(57)【要約】【課題】タルク又は炭酸カルシウムを含む記録用紙を使用しても、現像機に混入するタルク又は炭酸カルシウムをトナーと共に出力画像へ排出させ、長期間にわたり安定した画像を得ることができる非磁性一成分トナーを提供すること。【解決手段】トナー母粒子、及び、少なくとも２種の外添剤を含有し、炭酸カルシウム排出率が０．８以上であることを特徴とする非磁性一成分トナー、好ましくは、前記トナー母粒子が、体積平均粒径が３〜１０μｍであり、形状係数ＳＦ１が１１０〜１３５であるケミカルトナーである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー母粒子、及び、少なくとも２種の外添剤を含有し、
炭酸カルシウム排出率が０．８以上であることを特徴とする
非磁性一成分トナー。
【請求項２】
前記トナー母粒子が、体積平均粒径が３〜１０μｍであり、形状係数ＳＦ１が１１０〜１３５であるケミカルトナーである、請求項１に記載の非磁性一成分トナー。
【請求項３】
前記トナー母粒子が正帯電性である、請求項１又は２に記載の非磁性一成分トナー。
【請求項４】
前記トナー母粒子がその表面に窒素原子を含有する高分子を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナー。
【請求項５】
前記トナーが、小径外添剤及び大径外添剤を含有し、前記大径外添剤の表面がオイル処理され、負帯電性を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナー。
【請求項６】
クリーニングブレードを有しない画像形成装置用である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナーを含むことを特徴とする
静電荷像現像剤。
【請求項８】
画像形成装置に着脱可能であり、請求項１〜６のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナーを収容し、かつ前記非磁性一成分トナーを保持して搬送する現像手段を備えることを特徴とする
プロセスカートリッジ。
【請求項９】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、
前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、
クリーニングブレードによるクリーニング工程を含まず、
前記トナーが請求項１〜６のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナーであることを特徴とする
画像形成方法。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、
トナーにより前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、
像保持体はクリーニングブレードを有さず、
前記トナーが請求項１〜６のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナーであることを特徴とする
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非磁性一成分トナー、静電荷像現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成方法、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真プロセスは、情報化社会における機器の発達や通信網の充実により、複写機のみならず、オフィスのネットワークプリンター、パソコンのプリンター、オンデマンド印刷のプリンター等にも広く利用され、白黒、カラーを問わず、高画質、高速化、高信頼性、小型化、軽量化、省エネルギー性能がますます強く要求されてきている。
電子写真プロセスは、通常、光導電性物質を利用した感光体（像保持体）上に種々の手段により電気的に静電荷像を形成し、この静電荷像をトナーを用いて現像し、感光体上のトナー画像を中間転写体を介して又は介さずに紙等の記録媒体に転写した後、この転写画像を記録媒体に定着する、という複数の工程を経て、定着画像を形成している。
【０００３】
電子写真による現像方式の１つとして、一成分現像方式がある。一成分現像方式には、磁性トナーを用いた磁性一成分現像方式と、非磁性トナーを用いた非磁性一成分現像方式に大別され、カラー化の観点から、非磁性一成分現像方式が選択されることが多い。
【０００４】
特許文献１は、正帯電されたアモルファスシリコン系感光体に形成された静電潜像を反転現像するのに使用する現像剤であって、少なくとも、正帯電性のトナーと、アミノシランカップリング剤及びアミノシリコーンオイルから選択される少なくとも１種の表面処理剤によって表面処理された個数平均粒径が０．１〜３μｍの範囲にある第１無機微粒子と、疎水化処理された平均一次粒径が０．００５〜０．０２μｍの範囲にある第２無機微粒子とを含有することを特徴とする現像剤を開示する。
【０００５】
また、特許文献２は、着色剤と結着樹脂としてポリエステルを含有してなるトナー母粒子と外添剤とからなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーであって、外添剤として、平均粒径５〜３０ｎｍの正帯電性シリカと平均粒径０．２〜０．６μｍの負帯電性シリカを含有してなる非磁性一成分現像用正帯電性トナーを開示する。
【０００６】
特許文献３は、結着樹脂及び着色剤を主成分とするトナー粒子の表面に、カルサイト結晶の炭酸カルシウムもしくは多孔性燐酸カルシウムを少なくとも含有する外添剤を付着したことを特徴とするリサイクルシステムに使用する二成分系トナーを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−４８８８８号公報
【特許文献２】特開２００８−０５８３９５号公報
【特許文献３】特開２００２−２８７４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では、粒径の異なる２種の無機粒子により、フィルイングを防止するが、トナー母粒子側の規定がなく、トナーの劣化に伴い炭酸カルシウムの現像率が低下して炭酸カルシウムの影響が拡大する。
【０００９】
特許文献２は、粒径の異なる２種のシリカのうち、小径シリカ粒子を正帯電性の疎水化処理剤で表面処理することを開示しているが、トナーに混入してくる炭酸カルシウムの影響は排除できない。
【００１０】
また、特許文献３は、二成分系現像剤用のトナーに関し、感光体の表面に残存するトナーをクリーニングブレードなどにより掻き落として、未使用の現像剤中に回収するシステムにおいて、感光体へのフィルミングを防止するため、カルサイト結晶を呈する炭酸カルシウム又は多孔性燐酸カルシウムを研磨剤としてトナー粒子に外添したトナーを開示している。しかしながら、炭酸カルシウム側の特徴（粒径／表面処理）によりトナーと付着している状態となっているが、炭酸カルシウムがトナー画像として転写される規定はなく、トナーに混入してくる炭酸カルシウムの影響を排除することはできない。
【００１１】
本発明者らは、記録用紙の白色添料として炭酸カルシウムを使用した用紙を使用する場合、この炭酸カルシウムは表面処理が施されていないことが多いために、感光体に付着しても用紙に転写されず、クリーニングシステムを持たない画像形成装置では、装置内に炭酸カルシウムが混入し、その濃度が上昇するにつれて帯電低下を引き起こすという問題点があることを見出した。本発明者らは、白色添料として、炭酸カルシウムの代わりにタルクが使用されている場合にも同様の問題点があることを見出している。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、タルク又は炭酸カルシウムを含む記録用紙を使用しても、現像機に混入するタルク又は炭酸カルシウムをトナーと共に出力画像へ排出させ、長期間にわたり安定した画像を得ることができる非磁性一成分トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題は、以下の＜１＞、＜７＞、＜８＞、＜９＞又は＜１０＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜６＞と共に以下に列記する。
＜１＞トナー母粒子、及び、少なくとも２種の外添剤を含有し、炭酸カルシウム排出率が０．８以上であることを特徴とする非磁性一成分トナー、
＜２＞前記トナー母粒子が、体積平均粒径が３〜１０μｍであり、形状係数ＳＦ１が１１０〜１３５であるケミカルトナーである、＜１＞に記載の非磁性一成分トナー、
＜３＞前記トナー母粒子が正帯電性である、＜１＞又は＜２＞に記載の非磁性一成分トナー、
＜４＞前記トナー母粒子がその表面に窒素原子を含有する高分子を有する、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の非磁性一成分トナー、
＜５＞前記トナーが、小径外添剤及び大径外添剤を含有し、前記大径外添剤の表面がオイル処理され、負帯電性を有する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の非磁性一成分トナー、
＜６＞クリーニングブレードを有しない画像形成装置用である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の非磁性一成分トナー、
＜７＞＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の非磁性一成分トナーを含むことを特徴とする静電荷像現像剤、
＜８＞画像形成装置に着脱可能であり、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の非磁性一成分トナーを収容し、かつ前記非磁性一成分トナーを保持して搬送する現像手段を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ、
＜９＞像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、クリーニングブレードによるクリーニング工程を含まず、前記トナーが＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の非磁性一成分トナーであることを特徴とする画像形成方法、
＜１０＞像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーにより前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、像保持体はクリーニングブレードを有さず、前記トナーが＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の非磁性一成分トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
上記＜１＞に記載の発明によれば、炭酸カルシウムを多く含む記録用紙を用いた場合であっても、トナーと共に炭酸カルシウムが排出され、帯電低下、かぶりやムラの発生が抑制された安定した画質を有する画像が、長期にわたり連続して得られる非磁性一成分トナーが提供される。
上記＜２＞に記載の発明によれば、トナーの供給がなくても、長期間にわたりより安定した画像が得られる非磁性一成分トナーが提供される。
上記＜３＞に記載の発明によれば、長期間にわたり更に安定した画像が得られる非磁性一成分トナーが提供される。
上記＜４＞に記載の発明によれば、窒素原子を含有する高分子による表面処理により、炭酸カルシウム混入が増加する高温高湿下において、炭酸カルシウムの排出率を向上できるので、長期間にわたり更に安定した画像が得られる非磁性一成分トナーが提供される。
上記＜５＞に記載の発明によれば、オイル処理された大径外添剤の静電的及び非静電的な作用により、炭酸カルシウムが排出される傾向が大きくなるので、長期間にわたり顕著に安定した画像が得られる非磁性一成分トナーが提供される。
上記＜６＞に記載の発明によれば、クリーニングブレードを有しない画像形成装置に使用しても長期間にわたり安定した画像が得られる非磁性一成分トナーが提供される。
上記＜７＞に記載の発明によれば、長期間にわたり安定した画像が得られる静電荷像現像剤が提供される。
上記＜８＞に記載の発明によれば、長期間にわたり安定した画像が得られるプロセスカートリッジが提供される。
上記＜９＞に記載の発明によれば、長期間にわたり安定した画像が得られる画像形成方法が提供される。
上記＜１０＞に記載の発明によれば、長期間にわたり安定した画像が得られる画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態で好適に使用されるタンデム方式の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態の非磁性一成分トナー又は非磁性一成分現像剤を用いた現像装置の一例を示す概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態において、「Ｘ〜Ｙ」の記載は、ＸからＹの間の範囲だけでなく、その両端であるＸ及びＹも含む範囲を表す。例えば、「Ｘ〜Ｙ」が数値範囲であれば、数値の大小に応じて「Ｘ以上Ｙ以下」又は「Ｘ以下Ｙ以上」を表す。
本実施態様において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１７】
１．非磁性一成分トナー
本実施形態の非磁性一成分トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、トナー母粒子、及び、及び、少なくとも２種の外添剤を含有し、炭酸カルシウム排出率が０．８以上であることを特徴とする。
本実施形態の非磁性一成分トナーは、非磁性一成分接触現像に好ましく使用される。また、本実施形態の非磁性一成分トナーは、クリーニングブレードを有しない画像形成装置用に好適に使用され、非磁性一成分接触現像方式を使用するクリーニングブレードを有しない画像形成装置用により好適に使用される。本実施形態の非磁性一成分トナーは、クリーナーを使用しない、現像同時クリーニング方式を用いた画像形成装置に好ましく用いられる。上記いずれかの態様であると、本実施形態の効果がより効果的に発揮される。
更に、本実施形態の非磁性一成分トナーは、ケミカルトナーであることが好ましく、乳化凝集法により製造されるケミカルトナーであることがより好ましい。
以下に本実施形態を詳しく説明する。
【００１８】
従来、特にクリーニングブレードを使用しない、いわゆる「クリーナーレスシステム」では、像保持体（感光体）表面の付着物を除去するためのクリーニングブレードがないために、ワックス成分や外添剤成分等のトナー成分、及び、用紙成分等が付着し蓄積するという問題があった。
特にアート紙など、炭酸カルシウムなどを白色度を向上する顔料として塗工した記録用紙を用いた場合、トナー成分の付着状態は、出力履歴に依存し、感光体面へのトナーの付着状態に差が生じる。このような感光体表面の付着状態の差は、トナーが劣化していない状態ではトナー表面の外添剤がトナーと感光体の付着力を適正な範囲に保つために、感光体の表面状態によるトナー転写性への影響は小さく、画質への影響は小さい。
本発明者らは鋭意検討した結果、現像装置による機械的ストレスによって外添剤の脱離、埋没、変形といったトナーの劣化が進んだ状態や、トナーの補給のない場合には、感光体表面の付着物状態によってトナーの転写性が変化し、特にハーフトーン画像を形成した場合に、帯電変動による濃度ムラやカブリの増加として現れることがあることを見いだした。
【００１９】
本発明者らは、トナー母粒子、及び、少なくとも２種の外添剤を含有する非磁性一成分トナーにおいて、下記の炭酸カルシウム排出率を０．８以上とすることにより、長期間にわたり安定した画像が得られることを見出した。
【００２０】
＜炭酸カルシウム排出率＞
炭酸カルシウム排出率（Ａ）は、初期及び経時について以下のように求められる。
・初期排出率（初期Ａ）ＡI
炭酸カルシウム（ソフトン３２００：白石カルシウム（株）製）を０．５重量％添加したトナーを作製して、画像密度１００％の未定着画像を出力する。未定着画像からトナーを採取して、蛍光Ｘ線分析により測定された炭酸カルシウムの含有率をＸ（重量％）とすると、炭酸カルシウムの初期排出率ＡIは、以下の式により求められる。
初期排出率ＡI＝Ｘ／０．５
・経時排出率（経時Ａ）ＡA
同様にして、炭酸カルシウムの経時排出率ＡAも同様にして、以下のように求められる。すなわち、空回しを３時間した後の劣化トナーを使用して、上記と同様の方法で、炭酸カルシウムの経時排出率ＡAは以下のように求められる。
経時排出率ＡA＝Ｘ／０．５
【００２１】
用紙填料として使用される炭酸カルシウムは表面処理をされていないことが多く抵抗が低い。このため感光体へ付着しても用紙へと転写されず、クリーニングシステムを持たない装置では、連続使用すると、現像機内へ炭酸カルシウムが混入し、その濃度が上昇するにつれ帯電低下を引き起こす。
上記の初期及び経時のカルシウム排出率（それぞれ、ＡI及びＡAとする。）を０．８以上とすることにより、タルクや炭酸カルシウムを多く含む用紙に対しても、現像機内に混入する炭酸カルシウムを、トナーと共に出力画像へ排出させ、長期にわたり安定した画質が得られるトナーとした。
炭酸カルシウムなどをトナーと共に現像するためには、粒径の異なる２種の外添剤のうち、大径外添剤とカルシウム塩との付着力を高くすることが例示される。大径外添剤の表面の付着力を向上させるには、室温域で粘性を有する材料で大径外添剤を処理する方法が例示できる。粘性を付与する材料には、各種のオイルが使用され、後に詳しく説明する。
【００２２】
＜トナー母粒子＞
本実施形態の非磁性一成分トナーは、トナー母粒子と、少なくとも２種の外添剤とを含有する。前記トナー母粒子は、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤を含有する。
以下、トナー母粒子を構成する成分について説明する。
【００２３】
（１）結着樹脂
本実施形態において、トナー母粒子は結着樹脂を含有する。結着樹脂とは、トナー母粒子の形状及び機能を具備するために配合される樹脂をいう。トナー母粒子が含有する結着樹脂としては、特に制限はないが、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類などの単量体からなる単独重合体、又はこれらを２種以上組み合わせて得られる共重合体、更にはこれらの混合物が挙げられる。また、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合樹脂、又は、これらと前記ビニル樹脂との混合物や、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。
前記結着樹脂の中で、スチレンアクリル樹脂又はポリエステル樹脂が好ましく使用され、ポリエステル樹脂がより好ましく使用される。
【００２４】
（１−１）スチレンアクリル樹脂
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂（スチレンアクリル樹脂）は、例えば、スチレン系単量体及び（メタ）アクリル酸系単量体を、単独又は適宜組み合わせて公知の方法により得られる。なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂及びこれらの共重合樹脂を結着樹脂として使用する場合、重量平均分子量Ｍｗが２０，０００以上１００，０００以下、数平均分子量Ｍｎが２，０００以上３０，０００以下の範囲のものを使用することが好ましい。
【００２５】
（１−２）ポリエステル樹脂
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂も好ましく使用される。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００２６】
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸（ポリカルボン酸）と多価アルコール（ポリオール）との縮重合体が挙げられ、ジオールとジカルボン酸との線状ポリエステルが好ましい。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００２７】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
また、トナーに低温定着性を付与するために、結着樹脂の一部として、結晶性ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
なお、本実施形態において、『結晶性』とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であることを意味する。一方、吸熱ピークの半値幅が１５℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂は、非晶性であることを意味する。
結晶性ポリエステル樹脂は、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとからなることが好ましく、主鎖部分の炭素数が４〜２０である直鎖型ジカルボン酸、直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。直鎖型であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、結晶融点が適度であるため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び、低温定着性に優れる。また、炭素数が４以上であると、エステル結合濃度が低く、電気抵抗が適度であり、トナー帯電性に優れる。また、２０以下であると、実用上の材料の入手が容易である。前記炭素数としては１４以下であることがより好ましい。
【００３０】
結晶性ポリエステル樹脂の合成に好適に用いられる脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、又は、その低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸が好ましい。
脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
三価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
多価カルボン酸成分のうち、脂肪族ジカルボン酸の含有量が８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。脂肪族ジカルボン酸の含有量が８０モル％以上であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、融点が適度であるため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び、低温定着性に優れる。
多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオール成分の含有量が８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。前記脂肪族ジオール成分の含有量が８０モル％以上であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、融点が適度であるため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び、低温定着性に優れる。
【００３２】
本実施形態において、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度Ｔｍは、５０〜１００℃であることが好ましく、５０〜９０℃であることがより好ましく、５０〜８０℃であることが更に好ましい。上記範囲であると、剥離性及び低温定着性に優れ、更にオフセットが低減できるので好ましい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度の測定には、示差走査熱量計を用い、室温（２０℃）から１８０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時のＪＩＳ  Ｋ−７１２１：８７に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。なお、結晶性ポリエステル樹脂は、複数の融解ピークを示す場合があるが、本実施形態においては、最大のピークをもって融解温度とみなす。
【００３３】
一方、非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、３０℃以上であることが好ましく、３０〜１００℃であることがより好ましく、５０〜８０℃であることが更に好ましい。上記範囲であると、使用状態においてガラス状態であるため、画像形成時に受ける熱や圧力によってトナー粒子が凝集することがなく、機内に付着堆積することがなく、長期間にわたって安定した画像形成能が得られる。
ここで、非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値のことをいう。
また、本実施形態におけるガラス転移温度の測定は、例えば、示差走査熱量測定法に従い、例えば、「ＤＳＣ−２０」（セイコー電子工業（株）製）によって測定でき、具体的には、試料約１０ｍｇを一定の昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）で加熱し、ベースラインと吸熱ピークの傾線との交点よりガラス転移温度が得られる。
【００３４】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、１０，０００〜６０，０００であることが好ましく、１５，０００〜４５，０００であることがより好ましく、２０，０００〜３０，０００であることが更に好ましい。
また、非結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、５，０００〜１００，０００であることが好ましく、１０，０００〜９０，０００であることがより好ましく、２０，０００〜８０，０００であることが更に好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が、それぞれ上記の数値の範囲内であると、画像強度と定着性が両立されるので好ましい。上記の重量平均分子量は、いずれもテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による分子量測定で得られる。樹脂の分子量はＴＨＦ可溶物をＴＳＫ−ＧＥＬ（ＧＭＨ（東ソー（株）製））等を使用して、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出される。
【００３５】
前記結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、８〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが更に好ましい。上記範囲であると、定着特性及び帯電安定性に優れるので好ましい。
なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調製等の目的で、酢酸、安息香酸等の一価の酸や、シクロヘキサノールベンジルアルコール等の一価のアルコールも用いられる。
【００３６】
ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造する。また、金属触媒やブレンステッド酸触媒等の重縮合触媒を使用することが好ましい。
ポリエステル樹脂は、上記多価アルコールと多価カルボン酸を常法に従って縮合反応させることによって製造してもよい。例えば、上記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０℃〜２５０℃で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価や分子量に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造される。
【００３７】
結着樹脂全体のガラス転移温度は、４０℃以上８０℃以下の範囲にあることが好ましい。ガラス転移温度が上記範囲であることにより、適切な最低定着温度が得られる。
トナー母粒子における結着樹脂の含有量としては、特に制限はないが、トナーの全重量に対して、１０〜９５重量％であることが好ましく、２５〜９０重量％であることがより好ましく、４５〜８５重量％であることが更に好ましい。上記範囲であると、定着性、帯電特性等に優れる。
【００３８】
（２）着色剤
着色剤は、トナー画像を、肉眼により、又は機械による光学的な認識を可能とするために添加される有色の材料である。黒白画像を形成するための着色剤としては、黒色顔料が好ましく使用される。また、フルカラー画像を形成するためには、イエロー、マゼンタ、シアンの減色法の３原色を呈する着色剤が好ましく使用され、更に、黒色顔料を併用してもよい。
着色剤としては、公知のものを用いることができ、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性等の観点から任意に選択すればよい。
着色剤は、染料であっても顔料であってもよいが、耐光性や耐水性の観点から、顔料であることが好ましい。また、着色剤は有色着色剤に限定されるものではなく、白色着色剤、金属色を呈する着色剤であってもよい。
【００３９】
例えばシアントナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などが用いられる。
マゼンタトナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同７０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同１８５、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２３８等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが用いられる。
イエロートナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９３、同９７、同１２８、同１５５、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などが用いられる。
また、ブラックトナーにおいては、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などが用いられる。また、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー顔料を混合して、ブラックトナーとしてもよい。
着色剤としては、表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用してもよい。上記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等のカラートナーが調製され、フルカラーの再現に使用される。
【００４０】
着色剤の使用量は、特に制限はないが、トナー母粒子１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、０．５〜１５重量部であることがより好ましい。また、着色剤として、これらの顔料や染料等を１種単独で使用する、又は、２種以上を併せて使用することができる。
【００４１】
なお、本実施形態において、着色剤を含有しないクリアトナー（透明トナー）を含むトナーセットとしてカラー画像を形成してもよい。光沢付与が望まれるカラートナー像に対し、その上ないし周辺に転写定着することで良好な光沢画像を得るためのクリアトナーとして好適に使用される。
【００４２】
（３）離型剤
離型剤は、トナーを熱定着する場合、特に熱ローラーによる定着をする場合に、熱溶融したトナーと熱ローラとの剥離をよくするために使用される。
本実施形態において、トナー母粒子は離型剤を含有することが好ましい。
離型剤の具体例としては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス又はエチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィンワックスや、エステルワックスが好ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナウバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベフェニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、或いは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
これらの中でも、ポリオレフィンワックスが好ましく、具体的にはエチレン、プロピレンなどのα−オレフィン、又は、シクロヘキセン、ノルボルネンなどの環状オレフィンのホモポリマー、コポリマー、共重合体を単独／又は混合したものが挙げられる。
ポリオレフィンワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレン、又は、エチレン−プロピレン共重合体がより好ましく、ポリエチレンワックスが特に好ましい。上記態様であると、帯電維持性により優れ、得られる画像における白点発生がより抑制される。
【００４３】
離型剤は、１種を単独で用いても、又は２種以上を併用してもよい。
離型剤の含有量は、トナー母粒子１００重量部に対して、１〜２０重量部であることが好ましく、３〜１５重量％であることがより好ましい。上記範囲であると、良好な定着及び画質特性の両立が可能である。
離型剤としては、各種のワックスが好ましく使用され、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。
【００４４】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求められる。
【００４５】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００４６】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、帯電制御剤、無機粉体等の添加剤が例示される。本実施形態において、トナー母粒子は磁性体を含まない。帯電制御剤については後述する。
【００４７】
＜トナー母粒子の特性等＞
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることが好ましい。
【００４８】
（トナー母粒子の体積平均粒子径）
本実施形態のトナー母粒子の体積平均粒径は、体積累積分布の中央値であり、３〜１０μｍであることが好ましく、３．５〜８．５μｍであることがより好ましい。前記の数値範囲であると、トナー母粒子の表面積が大きくなり、帯電面積が増えるため炭酸カルシウムによる帯電低下を小さくすることができるためである。
トナー母粒子の体積平均粒子径の測定装置としてはコールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用した。
測定法としては分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を１．０ｍｇ加えた。これを前記電解液１００ｍｌ中に添加して試料を懸濁した電解液を作製した。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザー−ＩＩ型により、アパーチャー径として５０μｍアパーチャーを用いて１〜３０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布、個数平均分布を求める。測定する粒子数は５０，０００であった。
外添剤の体積平均粒子径は、レーザー回折・散乱法粒度分布測定装置ＬＳコールター（ベックマン−コールター社製、粒度測定装置）により測定する。
【００４９】
（トナー母粒子の形状係数ＳＦ１）
トナー母粒子の形状係数ＳＦ１は、１１０以上１４５以下であることが好ましく、１１０以上１３５以下であることがより好ましく、１１０以上１３０以下であることが更に好ましい。
上記の数値範囲内であると、トナー母粒子が球形に近くなるために、外添剤、特に大径外添剤がトナー母粒子の表面により均一に分散されて、混入カルシウム塩が排出されやすくなる。
【００５０】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式（１）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００                        （１）
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置により解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００５１】
（ケミカルトナー）
本実施形態において、トナーは、粉砕トナーであるよりもケミカルトナーであることが好ましい。ケミカルトナーとは、重合トナーとも呼ばれ、乳化凝集法、懸濁重合法、溶解懸濁法が含まれ、乳化凝集法により製造されるトナー母粒子が好ましい。
乳化凝集法（ＥＡ法；Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）とは、乳化重合法により得た乳化重合樹脂粒子に加えて、顔料粒子、ワックス粒子を水中で凝集した後合一して、トナー母粒子を形成する方法である。乳化凝集法では、凝集工程及び合一工程において、均一かつ長時間のせん断力を付与することにより、トナー母粒子を製造する方法であり、粒径と形状係数を制御できるという点で優れている。
また、水中で樹脂や顔料の粒子を凝集合一させる際に、低温定着性や画像強度を付与するために、スチレンアクリル樹脂に代わってポリエステル樹脂が使用されるようになってきた。この場合のポリエステル樹脂としては、主としてジカルボン酸類とジアルコール類との縮重合により得られるものが好ましい。非晶性ポリエステル樹脂は、樹脂の酸価の調整や、イオン性界面活性剤などを用いて乳化分散することにより樹脂粒子分散液が容易に調製される。
【００５２】
（帯電極性）
本実施形態において、トナー母粒子の帯電性を制御するため、トナー母粒子表面を表面処理してもよく、このためにトナー母粒子に帯電制御剤を使用してもよい。
なお、特に帯電性を制御しない場合、負帯電のトナー母粒子となることが多い。
本実施形態においては、トナー母粒子が負帯電性であるよりも、正帯電性であることが好ましい。
トナー母粒子が正帯電性となるように表面処理する方法としては、帯電制御剤の使用が好ましい。
また、トナー母粒子に正帯電性を具備するための帯電制御剤としては、以下のものが例示できる。
正帯電性の帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩、及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；グアニジン化合物、イミダゾール化合物、アミノアクリル系樹脂、ポリエチレンイミンなどが例示できる。
また、負帯電性の帯電制御剤としては、例えば、トリメチルエタン系染料、サリチル酸の金属錯塩、ベンジル酸の金属錯塩、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、金属錯塩アゾ系染料、アゾクロムコンプレックス等の重金属含有酸性染料、カリックスアレン型のフェノール系縮合物、環状ポリサッカライド、カルボキシル基及び／又はスルホニル基を含有する樹脂等が挙げられる。
これらの帯電制御剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
帯電制御剤の添加量は、トナー母粒子の全重量に対して、０．１〜５重量％であることが好ましい。添加量が上記範囲内であると、良好な帯電性が得られる。
【００５３】
本実施形態において、低分子の帯電制御剤よりも高分子の帯電制御剤を使用することが好ましく、その分子量は重量平均分子量が１０，０００以上であることがより好ましい。高分子の帯電制御剤は、水溶性であることが、均一な表面処理を行う上で好ましい。ここで、「水溶性」とは室温において１００ｍｌの水に１．０ｇ以上溶解することをいう。高分子の帯電制御剤は、窒素原子を含有する高分子であることが好ましく、ポリアミン系高分子であることが特に好ましい。ポリアミン系帯電制御剤として、ポリアリルアミン類、ポリエチレンイミン類、ポリアミノプロピルビグアナイド（ポリヘキサナイド）が好ましく、ポリエチレンイミン類がより好ましく、ポリエチレンイミンが特に好ましい。
これらの帯電制御剤は、トナー母粒子表面に付着又は反応させて使用され、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ポリアリルアミン類、ポリエチレンイミン類、及びポリアミノプロピルビグアナイドにおけるアミノ基やビグアナイド基は、少なくとも一部に塩を形成していてもよい。
また、前記ポリアリルアミン類におけるアミノ基は、第１級アミノ基、第２級アミノ基、及び／又は、第３級アミノ基であってもよく、塩を形成してもよい。
ポリアリルアミン類としては、ポリアリルアミン、アリルアミン塩重合体、メチルジアリルアミン塩重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合物、ポリジアリルアミン、ジアリルアミン塩重合体等が挙げられる。塩は、無機酸、例えば硝酸により形成される。
また、市販のポリアリルアミン類としては、ニットーボーメディカル（株）製のＰＡＡシリーズ及びＰＡＳシリーズ等が挙げられる。
【００５４】
また、ポリアリルアミン類やポリアミノプロピルビグアナイド等によるトナー母粒子の表面処理方法としては、トナー母粒子を含む分散液にポリアリルアミン類やポリアミノプロピルビグアナイド等を添加し、分散液のｐＨを希硝酸により、ｐＨが５〜７の範囲になるように調整して、このｐＨ範囲を保持し、表面処置を行う方法が好ましく挙げられる。
ポリアリルアミン類やポリアミノプロピルビグアナイドの添加量は、トナー母粒子の全重量に対し、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０２〜２重量％であることがより好ましく、０．０５〜０．１重量％であることが更に好ましい。上記範囲であると、正帯電量がより多くなり、また、正帯電安定性に優れるトナーが容易に得られる。
【００５５】
本実施形態において、窒素原子を含有する帯電制御剤として使用した場合、トナー母粒子表面における窒素原子の重量分率は特定の数値範囲となることが好ましい。
すなわち、本実施態様において、Ｘ線光電子分光法により測定された、前記トナー粒子表面における窒素原子の含有量が０．８ａｔｏｍｉｃ％以上５．０ａｔｏｍｉｃ％以下であることが好ましく、前記トナー粒子の表面から１０ｎｍ内部における窒素原子の含有量が０．４ａｔｏｍｉｃ％以下であることが好ましい。
【００５６】
本実施形態において、トナー粒子母表面における窒素原子の含有量はＸ線光電子分光法で測定される。本実施形態においては、トナー粒子表面における窒素原子の含有量は、０．８ａｔｏｍｉｃ％以上４．５ａｔｏｍｉｃ％以下であることがより好ましく、０．９ａｔｏｍｉｃ％以上、４．０ａｔｏｍｉｃ％以下であることが特に好ましい。表面窒素量を上記の範囲内とすることで、より急激な相対湿度の低下が生じた際においても、トナー粒子の表面近傍における湿度の変化が抑制され、高湿度条件化での連続プリントの際にも良好なベタ画像の形成が維持される。
【００５７】
（トナー母粒子表面における窒素原子重量分率）
本実施形態において、窒素原子はトナー母粒子の最表面に存在し、トナー粒子の内部にはできるだけ存在しないことが好ましい。これは、トナーの帯電量はトナーの最表面で決定され、トナー粒子の深さ方向に存在する窒素及び窒素に吸着した水分は帯電には寄与しないばかりか、深さ方向に存在する水分は一度吸着されると脱水しにくいためである。そのため、トナーが高湿度環境下に長期間放置された後では、電気特性の悪化を引き起こし、特に黒色トナーではかぶりの悪化が顕著となることがある。
本実施形態においては、トナー粒子の表面から１０ｎｍ内部における窒素原子の含有量は、０．４ａｔｏｍｉｃ％以下であることが、長期間、トナーが高湿環境下に放置された後でも転写性の低下やかぶりなどを引き起こすことがなく、良好な画像を形成するために好ましい。トナー粒子の表面から１０ｎｍ内部における窒素原子の含有量が０．３ａｔｏｍｉｃ％以下であると、更に良好な画像が形成されるためより好ましい。
【００５８】
本実施形態において、窒素原子の含有量のために実施するＸ線光電子分光法の測定条件としては、以下の通りである。
・使用装置：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｏｒｏｎｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，  Ｉｎｃ．社製  １６００Ｓ型  Ｘ線光電子分光装置
・測定条件：Ｘ線源  ＭｇＫα（４００Ｗ）
・分光領域：直径８００μｍ
【００５９】
本実施形態において、トナー粒子の表面層の除去方法に特に限定はなく、トナー材料を変性させることなくトナー粒子表面から１０ｎｍの厚さを取り除く方法であればいかなる方法をも適用できる。
本実施形態においては、例えば、Ａｒエッチング法を用いてトナー粒子表面をエッチングし、都度表面窒素量を測定することによりトナー粒子の表面から１０ｎｍ内部における窒素原子の含有量の確認を行った。Ａｒエッチングの条件としては、例えば、Ａｒガス：３．０×１０-2Ｐａ、加速電圧：４００Ｖの条件で８０秒実施した。
【００６０】
本実施形態において、窒素原子の含有量は、トナー母粒子についての値であり、トナー母粒子に外添された外添剤を除去した状態での窒素原子の含有量である。
本実施形態において、トナーから外添剤を分離してトナー母粒子とする方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。
外添されたトナーをポリオキシエチレン（１０）オクチルフェニルエーテル０．２質量％の水溶液に１０質量％となるように分散させ、３０℃以下の温度を保ちながら超音波振動（周波数２０ｋＨｚ，出力３０Ｗ）を６０分作用させることで外添剤を遊離させる。分散液からトナー母粒子を濾別洗浄することで外添剤を除去したトナー母粒子を得ることができる。
【００６１】
＜外添剤＞
本実施形態のトナーは、トナー母粒子に加えて、少なくとも２種の外添剤を含有し、これらの外添剤は、同一の材料でも異なる材料でもよいが、その平均粒径が異なることが好ましい。
外添剤は、トナーの長期保存性、流動性、現像性、転写性、クリーニング性を向上させるために、トナー母粒子に添加される、無機粉、樹脂粉をいう。
この無機粉としては、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化亜鉛、酸化セリウムが例示でき、樹脂粉としてはＰＭＭＡ、ナイロン、メラミン、ベンゾグアナミン、フッ素系等の球状粒子、塩化ビニリデン、脂肪酸金属塩等の不定形粉末が例示できる。これら外添剤の合計添加量は、トナー母粒子に対して、０．５質量％以上１０質量％以下の範囲であることが好ましく、２質量％以上８質量％以下の範囲であることがより好ましい。
【００６２】
（二種の外添剤）
本実施形態において、トナーは、小径の外添剤及び大径の外添剤を含有することが好ましい。
これら粒径の異なる外添剤は、上記の同種又は異種の材料から選択される。小径及び大径の外添剤は、無機酸化物粒子であることが好ましく、シリカ、アルミナ、酸化セリウム、又は、酸化チタンから選ばれることがより好ましく、シリカ、アルミナ、又は、酸化セリウムであることが更に好ましく、シリカであることが特に好ましい。小径及び大径の外添剤が共にシリカであることが好ましい。
小径の外添剤は、粒子の全重量の５０％が含まれる粒径範囲が５〜３０ｎｍであることが好ましく、５〜２０ｎｍであることがより好ましい。大径の外添剤は、粒径範囲が３２〜３００ｎｍであることが好ましく、３２〜１００ｎｍであることがより好ましい。
この粒径範囲の組み合わせとすることにより、小径外添剤は母粒子表面に安定的に配置されるため構造変化に対し安定した帯電性を得ることができ、オイル処理された大径外添剤がトナー最表面に配置されることにより炭酸カルシウムの排出率が所期の範囲に維持される。
大径外添剤と小径外添剤の添加比率は任意に選択できるが、大径外添剤の外添量と小径外添剤の重量比が、１：３〜３：１であることが好ましい。
【００６３】
（オイル処理）
大径の外添剤は、オイル処理されていることが好ましく、また、負帯電性であることが好ましい。
大径外添剤のオイル処理に使用されるオイルの種類は、特に制限されないが、室温における動粘度が約１００センチストークス（ｃｓ）の不活性なオイルであることが好ましく、入手の容易さ、処理のしやすさから不活性なシリコーンオイルであることがより好ましい。
シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルが例示され、ジメチルシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサン（以下、ＰＤＭＳともいう。））が好ましく、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）がより好ましい。
【００６４】
大径外添剤のシリコーンオイルによる表面処理方法としては、公知の方法から適宜選択すればよく、例えば、気相中で浮遊させられた粒子に対して、シリコーンオイル又はシリコーンオイルを含む溶液を噴霧するスプレードライ方式等の乾式法、或いは、シリコーンオイルを含有する溶液中に粒子を浸漬し乾燥する湿式法での処理が例示される。これらの中でも、シリコーンオイルの表面処理量を制御する観点から、スプレードライ方式が好ましい。
なお、上記の表面処理の後、エタノール等の溶媒に再度浸漬し、上記溶媒を乾燥することにより、過剰に処理されたシリコーンオイルを適量範囲に調整することも好ましい。
シリコーンオイルの処理量は、炭酸カルシウム排出率の観点から、大径の外添剤１００重量部に対して、５〜３０重量部であることが好ましく、１０〜３０重量部であることがより好ましく、１０〜２０重量部であることが更に好ましい。シリコーンオイルの処理量は、シリコーンオイルにより表面処理された粒子を、シリコーンオイルの良溶媒（例えば、トルエン、キシレン等）に分散させ、シリコーンオイルを溶出させることにより測定される。
【００６５】
大径外添剤は、前述のように、負帯電性を有することが好ましい。
シリカなど負帯電性を有する粒子は、そのまま、帯電特性を変化させずにそのまま使用してもよく、負帯電の帯電制御剤により更に帯電特性を明確にしてもよい
負帯電性の大径外添剤は、正帯電性の母粒子と併用する場合に、特に両者の静電的な相互作用及び大径外添剤の炭酸カルシウムとの非静電的な相互作用により、炭酸カルシウムの排出率を向上させる。
小径外添剤の帯電性は特に限定されないが、トナー母粒子と同じく正帯電性を有することが好ましい。
なお、本実施形態において、好ましい形態同士の組み合わせは、より好ましい形態である。
【００６６】
＜トナーの製造方法＞
本実施形態において、トナーの製造方法は、特に制限はなく、公知の方法により製造すればよい。
例えば、結着樹脂、着色剤、必要に応じて、離型剤、帯電制御剤等の成分を混合した後、ニーダー、押し出し機などを用いて上記材料を溶融混練し、この後、得られた溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機により、目的とする粒径のトナー粒子を得る混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂を乳化させ、形成された分散液と、着色剤、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化凝集法；結着樹脂を得るための単量体、着色剤、及び、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂、着色剤、及び、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等；が使用される。また上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造を形成する製造方法を行ってもよい。
既に述べたように、本実施態様の非磁性一成分トナーは、乳化凝集法により製造されたトナー母粒子を使用することが好ましい。
【００６７】
２種の外添剤をトナー母粒子へ外添する方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。具体的には例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機を用いて乾式でトナー母粒子表面に付着する方法、外添剤を液体に分散させた後、スラリー状態のトナーに添加し乾燥させ表面に付着する方法、又は、湿式方法として、乾燥トナーにスラリーをスプレーしながら乾燥する方法が挙げられる。
【００６８】
２．静電荷像現像剤
本実施形態の静電荷像現像剤は、本実施形態の非磁性一成分トナーを少なくとも含有すする。必要に応じて、他の公知の成分を含有していてもよい。
また、本実施形態の静電荷像現像剤は、非磁性一成分現像剤であり、非磁性一成分接触現像方式による静電荷像現像剤として好適に用いることができ、また、クリーナレス（現像同時クリーニング）方式を用いた画像形成装置に用いることが特に好ましい。
【００６９】
３．プロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置
本実施形態の画像形成方法は、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、クリーニングブレードによるクリーニング工程を含まず、前記トナーが本実施形態の非磁性一成分トナーであることを特徴とする。
また、本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーにより前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、像保持体はクリーニングブレードを有さず、前記トナーが本実施形態の非磁性一成分トナーであることを特徴とする。
【００７０】
前記各工程及び各手段は、それ自体一般的であり、例えば、特開２０１２−２０３３６９号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ基等の画像形成装置を用いて実施することができる。
【００７１】
前記潜像形成工程は、像保持体（感光体）上に静電潜像を形成する工程である。
前記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層としては、本実施形態の静電荷像現像トナーを含んでいれば特に制限はない。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。
被記録媒体としては公知のものを使用することができ、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
本実施形態の画像形成方法は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング工程を有していてもよいが、クリーニング工程にブレードを使用せず、前記像保持体に接触させたブラシを使用する工程であることが好ましい。
また、本実施形態の画像形成装置は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング手段を有していてもよいが、クリーニングブレードを使用せず、前記像保持体に接触させたクリーニングブラシを有することが好ましい。
【００７２】
本実施形態の画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様でもよい。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムに適用してもよい。
【００７３】
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して該像保持体上に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体に転写する転写手段とを有し、前記トナーを含む現像剤は、本実施形態の静電荷像現像トナーを含むことが好ましい。
なお、本実施形態の画像形成装置は、上記のような像保持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段を少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、除電手段等を含んでいてもよい。
前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。また、転写手段における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
【００７４】
前記像保持体、及び、前記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。前記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
【００７５】
非磁性一成分現像剤を用いて現像する画像形成装置の一例について、図１及び図２を用いて以下に説明する。
図１は、本実施の形態の画像形成方法により画像を形成するための、タンデム方式の画像形成装置の構成例を示す概略図である。図示した画像形成装置１００は、ハウジング５０内において４つの電子写真感光体（像保持体）１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが中間転写ベルト２０に沿って相互に並列に配置されている。電子写真感光体１Ｋ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｙは、例えば、電子写真感光体１Ｙがイエロー、電子写真感光体１Ｍがマゼンタ、電子写真感光体１Ｃがシアン、電子写真感光体１Ｋがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成することが可能である。
【００７６】
電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、が配置されている。この場合には、それぞれの電子写真感光体と現像装置が同一のユニット、すなわち、プロセスカートリッジとして装着できるように構成されている。１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋはそれぞれ中間転写ベルト２０を介して電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに当接している。
更に、ハウジング５０内の所定の位置には露光装置３が配置されており、露光装置３から出射された光ビームを帯電後の電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写の各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト２０上に重ねて転写される。
ここで、帯電ロール２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて感光体に電圧を印加し、感光体表面を予め定められた電位に帯電させるものである（帯電工程）。なお、本実施形態において示した帯電ロールの他、帯電ブラシ、帯電フィルム若しくは帯電チューブなどを用いて接触帯電方式による帯電を行ってもよい。また、コロトロン若しくはスコロトロンを用いた非接触方式による帯電を行ってもよい。
【００７７】
露光装置３としては、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ ｅｍｉｔｔｉｎｇ ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。
現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、後述する非磁性一成分トナー又は非磁性一成分現像剤を接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行うことができる（現像工程）。そのような現像装置としては、非磁性一成分トナー又は非磁性一成分現像剤を用いる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものを選択することができる。一次転写工程では、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに、像保持体上のトナーと逆極性の１次転写バイアスが印加されることで、像保持体から中間転写ベルト２０へ各色のトナーが順次１次転写される。
【００７８】
中間転写ベルト２０は駆動ロール２２、バックアップロール２４により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール２６は、中間転写ベルト２０を介してバックアップロール２４と当接するように配置されている。
２次転写ロール２６に、中間転写ベルト２０上のトナーと逆極性の２次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト２０から被記録媒体Ｐへトナーが２次転写される。バックアップロール２４と２次転写ロール２６との間を通った中間転写ベルト２０は、例えば駆動ロール２２の近傍に配置されたクリーニングブレードを有するクリーニングユニット３０或いは、除電器（不図示）により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。また、ハウジング５０内の所定の位置にはトレイ（被記録媒体トレイ）４０が設けられており、トレイ４０内の紙などの被記録媒体Ｐが移送ロール３０により中間転写ベルト２０と２次転写ロール２６との間、更には相互に当接する２個の定着ロール２８の間に順次移送された後、ハウジング５０の外部に排紙される。また、本実施形態の画像形成装置は、クリーニングユニット３０を有しない装置がより好適に挙げられる。
【００７９】
次に、現像装置について詳述する。
図２に示すように、現像装置４は、不図示の駆動源によって矢印Ａ方向に回転可能な像保持体１と当接するように配置され、像保持体（感光体）１の回転に伴い矢印Ｂ方向に従動回転可能な現像ロール５２と、現像ロール５２に接続されたバイアス電源５４と、現像ロール５２の回転方向において現像ロール５２と像保持体１との当接部よりも下流側の位置に、現像ロール５２に圧接するように配置され、現像ロール５２の回転に対して逆行するように矢印Ｃ方向に回転可能な現像剤かき取り部材５６と、現像ロール５２の回転方向において、現像ロール５２と現像剤かき取り部材５６との圧接部よりも下流側且つ現像ロール５２と像保持体１との当接部の上流側の位置に、現像ロール５２に当接するように配置されたトナー層規制部材５８と、現像ロール５２の像保持体が配置された側と反対側に位置し、現像ロール５２が配置された側に開口部を有する筐体６２と、筐体６２内に配置されたアジテーター６０とから構成される。
【００８０】
なお、トナー層規制部材５８は、筐体６２の開口部を閉鎖するように、その一旦が筐体６２の開口部に固定されている。また、筐体６２の開口部のトナー層規制部材５８が取り付けられている側（開口部上側）と反対側（開口部下側）は、現像ロール５２や現像剤かき取り部材５６の下側を覆うように構成されている。ここで、現像剤（静電荷像現像剤）６４は、筐体６２の下側に堆積するように配置されており、現像ロール５２の下側と筐体６２の開口部下側との間の空間を隙間なく満たすと共に、現像剤かき取り部材５６を覆うように堆積している。また、現像剤６４は筐体６２内に設けられたアジテーター６０により、適宜、筐体６２内部から、現像ロール１が配置された筐体６２開口部側へと供給されるようになっている。
【００８１】
現像に際しては、まず、筐体６２内の現像剤６４が、アジテーター６０から現像剤かき取り部材５６により現像ロール５２表面に供給される。次に、現像ロール５２表面に付着した現像剤６４が、トナー層規制部材５８によって、現像ロール５２表面に均一な厚みのトナー層を形成するように付着する。なお、このとき、現像ロール５２上には、非磁性一成分トナー及び外添剤回収剤が均一な厚みのトナー層を形成するように付着している。続いて、静電潜像（不図示）が形成された像保持体１表面と、バイアス電源５４によりバイアス電圧が印加された現像ロール５２との間の電位差に応じて、現像ロール５２表面に付着している現像剤６４中の非磁性一成分トナーが、像保持体１側に移着し、静電潜像が現像される。なお、現像を終えた後の現像ロール５２表面に残留している現像剤６４は、現像剤かき取り部材５６によってかき取られる。
【００８２】
また、本実施形態において、像保持体の外添剤を、現像ロールを介して現像装置に回収するクリーニング工程を更に含むことが好ましい。図２を参照して説明すれば、本実施形態において転写工程後に像保持体１に残留する外添剤（不図示）は、像保持体１と現像ロール５２との接触により、現像ロール５２へと移行し、現像装置４に回収されることが好ましい。これにより、像保持体のクリーニング手段やクリーニング工程を別途設けることなく、像保持体の転写残トナーがクリーニングされる。このとき、像保持体１と接触するロール５２上には、外添剤回収剤が存在しており、この外添剤回収剤と外添剤が接触することで外添剤が像保持体１から外添剤回収剤表面への移行し、これによって外添剤は外添剤回収剤と共に現像装置４に回収される。
なお、上記のクリーニング工程において、感光体上の転写残トナーも現像ロールを介して現像装置に回収されることが好ましい。
【００８３】
本実施形態において、像保持体と現像ロールは図２に示すように、順方向に回転しながら接触することが好ましい。順方向に回転しながら接触することにより、接触時間をより多くすることができる。
また、このとき、像保持体に対する現像ロールの相対速度が１．１倍〜２．５倍であることが好ましい。すなわち、像保持体の回転速度を１としたとき、現像ロールの回転速度が１．１〜２．５であることが好ましい。現像ロールの回転速度を像保持体の回転速度よりも速くすることにより、現像量（感光体に移行する非磁性一成分トナーの量）を増やすことができるので好ましい。
像保持体に対する現像ロールの相対速度は、１．１倍〜２．５倍であることが好ましく、１．１５倍〜２．０倍であることがより好ましく、１．２倍〜１．８倍であることが更に好ましい。
【００８４】
本実施形態において、画像形成装置は、プロセスカートリッジを備えることが好ましい。すなわち、それぞれの電子写真感光体と現像装置がプロセスカートリッジとして装着できるように構成されていることが好ましい。
本実施形態のプロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱され、本実施形態の静電荷像現像剤を収容し、かつ像保持体の表面に形成された静電潜像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備えることを特徴とする。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例を挙げて本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は以下に示す実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は重量基準である。
【００８６】
＜結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の調製＞
１，１０−デカンジカルボン酸            ３３部
１，４−ブタンジオール                  ２５部
ジメチルスルホキシド                    ３０部
エチレングリコール                      ５部
ジブチル錫オキサイド                    ０．５部
以上の試薬はいずれも和光純薬工業（株）製である。
【００８７】
上記組成を乾燥した３口フラスコに入れたのち、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械撹拌にて１８５℃で８時間撹拌を行った。減圧下、ジメチルスルホキシドを留去し、その後、減圧下にて２１０℃まで徐々に昇温を行い２時間撹拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂を合成した。
【００８８】
結晶性ポリエステル樹脂１７０質量部と、酢酸エチル１５０質量部と、水酸化ナトリウム水溶液（０．５Ｎ）０．０５質量部とを用意し、これらを５００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して結晶性樹脂混合液を調製した。この結晶性樹脂混合液を撹拌しながら、徐々に水酸化ナトリウム水溶液（０．０５Ｎ）５００部を加え、転相乳化させた。この転送乳化液をバットに移し風通りの良いところで撹拌しながら４８時間撹拌し続けることで脱溶剤することにより結晶性ポリエステル樹脂粒子が分散された結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を調製した。
【００８９】
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の調製＞
テレフタル酸８０ｍｏｌ％及びフマル酸１０ｍｏｌ％からなる酸成分と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物４５ｍｏｌ％及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物４５ｍｏｌ％からなるアルコール成分と、を１：１のｍｏｌ比で、撹拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えたフラスコにいれ、窒素雰囲気化で２時間を要して８０℃まで上げ、反応系内が均一に撹拌されていることを確認した。その後、前記混合物１００部に対しジブチル錫オキサイドを０．５部投入し、更に生成する水を留去しながら同温度から２時間を要して２１０℃まで温度を上げ、更に４時間脱水縮合反応を継続して非晶性ポリエステル樹脂を得た。
次いで、得られた非晶性ポリエステル樹脂を溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクには試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で９５℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で、上記非晶性ポリエステル樹脂溶融体と同時にキャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ2の条件でキャビトロンを運転した。その後、０．５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．５に調整し４５℃で５時間処理した後、硝酸水溶液でｐＨを７．５に調整し、更に固形分量を調整して、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を得た。
【００９０】
＜スチレンアクリル樹脂分散液の調製＞
スチレン２８０部、ｎ−ブチルアクリレート１２０部、アクリル酸８部、ドデカンチオール６部、四臭化炭素２部を混合して溶解したものを、アニオン界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０部をイオン交換水５５０部に溶解したフラスコ中で乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を撹拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、体積平均粒径１５０ｎｍ、固形分濃度３５％のスチレンアクリル樹脂分散液を得た。得られたスチレンアクリル樹脂分散液を乾燥させたところ重量平均分子量は３１，５００、ガラス転移温度は５３℃であった。
【００９１】
＜離型剤分散液の調製＞
・パラフィンワックスＨＮＰ９（融解温度：７４℃、日本精蝋（株）製，  比重：０．９２５ｇ／ｃｍ3）                                             ４５部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）、ネオゲンＲＫ）      ５部
・イオン交換水                                            ２００部
以上の材料を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザー（ゴーリン社）で分散処理し、体積平均粒径が０．２１μｍである離型剤分散液（離型剤濃度：２０％）を調製した。
【００９２】
＜黒色顔料分散液の調製＞
・黒色顔料（＃２５，三菱化学（株）製，一次粒径０．０４７μｍ）      １００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）              １５部
・イオン交換水                                                      ４００部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散して体積平均粒径が０．３５μｍの黒色顔料分散液を調製した。分散液の顔料濃度は２３％であった。
【００９３】
＜トナー母粒子１の作製＞
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液及び非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を固形分の比率で１５：８５の割合で混合し、この混合樹脂粒子分散液１００部と、黒色顔料分散液１０部と、離型剤分散液１０部と、ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学工業（株）製、Ｐａｈｏ２Ｓ）５部と、イオン交換水６００部とを、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を撹拌しながら４５℃まで加熱した。４５℃で３０分保持した後、Ｄ５０ｖが６．０μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５０℃で２時間保持し、Ｄ５０ｖは６．２μｍとなった。その後、この凝集粒子を含む分散液に２０部の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を６０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを８．２に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて撹拌を継続しながら８５℃まで加熱し、３時間保持した。
【００９４】
この後氷水を用いて１０℃／分で冷却後、このトナー粒子を濾別し、２５℃のイオン交換水で５回洗浄した後、得られたウエットケーキ状のトナー母粒子を固形分濃度が１０％となるようにイオン交換水に再分散させた。撹拌を行いながら、トナー母粒子固形分重量に対し、０．０３５％に相当するポリエチレンイミン（ＰＥＩ）７００００（純正化学（株）製）の１％水溶液を５分かけて添加した。添加後、１Ｎ硝酸にてｐＨ＝６．５±０．５に調整し、室温にて２時間撹拌を実施した。撹拌終了後、分散液を濾過し、イオン交換水で洗浄したのち、真空乾燥機を用い乾燥させることによりトナー母粒子１を得た。
【００９５】
＜トナー母粒子２の作製＞
トナー母粒子１の作製で用いたポリ水酸化アルミニウムを６部、加熱用オイルバス中でフラスコ内を撹拌しながら５０℃にした以外はトナー母粒子１と同様の方法でトナー母粒子２を得た。
【００９６】
＜トナー母粒子３の作製＞
トナー母粒子１の作製で用いたポリ水酸化アルミニウムを８部、加熱用オイルバス中でフラスコ内を撹拌しながら５３℃にした以外はトナー母粒子１と同様の方法でトナー母粒子３を得た。
【００９７】
＜トナー母粒子４の作製＞
トナー母粒子１の作製での８５℃、３時間保持した条件を７５℃２時間にした以外はトナー母粒子１と同様の方法でトナー母粒子４を得た。
【００９８】
＜トナー母粒子５の作製＞
トナー母粒子１の作製での８５℃、３時間保持した条件を７２℃１．５時間にした以外はトナー母粒子１と同様の方法でトナー母粒子５を得た。
【００９９】
＜トナー母粒子６の作製＞
トナー母粒子１の作製での８５℃、３時間保持した条件を７０℃１．３時間にした以外はトナー母粒子１と同様の方法でトナー母粒子６を得た。
【０１００】
＜トナー母粒子７の作製＞
・スチレンアクリル樹脂分散液        １５７部
・離型剤分散液                        ４５部
・黒色顔料分散液                      ２６部
丸型ステンレス製フラスコ中に、上記材料を入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）で混合・分散した。次いで、これに凝集剤として硫酸アルミニウムの０．８％水溶液を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。
撹拌機、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に撹拌するように撹拌機の回転数を調整しながら、４０℃まで０．５℃／分で昇温し、４０℃で１５分保持した後、０．０５℃／分で昇温しながら、１０分ごとに粒径を測定し、所望の体積平均粒径となったところで、追加用のスチレンアクリル樹脂分散液８５部を３分間かけて投入した。投入後３０分間保持した後、５％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを７．０にした。その後、５℃ごとにｐＨを７．０に調整しながら、昇温速度１℃／分で９６℃まで昇温し、９６℃で４時間保持した。その後２５℃になるまで放置し、濾過し、イオン交換水にて７回洗浄した後、トナー母粒子１と同様にポリエチレンイミンで処理を行いトナー母粒子７を得た。
【０１０１】
＜トナー母粒子８の作製＞
トナー母粒子１の作製でのポリエチレンイミンの代わりにポリヘキサメチレンビグアニド（ＰＨＭＢ）（ＢＧ−１、分子量５，０００、三洋化成（株）製））を使用した以外はトナー母粒子１と同様の方法でトナー母粒子８を得た。
【０１０２】
＜トナー母粒子９の作製＞
トナー母粒子１の作製でのポリエチレンイミンの代わりにアミノ変性シリコーンオイル（アミノオイル）（Ｘ−２２−１６１Ｂ、信越化学工業（株）製）を使用した以外はトナー母粒子１と同様の方法でトナー母粒子９を得た。なお、アミノオイルの処理は洗浄後の濡れた状態ではなく、乾燥後に実施した。
【０１０３】
＜トナー母粒子１０の作製＞
トナー母粒子１の作製でのポリエチレンイミンの代わりにポリアリルアミン（ＰＡＡ）（塩酸塩重合体（ＰＡＡ−ＨＣＬ−１０Ｌ、分子量１５０，０００、ニットーボーメディカル（株）社製）を使用した以外はトナー母粒子１と同様の方法でトナー母粒子１０を得た。
【０１０４】
＜トナー母粒子１１の作製＞
トナー母粒子１の作製でのポリエチレンイミン処理を行わなかったものをトナー母粒子１１とした。
【０１０５】
トナー母粒子１〜１１の体積平均粒子径（μｍ）と形状係数ＳＦ１の値を表１に示した。
【０１０６】
＜外添剤１の作製＞
Ａｅｒｏｓｉｌ３００（日本アエロジル（株）製／７ｎｍ）１００部をミキサーに入れ窒素雰囲気下で２００℃に加熱しながら２００ｒｐｍで撹拌し、環状シラザン２０部滴下し２時間反応させた。その後、冷却させ疎水処理された外添剤１を得た。
【０１０７】
＜外添剤２の作製＞
Ａｅｒｏｓｉｌ３００（日本アエロジル（株）製／７ｎｍ）１００部をミキサーに入れ窒素雰囲気下で２００℃に加熱しながら２００ｒｐｍで撹拌し、環状シラザンを１０部滴下し2時間反応させた。その後ＫＦ−９６（信越化学製ポリジメチルシロキサン）を１０部滴下し１時間反応させ、冷却させ疎水処理された外添剤２を得た。
【０１０８】
＜外添剤３の作製＞
ＯＸ５０（日本アエロジル（株）製／４０ｎｍ）粉末１００部をミキサーに入れ窒素雰囲気下で２００℃に加熱しながら２００ｒｐｍで撹拌し、その後ＫＦ−９６（信越化学工業（株）製ポリジメチルシロキサン）を１５部滴下し１時間反応させ、冷却させ疎水処理された外添剤３を得た。
【０１０９】
＜外添剤４の作製＞
ＯＸ５０（日本アエロジル（株）製／４０ｎｍ）粉末１００部をミキサーに入れ窒素雰囲気下で２００℃に加熱しながら２００ｒｐｍで撹拌し、その後ヘキサメチルジシラザンを１５部滴下し２時間反応させた。その後、冷却させ疎水処理された外添剤４を得た。
【０１１０】
＜外添剤５の作製＞
ＯＸ５０（日本アエロジル（株）製／４０ｎｍ）粉末１００部をミキサーに入れ窒素雰囲気下で２００℃に加熱しながら２００ｒｐｍで撹拌し、アミノシランを１０部滴下し２時間反応させた。その後ＫＦ−９６（信越化学工業（株）製ポリジメチルシロキサン）を１５部滴下し１時間反応させ、冷却させ疎水処理された外添剤５を得た。
【０１１１】
＜実施例１〜１３及び比較例１〜３＞
表１に記載の組み合わせによりトナーを作製して評価を行った。なお、トナー母粒子１００重量部に対して外添剤を表１に示した重量部添加し、混合条件は、ヘンシェルミキサーにて周速３０ｍ／ｓ、３分間にわたり外添混合を行って、トナーを得た。
【０１１２】
（トナー母粒子の体積平均粒径の測定方法）
トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーＩＩにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５０，０００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖと定義する。
【０１１３】
（形状係数測定方法）
形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１１４】
（トナー母粒子及び外添剤の帯電性の評価）
トナー母粒子及び外添剤の極性評価は以下のように行った。
トナー母粒子の極性評価は以下のように行った。トナー６質量部と、日本画像学会頒布の帯電列が明示された標準キャリア（Ｎ−０１／Ｎ−０２／Ｐ−０１／Ｐ０２）１００質量部をボールミルで１０分間撹拌した後、帯電を測定する。各キャリアの帯電列とそのキャリアを使用した際の帯電の関係を直線回帰し、キャリア帯電列が０となるポイントでの帯電が０より大きい場合を正極性、０より小さい場合を負極性として評価した。
外添剤の極性はトナー母粒子に被覆率１００％となるような量を外添して、上記と同様の評価を行い判定した。
トナーに対する外添剤添加量Ｃ（％）はＤｔ(トナー粒径)、ρt（トナー比重）、Ｄａ(外添剤比重)、ρａ（外添剤比重）を用い下記の式により計算した。
Ｃ＝１００×（２×３1/2×Ｄｔ×ρｔ）／（３×Ｄａ×ρａ）
表１に外添剤添加量を「Ｃｏｖ（％）」で示す。
【０１１５】
（炭酸カルシウム排出率Ａの評価）
初期の排出率ＡI及び経時排出率ＡAは、繰り返しになるが、以下のように測定した。
・初期排出率（初期Ａ）ＡI
炭酸カルシウム（ソフトン３２００：白石カルシウム（株）製）を０．５重量％添加したトナーを作製して、画像密度１００％の未定着画像を出力する。未定着画像からトナーを採取して、蛍光Ｘ線分析により測定された炭酸カルシウムの含有率をＸ（重量％）とすると、炭酸カルシウムの初期排出率ＡIは、以下の式により求められる。
初期排出率ＡI＝Ｘ／０．５
・経時排出率（経時Ａ）ＡA
同様にして、炭酸カルシウムの経時排出率ＡAも同様にして、以下のように求められる。すなわち、空回しを３時間した後の劣化トナーを使用して、上記と同様の方法で、炭酸カルシウムの経時排出率ＡAは以下のように求められる。
経時排出率ＡA＝Ｘ／０．５
なお、蛍光Ｘ線の測定条件は以下の通りである。
トナー中の炭酸カルシウム含有量は、以下の方法により測定した。すなわち、蛍光Ｘ線解析装置（（株）島津製作所社製、ＸＲＦ−１５００）を使用し、試料として０．３ｇのトナーを直径１０ｍｍの円筒状に成型し、管電圧４０ｋＶ、管電流７０ｍＡ、測定面積１０ｍｍφ、測定時間１５分の条件で全元素分析することにより得られたカルシウムｎｅｔ強度から元素質量を考慮して質量基準の組成比を算出し、カルシウム量を求めた。
【０１１６】
（実機評価）
ＦｕｊｉＸｅｒｏｘ社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＰ３００ｄを使用し、３０℃／８０％ＲＨの環境下、Ｘｅｒｏｘ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ製  ４２００紙を用い、画像密度１０％で評価を行った。
１２，０００枚走行を目標とし、１，０００枚毎に画像確認し、重度の画像欠陥が発生した段階を最終ライフと定義した。また、重度の画像欠陥ではないが、背景部へ軽微なトナー飛散が発生する枚数をトナー飛散ライフと定義し、双方を評価した。なお１２００枚で問題がない場合は「＞１２」と記載し、それ以上は行わなかった。
評価は画像欠陥が発生しない枚数が多い方が良いのは言うまでもないが、問題ないと言えるのは最終ライフで９，０００枚以上、より好ましくは１０，０００以上、更に好ましくは１１，０００枚以上である。
得られた結果をトナー処方と共に表１に示す。
表中の略号は以下の通りである：結着樹脂について、ＰＥＳはポリエステル樹脂を表し、Ｓｔはスチレンアクリル樹脂を表す。
【０１１７】
【表１】
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【符号の説明】
【０１１８】
１，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ：電子写真感光体（像保持体）、２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ：帯電ロール、３：露光装置、４，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ：現像装置、５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ：１次転写ロール、２０：中間転写ベルト、２２：駆動ロール、２４：バックアップロール、２６：２次転写ロール、２８：定着ロール、３０：クリーニングユニット、３２：移送ロール、４０：トレイ（被記録媒体トレイ）、５０：ハウジング、５２：現像ロール、５４：バイアス電源、５６：現像剤かき取り部材、５８：トナー層規制部材、６０：アジテーター、６２：筐体、６４：現像剤、１００：画像形成装置
【図１】
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【図２】
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