(57)【要約】【課題】開封した際に液状体が噴出してしまうのを抑制することができる包装袋の製造方法、包装袋の製造装置、包装袋を提供する。【解決手段】液状体を封入した包装袋の製造方法は、搬送されるフィルムＦの流れ方向に沿った端縁同士をシールして縦シール部１０２を形成し、フィルムＦを略筒形状とする縦シール工程と、縦シール部１０２よりも内側に縦シール部１０２に沿って、縦シール部１０２よりも低いシール強度でフィルムＦ同士をシールして弱シール部１０４を形成する弱シール工程と、略筒形状にされたフィルムＦの流れ方向に交差する方向をシールして横シール部１０３を形成する横シール工程と、包装袋１００の縦シール部１０２と弱シール部１０４との間、又は、弱シール部１０４上に開封線１０７を形成する開封線形成工程とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状体を封入した包装袋の製造方法であって、
搬送されるフィルムの流れ方向に沿った端縁同士をシールして縦シール部を形成し、前記フィルムを略筒形状とする縦シール工程と、
前記縦シール部よりも内側に前記流れ方向に沿って、前記縦シール部よりも低いシール強度で前記フィルム同士をシールして弱シール部を形成する弱シール工程と、
略筒形状にされた前記フィルムの前記流れ方向に交差する方向をシールして横シール部を形成する横シール工程と、
前記包装袋の前記縦シール部と前記弱シール部との間、又は、前記弱シール部上に開封線を形成する開封線形成工程と、
を備える包装袋の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の包装袋の製造方法において、
前記弱シール工程は、前記縦シール工程と同時に実施されること、
を特徴とする包装袋の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の包装袋の製造方法において、
前記弱シール工程は、前記開封線形成工程と同時に実施されること、
を特徴とする包装袋の製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の包装袋の製造方法において、
略筒形状にされた前記フィルムの筒内に液状体を充填する液状体充填工程を備え、
前記弱シール工程は、前記液状体充填工程前に実施されること、
を特徴とする包装袋の製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の包装袋の製造方法において、
前記フィルムは、基材と、前記基材上に設けられ、加熱することによって溶融するシーラント層とを有する積層フィルムであり、
前記縦シール工程及び前記弱シール工程は、前記シーラント層が対向した状態で、前記シーラント層を加熱する加熱部を押し当てることによって、前記シーラント層を溶融させて前記フィルム同士をシールしていること、
を特徴とする包装袋の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の包装袋の製造方法において、
前記弱シール工程は、前記縦シール工程よりも前記加熱部の押し当てる力を弱くしていること、
を特徴とする包装袋の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の包装袋の製造方法において、
前記縦シール工程及び前記弱シール工程の前記加熱部は、熱ローラであり、
前記弱シール工程で用いる熱ローラは、そのローラ径が、前記縦シール工程で用いる熱ローラのローラ径に比して小さいこと、
を特徴とする包装袋の製造方法。
【請求項８】
請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載の包装袋の製造方法において、
前記弱シール工程は、前記加熱部の温度を、前記縦シール工程の前記加熱部よりも低下させていること、
を特徴とする包装袋の製造方法。
【請求項９】
請求項５から請求項８までのいずれか１項に記載の包装袋の製造方法において、
前記弱シール工程は、前記縦シール工程よりも前記加熱部を押し付ける時間を短くすること、
を特徴とする包装袋の製造方法。
【請求項１０】
請求項５から請求項９までのいずれか１項に記載の包装袋の製造方法において、
前記弱シール工程は、前記縦シール工程よりも前記加熱部を前記フィルムに押し付ける単位面積当たりのシール面積が狭いこと、
を特徴とする包装袋の製造方法。
【請求項１１】
液状体を封入した包装袋の製造装置であって、
搬送されるフィルムの流れ方向に沿った端縁同士をシールして縦シール部を形成し、前記フィルムを略筒形状とする縦シール装置と、
前記縦シール部よりも内側に前記流れ方向に沿って、前記縦シール部よりも低いシール強度で前記フィルム同士をシールして弱シール部を形成する弱シール装置と、
略筒形状にされた前記フィルムの前記流れ方向に交差する方向をシールして横シール部を形成する横シール装置と、
前記包装袋の前記縦シール部と前記弱シール部との間、又は、前記弱シール部上に開封線を形成する開封線形成装置と、
を備える包装袋の製造装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項の包装袋の製造方法によって製造された包装袋。
【請求項１３】
重ねたフィルムの端縁同士をシールした縦シール部と、前記縦シール部と交差する上端縁同士及び下端縁同士をそれぞれシールした横シール部とを有し、前記フィルム内に液状体を封入する包装袋であって、
少なくとも前記縦シール部及び前記横シール部に囲まれ、前記液状体が保持される液状体保持部と、
前記液状体保持部内であって前記縦シール部の内側に前記液状体保持部の縦幅よりも狭く形成され、前記液状体保持部に保持された前記液状体を外部に放出する開口部と、
前記開口部上において前記縦シール部に沿うようにして形成され、前記フィルムを前記縦シール部に比して低いシール強度でシールする弱シール部と、
前記弱シール部と前記縦シール部との間、又は、前記弱シール部上に形成され、前記開口部から前記縦シール部を切り離す開封線と、
を備える包装袋。
【請求項１４】
請求項１３に記載された包装袋において、
前記フィルムの前記液状体保持部が形成される領域外に設けられ、前記液状体保持部から前記液状体を押し出す場合に当該包装袋を把持する押出補助部を備えること、
を特徴とする包装袋。
【請求項１５】
請求項１４に記載された包装袋において、
前記押出補助部は、前記フィルムの前記開口部とは反対側に設けられること、
を特徴とする包装袋。
【請求項１６】
請求項１３から請求項１５までのいずれか１項に記載された包装袋において、
前記フィルムの前記液状体保持部が形成される領域外に設けられ、前記開封線によって前記開口部から前記縦シール部を切り離す場合に当該包装袋を把持する切離補助部を備えること、
を特徴とする包装袋。
【請求項１７】
請求項１３から請求項１６までのいずれか１項に記載された包装袋において、
前記開封線によって前記開口部から切り離された前記縦シール部は、少なくとも一部が前記横シール部に接続されていること、
を特徴とする包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状体を封入する包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、納豆のたれや、ラーメンのスープ等の液状体を封入する包装袋が様々な形態で提案されている（例えば、特許文献１）。
しかし、このような包装袋は、開封する際に、開封した開口部から封入した液状体が液だれしたり、噴出したりしてしまう場合があり、手が汚れてしまったり、使用する液状体の量が減ってしまったりする場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２６６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、開封した際に液状体が噴出してしまうのを抑制することができる包装袋の製造方法、包装袋の製造装置、包装袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、液状体を封入した包装袋（１００）の製造方法であって、搬送されるフィルム（Ｆ）の流れ方向に沿った端縁同士をシールして縦シール部（１０２）を形成し、前記フィルムを略筒形状とする縦シール工程と、前記縦シール部よりも内側に前記流れ方向に沿って、前記縦シール部よりも低いシール強度で前記フィルム同士をシールして弱シール部（１０４）を形成する弱シール工程と、略筒形状にされた前記フィルムの前記流れ方向に交差する方向をシールして横シール部（１０３）を形成する横シール工程と、前記包装袋の前記縦シール部と前記弱シール部との間、又は、前記弱シール部上に開封線（１０７）を形成する開封線形成工程とを備える包装袋の製造方法である。
請求項２の発明は、請求項１又は請求項２に記載の包装袋の製造方法において、前記弱シール工程は、前記縦シール工程と同時に実施されることを特徴とする包装袋の製造方法である。
請求項３の発明は、請求項１に記載の包装袋の製造方法において、前記弱シール工程は、前記開封線形成工程と同時に実施されることを特徴とする包装袋の製造方法である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の包装袋の製造方法において、略筒形状にされた前記フィルム（Ｆ）の筒内に液状体を充填する液状体充填工程を備え、前記弱シール工程は、前記液状体充填工程前に実施されることを特徴とする包装袋の製造方法である。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の包装袋の製造方法において、前記フィルム（Ｆ）は、基材と、前記基材上に設けられ、加熱することによって溶融するシーラント層とを有する積層フィルムであり、前記縦シール工程及び前記弱シール工程は、前記シーラント層が対向した状態で、前記シーラント層を加熱する加熱部（５ａ、６ａ）を押し当てることによって、前記シーラント層を溶融させて前記フィルム同士をシールしていることを特徴とする包装袋の製造方法である。
請求項６の発明は、請求項５に記載の包装袋の製造方法において、前記弱シール工程は、前記縦シール工程よりも前記加熱部の押し当てる力を弱くしていること、を特徴とする包装袋の製造方法である。
請求項７の発明は、請求項６に記載の包装袋の製造方法において、前記縦シール工程及び前記弱シール工程の前記加熱部は、熱ローラ（５ａ、６ａ）であり、前記弱シール工程で用いる熱ローラ（６ａ）は、そのローラ径（Ｈ２）が、前記縦シール工程で用いる熱ローラ（５ａ）のローラ径（Ｈ１）に比して小さい（Ｈ２＜Ｈ１）ことを特徴とする包装袋の製造方法である。
請求項８の発明は、請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載の包装袋の製造方法において、前記弱シール工程は、前記加熱部（６ａ）の温度を、前記縦シール工程の前記加熱部（５ａ）よりも低下させていることを特徴とする包装袋の製造方法である。
請求項９の発明は、請求項５から請求項８までのいずれか１項に記載の包装袋の製造方法において、前記弱シール工程は、前記縦シール工程よりも前記加熱部（６ａ）を押し付ける時間を短くすることを特徴とする包装袋の製造方法である。
請求項１０の発明は、請求項５から請求項９までのいずれか１項に記載の包装袋の製造方法において、前記弱シール工程は、前記縦シール工程よりも前記加熱部（６ａ）を前記フィルムに押し付ける単位面積当たりのシール面積が狭いこと、を特徴とする包装袋の製造方法である。
【０００６】
請求項１１の発明は、液状体を封入した包装袋の製造装置（１）であって、搬送されるフィルム（Ｆ）の流れ方向に沿った端縁同士をシールして縦シール部（１０２）を形成し、前記フィルムを略筒形状とする縦シール装置（５）と、前記縦シール部よりも内側に前記流れ方向に沿って、前記縦シール部よりも低いシール強度で前記フィルム同士をシールして弱シール部（１０４）を形成する弱シール装置（６）と、略筒形状にされた前記フィルムの前記流れ方向に交差する方向をシールして横シール部（１０３）を形成する横シール装置（９）と、前記包装袋（１００）の前記縦シール部と前記弱シール部との間、又は、前記弱シール部上に開封線（１０７）を形成する開封線形成装置（７）とを備える包装袋の製造装置である。
【０００７】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１０までのいずれか１項の包装袋の製造方法によって製造された包装袋（１００）である。
請求項１３の発明は、重ねたフィルム（Ｆ）の端縁同士をシールした縦シール部（１０２）と、前記縦シール部と交差する上端縁同士及び下端縁同士をそれぞれシールした横シール部（１０３）とを有し、前記フィルム内に液状体を封入する包装袋（１００）であって、少なくとも前記縦シール部及び前記横シール部に囲まれ、前記液状体が保持される液状体保持部（１０５）と、前記液状体保持部内であって前記縦シール部の内側に前記液状体保持部の縦幅よりも狭く形成され、前記液状体保持部に保持された前記液状体を外部に放出する開口部（１０６）と、前記開口部上において前記縦シール部に沿うようにして形成され、前記フィルムを前記縦シール部に比して低いシール強度でシールする弱シール部（１０４）と、前記弱シール部と前記縦シール部との間、又は、前記弱シール部上に形成され、前記開口部から前記縦シール部を切り離す開封線（１０７）と、を備える包装袋である。
請求項１４の発明は、請求項１３に記載された包装袋（１００）において、前記フィルム（Ｆ）の前記液状体保持部（１０５）が形成される領域外に設けられ、前記液状体保持部から前記液状体を押し出す場合に当該包装袋を把持する押出補助部（１０８）を備えることを特徴とする包装袋である。
請求項１５の発明は、請求項１４に記載された包装袋（１００）において、前記押出補助部（１０８）は、前記フィルム（Ｆ）の前記開口部（１０６）とは反対側に設けられることを特徴とする包装袋である。
請求項１６の発明は、請求項１３から請求項１５までのいずれか１項に記載された包装袋（１００）において、前記フィルム（Ｆ）の前記液状体保持部（１０５）が形成される領域外に設けられ、前記開封線（１０７）によって前記開口部（１０６）から前記縦シール部（１０２）を切り離す場合に当該包装袋を把持する切離補助部（１０９）を備えることを特徴とする包装袋である。
請求項１７の発明は、請求項１３から請求項１６までのいずれか１項に記載された包装袋（１００）において、前記開封線（１０７）によって前記開口部（１０６）から切り離された前記縦シール部（１０２）は、少なくとも一部が前記横シール部（１０３）に接続されていることを特徴とする包装袋である。
以上、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明したが、これに限定されるものではない。なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、開封した際に液状体が噴出してしまうのを抑制することができる包装袋の製造方法、包装袋の製造装置、包装袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の包装袋の全体構成を説明する図である。
【図２】第１実施形態の包装袋から液状体が放出されるまでの状態を説明する図である。
【図３】第１実施形態の包装袋の製造装置の構成を説明する図である。
【図４】第１実施形態の包装袋の製造工程の詳細を説明する図ある。
【図５】第２実施形態の包装袋の製造工程の詳細を説明する図である。
【図６】変形形態の包装袋の構成を説明する図である。
【図７】変形形態の包装袋の製造装置の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の包装袋の全体構成を説明する図である。図１において、包装袋の左右方向（横）をｘ方向、上下（縦）方向をｙ方向とする。
包装袋１００は、液状体、例えば、納豆のたれや、ラーメンのスープ、ドレッシング等を封入する袋である。
包装袋１００は、基材と、加熱することによって溶融するシーラント層とを有する積層フィルムをシーラント層が対向するようにして２つ折りにし、図１に示すように、折り目部１０１を除く３辺を縦シール部１０２、横シール部１０３によってシールすることにより形成されている。ここで、積層フィルムの基材は、ＰＥＴ等から構成され、シーラント層は、基材よりも融点の低いポリエチレン等から構成される。
また、包装袋１００には、弱シール部１０４、液状体保持部１０５、開口部１０６、開封線１０７、押出補助部１０８、切離補助部１０９等が構成されている。
包装袋１００は、開封線１０７によって縦シール部１０２が切り離されることによって、液状体保持部１０５に封入された液状体を放出することができる。
【００１１】
縦シール部１０２は、折り目部１０１に対向する端縁同士をシールした部分である。縦シール部１０２は、液状体を包装袋１００から放出する場合に、開封線１０７によって包装袋１００から切り離される。
横シール部１０３は、折り目部１０１と交差する上端縁同士及び下端縁同士をそれぞれシールした部分であり、上端側をシールした上端側横シール部１０３ａと、下端側をシールした下端側横シール部１０３ｂとを備える。
【００１２】
弱シール部１０４は、開口部１０６上の開口端１０６ａ近傍において、縦シール部１０２に沿うようにして形成され、折り重なった積層フィルムを縦シール部１０２に比して弱い力でシールした部分である。これにより、包装袋１００は、開封線１０７によって縦シール部１０２が切り離されたとしても、開口部１０６の開口端１０６ａが弱シール部１０４により閉じられた状態となる。そのため、液状体保持部１０５に保持された液状体がその開口端１０６ａから液だれしたり、噴出したりするのを抑制することができる。
また、この包装袋１００は、液状体を保持した液状体保持部１０５に所定の圧力を加えることにより、弱シール部１０４のシールが剥がれ、開口部１０６の開口端１０６ａの放出口が開放され、液状体を外部に放出することができる。
【００１３】
液状体保持部１０５は、折り目部１０１、縦シール部１０２及び横シール部１０３に囲まれ、液状体が保持される部分である。
開口部１０６は、液状体保持部１０５の縦シール部１０２側に設けられ、液状体保持部１０５に保持された液状体を外部に放出する部分である。具体的には、開口部１０６は、開封線１０７によって縦シール部１０２が包装袋１００から切り離された場合に、開口部１０６の開口端１０６ａに液状体の放出口が形成される。
【００１４】
また、開口部１０６は、液状体保持部１０５の縦幅よりも狭く形成されている。このように開口部１０６の縦幅を狭く形成することによって、包装袋１００は、液状体保持部１０５の外部から圧力をかけて液状体を放出する場合において、液状体が液状体保持部１０５よりも狭くなった開口部１０６に集中するため、開口端１０６ａにおける液状体の圧力が高まり、開口部１０６を塞ぐ弱シール部１０４のシールの剥離を容易にすることができる。
また、開口部１０６の縦幅は、開口端１０６ａ側に向かうにつれて、徐々に狭くなるように形成されており、液状体の放出をより滑らかにするとともに、放出した液状体が液状体保持部１０５内に残存してしまうのを抑制することができる。
【００１５】
開封線１０７は、包装袋１００の開口部１０６から縦シール部１０２を切り離すミシン目である。本実施形態では、開封線１０７は、縦シール部１０２及び弱シール部１０４の間において、包装袋１００の上端から下端に渡って形成されている。
押出補助部１０８は、包装袋１００から縦シール部１０２を切り離す場合に、使用者の指が把持する部分であり、包装袋１００の液状体保持部１０５が形成される領域外に設けられる。本実施形態では、押出補助部１０８は、上端側横シール部１０３ａ及び下端側横シール部１０３ｂ上のそれぞれの折り目部１０１側（＋ｘ側、開口部１０６とは反対側）に設けられている。
このように押出補助部１０８を設けることによって、包装袋１００の液状体保持部１０５から液状体を放出するのを容易にすることができる。
【００１６】
切離補助部１０９は、包装袋１００から縦シール部１０２を切り離す場合に、使用者の指が把持する部分であり、包装袋１００の液状体保持部１０５が形成される領域外に設けられる。本実施形態では、切離補助部１０９は、上端側横シール部１０３ａ及び下端側横シール部１０３ｂ上であって、開封線１０７よりも折り目部１０１側（＋Ｘ側）に設けられている。
ここで、包装袋１００に切離補助部１０９が形成されていない場合、包装袋から縦シール部１０２を切り離すときに、液状体保持部１０５を主に把持することとなるが、液状体保持部１０５を把持すると、縦シール部１０２を切り離す前から液状体に所定の圧力を加えてしまうこととなり、縦シール部１０２を切り離した瞬間に開口部１０６から液状体が噴出してしまう可能性がある。そのため、本実施形態では、包装袋１００に切離補助部１０９を設け、縦シール部１０２の切り離しの際に切離補助部１０９を把持することによって、液状体保持部１０５に保持される液状体に外力が加わってしまうのを回避し、上述した開封時の液状体の噴出を防ぐことができる。
なお、上述の縦シール部１０２や、押出補助部１０８、切離補助部１０９等には、把持する指の滑り止めのために、その表面に微細な凹凸形状を設けるようにしてもよい。
【００１７】
次に、本実施形態の包装袋１００を開封して、液状体を放出する方法について説明する。
図２は、本実施形態の包装袋から液状体が放出されるまでの状態を説明する図である。
使用者は、包装袋１００に封入された液状体を放出する場合、図２（ａ）に示すように、まず、一方の手の指で包装袋１００の切離補助部１０９を把持し、他方の手の指で縦シール部１０２を把持する。そして、図２（ｂ）に示すように、開封線１０７を境にして縦シール部１０２を包装袋１００（開口部１０６）から切り離す。
次に、使用者は、図２（ｃ）に示すように、一方の手の指で包装袋１００の押出補助部１０８を把持した状態で、他方の手の指で液状体保持部１０５を押圧する。このとき、使用者は、液状体保持部１０５を押圧する指を、折り目部１０１側から開口部１０６の開口端１０６ａ側へと徐々に移動させる。これにより、液状体保持部１０５の液状体は、開口部１０６側へと移動し、その移動により生じた圧力によって弱シール部１０４のシールが剥離し、開口端１０６ａから徐々に押し出されることとなる。
【００１８】
次に、本実施形態の包装袋１００の製造装置１について説明する。
図３は、本実施形態の包装袋の製造装置の構成を説明する図である。
図４は、本実施形態の包装袋の製造工程の詳細を説明する概略図ある。図４（ａ）は、ガイドローラから搬送される積層フィルムＦに施される各工程を説明する図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）のｂ−ｂ断面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）のｃ−ｃ断面図である。
図３、図４において、製造装置１の左右方向をＸ方向、奥行方向をＹ方向、鉛直方向をＺ方向とする。なお、図４において、第２横シール装置以降の工程は省略している。
【００１９】
製造装置１は、積層フィルムが巻き回された原反ロールＦＲから引き出された積層フィルムから液状体を封入した複数の包装袋を製造する装置である。製造装置１は、図３に示すように、繰り出しローラ２、ガイドローラ３、折り畳み機構４、縦シール装置５、弱シール装置６、開封線形成装置７、液状体充填装置８、第１横シール装置９、第２横シール装置１０、第１切断装置１１、第２切断装置１２、搬出部１３、制御部１４等から構成されている。
【００２０】
繰り出しローラ２は、原反ロールＦＲから所定量の積層フィルムＦを引き出す装置である。本実施形態では、繰り出しローラ２は、原反ロールＦＲの上方（＋Ｚ方向）に設けられ、積層フィルムＦを製造装置１の上方へと引き出す。繰り出しローラ２は、回転モータによって駆動される。
ガイドローラ３は、繰り出しローラ２によって引き出された積層フィルムＦを、折り畳み機構４へと導く。本実施形態では、ガイドローラ３は、折り畳み機構４の真上であって製造装置１の最上部に配置されており、上方に向かって引き出された積層フィルムＦの流れ方向を鉛直下向き（−Ｚ方向）に反転させて、折り畳み機構４へと導いている。
折り畳み機構４は、ガイドローラ３により鉛直下向きに搬送される積層フィルムを流れ方向に沿うようにして２つ折りにする。ここで、折り畳み機構４は、シーラント層が互いに対向するようにして積層フィルムを２つ折りにする。
【００２１】
縦シール装置５は、搬送される積層フィルムＦの流れ方向（Ｚ方向）に沿った端縁同士、すなわち、２つ折りにした積層フィルムＦの折り目に対向する端縁同士をシールして包装袋１００の縦シール部１０２を形成する装置である。縦シール装置５は、図４（ｂ）に示すように、流れ方向に搬送される積層フィルムＦに接触しながら回転する熱ローラ５ａを２つ備えている。縦シール装置５は、その熱ローラ５ａにより搬送される積層フィルムを挟み込み、加熱及び加圧することによって、互いに対向するシーラント層を溶融させて積層フィルム同士を接着し、縦シール部１０２を形成する。この縦シール部１０２が形成されることによって、搬送される積層フィルムＦは、略筒形状となる。
【００２２】
弱シール装置６は、縦シール部１０２よりも内側に縦シール部１０２に沿うようにして弱シール部１０４を形成する装置である。弱シール装置６は、図４（ｃ）に示すように、流れ方向に搬送される積層フィルムに接触して回転する熱ローラ６ａを２つ備えている。弱シール装置６は、この熱ローラ６ａにより搬送される積層フィルムＦを挟み込み、加熱及び加圧することによって、互いに対向するシーラント層を溶融させて積層フィルム同士を接着し、弱シール部１０４を形成する。
本実施形態では、弱シール装置６の熱ローラ６ａは、図４（ａ）に示すように、縦シール装置５の熱ローラ５ａの回転軸と共通の軸上に設けられており、縦シール部１０２を形成する工程（縦シール工程）と、弱シール部１０４を形成する工程（弱シール工程）とを同時に行っている。これにより、各工程の実施スペースの省スペース化を実現することができ、製造装置１を小型化することができる。また、縦シール工程及び弱シール工程における消費電力を低減させることができる。
なお、弱シール装置６の弱シール工程と、縦シール装置５による縦シール工程とは、個別の工程で実施されるようにしてもよい。すなわち、縦シール装置５による縦シール工程を実施した後に、弱シール装置６による弱シール工程を実施するようにしてもよく、また、その逆も可能である。
【００２３】
また、弱シール装置６は、縦シール装置５に比して低いシール強度で２つ折りにされた積層フィルム同士をシールする。本実施形態では、弱シール装置６の熱ローラ６ａは、そのローラ径Ｈ２が、縦シール装置５の熱ローラ５ａのローラ径Ｈ１に比して小さくなる（Ｈ２＜Ｈ１）ように形成されている。上述したように、熱ローラ５ａ及び熱ローラ６ａは同じ回転軸上に設けられているので、熱ローラ６ａによって挟み込む圧力は、熱ローラ５ａによって挟み込む圧力よりも小さくなり、弱シール部１０４のシール強度が、縦シール部１０２に比して低くなる。ここで、ローラ径Ｈ１及びローラ径Ｈ２の差は、折り重ねた積層フィルムＦの厚みよりも小さい寸法である。
【００２４】
なお、弱シール部１０４のシール強度は、上述のように、積層フィルムに対する熱ローラの圧力を、縦シール部１０２を形成する場合よりも小さくすることによって、縦シール部１０２のシール強度よりも低減させているが、これに限定されるものでない。例えば、弱シール部１０４の形成時におけるシーラント層の加熱温度を、縦シール部１０２の形成時に比して低くしたり、弱シール部１０４の形成時における加熱時間を、縦シール部１０２の形成時に比して短くしたり、弱シール部１０４の形成時における加圧及び加熱の時間を、縦シール部１０２の形成時に比して小さくしたりすることも可能である。
また、弱シール部１０４の単位面積当たりのシール面積を、縦シール部１０２のシール面積に比して狭くすることでシール強度に差異を設けることも可能である。例えば、弱シール部１０４を形成する熱ローラ６ａの加熱面に、格子模様や、市松模様等を付して加熱面積を、縦シール部１０２を形成する熱ローラ５ａの加熱面に比して狭くするようにしてもよい。
【００２５】
開封線形成装置７は、積層フィルムＦに形成された縦シール部１０２と弱シール部１０４との間に開封線（ミシン目）を形成する装置である。開封線形成装置７は、図４（ｂ）に示すように、円盤状に形成され、その外周に刃が形成された回転刃７ａと、ローラの周側面に凹凸形状が形成された刃受けローラ７ｂとから構成されており、搬送される積層フィルムＦを回転刃７ａ及び刃受けローラ７ｂで挟み込むことによって、ミシン目を形成する。
なお、本実施形態では、開封線形成装置７は、縦シール装置５と第１横シール装置９との間に配置されるが、これに限定されるものでなく、例えば、第２横シール装置１０の後工程として配置してもよい。
【００２６】
液状体充填装置８は、略筒形状に形成された積層フィルムＦの筒内に液状体を充填する装置である。液状体充填装置８は、充填ノズル８ａを有し、この充填ノズル８ａが略筒形状に形成された積層フィルムＦの筒内に挿入される。筒内に挿入された充填ノズル８ａの充填口は、弱シール装置６と第１横シール装置９との間に配置される。そのため、充填ノズル８ａから放出される液状体が、縦シール部１０２及び弱シール部１０４間に充填されてしまうのを防ぐことができる。
【００２７】
第１横シール装置９は、略筒形状にされた積層フィルムＦの流れ方向（−Ｚ方向）に交差する方向をシールして横シール部１０３を形成する装置である。本実施形態では、第１横シール装置９は、図４（ｂ）に示すように、横シール部１０３の形状に対応する熱板部９ａが回転軸９ｂ上に複数台（４台）、等間隔（９０度置き）に設けられた熱板ローラを２つ備えている。横シール装置９は、この熱板ローラを回転させ、流れ方向に搬送される積層フィルムを熱板部９ａで挟み込み、加熱及び加圧することによって、互いに対向するシーラント層を溶融させて接着し、横シール部１０３を形成する。
第２横シール装置１０は、第１横シール装置９と同様の構成を備えたシール装置であり、熱板部１０ａ及び回転軸１０ｂから構成される熱板ローラを備える。第２横シール装置１０は、第１横シール装置９によって形成された横シール部１０３上に更に熱板部１０ａを押し当てて、横シール部１０３のシール強度を向上させる。
【００２８】
第１切断装置１１は、縦シール部１０２及び横シール部１０３が形成され、液状体が封入された積層フィルムＦの幅方向（流れ方向に交差する方向）に、包装袋１００の外形に合わせてミシン目を形成する装置である。このミシン目を形成することによって、積層フィルムは、ミシン目を境にして連接された複数の包装袋１００の形態となる。
第２切断装置１２は、第１切断装置１１によってミシン目が形成された積層フィルムＦを、複数個（例えば、３個）単位の包装袋で切断する装置である。
搬出部１３は、第２切断装置１２によって切断された複数個単位の包装袋１００を製造装置１外へと搬出する部分である。本実施形態では、搬出部１３は、切断された複数個単位の包装袋１００を製造装置１の手前側に搬出する滑り台により構成される。
制御部１４は、上述の製造装置１の各部を統括して制御する制御装置であり、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）等から構成される。
【００２９】
次に、本実施形態の包装袋１００を製造方法について説明する。
製造装置１の電源が投入され、製造装置１に配置された原反ロールＦＲの積層フィルムが製造装置１の各部に適正に配置されたら、製造装置１の制御部１４は、繰り出しローラ２を回転させて積層フィルムを原反ロールＦＲから引き出す。原反ロールから引き出された積層フィルムは、図４（ａ）に示すように、ガイドローラ３によって鉛直下方向（−Ｚ方向）に流れ方向が反転し、折り畳み機構４により２つ折りにされ、縦シール装置５及び弱シール装置６へと搬送される。
【００３０】
続いて、制御部１４は、縦シール装置５及び弱シール装置６に搬送された積層フィルムＦを、縦シール装置５の熱ローラ５ａを回転させて加圧及び加熱して縦シール部１０２を形成させる（縦シール工程）。また、これと同時に、弱シール装置６の熱ローラ６ａを回転させて加圧及び加熱して弱シール部１０４を形成させる（弱シール工程）。
次に、制御部１４は、縦シール部１０２及び弱シール部１０４が形成された積層フィルムＦを、開封線形成装置７に搬送させ、回転刃７ａ及び刃受けローラ７ｂ間に挟み込ませ、縦シール部１０２及び弱シール部１０４間に開封線１０７を形成させる（開封線形成工程）。
【００３１】
それから、制御部１４は、開封線１０７が形成された積層フィルムＦを、第１横シール装置９へと搬送させ、熱板ローラを回転させて加圧及び加熱することによって、積層フィルムＦの流れ方向に対して所定の間隔で順次、横シール部１０３を形成させる（横シール工程）。
このとき、制御部１４は、液状体充填装置８を駆動して、略筒形状に形成された積層フィルムＦの筒内に液状体を充填させる（液状体充填工程）。液状体は、積層フィルムＦの筒内であって、上述の第１横シール装置によって形成された横シール部１０３より上方に充填され、所定の間隔で流れ方向に順次形成される横シール部１０３によって、積層フィルムＦの筒内で分割される。これにより、流れ方向に隣り合う横シール部１０３間には、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、液状体保持部１０５が形成されるとともに、そこに液状体が封入された状態となり、積層フィルムは、液状体を封入した包装袋１００が連接した状態となる。
続いて、制御部１４は、積層フィルムＦを、第２横シール装置１０へと搬送させ、第２横シール装置１０の熱板ローラを回転させて、第１横シール装置９において形成した横シール部１０３上を再度、加圧及び加熱し、横シール部１０３のシール強度を向上させる。
【００３２】
次に、制御部１４は、液状体が封入された包装袋１００が連接された状態となった積層フィルムＦを第１切断装置１１に搬送させ、積層フィルムＦの幅方向（流れ方向に交差する方向）に、包装袋１００を個片化するミシン目を形成させる。なお、このミシン目は、連接された包装袋１００の境となる横シール部１０３の中央に形成される。
それから、制御部１４は、ミシン目が形成された積層フィルムＦを第２切断装置１２に搬送させ、連接した包装袋１００を複数個（例えば、３個）単位で切断する。なお、切断された複数個単位で連接した包装袋１００は、搬出部１３から製造装置１外へと搬出される。また、複数個単位で連接した包装袋１００は、使用に応じて第１切断装置１１により形成されたミシン目により個片化される。
なお、上述の説明では、連接した包装袋１００が、第２切断装置１２により複数個単位で切断される例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、連接した包装袋１００が、１つずつに個片化した状態で切断されるようにしてもよい。この場合、第１切断装置１１を停止させて、第２切断装置によって、液状体が封入された包装袋１００が連接された状態となった積層フィルムＦを包装袋１００の外形に合わせて切断させる必要がある。
【００３３】
以上より、本実施形態の包装袋、包装袋の製造方法及び製造装置は、以下の効果を奏する。
（１）包装袋１００は、縦シール部１０２よりも内側に流れ方向に沿って、縦シール部よりも低いシール強度で積層フィルム同士をシールした弱シール部１０４を備えるので、縦シール部１０２を包装袋１００で切り離した直後に、封入された液状体が開口部１０６から液だれしたり、噴出したりしてしまうのを抑制することができる。
（２）包装袋１００は、液状体保持部１０５が形成される領域外に、液状体保持部１０５から液状体を押し出す場合に包装袋１００を指で把持する押出補助部１０８を備えている。これにより、包装袋１００は、縦シール部１０２が切り離され開封された場合に、容易に弱シール部１０４のシールを剥離させて、液状体保持部に充填された液状体を開口部から押し出すことができる。
【００３４】
（３）包装袋１００は、押出補助部１０８が開口部１０６とは反対側に設けられているので、より効率よく弱シール部１０４のシールを剥がし、液状体の液状体保持部１０５から押し出すことができる。
（４）包装袋１００は、液状体保持部１０５が形成される領域外に、開封線１０７によって開口部１０６から縦シール部１０２を切り離す場合に包装袋１００を指で把持する切離補助部１０９を備えている。これにより、液状体保持部１０５内の液状体に圧力を加えることなく、容易に縦シール部１０２を包装袋１００から切り離すことができる。
【００３５】
（５）包装袋の製造方法及び製造装置によれば、積層フィルムＦの縦シール部１０２よりも内側に縦シール部１０２に沿って、縦シール部１０２よりも低いシール強度で積層フィルムＦ同士をシールして弱シール部１０４を形成する。これにより、上述の弱シール部１０４を備えた包装袋１００を容易に製造することができる。
また、弱シール部１０４が、積層フィルムＦの流れ方向に沿って連続して形成されるので、間欠的なシール形成を繰り返す横シール部１０３の形成に比して、安定して熱ローラを積層フィルムに接触させることができ、弱シール部１０４のシール強度を安定させることができる。
【００３６】
（６）包装袋の製造方法及び製造装置によれば、縦シール装置５及び弱シール装置６の各熱ローラ５ａ、６ａの回転軸を共通にして、弱シール部１０４を形成する工程を、縦シール部１０２を形成する工程と同時に実施しているので、縦シール工程及び弱シール工程を個別に実施する場合に比して各工程の実施スペースの省スペース化を実現することができ、製造装置１を小型化させることができる。また、各熱ローラ５ａ、６ａの回転軸を共通にすることによって、縦シール工程及び弱シール工程における電力の消費量を低減することができる。
（７）包装袋の製造方法及び製造装置によれば、弱シール部１０４を形成する工程を、液状体を充填する工程前に実施しているので、包装袋１００の縦シール部１０２及び弱シール部１０４間に液状体が充填されてしまうのを防ぐことができる。
【００３７】
（８）包装袋の製造方法及び製造装置によれば、弱シール部１０４を形成する工程が、縦シール部１０２を形成する工程に比して熱ローラが押し当てられる力を弱くしているので、弱シール部１０４のシール強度を縦シール部１０２よりも低くすることができる。
（９）包装袋の製造方法及び製造装置によれば、弱シール部１０４を形成する熱ローラ６ａのローラ径Ｈ２が、縦シール部１０２を形成する熱ローラ５ａのローラ径Ｈ１に比して小さい（Ｈ２＜Ｈ１）ので、より具体的に、積層フィルムに対する熱ローラ６ａの圧力を、熱ローラ５ａに比して低減させることができる。
【００３８】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態の包装袋の製造工程を説明する図であり、図４に対応する図である。図５（ａ）は、ガイドローラから搬送される積層フィルムＦに施される各工程を説明する図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）のｂ−ｂ断面図であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）のｃ−ｃ断面図である。図５（ｄ）は、図５（ａ）のｄ−ｄ断面図である。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００３９】
第２実施形態の製造装置２１は、弱シール装置１６が超音波溶着装置である点と、縦シール装置５と同時に弱シール部を形成していない点とで、第１実施形態の製造装置１と主に相違する。
弱シール装置１６は、図５に示すように、周波数が２０ｋＨｚ以上の超音波エネルギーによって超音波振動を発生するホーン１６ａと、ホーン１６ａから超音波を受けるアンビル１６ｂとから構成される超音波溶着装置である。
【００４０】
弱シール装置１６は、ホーン１６ａの先端部分と、アンビル１６ｂとで積層フィルムＦを挟み込むと、ホーン１６ａの先端部分に応力が加わり、先端部分との境界や応力が集中したところに摩擦熱が発生し、積層フィルムのシーラント層が溶融し、弱シール部１０４が形成される。
弱シール装置１６は、第１実施形態の製造装置１と相違して縦シール装置５とは別体に構成されており、縦シール装置５による縦シール工程の後に弱シール工程が実施される。また、弱シール装置１６は、アンビル１６ｂが、開封線形成装置７の刃受けローラ７ｂの回転軸上に取り付けられており、開封線形成工程と、弱シール工程とを同時に実施する。
【００４１】
以上より、本実施形態の包装袋の製造方法及び製造装置２１は、上述の第１実施形態の効果と同様の効果を奏することができる。
また、包装袋の製造方法及び製造装置２１は、開封線形成工程と、弱シール工程とを同時に実施しているので、包装袋１００の製造時間を短縮することができ、製造効率を向上させることができる。
更に、包装袋の製造方法及び製造装置２１は、弱シール装置６を縦シール装置５とは別体に構成しているので、縦シール装置５とは独立して弱シール装置６の調整を行うことができ、容易に弱シール部１０４のシール強度の調節を行うことができる。特に、積層フィルムの厚みが都度、変更される場合等において有効である。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４３】
図６は、変形形態の包装袋の構成を説明する図である。
図７は、変形形態の製造装置の構成を説明する図である。図７（ａ）は、搬送される積層フィルムＦに施される各工程を説明する図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
（変形形態）
（１）各実施形態では、包装袋１００の押出補助部１０８は、横シール部１０３上の開口部１０６とは反対側（折り目部側）に設けられる例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、図６（ａ）に示すように、押出補助部１０８は、折り目部１０１及びその近傍をシールして形成してもよく、また、図６（ｂ）に示すように、折り目部１０１上の一部に形成するようにしてもよい。
【００４４】
（２）各実施形態では、縦シール部１０２は、開封線１０７によって、開口部１０６だけでなく横シール部１０３からも切り離される例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、図６（ｃ）に示すように、開封線１０７を、包装袋１００の上端から下端に到達する手前まで形成し、開口部１０６から切り離された縦シール部１０２の少なくとも一部が横シール部１０３に接続された状態にするようにしてもよい。これにより、縦シール部１０２が開口部１０６から切り離された場合に、縦シール部１０２が包装袋１００の本体から完全に切り離されてしまうのを防ぎ、縦シール部１０２が包装袋１００とは別体のゴミとなってしまうのを防ぐことができる。
【００４５】
（３）各実施形態では、包装袋１００は、１枚の積層フィルムを２つ折りにして、折り目部１０１と対向する端縁同士をシールする等して製造される例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、包装袋１００は、２枚の積層フィルムを重ね合わせ、流れ方向に沿う端縁同士をシールする等して製造されるようにしてもよい。この場合、包装袋１００は、図６（ｄ）に示すように、折り目部が形成される代わりに、縦シール部１０２が、開口部１０６側の辺だけでなく、開口部１０６とは反対側の辺にも形成されることとなる。
【００４６】
（４）第１実施形態では、包装袋１００は、押出補助部１０８が設けられる例で説明したが、これに限定されるものでなく、図６（ｅ）に示すように、押出補助部１０８を省略した形態としてもよい。例えば、横シール部１０３が指で十分に把持しうる程度の幅で形成されている場合、包装袋１００に押出補助部が省略されていても、横シール部１０３を指で把持して液状体を押し出すことができる。また、このように押出補助部を省略することにより、包装袋１００は、液状体保持部１０５の液状体の封入容積を増加させることができる。
【００４７】
（５）各実施形態では、製造装置１は、積層フィルムから、一列に連接した包装袋を作成する例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、図７に示すように、製造装置１は、複数列（図７においては３列）に連接した包装袋を作成するようにしてもよい。この場合、製造装置１は、包装袋の列間を切断する第３切断装置２０を設ける必要がある。なお、図７においては、製造装置１は、上述の変形形態（３）に記載した２枚の積層フィルムを重ね合わせた包装袋１００（図６（ｄ）参照）が製造される。
【００４８】
（６）各実施形態では、開封線１０７は、ミシン目である例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、開封線１０７は、ミシン目の代わりにハーフカットを用いたり、開封線を形成する位置に細かい傷を設ける等の易開封加工を施したりしてもよい。
（７）各実施形態では、開封線１０７は、縦シール部１０２及び弱シール部１０４間に設けられる例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、開封線１０７は、弱シール部１０４上に設けるようにしてもよい。この場合、弱シール部１０４は、縦シール部１０２を包装袋から切り離した場合に、開口部１０６の開口端１０６ａが開かない程度に十分な幅寸法で形成される必要がある。
（８）各実施形態では、開封線１０７は、回転刃７ａ及び刃受けローラ７ｂによって形成される例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、開封線１０７は、レーザ加工機によって形成されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１、２１：製造装置、２：繰り出しローラ、３：ガイドローラ、４：折り畳み機構、５：縦シール装置、６、１６：弱シール装置、７：開封線形成装置、８：液状体充填装置、９：第１横シール装置、１０：第２横シール装置、１１：第１切断装置、１２：第２切断装置、１３：搬出部、１４：制御部、１００：包装袋、１０１：折り目部、１０２：縦シール部、１０３：横シール部、１０４：弱シール部、１０５：液状体保持部、１０６：開口部、１０７：開封線、１０８：押出補助部、１０９：切離補助部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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