(57)【要約】【課題】現像剤がシール部材に固着するのを抑制し、現像剤が漏れるのを防ぐことができる現像装置を提供する。【解決手段】現像装置は、現像ローラ１１０と、現像ローラ１１０を支持する現像フレーム２００と、現像ローラ１１０の軸方向両端部において、現像ローラ１１０と現像フレーム２００の間に配置される第１のシール部材Ｓ１と、第１のシール部材Ｓ１よりも前記軸方向内側において、現像ローラ１１０と現像フレーム２００の間に配置され、現像ローラ１１０との間に働く単位面積当たりの摩擦力が、第１のシール部材Ｓ１よりも小さい第２のシール部材Ｓ２と、を備える。【選択図】図４
2015069174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する筐体と、
前記現像ローラの軸方向両端部において、前記現像ローラと前記筐体の間に配置される第１のシール部材と、
前記第１のシール部材よりも前記軸方向内側において、前記現像ローラと前記筐体の間に配置され、前記現像ローラとの間に働く単位面積当たりの摩擦力が、前記第１のシール部材よりも小さい第２のシール部材と、を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１のシール部材と前記第２のシール部材は、前記軸方向において離間していることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１のシール部材は、前記現像ローラに接触する接触部材と、前記接触部材と前記筐体の間に配置され、前記接触部材を前記現像ローラに付勢する弾性変形可能な第１弾性部材とを有し、
前記第２のシール部材は、弾性変形可能な第２弾性部材であり、
前記第２弾性部材の弾性力は、前記第１弾性部材の弾性力よりも小さいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第２のシール部材は、ブラシであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第２のシール部材は、先端が前記現像ローラに接触するフィルムであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記フィルムは、先端を前記軸方向内側に向けて撓んでいることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像ローラに接触する供給ローラを備え、
前記供給ローラの回転軸は、前記供給ローラと前記現像ローラの接触部よりも下に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記供給ローラに対向し、前記供給ローラへ向けて現像剤を搬送するように構成された第１搬送部材と、
前記第１搬送部材の上側、かつ、前記供給ローラと前記現像ローラの接触部よりも下に配置される壁と、を備えることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記壁の上方に配置され、前記壁の上の現像剤を前記現像ローラとは反対側へ向けて搬送するように構成された第２搬送部材を備えることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記第２のシール部材は、前記供給ローラの前記軸方向における端面と間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラを備える現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置に備えられる現像装置に、現像ローラと、現像ローラを支持する筐体と、現像ローラの軸方向両端部において、現像ローラと筐体の間に配置されるシール部材と、を備えるものがある。
【０００３】
そして、現像装置に備えられるシール部材として、例えば、特許文献１に開示されているような、第１シール部材と、第１シール部材と同じ構成を有し、第１シール部材よりも現像ローラの軸方向内側の部分に配置される第２シール部材とから構成されているものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８７４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術においては、第２シール部材と現像ローラの接触部において、その部位で発生した摩擦熱で現像剤が溶け、溶けた現像剤が第２シール部材に固着することがあった。このように現像剤が第２シール部材に固着すると、固着した現像剤により現像ローラが削られて、削られた部分から現像剤が漏れるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、現像剤がシール部材に固着するのを抑制し、現像剤が漏れるのを防ぐことができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の現像装置は、現像ローラと、現像ローラを支持する筐体と、現像ローラの軸方向両端部において、現像ローラと筐体の間に配置される第１のシール部材と、第１のシール部材よりも前記軸方向内側において、現像ローラと筐体の間に配置される第２のシール部材と、を備える。
そして、第２のシール部材は、現像ローラとの間に働く単位面積当たりの摩擦力が、第１のシール部材よりも小さい。
【０００８】
このように構成された現像装置によれば、第２のシール部材と現像ローラの接触部で摩擦力が小さいので、その接触部で発生した摩擦熱で現像剤が溶けて第２のシール部材に固着するのを抑制することができる。これにより、現像ローラが削られて、その削れた部分から現像剤が漏れるのを抑制することができる。そして、仮に第２のシール部材と現像ローラの接触部を現像剤がすり抜けてしまっても、第１のシール部材で堰き止められるので、現像剤が外部に漏れるのを防ぐことができる。
【０００９】
そして、前記した現像装置において、第１のシール部材と第２のシール部材は、前記軸方向において離間していることが望ましい。
【００１０】
このように構成された現像装置によれば、第２のシール部材と現像ローラの間をすり抜けてしまっても、すり抜けた現像剤が、第１のシール部材と第２のシール部材の間に落ちるので、第１のシール部材まで到達しない。これにより、第１のシール部材と現像ローラの接触部において、その部位で発生した摩擦熱により現像剤が溶けて固着するのを抑制することができる。
【００１１】
また、前記した現像装置において、第１のシール部材は、現像ローラに接触する接触部材と、接触部材と筐体の間に配置され、接触部材を現像ローラに付勢する弾性変形可能な第１弾性部材とを有し、第２のシール部材は、弾性変形可能な第２弾性部材であってもよい。
この場合、第２弾性部材の弾性力は、第１弾性部材の弾性力よりも小さく設定することができる。
【００１２】
そして、前記した現像装置において、第２のシール部材は、ブラシであってもよい。
【００１３】
また、前記した現像装置において、第２のシール部材は、先端が現像ローラに接触するフィルムであってもよい。
【００１４】
この場合、前記したフィルムは、先端を前記軸方向内側に向けて撓んでいることが望ましい。
【００１５】
これによれば、現像剤がフィルムと現像ローラの間を軸方向の内側から外側へすり抜けにくいので、現像剤が漏れるのを抑制することができる。
【００１６】
そして、前記した現像装置は、現像ローラに接触する供給ローラを備えていてもよい。
この場合、供給ローラの回転軸は、供給ローラと現像ローラの接触部よりも下に配置されている構成とすることができる。
【００１７】
また、前記した供給ローラを備える現像装置は、供給ローラに対向し、供給ローラへ向けて現像剤を搬送するように構成された第１搬送部材と、第１搬送部材の上側、かつ、供給ローラと現像ローラの接触部よりも下に配置される壁と、を備えることが望ましい。
【００１８】
このように構成された現像装置によれば、壁により、現像ローラと供給ローラの接触部、つまり、現像ローラの外周面付近に現像剤が溜まるのを抑制することができる。これにより、現像ローラの外周面と第２のシール部材の間から現像剤が漏れるのを抑制することができる。
【００１９】
そして、前記した壁を備える現像装置は、壁の上方に配置され、壁の上の現像剤を現像ローラとは反対側へ向けて搬送するように構成された第２搬送部材を備えることが望ましい。
【００２０】
このように構成された現像装置によれば、壁の上に載った現像剤が現像ローラとは反対側へ搬送されるので、現像ローラと供給ローラの接触部、つまり、現像ローラの外周面付近に現像剤が溜まるのを抑制することができる。これにより、現像ローラの外周面と第２のシール部材の間から現像剤が漏れるのを抑制することができる。
【００２１】
また、前記した供給ローラを備える現像装置において、第２のシール部材は、供給ローラの前記軸方向における端面と間隔をあけて配置されているのが望ましい。
【００２２】
このように構成された現像装置によれば、第２のシール部材と現像ローラの接触部に供給ローラによって搬送された現像剤が到達しにくくなる。これによって、第２のシール部材と現像ローラとの接触部を現像剤がすり抜けることを低減することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、第２のシール部材と現像ローラの接触部で摩擦力が小さいので、その接触部で発生した摩擦熱で現像剤が溶けて第２のシール部材に固着するのを抑制することができる。これにより、現像ローラが削られて、その削れた部分から現像剤が漏れるのを抑制することができる。そして、仮に第２のシール部材と現像ローラの接触部を現像剤がすり抜けてしまっても、第１のシール部材で堰き止められるので、現像剤が外部に漏れるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る現像カートリッジを備えた複合機の概略構成を示す図である。
【図２】複合機の現像カートリッジを取り外した状態を示す図である。
【図３】現像カートリッジを示す断面図である。
【図４】図３のＩ−Ｉ断面図である。
【図５】第１のシール部材および第２のシール部材を示す断面図である。
【図６】図５のＩＩ−ＩＩ断面図（ａ）と、図５のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図（ｂ）である。
【図７】第１の変形例における第２のシール部材を示す断面図である。
【図８】第２の変形例における第２のシール部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、現像装置の一例としての現像カートリッジ１００を備える複合機１の全体構成を説明した後、本発明の特徴部分について詳細に説明することとする。
【００２６】
以下の説明において、方向は、複合機使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって右側を「前側」、紙面に向かって左側を「後側」とし、紙面に向かって奥側を「右側」、紙面に向かって手前側を「左側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００２７】
＜複合機の全体構成＞
図１に示すように、複合機１は、本体フレーム２と、本体フレーム２の上方に設けられた画像読取装置３とを主に備えている。また、複合機１は、本体フレーム２内に、用紙Ｓを供給する給紙部４と、供給された用紙Ｓに画像を形成する画像形成部５とを主に備えている。
【００２８】
本体フレーム２は、主に、画像形成部５の左右に配置されたサイドフレーム２１（図１に右側のみ図示）と、本体フレーム２の前面に形成された装着口２Ａ（図２参照）を覆うフロントカバー２２を主に備えている。また、本体フレーム２の上部には、本体フレーム２内から排出された用紙Ｓが載置される排紙トレイ２３が設けられている。
【００２９】
画像読取装置３は、排紙トレイ２３の上方に設けられている。この画像読取装置３は、公知の構成を有し、複写などの際に、セットされた原稿に光を照射して画像を読み取ることで画像データを生成する。
【００３０】
給紙部４は、本体フレーム２内の下部に設けられ、給紙トレイ４１と、用紙押圧板４２と、給紙機構４３と、一対のレジストローラ４４とを主に備えている。給紙部４では、給紙トレイ４１に収容された用紙Ｓが、用紙押圧板４２によって上方にある給紙機構４３に寄せられ、給紙機構４３によって一対のレジストローラ４４に向けて供給されるようになっている。
【００３１】
一対のレジストローラ４４は、給紙機構４３よりも用紙Ｓの搬送方向下流側に設けられ、給紙機構４３によって搬送された用紙Ｓの先端位置を規制する部材である。この一対のレジストローラ４４は、一方のローラが他方のローラへ向けて付勢されることで、ニップ部が形成されている。これにより、停止された状態において、搬送される用紙Ｓの先端を一度規制し、用紙Ｓの先端の位置を揃えた後に用紙Ｓを画像形成部５（感光体ドラム９１と転写ローラ９３の間）へ搬送するように構成されている。
【００３２】
画像形成部５は、給紙部４の上に設けられ、露光装置６と、用紙Ｓ上にトナー像を転写するプロセスカートリッジ７と、用紙Ｓ上のトナー像を熱定着する定着装置８とを主に備えている。
【００３３】
露光装置６は、本体フレーム２内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部や符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。この露光装置６では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、感光体ドラム９１の表面で高速走査されることで、感光体ドラム９１の表面を露光する。
【００３４】
プロセスカートリッジ７は、露光装置６の下方に配置され、ドラムユニット９と現像カートリッジ１００から構成されている。
【００３５】
ドラムユニット９は、感光体ドラム９１と、帯電器９２と、転写ローラ９３と、これらの部材を保持するドラムフレーム９４とを主に備えている。
【００３６】
ドラムフレーム９４は、感光体ドラム９１、帯電器９２、および、転写ローラ９３を支持するとともに、感光体ドラム９１の前側で現像カートリッジ１００を収容可能に構成されている。また、ドラムフレーム９４は、現像カートリッジ１００の下に、一対のレジストローラ４４の一方を回転可能に支持している。そして、ドラムフレーム９４は、前端に把持部９５を有している。
【００３７】
このドラムユニット９においては、感光体ドラム９１の軸部９１Ａの左右方向両端部とレジストローラ４４の左右方向両端部が、ドラムフレーム９４の図示しない左右の側壁から左右方向外側へ突出している。
【００３８】
現像カートリッジ１００は、ドラムユニット９に対して着脱自在に構成され、現像ローラ１１０や現像剤の一例としてのトナーＴを収容する筐体の一例としての現像フレーム２００等を備えている。なお、現像カートリッジ１００の構成については、後で詳述する。
【００３９】
プロセスカートリッジ７は、図２に示すように、ドラムユニット９と現像カートリッジ１００が一体となって、フロントカバー２２を開けた時に形成される装着口２Ａを通して本体フレーム２に対して着脱可能である。
【００４０】
具体的には、サイドフレーム２１には、第１ガイド２１Ａおよび第２ガイド２１Ｂが設けられている。第１ガイド２１Ａは、装着口２Ａの縁から本体フレーム２の奥へ向けて延び、奥側（後側）へ向かうにつれて徐々に幅狭になっている溝である。そして、第１ガイド２１Ａは、後端が上方を向く円弧状に形成されている。第２ガイド２１Ｂは、第１ガイド２１Ａから分岐して、第１ガイド２１Ａの下を本体フレーム２の奥へ向けて延びる溝である。
【００４１】
そして、プロセスカートリッジ７は、把持部９５を把持しながら、感光体ドラム９１の軸部９１Ａを第１ガイド２１Ａに沿って移動させるとともに、レジストローラ４４を第２ガイド２１Ｂに沿って移動させることで、感光体ドラム９１が設けられている後部を下に向けた状態（図２の状態）と後部を上に向けた状態（図１の状態）との間で姿勢を変えながら、本体フレーム２に対して着脱可能となっている。
【００４２】
図１に示すように、プロセスカートリッジ７では、回転する感光体ドラム９１の表面が、帯電器９２により一様に帯電された後、露光装置６からのレーザ光の高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光体ドラム９１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００４３】
次いで、トナーＴが現像ローラ１１０によって感光体ドラム９１の静電潜像に供給され、感光体ドラム９１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム９１と転写ローラ９３の間で用紙Ｓが搬送されることで、感光体ドラム９１の表面に担持されているトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００４４】
定着装置８は、プロセスカートリッジ７の後斜め上方に配置され、加熱ローラ８１と、この加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを主に備えている。この定着装置８では、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を、用紙Ｓが加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間を通過する間に熱定着させている。トナー像が熱定着された用紙Ｓは、排紙ローラ２４によって排紙トレイ２３上に排出される。
【００４５】
＜現像カートリッジの詳細構成＞
次に、現像カートリッジ１００の構成について詳しく説明する。
【００４６】
図３に示すように、現像フレーム２００は、トナーＴを収容するトナー収容部２１０と、トナー収容部２１０の後壁から後方に突出し、上部に開口２２１を有する現像部２２０とを有している。そして、トナー収容部２１０と現像部２２０の間には、トナー収容部２１０の後壁を構成するとともに現像部２２０の前壁を構成する区画壁２３０が設けられている。
【００４７】
そして、現像カートリッジ１００は、トナー収容部２１０に回転部材１５０を備え、現像部２２０に現像ローラ１１０、供給ローラ１２０、層厚規制ブレード１３０、第１搬送部材の一例としての第１オーガ１４０、第２搬送部材の一例としての戻し搬送部材１６０、および、第２オーガ１７０を備えている。
【００４８】
区画壁２３０は、上下方向における略中央部から後方へ向けて延びる壁の一例としての仕切り２４０を有している。これにより、現像部２２０の区画壁２３０寄りの空間が仕切り２４０によって上下に区切られている。
【００４９】
また、区画壁２３０は、トナー収容部２１０と現像部２２０の仕切り２４０の下の空間とを連通する第１連通口２３１と、トナー収容部２１０と現像部２２０の仕切り２４０の上の空間とを連通する第２連通口２３２とを有している。
【００５０】
第１連通口２３１は、図４に示すように、区画壁２３０の左端部と右端部にそれぞれ形成された開口である。第２連通口２３２は、図示は省略するが、区画壁２３０の左右方向における一端部に形成された開口であってもよいし、区画壁２３０の左端部から右端部にわたって延びる開口であってもよい。
【００５１】
図３および図４に示すように、回転部材１５０は、区画壁２３０の前側に設けられ現像フレーム２００の左右の側壁２５０に回転可能に支持されるベース部１５１と、ベース部１５１に固定された可撓性を有する複数のシート部材１５２とから構成されている。
【００５２】
複数のシート部材１５２は、左右方向に並んでおり、各シート部材１５２は、ベース部１５１が図３における時計回りに回転したときに、トナー収容部２１０内のトナーＴを左側から右側へ向けて搬送するように形成されている。なお、左側の第１連通口２３１と対向する位置に配置されるシート部材１５２は、内側の部分が切り抜かれて、他のシート部材１５２と比べて搬送力が小さくなっている。これにより、左側の第１連通口２３１を通して現像部２２０からトナー収容部２１０に戻されたトナーＴを、再び左側の第１連通口２３１から現像部２２０に戻してしまわないようになっている。
【００５３】
このように構成された回転部材１５０は、回転することでトナー収容部２１０内のトナーＴを撹拌するとともに、トナー収容部２１０内のトナーＴを右側に寄せて右側の第１連通口２３１から現像部２２０の仕切り２４０の下の空間へ供給するようになっている。
【００５４】
現像ローラ１１０は、現像部２２０の開口２２１から外側に露出するように配置され、現像フレーム２００に回転可能に支持されている。現像ローラ１１０は、左右方向に延びる円筒状の現像ローラ本体１１１と、現像ローラ本体１１１に挿通され、現像ローラ本体１１１と一体に回転可能な現像ローラ軸部１１２とを備えている。
【００５５】
現像ローラ本体１１１は、例えば、ゴムから形成されている。現像ローラ軸部１１２は、例えば、金属から形成された左右方向に延びる円柱状の棒である。現像ローラ軸部１１２は、左右方向両端部が、現像ローラ本体１１１から突出し、この突出した部分が、軸受Ｂ１を介して現像フレーム２００の左右の側壁２５０に回転可能に支持されている。
【００５６】
供給ローラ１２０は、現像ローラ１１０に接触しながら回転するローラであり、回転軸（回転中心）が、供給ローラ１２０と現像ローラ１１０の接触部よりも下に配置されるように設けられている。
【００５７】
供給ローラ１２０は、現像ローラ１１０の軸方向、すなわち、左右方向に延びる円筒状の供給ローラ本体１２１と、供給ローラ本体１２１に挿通され、供給ローラ本体１２１と一体に回転可能な供給ローラ軸部１２２とを備えている。
【００５８】
供給ローラ本体１２１は、例えば、ウレタンスポンジから形成されている。この供給ローラ本体１２１は、左右方向における両端面が、現像ローラ本体１１１の左右方向における両端面や、区画壁２３０に形成された２つの第１連通口２３１よりも左右方向内側に設けられている。
【００５９】
供給ローラ軸部１２２は、例えば、金属から形成された左右方向にのびる円柱状の棒である。供給ローラ軸部１２２は、左右方向両端部が、供給ローラ本体１２１から突出し、軸受Ｂ２を介して現像フレーム２００の左右の側壁２５０に回転可能に支持されている。
【００６０】
この供給ローラ１２０は、仕切り２４０の先端と前後方向に対向しており、供給ローラ１２０と現像ローラ１１０の接触部は、仕切り２４０よりも上方にある。
【００６１】
層厚規制ブレード１３０は、現像ローラ１１０の軸線方向に沿って延びる板状に形成されている。層厚規制ブレード１３０は、現像ローラ１１０の前方で現像フレーム２００に固定されており、この固定された位置から後斜め下方に延びて、先端が現像ローラ１１０の前方に配置されている。そして、層厚規制ブレード１３０の先端には、現像ローラ１１０側に突出する押圧部１３１が設けられており、この押圧部１３１が現像ローラ１１０の外周面に接触している。
【００６２】
第１オーガ１４０は、仕切り２４０の下に配置され、供給ローラ１２０および第１連通口２３１と対向するように配置されている。第１オーガ１４０は、回転することで、右側の第１連通口２３１から供給されたトナーＴを右方から左方へ移動させて、供給ローラ１２０に均一に供給するように構成されている。
【００６３】
図３に示すように、戻し搬送部材１６０は、仕切り２４０の上方に配置されている。戻し搬送部材１６０は、現像フレーム２００に回転可能に支持されるベース部１６１と、ベース部１６１に固定された可撓性を有するシート部材１６２とから構成されている。
【００６４】
この戻し搬送部材１６０は、ベース部１６１が図３における反時計回りに回転することで、シート部材１６２が先端を仕切り２４０に摺接させながら移動可能となっている。これにより、戻し搬送部材１６０によって仕切り２４０の上のトナーＴを現像ローラ１１０とは反対側、つまり、トナー収容部２１０側へ向けて搬送するように構成されている。
【００６５】
第２オーガ１７０は、仕切り２４０の上方の戻し搬送部材１６０と第２連通口２３２の間に配置されている。第２オーガ１７０は、回転することで、戻し搬送部材１６０によって送られてきたトナーＴを左右方向一方側へ移動させて、第２連通口２３２からトナー収容部２１０に戻すように構成されている。
【００６６】
そして、現像カートリッジ１００は、図４および図５に示すように、現像ローラ１１０の左右方向（軸方向）両端部において、現像ローラ１１０と現像フレーム２００の間に配置される第１のシール部材Ｓ１および第２のシール部材Ｓ２を備えている。また、現像カートリッジ１００は、供給ローラ１２０の左右方向両端部において、供給ローラ１２０と現像フレーム２００の間に配置される第３のシール部材Ｓ３およびスポンジ部材Ｓ４を備えている。
【００６７】
具体的には、図６（ａ）に示すように、現像フレーム２００は、現像ローラ本体１１１の両端部に対向する位置に、第１のシール部材Ｓ１が貼付される側面視略円弧状に形成された第１貼付面２６１と、第１貼付面２６１の後端側（層厚規制ブレード１３０とは反対側）に配置され、側面視略円弧状に形成された第２貼付面２６２とを有している。
【００６８】
第１貼付面２６１は、層厚規制ブレード１３０の先端部付近から現像ローラ本体１１１と供給ローラ１２０の接触部よりも後方まで延びている。
【００６９】
第２貼付面２６２は、第１貼付面２６１よりも現像ローラ本体１１１の外周面に近い位置に配置された面である。つまり、第１貼付面２６１と第２貼付面２６２の間には段差部があり、この段差部の高さは、後述する第１のシール部材Ｓ１の第１弾性部材Ｓ１１の厚みと略同じ程度になっている。
【００７０】
第１のシール部材Ｓ１は、現像ローラ本体１１１に接触する接触部材Ｓ１２と、接触部材Ｓ１２と現像フレーム２００の第１貼付面２６１の間に配置される第１弾性部材Ｓ１１とを有している。
【００７１】
第１弾性部材Ｓ１１は、例えば、圧縮ひずみの小さいウレタンスポンジからなる弾性変形可能な部材である。第１弾性部材Ｓ１１は、現像ローラ本体１１１の外周面に倣った形状を有している。第１弾性部材Ｓ１１は、第１貼付面２６１に貼付されている。
【００７２】
このように第１弾性部材Ｓ１１を接触部材Ｓ１２と第１貼付面２６１の間に設けることで、接触部材Ｓ１２を現像ローラ本体１１１に付勢し、接触部材Ｓ１２と現像ローラ本体１１１の間に隙間ができないようにすることが可能になっている。
【００７３】
接触部材Ｓ１２は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン製のフェルトやポリエステル繊維などの織物などからなる繊維部材であり、第１弾性部材Ｓ１１に貼付されている。接触部材Ｓ１２は、現像ローラ１１０の周方向における長さが、第１弾性部材Ｓ１１よりも大きくなっており、現像ローラ本体１１１の周方向における一端が、第１弾性部材Ｓ１１よりも外側に突出し、第２貼付面２６２に貼付されている。また、接触部材Ｓ１２は、現像ローラ本体１１１の周方向における他端が、第１弾性部材Ｓ１１よりも外側に突出し、層厚規制ブレード１３０に貼付されている。なお、接触部材Ｓ１２は、層厚規制ブレード１３０に直接貼付されていてもよいし、ウレタンスポンジ等の層厚規制ブレード１３０に貼付されたシール部材の上に貼付され、当該シール部材を介して層厚規制ブレード１３０に貼付されていてもよい。
【００７４】
そして、第１貼付面２６１には、現像ローラ本体１１１の外周面に向けて開口するとともに、内側に供給ローラ軸部１２２が配置される凹部２５１が形成されている。そして、図５に示すように、現像フレーム２００は、側壁２５０の左右方向内側において側壁２５０に沿って延び、凹部２５１の左右方向内側の面を構成する第１壁部２５３を有している。
【００７５】
各凹部２５１には、図６（ａ）に示すように、第３のシール部材Ｓ３が嵌め込まれている。第３のシール部材Ｓ３は、スポンジなどのクッション性の高い部材で形成されており、凹部２５１に対応した形状を有している。そして、第３のシール部材Ｓ３の中央部には、供給ローラ軸部１２２が貫通される穴部Ｓ３１が形成されている。また、第３シール部材Ｓ３の現像ローラ本体１１１の端面には、第１弾性部材Ｓ１１が貼付されている。
【００７６】
図６（ｂ）に示すように、第１壁部２５３には、供給ローラ軸部１２２が配置される孔２５３Ａが形成されている。そして、孔２５３Ａ内には、孔２５３Ａに対応した形状を有するスポンジ部材Ｓ４が設けられている。スポンジ部材Ｓ４は、中央部に、供給ローラ軸部１２２が貫通される孔部Ｓ４１が形成されている。
【００７７】
そして、第１壁部２５３は、現像ローラ本体１１１の外周面と対向する端面に、現像ローラ本体１１１の外周面に接触する第２のシール部材Ｓ２が貼付されている。つまり、第２のシール部材Ｓ２は、第１のシール部材Ｓ１の左右方向内側において、現像ローラ本体１１１と現像フレーム２００の第１壁部２５３との間に配置されている。
【００７８】
第２のシール部材Ｓ２は、クッション性の高いスポンジからなる第２弾性部材であり、弾性変形可能になっている。この第２のシール部材Ｓ２の弾性力は、第１弾性部材Ｓ１１の弾性力よりも小さくなっている。これにより、第２のシール部材Ｓ２と現像ローラ本体１１１との間に働く単位面積当たりの摩擦力が、第１のシール部材Ｓ１と現像ローラ本体１１１との間に働く単位面積当たりの摩擦力よりも小さくなっている。
【００７９】
そして、第１のシール部材Ｓ１と第２のシール部材Ｓ２は、図５に示すように、左右方向において離間している。また、第２のシール部材Ｓ２は、供給ローラ本体１２１の左右方向における端面に対し、左右方向外側に設けられ、当該端面と間隔をあけて配置されている。
【００８０】
以上のように構成された現像カートリッジ１００の作用および効果について説明する。
図４に示すように、回転部材１５０が回転すると、トナー収容部２１０内のトナーＴが右側の第１連通口２３１を通って現像部２２０に供給される。そして、現像部２２０に供給されたトナーＴは、第１オーガ１４０によって供給ローラ１２０に供給される。
【００８１】
このとき、第１連通口２３１が供給ローラ本体１２１よりも左右方向外側に配置されているので、第１オーガ１４０は、供給ローラ本体１２１の左右方向全体にわたって均一にトナーＴを供給することができる。
【００８２】
そして、第１オーガ１４０によって現像部２２０の左端部まで移動したトナーＴは、左側の第１連通口２３１によってトナー収容部２１０に戻される。これにより、現像カートリッジ１００内でトナーＴを循環させることができるとともに、現像部２２０にトナーＴが溜まりすぎてしまうのを抑制することができる。
【００８３】
また、図３に示すように、現像部２２０に貯留されるトナーＴは、現像ローラ１１０と供給ローラ１２０の接触部よりも下に配置された仕切り２４０により上面の高さが規制されるので、現像ローラ１１０と供給ローラ１２０の接触部、つまり、現像ローラ本体１１１の外周面付近にトナーＴが溜まるのを抑制することができる。
【００８４】
そして、図４に示すように、供給ローラ１２０の左右方向両端部においては、供給ローラ軸部１２２と現像フレーム２００との間に、第３のシール部材Ｓ３やスポンジ部材Ｓ４が設けられているので、供給ローラ１２０と現像フレーム２００の間から現像部２２０内のトナーＴが漏れるのを防ぐことができる。
【００８５】
供給ローラ１２０に供給されたトナーＴは、供給ローラ本体１２１に担持され、現像ローラ１１０に供給される。
【００８６】
図３に示すように、現像ローラ１１０に担持されたトナーＴは、層厚規制ブレード１３０によってある程度掻き落とされる。このとき掻き落とされたトナーＴは、供給ローラ１２０の周り、または、仕切り２４０の上に落ちる。
【００８７】
仕切り２４０の上には、戻し搬送部材１６０や第２オーガ１７０が設けられているので、仕切り２４０の上に載ったトナーＴは、現像ローラ１１０とは反対側へ送られて、第２連通口２３２からトナー収容部２１０に戻される。これにより、現像ローラ本体１１１の外周面付近にトナーＴが溜まるのを抑制することができる。
【００８８】
図５に示すように、現像ローラ１１０の左右方向両端部においては、現像ローラ本体１１１と現像フレーム２００との間に、第２のシール部材Ｓ２が設けられているので、現像ローラ１１０と現像フレーム２００の間からトナーＴが漏れるのを抑制することができる。
【００８９】
そして、第２のシール部材Ｓ２は、第１のシール部材Ｓ１よりも現像ローラ１１０との間に働く単位面積当たりの摩擦力が小さいので、第２のシール部材Ｓ２と現像ローラ１１０の接触部では摩擦力が小さい。これにより、第２のシール部材Ｓ２と現像ローラ１１０の接触部で発生する摩擦熱によって、トナーＴが溶けるのを抑制することができ、溶けたトナーＴが第２のシール部材Ｓ２に固着して現像ローラ１１０を削るのを抑制することができる。
【００９０】
そして、仮に第２のシール部材Ｓ２と現像ローラ１１０の接触部をトナーＴがすり抜けてしまっても、その左右方向外側に配置される第１のシール部材Ｓ１ですり抜けたトナーＴを堰き止めることができる。これにより、トナーＴの漏れを確実に防ぐことができる。
【００９１】
また、第２のシール部材Ｓ２と第１のシール部材Ｓ１は、左右方向に離間して配置されているので、第２のシール部材Ｓ２が設けられている部分をすり抜けたトナーＴを、第１のシール部材Ｓ１と第２のシール部材Ｓ２の間に落とすことができる。これにより、トナーＴが第１のシール部材Ｓ１に到達しないので、第１のシール部材Ｓ１と現像ローラ１１０の接触部で発生する摩擦熱でトナーＴが溶けて第１のシール部材Ｓ１に固着するのを抑制することができる。
【００９２】
また、第２のシール部材Ｓ２が、供給ローラ本体１２１の左右方向における端面よりも左右方向外側に設けられ、当該端面と間隔をあけて配置されているので、供給ローラ１２０から第２のシール部材Ｓ２の近傍にトナーＴが供給されない。これにより、第２のシール部材Ｓ２と現像ローラ本体１１１の間に到達するトナーＴが少なくなるので、第２のシール部材Ｓ２と現像ローラ本体１１１の間をトナーＴがすり抜けるのを抑制することができる。
【００９３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。なお、以下の説明において、前記実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明は省略する。
【００９４】
前記実施形態では、第２のシール部材Ｓ２としてスポンジからなる第２弾性部材を例示したが、第２のシール部材の構成はこれに限定されるものではない。例えば、図７に示すように、第２のシール部材は、複数の繊維状の部材からなるブラシＳ２Ａであってもよい。
【００９５】
このブラシＳ２Ａは、複数の繊維状の部材の基端部が現像フレーム２００に固定され、複数の繊維状の部材の先端部が現像ローラ１１０の周面に接触するように設けられている。また、ブラシＳ２Ａは、現像ローラ本体１１１との間に働く単位面積当たりの摩擦力が、第１のシール部材Ｓ１よりも小さくなっている。
【００９６】
このように第２のシール部材としてブラシＳ２Ａを採用した場合であっても、ブラシＳ２Ａと現像ローラ１１０の間に働く単位面積当たりの摩擦力が、第１のシール部材Ｓ１よりも小さいので、トナーＴがブラシＳ２Ａと現像ローラ１１０の接触部で発生する熱により溶けて固着するのを抑制することができる。
【００９７】
また、第２のシール部材は、図８に示すように、基端が現像フレーム２００に固定され、先端が現像ローラ１１０に接触するフィルムＳ２Ｂであってもよい。このフィルムＳ２Ｂは、可撓性を有する部材であり、先端を左右方向内側に向けて撓んでいる。そして、フィルムＳ２Ｂは、現像ローラ本体１１１との間に働く単位面積当たりの摩擦力が、第１のシール部材Ｓ１よりも小さくなっている。
【００９８】
このように第２のシール部材としてフィルムＳ２Ｂを採用した場合であっても、フィルムＳ２Ｂと現像ローラ１１０の間に働く単位面積当たりの摩擦力が、第１のシール部材Ｓ１よりも小さいので、トナーＴがフィルムＳ２Ｂと現像ローラ１１０の接触部で発生する熱により溶けて固着するのを抑制することができる。
【００９９】
また、フィルムＳ２Ｂは、先端を左右方向内側へ向けて撓んでいるので、先端を左右方向外側へ向けて撓んでいる構成に比べて、トナーＴがフィルムＳ２Ｂと現像ローラ１１０の間を左右方向内側から外側へすり抜けにくい。
【０１００】
前記実施形態では、複合機１が備える現像カートリッジ１００に本発明を適用したが、その他の画像形成装置、例えばモノクロやカラーのレーザプリンタが備える現像装置に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１００  現像カートリッジ
１１０  現像ローラ
１２０  供給ローラ
１４０  第１オーガ
１６０  戻し搬送部材
２００  現像フレーム
２４０  仕切り
Ｓ１    第１のシール部材
Ｓ２    第２のシール部材
Ｓ１１  第１弾性部材
Ｓ１２  接触部材
Ｔ      トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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