(57)【要約】【課題】検査時間の短縮を図る。【解決手段】超音波検査装置は、タンク本体部１１（板状部材）に設定した融着許容領域１３の直径をＤとし、消波部材２０（融着部材）の融着領域２３の外周縁の半径をＲとした上で、超音波プローブ３０における超音波Ｗの送受信面３１（送受信領域）の直径ｄをｄ＝４Ｒ−Ｄに設定し、消波部材２０の取付面２２のうち融着領域２３に囲まれた同心円形の領域を、融着領域２３よりも凹んだ形態であり、半径ｒがｒ＝ｄ−Ｒに設定された凹面２６とし、超音波プローブ３０で受信した反射波の形態に基づいて融着許容領域１３と融着領域２３との位置関係を探査する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形の取付面を有する融着部材と、前記取付面との対向面に前記取付面よりも大径の円形をなす融着許容領域が設定された板状部材とを備え、前記融着許容領域に対し、前記取付面のうち中央部を除いた同心円環状の融着領域に点在するように突出形成した複数の融着突起を融着して構成された融着構造を検査対象とし、前記板状部材における前記融着許容領域とは反対側の探査面に配した超音波プローブによって、前記融着許容領域と前記融着領域との位置関係を探査する超音波検査装置であって、
前記融着許容領域の直径をＤとし、
前記融着領域の外周縁の半径をＲとした上で、
前記超音波プローブにおける超音波の送受信領域の直径ｄをｄ＝４Ｒ−Ｄに設定し、
前記取付面のうち前記融着領域に囲まれた同心円形の領域を、前記融着領域よりも凹んだ形態であり、半径ｒがｒ＝ｄ−Ｒに設定された凹面とし、
前記超音波プローブで受信した反射波の形態に基づいて前記融着許容領域と前記融着領域との位置関係を探査するようになっていることを特徴とする超音波検査装置。
【請求項２】
円形の取付面を有する融着部材と、前記取付面との対向面に前記取付面よりも大径の円形をなす融着許容領域が設定された板状部材とを備え、前記融着許容領域に対し、前記取付面のうち中央部を除いた同心円環状の融着領域に点在するように突出形成した複数の融着突起を融着して構成された融着構造を検査対象とし、前記板状部材における前記融着許容領域とは反対側の探査面に配した超音波プローブによって、前記融着許容領域と前記融着領域との位置関係を探査する超音波検査方法であって、
前記融着許容領域の直径をＤとし、
前記融着領域の外周縁の半径をＲとした上で、
前記超音波プローブにおける超音波の送受信領域の直径ｄをｄ＝４Ｒ−Ｄに設定し、
前記取付面のうち前記融着領域に囲まれた同心円形の領域を、前記融着領域よりも凹んだ形態であり、半径ｒがｒ＝ｄ−Ｒに設定された凹面とし、
前記超音波プローブで受信した反射波の形態に基づいて前記融着許容領域と前記融着領域との位置関係を探査することを特徴とする超音波検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波検査装置及び超音波検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、超音波を用いて検査対象物の傷の延在方向を識別する方法が開示されている。超音波を用いた検査方法は、融着部材の融着面を融着許容領域に融着する場合において、融着面の全体が融着許容領域の範囲内に納まっているかどうかを検査する手段として用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０８８８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の検査方法では、超音波プローブを融着許容領域の全領域に亘ってくまなく移動させることにより、融着許容領域における融着面の位置を検出することができるが、融着許容領域が融着面に比べて広い場合には、超音波プローブの移動距離が長くなるため、検査に時間がかかる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検査時間の短縮を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明の超音波検査装置は、
円形の取付面を有する融着部材と、前記取付面との対向面に前記取付面よりも大径の円形をなす融着許容領域が設定された板状部材とを備え、前記融着許容領域に対し、前記取付面のうち中央部を除いた同心円環状の融着領域に点在するように突出形成した複数の融着突起を融着して構成された融着構造を検査対象とし、前記板状部材における前記融着許容領域とは反対側の探査面に配した超音波プローブによって、前記融着許容領域と前記融着領域との位置関係を探査する超音波検査装置であって、
前記融着許容領域の直径をＤとし、
前記融着領域の外周縁の半径をＲとした上で、
前記超音波プローブにおける超音波の送受信領域の直径ｄをｄ＝４Ｒ−Ｄに設定し、
前記取付面のうち前記融着領域に囲まれた同心円形の領域を、前記融着領域よりも凹んだ形態であり、半径ｒがｒ＝ｄ−Ｒに設定された凹面とし、
前記超音波プローブで受信した反射波の形態に基づいて前記融着許容領域と前記融着領域との位置関係を探査するようになっているところに特徴を有する。
【０００６】
第２の発明の超音波検査方法は、
円形の取付面を有する融着部材と、前記取付面との対向面に前記取付面よりも大径の円形をなす融着許容領域が設定された板状部材とを備え、前記融着許容領域に対し、前記取付面のうち中央部を除いた同心円環状の融着領域に点在するように突出形成した複数の融着突起を融着して構成された融着構造を検査対象とし、前記板状部材における前記融着許容領域とは反対側の探査面に配した超音波プローブによって、前記融着許容領域と前記融着領域との位置関係を探査する超音波検査方法であって、
前記融着許容領域の直径をＤとし、
前記融着領域の外周縁の半径をＲとした上で、
前記超音波プローブにおける超音波の送受信領域の直径ｄをｄ＝４Ｒ−Ｄに設定し、
前記取付面のうち前記融着領域に囲まれた同心円形の領域を、前記融着領域よりも凹んだ形態であり、半径ｒがｒ＝ｄ−Ｒに設定された凹面とし、
前記超音波プローブで受信した反射波の形態に基づいて前記融着許容領域と前記融着領域との位置関係を探査するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
この構成によれば、超音波プローブを移動させることなく、融着許容領域と融着領域との位置関係を探査できるので、融着許容領域の全領域に亘って超音波プローブを移動させる検査装置及び方法に比べると、検査時間を大幅に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１において消波部材（融着部材）がタンク本体部（板状部材）の融着許容領域と同心状に融着された状態をあらわす断面図
【図２】消波部材が、融着許容領域の範囲内において最も偏心した位置に融着された状態をあらわす断面図
【図３】図２に示す状態における融着許容領域と、消波部材の取付面と、超音波プローブの送受信面（送受信領域）と、消波部材の凹面との位置関係をあらわす概念図
【図４】消波部材が、その一部を融着許容領域の範囲外へはみ出させた位置に融着された状態をあらわす断面図
【図５】消波部材の全体が融着許容領域の範囲内に収まった適正な融着状態において、超音波の反射波のピーク値をあらわすグラフ
【図６】消波部材の一部が融着許容領域の範囲外にはみ出した不適正な融着状態において、超音波の反射波のピーク値をあらわすグラフ
【図７】実施例２において消波部材がタンク本体部の融着許容領域と同心状に融着された状態をあらわす断面図
【図８】消波部材が、その一部を融着許容領域の範囲外へはみ出させた位置に融着された状態をあらわす断面図
【図９】消波部材の一部が融着許容領域の範囲外にはみ出した不適正な融着状態において、超音波の反射波のピーク値をあらわすグラフ
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図６を参照して説明する。本実施例の超音波検査装置及び方法は、燃料タンク１０を構成する合成樹脂製のタンク本体部１１（請求項に記載の板状部材）の内面１２（請求項に記載の対向面）と、燃料タンク１０内における燃料の波立ちを抑制するための合成樹脂製の消波部材２０（請求項に記載の融着部材）の取付面２２との融着構造を検査の対象とするものである。
【００１０】
タンク本体部１１の内面１２（図１，２，４における下面）には、取付面２２を取り付けるための円形の融着許容領域１３が設定されている。この融着許容領域１３は、消波部材２０の取付け位置がずれることを見越して、取付面２２よりも広い範囲に亘って設定されている。タンク本体部１１の内面１２のうち融着許容領域１３とその周囲の領域は、消波部材２０が未溶着の状態で平坦面となっている。また、タンク本体部１１の外面のうち融着許容領域１３及びその周囲の領域と対応する領域も、平坦面からなる。タンク本体部１１のうち融着許容領域１３及びその周囲の領域と対応する領域の厚さ寸法は、一定とされている。タンク本体部１１の外面のうち融着許容領域１３と対応する領域は、探査面１４となっている。
【００１１】
消波部材２０は、厚さ寸法が一定の基部２１を有する。基部２１の外面のうちタンク本体部１１と対向する領域は、円形の取付面２２となっている。取付面２２の直径は、融着許容領域１３の直径よりも小さい。取付面２２は、融着領域２３と、凹面２６とから構成されている。融着領域２３は、取付面２２のうちその中央部を除いた領域を構成し、取付面２２と同心の円環形をなす。つまり、融着領域２３は、取付面２２の外周縁に沿って配置されている。したがって、融着領域２３の半径と取付面２２の半径は同一の寸法となる。
【００１２】
この融着領域２３には、円柱状に突出した形態の複数の融着突起２４が、一定のピッチ又は規則的な配置で点在するように形成されている。融着領域２３のうち融着突起２４が形成されていない領域は、平坦状の当接面２５となっている。凹面２６は、取付面２２及び融着領域２３と同心の円形をなす。凹面２６は、当接面２５に対して段差状に凹んだ形態となっている。
【００１３】
検査装置は、超音波Ｗの発振と、発振した超音波Ｗの反射波（エコー）の受信とを行う超音波プローブ３０と、超音波プローブ３０で受信した反射波の強度を表示する表示装置３２とを備えている。超音波プローブ３０は、平坦面からなる円形の送受信面３１（請求項に記載の送受信領域）を有している。この送受信面３１の全領域においては、超音波Ｗが発信されるとともに、その発信した超音波Ｗの反射波（エコー）を受信するようになっている。表示装置３２においては、超音波Ｗが反射する面までの距離別に、受信した反射波の強度のピーク値が表示される。そして、この反射面までの距離別に検出される反射波のピーク値に基づいて、取付面２２の全体が融着許容領域１３の範囲内に収まっているか否か（つまり、消波部材２０がタンク本体部１１の内面１２に対して適正な位置関係で融着されているか否か）を判別する。
【００１４】
超音波プローブ３０は、その送受信面３１をタンク本体部１１の探査面１４に面当たりさせた状態で、融着許容領域１３の中央部に同心状に配置される。検査の際には、超音波プローブ３０を移動させない。超音波プローブ３０を移動させずに検査するための手段として、取付面２２が、その中心Ｘｂを融着許容領域１３の中心Ｘａと合致させる同心位置（図１を参照）から、融着許容領域１３の範囲内で最も偏心した最大偏心状態（図２，３を参照）において、送受信面３１の全体が取付面２２と対応し、且つ凹面２６の全領域が送受信面３１と対応するように、送受信面３１の直径寸法ｄと凹面２６の半径寸法ｒを設定している。
【００１５】
図３に示す最大偏心状態における取付面２２の最大ずれ量Ａ（融着許容領域１３の中心Ｘａと取付面２２の中心Ｘｂとの距離）は、融着許容領域１３の直径Ｄと融着領域２３の半径Ｒとの関係でいえば、Ａ＝（Ｄ−２Ｒ）／２である。また、融着領域２３の半径Ｒと送受信領域の直径ｄとの関係でいえば、Ａ＝（２Ｒ−ｄ）／２である。これにより、ｄ＝４Ｒ−Ｄが設定されている。凹面２６の半径ｒについては、図３から明らかなように、ｒ＝ｄ−Ｒに設定される。
【００１６】
また、図１に示すように、超音波プローブ３０の送受信面３１（探査面１４）から融着領域２３の当接面２５までの距離をＬａとし、送受信面３１から凹面２６までの距離をＬｂとし、送受信面３１からタンク本体部１１の内面１２のうち消波部材２０と接触しない非接触領域１５（つまり、取付面２２を包囲する領域）までの距離をＬｃとすると、その大小関係は、Ｌａ＜Ｌｂ＜Ｌｃとなっている。尚、非接触領域１５は、タンク本体部１１の内面１２に対する取付面２２の取付け位置に応じて変化する。
【００１７】
次に、本実施例の作用を説明する。消波部材２０をタンク本体部１１に融着する際には、消波部材２０の取付面２２をタンク本体部１１の内面１２に加圧状態で当接させるとともに、その加圧部分を加熱する。すると、融着領域２３がタンク本体部１１の内面１２に食い込み、融着突起２４の先端部がタンク本体部１１に融着するとともに、当接面２５がタンク本体部１１の内面１２に面当たり状態で当接する。また、凹面２６も、タンク本体部１１の内面１２に対し面当たり状態で当接する。
【００１８】
消波部材２０をタンク本体部１１に融着した際に、図３に示すように、消波部材２０の取付面２２が融着許容領域１３（送受信面３１）の中心Ｘａから径方向に位置ずれしても、その位置ずれ量がＲ−２／ｄ以内であれば、取付面２２の全領域（凹面２６の全領域と融着領域２３の全体）が融着許容領域１３の範囲内に収まり、消波部材２０が、タンク本体部１１に対して正常な位置関係で融着されていることになる。
【００１９】
図１〜３に示すように、消波部材２０が正常な位置関係で融着された状態では、凹面２６の全領域が必ず送受信面３１の範囲内に収まる。したがって、取付面２２が融着許容領域１３内のいずれの位置にあっても、融着領域２３の当接面２５のうち送受信面３１と対応する領域の面積（対応面積）は、ほぼ一定となる。尚、消波部材２０が正常な位置関係で融着されている場合、送受信面３１に対する当接面２５の対応面積は、送受信面３１に対する凹面２６の対応面積（つまり、凹面２６の全面積）よりも小さい。
【００２０】
超音波プローブ３０の送受信面３１から発信された超音波Ｗは、当接面２５と凹面２６で反射し、その反射波が送受信面３１で受信される。正常に融着された状態では、図５に示すように、表示装置３２において、送受信面３１から距離Ｌａだけ離れた当接面２５（反射面）で反射した反射波のピーク値Ｐａと、送受信面３１から距離Ｌｂだけ離れた凹面２６（反射面）で反射した反射波のピーク値Ｐｂが表れる。
【００２１】
これらのピーク値Ｐａ，Ｐｂは、送受信面３１から反射面までの距離が短いほど大きくなり、反射面の面積が広いほど大きくなる。反射面までの距離に関しては、当接面２５までの距離Ｌａが凹面２６までの距離Ｌｂより短いのであるが、当接面２５における送受信面３１との対応面積は、凹面２６における送受信面３１との対応面積よりも小さい。その結果、当接面２５における反射波のピーク値Ｐａは、凹面２６における反射波のピーク値Ｐｂよりも小さい。尚、融着突起２４の突出端面においては、消波部材２０とタンク本体部１１とが溶着し、超音波Ｗは殆ど通過するため、反射波は無視できるほどに弱い。また、非接触領域１５は送受信面３１と対応していないので、非接触領域１５における超音波Ｗの反射波は発生しない。
【００２２】
また、図４に示すように、取付面２２の一部が融着許容領域１３の範囲外にはみ出した不正な状態で消波部材２０が融着された場合は、凹面２６の一部が送受信面３１と非対応となるため、凹面２６における送受信面３１との対応面積は、正常な融着状態に比べて減少する。また、当接面２５における送受信面３１との対応面積も、正常な融着状態に比べて減少する。そして、当接面２５と凹面２６の対応面積の減少分だけ、タンク本体部１１の非接触領域１５における送受信面３１との対応面積が増大する。
【００２３】
このような不正な融着状態では、超音波プローブ３０の送受信面３１から発信された超音波Ｗは、当接面２５と凹面２６に加え、非接触領域１５でも反射し、これらの反射波が送受信面３１で受信される。即ち、図６に示すように、表示装置３２において、送受信面３１から距離Ｌａだけ離れた当接面２５（反射面）で反射した反射波のピーク値Ｐαと、送受信面３１から距離Ｌｂだけ離れた凹面２６（反射面）で反射した反射波のピーク値Ｐβの他に、送受信面３１から距離Ｌｃだけ離れた非接触領域１５（反射面）で反射した反射波のピーク値Ｐγも表れる。
【００２４】
当接面２５における反射波のピーク値Ｐαは、送受信面３１との対応面積が減少した分だけ、正常な融着状態のピーク値Ｐａよりも低い。同様に、凹面２６における反射波のピーク値Ｐβも、送受信面３１との対応面積が減少した分だけ、正常な融着状態のピーク値Ｐｂよりも低い。そして、融着許容領域１３からの取付面２２のずれ量が大きくなるほど、ピーク値Ｐα及びピーク値Ｐβが小さくなり、逆に、非接触領域１５における反射波のピーク値Ｐγは大きくなる。
【００２５】
このように、消波部材２０がタンク本体に対して適正な位置関係で融着され、取付面２２の全領域が融着許容領域１３の範囲内に収まっている状態では、表示装置３２に、当接面２５における反射波のピーク値Ｐａと凹面２６における反射波のピーク値Ｐｂの２つのピーク値のみが表示（図５を参照）される。これに対し、タンク本体に対する消波部材２０の融着位置が不適正で、取付面２２の一部が融着許容領域１３の範囲外へはみ出している状態では、表示装置３２に、当接面２５における反射波のピーク値Ｐαと凹面２６における反射波のピーク値Ｐβに加え、非接触領域１５における反射波のピーク値Ｐγを併せた３つのピーク値が表示（図５を参照）される。これにより、タンク本体部１１対する消波部材２０の融着位置が適正範囲内に収まっているか否かを判別することができる。
【００２６】
上述のように、本実施例の超音波検査装置及び方法は、円形の取付面２２を有する消波部材２０と、取付面２２と対向する内面１２に取付面２２よりも大径の円形をなす融着許容領域１３が設定された板状のタンク本体部１１とを備え、融着許容領域１３に対し、取付面２２のうち中央部を除いた同心円環状の融着領域２３に点在するように突出形成した複数の融着突起２４を融着して構成された融着構造を検査対象とする。そして、タンク本体部１１における融着許容領域１３とは反対側の探査面１４に超音波プローブ３０を配し、その超音波プローブ３０送受信面３１において超音波Ｗを発信し、その超音波Ｗの反射波を受信して、その反射波のピーク値の形態に基づいて、融着許容領域１３と融着領域２３との位置関係を探査する。
【００２７】
検査は、超音波プローブ３０を移動させずに行うが、それを実現するために、次のような寸法設定を行っている。融着許容領域１３の直径をＤとし、融着領域２３の外周縁の半径をＲとした上で、超音波プローブ３０の送受信領域の直径ｄをｄ＝４Ｒ−Ｄに設定し、取付面２２のうち融着領域２３に囲まれた同心円形の領域に、融着領域２３よりも凹んだ形態であって、半径ｒがｒ＝ｄ−Ｒに設定された凹面２６を形成した。この構成によれば、超音波プローブ３０を移動させることなく、融着許容領域１３と融着領域２３との位置関係を探査するができるので、融着許容領域１３の全領域に亘って超音波プローブ３０を移動させる検査装置及び方法に比べると、検査時間を大幅に短縮することができる。
【００２８】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２を図５，７〜９を参照して説明する。本実施例２の超音波検査装置及び検査方法は、燃料タンク４０を構成するタンク本体部４１（請求項に記載の板状部材）の探査面１４（超音波プローブ３０の送受信面３１）からタンク本体部４１の内面４２までの距離Ｌｂを、送受信面３１から凹面２６までの距離Ｌｂと同じ距離に設定したという点に関して、上記実施例１と相違する。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００２９】
消波部材２０をタンク本体部４１に融着した際に、図７に示すように、消波部材２０が正常な位置関係で融着された状態では、実施例１と同様、凹面２６の全領域が必ず送受信面３１の範囲内に収まる。したがって、表示装置３２においては、図５に示すように、送受信面３１から距離Ｌａだけ離れた当接面２５（反射面）で反射した反射波のピーク値Ｐａと、送受信面３１から距離Ｌｂだけ離れた凹面２６（反射面）で反射した反射波のピーク値Ｐｂが表れる。そして、当接面２５における反射波のピーク値Ｐａは、凹面２６における反射波のピーク値Ｐｂよりも小さい。
【００３０】
また、図８に示すように、取付面２２の一部が融着許容領域１３の範囲外にはみ出した不正な状態で消波部材２０が融着された場合は、実施例１と同様、超音波プローブ３０の送受信面３１から発信された超音波Ｗは、当接面２５と凹面２６に加え、非接触領域１５でも反射し、これらの反射波が送受信面３１で受信される。即ち、図９に示すように、表示装置３２において、送受信面３１から距離Ｌａだけ離れた当接面２５（反射面）で反射した反射波のピーク値Ｐαと、送受信面３１から距離Ｌｂだけ離れた凹面２６（反射面）及び非接触領域１５（反射面）で反射した反射波のピーク値Ｐδが表れる。
【００３１】
当接面２５における反射波のピーク値Ｐαは、送受信面３１との対応面積が減少した分だけ、正常な融着状態のピーク値Ｐａよりも低い。しかし、距離Ｌｂだけ離れた反射面で反射した反射波のピーク値Ｐδは、正常な融着状態のピーク値Ｐｂよりも大きくなる。
【００３２】
何故なら、距離Ｌｂだけ離れた反射面の面積は、凹面２６における送受信面３１との対応面積と、非接触領域１５における送受信面３１との対応面積を併せた広さである。換言すると、距離Ｌｂだけ離れた反射面の面積は、送受信面３１の面積から、当接面２５における送受信面３１との対応面積を減じた広さである。不適正な融着状態では、当接面２５における送受信面３１との対応面積が、正常な融着状態に比べて減少しているので、相対的に、距離Ｌｂだけ離れた反射面の面積は増大していることになる。この面積の増大により、ピーク値Ｐδは、正常融着時のピーク値Ｐｂよりも大きい値となるのである。
【００３３】
本実施例２の検査装置及び方法によれば、消波部材２０がタンク本体部４１に対して適正な位置関係で融着され、取付面２２の全領域が融着許容領域１３の範囲内に収まっている状態では、表示装置３２に、当接面２５における反射波のピーク値Ｐａと、凹面２６における反射波のピーク値Ｐｂの２つのピーク値が表示される。一方、タンク本体部４１に対する消波部材２０の融着位置が不適正で、取付面２２の一部が融着許容領域１３の範囲外へはみ出している状態でも、表示装置３２に、当接面２５における反射波のピーク値Ｐαと、凹面２６及び非接触領域１５における反射波のピーク値Ｐδの２つのピーク値が表示される。
【００３４】
しかしながら、不適正融着時における距離Ｌａのピーク値Ｐαが、適正融着時における距離Ｌａのピーク値Ｐａよりも小さいのに対し、不適正融着時における距離Ｌｂのピーク値Ｐδは、適正融着時における距離Ｌｂのピーク値Ｐｂよりも大きくなる。つまり、適正融着時におけるピーク値Ｐａとピーク値Ｐｂとの差に比べると、不適正融着時におけるピーク値Ｐαとピーク値Ｐδとの差が拡大する。したがって、表示装置３２に表示される２つのピーク値の差の大小により、消波部材２０の融着位置が適正であるか否かを判別することができる。
【００３５】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１，２では、タンク本体部の内面が平面である場合について説明したが、タンク本体部の内面は曲面を含んでいてもよい。
（２）上記実施例１，２では、融着領域の当接面が平面である場合について説明したが、当接面は曲面を含んでいてもよい。
（３）上記実施例１，２では、凹面が平面である場合について説明したが、凹面は曲面を含んでいてもよい。
（４）上記実施例１，２では、板状部材をタンク本体部としたが、本発明は、板状部材がタンク本体部以外のものである場合にも適用できる。
（５）上記実施例１，２では、融着部材を消波部材としたが、本発明は、融着部材が消波部材以外のものである場合にも適用できる。
（６）上記実施例１，２では、融着領域の当接面が、タンク本体部の内面に対し食い込んだ状態で面当たりするようにしたが、当接面は、タンク本体部の内面に対し食い込まない状態で当接するようにしてもよい。
（７）上記実施例１，２では、消波部材の融着位置が適正である場合に、当接面における反射波のピーク値が、凹面における反射波のピーク値よりも小さくなるようにしたが、当接面における反射波のピーク値が、凹面における反射波のピーク値より大きくなるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１１…タンク本体部（板状部材）
１２…内面（取付面との対向面）
１３…融着許容領域
１４…探査面
２０…消波部材（融着部材）
２２…取付面
２３…融着領域
２４…融着突起
２６…凹面
３０…超音波プローブ
３１…送受信面（送受信領域）
４１…タンク本体部（板状部材）
４２…内面（取付面との対向面）
Ｗ…超音波
【図１】
2015114206.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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