(57)【要約】  【課題】津波や洪水等による水害が想定される地方の沿岸部や河岸部の町村においても比較的簡便に構築でき、居住区域の住民や観光客等の外部の人が大きな混乱を生じることなく所定の避難場所まで安全に避難できる避難路ネットワークとその構築方法を提供する。  【解決手段】幹線路のメイン避難デッキ１０と支線路の避難通路デッキ１１とからなる避難路ネットワークであって、メイン避難デッキ１０は、海岸に沿って走る国道８の海水浴場２付近から避難場所となる低山３に向かって、国道８と県道９を結ぶ道路と県道９から低山３に向かう道路の車道上空に設けられ、避難通路デッキ１１は、メイン避難デッキ１０に繋がるかたちで、国道８沿いの車道上空や町道１２沿いの車道上空にそれぞれ設けられている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水害時に避難場所への避難路となる避難デッキを居住区域及び居住区域から避難場所に渡って張り巡らした避難路ネットワークであって、該避難路ネットワークは幹線路となるメイン避難デッキと支線路となる避難通路デッキとから構成され、前記メイン避難デッキは水害を起す水域から避難場所に向かって設けられており、前記避難通路デッキは避難者が該避難通路デッキを通って前記メイン避難デッキに到達できるよう前記メイン避難デッキから居住区域の各施設や各住居に渡って設けられていることを特徴とする避難路ネットワーク。
【請求項２】
前記メイン避難デッキと前記避難通路デッキは、いずれも道路の上空に設けられており、これらデッキは柱と上部構造と昇降設備を備え、前記メイン避難デッキは上部構造が道路の幅員方向に対して２本の柱で支持された２本柱形式であり、前記避難通路デッキは道路の幅員方向に対して１本の柱で支持された１本柱形式であることを特徴とする請求項１に記載の避難路ネットワーク。
【請求項３】
前記柱は、回転架設が可能な上側鋼管と下側鋼管とからなる折畳式鋼管であることを特徴とする請求項１または２に記載の避難路ネットワーク。
【請求項４】
前記柱の天端には凹部が設けられており、該凹部に前記上部構造からの凸部材が挿入されることにより、前記柱と前記上部構造とが嵌合結合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の避難路ネットワーク。
【請求項５】
上記請求項１〜４のいずれか一項に記載の避難路ネットワークの構築方法であって、道路の脇に立設した柱の上端部横に、前記上部構造の移送方向に向かって前記上部構造の横移送用軌条設備を設け、柱間の１スパン分の上部構造を１ユニットとしてユニット化した前記上部構造を地組ヤード付近に設置されたクレーンで吊り上げて前記横移送用軌条設備の軌条上を移動可能な走行支持台上に載置し、走行支持台を牽引手段により牽引して前記上部構造を所定の据付け場所まで移送して据付けるといった移送工程を繰り返すことにより、地組ヤードを移動させることなく前記上部構造を引き出し架設して避難路ネットワークを構築することを特徴とする避難路ネットワークの構築方法。
【請求項６】
上記避難路ネットワークの構築方法において、先にメイン避難デッキを構築し、構築したメイン避難デッキを避難通路デッキを構築する際の施工ヤードとして利用することを特徴とする請求項５に記載の避難路ネットワークの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波、洪水等の水害時に、居住区域からの避難者を所定の避難場所へ導くことのできる避難路を居住区域および居住区域から避難場所に渡って張り巡らした避難路ネットワークおよびその構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本は台風の進路上に位置するため毎年台風が襲来し河川等の氾濫による洪水を引き起こしている。また、最近では、ゲリラ豪雨や爆弾低気圧による洪水、浸水も発生しており、これら洪水や浸水によって国民が毎年命を落としたり怪我をしたり家屋を失ったりしている。また、一昨年発生した東日本大震災では、津波によって多くの人命が奪われている。
【０００３】
これらの経験や教訓から、洪水や津波等による水害時における緊急避難について様々な観点から検討されてきており、新規防波堤の設置、緊急避難施設としての避難タワーや避難シェルターの設置が進められてきている。
【０００４】
また、避難場所までの避難路や避難方法についても各居住区域ごとに検討されているが、多くは既存の道路や通路を利用したものであり、新たな避難路の構築については未だ十分に検討されていないのが実情であるが、避難路に関しての発明も若干見受けられる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、広いエリアの住民等が確実に避難できるようにすることを第一の課題とした「浸水対策用ネットワーク避難施設」が開示されている。
【０００６】
この発明技術は、街路上にその街路に沿って長い歩道橋を設け、その歩道橋に沿って複数の箇所に昇降施設を設け、その各昇降施設により、前記街路の浸水時に、人が前記街路から歩道橋上に昇ることができるようにしたものであって、前記歩道橋を、前記浸水地域外に設けた最終避難場所にまで伸ばすとともに、前記歩道橋沿いの特定の位置から前記最終避難場所に至る前記歩道橋のルートを複数設けネットワーク状にした浸水対策用ネットワーク避難施設である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７号−１１３２４２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の通り、新規防波堤や緊急避難施設としての避難タワー等については具体的に開発され一部の地域では実際に設置までなされているが、避難路の構築については未だ具体的に開発されているとは言えない。
【０００９】
上記特許文献１には、緊急避難通路としても利用できるネットワーク化した歩道橋について開示されているが、単に考え方を示したものであって具体性に欠けた実体にそぐわないものであり、実用性に欠ける。
【００１０】
実施の形態を見る限り、歩道橋は人や自転車等の軽車両が通行できるものであるからしてそれなりの大きさや構造を備えたものでなければならず、大都市に構築することができたとしても、実際に津波による被害が発生した沿岸部の町村に簡便に構築することができるものではない。また、構築に多額の費用が発生する。
【００１１】
更に、特許文献１の図１を見る限り、歩道橋は１は市街地において格子状に配置された街路１０に沿って格子状かつ画一的に張り巡らされたものであるからして、避難者は日頃からネットワークや避難ルートに熟知していないと避難時に適切な対応がし難く、各避難者が選択した避難ルートがそれぞれ異なると避難に混乱が生じる可能性がある。
【００１２】
本願発明は、上述のような背景に照らし成されたものであり、津波や洪水等による水害が想定される地方の沿岸部や河岸部の町村においても比較的簡便に構築でき、居住区域の住民や観光客等の外部の人が大きな混乱を生じることなく所定の避難場所まで安全に避難できる避難路ネットワークとその構築方法を提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明の一つは、「水害時に避難場所への避難路となる避難デッキを居住区域及び居住区域から避難場所に渡って張り巡らした避難路ネットワークであって、該避難路ネットワークは幹線路となるメイン避難デッキと支線路となる避難通路デッキとから構成され、前記メイン避難デッキは水害を起す水域から避難場所に向かって設けられており、前記避難通路デッキは避難者が該避難通路デッキを通って前記メイン避難デッキに到達できるよう前記メイン避難デッキから居住区域の各施設や各住居に渡って設けられていることを特徴とする避難路ネットワーク」である。
【００１４】
避難路ネットワークは、津波や洪水等の水害発生時に避難者が速やかかつ安全に山、丘、高台、人工の避難施設等の所定の避難場所に避難できるよう、居住区域及び居住区域から避難場所に渡って張り巡らしたネットワーク状の避難路である。この避難路は、常時は通学路等の生活補助路として活用される。
【００１５】
地方の居住区域では概して道路幅が狭く、場所によっては歩道が安全に確保されておらず、しばしば通学時における児童の交通事故が報じられている。本願発明の避難路を通学路として利用すれば、通学児童は車道を走る車両の横を歩くことはなくなるので、通学時の交通事故は低減する。
【００１６】
本願発明の避難路ネットワークは、幹線路となるメイン避難デッキと支線路となる避難通路デッキとから構成されている。このようにする理由の一つは、居住区域の各施設や各住居に渡って設けられる支線路の避難通路デッキではその周辺付近に居住する少数の避難者だけを避難させればよいので簡易の避難デッキでよいが、避難場所に近づくにつれ避難者の数が増えるので支線路の避難デッキよりしっかりした収容能力の高い避難デッキとする必要があるからである。
【００１７】
また、他の理由の一つは、上記構成にした方が施工費用が安くて済むとともに簡易構造の避難通路デッキを必要に応じて居住区域の細部まで張り巡らすことが可能となるからである。また、他の理由の一つは、支線路となる避難通路デッキとは別に幹線路となるメイン避難デッキを１本もしくは複数本設けることにより、避難通路デッキにいる避難者は近くのメイン避難デッキに向かって進めば良いので避難者の統率がとり易く、避難時の混乱が生じ難くなるからである。
【００１８】
上記メイン避難デッキは、例えば、津波や高潮の被害が想定される海岸あるいは河川の氾濫による洪水が想定される河岸等の水害を起す水域から低山、丘、高台、避難タワー等の避難場所に向かって設けられている。なるべく避難距離が短くて済むよう、また施工が簡単になるよう上記メイン避難デッキは前記水域から前記避難場所に向かってできるだけ直線的に設けられているのが好ましい。
【００１９】
上記メイン避難デッキは柱と上部構造と昇降設備を備え、既設の道路の上空に設けられているのが好ましい。既設の道路の上空に設けることにより、用地買収は最小限で済み既設の道路を利用して施工できるので施工し易い。なお、本願明細書で言う「デッキ」は、上記の通り、柱と上部構造と昇降設備を備えた設備全体を指すものである。
【００２０】
上記メイン避難デッキは上部構造が道路の幅員方向に対して２本の柱で支持された２本柱形式であるのが好ましい。メイン避難デッキは多数の避難者が利用し避難通路デッキを構築する際のヤードとしても利用する場合があるので２本柱形式による強固な構造としておくのが好ましい。
【００２１】
上記避難通路デッキは避難者が該避難通路デッキを通って上記メイン避難デッキに到達できるよう上記メイン避難デッキから居住区域の各施設や各住居に渡って分岐して設けられている。これを人体に例えると、あたかも、心臓が避難場所であり、メイン避難デッキが主血管の静脈であり、避難通路デッキが静脈に繋がる支血管となる。
【００２２】
上記避難通路デッキも、上記メイン避難デッキと同様、柱と上部構造と昇降設備を備え、既設の道路の上空に設けられているのが好ましい。既設の道路の上空に設けることにより、用地買収は最小限で済み既設の道路を利用して施工できるので施工し易くなるとともに、現状の景観や生活形態を大きく変えることなく日常生活における生活補助路として活用し易くなる。
【００２３】
上記避難通路デッキは道路の幅員方向に対して１本の柱で支持された１本柱形式であるのが好ましい。避難通路デッキは歩道専用デッキであり、主としてデッキ近隣の比較的少人数の住民が日常生活における生活補助路として利用し、時に災害時の避難路として利用するだけなのでメイン避難デッキほど剛構造とする必要はなく、１本柱形式で十分である。１本柱形式であれば施工が簡便で道路を跨いで構築されることもないので鬱陶しさも抑制できキメ細かなネットワークが構築し易くなる。
【００２４】
上記メイン避難路デッキと避難通路デッキにおける柱の種類や構造は特に限定されないが、回転架設が可能な上側鋼管と下側鋼管とからなる折畳式鋼管が好ましい。折畳式鋼管を用いることによって施工スペースを小さくでき施工も簡便となるので施工時の交通規制を最小限にすることができる。
【００２５】
上記メイン避難路デッキと避難通路デッキにおける上部構造は人が安全に通行でき軽量かつ高耐久性のものであれば特に限定されない。例えば、Ｈ形鋼からなる主桁、横桁、床組と鋼板のデッキプレートとを組み合わせたもの、鋼トラス構造の骨組と鋼板のデッキプレートとを組み合わせたもの、プレキャストコンクリート製のものなどである。上部構造は柱間の１スパン分の上部構造を１ユニットとしてユニット化したものであるのが好ましい。ユニット化したものを用いれば施工が簡便となる。
【００２６】
上記メイン避難路デッキと避難通路デッキにはいずれも昇降設備が備わっている。該昇降設備は人や物を地上と上部構造間で昇降可能にする設備であり、例えば、メイン避難路デッキにおいては階段、エレベータ、エスカレータ、ゴンドラ、斜路であり、避難通路デッキにおいては、階段、車椅子が昇降できる簡易リフト、斜路である。
【００２７】
上記メイン避難路デッキと避難通路デッキの上部構造は、基本的には歩道としての軽量な構造を想定しているので、これらにおける前記柱と前記上部構造との接合は従来の高架橋における支承構造や剛結構造にする必要はなく、もっと簡便な構造でよい。
【００２８】
簡便な構造としては、例えば、前記柱の天端には凹部が設けられており、該凹部に前記上部構造からの凸部材が挿入されることにより、前記柱と前記上部構造とが嵌合結合されているものが挙げられる。
【００２９】
上記構造のものであれば据付精度、管理に高度な技術を要することもないので急速施工が可能となり工費も易くて済む。また、ズレ等の位置調整もし易い。
【００３０】
本願発明の他の一つは、「上述の避難路ネットワークの構築方法であって、道路の脇に立設した柱の上端部横に、前記上部構造の移送方向に向かって前記上部構造の横移送用軌条設備を設け、柱間の１スパン分の上部構造を１ユニットとしてユニット化した前記上部構造を地組ヤード付近に設置されたクレーンで吊り上げて前記横移送用軌条設備の軌条上を移動可能な走行支持台上に載置し、走行支持台を牽引手段により牽引して前記上部構造を所定の据付け場所まで移送して据付けるといった移送工程を繰り返すことにより、地組ヤードを移動させることなく前記上部構造を引き出し架設して避難路ネットワークを構築することを特徴とする避難路ネットワークの構築方法」である。
【００３１】
避難路ネットワークは、できるだけ簡便かつ低コストの施工で構築されるのが望ましい。そのため、本願発明では上部構造を柱間の１スパン分の上部構造を１ユニットとしてユニット化した。上部構造は所定の地組ヤードで地組みされ、地組みされたものは地組ヤード付近に設置されたクレーンで吊り上げて横移送用軌条設備の軌条上を移動可能な走行支持台上に載置される。
【００３２】
本願発明の避難路ネットワークの構築方法では、ユニット化した上部構造の各据付け場所までの移送は、前記柱の上端部横に設けられた横移送用軌条設備によって行われる。この横移送用軌条設備は柱に取付けられたブラケット、該ブラケットに固定されたレール受梁、該レール受梁に固定されたレールといった構成のものである。
【００３３】
上記走行支持台上に載置された上部構造は、走行支持台を牽引手段で牽引することにより所定の据付け場所まで移送される。そして、上記(a)所定の地組ヤードでの上部構造のユニット化、(b)ユニット化した上部構造の走行支持台上への載置、(c)走行支持台を牽引手段で牽引することによるユニット化した上部構造の据付け場所への移送、(d)各据付け場所でのユニット化した上部構造の据付け、といった移送工程（引き出し架設工程）を繰り返すことにより本願発明の避難路ネットワークが構築される。
【００３４】
上記牽引手段としては、電動式ウインチや油圧式ウインチが挙げられる。また、本願発明の避難路ネットワークの構築方法では、地組ヤードは従来のように移動させる必要はなく、１つの固定された１ユニットを地組みできるスペースであればよいので、狭い場所での施工も可能である。また、クレーンも１つの地組ヤード付近に設置しておき、施工中に移動させる必要がないので効率的な施工ができる。
【００３５】
前述の通り、本願発明の避難路ネットワークはメイン避難デッキと避難通路デッキとからなる。そして、避難通路デッキはメイン避難デッキに通じる簡素な構造物であるのに対し、メイン避難デッキは幹線路となる大型構造物であり、避難通路デッキに比べ剛構造のものである。
【００３６】
したがって、本願発明の避難路ネットワークを構築する際には、先にメイン避難デッキを構築し、構築したメイン避難デッキを避難通路デッキを構築する際の施工ヤードとして利用するのが好ましい。このようにすれば、避難通路デッキの構築が容易となる。利用形態としては、例えば、避難通路デッキを構築する際の資材運搬路、作業通路としての利用などである。
【発明の効果】
【００３７】
本願発明の避難路ネットワークは、幹線路となるメイン避難デッキと支線路となる簡素構造の避難通路デッキとからなるので、津波や洪水等による水害が想定される地方の沿岸部や河岸部の町村においても容易かつきめ細かに構築でき、居住区域の住民や観光客等の外部の人が大きな混乱を生じることなく所定の避難場所まで安全に避難できる。
【００３８】
そして、この避難路ネットワークを日常生活における生活補助路として利用すれば多くの住民が避難路に精通するので、イザという時に多くの避難者が効率良く避難できる。
【００３９】
また、本願発明の避難路ネットワークの構築方法によれば、地組ヤードのスペースが少なくて済むので、都市部の市街地、山が海に近い地方の沿岸部といったスペース確保の難しい所でも比較的簡便に避難路が確保できる。施工に際し地組ヤードやクレーンを移動させる必要がないので施工効率の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本願発明の避難路ネットワークの一例を示す模式図である。
【図２】本願発明のメイン避難デッキの一例を示す図である。（ａ）はメイン避難デッキの正面図、（ｂ）はメイン避難デッキの一部を示す斜視図である。
【図３】本願発明の避難通路デッキの一例を示す図である。
【図４】本願発明のメイン避難デッキと避難通路デッキの柱として好適な折畳式鋼管の概略図である。（ａ）は折り畳んだ状態で所定の位置に下側鋼管を設置した状態を示す図、（ｂ）は上側鋼管をヒンジにより回転させて折畳式鋼管（柱）を立設した状態を示す図である。
【図５】本願発明における柱と上部構造との接合構造の一例を示す図である。（ａ）は正面図、（ｂ）はＸでの断面図である。
【図６】本願発明の避難路ネットワークの構築方法の一例として、メイン避難デッキの構築方法を示す図である。（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００４２】
図１は、本願発明の避難路ネットワークＡの一例を示す模式図である。この例では津波による水害を想定して避難路ネットワークＡが設けられている。この避難路ネットワークＡはしっかりした大型構造のメイン避難デッキ１０と簡素な避難通路デッキ１１とからなる。このような２種類のデッキ構成にすることにより、実体に則した現実的な対応がとり易くなる。
【００４３】
メイン避難デッキ１０は、海岸に沿って走る国道８の海水浴場２付近から避難場所となる低山３に向かって、国道８と県道９を結ぶ道路と県道９から低山３に向かう道路の車道上空に設けられている。この例では、メイン避難デッキ１０は１本であるが、必要に応じて複数本、またメイン避難デッキ同士をつなぐ形で設けても良い。
【００４４】
避難通路デッキ１１は、国道８沿いに点在する病院４や住宅７からの避難者がメイン避難デッキ１０に避難できるようにメイン避難デッキ１０に繋がるかたちで国道８沿いの車道上空に、また、町道１２沿いに点在する商業施設５、住宅７、小学校６などからの避難者がメイン避難デッキ１０に避難できるようにメイン避難デッキ１０に繋がるかたちで町道１２沿いの車道上空にそれぞれ設けられている。
【００４５】
図中の矢印は避難者の避難方向を示す。必要に応じて避難通路デッキ１１，１１同士を別の避難通路デッキ１１で結んでもよい。しかし、このように、よりきめ細かなネットワークにすることより日常生活では便利になるものの避難時には混乱が生ずる恐れがあるので、ネットワークを複雑にするのは好ましくない。
【００４６】
上記メイン避難デッキ１０と避難通路デッキ１１は、平常時には生活補助路（歩道）としても利用される。車両通行の多い国道８や十分な歩道が確保し難い道幅の狭い町道１２沿いに避難通路デッキ１１が設けられているので歩行者の安全が確保できる。
【００４７】
図２は本願発明のメイン避難デッキ１０の一例を示す図である。（ａ）はメイン避難デッキの正面図、（ｂ）はメイン避難デッキの一部を示す斜視図である。図２（ａ）と図２（ｂ）とは対応するものではない。
【００４８】
メイン避難デッキ１０は、既設道路の車道１７の上空に渡って設けられている。このように既設道路の車道の上空に設けることにより、用地買収は最小限で済み既設の道路を利用して施工できるので施工し易い。また、住民の多くは既設の道路については熟知しているので、避難者が避難し易い。
【００４９】
メイン避難デッキ１０は、道路の幅員方向に対して２本の柱で支持された２本柱形式の柱１３と上部構造１４と昇降設備（階段）１５とを備えている。また、この例のように、必要に応じて高欄１６も備わっている。
【００５０】
柱１３は、外径４０〜２００ｃｍ、肉厚０．６〜４ｃｍ、高さ５００〜２０００ｃｍの鋼管柱である。これらの寸法は、想定される水害の種類や程度によって適宜設計される。柱１３は、図に示すように、道路に沿って立設され幅員方向に対しては車道１７の幅に合せて２本立設される。収容能力を高めたい場合は、車道１７の幅にとらわれることなく、より広い幅のものとする。また、道路に沿った柱１３の間隔は５００〜２０００ｃｍ程度である。柱１３には、適宜、耐震補強、漂流物の衝突に対する補強を施してもよい。
【００５１】
上部構造１４は柱間の１スパン分を１ユニットとしたユニット化したものが敷設されている。ユニット化したものを用いれば施工効率を高めることができる。上部構造１４は軽量で高耐久性のものが望ましい。例えば、Ｈ形鋼からなる主桁、横桁、床組とデッキプレートとを組み合わせた構造などである。デッキプレートとしては、舗装を施した鋼板、縞鋼板、エキスパンドメタルなどである。
【００５２】
デッキプレートは、その上を多くの人々が通行し、また、避難通路デッキを構築する際の施工ヤードとして利用する場合もあるので、これらの荷重に耐え得る厚みのものにしておく必要がある。例えば、鋼板製では０．６〜２．０ｃｍ程度である。
【００５３】
メイン避難デッキ１０には上部構造１４上と地上を結ぶ昇降設備が備わっている。この例では昇降設備は階段であるが、この他に、機材を運ぶエレベータやリフト、多くの人が迅速に避難できるようにするための梯子やロープなどを併設してもよい。
【００５４】
図３は、本願発明の避難通路デッキ１１の一例を示す図である。避難通路デッキ１１も既設道路の車道１７の上空に渡って設けられている。
【００５５】
避難通路デッキ１１は、上記メイン避難デッキ１０に比べ簡素な構造のものであり、道路の幅員方向に対して１本の柱で支持された１本柱形式の柱１３とデッキプレート１４と昇降設備（階段）１５とを備えている。また、この例のように、必要に応じて欄干１６も備わっている。
【００５６】
避難通路デッキ１１は歩道専用デッキであり、主としてデッキ近隣の比較的少人数の住民が日常生活における生活補助路として利用し、時に災害時の避難路として利用するだけなのでメイン避難デッキ１０ほど大型の剛構造とする必要はなく、１本柱形式で十分である。１本柱形式であれば施工が簡便で車道を跨いで構築されることもないので鬱陶しさも抑制できキメ細かなネットワークが構築し易くなる。
【００５７】
柱１３は上記メイン避難デッキ１０における柱１３と同様のものである。上部構造１４も上記メイン避難デッキ１０における上部構造１４と同様のものであるが、その幅は１本柱形式で支持でき複数人の避難者が避難方向に向かって無理なく進むことができる幅である。避難通路デッキ１１にも上記メイン避難デッキ１０と同様に昇降設備（階段）１５が備わっている。
【００５８】
図４は、本願発明のメイン避難デッキ１０と避難通路デッキ１１の柱１３として好適な折畳式鋼管２４の概略図である。（ａ）は折り畳んだ状態で所定の位置に下側鋼管２１を設置した状態を示す図、（ｂ）は上側鋼管２０をヒンジ２２により回転させて折畳式鋼管２４（柱１３）を立設した状態を示す図である。
【００５９】
この折畳式鋼管２４は、上側鋼管２０と下側鋼管２１とヒンジ２２とからなり、上側鋼管２０はヒンジ２２により回転可能となっている。また、上側鋼管２０は下側鋼管２１に比べ短くなっている。このようにすることにより回転架設し易く下側鋼管２１を基礎１９上に設置した際も上側鋼管２０が邪魔になることはない。
【００６０】
上側鋼管２０と下側鋼管２１とヒンジ２２を別々に施工現場に輸送し現場で折り畳んだ状態に組立ててもよいが、予め図４（ａ）に示すような折り畳んだ状態にした折畳式鋼管２４を施工現場まで輸送し、所定の設置場所にそのまま図４（ａ）の状態に設置するのが望ましい。所定の設置場所で図４（ａ）の状態に設置された折畳式鋼管２４は、その後、ケーブル等で上側鋼管２０を引き起こして回転架設し図４（ｂ）に示すように下側鋼管２１の上に上側鋼管２０を載せて締結ボルト２３で両鋼管を固定して柱１３とする。
【００６１】
上記のような折畳式鋼管２４を用いることによって施工スペースを小さくでき施工も簡便となるので施工時の交通規制を最小限にすることができる。また、陸上輸送の場合、例えば、積荷の長さ制限から１６ｍ程度の鋼管は輸送できないが、折畳式鋼管２４であれば輸送可能となる。また、鋼管をクレーン等で吊り上げて上下鋼管を接続する必要がなくなるので安全な施工ができる。また、ヒンジ２２に動力を組み込むことで大型の機械を用いずに高い柱１３を構築することができる。
【００６２】
図５は、本願発明における上記柱１３と上記上部構造１４との接合構造の一例を示す図である。（ａ）は正面図、（ｂ）はＸでの断面図である。
【００６３】
柱１３の天端には凹部２５が設けられ、図に示すように、該凹部２５は仕切鋼板２８で仕切られている。一方、上部構造１４には先端部にクッション材２９を備えた凸部材２６が設けられている。クッション材２９は、例えば、ゴムシート、ウレタンフォームである。この凸部材２６は折畳式のものでもよい。
【００６４】
図に示すように、凸部材２６は凹部２５に落ち込み、凸部材２６と仕切鋼板２８とを貫通する締結金具２７により該凸部材２６が該仕切鋼板２８に固定されることにより、柱１３と上部構造１４とが嵌合結合された構造となっている。
【００６５】
上記構造のものであれば据付精度、管理に高度な技術を要することもないので急速施工が可能となり工費も易くて済む。また、ズレ等の位置調整もし易い。したがって、本願発明におけるメイン避難デッキ１０や避難通路デッキ１１を簡便に構築する上で好ましい接合構造である。
【００６６】
図６は、本願発明の避難路ネットワークＡの構築方法の一例として、メイン避難デッキ１０の構築方法を示す図である。（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は斜視図である。
【００６７】
本願発明の避難路ネットワークＡの構築方法では、まず、道路に沿って車道の脇に柱１３を所定の間隔で立設する。次に、道路に沿って立設した柱１３の上端部横に、上部構造１４の移送方向に向かって上部構造１４の横移送用軌条設備３１を設けて柱１３，１３間をレールで繋ぎ上部構造１４を運ぶための走行支持台が走行できるようにする。
【００６８】
この横移送用軌条設備３１は、柱１３に取付けられたブラケット、該ブラケットに固定されたレール受梁、該レール受梁に固定されたレールから構成される。
【００６９】
一方、図に示すように、施工場所の一画に上部構造１４をユニット化して上部構造ユニット３２を製作するための地組ヤード３３を設け、そこで上部構造ユニット３２を製作する。上部構造ユニット３２は、柱間の１スパン分の上部構造を１ユニットとして製作する。
【００７０】
製作された上部構造ユニット３２を地組ヤード３３付近に設置されたクレーン３０で吊り上げ前記横移送用軌条設備３１の軌条上を移動可能な走行支持台（図示省略）上に載置する。そして、走行支持台を進行方向の前方に設けられた牽引手段（図示省略）により牽引して上部構造１４（上部構造ユニット３２）を所定の据付け場所まで移送して据付ける。
【００７１】
この据え付けられた上部構造ユニット３２に接続する次の上部構造ユニット３２も同じ地組ヤード３３で製作し、同様にして所定の据付け場所に据付ける。
【００７２】
このように、(a)所定の地組ヤード３３での上部構造１４のユニット化、(b)ユニット化した上部構造１４（上部構造ユニット３２）の走行支持台上への載置、(c)走行支持台を牽引手段で牽引することによるユニット化した上部構造１４（上部構造ユニット３２）の据付け場所への移送、(d)各据付け場所でのユニット化した上部構造１４（上部構造ユニット３２）の据付け、といった移送工程（引き出し架設工程）を繰り返し、上部構造ユニット３２の架設終了後に昇降設備を取付けることにより本願発明の避難路ネットワークＡにおけるメイン避難デッキ１０が完成する。
【００７３】
上記の通り、本願発明の避難路ネットワークの構築方法では、地組ヤードは従来のように移動させる必要はなく、１つの固定された１ユニットを地組みできるスペースであればよいので、狭い場所での施工も可能である。また、クレーンも１つの地組ヤード付近に設置しておき、施工中に移動させる必要がないので効率的な施工ができる。
【００７４】
上記例はメイン避難デッキ１０の構築例であるが、避難通路デッキ１１も同様にして構築できる。避難路ネットワークＡの構築にあたって、先に幹線路となるメイン避難デッキ１０を構築し、後からこれに接続する支線路の各避難通路デッキ１１を構築するのが好ましい。
【００７５】
メイン避難デッキ１０は避難通路デッキ１１に比べ剛構造の大型構造物であり、避難通路デッキ１１の上部構造１４はメイン避難デッキ１０のものより小さいので、メイン避難デッキ１０を避難通路デッキ１１を構築する際の施工ヤードとして利用することができる。このようにすれば、避難通路デッキ１１の構築が容易となる。
【符号の説明】
【００７６】
Ａ…避難路ネットワーク、１…海、２…海水浴場、３…低山（避難場所）、４…病院、５…商業施設、６…小学校、７…住宅、８…国道、９…県道、１０…メイン避難デッキ、１１…避難通路デッキ、１２…町道、１３…柱、１４…上部構造、１５…昇降設備（階段）、１６…高欄、１７…車道、１８…歩道、１９…基礎、２０…上側鋼管、２１…下側鋼管、２２…ヒンジ、２３…締結ボルト、２４…折畳式鋼管、２５…凹部、２６…凸部材、２７…締結金具、２８…仕切鋼板、２９…クッション材、３０…クレーン、３１…横移送用軌条設備、３２…上部構造ユニット、３３…地組ヤード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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