(57)【要約】【課題】効率的に情報を共有可能にする。【解決手段】実施形態の情報共有システムは、音声受入部と、音声認識部と、記憶部と、第１出力部と、第２出力部と、を有する。音声受入部は、携帯端末に設けられ、音声を受入れる。音声認識部は、音声受入部が受入れた音声を認識して文字データに変換する。記憶部は、音声受入部が受入れた音声を、音声データとして記憶する。第１出力部は、携帯端末に設けられ、音声認識部が変換した文字データの少なくとも一部を出力する。第２出力部は、拠点に設置される端末装置に設けられ、音声認識部が変換した文字データ、及び記憶部が記憶した音声データの少なくともいずれかの少なくとも一部を出力する。【選択図】図１
2015069305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物件の保守点検作業を行う作業員が所持する携帯端末と作業情報を管理する管理サーバと前記携帯端末とは異なる端末であって作業情報を入出力する端末装置が設置される拠点とを有し、前記携帯端末に対して前記作業員によって入力された音声に基づく情報を送信し、前記携帯端末の所在位置とは異なる位置でも他の作業員が所持する携帯端末又は前記端末装置等に対して前記音声に基づく情報を共有可能にする昇降機の保守管理システムにおける情報共有システムであって、
前記携帯端末に設けられ、音声を受入れる音声受入部と、
前記音声受入部が受入れた音声を認識して文字データに変換する音声認識部と、
前記音声受入部が受入れた音声を、音声データとして記憶する記憶部と、
前記携帯端末に設けられ、前記音声認識部が変換した文字データの少なくとも一部を出力する第１出力部と、
前記拠点に設置される前記端末装置に設けられ、前記音声認識部が変換した文字データ、及び前記記憶部が記憶した音声データの少なくともいずれかの少なくとも一部を出力する第２出力部と、
を有する情報共有システム。
【請求項２】
前記音声認識部が変換した文字データからキーワードを抽出する抽出部をさらに有し、
前記第１出力部及び前記第２出力部は、
前記抽出部が抽出したキーワードを出力する
請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項３】
前記抽出部は、
予め定められた複数の属性のいずれかに分類してキーワードを抽出する
請求項２に記載の情報共有システム。
【請求項４】
前記第１出力部及び前記第２出力部の少なくともいずれかが、複数の属性に対して予め定められた順序又は発声順にキーワードを出力するよう制御する制御部を有する
請求項３に記載の情報共有システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、
前記音声に基づく情報と共に、当該携帯端末を特定する特定情報を送信し、
前記他の携帯端末又は前記端末装置は、
前記特定情報に基づいて、前記携帯端末に対する通信を可能にされている
請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、
前記音声に基づく情報を送信するアプリケーションとは異なるアプリケーションにより、前記他の携帯端末又は前記端末装置からの通信があったことを示す通知を取得可能にされている
請求項５に記載の情報共有システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、
複数の他の携帯端末に対して前記音声に基づく情報を送信可能にされている
請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項８】
前記携帯端末、及び前記携帯端末とは異なる他の携帯端末からも、前記音声認識部が変換した文字データ、及び前記記憶部が記憶した音声データの少なくともいずれかの少なくとも一部を出力可能にされている
請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項９】
前記携帯端末は、
当該携帯端末とは異なる他の携帯端末との間でも、前記音声認識部が変換した文字データ、及び前記記憶部が記憶した音声データの少なくともいずれかの少なくとも一部を相互に送信可能にされている
請求項１に記載の情報共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報共有システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介して通信を行う携帯端末などにより、現場での作業情報などを他の場所へ送信することが行われている。例えば、スマートフォンのタッチパネルを介して現場で入力された情報を事務所等へ送信し、現場と事務所とで情報を共有することは公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３８３６号公報
【特許文献２】特開２００５−１３０２０５号公報
【特許文献３】特開２００５−２８４５４３号公報
【特許文献４】特開２００９−１８７４９９号公報
【特許文献５】特開２００７−８００１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、作業者が情報を手書きする場合、又はタッチパネルやキーボード等を用いて情報を入力する場合、情報の書き込み又は入力作業に手間がかかってしまい、効率的に情報を共有可能にすることができないという問題があった。また、作業現場での情報書き込み作業又は入力作業は手がふさがることによる危険が生じる恐れもあった。そこで、本発明が解決しようとする課題は、作業現場等において効率的に情報を共有可能にすることができる情報共有システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報共有システムは、物件の保守点検作業を行う作業員が所持する携帯端末と作業情報を管理する管理サーバと携帯端末とは異なる端末であって作業情報を入出力する端末装置が設置される拠点とを有し、携帯端末に対して作業員によって入力された音声に基づく情報を送信し、携帯端末の所在位置とは異なる位置でも他の作業員が所持する携帯端末又は端末装置等に対して音声に基づく情報を共有可能にする昇降機の保守管理システムにおける情報共有システムである。この情報共有システムは、音声受入部と、音声認識部と、記憶部と、第１出力部と、第２出力部と、を有する。音声受入部は、携帯端末に設けられ、音声を受入れる。音声認識部は、音声受入部が受入れた音声を認識して文字データに変換する。記憶部は、音声受入部が受入れた音声を、音声データとして記憶する。第１出力部は、携帯端末に設けられ、音声認識部が変換した文字データの少なくとも一部を出力する。第２出力部は、拠点に設置される端末装置に設けられ、音声認識部が変換した文字データ、及び記憶部が記憶した音声データの少なくともいずれかの少なくとも一部を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態にかかる情報共有システムの構成を例示するブロック図。
【図２】携帯端末の構成例を示すブロック図。
【図３】情報管理サーバの構成例の概要を示すブロック図。
【図４】実施形態にかかる情報共有システムの第１動作例を示すフローチャート。
【図５】情報管理サーバから受信したデータを携帯端末が表示する画面例を示す図。
【図６】実施形態にかかる情報共有システムの第２動作例の概要を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、情報共有システムの実施形態を詳細に説明する。図１は、実施形態にかかる情報共有システム１の構成を例示するブロック図である。図１に示すように、情報共有システム１は、複数の携帯端末２、情報管理サーバ３、端末装置４及び音声認識サーバ１０を有する。また、複数の携帯端末２、情報管理サーバ３、端末装置４及び音声認識サーバ１０は、例えば図示しないネットワークを介して互いに無線通信を可能にされている。ネットワークには、例えば携帯電話回線及びインターネットなどが含まれる。配置が固定されている装置は、有線通信を行うように構成されてもよい。
【０００８】
情報共有システム１は、例えば昇降機の保守作業を現場で行う作業者などと、営業所内で情報を管理する管理者などとの間で、保守点検作業に関する情報の共有化や、危険予知（ＫＹ）に関する情報を共有可能にするために適用される。具体的には、作業者が自身の携帯端末２を使用して、営業所等に設置される端末装置４に対して、音声データや文字データ等を入力・送信することによって、情報を管理者へ伝える。ここでいう危険予知（ＫＹ）とは、作業前に行う危険箇所の注意喚起・指摘等であり、危険箇所に対して想定されうる危険源等を把握し、声に出して自ら注意喚起をすることである。これにより、危機意識が高まり作業者のけがや事故、災害を未然に防ぐことができる。また、危険予知（ＫＹ）に関する情報には、保守点検作業に関する情報が含まれ、例えば対象、作業、原因、結果及び対策の５つの属性が定められている。
【０００９】
携帯端末２は、例えば携帯電話回線又はインターネットを介して他の装置と無線通信を行うことが可能なスマートフォンなどの端末装置である。携帯端末２は、それぞれ１人の作業者に対して１台が割当てられることにより、携帯している作業者を特定可能にしている。つまり、携帯端末２の電話番号やＩＰアドレス又はログイン番号などは、携帯端末２を特定する特定情報であり、携帯端末２によって音声データとともに送信される。
【００１０】
情報管理サーバ３は、携帯端末２から送信される情報を処理し、管理するサーバである。端末装置４は、例えば営業所内に配置され、情報共有システム１を構成する各装置と通信を行うＰＣ（Personal  Computer）であり、音声、表示及び印刷等による情報の出力を可能にする出力部（図示せず）を有する。音声認識サーバ１０は、例えば辞書データベースなどを備え、音声データを受入れて認識・解析し、文字データに変換する音声認識部としての機能を有する。なお、音声認識部としての機能は、携帯端末２における応答を速めるために、携帯端末２が有するように構成されてもよい。
【００１１】
次に、携帯端末２について詳述する。図２は、携帯端末２の構成例を示すブロック図である。携帯端末２は、例えば操作部２０、マイク２１、スピーカ２２、撮像部２３、検出部２４、通信部２５、記憶部２６及び制御部２７を有する。
【００１２】
操作部２０は、利用者の操作入力を受け入れる入力部２００と、表示を行う表示部２０２とを有する。表示部２０２は、表示による出力を行う出力部となっている。例えば、操作部２０は、タッチパネルなどにより、入力部２００と表示部２０２とが一体化されている。ただし、図２に示す構成に限られず、操作部２０が入力部２００と表示部２０２が一体化されていなくても構わない。具体的には、携帯端末２がタッチパネル方式のものでない場合であって、操作部２０には入力部２００が含まれるが、表示部２０２は別に備えられるものとしてもよい。
【００１３】
マイク２１は、作業者が発する音声等を受入れる音声受入部を構成する。なお、マイク２１は、受入れた音声を音声データ（デジタルデータ）に変換する機能なども備えているものとする。また、マイク２１は、指向性の強いマイクで構成されてもよいし、環境音の影響を低減させるために携帯端末２の外部に設けられ、作業者の口元などに配置されるように構成されてもよい。なお、音声は、予め設定された時間内に作業者が発した音声を単位として携帯端末２に入力される。予め設定された時間内とは、例えば初期設定として２０秒間の音声を受入れ時間を設定していた場合、作業員が発する音声を２０秒間分だけ受入れ、音声データに変換する。この設定時間の調整に関しては、作業員側又は管理者側のいずれ側からでも変更できるものとし、自由に調整できるように構成してもよい。また、この時間調整はサーバの負荷を鑑みて調整してもよく、各作業員から送信される音声データ量が多い時間帯などは、設定時間を短くしたり、逆にサーバ負荷の軽い時間帯などは設定時間を長くするなどしてもよい。
【００１４】
また、音声の入力方法の一例として、まず作業員が携帯端末２の操作部２０に表示又は備えられる音声入力開始アイコン等をタッチすることにより、音声入力の受付を開始する。音声入力を終了する場合には、同様に操作部２０に表示又は備えられる音声入力終了アイコン等をタッチすることにより、音声入力作業を終了する。このとき、音声入力が開始されてから２０秒が経過した場合には、作業者による音声入力終了指示がなくとも音声入力受付を終了させ、音声入力作業が終了する。また、本実施形態ではマイク２１に受け入れた音声を音声データ（デジタルデータ）に変換する機能を有するものとしたが、これに限らず、携帯端末２内に構成される各部で行えるものとしてもよい。
【００１５】
スピーカ２２は、入力部２００を介して入力される作業者の操作や、端末装置４からの管理者等の入力操作などに応じた音声などを出力する。例えば、入力操作に応じた音声の出力例としては、作業者がＫＹを行う際に発生した発話内容をそのまま音声にて復唱したり、営業所の管理者などが作業者の発話内容に対して、端末装置４に文字入力にて返答をした場合に、その入力された文字データを音声変換してスピーカ２２から音声出力したりすることが可能である。なお、スピーカ２２は、音声を出力するために必要なデータ変換の機能なども有しているものとするが、これに限られず、携帯端末２内に構成される各部で行えるものとしてもよい。
【００１６】
撮像部２３は、ＣＣＤ又はＣＭＯＳセンサなどを含み、画像を撮影するカメラとしての機能を備える。
【００１７】
検出部２４は、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System；全地球測位システム）モジュール２４０を有し、作業者の位置を検出する。ただし、ＧＰＳモジュール２４０の機能は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）のアクセスポイント又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器などが発信する機器識別情報を含んだビーコン情報を利用して代替えされてもよい。また、ＧＰＳモジュール２４０の機能は、屋内に設置された機器からＧＰＳの測位情報に相当する信号を発することにより測位を可能にするＩＭＥＳ（Indoor  MEssaging  System）を利用して構成されてもよい。また、ＧＰＳモジュール２４０の機能は、携帯電話の通信網を用いて基地局の位置情報を利用することにより実現されてもよい。また、作業者の位置検出方法については、検出部２４にてＧＰＳ等で位置情報を取得しても良いし、それに限られず、例えば、撮像部２３を用いて二次元バーコード等を読み取ることによって、作業者の現在位置を把握するものとしてもよい。
【００１８】
通信部２５は、外部との通信を行う汎用のインターフェイスであり、例えば長距離無線通信及び近接無線通信のいずれに対しても接続可能に構成されている。具体的には、通信部２５は、携帯電話回線、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）により相互接続性が保証されている複数のアクセスポイントを有する無線ＬＡＮ（及びＷＡＮ）及び他の高速無線通信網に接続可能にされている。
【００１９】
記憶部２６は、図示しないＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びフラッシュメモリ（Flash  memory）などを有する。そして、記憶部２６は、携帯端末２が実行するアプリケーションや、携帯端末２がプログラムを実行する場合に使用するデータなどを記憶する。また、記憶部２６は、マイク２１が受入れた音声のデータ、検出部２４が検出した位置情報、撮像部２３が撮像した画像なども、それぞれ時刻を示す情報（時刻データ）とともに記憶する。また、携帯端末２には、記憶部２６との間でプログラム及びデータを送受可能にされたメモリカードなどの記憶媒体２６０が着脱自在に設けられている。
【００２０】
制御部２７は、例えばＣＰＵ２７０を含み、携帯端末２を構成する各部を制御する。
【００２１】
なお、端末装置４は、携帯端末２が有する各部を有するように構成されてもよい。また、端末装置４は、携帯端末２が有する各部から撮像部２３及び検出部２４が除かれた構成であってもよい。そして、端末装置４は、各携帯端末２が出力可能な全ての情報を同様に出力可能にされている。また、携帯端末２が出力可能な情報は、他の携帯端末２からも同様に出力可能にされてもよい。
【００２２】
次に、情報管理サーバ３について詳述する。図３は、情報管理サーバ３の構成例の概要を示すブロック図である。図３に示すように、情報管理サーバ３は、例えば記憶部３０、通信部３２及び制御部３４を有する。
【００２３】
記憶部３０は、例えば第１データベース（ＤＢ）３００、第２データベース（ＤＢ）３０２、第３データベース（ＤＢ）３０４、第４データベース（ＤＢ）３０６、第５データベース（ＤＢ）３０８、管理データベース（ＤＢ）３１０及び音声データベース（ＤＢ）３１２を有する。
【００２４】
第１ＤＢ３００は、作業者が現場で行う作業の対象を示す予め定められたキーワードを記憶する対象データベースである。例えば、昇降機での作業の場合、第１ＤＢ３００は、作業の対象を示す「かご上」、「ピット内」などのキーワードを予め記憶している。
【００２５】
第２ＤＢ３０２は、作業者が現場で行う作業を示す予め定められたキーワードを記憶する作業データベースである。例えば、昇降機での作業の場合、第２ＤＢ３０２は、作業を示す「清掃」、「操作」などのキーワードを予め記憶している。
【００２６】
第３ＤＢ３０４は、作業者が現場で行う作業における危険の原因を示す予め定められたキーワードを記憶する原因データベースである。例えば、昇降機での作業の場合、第３ＤＢ３０４は、危険の原因を示す「突起物」、「激突」などのキーワードを予め記憶している。
【００２７】
第４ＤＢ３０６は、作業者が現場で行う作業における危険によって生じた結果を示す予め定められたキーワードを記憶する結果データベースである。例えば、昇降機での作業の場合、第４ＤＢ３０６は、危険によって生じた結果を示す「捻挫」、「裂傷」などのキーワードを予め記憶している。
【００２８】
第５ＤＢ３０８は、作業者が現場で行う作業における危険を回避するためにとるべき対策を示す予め定められたキーワードを記憶する対策データベースである。例えば、昇降機での作業の場合、第５ＤＢ３０８は、作業者がとるべき対策を示す「接近注意」、「三点支持」、「手元注意」などのキーワードを予め記憶している。
【００２９】
管理ＤＢ３１０は、携帯端末２から受信する音声が発声された時刻、音声データの宛先及び送信元を示す携帯端末名又は利用者名、音声が発声された位置、携帯端末２から受信する音声データ及び画像と、音声認識サーバ１０が変換した文字データの全文及びキーワードなどを蓄積する。音声ＤＢ３１２は、携帯端末２から受信する音声データを蓄積する。なお、音声ＤＢ３１２が音声データを蓄積し、管理ＤＢ３１０は音声データを蓄積することなく音声データと時刻などの情報とを対応づける情報を蓄積してもよい。
【００３０】
通信部３２は、外部との通信を行う汎用のインターフェイスであり、例えば長距離無線通信、近接無線通信及び有線通信のいずれに対しても接続可能に構成されている。具体的には、通信部２５は、携帯電話回線、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）により相互接続性が保証されている複数のアクセスポイントを有する無線ＬＡＮ（及びＷＡＮ）及び他の高速通信網に接続可能にされている。
【００３１】
制御部３４は、例えば抽出部３４０を含み、情報管理サーバ３を構成する各部を制御する。抽出部３４０は、音声認識サーバ１０が変換した文字データの全文からキーワードを抽出する。ここで、抽出部３４０は、例えば上述した５つの属性のいずれかに分類してキーワードを抽出する。また、制御部３４は、各属性に対して予め定められた順序（対象、作業、原因、結果、対策の順）又は発声順に、端末装置４及び携帯端末２がキーワードを出力可能なように、管理ＤＢ３１０が蓄積したデータの順序を入れ替える制御などを行ってもよい。例えば、制御部３４は、属性が対象、作業、原因、結果、対策の順となって音声データ毎にキーワードが出力・表示されるように制御を行う。端末装置４及び携帯端末２が音声データ毎にキーワードを出力・表示する順序は、端末装置４及び携帯端末２がそれぞれ制御してもよい。
【００３２】
ただし、音声認識サーバ１０が変換した文字データの全文からキーワードを抽出する際に、属性（対象、作業、原因、結果、対策）ごとに抽出されることに限らず、１つのキーワード群に属するキーワードが発話された場合に、上記属性に関係なく、それらのキーワードを抽出し、端末装置４や携帯端末２に出力・表示されるものとしてもよい。また、抽出部３４０は、音声認識サーバ１０が変換した文字データの全文からキーワードを抽出するものとしたが、これに限らず、文字データへの変換前の音声データからキーワードを抽出するものとしてもよい。
【００３３】
次に、情報共有システム１の第１動作例について説明する。図４は、実施形態にかかる情報共有システム１の第１動作例を示すフローチャートである。図４に示すように、ステップ１００（Ｓ１００）において、マイク２１は、作業者の発声による音声入力を受入れる。例えば、作業者は、危険予知の活動として、「がご上で窓ガラスの清掃中に、突起物で手を裂傷する」などの発生し得る危険について発話する。次に、作業者は、「手元注意で作業する、ヨシ。」などの対策を含む発話をする。ここで、記憶部２６は、音声（音声データ）を時刻と共に記憶する。
【００３４】
なお、ここでは情報共有システムの動作例として、作業者による危険予知について説明しているが、これに限られず通常の保守点検作業の活動にも応用可能である。具体的には、作業点検箇所の報告や部品交換の有無、また作業開始および終了の報告等についても同様に、当該情報共有システムを応用することができる。
【００３５】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、携帯端末２は、作業者が発した音声を予め定められた期間受入れると、通信部２５によって音声データを例えば情報管理サーバ３に対して送信する。なお、携帯端末２は、他の携帯端末２などにも音声データを送信可能にされている。この場合において、ある作業者が入力した音声データは情報管理サーバ３を経由して他の携帯端末２に送信するものとしてもよいし、あるいは情報管理サーバ３を経由せずに他の携帯端末２に送信するものとしてもよい。より具体的には、情報管理サーバ３を経由した場合には、音声認識サーバ１０等を介して文字データに変換等を行い、その結果等を他の携帯端末２に送信することになるが、上記のような情報管理サーバ３を経由しない場合においては、情報管理サーバ３や音声認識サーバ１０に相当する機能を、各携帯端末２に備えさせることによって実現できる。
【００３６】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、情報管理サーバ３は、携帯端末２から受信した音声データを時刻などの他の情報とともに管理ＤＢ３１０に蓄積する。
【００３７】
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、情報管理サーバ３は、携帯端末２から受信した音声データを音声認識サーバ１０に対して送信する。
【００３８】
ステップ１０８（Ｓ１０８）において、音声認識サーバ１０は、情報管理サーバ３から受信した音声（音声データ）を認識して文字（文字データ）に変換する。音声認識サーバ１０は、音声データの全てを文字データ（全文）に変換する。
【００３９】
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、音声認識サーバ１０は、変換した文字データを情報管理サーバ３に対して送信する。
【００４０】
ステップ１１２（Ｓ１１２）において、情報管理サーバ３は、音声認識サーバ１０から受信した文字データ（全文）を音声ＤＢ３１２（又は管理ＤＢ３１０）に蓄積し、蓄積した文字データからキーワードを上述した５つの属性のいずれかに分類して抽出する。例えば、上述した発話の例では、「がご上」、「清掃」、「突起物」、「裂傷」、「手元注意」のキーワードが属性ごとに分類されて抽出される。情報管理サーバ３は、抽出したキーワードも管理ＤＢ３１０に蓄積する。なお、上記ではキーワード抽出を情報管理サーバ３にて行うものとしたが、これに限らず音声認識サーバ１０にて行うものとしてもよい。さらに、携帯端末２や端末装置４にて行う構成とすることも可能である。
【００４１】
ステップ１１４（Ｓ１１４）において、情報管理サーバ３は、Ｓ１１２の処理で蓄積したデータ（文字データの全文とキーワード）を、音声データの送信元である携帯端末２及び端末装置４に対して送信する。ただし、いずれか一方に送信しても良いし、設定等により送信先を定めておくものとしてもよい。
【００４２】
ステップ１１６（Ｓ１１６）において、音声データの送信元である携帯端末２は、情報管理サーバ３から受信したデータを表示部２０２に表示（図５を用いて詳述）する。また、端末装置４も情報管理サーバ３から受信したデータを表示等によって出力する。
【００４３】
ステップ１１８（Ｓ１１８）において、端末装置４は、管理者から現場の作業者への指示を示す指示入力を受入れる。
【００４４】
ステップ１２０（Ｓ１２０）において、端末装置４は、Ｓ１１８の処理で受入れた指示を示す指示データを音声データの送信元である携帯端末２などに対して送信する。
【００４５】
ステップ１２２（Ｓ１２２）において、音声データの送信元である携帯端末２などは、端末装置４から送信されたデータ（指示データ）を表示部２０２によって表示する。
【００４６】
なお、図４に示した情報共有システム１の第１動作例は、作業者の音声入力に応じた動作例であり、管理者の操作による動作（Ｓ１１８〜Ｓ１２２）などは実施されなくてもよい。
【００４７】
図５は、情報管理サーバ３から受信したデータを携帯端末２が表示する画面例を示す図である。なお、図５（ａ）は、携帯端末２が表示する画面の具体例である。図５（ｂ）は、携帯端末２が表示する画面が含む内容例を示す概念図である。
【００４８】
図５（ａ）に示すように、携帯端末２は、例えば作業者表示欄５０、日時表示欄５１、場所表示欄５２、全文表示欄５３、キーワード表示欄５４、及び音声再生入力部５５を有する画面を、予め定められた時間に入力された音声毎に表示部２０２に表示する。
【００４９】
作業者表示欄５０は、音声データの宛先又は送信元となる作業者名を表示する領域である。日時表示欄５１は、音声が発声された日時を表示する領域である。場所表示欄５２は、作業者がいる場所及び作業対象などを表示する領域である。全文表示欄５３は、音声認識サーバ１０により変換された文字データ（全文）の内容を作業者が確認できるように表示する領域である。キーワード表示欄５４は、抽出部３４０が抽出したキーワードを作業者が確認できるように表示する領域である。音声再生入力部５５は、管理ＤＢ３１０に蓄積された音声データ作業者が確認できるように、音声データの再生開始を示す指示を受入れる領域である。
【００５０】
なお、図５（ａ）に示した画面は、音声認識サーバ１０が音声認識を行う対象となる音声データを携帯端末２が送受信する場合にＯＳ上で動作する情報共有アプリケーションによって表示させられている。携帯端末２は、端末装置４又は他の携帯端末２などから情報共有アプリケーションに対して通信があったことを示す通知を、情報共有アプリケーション以外のメール用のアプリケーションなどによって取得するように構成されてもよい。
【００５１】
また、図５（ｂ）に示すように、携帯端末２は、予め定められた時間に入力された音声毎に、音声データの宛先／送信元、発声された時刻、発声された位置（場所、作業の対象も位置により特定される）、変換された文字データの全文、キーワード、蓄積された音声ファイル及び画像などを表示する。
【００５２】
次に、情報共有システム１の第２動作例について説明する。情報共有システム１は、携帯端末２が他の携帯端末２（複数可）を特定し、発声により入力された情報などを音声メモとして送信（第２動作例）できるようにされている。図６は、実施形態にかかる情報共有システム１の第２動作例の概要を示す図である。なお、図６（ａ）は、音声により入力された情報の送信元となる携帯端末２が表示する画面の具体例を示す図である。図６（ｂ）は、音声により入力された情報などの送信元となる携帯端末２が送信するデータの内容を示す概念図である。図６（ｃ）は、音声により入力された情報などの宛先となる携帯端末２が受信するデータの内容を示す概念図である。
【００５３】
図６（ａ）に示すように、送信元となる携帯端末２が表示する画面には、機能選択欄６０、宛先欄６１及び添付画像欄６２が含まれる。機能選択欄６０は、携帯端末２が有する複数の機能の中から、現在選択されている機能を示す領域である。ここでは、発声により入力された情報を音声メモとして、他の携帯端末２へ送信する機能が選択されていることが示されている。宛先欄６１は、指定された１つ以上の宛先を表示する領域である。添付画像欄６２は、音声データに添付される画像を表示する領域である。
【００５４】
また、図６（ｂ）に示すように、情報共有システム１の第２動作例において、携帯端末２が送信するデータには、予め定められた時間に入力された音声毎に、発声された時刻、音声データの宛先／送信元、発声された位置（場所、作業の対象も位置により特定される）、発声された音声の音声ファイル及び参考用に撮像された画像などが含まれる。
【００５５】
また、図６（ｃ）に示すように、情報共有システム１の第２動作例において、携帯端末２が受信するデータには、予め定められた時間に入力された音声毎に、発声された時刻、音声データの宛先／送信元、発声された位置（場所、作業の対象も位置により特定される）、発声された音声の音声ファイル、音声認識サーバ１０が変換した文字データの全文、参考用に撮像された画像（及び抽出部３４０が全文から抽出したキーワード）などが含まれる。
【００５６】
ただし、本実施形態においては情報共有システムの動作例として、携帯端末２が受信するデータに音声データの宛先等が含まれるものとしたが、これに限られず、作業員が自身の携帯端末２に音声を入力した場合に、その音声データを情報管理サーバ３等に蓄積させ、宛先を指定せずに、音声データ等を共有させることも可能である。この場合、具体的には、作業員の入力データが情報管理サーバ３に送信され、情報管理サーバ３にアクセス可能な者が、その送信されたデータを閲覧することができるようになる。閲覧方法としては、プル型情報配信のように自らサーバにアクセスしてデータを閲覧する方法や、プッシュ通知などのように、データが情報管理サーバ３に送信された場合に自動で、その他の作業員や管理者等の端末に通知・表示させるようにすることも可能である。プッシュ通知の場合には、送信者側又は受信者側で宛先や受取先を設定することで、特定の者に対して通知・表示させるようにしてもよい。
【００５７】
以上説明した実施形態によれば、携帯端末とは異なる位置にある他の端末が、音声認識部が変換した文字データ、及び携帯端末に対して入力された音声を示す音声データの少なくともいずれかの少なくとも一部を出力するので、効率的に情報を共有可能にすることができる。
【００５８】
また、情報共有システム１によれば、現場における情報の入力作業負荷を軽減し、危険予知の形骸化やマンネリ化も防止することができる。さらに、情報共有システム１が危険予知の活動に適用される場合、作業者は、携帯端末２に対して例えば上述した５つの属性それぞれに含まれる言葉を発することにより、安全意識の向上が図られる。作業者が危険予知の活動を発声により行うことは、指差呼称などと同様に生理的・心理的効果を生じさせる。また、危険予知の活動だけでなく、通常の保守点検作業の際、営業所等に設置される端末装置４と作業員が有する携帯端末２間、さらには複数の作業員同士の間で、効率的に多くの音声と文字の情報が共有されるので、情報量も増加しやすくなり、安全管理の向上も図ることができる。音声は、作業者の健康状態の推測や、作業時の履歴確認にも寄与する。
【００５９】
また、本発明の実施形態を複数の組み合わせによって説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規の実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１  情報共有システム
１０  音声認識サーバ
２  携帯端末
２０  操作部
２００  入力部
２０２  表示部
２１  マイク
２２  スピーカ
２３  撮像部
２４  検出部
２４０  ＧＰＳモジュール
２５  通信部
２６  記憶部
２７  制御部
３  情報管理サーバ
３０  記憶部
３２  通信部
３４  制御部
３４０  抽出部
【図１】
2015069305.tif 000003
【図２】
2015069305.tif 000004
【図３】
2015069305.tif 000005
【図４】
2015069305.tif 000006
【図５】
2015069305.tif 000007
【図６】
2015069305.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物件の保守点検作業を行う作業員が所持する携帯端末と作業情報を管理する管理サーバと前記携帯端末とは異なる端末であって作業情報を入出力する端末装置が設置される拠点とを有し、前記携帯端末に対して前記作業員によって入力された音声に基づく情報を送信し、前記携帯端末の所在位置とは異なる位置でも他の作業員が所持する他の携帯端末又は前記端末装置等に対して前記音声に基づく情報を共有可能にする昇降機の保守管理システムにおける情報共有システムであって、
前記携帯端末に設けられ、作業員自身による危険予知に関する音声、及び作業情報に関する音声を受入れる音声受入部と、
前記音声受入部が受入れた音声を認識して文字データに変換する音声認識部と、
前記音声受入部が受入れた音声を、音声データとして記憶する記憶部と、
前記携帯端末に設けられ、前記音声認識部が変換した文字データの少なくとも一部を出力する第１出力部と、
前記拠点に設置される前記端末装置及び前記他の携帯端末それぞれに設けられ、前記音声認識部が変換した文字データ、及び前記記憶部が記憶した音声データの少なくともいずれかの少なくとも一部を出力する第２出力部と、
を有する情報共有システム。
【請求項２】
前記音声認識部が変換した文字データからキーワードを抽出する抽出部をさらに有し、
前記第１出力部及び前記第２出力部は、
前記抽出部が抽出したキーワードを出力する
請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項３】
前記抽出部は、
予め定められた複数の属性のいずれかに分類してキーワードを抽出する
請求項２に記載の情報共有システム。
【請求項４】
前記第１出力部及び前記第２出力部の少なくともいずれかが、複数の属性に対して予め定められた順序又は発声順にキーワードを出力するよう制御する制御部を有する
請求項３に記載の情報共有システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、
前記音声に基づく情報と共に、当該携帯端末を特定する特定情報を送信し、
前記他の携帯端末又は前記端末装置は、
前記特定情報に基づいて、前記携帯端末に対する通信を可能にされている
請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、
前記音声に基づく情報を送信するアプリケーションとは異なるアプリケーションにより、前記他の携帯端末又は前記端末装置からの通信があったことを示す通知を取得可能にされている
請求項５に記載の情報共有システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、
複数の他の携帯端末に対して前記音声に基づく情報を送信可能にされている
請求項１に記載の情報共有システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の情報共有システムは、物件の保守点検作業を行う作業員が所持する携帯端末と作業情報を管理する管理サーバと携帯端末とは異なる端末であって作業情報を入出力する端末装置が設置される拠点とを有し、携帯端末に対して作業員によって入力された音声に基づく情報を送信し、携帯端末の所在位置とは異なる位置でも他の作業員が所持する他の携帯端末又は端末装置等に対して音声に基づく情報を共有可能にする昇降機の保守管理システムにおける情報共有システムである。この情報共有システムは、音声受入部と、音声認識部と、記憶部と、第１出力部と、第２出力部と、を有する。音声受入部は、携帯端末に設けられ、作業員自身による危険予知に関する音声、及び作業情報に関する音声を受入れる。音声認識部は、音声受入部が受入れた音声を認識して文字データに変換する。記憶部は、音声受入部が受入れた音声を、音声データとして記憶する。第１出力部は、携帯端末に設けられ、音声認識部が変換した文字データの少なくとも一部を出力する。第２出力部は、拠点に設置される端末装置及び前記他の携帯端末それぞれに設けられ、音声認識部が変換した文字データ、及び記憶部が記憶した音声データの少なくともいずれかの少なくとも一部を出力する。