(57)【要約】【課題】地震等による水損被害を軽減することができるスプリンクラ消火設備を提供する。【解決手段】流水検知装置の一次側又は二次側に設けられ、常時は開放状態にある開閉弁７と、所定の震度以上の地震が発生したときに地震検知信号を出力する地震検知手段８と、スプリンクラヘッド６と同じ防護領域に設置される火災感知器９とを備え、地震検知手段８による地震検知信号の出力があったときに、開閉弁７を閉止状態に閉止制御するように構成されていると共に、その閉止制御により開閉弁７が閉止状態にある間、火災感知器９による火災信号の出力があったときに、開閉弁７を開放状態に開放制御するように構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流水検知装置の二次側に設けられ、加圧流体が充填された二次側配管と、該二次側配管に接続されたスプリンクラヘッドとを備えたスプリンクラ消火設備において、
前記流水検知装置の一次側又は二次側に設けられ、常時は開放状態にある開閉弁と、所定の震度以上の地震が発生したときに地震検知信号を出力する地震検知手段と、前記スプリンクラヘッドと同じ防護領域に設置される火災感知器とを更に備え、
前記地震検知手段による地震検知信号の出力があったときに、前記開閉弁を閉止状態に閉止制御するように構成されていると共に、その閉止制御により前記開閉弁が閉止状態にある間、前記火災感知器による火災信号の出力があったときに、前記開閉弁を開放状態に開放制御するように構成されていることを特徴とするスプリンクラ消火設備。
【請求項２】
前記地震検知手段は、所定以上の震度を検知する感震器を有するものであることを特徴とする請求項１に記載のスプリンクラ消火設備。
【請求項３】
前記開閉弁の閉止制御は、前記地震検知手段による地震検知信号の出力があり、且つ前記二次側配管内の所定値以上の圧力低下が起きたとき、又は前記流水検知装置による流水信号の出力があったときに行われるよう構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスプリンクラ消火設備。
【請求項４】
前記閉止制御により前記開閉弁が閉止状態にある間、前記火災感知器による火災信号の出力がない場合、所定の時間内に、二次側配管内の所定値以上の圧力低下が起きないとき、又は前記流水検知装置による流水信号の出力がないときには、前記開閉弁の開放制御をするように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスプリンクラ消火設備。
【請求項５】
前記閉止制御により前記開閉弁が閉止状態にある間、前記火災感知器による火災信号の出力がない場合、所定の時間内に、二次側配管内の所定値以上の圧力低下が起きたとき、又は前記流水検知装置による流水信号の出力があったときには、前記開閉弁の閉止状態が維持されるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスプリンクラ消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スプリンクラ消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スプリンクラ消火設備は、充水された二次側配管にスプリンクラヘッドが接続され、配管内の圧力低下が検出された時にポンプが起動するように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９１９３２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、スプリンクラ消火設備においては、大地震等による大きな揺れや、異常な振動によって、スプリンクラヘッドが破損すると、火災が発生していないにも関わらず、ポンプが起動してスプリンクラヘッドから継続して放水されてしまい、水損被害が生じるという問題があった。又、スプリンクラ配管が破損することによっても水損被害が生じる場合もある。
【０００５】
この発明は、前記の事情に鑑み、大地震等による水損被害を軽減することができるスプリンクラ消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、流水検知装置の二次側に設けられ、加圧流体が充填された二次側配管と、該二次側配管に接続されたスプリンクラヘッドとを備えたスプリンクラ消火設備において、前記流水検知装置の一次側又は二次側に設けられ、常時は開放状態にある開閉弁と、所定の震度以上の地震が発生したときに地震検知信号を出力する地震検知手段と、前記スプリンクラヘッドと同じ防護領域に設置される火災感知器とを更に備え、前記地震検知手段による地震検知信号の出力があったときに、前記開閉弁を閉止状態に閉止制御するように構成されていると共に、その閉止制御により前記開閉弁が閉止状態にある間、前記火災感知器による火災信号の出力があったときに、前記開閉弁を開放状態に開放制御するように構成されていることを特徴とするスプリンクラ消火設備である。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、流水検知装置の一次側又は二次側に開閉弁を備えており、地震検知手段による地震検知信号の出力があったときに、その開閉弁を閉止状態に閉止制御するように構成されていると共に、その閉止制御により開閉弁が閉止状態にある間、火災感知器による火災信号の出力があったときに、開閉弁を開放状態に開放制御するように構成されている。これにより、強い地震が発生した場合には、開閉弁が閉止状態にされるので、二次側に消火水が供給されるのを遮断することができ、地震によりスプリンクラヘッド等に破損等が生じ、開閉弁の二次側に充填されている消火水が流出する状態になったとしても、その消火水の流出を開閉弁の二次側に充填されているものだけに抑えることができる。又、そのように開閉弁が閉止状態にされたとしても、火災が発生した場合には、開閉弁が開放状態にされるので、二次側に消火水を供給することができ、スプリンクラヘッド等に破損等がなければ、スプリンクラヘッドから消火水を正常に放出し、火災の消火をすることができる。
【０００８】
従って、この発明によれば、火災発生時の消火機能を保ちつつも、地震等による水損被害を軽減することができるスプリンクラ消火設備を提供することができる。
【０００９】
又、この発明においては、更に、開閉弁の閉止制御が地震検知手段による地震検知信号の出力があり、且つ二次側配管内の所定値以上の圧力低下が起きたとき、又は流水検知装置による流水信号の出力があったときに行われるよう構成されていることにより、地震によりスプリンクラヘッド等に破損等があり、消火水の流出があった場合にのみ、開閉弁が閉止状態にされるものとすることができる。これにより、例えば、スプリンクラヘッド等が防護領域ごとに系統分けされ、複数系統設けられている場合、その系統ごとに開閉弁を設けていれば、破損等による消火水の流出があった系統の開閉弁のみを選択的に閉止状態にすることができ、その系統のある防護領域のみを選択的に水損被害を軽減することができる状態とし、その他の防護領域においては火災が発生すれば、作動したスプリンクラヘッドに直ちに消火水を供給することができる状態とすることができる。
【００１０】
又、この発明においては、更に、閉止制御により開閉弁が閉止状態にある間、火災感知器による火災信号の出力がない場合、所定の時間内に、二次側配管内の所定値以上の圧力低下が起きないとき、又は流水検知装置による流水信号の出力がないときには、開閉弁の開放制御をするように構成されていることにより、地震の発生によって開閉弁が一旦閉止状態にされても、その後火災が発生しない場合は、流水がなく、スプリンクラヘッド等から消火水の流出がないときには、開閉弁を自動的に開放状態にすることができ、開閉弁が開放状態にある常時の待機状態に自動的に復帰させることができる。
【００１１】
又、この発明においては、更に、閉止制御により開閉弁が閉止状態にある間、火災感知器による火災信号の出力がない場合、所定の時間内に、二次側配管内の所定値以上の圧力低下が起きたとき、又は流水検知装置による流水信号の出力があったときには、開閉弁の閉止状態が維持されるように構成されていることにより、地震の発生によって開閉弁が閉止状態にされた後、流水があり、スプリンクラヘッド等から消火水の流出があるときには、開閉弁の閉止状態を継続させ、二次側への消火水の供給を継続して遮断することができ、流出箇所から更に消火水が流出するのを継続して防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明のスプリンクラ消火設備のシステム構成の一例を示したものであり、設備全体の系統図である。
【図２】同上の設備における地震発生時の制御処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【図３】同上の制御処理の流れの他の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明の実施形態を図１乃至図３に基づいて説明する。
【００１４】
先ず、図１に基づいて、この発明のスプリンクラ消火設備のシステム構成の一例を流水検知装置の二次側の配管に消火水が充填される湿式のスプリンクラ消火設備に適用する場合を例に説明する。尚、この発明のスプリンクラ消火設備は、流水検知装置の二次側の配管に加圧空気が充填される乾式の設備に適用することもできる。
【００１５】
スプリンクラ消火設備１は、基本的には湿式のスプリンクラ消火設備であり、基端側がポンプ１５を介して貯水槽１４に接続された給水本管２と、給水本管２から分岐した一次側配管３と、各防護領域に配置され、スプリンクラヘッド６が接続された二次側配管５と、一次側配管３と二次側配管５との間に設けられた流水検知装置４とを配管系統中に備えているが、常時は流水検知装置４の二次側の二次側配管５内に加圧された、加圧流体の一例としての消火水が充填されるものである。尚、１７は、二次側配管５の末端に設けられている末端試験弁（排水弁）である。
【００１６】
流水検知装置４の二次側には、前記の通り二次側配管５が設けられているが、流水検知装置４は、その二次側配管５内の流水を検知するものである。流水検知装置４における流水検知方法は、色々な方法があるが、例えば、流水の検知を二次側配管５内の所定値以上の圧力低下を検知するものであってもよく、その場合には圧力スイッチ４ａが設けられる。また、流水検知装置とは別に、二次側配管内の所定値以上の圧力低下を検知する圧力スイッチを二次側配管に設けることで、その圧力低下を流水信号として扱うようにしてもよく、本実施形態において、流水信号と圧力低下信号は同等なものである。
【００１７】
給水本管２は、火災発生時、貯水槽４内の消火水をポンプ１５により圧送し、一次側配管３及び二次側配管５を通じ、スプリンクラヘッド６に供給するものである。尚、給水本管２には、圧力空気槽１３が接続されており、圧力空気槽１３から供給される加圧空気により、給水本管２は、一次側配管３及び二次側配管５と共に常時は所定圧力に内部が加圧維持されるようになっている。又、圧力空気槽１３には、圧力スイッチ１３ａが設けられており、圧力スイッチ１３ａが圧力空気槽１３内の圧力低下を検知することにより、給水本管２以下の配管内の圧力低下を検知することができるようになっている。
【００１８】
ポンプ１５には、その起動制御をするポンプ起動盤１６が信号線を介して接続されている。尚、本実施形態においては、ポンプ起動盤１６には、前記の圧力空気槽１３に接続されている圧力スイッチ１３ａが信号線を介して接続されており、ポンプ起動盤１６は、圧力スイッチ１３ａからの圧力低下信号の入力があったときに、ポンプ１５を起動制御するようになっている。
【００１９】
１０は、各種制御をするためのシステム制御盤である。システム制御盤１０は、スプリンクラ制御盤１１を有しており、そのスプリンクラ制御盤１１に前記の流水検知装置４に設けられている圧力スイッチ４ａが信号線を介して接続されたものとなっており、圧力スイッチ４ａから二次側配管５内の流水検知信号（流水信号）が入力されるようになっている。尚、本実施形態において、スプリンクラ制御盤１１は、前記のポンプ起動盤１６に信号線を介して接続されており、流水検知装置４が圧力スイッチ４ａによって二次側配管５内の流水を検知し、圧力スイッチ４ａからの流水検知信号の入力があったときに、ポンプ起動盤１６に起動信号を出力をし、ポンプ起動盤１６を通じてポンプ１５を起動制御するようにすることも可能なものとなっている。
【００２０】
ここで、スプリンクラ消火設備１における常時の通常の待機状態から火災が発生した場合の動作について説明する。尚、スプリンクラ消火設備１は、前記の通り基本的には湿式のスプリンクラ消火設備であり、常時の通常の待機状態から火災が発生した場合には、一般の湿式のスプリンクラ消火設備のものと同様の動作をさせることができるようになっている。
【００２１】
即ち、常時の通常の待機状態から火災が発生し、スプリンクラヘッド６が開放すると、先ずは二次側配管５内に充填されていた消火水が放出される。二次側配管５内に充填されていた消火水が放出されると、それによる流水を流水検知装置４が検知し、圧力スイッチ４ａから流水検知信号がシステム制御盤１０に出力される。又、二次側配管５内に充填されていた消火水が放出されることにより、一次側配管３及び給水本管２内の消火水が二次側配管５側へ流れ、圧力空気槽１３内に圧力低下が生じる。その圧力低下を圧力スイッチ１３ａが検知し、同スイッチから圧力低下信号がポンプ起動盤１６に出力される。その圧力低下信号を受けたポンプ起動盤１６からは起動信号がポンプ１５に出力され、それによりポンプ１５が起動する。ポンプ１５が起動することにより、貯水槽１４内の消火水が給水本管２、一次側配管３及び二次側配管５を通じてスプリンクラヘッド６に継続して供給され、消火水がスプリンクラヘッド６から継続して放出されるようになっている。尚、ポンプ１５の起動制御は、前記の通り流水検知装置４の圧力スイッチ４ａからの流水信号に基づく信号によって行うようにしてもよい。
【００２２】
スプリンクラ消火設備１は、前記の通り、常時の通常の待機状態から火災が発生した際には、一般の湿式のスプリンクラ消火設備と同様に動作させることができるものであるが、地震が発生した際には、一般のものとは異なる動作をさせることができるように構成されている。
【００２３】
即ち、スプリンクラ消火設備１は、流水検知装置４の一次側に設けられた常時は開放状態にある開閉弁７と、所定の震度以上の地震が発生したときに地震検知信号を出力する地震検知手段の一例である感震器８と、スプリンクラヘッド６と同じ防護領域に設置された火災感知器９とを更に備えており、地震が発生した際、感震器８が所定の震度以上の地震を検知し、その地震検知信号の出力があったときには、開閉弁７を閉止状態に閉止制御し、その閉止制御により開閉弁７が閉止状態にある間に火災感知器９が火災を検知し、その火災信号の出力があったときには、開閉弁７を再度開放状態に開放制御するように構成されている。
【００２４】
これにより、スプリンクラ消火設備１は、所定の震度以上の強い地震が発生した場合には、開閉弁７を閉止状態にして二次側にある二次側配管５側に消火水が供給されるのを遮断し、地震によりスプリンクラヘッド６等に破損等が生じ、二次側配管５側に充填されている消火水がスプリンクラヘッド６等から流出する状態になったとしても、その流出を二次側配管５側に充填されているものだけに抑えることができるようになっている。又、そのように開閉弁７が閉止状態にされたとしても、火災が発生した場合には、開閉弁７が再度開放状態にされ、二次側配管５側に消火水を供給することができ、スプリンクラヘッド６等に破損等がなければ、通常通りスプリンクラヘッド６から消火水を放出し、火災の消火をすることができるようになっている。
【００２５】
つまり、スプリンクラ消火設備１は、地震が発生した場合、開閉弁７を閉止状態にすることにより、水損被害を低減することができるようになっており、そうなっていながら、その後火災が発生したときには、開閉弁７を開放状態にすることにより、スプリンクラヘッド６等に破損等がなければではあるが、通常通り火災の消火をすることができるようになっている。
【００２６】
更に、図１に基づいて、本実施形態のスプリンクラ消火設備１のシステム構成について説明する。
【００２７】
システム制御盤１０は、前記の通りスプリンクラ制御盤１１を有しているが、火災受信機１２も有しており、スプリンクラ制御盤１１には開閉弁７の制御部７ａと感震器８とが信号線を介してそれぞれ接続され、又、火災受信機１２には火災感知器９が信号線を介して接続されている。
【００２８】
即ち、このシステム制御盤１０において、スプリンクラ制御盤１１によって、感震器８からの地震検知信号の出力を受信したときに、開閉弁７に閉止信号を出力し、開閉弁７を閉止制御することができるようになっており、又、その閉止制御している間に火災感知器９からの火災信号を火災受信機１２が受信したときに、スプリンクラ制御盤１１を介し、開閉弁７に開放信号を出力し、開閉弁７を開放制御することができるようになっている。
【００２９】
開閉弁７は、本実施形態においては、前記の通り流水検知装置４の一次側に設けられており、具体的には一次側配管３に設けられている。流水検知装置４の一次側として給水本管２に設けることができるが、給水本管２より各防護領域に設けられている二次側配管５側に向けて分岐する一次側配管３に設けていることにより、防護領域ごとに開閉弁７の閉止制御等ができるようになっている。又、流水検知装置４による流水検知の有無（言い換えると二次側配管内の圧力低下の有無）、即ちスプリンクラヘッド６等からの流出の有無に応じた開閉弁７の閉止制御等ができるようになっている。尚、この開閉弁７は、流水検知装置４の二次側に設けることもでき、その場合好ましくは二次側配管５におけるスプリンクラヘッド６の上流側の位置に設けることもできる。一般に、地震により破損の可能性が高いのはスプリンクラヘッド６であるが、開閉弁７を二次側配管５に設けるようにする場合でも、その位置をスプリンクラヘッド６の上流側とすることにより、その破損の可能性が高いスプリンクラヘッド６に一次側からの消火水が供給されるのを防ぐことが可能となる。
【００３０】
感震器８は、本実施形態においては各防護領域に設けられている二次側配管５ごとに設けられている。建屋全体に１つとすることもできるし、複数の防護領域ごとに１つずつとすることもできるが、建屋における実際の震度はフロアによって異なることがあり、各防護領域に設けられている二次側配管５ごとに設けられていることにより、各防護領域における実際の震度に対応した開閉弁７の閉止制御等ができるようになっている。尚、感震器８を二次側配管５ごとに設ける場合、二次側配管５に直接取り付けて設けることができる。二次側配管５に直接取り付けることで、地震が発生してなくても、二次側配管５に強い衝撃がかかった際、開閉弁７の閉止制御を行うことが可能となる。
【００３１】
更に、感震器８としては、機械式等の従来一般に用いられているものを用いることができるが、加速度センサ式のものも用いることができる。又、感震器８が検知する所定の震度としては、例えば震度５以上とすることができる。
【００３２】
ここで、本実施形態の場合、地震検知手段として感震器８を用いているが、地震検知手段としては、気象庁等より通信網を介して取得可能な「緊急地震速報」による地震動の予報・警報信号を利用するものとしてもよい。即ち、地震検知手段として、感震器８に代えて、「緊急地震速報」による地震動の予報・警報信号を受信し、その信号を受信したときに移報信号を地震検知信号としてシステム制御盤１０のスプリンクラ制御盤１１に出力する受信装置を用いることもできる。その場合、受信装置は建屋に１つとすることができる。
【００３３】
次に、図２及び図３に基づいて、所定の震度以上の地震が発生した際の開閉弁７の制御処理の態様について説明する。
【００３４】
図２は、第１の態様の制御処理の流れを示したものである。尚、第１の態様は、感震器８が地震検知信号を出力したときに開閉弁７の閉止制御をするようにしたものである。
【００３５】
図２に示したように、先ず、所定の震度以上の地震が発生し、感震器８がそれを検知すると、地震検知信号を出力する（Ｓ１）。システム制御盤１０はスプリンクラ制御盤１１によりその信号を受信して開閉弁７に閉止信号を出力し、開閉弁の閉止制御をする（Ｓ２）。その後、火災が発生した場合、火災感知器９がそれを検知し、火災信号を出力する（Ｓ３）。ここで、火災信号を受信した火災受信機１２は、建屋のどの階で火災が発生したかを把握できる。システム制御盤１０は火災受信機１２が受信した火災信号に基づいてスプリンクラ制御盤１１により開放信号を開閉弁７に出力し、開閉弁７の開放制御をする（Ｓ４）。一方、その後、火災が発生しなかった場合（Ｓ５）、スプリンクラヘッド６等から破損等による消火水の流出がなく、所定時間内に流水検知装置４が流水を検知しなかったときには（Ｓ６）、システム制御盤１０は開閉弁７に開放信号を出力し、開閉弁７の開放制御をする（Ｓ７）。又、火災を検知してなくても、スプリンクラヘッド６等から破損等による消火水の流出があり、所定時間内に流水検知装置４が、圧力低下、即ち流水を検知したときには（Ｓ８）、システム制御盤１０は開閉弁７の閉止状態をそのまま維持する（Ｓ９）。
【００３６】
システム制御盤１０が火災信号を受信した際、建屋にある全ての開閉弁７を開放するように制御しても良いが、通常は、火災が発生した階にある開閉弁７だけを開放制御する。こうすることで、火災階ではスプリンクラヘッドから正しく放水でき、それ以外の階では、地震で配管はスプリンクラヘッドが損傷したとしても水損を低減できる。
【００３７】
図３は、第２の態様の制御処理の流れを示したものである。尚、第２の態様は、感震器８が地震検知信号を出力し、且つ流水検知装置４が、圧力低下信号、即ち流水信号を出力したときに開閉弁７の閉止制御をするようにしたものである。
【００３８】
図３に示したように、先ず、前記の態様と同様、所定の震度以上の地震が発生し、感震器８がそれを検知すると、地震検知信号を出力する（Ｓ１）。そして、スプリンクラヘッド６等から破損等による消火水の流出があり配管内の圧力低下があると、流水検知装置４がそれを検知し、圧力低下信号としての流水信号を出力する（Ｓ２）。システム制御盤１０はスプリンクラ制御盤１１によりそれら信号の両方を受信したときに、開閉弁７に閉止信号を出力し、開閉弁７の閉止制御をする（Ｓ３）。その後、火災が発生した場合、火災感知器９がそれを検知し、火災信号を出力する（Ｓ４）。スプリンクラヘッド６等には破損等が生じ、消火水の流出が生じてはいるが、システム制御盤１０は火災受信機１２が受信した火災信号に基づいてスプリンクラ制御盤１１により開放信号を開閉弁７に出力し、開閉弁の開放制御をする（Ｓ５）。一方、その後火災が発生しなかった場合は（Ｓ６）、システム制御盤１０は開閉弁７の閉止状態をそのまま維持する（Ｓ７）。
【００３９】
第１の態様及び第２の態様の何れによっても、前記の通り、地震が発生した場合、開閉弁７を閉止状態とし、水損被害を低減することができる一方、その後火災が発生したときには、開閉弁７を開放状態とし、消火水をスプリンクラヘッド６に供給し、スプリンクラヘッド６から放出させることができる。
【００４０】
更に、第１の態様においては、地震の発生によって開閉弁７が一旦閉止状態にされても、その後火災が発生しない場合は、流水がなく、スプリンクラヘッド６等から消火水の流出がないときには、開放弁７を自動的に開放状態にすることができ、開閉弁７が開放状態にある常時の待機状態に自動的に復帰させることもできる。又、地震の発生によって開閉弁７が閉止状態にされた後、流水があり、スプリンクラヘッド６等から消火水の流出があるときには、開閉弁７の閉止状態を維持し、二次側への消火水の供給を継続して遮断し、流出箇所から更に消火水が流出するのを継続して防ぐこともできる。
【００４１】
又、第２の態様においては、地震によりスプリンクラヘッド６等に破損等があり、消火水の流出があった場合にのみ、開閉弁７を閉止状態にすることができ、例えば、図１に示した実施形態のように、スプリンクラヘッド６等が防護領域ごとに系統分けされ、複数系統設けられており、その系統ごとに開閉弁７が設けられている場合、破損等による消火水の流出があった系統の開閉弁７のみを選択的に閉止状態にすることができ、その系統のある防護領域のみを選択的に水損被害を軽減することができる状態とし、その他の防護領域においては火災が発生すれば、作動したスプリンクラヘッド６に直ちに消火水を供給することができる状態にしておくこともできる。
【００４２】
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００４３】
例えば、この発明は、流水検知装置４の二次側の二次側配管５内に消火水ではなく、加圧空気が充填される乾式のスプリンクラ消火設備にも適用することができる。又、湿式でも、乾式でも、流水検知装置による流水検知と火災感知器による火災感知とを条件としてポンプを起動するよう構成される予作動式のスプリンクラ消火設備にも適用することができる。
【００４４】
又、図１に示した実施形態のように、スプリンクラヘッド６等が防護領域ごとに系統分けされ、複数系統設けられており、その系統ごとに開閉弁７が設けられている場合において、所定の震度以上の地震が発生し、感震器８がその地震検知信号を出力しときに、全ての開閉弁７を閉止状態にする制御をし、火災が発生したら、火災感知器９が火災を検知した防護領域にある開閉弁７のみを開放状態にする制御をするようにしてもよい。
【００４５】
又、システム制御盤１０にタイマを設けて、一度、閉止させた開閉弁を、タイマによって所定時間、例えば４時間経過した後に自動的に開放させるようにしてもよい。タイマによって開閉弁を戻す場合には、その所定時間は、３０分、１時間、１２時間など適宜設定できる手段を設けるようにしてもよい。
【００４６】
また、システム制御盤では、感震器から地震発生信号を受信した際、火災感知器からの火災信号を受信せずに、流水検知装置から流水信号を受信した場合には、地震による配管損傷などによる水漏れが発生したと考えられるので、盤で故障警報を出力するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１：スプリンクラ消火設備  ２：給水本管  ３：一次側配管
４：流水検知装置  ４ａ：圧力スイッチ  ５：二次側配管
６：スプリンクラヘッド  ７：開閉弁  ７ａ：制御部  ８：感震器
９：火災感知器  １０：システム制御盤  １１：スプリンクラ制御盤
１２：火災受信機  １３：圧力空気槽  １３ａ：圧力スイッチ
１４：貯水槽  １５：ポンプ  １６：ポンプ起動盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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