(57)【要約】【課題】例えばポリ袋に詰められた、表面線量率にばらつきがある放射性廃棄物を、高放射線量の放射性廃棄物から低放射線量の放射性廃棄物まで効率良くまとめて収納可能で、遮蔽容器外側では十分に低い放射線量とすると共に、運搬も可能とする。【解決手段】放射性廃棄物収納用遮蔽容器１０に、遮蔽体１２Ａで囲まれた内側収納部（内側容器１２）と、その外側に設けられた、該内側収納部（１２）より遮蔽性能の低い外側収納部（外側容器１８）を設け、前記内側収納部（１２）を高放射線量の放射性廃棄物１３収納用とし、前記外側収納部（１８）を低放射線量の放射性廃棄物１９収納用とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽体で囲まれた内側収納部と、
その外側に設けられた、該内側収納部より遮蔽性能の低い外側収納部を有し、
前記内側収納部と外側収納部のそれぞれに放射性廃棄物が収納可能とされていることを特徴とする放射性廃棄物収納用遮蔽容器。
【請求項２】
前記内側収納部が高放射線量の放射性廃棄物収納用とされ、前記外側収納部が低放射線量の放射性廃棄物収納用とされていることを特徴とする請求項１に記載の放射性廃棄物収納用遮蔽容器。
【請求項３】
前記外側収納部が、前記内側収納部より遮蔽性能の低い遮蔽体で覆われていることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射性廃棄物収納用遮蔽容器。
【請求項４】
前記内側収納部の底面及び蓋に、側面よりも遮蔽性能の高い遮蔽体が配設されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の放射性廃棄物収納用遮蔽容器。
【請求項５】
前記内側収納部の底面に位置決め用スペーサが設けられると共に、
前記内側収納部に、高放射線量の放射性廃棄物の収納可能限界高さまで仕切り板が挿入可能とされて、前記内側収納部の蓋の上に低放射線量の放射性廃棄物が載置可能とされていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の放射性廃棄物収納用遮蔽容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄物収納用遮蔽容器に係り、特に、例えばポリ袋に詰められた、表面線量率にばらつきのある放射性廃棄物をまとめて収納する際に用いるのに好適な、遮蔽容器外側では十分に低線量で、且つ、運搬が可能な比較的軽量の放射性廃棄物収納用遮蔽容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等の放射線利用施設では、発生した放射性廃棄物を収納容器に収納して、事業所内で保管している。その際、収納容器の表面や表面から１ｍ地点での放射線を測定し、いわゆる放射線障害防止法（正確には、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律）（以下、法令と称する）に基いて定められた基準値以下で管理している。
【０００３】
又、運搬に際しては、法令で要求される容器の運搬基準を満足させる必要がある。しかしながら、従来使われている、鉛シートを内貼りした角型容器やドラム缶では、ポリ袋の放射性廃棄物を収納したときに運搬基準を満足しない場合があり、遮蔽シートを内側に貼って運搬基準を満足させるか、ドラム缶内にコンクリ−トが内貼りされた専用の廃棄物容器に詰替える必要があった。
【０００４】
又、放射性廃棄物によって放射線の量に違いがあるため、放射性廃棄物を収納容器に納める場所によって、部分的に基準値を超えるおそれもあり、この場合も必要な部分に遮蔽シートを追加する必要があった。
【０００５】
一方、放射性廃棄物収納用遮蔽容器として、特許文献１には、筒状の収納容器を重ねて多重化することが記載されている。
【０００６】
又、特許文献２には、二重遮蔽構造の筒状輸送容器が記載されている。
【０００７】
更に、特許文献３には、容器を三重構造とし、一番内側の容器を遮蔽容器、二重目の容器を汚染防止容器、最外容器を輸送容器とすると共に、遮蔽機能を補うため容器に遮蔽体として水等を注入することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−５１９０８号公報
【特許文献２】特開２０００−２９２５９１号公報
【特許文献３】特開平１０−１０４３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の放射線遮蔽容器は、二重構造であるものの、廃棄物の線量に応じた収納はできない。
【００１０】
又、特許文献２に記載の輸送容器は、廃棄物を収納するものではない。
【００１１】
更に、特許文献３に記載の輸送容器は、三重壁構造であるが、廃棄物の線量に応じて収納部を使い分けることは考えられていない。
【００１２】
本発明は、前記従来の問題点を解消するべくなされたもので、表面線量率にばらつきのある放射性廃棄物の放射線量に応じて収納部を使い分けることで、高放射線量の放射性廃棄物から低放射線量の放射性廃棄物まで効率良くまとめて収納可能で、且つ、運搬が可能な比較的軽量の放射性廃棄物収納用遮蔽容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、遮蔽体で囲まれた内側収納部と、その外側に設けられた、該内側収納部より遮蔽性能の低い外側収納部を有し、前記内側収納部と外側収納部のそれぞれに放射性廃棄物が収納可能とされた放射性廃棄物収納用遮蔽容器により、前記課題を解決したものである。
【００１４】
ここで、前記内側収納部を高放射線量の放射性廃棄物収納用とし、前記外側収納部を低放射線量の放射性廃棄物収納用とすることができる。
【００１５】
又、前記外側収納部を、前記内側収納部より遮蔽性能の低い遮蔽体で覆うことができる。
【００１６】
又、前記内側収納部の底面及び蓋に、側面よりも遮蔽性能の高い遮蔽体を配設することができる。
【００１７】
又、前記内側収納部の底面に位置決め用スペーサを設けると共に、前記内側収納部に、高放射線量の放射性廃棄物の収納可能限界高さまで仕切り板を挿入可能として、前記内側収納部の蓋の上に低放射線量の放射性廃棄物を載置可能とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、放射線量の高い高放射線量の放射性廃棄物を内側収納部に、放射線量の低い低放射線量の放射性廃棄物を外側収納部に収納することにより、収納容器全体を高放射線量の放射性廃棄物収納可能とする場合に比べて、遮蔽体を薄くすることができ、軽量化することができる。又、外側収納部に低放射線量の放射性廃棄物を収納することにより、内側収納部の高放射線量の放射性廃棄物と収納容器外側間の距離を稼いで、収納容器外側の放射線量を低減することができる。更に、放射線量が異なる放射性廃棄物をまとめて収納できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の全体構成を示す分解斜視図
【図２】同じく縦断面図
【図３】同じく放射性廃棄物を収納した状態の平面形状を模式的に示す平面図
【図４】本発明の第２実施形態の要部構成を模式的に示す縦断面図
【図５】本発明の第３実施形態の要部構成を模式的に示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２１】
本発明の第１実施形態の全体構成を図１に、縦断面図を図２に、内側容器の蓋を外して放射性廃棄物を収納した状態の平面図を図３に示す。
【００２２】
本実施形態の遮蔽容器１０は、比較的厚い、例えば鉄製の遮蔽体１２Ａで囲まれた内側容器１２と、該内側容器１２の上に被せられる内蓋１４と、該内蓋１４を内側容器１２に固定するための内蓋止めボルト１６と、前記内側容器１２の外側に設けられた外側容器１８と、該外側容器１８の上に被せられる外蓋２０と、該外蓋２０を前記外側容器１８に固定するための外蓋止めボルト２２とを備えている。図において、２４は、外蓋２０に設けられた取手である。
【００２３】
前記内側容器１２の側面に配設される遮蔽体１２Ａは、前記外側容器１８の内側表面に配設される、例えば同じ鉄製の遮蔽体１８Ａよりも厚くされている。
【００２４】
又、前記内側容器１２の底面と外側容器１８の底面の間には、例えば鉛製の遮蔽体１２Ｂが配設されている。同様に前記内蓋１４にも、例えば同じ鉛製の遮蔽体１４Ｂが配設されている。
【００２５】
このようにして、内側容器１２側面の遮蔽体１２Ａは、外側容器１８の遮蔽体１８Ａに比べて厚さを厚くすることにより、内側容器１２の遮蔽性能を高めている。一方、外側容器１８の遮蔽体１８Ａは薄くすることで、遮蔽容器１０全体の重量を軽減して運搬を可能としている。なお、必要とされる遮蔽性能に応じて、遮蔽体１２Ａ、１８Ａの材質を変えたり、同じ厚みとしたり、遮蔽体１８Ａを１２Ａより厚くすることもできる。
【００２６】
このような遮蔽容器１０を用いて、収納可能なポリ袋最大表面線量率、収納するポリ袋の表面線量率にばらつきがある場合、図３に示す如く、ポリ袋表面の表面線量率が比較的高い高放射線量の放射性廃棄物１３を内側容器１２内へ収納し、ポリ袋表面の表面線量率が比較的低い低放射線量の放射性廃棄物１９を外側容器１８と内側容器１２の間に収納する二重遮蔽構造とすることにより、被ばくを防止しつつ、軽量化することができる。
【００２７】
本実施形態においては、外側容器１８と内側容器１２を一体化することもできる。更に、外蓋２０と内蓋１４も一体化することができる。
【実施例】
【００２８】
外形寸法が、幅１３５０ｍｍ、奥行１３５０ｍｍ、高さ１０６５ｍｍ、鉄製の遮蔽体１２Ａの厚み２８ｍｍ、鉛製の遮蔽体１２Ｂ、１４Ｂの厚み４５ｍｍ、鉄製の遮蔽体１８Ａの厚み４．６ｍｍ、内容積１４５０リットルの収納容器を作製したところ、重量１．４トン、廃棄物収納時重量２トン以内で、十分運搬可能であった。更に、実際に放射性廃棄物を収納し、収納容器表面及び表面から１ｍの距離で線量率を測定した結果、運搬基準を満足することが確認できた。
【００２９】
なお、前記第１実施形態においては、内側容器１２が、上下方向は外側容器１８と密着するようにされ、遮蔽性能を確保するために鉛製の遮蔽体１２Ｂ、１４Ｂが配設されていたが、図４に模式的に示す第２実施形態のように、内側容器１２の高さを外側容器１８の高さより低くし、内側容器１２の下側に位置決め用スペーサ３０を設けて内側容器１２の底面と外側容器１８の底面の間にも低放射線量の放射性廃棄物を収納可能とすると共に、内側容器１２の上方に側面と同じ鉄製の遮蔽体１２Ａが配設された仕切り板３２を挿入可能として、該仕切り板３２の上に低放射線量の放射性廃棄物を載置可能とすることもできる。図において、３４は、仕切り板３２の落下を防ぐためのストッパである。
【００３０】
この第２実施形態によれば、内側容器１２の全外周を低放射線量の放射性廃棄物で覆うことができるので、底面及び仕切り板３２にも側面と同じ鉄製の遮蔽体１２Ａを配設して、重い鉛製の遮蔽体１２Ｂ、１４Ｂを用いることなく、遮蔽容器１０外側の放射線量を下げることができる。
【００３１】
又、図５に模式的に示す第３実施形態のように、遮蔽容器１０を例えば三重以上（図では三重）に多重化し、内側容器１２の内側に、遮蔽体４０Ａで囲まれた中央容器４０を設けて、更に放射線量の高い高放射線量の放射性廃棄物を収納できるようにすることもできる。
【００３２】
前記実施形態においては、いずれも、収納容器の形状が直方体とされていたので、取り扱いが容易であるが、収納容器の形状は直方体に限定されない。
【００３３】
又、前記実施形態においては、遮蔽体として鉄や鉛が用いられていたが、遮蔽体の種類はこれらに限定されない。更に、収納すべき放射性廃棄物も、ポリ袋に詰められたものに限定されない。
【符号の説明】
【００３４】
１０…遮蔽容器
１２…内側容器
１２Ａ、１２Ｂ、１４Ｂ、１８Ａ、４０Ａ…遮蔽体
１３…高放射線量の放射性廃棄物
１４…内蓋
１８…外側容器
１９…低放射線量の放射性廃棄物
２０…外蓋
３０…位置決め用スペーサ
３２…仕切り板
４０…中央容器
【図１】
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【図２】
2015007535.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015007535.tif 000006
【図５】
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