(57)【要約】【課題】遠隔からコンクリートブロックを落下させずにコンクリート壁体から切り離して撤去できる把持切断装置、及び把持切断方法を提供する。【解決手段】把持切断装置１０は吊下可能に構成され、コンクリート壁体２０の上部を把持する把持手段１８と、把持手段１８に設けられたガイド部材２２、２３と、ガイド部材２２、２３で上下方向及び横方向へガイドされ、把持手段１８が把持するコンクリート壁体２０を切断し、把持手段１８が把持したコンクリート壁体２０を、コンクリートブロックとしてコンクリート壁体２０から切り離す切断装置２４と、を有している。【選択図】図１
2015004239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊下可能に構成され、コンクリート壁体の上部を把持する把持手段と、
前記把持手段に設けられたガイド部材と、
前記ガイド部材で、上下方向及び横方向へガイドされ、前記把持手段が把持する前記コンクリート壁体を切断し、前記把持手段が把持した前記コンクリート壁体を、コンクリートブロックとして前記コンクリート壁体から切り離す切断装置と、
を有する把持切断装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記コンクリート壁体の内側と外側に沿って配置された一対の水平ガイド部材と、前記水平ガイド部材に対して上下方向へ延びる一対の鉛直ガイド部材と、を有し、
前記切断装置はワイヤーソーであり、前記水平ガイド部材に沿って移動しながら、前記コンクリート壁体を横方向に切断し、前記鉛直ガイド部材に沿って移動しながら、前記コンクリート壁体を上下方向に切断する請求項１に記載の切断把持装置。
【請求項３】
前記ワイヤーソーの上下方向の旋回軌跡は、前記水平ガイド部材に対して傾斜可能とされている請求項２に記載の切断把持装置。
【請求項４】
吊下可能に構成された把持手段でコンクリート壁体の上部を把持する工程と、
前記把持手段に設けられたガイド部材にガイドされる切断装置で、前記把持手段で把持された前記コンクリート壁体を上下方向及び横方向へ切断し、前記把持手段が把持した前記コンクリート壁体を、コンクリートブロックとして前記コンクリート壁体から切り離す工程と、
前記把持手段を吊り下げて、前記コンクリートブロックを前記コンクリート壁体から取り除く撤去工程と、
を有する把持切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート壁体を切断する把持切断装置、及び把持切断装置を使用した把持切断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、原子力発電所の放射化された原子炉遮蔽壁を解体するためには、放射化された原子炉遮蔽壁からの被曝を避けて、安全に、原子炉遮蔽壁の壁体を切断する技術が求められている。更に、原子力発電所の外へ壁体を撤去する際の安全性や解体費を考慮して、壁体を、撤去可能に切断しコンクリートブロックとする切断方法も重要である。
ここに、解体費を削減し、解体に要する時間を短縮して、放射化された生体遮蔽壁を解体する技術が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の生体遮蔽壁の解体方法は、生体遮蔽壁の放射化された壁体（コンクリート壁体）を既存の切断装置によって周方向、鉛直方向、水平方向の３方向から切断し、複数のコンクリートブロックに分割して搬出する。ここに、周方法の切断は、生体遮蔽壁の上方のコアボーリング装置により縦孔を連続して穿設することにより行い、鉛直方向の切断は、作業空間内にコアボーリング装置及びワイヤーソー装置を設置し、生体遮蔽壁に穿設した横孔を利用して放射化部に鉛直方向からダイヤモンドワイヤを巻き付け、張力を加えながら駆動させることにより行い、水平方向の切断は、鉛直方向の切断で形成された横孔を利用して、水平方向から放射化部にダイヤモンドワイヤを巻き付け、張力を加えながら、回転駆動させることにより行う。３方向の切断作業を並行して行うことができるので、放射化部の撤去に要する時間を短縮できる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８３９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１は、作業者が既存の切断装置を直接操作して、生体遮蔽壁の壁体の少なくとも１方向を切断する。生体遮蔽壁の壁体の内部側は放射化されているので、切断時に作業者が被曝する恐れがある。また、特許文献１は、切断時や切断後に、壁体から切り離されるコンクリートブロックを把持手段で把持していないので、地震が発生した場合等には、切り離されたコンクリートブロックが落下して、機器や建物等を損傷させる恐れがある。
本発明は、上記事実に鑑み、遠隔からコンクリートブロックを落下させずにコンクリート壁体から切り離して撤去できる把持切断装置、及び把持切断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係る把持切断装置は、吊下可能に構成され、コンクリート壁体の上部を把持する把持手段と、前記把持手段に設けられたガイド部材と、前記ガイド部材で、上下方向及び横方向へガイドされ、前記把持手段が把持する前記コンクリート壁体を切断し、前記把持手段が把持した前記コンクリート壁体を、コンクリートブロックとして前記コンクリート壁体から切り離す切断装置と、を有することを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、把持手段を、クレーン等で吊り下げてコンクリート壁体の上に降ろし、コンクリート壁体の上部を把持させる。把持手段には、ガイド部材が設けられており、コンクリート壁体を切断する切断装置がガイド部材にガイドされて移動し、コンクリート壁体を上下方向及び横方向に切断する。
コンクリート壁体は、把持手段で把持された状態で切断され、コンクリート壁体から切り離されてコンクリートブロックとなる。そして、把持手段をクレーン等で吊り下げることで、コンクリート壁体の上部からコンクリートブロックを取り除くことができる。この切断工程、及び吊り下げ工程を繰り返すことで、作業員がコンクリート壁体に近づかなくても、現場から、コンクリート壁体を、コンクリートブロック単位で撤去することができる。
この結果、把持手段がコンクリート壁体を把持した状態で、切断装置がコンクリート壁体を切断するので、コンクリートブロックを落下させずに安全にコンクリート壁体切断することができる。また、把持手段が、コンクリート壁体から切り離されたコンクリートブロックを把持したまま、クレーン等で吊り下げられるので、安全かつ迅速に、コンクリートブロックを撤去することができる。  
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の切断把持装置において、前記ガイド部材は、前記コンクリート壁体の内側と外側に沿って配置された一対の水平ガイド部材と、前記水平ガイド部材に対して上下方向へ延びる一対の鉛直ガイド部材と、を有し、前記切断装置はワイヤーソーであり、前記水平ガイド部材に沿って移動しながら、前記コンクリート壁体を横方向に切断し、前記鉛直ガイド部材に沿って移動しながら、前記コンクリート壁体を上下方向に切断することを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、ワイヤーソーが、コンクリート壁体の内側と外側に沿って配置された一対の水平ガイド部材と、水平ガイド部材に対して上下方向へ延びる一対の鉛直ガイド部材により移動可能とされている。これにより、ワイヤーソーが、コンクリート壁体を、横方向及び上下方向に切断することができる。
この結果、把持手段が把持したコンクリート壁体を切断して、略立方体形状のコンクリートブロックとすることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の切断把持装置において、前記ワイヤーソーの上下方向の旋回軌跡は、前記水平ガイド部材に対して傾斜可能とされていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、ワイヤーソーの上下方向の旋回軌跡を水平ガイド部材に対して傾斜可能とすることで、把持手段の下方へ潜り込むような態様でコンクリート壁体を横方向に切断できる。この結果、水平ガイド部材の長さを短くできる。更に、ワイヤーソーで、コンクリート壁体を斜めに切断することも可能である。
【００１２】
請求項４に記載の発明に係る把持切断方法は、吊下可能に構成された把持手段でコンクリート壁体の上部を把持する工程と、前記把持手段に設けられたガイド部材にガイドされる切断装置で、前記把持手段で把持された前記コンクリート壁体を上下方向及び横方向へ切断し、前記把持手段が把持した前記コンクリート壁体を、コンクリートブロックとして前記コンクリート壁体から切り離す工程と、前記把持手段を吊り下げて、前記コンクリートブロックを前記コンクリート壁体から取り除く撤去工程と、を有することを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、把持手段がコンクリート壁体を把持した状態で、ガイド部材にガイドされた切断装置がコンクリート壁体を切断する。また、コンクリート壁体から切り離されたコンクリートブロックを把持したまま、把持手段がクレーン等で吊り下げられ、コンクリートブロックが取り除かれる。これにより、作業員がコンクリート壁体に近づかなくても、現場から、コンクリート壁体を、コンクリートブロック単位で撤去することができる。即ち、遠隔から、コンクリートブロックを落下させずにコンクリート壁体から切り離して撤去することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、上記構成としてあるので、遠隔からコンクリートブロックを落下させずにコンクリート壁体から切り離して撤去できる把持切断装置、及び把持切断方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る把持切断装置の基本構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る把持切断装置が適用される原子力発電プラントの基本構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る把持切断装置における把持装置の基本構成を示す側面図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）はいずれも、本発明の第１実施形態に係る把持切断装置における把持装置の把持手順を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る把持切断装置における切断装置の基本構成を示す斜視図であり、（Ｂ）はワイヤーソーの経路を模式的に示す側面図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）はいずれも、本発明の第１実施形態に係る把持切断装置の切断手順を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る把持切断装置の基本構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る把持切断装置の基本構成を示す斜視図である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）はいずれも、本発明の第３実施形態に係る把持切断装置の切断手順を示す斜視図である。
【図１０】（Ｅ）（Ｆ）（Ｇ）（Ｈ）はいずれも、本発明の第３実施形態に係る把持切断装置の切断手順を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る把持切断装置の基本構成を示す斜視図である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）はいずれも、本発明の第４実施形態に係る把持切断装置の切断手順を示す斜視図である。
【図１３】（Ｅ）（Ｆ）（Ｇ）（Ｈ）はいずれも、本発明の第４実施形態に係る把持切断装置の切断手順を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る把持切断装置の基本構成を示す斜視図である。
【図１５】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）はいずれも、本発明の第５実施形態に係る把持切断装置の切断手順を示す斜視図である。
【図１６】（Ｄ）（Ｅ）はいずれも、本発明の第５実施形態に係る把持切断装置の切断手順を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る把持切断装置の、他の基本構成を示す斜視図である。
【図１８】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）はいずれも、本発明の第６実施形態に係る把持切断装置の切断手順を示す斜視図である。
【図１９】（Ｅ）（Ｆ）（Ｇ）はいずれも、本発明の第６実施形態に係る把持切断装置の切断手順を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第７実施形態に係る把持切断装置の基本構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
図１の斜視図に示すように、本発明の第１実施形態に係る把持切断装置１０は、コンクリート壁体２０の上部に跨り、コンクリート壁体２０を上方から把持する把持装置１２、及びコンクリート壁体２０を切断する切断装置２４を有している。
ここに、コンクリート壁体２０としては、例えば図２の原子力発電プラント１００の断面図に示す原子炉遮蔽壁１０２が考えられる。図２の原子力発電プラント１００において、原子炉遮蔽壁１０２は、中空円柱状に形成され、下端部がＲＰＶペデスタル１０４で支持されている。原子炉遮蔽壁１０２の内部には原子炉圧力容器１０８が配置され、原子炉遮蔽壁１０２の外側には生体遮蔽壁１０６が配置されている。
原子炉遮蔽壁１０２の解体においては、原子炉遮蔽壁１０２は、放射化されて放射化レベルが高い（放射化レベル：Ｌ２）部位であるため、作業時の被曝を避けて、安全に原子炉遮蔽壁１０２の壁体を切断し、切断された壁体を原子力発電所の外へ撤去するする必要性から、把持切断装置１０は、以下に説明する作業を遠隔操作、若しくは自動運転で行う構成とされている。
【００１７】
図１に示すように、把持装置１２には、鋼製の角材で直状に形成された把持基材１４が所定の間隔を開けて２本配置されている。２本の把持基材１４は、いずれも同じ構成とされ、コンクリート壁体２０の上方に、コンクリート壁体２０の中心から放射状に配置されている。把持基材１４の上面には、クレーンで吊り下げる際に使用される環状部を備えた吊り部１６が形成されている。また、２つの把持基材１４の底面には、側面視が門形状に形成され、上面で把持基材１４の底面と接合される把持部１８がそれぞれ設けられている。把持部１８は、２本の脚部１８Ｅでコンクリート壁体２０を両側面から挟み、把持することができる。
【００１８】
把持部１８は、図３の側面図、図４の斜視図に示すように、門形状を構成する脚部１８Ｅに設けられた一対の締結ジャッキ１１４と、同様に脚部１８Ｅに設けられた穿孔型固定手段１１５を備えている。締結ジャッキ１１４は、コンクリート壁体２０の上縁部に上方から跨る把持部１８が、コンクリート壁体２０と接する際のコンクリート壁体２０の上部に位置し、コンクリート壁体２０の内外面に対向して、左右の側壁に対峙する位置に一対に設けられている。これにより、コンクリート壁体２０を、左右方向から同時に挟み付けることができる。この締結ジャッキ１１４の操作は、図示しない制御装置を介して、遠隔操作で可能とされている。
【００１９】
穿孔型固定手段１１５は、脚部１８Ｅの下部に位置し、コンクリート壁体２０を挟んで、コンクリート壁体２０に吊りピン部１１７を貫通させる貫通部１２０と、貫通したドリルビット１１８を収納する収納部１２１が配置されている。
即ち、コンクリート壁体２０の内壁側には、送り出し装置１１６ａを有するドリル１１６、ドリル１１６の先端と連結された吊りピン部１１７、及び吊りピン部１１７の先端と連結された中空部を有するドリルビット１１８、を有する貫通部１２０が配置されている。一方、コンクリート壁体２０の外壁側には、ドリルビット１１８を収納するドリルビットカバー１１９を備えた収納部１２１が配置されている。このドリル１１６の操作は、図示しない制御装置を介して、遠隔操作で可能とされている。
【００２０】
これにより、ドリル１１６を回転させ、ドリルビット１１８でコンクリート壁体２０の所定位置に貫通孔を設けることができる。貫通孔が貫通した時点においては、この貫通孔に吊りピン部１１７が挿通され、ドリルビット１１８は、収納部１２１のドリルビットカバー１１９に収納される。この結果、２箇所の把持部１８でコンクリート壁体２０をしっかり把持し、把持切断装置１０の落下を防止することができる。
【００２１】
次に、把持装置１２の動作について図４を用いて説明する。
図４（Ａ）に示すように、把持切断装置１０は、先ず、コンクリート壁体２０に跨った後、把持装置１２の締結ジャッキ１１４を操作（伸長させて）して、コンクリート壁体２０の両側壁を締結ジャッキ１１４で把持する（第１次把持）。次に、図４（Ｂ）に示すように、送り出し装置１１６ａにより、ドリル１１６を回転させ、ドリルビット１１８を内側から外側へ送り出す。このとき、ドリルビット１１８が、コンクリート壁体２０を貫通するまで送り出す。最後に、図４（Ｃ）に示すように、コンクリート壁体２０を貫通したドリルビット１１８を、ドリルビットカバー１１９に収納させる。これにより、吊りピン部１１７がコンクリート壁体２０の貫通孔に挿通され、吊りピン部１１７によりコンクリート壁体２０が把持される。
これにより、吊りピン部１１７がコンクリート壁体２０に挿通された状態で、把持装置１２がコンクリート壁体２０に固定される。この結果、地震や電源喪失が生じても、把持装置１２がコンクリート壁体２０を確実に把持することができる。
【００２２】
２つの把持基材１４の側壁端部には、２本のレール２２、２３の端面がそれぞれ接続されている。２本のレール２２、２３は、中空円柱状に形成されたコンクリート壁体２０の中心から同心円状に形成された円弧の一部を形成している。レール２３は、コンクリート壁体２０の内側に配置され、レール２２は、コンクリート壁体２０の外側に配置されている。即ち、レール２２がレール２３より長く、それぞれコンクリート壁体２０の曲面に沿って曲げ形成され、平面視において、２つの把持基材１４と、２本のレール２２、２３で扇形が形成されている。
【００２３】
図５（Ａ）の斜視図に示すように、２本のレール２２、２３の下部には、コンクリート壁体２０を切断する切断装置２４が、レール２２、２３に沿って移動可能に取り付けられている。切断装置２４は、水平案内部材２６と鉛直案内部材２８で、側面視が門形状に形成され、コンクリート壁体２０を跨いで配置されている。
切断装置２４の上部の水平案内部材２６は、中空鋼材で直状に形成され、コンクリート壁体２０の上に水平に配置されている。水平案内部材２６の一方の端部は、レール２２と移動可能に接合され、他方の端部は、レール２３と移動可能に接合されている。
水平案内部材２６の内部には、ワイヤーソー３２と、ワイヤーソー３２を走行させる図示しない走行部材類が収められ、水平案内部材２６のレール２２、２３との連結部には、水平案内部材２６をレール２２、２３に沿って移動可能とする、移動手段が設けられている。水平案内部材２６の両端部には、鉛直案内部材２８がそれぞれ設けられている。鉛直案内部材２８は、中空鋼材で直状に形成され、内部には、ワイヤーソー３２と、ワイヤーソー３２を走行させる図示しない走行部材類や張力を調整する張力調整プーリー等が収められている。ここに、切断手段２４を移動させる移動機構は、従来の移動機構でよく、詳細は省略するが、チエン駆動方式、ピニオンラック方式、油圧シリンダ方式等を採用すればよい。
【００２４】
図５（Ｂ）に示すように、ワイヤーソー３２には、例えば円環状に形成されたダイヤモンドワイヤが使用され、水平案内部材２６の内部、２本の鉛直案内部材２８の内部を順に掛け渡され、走行する構成とされている。
ここに、ワイヤーソー３２、及びワイヤーソー３２を走行させる走行装置自体の構造は既往の構造でよい。例示した図５（Ｂ）においては、ワイヤーソー３２の一部が、下向きに開放され、切断部となる門形開放空間ＯＰ（２本の鉛直案内部材２８の間の空間）を水平方向へ横断する位置に配置されている。更に、門形開放空間ＯＰにおいては、ワイヤーソー３２は、水平方向に走行したまま、上下方向へ移動可能に構成されている。
ワイヤーソー３２の上記走行を実現するため、水平案内部材２６と、鉛直案内部材２８の交点にはガイドシーブ１２４が配置され、２本の鉛直案内部材２８の内部には、上下方向へ移動自在に設定された可動ガイドシーブ１２４ａが配置されている。可動ガイドシーブ１２４ａは駆動機構により、上下方向へ移動可能とされている。なお、ワイヤーソー３２の駆動モータ１２８や張力調整プーリー１２９等は、鉛直案内部材２８と隣接する収納部３３に収納されている。
これにより、ワイヤーソー３２を、ガイドシーブ１２４及び可動ガイドシーブ１２４ａへ巻き付けて走行させることで、ワイヤーソー３２を、門形開放空間ＯＰにおいて、走行可能とすると共に、上下方向へ平行移動させることができる。
上述した構成により、ワイヤーソー３２は、コンクリート壁体２０を直線状、又は曲線状に切断することができる。後述するように、直線状にコンクリート壁体２０を順次切断することで、略立方体形状のコンクリートブロックを、コンクリート壁体２０から切り離すことができる。
【００２５】
また、図１に示すように、水平案内部材２６の側面には、コンクリート壁体２０の側壁を両側から挟むブロック把持部３０が備えられている。ブロック把持部３０は、側面視が門形状に形成され、上部に設けられた水平部材で切断装置２４の水平案内部材２６と接合され、切断装置２４と一体となって移動する。ブロック把持部３０の把持部構成は、上述した把持装置１８の把持部の構成と同じであり、説明は省略する。
これにより、ブロック把持部３０は、切断装置２４と共に移動し、把持装置１２の間を移動可能とされる。この結果、コンクリート壁体２０からコンクリートブロックを切り離す際に、コンクリートブロックを把持し、切り離されたコンクリートブロックの落下を防止することができる。また、後述するように、コンクリートブロックを把持した状態で、コンクリートブロックをクレーンで吊上げ、搬出することができる。
【００２６】
続いて、図６を用いて、コンクリート壁体２０の切断手順を説明する。
図６（Ａ）に示すように、先ず、把持切断装置１０を、クレーン等で吊り下げてコンクリート壁体２０の上に降ろし、コンクリート壁体２０を跨がせ、コンクリート壁体２０の上部を把持装置１２の把持部１８で把持させる。これにより、切断作業中に地震等が発生しても、把持切断装置１０の落下を防止できる。
次に、鉛直方向へ切断する。即ち、初期設定状態から切断装置２４を切断開始位置までレール２２、２３に沿って移動させ、ワイヤーソー３２の切断部を、コンクリート壁体２０の切断部の上部に位置させる。このとき、ブロック把持部３０でコンクリート壁体２０を把持させてもよい。続いて、ワイヤーソー３２を走行させ、鉛直案内部材２８の内部に設けられた可動ガイドシーブ１２４ａを、下方へゆっくり、所定深さまで移動させる（矢印ＰＤの方向）。これにより、ワイヤーソー３２が下方へ移動され、コンクリート壁体２０が、ワイヤーソー３２により鉛直方向へ切断される。
【００２７】
次に、図６（Ｂ）に示すように、水平方向へ切断する。即ち、ワイヤーソー３２を走行させながら、鉛直方向切断部の下端部へ移動させた状態から、水平方向へ移動させる。このとき、ブロック把持部３０でコンクリート壁体２０を把持した場合には、一旦、把持を解除させる。続いて、図示しない移動装置でレール２２、２３に沿って切断装置２４を水平方向へ移動させる（矢印ＰＲの方向）。これにより、コンクリート壁体２０を水平方向へ切断することができる。このとき、把持部１８がコンクリート壁体２０を把持した状態で切断作業を行う。
【００２８】
次に、図６（Ｃ）に示すように、再び、鉛直方向へ切断する。即ち、ワイヤーソー３２を走行させ、ワイヤーソー３２を切断部の水平方向端部へ移動させた状態から、鉛直方向へ移動させる。この場合には、コンクリート壁体２０からコンクリートブロック３４が切り離されるため、ブロック把持部３０でコンクリート壁体２０を把持させておく。
これにより、切り離されるコンクリートブロック３４を把持した状態で、ワイヤーソー３２を鉛直方向上方へ移動させる（矢印ＰＵの方向）ことで、コンクリート壁体２０が鉛直方向へ切断され、コンクリートブロック３４がコンクリート壁体２０から切り離される。なお、この鉛直方向の切断は、方向性はなく上方から下方へ向けて切断してもよい。
【００２９】
最後に、図６（Ｄ）に示すように、ワイヤーソー３２の走行を止め、ブロック把持部３０でコンクリート壁体２０を把持させた状態で、把持部１８の把持を解放する。これにより、コンクリートブロック３４を把持切断装置１０で把持させた状態で、クレーンで持ち上げてコンクリート壁体２０から撤去させることができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、コンクリート壁体２０が把持装置１２で把持された状態で、ワイヤーソー３２により切断され、コンクリート壁体２０から切り離されてコンクリートブロック３４となる。そして、コンクリートブロック３４を把持した把持装置１２を、図示しないクレーン等で吊り下げることで、コンクリート壁体２０からコンクリートブロック３４を取り除くことができる。この切断工程、及び吊り下げ（搬出）工程を繰り返すことで、作業員がコンクリート壁体に近づかなくても、現場から、コンクリート壁体２０を、コンクリートブロック３４単位で撤去することができる。
【００３１】
このとき、ブロック把持部３０がコンクリート壁体２０を把持した状態で、切断装置２４がコンクリート壁体２０からコンクリートブロック３４を切り離すので、コンクリートブロック３４を落下させずに安全にコンクリート壁体２０の解体を遠隔操作で実行することができる。また、把持装置１２が、コンクリート壁体２０から切り離されたコンクリートブロック３４を把持したまま、クレーン等で吊り下げられるので、安全かつ迅速に、コンクリートブロック３４を撤去することができる。
【００３２】
本実施形態では、コンクリート壁体２０の代表例として、原子力発電所の放射化された原子炉遮蔽壁１０２の解体について説明した。しかし、これに限定されることはなく、例えば、図２で説明した放射化されたＲＰＶペデスタル１０４等、他のコンクリート壁体の解体に適用してもよい。
また、原子力発電所等の放射化された、放射能に汚染された、又は有害物質等に汚染された鉄骨構造、鋼構造（Ｓ造）、重量鉄骨構造、軽量鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）、鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ造）、コンクリート充填鋼管構造（ＣＦＴ造）等の構造物の切断及び解体に適用してもよい。
また、脆弱な構造（例えば震災、経年劣化等）での鉄骨構造、鋼構造（Ｓ造）、重量鉄骨構造、軽量鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）、鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ造）、コンクリート充填鋼管構造（ＣＦＴ造）等の構造物の切断や解体に適用してもよい。更に、高所、又は作業機械が切断箇所まで接近できない構造物等の切断や解体に適用してもよい。
【００３３】
（第２実施形態）
図７の斜視図に示すように、本発明の第２実施形態に係る把持切断装置４０は、コンクリート壁体２０を把持する把持装置１３において、把持部１８を１箇所（一対）とし、切断フレーム（切断装置）４２を水平方向へのみ切断可能とした点において、第１実施形態の把持切断装置１０と相違する。相違点を中心に説明する。
把持切断装置４０は、第１実施形態で説明した把持部１８を１箇所だけ有している。把持部１８は、第１実施形態と同じ構成であり、同じ手順でコンクリート壁体２０を把持する。また、把持部１８には、切断手段としての切断フレーム（切断装置）４２が移動可能に取り付けられている。把持部１８は、側面視が門形状に形成され、把持部１８を形成する上部の水平部材１４の上面中央には吊り部１６が設けられている。水平部材１４の両端部には、切断フレーム４２と移動可能に接合される接合部４４が設けられている。
【００３４】
切断フレーム４２は、コンクリート壁体２０を跨いで配置され、側面視がコ字状に形成された１対の側面フレームと、一対の側面フレームをコンクリート壁体２０の上で連結する矩形状の上面フレームで構成されている。把持部１８に設けられた接合部４４には、切断フレーム４２の上面フレームを構成する水平フレーム４３が移動可能に挿入されている。水平フレーム４３は、接合部４４に設けられた図示しない移動機構により水平方向に移動可能とされている。
また、切断フレーム４２の下部の一対の水平フレーム４５には、コンクリート壁体２０を横断してワイヤーソー３６が掛け渡されている。側面フレームの水平フレーム４５には、更に、ワイヤーソー３６を駆動するワイヤーソー駆動部４６、及びワイヤーソー３６の張力を調整するプーリー４８等が取り付けられている。
これにより、把持部１８でコンクリート壁体２０を把持した状態で、ワイヤーソー３６を走行させて、切断フレーム４２を水平方向（矢印ＰＬの方向）へ移動させることで、ワイヤーソー３６でコンクリート壁体２０を、水平方向に切断することができる。
【００３５】
本実施形態の把持切断装置４０は、例えば、第１実施形態の把持切断装置１０により、コンクリート壁体２０の一部が既に切り離された状態において、切り残されたコンクリートブロック３５の下部を、水平方向に切断する場合に特に有用である。
更に、切り離されたコンクリートブロック３５は、把持部１８で把持しているので、吊り部１６を利用して、クレーン等で把持切断装置４０を吊り下げれば、コンクリートブロック３５を容易に取り除くことができる。他の構成は、第１実施形態と同じであり、説明は省略する。
【００３６】
（第３実施形態）
図８の斜視図に示すように、本発明の第３実施形態に係る把持切断装置５０は、コンクリート壁体２０を把持する把持装置５３を１か所とし、切断装置５８を鉛直方向へのみ移動可能とした点において、第１実施形態の把持切断装置１０と相違する。相違点を中心に説明する。
把持切断装置５０は、側面視が門形状とされた把持装置５３を有している。把持装置５３の上部の水平方向に渡された水平部材４９の両端部には、鉛直方向へ設けられた一対の脚部が設けられ、脚部には、コンクリート壁体２０を把持する把持部５２が取付けられている。脚部は、鋼製フレーム材で矩形に形成され、上辺が水平部材４９と連結されている。把持部５２には、第１実施形態で説明した図示しない把持機構が設けられ、第１実施形態と同じ手順でコンクリート壁体２０を把持する。また、把持部５２の下方には、落下防止ステー５４が取り付けられている。落下防止ステー５４は、下方へ延出可能に構成されている。
【００３７】
把持装置５３の一方の側壁には、ワイヤーソー５６を用いた切断装置５８が、上下方向へ移動可能に取り付けられている。切断装置５８は門形状のフレームを有し、フレームの脚部は、把持装置５３の脚部と鉛直方向へスライド可能に取り付けられている。
フレームの脚部の間には、環状とされたワイヤーソー５６が掛け渡され、フレームには、ワイヤーソー駆動部５７や、ワイヤーソー５６を走行させる補助ローラ５５がそれぞれ設けられている。また、切断装置５８の下方には、切断装置５８を鉛直方向へ移動させる鉛直補助ローラ５５が取り付けられ、隣接して、ワイヤーソー５６の水平方向の張力を調整する張力調整ローラ５１が取付けられている。
これにより、ワイヤーソー５６を走行させながら、把持切断装置５０を水平方向へ移動させ、又は切断装置５８を上下方向へ移動させて、コンクリート壁体２０を切断することができる。
【００３８】
次に、図９を用いて切断手順を説明する。
図９（Ａ）に示すように、把持切断装置５０は、図示しないクレーン等で吊り下げられてコンクリート壁体２０の上に、コンクリート壁体２０を跨いで降ろされる。その後、コンクリート壁体２０の上部を、両側面から挟んで把持装置５３の把持部５２で把持させ、切断装置５８を上方へスライドさせた状態で、切断開始位置にセットする。このとき、ワイヤーソー３２の切断部は、コンクリート壁体２０の切断位置の上部にセットする。
【００３９】
次に、図９（Ｂ）に示すように、鉛直方向の切断を実行する。即ち、コンクリート壁体２０を把持装置５３で把持した状態において、ワイヤーソー５６を走行させ、切断装置５８を、所定深さまで下方へ移動させる。これにより、ワイヤーソー５６が下方へ移動され（矢印ＰＤの方向）、コンクリート壁体２０を鉛直方向へ切断することができる。
次に、図９（Ｃ）に示すように、水平方向の切断を実行する。即ち、把持装置５３の把持を解除し、図示しない水平移動装置で、切断装置５８を把持装置５３と一体として水平方向へ移動させる。このとき、ワイヤーソー５６を走行させておくことで（矢印ＰＤの方向）、コンクリート壁体２０を水平方向へ切断することができる。即ち、ワイヤーソー３２を下部へ移動させた状態で、切断装置２４を水平方向に移動させ（矢印ＰＲの方向）、コンクリート壁体２０を水平方向へ切断する。
【００４０】
次に、図９（Ｄ）に示すように、把持切断装置５０を初期設定状態に戻す。即ち、ワイヤーソー３２を切断部に沿って、水平方向に移動させた後、上方へ移動させ（矢印ＰＵの方向）、切断前の初期設定状態に戻す。
次に、図１０（Ｅ）に示すように、把持切断装置５０を図示しないクレーンで吊上げて鉛直軸Ｊを中心に１８０度回転させ、回転後、再びクレーンを下げて、把持切断装置５０にコンクリート壁体２０を跨がせる。これにより、切断装置５８が、コンクリート壁体２０の初期設定状態から反対側に向く。切断装置５８は上方へスライドさせておき、ワイヤーソー５６を切断位置にセットする。
【００４１】
次に、図１０（Ｆ）に示すように、ワイヤーソー３２を走行させ、把持装置５３に沿って切断装置５８を下方へ移動させ（矢印ＰＤの方向）、鉛直下方へ切断する。即ち、コンクリート壁体２０を把持したまま、コンクリート壁体２０からコンクリートブロック３４を切り離すことができる。
次に、図１０（Ｇ）に示すように、撤去工程を実行する。即ち、切り離されたブロック３５を把持部５２で把持させたまま、図示しないクレーンで吊り下げて、コンクリート壁体２０から撤去する。なお、コンクリートブロック３４のサイズは、把持部５２で把持したまま撤去できる大きさに切断すればよい。
最後に、図１０（Ｈ）に示すように、把持切断装置５０を次の切断箇所にセットする。
以上説明した手順を繰り返すことにより、把持切断装置５０でコンクリート壁体２０を上下方向及び横方向に、順次切断することができる。他の構成は、第１実施形態と同じであり、説明は省略する。
【００４２】
（第４実施形態）
図１１の斜視図に示すように、本発明の第４実施形態に係る把持切断装置６０は、コンクリート壁体２０を把持する把持装置５３の両側面に、同じ構成の切断装置５８Ａ、５８Ｂを、把持装置５３に対してそれぞれスライド可能に取付けた点において、第３実施形態の把持切断装置５０と相違する。相違点を中心に説明する。
把持切断装置６０は、門形状に形成された把持装置５３を有し、把持装置５３の上部の水平部材の両端部には一対の脚部が鉛直方向へ取付けられ、脚部には上述した把持部５２が設けられている。把持装置５３の両側面には、コンクリート壁体２０を切断する切断装置５８Ａ、５８Ｂが、対向して取付けられている。切断装置５８Ａ、５８Ｂは、いずれも同じ構成とされ、ワイヤーソー５６が走行可能に取り付けられている。ワイヤーソー５６は、ワイヤーソー駆動部５７Ａ、５７Ｂでそれぞれ独立して駆動される。また、切断装置５８Ａ、５８Ｂは、把持部５２の両側の側壁との間に設けられたスライド機構により、上下方向へ移動可能に取り付けられている。
これにより、ワイヤーソー５６を走行させながら、切断装置５８Ａ、５８Ｂをそれぞれ上下方向へ移動させることができる。また、把持切断装置６０を、水平方向へ移動させることができる。
【００４３】
次に、把持切断装置６０による切断、撤去手順について説明する。
図１２（Ａ）に示すように、先ず、把持切断装置６０を、図示しないクレーン等で吊り下げてコンクリート壁体２０の上に降ろし、コンクリート壁体２０を跨がせ、コンクリート壁体２０の両側面を把持装置５３の把持部５２で把持させる。このとき、切断装置５８Ａ上部へスライドさせ、ワイヤーソー５６の切断部を、コンクリート壁体２０の切断部の上に位置させる。切断装置５８Ｂも上部へスライドさせておく。
【００４４】
次に、図１２（Ｂ）に示すように、ワイヤーソー５６を走行させ、切断装置５８Ａを下方へ所定深さまで移動させる。これにより、ワイヤーソー５６が下方へ移動し、コンクリート壁体２０を鉛直下方（矢印ＰＤの方向）へ切断することができる。
次に、図１２（Ｃ）に示すように、ワイヤーソー５６を下部へ移動させた状態で、把持装置５３の把持を解放し、図示しない水平移動装置で、把持切断装置６０を水平方向へ移動させる。このとき、ワイヤーソー５６を走行させながら、水平方向（矢印ＰＲの方向）へ移動させる。これにより、コンクリート壁体２０を水平方向へ切断することができる。
【００４５】
次に、図１２（Ｄ）、図１３（Ｅ）に示すように、切断装置５８Ａを初期設定位置に戻す。このため、ワイヤーソー５６を、切断装置５８Ａと共に切断部に沿って水平方向（矢印ＰＬの方向）及び上方へ移動させる。これにより、切断装置５８Ａの作業が終了する。
次に、図１２（Ｆ）に示すように、把持装置５３に沿って切断装置５８Ａ、５８Ｂを下方へ移動させて（矢印ＰＤの方向）、コンクリート壁体２０を鉛直方向へ切断する。これにより、把持部５２が把持した状態で、コンクリート壁体２０からコンクリートブロック３４を切り離すことができる。
【００４６】
次に、図１２（Ｇ）に示すように、把持切断装置６０を図示しないクレーンで吊り下げてコンクリートブロック３４を移動させる。このとき、把持切断装置６０の把持装置５３には、コンクリート壁体２０から切断されたコンクリートブロック３４が把持されており、コンクリートブロック３４をコンクリート壁体２０から容易に取り除くことができる。
最後に、図１２（Ｈ）に示すように、把持切断装置６０を、図示しないクレーンで吊り下げ、次の切断箇所にセットする。
上述した手順により、把持切断装置６０でコンクリート壁体２０を上下方向及び横方向に切断し、コンクリートブロック３４として撤去することができる。他の構成は、第３実施形態と同じであり、説明は省略する。
【００４７】
（第５実施形態）
図１４の斜視図に示すように、本発明の第５実施形態に係る把持切断装置７０は、コンクリート壁体２０を把持する把持装置６６に、切断装置６８を鉛直方向に対して傾斜可能に取付けた点において、第３実施形態の把持切断装置５０と相違する。相違点を中心に説明する。把持装置６６は、門形状に形成され、矩形に形成された水平部材６４と、同じく矩形に形成された脚部を有している。水平方向に渡された水平部材６４の両端部には、脚部が鉛直方向に取付けられている。また、水平部材６４には、図示しない吊り下げ部が設けられている。
【００４８】
把持装置６６の上部には、切断装置６８を水平方向へ移動させる水平案内部材７２と、切断装置６８を鉛直方向へ移動させる鉛直案内部材７４とが設けられている。また、水平案内部材７２と鉛直案内部材７４との交点には、水平及び鉛直移動機構が設けられ、水平案内部材７２と鉛直案内部材７４の相対位置を水平及び鉛直方向に移動させることができる。また、鉛直案内部材７４に切断装置６８が傾斜して取付けられており、水平案内部材７２と鉛直案内部材７４の位置を調整することで、切断装置６８を任意の位置に移動させることができる。
切断装置６８には、ワイヤーソー６２が走行可能に取り付けられ、ワイヤーソー６２は、ワイヤーソー駆動部５７で駆動される。これにより、ワイヤーソー６２を走行させながら、切断装置６８を上下方向、及び水平方向へ移動させることができる。
【００４９】
次に、切断手順について図１５、図１６を用いて説明する。
図１５（Ａ）に示すように、先ず、把持切断装置７０を、クレーン等で吊り下げてコンクリート壁体２０の上に降ろし、コンクリート壁体２０を跨がせ、コンクリート壁体２０の上部を把持部５２の把持装置６６で把持させる。このとき、切断装置６８を持ち上げて、ワイヤーソー６２の切断部をコンクリート壁体２０の切断部の上部にセットさせる。
【００５０】
次に、図１５（Ｂ）に示すように、鉛直方向の切断を行う。即ち、ワイヤーソー６２を走行させながら、鉛直案内部材７４を下へ下げ、切断装置６８を下方へ移動させる（矢印ＰＤの方向）。これにより、コンクリート壁体２０を鉛直方向へ切断することができる。
次に、図１５（Ｃ）に示すように、水平方向の切断を行う。即ち、ワイヤーソー６２を走行させながら、水平案内部材７２を水平に移動させる（矢印ＰＬの方向）。これにより、切断装置６８が水平方向へ移動し、コンクリート壁体２０を水平方向へ切断することができる。このとき、落下防止ステー５４は把持装置６６に収納しておく。
【００５１】
次に、図１６（Ｄ）に示すように、ワイヤーソー６２を走行させながら、鉛直案内部材７４を鉛直上方へ移動させる（矢印ＰＵの方向）。これにより、把持装置６６で把持した状態で、切断装置６８が上方へ持ち上げられ、コンクリート壁体２０から、コンクリートブロック３４を切り離すことができる。
最後に、図１６（Ｅ）に示すように、把持切断装置７０を図示しないクレーンで吊り下げて移動させる。把持切断装置７０には、切断されたコンクリートブロック３４が把持されており、切断されたコンクリートブロック３４を、排除することができる。
これにより、把持切断装置７０を移動させることなく、把持切断装置７０でコンクリート壁体２０を上下方向及び横方向に切断し、コンクリートブロック３４として切り離すことができる。また、切り離されたコンクリートブロック３４を移動させることができる。他の構成は、第３実施形態と同じであり、説明は省略する。
【００５２】
なお、図１７の斜視図に示すように、コンクリート壁体２０を切断する切断装置８２のワイヤーソー駆動部８４を、切断装置８２の下部に取付けた把持切断装置８０としてもよい。これにより、把持切断装置８０の切断時の安定性を向上させることができる。
【００５３】
（第６実施形態）
図１８、図１９の斜視図に示すように、本発明の第６実施形態に係る把持切断装置９２は、コンクリート壁体２０を把持する把持装置６６に、切断装置９４を鉛直方向に取付けた点において、第５実施形態の把持切断装置７０と相違する。
本実施形態に係る把持切断装置９２の切断方法について説明する。
図１８（Ａ）に示すように、先ず、把持切断装置９２を、クレーン等で吊り下げてコンクリート壁体２０の上に降ろし、コンクリート壁体２０を跨がせ、コンクリート壁体２０の上部を把持装置６６把持部５２で把持させる。また、切断装置９４を切断開始位置にセットする。このとき、切断装置９４は、鉛直方向に取付けられており、ワイヤーソー９６の切断位置は、コンクリート壁体２０の切断部の上部にセットさせる。
【００５４】
次に、図１８（Ｂ）に示すように、鉛直方向に切断する。即ち、ワイヤーソー９６を走行させながら、鉛直案内部材７４を下げて、切断装置９４を下方へ移動させる（矢印ＰＤの方向）。これにより、コンクリート壁体２０を鉛直方向へ切断することができる。
次に、図１８（Ｃ）に示すように、鉛直案内部材７４を持ち上げて、切断装置９４を、鉛直方向に移動させて切断前の状態に戻す。続いて、図１８（Ｄ）に示すように、把持切断装置９２をコンクリート壁体２０に沿って水平に移動させ、次の切断位置にワイヤーソー６２をセットする。
【００５５】
次に、図１９（Ｅ）に示すように、ワイヤーソー９６を走行させながら鉛直案内部材７４を下げて、切断装置９４を下方へ移動させる。これにより、コンクリート壁体２０を鉛直方向へ切断することができる。
次に、図１９（Ｆ）に示すように、ワイヤーソー９６を走行させながら、水平案内部材７２を水平方向へ移動させ（矢印ＰＬの方向）、切断装置９４を水平方向へ移動させる。これにより、コンクリート壁体２０を水平方向に切断することができる。
次に、図１９（Ｇ）に示すように、把持切断装置９２を図示しないクレーンで吊り下げて移動させる。これにより、把持切断装置９２でコンクリート壁体２０を上下方向及び横方向に切断し、コンクリートブロック３４として切り離すことができる。また、切り離されたコンクリートブロック３４を移動させることができる。
【００５６】
（第７実施形態）
図２０の斜視図に示すように本発明の第７実施形態に係る把持切断装置は、コンクリート壁体２０を切断する切断装置９０の切断部にウォールソー８６Ａ、８６Ｂ、８６Ｃ、８６Ｄを使用した点において、第５実施形態の把持切断装置７０と相違する。相違点を中心に説明する。
図２０に示すように、上部フレームの水平部材の間には、２つの鉛直ウォールソー８６Ａ、８６Ｂが鉛直方向に取り付けられている。２つの鉛直ウォールソー８６Ａ、８６Ｂは駆動装置で回転可能に取り付けられている。これにより、コンクリート壁体を鉛直方向へ切断することができる。
【００５７】
また、上部フレームの水平部材の間には、２つの水平ウォールソー８６Ａ、８６Ｂが水平方向に取り付けられている。２つの水平ウォールソー８６Ａ、８６Ｂは駆動装置で回転可能に取り付けられている。これにより、コンクリート壁体を水平方向へ切断することができる。他の構成は、第５実施形態と同じであり説明は省略する。
【符号の説明】
【００５８】
１０  把持切断装置
１２  把持装置（把持手段）
１４  把持基材（把持手段）
１６  吊り部（把持手段）
１８  把持部（把持手段）
２０  コンクリート壁体
２２  レール（ガイド部材）
２３  レール（ガイド部材）
２４  切断装置
２６  水平案内部材（ガイド部材、切断装置）
２８  鉛直案内部材（ガイド部材、切断装置）
３２  ワイヤーソー（切断装置）
３４  コンクリートブロック
【図１】
2015004239.tif 000003
【図２】
2015004239.tif 000004
【図３】
2015004239.tif 000005
【図４】
2015004239.tif 000006
【図５】
2015004239.tif 000007
【図６】
2015004239.tif 000008
【図７】
2015004239.tif 000009
【図１４】
2015004239.tif 000010
【図８】
2015004239.tif 000011
【図９】
2015004239.tif 000012
【図１０】
2015004239.tif 000013
【図１１】
2015004239.tif 000014
【図１２】
2015004239.tif 000015
【図１３】
2015004239.tif 000016
【図１５】
2015004239.tif 000017
【図１６】
2015004239.tif 000018
【図１７】
2015004239.tif 000019
【図１８】
2015004239.tif 000020
【図１９】
2015004239.tif 000021
【図２０】
2015004239.tif 000022