(57)【要約】【課題】空港面における無線通信の特性を考慮して、着陸後すぐの航空機の移動速度が速い状況においても、無線リソースの確保を容易とし、端末の接続率を向上させ、高速移動での通信状態を安定させる。また、周波数リソースの有効活用を図る。【解決手段】複数の基地局がそれぞれ異なる周波数チャネルを用いて、端末と通信を行う場合に、初期接続用の第１の周波数チャネルと、周波数リソースを効率的に利用するための第２の周波数チャネルを分け、第１の周波数チャネルを有する第１の基地局から第２の周波数チャネルを有する第２の基地局へのハンドオーバを、端末のモビリティに基づいて基地局主導で行う。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局がそれぞれ異なる周波数チャネルを用いて、グループ属性を有する端末と通信を行う無線通信システムにおいて、
前記基地局は、端末との接続手順において、端末から端末ＩＤまたは端末が属するグループのグループＩＤを受信して、該端末ＩＤまたはグループＩＤを認証装置に送信し、認証装置から該端末ＩＤまたはグループＩＤに基づく認証の結果抽出した情報を受信し、
前記基地局は、接続手順終了後のデータ送受信中の端末について、該端末のモビリティを測定し、該端末のモビリティが予め設定した閾値以下になると、前記認証装置から受信した情報に基づいたハンドオーバ先へのハンドオーバを前記端末に指示することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記基地局は、端末のモビリティの測定を、端末から受信するパイロット信号から推定した伝送路品質に基づいて行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記基地局は、端末のモビリティの測定を、端末からのＣＱＩチャネルの報告値の変動に基づいて行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
グループ属性を有する端末と通信を行う基地局であって、
端末との接続手順において、端末から端末ＩＤまたは端末が属するグループのグループＩＤを受信して、該端末ＩＤまたはグループＩＤを認証装置に送信し、認証装置から該端末ＩＤまたはグループＩＤに基づく認証の結果抽出した情報を受信し、
接続手順終了後のデータ送受信中の端末について、該端末のモビリティを測定し、該端末のモビリティが予め設定した閾値以下になると、前記認証装置から受信した情報に基づいてハンドオーバ先の基地局を選択し、選択した基地局へのハンドオーバを前記端末に指示することを特徴とする基地局。
【請求項５】
請求項４に記載の基地局であって、
前記基地局は、端末のモビリティの測定を、端末から受信するパイロット信号から推定した伝送路品質に基づいて行うことを特徴とする基地局。
【請求項６】
請求項４に記載の基地局であって、
前記基地局は、端末のモビリティの測定を、端末からのＣＱＩチャネルの報告値の変動に基づいて行うことを特徴とする基地局。
【請求項７】
複数の基地局がそれぞれ異なる周波数チャネルを用いて、端末と通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、
初期接続用の第１の周波数チャネルと、
周波数リソースを効率的に利用するための第２の周波数チャネルを分け、
前記第１の周波数チャネルを有する第１の基地局から前記第２の周波数チャネルを有する第２の基地局へのハンドオーバを、端末のモビリティに基づいて基地局主導で行うことと特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信方法であって、
前記第１の基地局は、端末のモビリティを、端末から受信するパイロット信号から推定した伝送路品質に基づいて測定し、測定結果が予め設定した閾値を下回った場合にハンドオーバを行うことを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
請求項７に記載の無線通信方法であって、
前記第１の基地局は、端末のモビリティを、端末からのＣＱＩチャネルの報告値の変動に基づいて測定し、測定結果が予め設定した閾値を下回った場合にハンドオーバを行うことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、特に空港面において無線通信サービスを提供するための無線通信装置および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空港面において、航空機に搭載した端末と、空港内の基地局との間で無線通信によりデータを送受信し、運行情報や航空機内の乗客への情報を提供するサービスが検討されている。空港面では、航空機は通常、指定された滑走路をタクシングするため、ほぼ同じルートで発着陸を繰り返す。このような、空港面の無線通信で考慮すべき特性や、特に新たな航空機が着陸し、通信を開始する時に発生する課題について以下に説明する。
【０００３】
（１） ロードバランス
新たな航空機が着陸し、通信を開始する時、航空機に搭載された端末が空港内の基地局への接続を開始する場所は、毎回ほぼ同じとなる。従って、各航空機は同じ基地局が送受信している同じ周波数の電波を捉えることになる。
通常空港では、風などの気象状況に応じて利用する滑走の離着陸方向を変えるが、１日の内で、頻繁に変えるようなことはない。したがって、ある時間帯をみると、航空機が利用する滑走路が同じで、且つタクシングに入る経路も同じ経路になる。また、基地局は、特定のロケーションや方位に、電波を送信しているため、航空機に搭載された端末が電波を受信する場所によって、接続する基地局が決まる。基地局間の干渉を避けるために、基地局毎に利用する周波数を変えている場合、最初にタクシングに入る場所がほぼ同じであることから航空機に搭載された端末が最初に受信する電波の周波数が特定の周波数に偏ることになる。また、空港は遮蔽物が少ないために、電波が遮断されずに遠方まで届く。一旦接続した基地局の周波数が、他の基地局の周波数に比べて、信号対干渉電力比（ＣＩＮＲ: Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）が劣化することは起こりにくい。その結果、航空機（端末）が接続する周波数が、特定の周波数に偏ったまま航空機が移動してもハンドオーバが起きないという現象が発生する。通常、空港面の無線通信システムでは、システム全体の帯域幅として６０ＭＨｚを使い、６０ＭＨｚが５ＭＨｚ毎の１２本の周波数から構成されるシステムが考えられている。前述のような空港面の無線通信の特性により、この１２本の周波数の内、特定の周波数に端末が偏り、特定の周波数のみが使われる状態になる。その結果、利用率の低い周波数と、利用率が極端に高い周波数が現れ、システム全体の周波数利用効率が低下してしまう。したがって、周波数の利用効率を向上させ、航空機（端末）が利用する周波数のバランスを適切にとること、すなわちロードバランスをとることが重要となる。
【０００４】
（２） タクシング時の高速移動への対応
タクシング時の航空機は、自動車や電車等に比較し、移動速度が速い。無線通信システムがサポート可能な移動速度には上限がある。タクシング時には、移動速度が速いことから良好な通信状態を保つことが難しく、初期接続に失敗する可能性がある。そのため、空港面の無線通信システムにおいては、初期接続の失敗防止が課題である。
航空機（端末）は、タクシング時に高速で空港内を移動する。また、空港で使用可能な周波数が高周波（例えば５ＧＨｚ）等の場合、通常の無線通信システムで使われている８００ＭＨｚや２ＧＨｚ帯と比べて、フェージング周波数が格段に高い。そのため、マルチパスによる時間軸方向にずれた信号による干渉の影響が通常の無線通信システムよりも深刻であり、ＣＩＮＲが十分に高い状態であっても、通信エラーが発生する。このため、変調度の高い変調方式（例えば６４ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等）が使えない。初期接続時の高速で移動している航空機の接続率を高めるため、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）等の変調度の低い変調方式を用いることとなる。変調度の低い変調方式は、無線リソースを多く消費するため、低速移動中や、停止中の航空機（端末）と高速移動中の航空機（端末）が同じ周波数を利用し、周波数リソースを奪い合うようなリソース配分を行うことは望ましくない。
【０００５】
（３） 着陸後から停車ゲートまでのハンドオーバ制御
通常、空港には複数の航空会社の航空機が離着陸を行い、各航空会社によって乗客の乗り降りするゲートが異なる。そのため、航空機あるいは航空機の所属する航空会社を認識した上で、最終的に停車するゲートを知り、その情報を使ってハンドオーバ先を決め、ハンドオーバ先へ航空機（端末）を適切に移行させる手段が必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２００５／１０９６８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の、タクシング時の高速移動に対応したリソース配分を実現するためには、基地局主導のハンドオーバ制御を行う必要がある。
基地局主導のハンドーバについては、例えば特許文献１に記載された技術がある。特許文献１では、基地局主導のハンドオーバが必要な理由として、「ＢＳ（基地局）が過負荷(ｏｖｅｒｌｏａｄ)の状態となり、隣接ＢＳにＢＳ負荷を分散させるための負荷分散(ｌｏａｄ ｓｈａｒｉｎｇ)が必要である場合」、或いは「ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ  移動加入者端末機）のアップリンク状態の変化に対応するため」とある。しかし空港面の無線通信システムに必要とされるのは、高負荷状態となってから、接続する端末を別の周波数に逃がす技術ではなく、最初に接続する際が高速移動中であることを考慮した接続率を高めるための技術およびハンドオーバ技術が必要とされる。また前述のように、各航空会社によって、ゲートの場所が異なる点を考慮した基地局主導のハンドオーバ選択方法が必要である。このような空港面における無線通信システムに特有の課題は、特許文献１記載の課題解決手段だけでは十分ではなかった。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、空港面における無線通信の特性を考慮して、着陸後すぐの航空機の移動速度が速い状況においても、無線リソースの確保を容易とし、端末の接続率を向上させ、高速移動での通信状態を安定させることを目的とする。また、周波数リソースの有効活用を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明においては、複数の基地局がそれぞれ異なる周波数チャネルを用いて、グループ属性を有する端末と通信を行う無線通信システムにおいて、基地局は、端末との接続手順において、端末から端末ＩＤまたは端末が属するグループのグループＩＤを受信して、端末ＩＤまたはグループＩＤを認証装置に送信し、認証装置から該端末ＩＤまたはグループＩＤに基づく認証の結果抽出した情報を受信し、接続手順終了後のデータ送受信中の端末について、端末のモビリティを測定し、端末のモビリティが予め設定した閾値以下になると、認証装置から受信した情報に基づいたハンドオーバ先へのハンドオーバを端末に指示するようにしたものである。
【００１０】
または、複数の基地局がそれぞれ異なる周波数チャネルを用いて、端末と通信を行う場合に、初期接続用の第１の周波数チャネルと、周波数リソースを効率的に利用するための第２の周波数チャネルを分け、第１の周波数チャネルを有する第１の基地局から第２の周波数チャネルを有する第２の基地局へのハンドオーバを、端末のモビリティに基づいて基地局主導で行うようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、基地局は、着陸後すぐの航空機の移動速度が速い状況においても、安定して通信用無線リソースを確保でき、接続率の向上や、高速移動での通信状態を安定させることが可能となる。また、必要以上のハンドオーバを行うことなくハンドオーバの回数を少なく保つことが可能となる。よって、周波数リソースの有効活用ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】空港面の例を示す図である。
【図２】空港面通信の周波数割当ての例を示す図である。
【図３】タクシング時の空港面の通信を説明する模式的な図である。
【図４】空港面に、複数の航空会社がある場合の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における基地局および端末の構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における初期接続からハンドオーバまでの通信手順を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の一実施形態における基地局の構成を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態における基地局のＲＲＭで実施されるフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は空港構造の一例を示す図である。
【００１５】
図の例では３つの滑走路（１−１、１−２、１−３）を示している。航空機に搭載された端末は、航空機が着陸すると、複数の基地局が送信する複数の周波数を探索し、信号の電界強度を測定する。航空機に搭載された端末は、受信電界強度が最も強い周波数の信号を送信している基地局を見つけ、該当する基地局に対して接続手続き開始する。
空港が複数の滑走路を持つ理由は、風向きなどの気象状況に応じて、発着陸する滑走路を変えることで、発着陸の方向を変えるためである。また、滑走路の長さに応じて、発着陸できる航空機の機種が異なる。そのため、時間帯によって滑走路を変えることはあるが、比較的長期に渡って同じ方向での着陸が繰り返されることとなる。その結果、次々と着陸する殆どの航空機は、航空機が着陸を繰り返している滑走路の端をカバーエリアとする基地局に接続要求を行うこととなり、その基地局が使用している周波数に殆どの航空機に搭載された端末が接続することとなる。
【００１６】
空港では、滑走路の周囲に障害物がないため、通常のセルラ通信のように障害物による電波の減衰がなく、電波が減衰せずに遠くまで届きやすい。また、ある基地局が送信する電波が、遠くの基地局が送信する電波にまで干渉を与えやすい。そのため、空港面の無線通信システムでは、システム全体として、例えば６０ＭＨｚの帯域がある場合、帯域を１２分割して再利用（リユース）率を下げて周波数帯を使う構成が検討されている。
【００１７】
図２に、空港面の無線通信システムで検討されている帯域分割の詳細な構成例示す。
ここで１０は、１つのサービス可能な帯域（１チャネル）であり、図２に示したケースでは１チャネルの帯域幅は５ＭＨｚとなっている。したがって前述の着陸時に発生する現象を図２を用いて再度説明すると、空港に次々と着陸してくる航空機に搭載された端末は、殆どすべてが図２の特定の周波数（例えば１０）に接続要求を行い、その周波数でサービスを受けることとなる。
【００１８】
図３は、タクシング時の空港面の通信を説明する模式的な図である。
まず航空機は、滑走路の右端から着陸を開始し、滑走路の左端当りで、タクシング２のレーンに退避する。退避後、あるいは退避する直前で空港面通信が開始される。ここでは、間近の基地局４−１（周波数ｆ０使用）との通信が行われる。飛行機５−２はタクシング中も、比較的速い移動速度（例えば時速７０ｋｍ/ｈ程度）で移動を続ける。最終的には、ゲート３に寄港して、乗客の乗り降りが可能となる。
【００１９】
飛行機が、ゲート３近くに接近した際には、新たに間近となる他の基地局４−２（周波数ｆ１使用）と接続することが望ましい。基地局４−２は、ゲート付近でベストな通信を実現可能なように基地局の配置が決められている。しかし、先に説明した通り、空港では電波が遠くまで届くため、基地局４−１の信号強度も劣化しない。結果的に、端末主導によるハンドオーバは発生しにくい。その結果、特定の周波数、特定の基地局にばかりトラヒックが偏ってしまうため、周波数利用効率が低下してしまう。これを防止するためには、基地局主導で強制的に端末を基地局４−２にハンドオーバさせる手続きが必要になる。
【００２０】
図４は、空港面に、複数の航空会社がある場合の例を示す図である。
複数の航空会社の航空機が次々と着陸するケースを示している。まず飛行機５−１は滑走路の右端から着陸を開始し、滑走路の左端当りで、タクシング２のレーンに退避する。退避後、あるいは退避する直前で空港面通信が開始される。ここでは、間近の基地局４−１（周波数ｆ０使用）との通信が行われる。飛行機５−２はタクシング中も、比較的速い移動速度（例えば時速７０ｋｍ/ｈ程度）で移動を続ける。最終的には、航空会社により、ゲート３−１あるいはゲート３−２に寄港する。どちらのゲートに寄港するかは、航空機が所属する航空会社に依存する。そのため、本発明では、基地局４−１から、基地局４−２にハンドオーバするべきか、あるいは基地局４−３にハンドオーバするべきかを判断し、基地局主導でハンドオーバを航空機に指示する。
【００２１】
図５は、本発明の一実施形態における基地局および端末からなるシステムの構成図である。
基地局４は無線通信用のアンテナ２０と、アンテナ２０と接続する通信手段４１を持つ。通信手段４１は、モデムやＲＦ回路から構成され、アンテナ２０から電波を送受信して、端末５と通信する。端末５側も、基地局４と対向するアンテナ４０と通信手段４５を持っている。基地局の通信手段４１は通信状態推定手段４３とグループＩＤ判別手段４４と接続している。端末側の通信手段４５も通信状態測定手段４７とグループＩＤ格納手段４８が接続している。端末５は、基地局４に接続要求を出す際に、端末のＩＤあるいは、端末が所属するグループＩＤを基地局４に対して通知する。端末のＩＤあるいはグループＩＤは、グループＩＤ格納手段４８に格納されている。基地局４は、受信した端末のＩＤを、グループＩＤ判別手段４４に、コンテキストとして記録する。また、端末５は、通信状態測定手段４７で測定した通信状態測定結果を、定期的に基地局４に報告する。基地局４は、端末５から報告される測定結果の変動の激しさによって、端末５のモビリティを推定することが可能である。あるいは、端末５が送信してくる信号（例えばパイロットなど）を受信し、その信号の時間変動成分を測定することによって、フェージング周波数を推定し、端末５のモビリティを推定することが可能である。基地局４は、モビリティ推定を通信状態推定手段４３を用いて実施し、最新のモビリティの状況を、通信状態推定手段４３が持つメモリに記録する。基地局４は、ハンドオーバ（Ｈａｎｄ  Ｏｖｅｒ：ＨＯ）制御部４２を持つ。ＨＯ制御部４２は、通信状態推定手段４３に記録してある、端末５の最新のモビリティをチェックし、その値が予め決められた閾値よりも初めて下回った場合に、端末５のハンドオーバ判定を行う。ＨＯ制御部４２は、端末５のハンドオーバを行うか、どの基地局にハンドオーバするかを判断し、通信手段４１を介して、端末５に対して基地局主導のハンドオーバ指示を行う。基地局４がハンドオーバ指示を行う際に、基地局４は端末５のコンテキストを調べ、端末のグループＩＤから端末の最終停車先となるゲートを推測する。そして、推測したゲートの位置に基づいてハンドオーバ先の基地局を選択し、ハンドオーバ指示に、基地局のＩＤを含め、端末５に指示をする。通信手段４５経由で、基地局４からのハンドオーバ指示を受けた端末側のＨＯ制御部４６は、ハンドオーバ手順に従い、指示された基地局ＩＤの基地局に対してハンドオーバを実施する。
【００２２】
図６は、本発明の位置実施形態における初期接続からハンドオーバまでのシーケンスを説明する図である。
図６には、端末（航空機）と基地局１（最初に接続した基地局）と、基地局２（最終的に接続するべき基地局）間の通信シーケンスを示している。
まず、着陸してタクシングレーンに入った航空機の端末は、タクシングレーンの端に近い基地局１を最初の接続先として選択し、接続手順１(Ｓ１００)を実施する。この際に端末はメッセージとして、端末のＩＤあるいは端末が所属するグループのグループＩＤを基地局に通知している（Ｓ１０１）。端末のＩＤあるいは端末が所属するグループのグループＩＤを受信した基地局１は、認証装置であるＡＡＡ（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ、  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ：トリプルエー）に対して接続手順２を実施する（Ｓ１０２）。ＡＡＡは、端末のＩＤに基づいて認証を行い、グループＩＤを含むコンテキストを抽出し、基地局１に送信する(Ｓ１０３)。認証等の手順を経て（接続手順２  Ｓ１０４）接続動作が完了し、データ通信が開始される。データ通信には、上り信号の通信が含まれ、その際にパイロット信号等の信号（Ｓ１０５）が端末から基地局１に対して送信される。基地局１は、そのパイロット信号を用いて端末のモビリティを推定している。モビリティは、定期的に、モビリティの閾値との比較により高低が判定され（Ｓ１０６）、予め定められたモビリティの閾値よりも推定値が初めて下回った際に、基地局主導のハンドオーバを行うと判断する。基地局１は、ハンドオーバ指示（Ｓ１０７）を端末に送信する。そのメッセージには、ハンドオーバ先である基地局２の情報を含む。また、基地局１は基地局２に対して、該当端末のハンドオーバがあることを伝えるために、ＨＯ準備メッセージ（Ｓ１０８）を送信する。これを受けた基地局２は、端末とのハンドオーバ手順（Ｓ１０９）を実施する。
【００２３】
図７は、本発明の一実施形態における基地局の構成を示す図である。
図５では基地局４を機能ブロックで説明したが、図７では基地局をハードウェアイメージで構成を説明している。基地局は、２つのアンテナ（２０−１、２０−２）を持つ。アンテナはＲＦ回路２１に接続される。ＲＦ回路２１は、アンテナで受信した信号をベースバンド帯域に変換するとともに、送信信号を、ベースバンド信号からＲＦ信号に変換して増幅し、アンテナから送信する。ＲＦ回路２１の送信側には、Ｄ／Ａコンバータが、受信側にはＡ／Ｄコンバータが接続され、送受信信号のアナログ信号とデジタル信号との変換を行っている。
【００２４】
送信モデム部２４は、Ｌ２（レイヤ２）/Ｌ３（レイヤ３）部２６が生成した信号を無線伝送可能な変調信号に変換する。受信モデム部２５は、受信信号に含まれるパイロット信号を取り出す。受信モデム部２５は、パイロット信号から伝搬路の状態を推定した上で、データ信号を検波・復号して情報を取り出す。さらに受信モデム部２５は、パイロット信号から推定した伝搬路の状態を、端末リンクアダプテーション部２９に入力する。端末リンクアダプテーション部２９は、推定した伝搬路の状態から端末のモビリティを推定する。推定したモビリティは状態メモリ３０に記録される。このモビリティ推定には、端末が報告してくる下り信号の変動を用いることもできる。端末はＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）チャネル等を用いて、下り回線の状況を基地局に報告している。端末ＣＱＩがチャネルで基地局に報告する報告値の変動を使い、端末のモビリティを推定することもできる。
【００２５】
受信モデム部２５は受信したデータを、Ｌ２／Ｌ３部２６に送る。Ｌ２／Ｌ３部２６は、受信したデータを制御データとユーザデータに分離して、ユーザデータをネットワーク側に送る。Ｌ２／Ｌ３部２６は、制御データを無線リソース管理部ＲＲＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）２８に送り無線リソースの管理に使う。接続手順で端末から受信した端末のＩＤ等の情報は、コンテキストメモリ２７に蓄積される。端末が基地局に送信した情報を使って推定した端末のモビリティは、状態メモリ３０に最新の推定結果が蓄積されている。ＲＲＭ２８は、最新のモビリティの推定結果を、定期的に閾値と比較する。そして、端末が基地局に接続後、初めて最新のモビリティの推定結果が閾値よりも下がった時に、端末のハンドオーバ実施を判断する。ハンドオーバ実施を判断すると、コンテキストメモリ２７に蓄積された端末のＩＤに基づき、ハンドオーバ先の基地局をリストから判定する。このリストは、無線通信システムのシステム設計時に決められ、基地局に予め設定されている。ハンドオーバ実施の判定により、ＲＲＭは基地局主導のハンドオーバシーケンス（図６参照）を実施する。
図７で、破線で囲まれた範囲３１は、ＣＰＵによって実現される。すなわち、範囲３１に含まれているブロックは、プログラムのサブルーチンとして具現化される。
【００２６】
図８は、本発明の一実施形態における基地局の処理を説明するフロー図である。
図８は、基地局のＲＲＭが行う処理を示している。
端末の接続時動作においては、ＲＲＭは、前述の接続手順における端末とＡＡＡ間を結ぶ認証プロセスを実施し（Ｓ８０１）、ＡＡＡからグループＩＤ（あるいは端末ＩＤ）を含むコンテキストを含むメッセージを受信する（Ｓ８０２）。ＲＲＭは、グループＩＤ（あるいは端末ＩＤ）を含むコンテキストを認識して取り出し、取り出したＩＤおよびコンテキストをコンテキストメモリに蓄積する（Ｓ８０３）。
【００２７】
接続時動作が終了し、データ送信開始後には、ＲＲＭは端末から受信するパイロット信号から、あるいは端末が報告するＣＱＩチャネルの変動から端末のモビリティを推定する（Ｓ８０４）。ＲＲＭは、推定したモビリティを、状態メモリに蓄積する（Ｓ８０５）。ＲＲＭは、定期的にモビリティを推定して推定結果を状態メモリに蓄積しており、蓄積した最新のモビリティ推定結果を予め設定された閾値と比較する（Ｓ８０６）。比較の結果、閾値よりもモビリティが高い場合は、継続して定期的にモビリティを推定（Ｓ８０４）して蓄積し（Ｓ８０５）、閾値との比較（Ｓ８０６）を繰り返す。
【００２８】
端末が基地局と通信開始後、初めて閾値よりもモビリティが低くなった場合には、ＲＲＭは、基地局主導のハンドオーバを実施する判断をし、端末に対してハンドオーバ指示を送信する。この際に、ＲＲＭは、ステップ８０３において蓄積しておいたグループＩＤまたは端末ＩＤに基づいて、ハンドオーバ先を決定し、端末に通知する。
【００２９】
以上説明した実施例では、航空機が高速移動している際には、引き続き、初期接続したチャネルを利用して通信を続け、高速移動時のハンドオーバを回避する。その後、ある程度速度が落ちたことを判定して、停車先ゲートを考慮したハンドオーバを基地局主導で実施することで、初期接続したチャネルを空けるように動作することができる。また、航空機のグループＩＤまたは端末ＩＤに基づいて停車先ゲートを推測し、最終的に接続するべき基地局を判断して、基地局主導のハンドオーバを実現できるため、課題は解決される。
【実施例２】
【００３０】
上記の実施例では、基地局が個別に存在する構成を例として示した。但し、基地局本体を１つの筺体で構成し、筐体と複数のアンテナを光ファイバでつないでアンテナ空港中に配置し、１つの筺体が複数のアンテナおよび複数の周波数を制御するような集合基地局の形態の実施例も考えられる。この際には、基地局として説明している部分を周波数（チャネル）と読み替えて、基地局間のハンドオーバは、周波数のハンドオーバと読み替えることで、同様に実施可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１…滑走路
２…タクシングレーン
３…旅客ゲート
４…基地局
５…端末
１０…周波数（チャネル）
２０…アンテナ
２１…ＲＦ回路
２２…Ｄ/Ａコンバータ
２３…Ａ/Ｄコンバータ
２４…送信モデム部
２５…受信モデム部
２６…Ｌ２/Ｌ３部
２７…コンテキストメモリ
２８…ＲＲＭ部
２９…リンクアダプテーション部
３０…状態メモリ
４０…アンテナ（端末）
４１…通信手段（基地局）
４２…ＨＯ制御部（基地局）
４３…通信状態推定手段
４４…グループＩＤ判別手段
４５…通信手段（端末）
４６…ＨＯ制御部（端末）
４７…通信状態測定手段
４８…グループＩＤ格納手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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