(57)【要約】【課題】特にパン方向における視線変更可能範囲を広げる。さらに、高い視線変更速度を得る。【解決手段】パンミラー２１は、第３回転軸２２を中心として正逆方向に回動可能である。かつ、第３回転軸２２は、チルト方向制御部１からパンミラー２１へ向かう視線方向と略平行となる方向に延長されている。かつ、パンミラー２１と第３回転軸２２とのなす角αは、０°＜α＜９０°の範囲に設定されている。チルト方向制御部１は、パンミラー２１の回転軌跡で形成される仮想面に対して視線方向を走査させることができる。かつ、チルト方向制御部１は、パンミラー２１から対象物への視線方向のチルト角を制御できる。パンミラー２１は、第３回転軸２２を中心として回動することによって、パンミラー２１から対象物への視線方向のパン角を制御できる。【選択図】図１
2015014731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器から対象物に向けられるべき視線方向を制御するための装置であって、
チルト方向制御部と、パン方向制御部とを備えており、
前記チルト方向制御部は、第１チルトミラーと、第２チルトミラーとを備えており、
前記第１チルトミラーは、第１回転軸を中心として正逆方向に回動可能とされており、
前記第２チルトミラーは、第２回転軸を中心として正逆方向に回動可能とされており、
前記第２回転軸は、前記第１回転軸に対して垂直となる方向に延長されており、
前記パン方向制御部は、パンミラーを備えており、
前記パンミラーは、第３回転軸を中心として正逆方向に回動可能とされており、
かつ、前記第３回転軸は、前記チルト方向制御部から前記パンミラーへ向かう視線方向と略平行となる方向に延長されており、
かつ、前記パンミラーと前記第３回転軸とのなす角αは、０°＜α＜９０°の範囲に設定されており、
かつ、前記チルト方向制御部は、前記第１チルトミラー及び前記第２チルトミラーを回動させることにより、前記パンミラーの回転軌跡で形成される仮想面に対して視線方向を走査させることができる構成となっており、
かつ、前記チルト方向制御部は、前記第１チルトミラー及び前記第２チルトミラーを回動させることにより、前記パンミラーから前記対象物への前記視線方向のチルト角を制御できる構成となっており、
前記パンミラーは、前記第３回転軸を中心として回動することによって、前記パンミラーから前記対象物への前記視線方向のパン角を制御できる構成となっている
視線方向制御装置。
【請求項２】
前記第１回転軸は、前記第１チルトミラーの法線ベクトルに対して垂直となる方向に延長されており、
前記第２回転軸は、前記第２チルトミラーの法線ベクトルに対して垂直となる方向に延長されている
請求項１に記載の視線方向制御装置。
【請求項３】
前記第１回転軸の位置は、前記第１チルトミラーに照射される光線束の中心に一致しており、
前記第２回転軸の位置は、前記第２チルトミラーに照射される光線束の中心に一致している
請求項１又は２に記載の視線方向制御装置。
【請求項４】
前記チルト方向制御部による前記視線方向の走査が可能な領域の中心は、前記第３回転軸の位置と一致させられている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の視線方向制御装置。
【請求項５】
さらに瞳転送光学系を備えており、
前記瞳転送光学系は、前記第１チルトミラー、前記第２チルトミラー及び前記パンミラーのいずれかの近傍に視線の瞳位置を転送する構成となっている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の視線方向制御装置。
【請求項６】
チルト方向制御部とパン方向制御部とを備える視線方向制御装置の設計方法であって、
前記チルト方向制御部は、第１チルトミラーと、第２チルトミラーとを備えており、
前記第１チルトミラーは、第１回転軸を中心として正逆方向に回動可能とされており、
前記第２チルトミラーは、第２回転軸を中心として正逆方向に回動可能とされており、
前記第２回転軸は、前記第１回転軸に対して垂直となる方向に延長されており、
前記パン方向制御部は、パンミラーを備えており、
前記パンミラーは、第３回転軸を中心として正逆方向に回動可能とされており、
かつ、前記第３回転軸は、前記チルト方向制御部から前記パンミラーへ向かう視線方向と略平行となる方向に延長されており、
かつ、前記パンミラーと前記第３回転軸とのなす角αは、０°＜α＜９０°の範囲に設定されており、
かつ、前記チルト方向制御部は、前記第１チルトミラー及び前記第２チルトミラーを回動させることにより、前記パンミラーの回転軌跡で形成される仮想面に対して視線方向を走査させることができる構成となっており、
かつ、前記チルト方向制御部は、前記第１チルトミラー及び前記第２チルトミラーを回動させることにより、前記パンミラーから対象物への前記視線方向のチルト角を制御できる構成となっており、
前記パンミラーは、前記第３回転軸を中心として回動することによって、前記パンミラーから前記対象物への前記視線方向のパン角を制御できる構成となっており、
さらにこの設計方法は、以下のステップを備える：
（ａ）前記第１チルトミラーと前記第２チルトミラーと前記パンミラーとで方向変換される視線の向きが既定の要求仕様を満たすように、レイトレーシングを用いて、前記第１チルトミラーと前記第２チルトミラーと前記パンミラーの形状を算出するステップ；
（ｂ）前記第１チルトミラーと前記第２チルトミラーと前記パンミラーとについての評価関数を最適化することによって、前記第１チルトミラーと前記第２チルトミラーと前記パンミラーについての設計パラメータを探索するステップ、ここで、前記探索は、前記第１チルトミラーと前記第２チルトミラーと前記パンミラーとの間で衝突を生じないことを制約条件として行われるものとなっている。
【請求項７】
前記制約条件は、前記チルト方向制御部から前記パンミラーに向かった視線が、前記パンミラーで反射された後に、前記第１チルトミラーあるいは前記第２チルトミラーに当たらないことをさらに含む
請求項６に記載の設計方法。
【請求項８】
前記ステップ（ｂ）で用いる評価関数は、前記第１チルトミラーと前記第２チルトミラーと前記パンミラーについて得られる最少の加速度の最大値を求めるものである
請求項６又は７に記載の設計方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の設計方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器における視線の方向を制御するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被写体を継続的に撮影するためには、カメラの視線を対象に向け続ける必要がある。多くの場合この作業は撮影者が手動で行うが、ボールの跳躍のような高速かつ不規則な運動に完璧に追従するのは難しい。このため、カメラの視線方向を機械で自動制御するシステム（いわゆるアクティブビジョン：下記非特許文献１参照）の研究は様々な分野で盛んとなっている。
【０００３】
通常のアクティブビジョンの技術では、カメラ自体を駆動雲台に取り付けて動かしているため、視線方向の移動についての応答速度が遅い。これでは、急激な加速度変化を含む運動対象（例えば球技で用いられているボール）をトラッキングすることは難しい。高速カメラのフレームレートが、速いものでは１００万ｆｐｓに達する事や、ＧＰＵによって画像処理が高速化されている現状を考えると、視線制御速度は、様々なトラッキングシステムにおいて速度面でのボトルネックとなっていると言える。
【０００４】
この問題を解決するために、カメラ前方に配置した小型駆動鏡面によって高速にカメラの視線変更を行うサッカードミラー(Saccade Mirror)と呼ばれる光学系が提案されている（下記非特許文献２参照）。この技術では、２軸のガルバノミラーを用いることによって、高速な視線変更ができるようになっている。もし、制御系において、常に画面中心で対象物をとらえるように視線の制御ができれば、他に類を見ないダイナミックな撮像が可能になると考えられる。
【０００５】
ところで、従来のサッカードミラーにおいては、パン角及びチルト角が比較的に狭いという問題があった。
【０００６】
広い角度範囲で視線を変更できる装置としては、例えば下記特許文献１に記載の技術が存在する。この技術では、いわゆるジンバル機構を用いてミラー位置を変更することにより、広範囲で視線方向を変更できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第７８０４０５６号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】J. Aloimonos, I. Weiss and A. Bandyopadhyay: "Active Vision", Int'l Journal of Computer Vision, vol. 1, no. 4, pp. 333.356 (1988).
【非特許文献２】K. Okumura, H. Oku and M. Ishikawa: "High-Speed Gaze Controller for Millisecond-order Pan/tilt Camera", Proc. of IEEE Int'l Conf. on Robotics and Automation, pp. 6186. 6191 (2011).
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献１の構造では、ジンバル機構を構成する部材の重量が大きくなりがちであり、高速な視線変更は難しいと考えられる。
【００１０】
本発明は、前記の状況に鑑みてなされたものである。本発明の第１の目的は、特にパン方向における視線変更可能な範囲を広くすることができ、しかも高い視線変更速度を得ることができる視線方向制御装置を提供することである。本発明の第２の目的は、この装置の設計に適した方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記した課題を解決する手段は、以下の項目のように記載できる。
【００１２】
（項目１）
光学機器から対象物に向けられるべき視線方向を制御するための装置であって、
チルト方向制御部と、パン方向制御部とを備えており、
前記チルト方向制御部は、第１チルトミラーと、第２チルトミラーとを備えており、
前記第１チルトミラーは、第１回転軸を中心として正逆方向に回動可能とされており、
前記第２チルトミラーは、第２回転軸を中心として正逆方向に回動可能とされており、
前記第２回転軸は、前記第１回転軸に対して垂直となる方向に延長されており、
前記パン方向制御部は、パンミラーを備えており、
前記パンミラーは、第３回転軸を中心として正逆方向に回動可能とされており、
かつ、前記第３回転軸は、前記チルト方向制御部から前記パンミラーへ向かう視線方向と略平行となる方向に延長されており、
かつ、前記パンミラーと前記第３回転軸とのなす角αは、０°＜α＜９０°の範囲に設定されており、
かつ、前記チルト方向制御部は、前記第１チルトミラー及び前記第２チルトミラーを回動させることにより、前記パンミラーの回転軌跡で形成される仮想面に対して視線方向を走査させることができる構成となっており、
かつ、前記チルト方向制御部は、前記第１チルトミラー及び前記第２チルトミラーを回動させることにより、前記パンミラーから前記対象物への前記視線方向のチルト角を制御できる構成となっており、
前記パンミラーは、前記第３回転軸を中心として回動することによって、前記パンミラーから前記対象物への前記視線方向のパン角を制御できる構成となっている
視線方向制御装置。
【００１３】
（項目２）
前記第１回転軸は、前記第１チルトミラーの法線ベクトルに対して垂直となる方向に延長されており、
前記第２回転軸は、前記第２チルトミラーの法線ベクトルに対して垂直となる方向に延長されている
項目１に記載の視線方向制御装置。
【００１４】
（項目３）
前記第１回転軸の位置は、前記第１チルトミラーに照射される光線束の中心に一致しており、
前記第２回転軸の位置は、前記第２チルトミラーに照射される光線束の中心に一致している
項目１又は２に記載の視線方向制御装置。
【００１５】
（項目４）
前記チルト方向制御部による前記視線方向の走査が可能な領域の中心は、前記第３回転軸の位置と一致させられている
項目１〜３のいずれか１項に記載の視線方向制御装置。
【００１６】
（項目５）
さらに瞳転送光学系を備えており、
前記瞳転送光学系は、前記第１チルトミラー、前記第２チルトミラー及び前記パンミラーのいずれかの近傍に視線の瞳位置を転送する構成となっている
項目１〜４のいずれか１項に記載の視線方向制御装置。
【００１７】
（項目６）
チルト方向制御部とパン方向制御部とを備える視線方向制御装置の設計方法であって、
前記チルト方向制御部は、第１チルトミラーと、第２チルトミラーとを備えており、
前記第１チルトミラーは、第１回転軸を中心として正逆方向に回動可能とされており、
前記第２チルトミラーは、第２回転軸を中心として正逆方向に回動可能とされており、
前記第２回転軸は、前記第１回転軸に対して垂直となる方向に延長されており、
前記パン方向制御部は、パンミラーを備えており、
前記パンミラーは、第３回転軸を中心として正逆方向に回動可能とされており、
かつ、前記第３回転軸は、前記チルト方向制御部から前記パンミラーへ向かう視線方向と略平行となる方向に延長されており、
かつ、前記パンミラーと前記第３回転軸とのなす角αは、０°＜α＜９０°の範囲に設定されており、
かつ、前記チルト方向制御部は、前記第１チルトミラー及び前記第２チルトミラーを回動させることにより、前記パンミラーの回転軌跡で形成される仮想面に対して視線方向を走査させることができる構成となっており、
かつ、前記チルト方向制御部は、前記第１チルトミラー及び前記第２チルトミラーを回動させることにより、前記パンミラーから対象物への前記視線方向のチルト角を制御できる構成となっており、
前記パンミラーは、前記第３回転軸を中心として回動することによって、前記パンミラーから前記対象物への前記視線方向のパン角を制御できる構成となっており、
さらにこの設計方法は、以下のステップを備える：
（ａ）前記第１チルトミラーと前記第２チルトミラーと前記パンミラーとで方向変換される視線の向きが既定の要求仕様を満たすように、レイトレーシングを用いて、前記第１チルトミラーと前記第２チルトミラーと前記パンミラーの形状を算出するステップ；
（ｂ）前記第１チルトミラーと前記第２チルトミラーと前記パンミラーとについての評価関数を最適化することによって、前記第１チルトミラーと前記第２チルトミラーと前記パンミラーについての設計パラメータを探索するステップ、ここで、前記探索は、前記第１チルトミラーと前記第２チルトミラーと前記パンミラーとの間で衝突を生じないことを制約条件として行われるものとなっている。
【００１８】
（項目７）
前記制約条件は、前記チルト方向制御部から前記パンミラーに向かった視線が、前記パンミラーで反射された後に、前記第１チルトミラーあるいは前記第２チルトミラーに当たらないことをさらに含む
項目６に記載の設計方法。
【００１９】
（項目８）
前記ステップ（ｂ）で用いる評価関数は、前記第１チルトミラーと前記第２チルトミラーと前記パンミラーについて得られる最少の加速度の最大値を求めるものである
項目６又は７に記載の設計方法。
【００２０】
（項目９）
項目１〜８のいずれか１項に記載の設計方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【００２１】
このコンピュータプログラムは、適宜な記録媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクのような光学的な記録媒体、ハードディスクやフレキシブルディスクのような磁気的記録媒体、あるいはＭＯディスクのような光磁気記録媒体）に格納することができる。このコンピュータプログラムは、インターネットなどの通信回線を介して伝送されることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、パンミラーの回動範囲を広げることができ、このため、パン方向における視線変更可能範囲を広めることができる。しかも、基本的な構成はサッカードミラーと同様なので、高い視線変更速度を得ることができる。また、本発明の設計方法によれば、この視線変更制御装置の設計を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態における視線方向制御装置の概略的な構成を示す説明図である。
【図２】図１の装置における要部を拡大した説明図である。
【図３】パンミラーを第３回転軸に取り付けた状態を説明するための、パンミラーの模式的な断面図である。
【図４】図１の視線方向制御装置を設計する手順を示すフローチャートである。
【図５】図４の手順を実行するための設計装置の一例を示すブロック図である。
【図６】ミラーによる視線方向の変化を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る視線方向制御装置について説明する。
【００２５】
（本実施形態の構成）
本実施形態の視線方向制御装置は、光学機器の一例としてのカメラ１００における視線方向を制御するための装置である。ただし、光学機器としては、カメラのような撮像装置に限らず、像を投影するプロジェクタであってもよい。撮像装置と投影装置とでは、光線の進行方向が逆になるが、本実施形態における視線方向は、いずれの場合であっても同様に把握できる。
【００２６】
本実施形態の視線方向制御装置は、チルト方向制御部１と、パン方向制御部２と、瞳転送光学系３とを備えている（図１参照）。
【００２７】
（チルト方向制御部）
チルト方向制御部１は、第１チルトミラー１１と、第２チルトミラー１２とを備えている。第１チルトミラー１１は、図示しない駆動機構によって、第１回転軸１３を中心として正逆方向に回動可能とされている（図２参照）。より詳しくは、本実施形態においては、第１回転軸１３が、第１チルトミラー１２の法線ベクトルに対して垂直となる方向に延長されている。つまり、第１回転軸１３は、実質的に、第１チルトミラー１１の反射面に沿う位置に配置されている。さらに、本実施形態において、第１回転軸１３の位置は、第１チルトミラー１１に照射される光線束の中心に一致している。
【００２８】
第２チルトミラー１２は、図示しない駆動機構によって、第２回転軸１４を中心として正逆方向に回動可能とされている（図２参照）。第２回転軸１４は、第２チルトミラー１２の法線ベクトルに対して垂直となる方向に延長されている。つまり、第２回転軸１４は、実質的に、第２チルトミラー１２の反射面に沿う位置に配置されている。さらに、本実施形態において、第２回転軸１４の位置は、第２チルトミラー１２に照射される光線束の中心に一致している。
【００２９】
ここで、本実施形態において回転軸とは、特に言及しない限り、例えばリンク機構などを用いて形成される仮想的な回転軸である場合を含む。なお、図２においては、各回転軸が各ミラーの反射面上に現れているように記載しているが、これは理解の容易のためであって、実際は、各回転軸は、ミラーにおける光線の反射に支障とならない位置（例えば反射面の直後）に配置されることが好ましい。
【００３０】
第２回転軸１４は、第１回転軸１３に対して垂直となる方向に延長されている。ここで垂直とは、各軸の方向ベクトルの成す角が直角（つまりベクトルの内積が０）であることを意味しており、各軸が実際に交差する必要はない。またここで直角とは、実用上支障ない程度にほぼ直角である場合を含んでおり、数学的に厳密な意味で直角である必要はない。
【００３１】
チルト方向制御部１は、第１チルトミラー１１及び第２チルトミラー１２を回動させることにより、後述するパンミラー２１の回転軌跡で形成される仮想面に対して視線方向を走査させることができる構成となっている。さらに、チルト方向制御部１は、第１チルトミラー１１及び第２チルトミラー１２を回動させることにより、視線方向のチルト角を制御できる構成となっている。さらに、本実施形態において、チルト方向制御部１による視線方向の走査が可能な領域の中心は、後述する第３回転軸２２の位置（つまりパンミラーと第３回転軸都の取り付け位置の近傍）と一致させられている。
【００３２】
（パン方向制御部）
パン方向制御部２は、パンミラー２１を備えている。パンミラー２１は、図示しない駆動機構によって、第３回転軸２２を中心として正逆方向に回動可能とされている（図２参照）。パンミラー２１の回転可能範囲は、特に制約はないが、必要があれば３６０°（つまり全周）にわたって回転する構成とすることができる。ただし、実際に必要な範囲で回転できればよい。なお、図２では、パン角を符号θ、チルト角を符号φで表している。
【００３３】
第３回転軸２２は、チルト方向制御部１からパンミラー２１へ向かう視線方向と略平行となる方向に延長されている。ここで、視線方向とは、あくまで仮想的なものであって、実際の光線の進行方向と同じでなくともよい。例えば、光学機器１００が撮像装置の場合、被写体からの反射光はパン方向制御部２からチルト方向制御部１に向けて進行するが、視線方向としては、チルト方向制御部１からパン方向制御部２への方向を考えることができる。
【００３４】
パンミラー２１と第３回転軸２２とのなす角α（図３参照）は、０°＜α＜９０°の範囲に設定されている。つまり、パンミラー２１は、第３回転軸２２に対して傾斜する方向に設置されている。
【００３５】
パンミラー２１は、第３回転軸２２を中心として回動することによって、視線方向のパン角を制御できる構成となっている。
【００３６】
（瞳転送光学系）
瞳転送光学系３は、第１チルトミラー１１、第２チルトミラー１２及びパンミラー２１のいずれかの近傍に視線の瞳位置を転送する構成となっている。瞳転送光学系３としては、基本的に、従来のサッカードミラーと同様の構成とすることができるので、詳しい説明を省略する。また、本実施形態においては、各ミラーの回転角を、カメラ画像を用いたフィードバックにより制御しているが、このフィードバック制御についても基本的に従来の手法を用いることができるので、詳しい説明は省略する。
【００３７】
（本実施形態の動作）
ついで、前記した実施形態の視線方向制御装置の動作について説明する。本実施形態の視線方向制御装置の基本的な使用方法は、例えば前記した非特許文献２に記載の「サッカードミラー」と同様である。しかしながら、従来のサッカードミラーにおいては、２枚のミラーによってパン角とチルト角とを制御していた。これに対して、本実施形態の装置では、基本的に３枚のミラー（２枚のチルトミラーと１枚のパンミラー）を用いており、２枚のチルトミラーによってチルト角を制御し、１枚のパンミラーによってパン角を制御できるようになっている。
【００３８】
具体的には、本実施形態では、光学機器１００からの視線は、瞳転送光学系３を通過してチルト方向制御部１の第１チルトミラー１１に達する。第１チルトミラー１１で反射された視線は、第２チルトミラー１２によってさらに反射されて、パン方向制御部２のパンミラー２１に達する。本実施形態では、第１チルトミラー１１と第２チルトミラー１２とを、第１回転軸１３及び第２回転軸１４を中心として回動させることにより、パンミラー２１に入射する視線の向きと位置とを制御することができる。これにより、本実施形態では、チルト角の制御を行うことができる。もちろん、チルト方向制御部１の各ミラーの向きを制御することにより、パン角をある程度制御することも可能であるが、本実施形態では、設計を容易とするため、チルト方向制御部１を、チルト角制御のために用いている。
【００３９】
さらに、本実施形態においては、少なくとも２枚のチルトミラーを用いて視線方向を制御しているので、２次元平面内での所定範囲で視線方向を走査することができる。したがって、本実施形態によれば、第３回転軸２２を中心として回転するパンミラー２１の移動軌跡上に視線方向を向けることができ、パンミラー２１による視線方向の制御が可能となっている。
【００４０】
パンミラー２１では、入射する視線を反射することにより、対象物に視線を向けることができる。また、本実施形態では、第３回転軸２２を中心としてパンミラー２１を回転させることにより、パン角θを制御することができる。ここで、従来のサッカードミラーでは、パン角を広げることが難しいという問題があった。これに対して、本実施形態では、パンミラー２１は、原理的には、３６０°全周にわたって回転可能なので、パン角θを従来よりも拡大することが可能となる。もちろん、チルト方向制御部１からの視線をチルト方向制御部１に再び戻すようなパン角をとることは事実上不都合と考えられるので、実際に有用なパン角θは、実際には、３６０°より小さいことが多いと考えられる。
【００４１】
また、本実施形態では、第１回転軸１３が、第１チルトミラー１１の法線ベクトルに対して垂直となる方向に延長されており、第２回転軸１４が、第２チルトミラー１２の法線ベクトルに対して垂直となる方向に延長されているので、これらのミラーにおける慣性モーメントを小さくすることができ、ミラーの高速移動が可能になるという利点がある。
【００４２】
また、本実施形態では、第１回転軸１３の位置が、第１チルトミラー１１に照射される光線束の中心に一致しており、第２回転軸１４の位置が、第２チルトミラー１２に照射される光線束の中心に一致しているので、この構成によっても、これらのミラーにおける慣性モーメントを小さくすることができ、ミラーの高速移動が可能となっている。
【００４３】
また、本実施形態では、チルト方向制御部１による視線方向の走査が可能な領域の中心が、第３回転軸２２の位置と一致させられているので、各チルトミラーにおいて視線走査に必要な回転角を最小化することが可能となり、この点からも、各チルトミラーにおける慣性モーメントを小さくすることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態の瞳転送光学系３は、第１チルトミラー１１、第２チルトミラー１２及びパンミラー２１のいずれかの近傍、例えば第１チルトミラー１１と第２チルトミラー１２との間に視線の瞳位置を転送する構成となっている。このため、この実施形態では、各ミラーに照射される光線束を小さく絞ることが可能となり、各ミラーにおける慣性モーメントの最小化を図ることができる。
【００４５】
（本実施形態の設計方法）
次に、本実施形態の視線方向制御装置を設計する方法の一例を、図４をさらに参照しながら説明する。また、図５には、このシステムを実行する設計システムのブロック図を示す。
【００４６】
（図４のステップＳＡ−１）
まず、第１チルトミラー１１と第２チルトミラー１２とパンミラー２１とで方向変換される視線の向きが既定の要求仕様を満たすように、レイトレーシングを用いて、第１チルトミラー１１と第２チルトミラー１２とパンミラー２１の形状を、ミラー形状算出部５（図５参照）が算出する。なお、一般的に、レイトレーシングの前提として、各種パラメータの初期値を与える必要がある。この初期値としては、例えば、経験的に適切と思われる値を用いることができる。
【００４７】
ここで、既定の要求仕様とは、本実施形態の装置に必要とされるパン角及びチルト角である。レイトレーシングを用いることにより、各ミラーに必要とされる面積及び形状を算出することができる。レイトレーシングについては、既存手法を用いてコンピュータにより実行することができるので、詳しい説明は省略する。
【００４８】
なお、本実施形態における視線方向は、以下のように、各ミラーに対応する回転行列Ｒｉ（θｉ）（ｉ＝１，２，３）を用いて表すことができる（図５参照）。なおここで、ミラーの番号１は第１チルトミラー、番号２は第２チルトミラー、番号３はパンミラーに対応している。なお、レイトレーシングにおいては、視線だけではなく、各ミラーで反射されるべき光線束の広がりも考慮する。
【００４９】
【数１】
2015014731.tif 000003
【００５０】
（図４のステップＳＡ−２）
ついで、第１チルトミラー１１と第２チルトミラー１２とパンミラー２１とについての評価関数を用いた最適化によって、第１チルトミラー１１と第２チルトミラー１２とパンミラー２１について設計パラメータを、最適化処理部６（図５参照）が探索する。この最適化の処理は、図４に示されるステップＳＢ−１〜ＳＢ−３を含んでいる。以下、これらのステップについて詳しく説明する。
【００５１】
（図４のステップＳＢ−１）
まず、評価関数算出部６１による評価関数の算出について説明する。ここで用いる評価関数は、例えば、第１チルトミラー１１と第２チルトミラー１２とパンミラー２１について得られる最少の加速度の最大値を求めるものである。具体的には、以下の式を用いることができる。
【００５２】
【数２】
2015014731.tif 000004
【００５３】
ここで、θｉは、各ミラーにおける視線方向の回転角（図６参照）であり、時刻ｔの関数となっている。また、ここでｄは、チルト方向制御部１からパンミラー２１を見た視線がパンミラー２１で反射した後の視線方向を表すベクトル量であり、θｉの関数となっている。前記の評価式のうち、ｍｉｎｉは、各ミラーのうちの一つだけを一定のトルクで回転させた場合の視線方向ｄの、ある時刻（前記の例ではｔ＝０）における加速度ノルムのなかで最も小さい値（最小値）を意味している。したがって、前記評価式全体では、各種パラメータを変更することにより、この最小値を最大化するという最適化を目標としている。ここで、最適化の際に変更されるパラメータの例としては、各ミラーの回転角、ミラー間距離、瞳位置、第３回転軸に対するパンミラーの傾きである。また、最適化においては、例えば既存の内点法を用いることができる（参考： H. Yamashita, "Approahing Large Sale Optimization byWay of Ative Set Method, Interior Point Method and Exterior Point Method," The Institute of Systems, Control and Information Engineers, Vol. 50, No. 9, pp. 332-337, 2006.）。
【００５４】
ここで、評価式を用いた設計パラメータの探索は、さらに以下のステップＳＢ−２及びＳＢ−３における制約条件の範囲内で行われる。以下、さらに説明する。
【００５５】
（図４のステップＳＢ−２）
ここで、前記評価関数の算出においては、制約関数として、ミラー間衝突判定部６２が、以下の条件を付す。
【００５６】
【数３】
2015014731.tif 000005
【００５７】
ここで、ｃ１，２≦０になることを制約条件とする。この条件を付すことにより、前記した最適化（つまり各種のパラメータ選択）が、第１チルトミラー１１と第２チルトミラー１２とパンミラー２１との間で衝突を生じないことを制約条件として行われることとなる。
【００５８】
（図４のステップＳＢ−３）
さらに、本実施形態における評価関数の算出においては、制約関数として、光線・ミラー間の衝突判定部６３が、さらに以下の条件を付す。
【００５９】
【数４】
2015014731.tif 000006
【００６０】
ここで、ｃ３≦０になることを制約条件とする。この条件を付すことにより、前記した最適化が、「チルト方向制御部１からパンミラー２１に向かった光線束が、パンミラー２１で反射された後に、第１チルトミラー１１あるいは第２チルトミラー１２に当たらないこと」を制約条件として行われることになる。なお、ここで、光線束は、視線よりも広い範囲に広がるもので、その広がりは、設計パラメータから算出可能である。また、ここでの光線束は、設計のための仮想のものである。本実施形態のカメラ１００に入射する光線束はパン方向制御部２からチルト方向制御部１の方向に進むが、設計上は、逆方向に光線束が進むと仮定しても問題ない。本実施形態の設計手法における各ステップは、コンピュータプログラムとして実装することにより実行可能である。
【００６１】
（図４のステップＳＡ−３）
ついで、出力部７が、最適化によって得られた設計条件（具体的には各パラメータ）を出力する。出力先としては、例えばプリンタやディスプレイであるが、コンピュータ上の記録媒体であってもよい。
【００６２】
なお、本発明の内容は、前記各実施形態に限定されるものではない。本発明は、特許請求の範囲に記載された範囲内において、具体的な構成に対して種々の変更を加えうるものである。
【００６３】
例えば、前記した各構成要素は、機能ブロックとして存在していればよく、独立したハードウエアとして存在しなくても良い。また、実装方法としては、ハードウエアを用いてもコンピュータソフトウエアを用いても良い。さらに、本発明における一つの機能要素が複数の機能要素の集合によって実現されても良く、本発明における複数の機能要素が一つの機能要素により実現されても良い。
【００６４】
また、機能要素は、物理的に離間した位置に配置されていてもよい。この場合、機能要素どうしがネットワークにより接続されていても良い。グリッドコンピューティング又はクラウドコンピューティングにより機能を実現し、あるいは機能要素を構成することも可能である。
【００６５】
さらに、前記した実施形態においては、２枚のチルトミラーと１枚のパンミラーという、合計３枚のミラーを用いているが、それ以上の枚数のミラーを用いることは可能である。ただし、ミラーの数が少ないほど、制御は容易となる。
【符号の説明】
【００６６】
１  チルト方向制御部
１１  第１チルトミラー
１２  第２チルトミラー
１３  第１回転軸
１４  第２回転軸
２  パン方向制御部
２１  パンミラー
２２  第３回転軸
３  瞳転送光学系
５  ミラー形状算出部
６  最適化処理部
６１  評価関数算出部
６２  光線・ミラー間衝突判定部
６３  衝突判定部
７  出力部
１００  カメラ（光学機器）
【図２】
2015014731.tif 000007
【図３】
2015014731.tif 000008
【図４】
2015014731.tif 000009
【図５】
2015014731.tif 000010
【図１】
2015014731.tif 000011
【図６】
2015014731.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（項目８）
前記ステップ（ｂ）で用いる評価関数は、前記第１チルトミラーと前記第２チルトミラーと前記パンミラーとについて得られる最小の加速度の最大値を求めるものである
項目６又は７に記載の設計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（項目９）
項目６〜８のいずれか１項に記載の設計方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
チルト方向制御部１は、第１チルトミラー１１及び第２チルトミラー１２を回動させることにより、後述するパンミラー２１の回転軌跡で形成される仮想面に対して視線方向を走査させることができる構成となっている。さらに、チルト方向制御部１は、第１チルトミラー１１及び第２チルトミラー１２を回動させることにより、視線方向のチルト角を制御できる構成となっている。さらに、本実施形態において、チルト方向制御部１による視線方向の走査が可能な領域の中心は、後述する第３回転軸２２の位置（つまりパンミラーと第３回転軸との取り付け位置の近傍）と一致させられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（図４のステップＳＡ−２）
ついで、第１チルトミラー１１と第２チルトミラー１２とパンミラー２１とについての評価関数を用いた最適化によって、第１チルトミラー１１と第２チルトミラー１２とパンミラー２１とについての設計パラメータを、最適化処理部６（図５参照）が探索する。この最適化の処理は、図４に示されるステップＳＢ−１〜ＳＢ−３を含んでいる。以下、これらのステップについて詳しく説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（図４のステップＳＢ−１）
まず、評価関数算出部６１による評価関数の算出について説明する。ここで用いる評価関数は、例えば、第１チルトミラー１１と第２チルトミラー１２とパンミラー２１について得られる最小の加速度の最大値を求めるものである。具体的には、以下の式を用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ステップ（ｂ）で用いる評価関数は、前記第１チルトミラーと前記第２チルトミラーと前記パンミラーとについて得られる最小の加速度の最大値を求めるものである
請求項６又は７に記載の設計方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の設計方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。