(57)【要約】【課題】車両情報を取得し、取得した車両情報を分析して、交通安全対策、道路保全計画に利用することができる交通安全支援装置及び交通安全支援システムを提供することを目的とする。【解決手段】交通安全支援装置１０を  表示板部１１と、収納部１２とを有する構成とし、道路標識を支持する支柱に取り付ける。表示板部１１は、速度表示部４１と、情報表示部４２と、を備え、収納部１２は、速度計測装置２１と、撮像装置２２と、を収納、装着可能とする。交通安全支援装置１０の作動回路を、車両検知手段２０と、制御手段３０と、表示手段４０と、を備える構成とする。制御手段３０の記憶部３１には、車両検知手段２０により車両が検知された日時、当該車両の速度、当該車両の画像、当該車両が登録車両であるか否かの判別結果及び車両検知手段２０により検知された車両の台数、を含む取得情報が、外部に出力可能に記憶される。【選択図】図２
2015114851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
速度計測機能を有して車両を検知する車両検知手段と、前記車両検知手段と接続され、表示用情報が記憶される制御手段と、前記制御手段と接続され、前記制御手段に記憶された前記表示用情報を表示する表示手段と、を備える交通安全支援装置であって、
前記車両検知手段により検知された車両が、所定の速度以下で走行しているか否か、を前記制御手段で判別し、
前記制御手段は、
前記表示手段に、
前記車両検知手段により検知された車両の速度を表示させるとともに、
前記車両検知手段により検知された車両が、所定の速度以下で走行している場合には、第一の前記表示用情報を表示させ、
前記車両検知手段により検知された車両が、前記所定の速度を超過して走行している場合には、前記第一の表示用情報とは異なる第二の前記表示用情報を表示させ、
前記制御手段には、前記車両検知手段により車両が検知された日時、当該車両の速度、及び前記車両検知手段により検知された車両の台数、を含む取得情報が、外部に出力可能に記憶されることを特徴とする交通安全支援装置。
【請求項２】
速度計測機能及び撮像機能を有して車両を検知する車両検知手段と、前記車両検知手段と接続され、表示用情報が記憶される制御手段と、前記制御手段と接続され、前記制御手段に記憶された前記表示用情報を表示する表示手段と、を備える交通安全支援装置であって、
所定のエリア内又は前記所定のエリアの境界部分に設置され、
前記所定のエリア内に保管場所がある車両を登録車両とし、前記登録車両に関する情報を登録車両情報として前記制御手段に記憶して、
前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両であるか否か、所定の速度以下で走行しているか否か、を前記制御手段で判別し、
前記制御手段は、
前記表示手段に、
前記車両検知手段により検知された車両の速度を表示させるとともに、
前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両であって所定の速度以下で走行している場合には、第一の前記表示用情報を表示させ、
前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両であって前記所定の速度を超過して走行している場合には、前記第一の表示用情報とは異なる第二の前記表示用情報を表示させ、
前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両以外の車両であるとき、前記制御手段は、前記第一の表示用情報及び前記第二の表示用情報とは異なる第三の前記表示用情報を表示させ、
前記制御手段には、前記車両検知手段により車両が検知された日時、当該車両の速度、当該車両の画像、当該車両が前記登録車両であるか否かの判別結果及び前記車両検知手段により検知された車両の台数、を含む取得情報が、外部に出力可能に記憶されることを特徴とする交通安全支援装置。
【請求項３】
速度計測機能及び撮像機能を有して車両を検知する車両検知手段と、前記車両検知手段と接続され、表示用情報が記憶される制御手段と、前記制御手段と接続され、前記制御手段に記憶された前記表示用情報を表示する表示手段と、気温を計測する気温検知手段と、を備える交通安全支援装置であって、
所定のエリア内又は前記所定のエリアの境界部分に設置され、
前記所定のエリア内に保管場所がある車両を登録車両とし、前記登録車両に関する情報を登録車両情報として前記制御手段に記憶して、
前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両であるか否か、所定の速度以下で走行しているか否か、当該車両を検知した日時が規制時間帯内であるか否か、及び前記気温検知手段により計測された気温が所定の温度帯であるか否か、を前記制御手段で判別し、
前記制御手段は、
前記表示手段に、
前記車両検知手段により検知された車両の速度を表示させるとともに、
前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両であって、当該車両を検知した日時が第一の前記規制時間帯内である場合には、第一の前記表示用情報を表示させ、
前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両であって、前記所定の速度を超過して走行し、当該車両を検知した日時が前記第一の規制時間帯とは異なる第二の前記規制時間帯内である場合には、第二の前記表示用情報を表示させ、
前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両であって、所定の速度以下で走行し、当該車両を検知した日時が前記第一の規制時間帯とは異なる前記第二の規制時間帯内である場合において、気温が前記所定の温度帯内であるときには、第三の前記表示用情報を表示させ、前記所定の温度帯外であるときには、第四の前記表示用情報を表示させ、
前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両であって、当該車両を検知した日時が前記第一の規制時間帯外、かつ、前記第二の規制時間帯外である場合において、気温が前記所定の温度帯内であるときには、第五の前記表示用情報を表示させ、前記所定の温度帯外であるときには、第六の前記表示用情報を表示させ、
前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両以外の車両であるとき、前記登録車両に表示する第一から第六の前記表示用情報とは異なる第七の前記表示用情報を表示させ、
前記制御手段には、前記車両検知手段により車両が検知された日時、当該車両の速度、当該車両が前記登録車両であるか否かの判別結果、当該車両が検知された時の気温、及び前記車両検知手段により検知された車両の台数、を含む取得情報が、外部に出力可能に記憶されることを特徴とする交通安全支援装置。
【請求項４】
所定のエリア内又は前記所定のエリアの境界部分に設置される交通安全支援装置と、前記交通安全支援装置と交信可能なサーバとを備える交通安全支援システムであって、
前記交通安全支援装置は、速度計測機能及び撮像機能を有して車両を検知する車両検知手段と、前記車両検知手段と接続され、表示用情報が記憶される装置側制御手段と、前記装置側制御手段と接続され、前記装置側制御手段に記憶された前記表示用情報を表示する表示手段と、を備え、
前記装置側制御手段には、前記車両検知手段により車両が検知された日時、当該車両の速度、当該車両の画像、及び前記車両検知手段により検知された車両の台数、を含む取得情報が、外部に出力可能に記憶され、
前記サーバは、前記所定のエリア内に保管場所がある車両を登録車両とし、前記登録車両に関する登録車両情報が記憶されるサーバ側制御手段を有し、
前記サーバ側制御手段は、前記装置側制御手段から送信された前記取得情報に基づいて、前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両であるか否か、前記登録車両である場合には、所定の速度以下で走行しているか否か、を判別し、前記装置側制御手段に判別結果を送信し、
前記判別結果を受信した前記装置側制御手段は、前記表示手段に、
前記車両検知手段により検知された車両の速度を表示させるとともに、
前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両であって所定の速度以下で走行している場合には、第一の前記表示用情報を表示させ、
前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両であって前記所定の速度を超過して走行している場合には、第二の前記表示用情報を表示させ、
前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両以外の車両である場合には、前記第一の表示用情報及び前記第二の表示用情報とは異なる第三の前記表示用情報を表示させることを特徴とする交通安全支援システム。
【請求項５】
所定のエリア内又は前記所定のエリアの境界部分に設置される交通安全支援装置と、前記交通安全支援装置と交信可能なサーバとを備える交通安全支援システムであって、
前記交通安全支援装置は、速度計測機能及び撮像機能を有して車両を検知する車両検知手段と、前記車両検知手段と接続され、表示用情報が記憶される装置側制御手段と、前記装置側制御手段と接続され、前記装置側制御手段に記憶された前記表示用情報を表示する表示手段と、気温を計測する気温検知手段と、を備え、
前記装置側制御手段には、前記車両検知手段により車両が検知された日時、当該車両の速度、当該車両が検知された時の気温、及び前記車両検知手段により検知された車両の台数、を含む取得情報が、外部に出力可能に記憶され、
前記サーバは、前記所定のエリア内に保管場所がある車両を登録車両とし、前記登録車両に関する登録車両情報が記憶されるサーバ側制御手段を有し、
前記サーバ側制御手段は、前記装置側制御手段から送信された前記取得情報に基づいて、前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両であるか否か、前記登録車両である場合には所定の速度以下で走行しているか否か、当該車両を検知した日時が規制時間帯内であるか否か、及び前記気温検知手段により計測された気温が所定の温度帯内であるか否か、を判別し、前記装置側制御手段に判別結果を送信し、
前記判別結果を受信した前記装置側制御手段は、前記表示手段に、
前記車両検知手段により検知された車両の速度を表示させるとともに、
前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両であって、当該車両を検知した日時が第一の前記規制時間帯内である場合には、第一の前記表示用情報を表示させ、
前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両であって、前記所定の速度を超過して走行し、当該車両を検知した日時が前記第一の規制時間帯とは異なる第二の前記規制時間帯内である場合には、第二の前記表示用情報を表示させ、
前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両であって、前記所定の速度以下で走行し、当該車両を検知した日時が前記第一の規制時間帯とは異なる前記第二の規制時間帯内である場合において、気温が前記所定の温度帯内であるときには、第三の前記表示用情報を表示させ、前記所定の温度帯外であるときには、第四の前記表示用情報を表示させ、
前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両であって、当該車両を検知した日時が前記第一の規制時間帯外、かつ、前記第二の規制時間帯外である場合において、気温が前記所定の温度帯内であるときには、第五の前記表示用情報を表示させ、前記所定の温度帯外であるときには、第六の前記表示用情報を表示させ、
前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両以外の車両であるとき、前記登録車両に表示する第一から第六の前記表示用情報とは異なる第七の前記表示用情報を表示させることを特徴とする交通安全支援システム。
【請求項６】
所定のエリア内の所定のルートに順序を設けて複数の請求項２又は３記載の前記交通安全支援装置が配置され、
各前記交通安全支援装置は、互いに通信可能とされ、又は、サーバを介して互いに通信可能とされ、
各前記交通安全支援装置の前記制御手段は、前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両であるか否か、所定の速度以下で走行しているか否か、を判別し、
最後の順番となる前記交通安全支援装置の前記制御手段は、先の順番の前記交通安全支援装置のすべてにおける前記判別結果を受信し、前記車両検知手段により検知された車両が、先の順番の前記交通安全支援装置のすべてにおいて、前記所定の速度以下で走行していた前記登録車両と判別されている場合において、前記所定の速度以下で走行していると判別したときには、運転者を褒賞する褒賞用情報を表示させることを特徴とする交通安全支援システム。
【請求項７】
所定のエリア内の所定のルートに順序を設けて複数の請求項２又は３記載の前記交通安全支援装置が配置され、
各前記交通安全支援装置は、互いに通信可能とされ、又は、サーバを介して互いに通信可能とされ、
各前記交通安全支援装置の前記制御手段には、運転者を褒賞する褒賞用情報を、配置される前記交通安全支援装置の数に応じて分割した分割情報が割り当てて記憶され、
先の順番の前記交通安全支援装置の前記制御手段は、前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両であるか否か、所定の速度以下で走行しているか否か、を判別して、判別結果を後の順番の前記交通安全支援装置に送信し、
最先の順番の前記交通安全支援装置の前記制御手段は、前記車両検知手段により検知された車両が、前記登録車両であって、前記所定の速度以下で走行していると判別した場合には、当該交通安全支援装置に割り当てられた前記分割情報を前記表示手段に表示させ、
前記判別結果を受信した後の順番の前記交通安全支援装置の前記制御手段は、前記車両検知手段により検知された車両が、先の順番の前記交通安全支援装置が前記所定の速度以下で走行したと判別した前記登録車両である場合において、前記所定の速度以下で走行していると判別したときには、当該交通安全支援装置に割り当てられた前記分割情報を前記表示手段に表示させることを特徴とする交通安全支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通安全支援装置及び交通安全支援システムに関する。特に、ゾーン３０規制等の比較的低速で走行することが要求される規制エリアに好適な発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来の事故防止交通管制システムとして特許文献１に記載されるものがあった。これによると、事故防止交通管制システムは、優先道路に対して交差する路地の交差点より手前に車両検出手段を配置し、車両が所定距離に達したとき、その車両の種別と速度を検出する。交差点近傍に設置した危険通報装置は、車両検出手段からの車両に関する情報を受け取り、その速度の適否を判定し、適正速度を超過している場合は、交差点に設置した情報板で警告することとされていた。
【０００３】
また、優先道路を交差点に向かって接近中の車両には、車載用速度規制装置が搭載され、危険通報装置からの車両に関する各種交通情報等に基づいて警告を表示し適正速度に制御して、優先道路と路地双方を通行中の車両に対して同時に警告を与えて出会い頭の事故を未然に防止可能とされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３０２２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の事故防止交通管制システムでは、車両情報がリアルタイムで通報され、出会い頭の事故を未然に防止できるが、その後に利用できる状態で記録されていなかったので、取得した車両情報を分析して、その後の交通安全対策、道路保全計画に利用することが望まれていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、車両情報を取得し、取得した車両情報を分析して、交通安全対策、道路保全計画に利用することができる交通安全支援装置及び交通安全支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、速度計測機能を有して車両を検知する車両検知手段と、車両検知手段と接続され、表示用情報が記憶される制御手段と、制御手段と接続され、制御手段に記憶された表示用情報を表示する表示手段と、を備える交通安全支援装置であって、車両検知手段により検知された車両が、所定の速度以下で走行しているか否か、を制御手段で判別し、制御手段は、表示手段に、車両検知手段により検知された車両の速度を表示させるとともに、車両検知手段により検知された車両が、所定の速度以下で走行している場合には、第一の表示用情報を表示させ、車両検知手段により検知された車両が、所定の速度を超過して走行している場合には、第一の表示用情報とは異なる第二の表示用情報を表示させ、制御手段には、車両検知手段により車両が検知された日時、当該車両の速度、及び車両検知手段により検知された車両の台数、を含む取得情報が、外部に出力可能に記憶されることとしている。
【０００８】
これによれば、例えば、車両検知手段により検知された車両が、所定の速度以下で走行している場合には、その状態を奨励するような第一の表示用情報を表示させ、所定の速度を超過して走行している場合には、その状態を抑制するような第二の表示用情報を表示させ、その場で、所定の速度を超過して走行する車両を抑制する効果に加え、車両検知手段により検知された取得情報が、制御手段に外部に出力可能に記憶されているので、その場又は後で取得情報を分析することが可能となり、交通安全対策、道路保全計画に利用することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、速度計測機能及び撮像機能を有して車両を検知する車両検知手段と、車両検知手段と接続され、表示用情報が記憶される制御手段と制御手段と接続され、制御手段に記憶された表示用情報を表示する表示手段と、を備える交通安全支援装置であって、所定のエリア内又は所定のエリアの境界部分に設置され、所定のエリア内に保管場所がある車両を登録車両とし、登録車両に関する情報を登録車両情報として制御手段に記憶して、車両検知手段により検知された車両が、登録車両であるか否か、所定の速度以下で走行しているか否か、を制御手段で判別し、制御手段は、表示手段に、車両検知手段により検知された車両の速度を表示させるとともに、車両検知手段により検知された車両が、登録車両であって所定の速度以下で走行している場合には、第一の表示用情報を表示させ、車両検知手段により検知された車両が、登録車両であって所定の速度を超過して走行している場合には、第一の表示用情報とは異なる第二の表示用情報を表示させ、車両検知手段により検知された車両が、登録車両以外の車両であるとき、制御手段は、第一の表示用情報及び第二の表示用情報とは異なる第三の表示用情報を表示させ、制御手段には、車両検知手段により車両が検知された日時、当該車両の速度、当該車両の画像、当該車両が登録車両であるか否かの判別結果及び車両検知手段により検知された車両の台数、を含む取得情報が、外部に出力可能に記憶されることとされている。
【００１０】
これによれば、車両検知手段により検知された車両が、所定の速度以下で走行している場合には、その状態を奨励するような第一の表示用情報を表示させ、所定の速度を超過して走行している場合には、その状態を抑制するような第二の表示用情報を表示させ、その場で所定の速度を超過する走行を抑制する効果に加え、車両検知手段により検知された車両に関する取得情報が、外部に出力可能に記憶されているので、その場又は後で取得情報を分析して、交通安全対策、道路保全計画に利用することができる。さらに、撮像機能を有する車両検知手段で、登録車両か否かを判別可能として、例えば、登録車両以外の車両であるときに表示する第三の表示用情報を通行禁止を示すものとすれば、ゾーン３０規制等の規制があるエリア外から進入する車両を抑制することができる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、速度計測機能及び撮像機能を有して車両を検知する車両検知手段と、車両検知手段と接続され、表示用情報が記憶される制御手段と、制御手段と接続され、制御手段に記憶された表示用情報を表示する表示手段と、気温を計測する気温検知手段と、を備える交通安全支援装置であって、所定のエリア内又は所定のエリアの境界部分に設置され、所定のエリア内に保管場所がある車両を登録車両とし、登録車両に関する情報を登録車両情報として制御手段に記憶して、車両検知手段により検知された車両が、登録車両であるか否か、所定の速度以下で走行しているか否か、当該車両を検知した日時が規制時間帯内であるか否か、及び前記気温検知手段により計測された気温が所定の温度帯であるか否か、を制御手段で判別し、制御手段は、表示手段に、車両検知手段により検知された車両の速度を表示させるとともに、車両検知手段により検知された車両が、登録車両であって、当該車両を検知した日時が第一の規制時間帯内である場合には、第一の表示用情報を表示させ、車両検知手段により検知された車両が、登録車両であって、所定の速度を超過して走行し、当該車両を検知した日時が第一の規制時間帯とは異なる第二の規制時間帯内である場合には、第二の表示用情報を表示させ、車両検知手段により検知された車両が、登録車両であって、所定の速度以下で走行し、当該車両を検知した日時が第一の規制時間帯とは異なる第二の規制時間帯内である場合において、気温が所定の温度帯内であるときには、第三の表示用情報を表示させ、所定の温度帯外であるときには、第四の表示用情報を表示させ、車両検知手段により検知された車両が、登録車両であって、当該車両を検知した日時が第一の規制時間帯外、かつ、第二の規制時間帯外である場合において、気温が所定の温度帯内であるときには、第五の表示用情報を表示させ、所定の温度帯外であるときには、第六の表示用情報を表示させ、車両検知手段により検知された車両が、登録車両以外の車両であるとき、登録車両に表示する第一から第六の表示用情報とは異なる第七の表示用情報を表示させ、制御手段には、車両検知手段により車両が検知された日時、当該車両の速度、当該車両が登録車両であるか否かの判別結果、当該車両が検知された時の気温、及び車両検知手段により検知された車両の台数、を含む取得情報が、外部に出力可能に記憶される。
【００１２】
これによれば、車両検知手段及び気温検知手段により検知された取得情報が、外部に出力可能に記憶されているので、その場又は後で取得情報を分析して、交通安全対策、道路保全計画に利用することができる。また、通行禁止、車種別規制等異なる規制が時間により設定される場合に好適である。さらに、所定の温度帯外のときに表示される第四の表示用情報及び第六の表示用情報を気温の変動による事故に対する注意喚起とすれば、その場で、事故を抑制することができる。
【００１３】
また、請求項４又は５のように、取得情報を、装置側制御手段からサーバ側制御手段に送信し、サーバ側制御手段で判別し、装置側制御手段に判別結果を送信する交通安全支援システムとすることも可能である。この場合、サーバ側制御手段で判別する以外は同様の構成となるため、対応する請求項２又は３の交通安全支援装置と同様の効果を奏することになる。
【００１４】
また、請求項６は、所定のエリア内の所定のルートに順序を設けて複数の請求項２又は３記載の交通安全支援装置が配置され、各交通安全支援装置は、互いに通信可能とされ、又は、サーバを介して互いに通信可能とされ、各交通安全支援装置の制御手段は、車両検知手段により検知された車両が、登録車両であるか否か、所定の速度以下で走行しているか否か、を判別し、最後の順番となる交通安全支援装置の制御手段は、先の順番の交通安全支援装置のすべてにおける判別結果を受信し、車両検知手段により検知された車両が、先の順番の交通安全支援装置のすべてにおいて、所定の速度以下で走行していた登録車両と判別されている場合において、所定の速度以下で走行していると判別したときには、運転者を褒賞する褒賞用情報を表示させることとしている。
【００１５】
これによれば、登録車両が、所定のエリア内の所定のルートを所定の速度を超えずに走行すれは、運転者を褒賞する表示がなされることになるので、安全運転を促すことができる。
【００１６】
また、請求項７は、所定のエリア内の所定のルートに順序を設けて複数の請求項２又は３記載の交通安全支援装置が配置され、各交通安全支援装置は、互いに通信可能とされ、又は、サーバを介して互いに通信可能とされ、各交通安全支援装置の制御手段には、運転者を褒賞する褒賞用情報を、配置される交通安全支援装置の数に応じて分割した分割情報が割り当てて記憶され、先の順番の交通安全支援装置の前記制御手段は、車両検知手段により検知された車両が、登録車両であるか否か、所定の速度以下で走行しているか否か、を判別して、判別結果を後の順番の交通安全支援装置に送信し、最先の順番の交通安全支援装置の制御手段は、車両検知手段により検知された車両が、登録車両であって、所定の速度以下で走行していると判別した場合には、当該交通安全支援装置に割り当てられた分割情報を表示手段に表示させ、判別結果を受信した後の順番の交通安全支援装置の前記制御手段は、車両検知手段により検知された車両が、先の順番の交通安全支援装置が所定の速度以下で走行したと判別した登録車両である場合において、所定の速度以下で走行していると判別したときには、当該交通安全支援装置に割り当てられた分割情報を表示手段に表示させる。
【００１７】
これによれば、運転者は、各交通安全支援装置に割り当てられた分割情報の続きを見ようとして、所定の速度を超えずに所定のルートを走行するので、安全運転を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明における第一の実施形態の交通安全支援装置が設置された状態を示す平面図である。
【図２】同実施形態の交通安全支援装置の概略構成図である。
【図３】同実施形態の表示パターンの説明図である。
【図４】本発明における第二の実施形態の交通安全支援システムの概略構成図である。
【図５】本発明における第三の実施形態の交通安全支援装置の概略構成図である。
【図６】同実施形態の表示パターンの説明図である。
【図７】本発明における第四の実施形態の交通安全支援装置の概略構成図である。
【図８】同実施形態の表示パターンの説明図である。
【図９】本発明における第四の実施形態の交通安全支援装置の変形例の概略構成図である。
【図１０】本発明における第五、六の実施形態の交通安全支援システムの概略説明図である。
【図１１】速度表示の変形例の説明図である。
【図１２】情報表示部の表示の変形例の（ａ）は所定の速度以下で走行している場合の、（ｂ）は、所定の速度を超過している場合の説明図である。
【図１３】情報表示部の表示の変形例の（ａ）は所定の速度以下で走行している場合の、（ｂ）は、所定の速度を超過している場合の説明図である。
【図１４】情報表示部の表示の変形例の（ａ）は所定の速度以下で走行している場合の、（ｂ）は、所定の速度を超過している場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明における交通安全支援装置の一実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明では、図１における上下を上下方向、左右を左右方向、とする。
【００２０】
交通安全支援装置１０は、図１に示すように、表示板部１１と、収納部１２とを有し、道路標識を支持する支柱に取り付けられている。
【００２１】
表示板部１１は、速度表示部４１と、情報表示部４２と、を備えている。
【００２２】
収納部１２は、箱状に形成され、後述する速度計測装置２１と、撮像装置２２と、温度検知手段２３としての温度センサと、を配設可能とされている。
【００２３】
交通安全支援装置１０の作動回路について説明する。
【００２４】
作動回路は、図２に示すように、車両検知手段２０と、制御手段３０と、表示手段４０と、を備えている。
【００２５】
車両検知手段２０は、速度計測装置２１と、撮像装置２２と、を備えている。
【００２６】
速度計測装置２１は、所定帯域の電波を照射し、移動している車両からの反射信号を処理して車両の速度を計測するとともに、車両の通過日時、速度計測した車両の台数、もあわせて計測する。
【００２７】
撮像装置２２は、車両のナンバー読み取り可能なＴＶカメラが用いられ、通過する車両のナンバープレートを撮像するとともに、車両の通過日時、撮像された車両の台数、もあわせて計測する。
【００２８】
制御手段３０は、記憶部３１を有している。記憶部３１は、情報を記憶する記録媒体が用いられ、表示手段４０で表示される表示用情報が記憶されている。
【００２９】
表示用情報は、登録車両であって所定の速度以下で走行しているときに表示される、第一の表示用情報Ｘ１と、登録車両であって所定の速度を超過して走行しているときに表示される第二の表示用情報Ｘ２と、登録車両以外の車両であるとき、表示される第三の表示用情報Ｘ３と、で構成されている。
【００３０】
第一の表示用情報Ｘ１は、所定の速度での走行を奨励する情報からなる。例えば、「ＯＫ」、「そのまま速度をお守りください」等と表示されるものがあげられる。
【００３１】
第二の表示用情報Ｘ２は、所定の速度を超過する走行を抑制する情報からなる。例えば、「速度超過」、「スピード落とせ」等と表示されるものがあげられる。
【００３２】
第三の表示用情報Ｘ３は、所定のエリア内に車両が進入するのを、抑制、禁止する情報からなる。例えば、「通行禁止」、「規制地域  入るな」等と表示されるものがあげられる。
【００３３】
また、記憶部３１には、所定のエリア内に保管場所がある車両を登録車両とし、登録車両に関する情報、例えば、ナンバープレートのナンバー、登録車両の画像等が登録車両情報として記憶されている。
【００３４】
さらに、記憶部３１には、車両検知手段２０により車両が検知された日時、当該車両の速度、当該車両の画像、当該車両が登録車両であるか否かの判別結果及び車両検知手段２０により検知された車両の台数、を含む取得情報が、外部に出力可能に記憶される。
【００３５】
表示手段４０は、速度表示部４１と、情報表示部４２と、を備えている。速度表示部４１及び情報表示部４２は、ＬＥＤドット表示型のディスプレイが用いられている。なお、液晶ディスプレイでの表示も可能である。制御手段３０からの信号により、速度表示部４１は、車両検知手段２０により計測された車両の速度を表示し、情報表示部４２は、記憶部３１に記憶された表示用情報を表示する。
【００３６】
上記構成の交通安全支援装置１０の機能、作用を、図２、３に基づいて説明する。
【００３７】
交通安全支援装置１０付近を車両が通過すると、車両検知手段２０により車両が検知される。速度計測装置２１は車両の速度を計測するとともに、撮像装置２２は通過する車両を撮像する。このとき、車両が検知された日時、撮像された車両の台数、もあわせて計測する。
【００３８】
車両検知手段２０により車両が検知された日時、当該車両の速度、当該車両の画像、及び車両検知手段２０により検知された車両の台数、を含む取得情報は、車両検知手段２０から制御手段３０に送信される。
【００３９】
取得情報を受信した制御手段３０は、記憶部３１に取得情報を記憶するとともに、記憶部３１に記憶された登録車両情報に基づいて、車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両であるか否か、及び、所定の速度（ここでは３０ｋｍ／ｈとする）以下で走行しているか否かを、判別する。
【００４０】
制御手段３０は、表示手段４０の速度表示部４１に、車両検知手段２０により検知された車両の速度を表示させるとともに、車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両であって所定の速度以下で走行している場合には、第一の表示用情報Ｘ１を表示させる。本実施形態では、「ＯＫ」と表示される。
【００４１】
車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両であって所定の速度を超過して走行している場合には、第一の表示用情報Ｘ１とは異なる第二の表示用情報Ｘ２を表示させる。本実施形態では、「速度超過」と表示される。
【００４２】
車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両以外の車両であるとき、第一の表示用情報Ｘ１及び第二の表示用情報Ｘ２とは異なる第三の表示用情報Ｘ３を表示させる。本実施形態では、「通行禁止」と表示される。  
【００４３】
一方、受信した取得情報は、記憶部３１に外部に出力可能に記憶される。具体的には、制御手段３０は、ＵＳＢ接続可能な端子を有し、外部の記録媒体を接続することにより、その記録媒体に取得情報を出力可能である。なお、ＵＳＢ接続とせず有線、無線ＬＡＮで接続可能としてもよい。また、ＵＳＢ接続、有線、無線ＬＡＮ接続で接続する場合において、外部から制御手段３０に更新情報（登録車両情報の追加、削除、変更、所定の速度の設定変更等）が入力可能である。
【００４４】
上記構成の交通安全支援装置１０では、所定の速度以下で走行している状態を奨励するような第一の表示用情報Ｘ１を表示させ、所定の速度を超過して走行している状態を抑制するような第二の表示用情報Ｘ２を表示させ、その場で所定の速度を超過する走行を抑制する効果に加え、車両検知手段２０により検知された車両に関する取得情報が、外部に出力可能に記憶されているので、その場又は後で取得情報を分析して、交通安全対策、道路保全計画に利用することができる。特に、現場に出向いて取得情報を抽出する場合に好適である。さらに、車両検知手段２０の撮像装置２２で、登録車両か否かを判別可能して、登録車両以外の車両であるときに表示する第三の表示用情報Ｘ３を「通行禁止」としているので、ゾーン３０規制等の規制があるエリア外から進入する車両を抑制することができる。
【００４５】
第二の実施形態について説明する。以下の説明において、上述した実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し説明の全部又は一部を省略する。
【００４６】
交通安全支援システム１００は、所定のエリア内又は前記所定のエリアの境界部分に設置される交通安全支援装置１０Ａと、交通安全支援装置１０Ａと交信可能なサーバ５０とを備えている。
【００４７】
交通安全支援装置１０Ａは、車両検知手段２０と、装置側制御手段３０Ａと、表示手段４０と、を備えている。
【００４８】
装置側制御手段３０Ａは、記憶部３１Ａを有している。記憶部３１Ａは、情報を記憶する記録媒体が用いられ、表示手段４０で表示される表示用情報が記憶されている。
【００４９】
装置側制御手段３０Ａには、車両検知手段２０により車両が検知された日時、当該車両の速度、当該車両の画像、及び車両検知手段２０により検知された車両の台数、を含む取得情報が、外部に出力可能に記憶される。
【００５０】
サーバ５０は、サーバ側制御手段５１を有している。サーバ側制御手段５１は、所定のエリア内に保管場所がある車両を登録車両とし、登録車両に関する登録車両情報が記憶されている。つまり、登録車両情報は、交通安全支援装置１０の記憶部３１Ａではなく、サーバ５０側に記憶されていることになる。
【００５１】
交通安全支援装置１０Ａと、サーバ５０とは、送信機６０及び、受信機６１を介して、通信可能とされている。
【００５２】
交通安全支援システム１００の機能、作用を、図３、４に基づいて説明する。
【００５３】
交通安全支援装置１０Ａが、車両検知手段２０により車両が検知された日時、当該車両の速度、当該車両の画像、及び車両検知手段２０により検知された車両の台数、を含む取得情報は、車両検知手段２０から装置側制御手段３０Ａに送信される。取得情報を受信した装置側制御手段３０Ａは、記憶部３１Ａに取得情報を記憶するまでは、交通安全支援装置１０と同様である。
【００５４】
装置側制御手段３０Ａの記憶部３１Ａから、送信機６０を介して取得情報が送信され、サーバ側制御手段５１は、装置側制御手段３０Ａから送信された取得情報に基づいて、車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両であるか否か、及び、所定の速度以下で走行しているか否か、を判別し、装置側制御手段３０Ａに判別結果を受信機６１を介して送信する。
【００５５】
装置側制御手段３０Ａが、表示手段４０に表示させる表示は、図３に示すように、交通安全支援装置１０と同様に行なわれる。
【００５６】
上記構成の交通安全支援システム１００によっても、その場で所定の速度を超過する走行を抑制するとともに、ゾーン３０規制等の規制があるエリア外から進入する車両を抑制することができ、その場又は後で取得情報を分析して、交通安全対策、道路保全計画に利用することができる。
【００５７】
第三の実施形態について説明する。上述した実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し説明の全部又は一部を省略する。
【００５８】
交通安全支援装置１０Ｂは、収納部１２に配置され気温を計測する温度検知手段２３を有している。
【００５９】
交通安全支援装置１０Ｂの作動回路について説明する。作動回路は、図５に示すように、車両検知手段２０と、温度検知手段２３と、制御手段３０Ｂと、表示手段４０と、を備えている。
【００６０】
温度検知手段２３は、温度センサが用いられ、車両が検知された日時とリンクさせて気温を計測する。
【００６１】
制御手段３０Ｂは、記憶部３１Ｂと、登録車両判別部３２と、規制時間判別部３３と、気温判別部３４と、送信部３５と、受信部３６と、を有している。
【００６２】
記憶部３１Ｂは、情報を記憶する記録媒体が用いられ、表示手段４０で表示される表示用情報が記憶されている。
【００６３】
表示用情報は、登録車両であって、当該車両を検知した日時が第一の規制時間帯内である場合に表示される第一の表示用情報Ｓ１と、登録車両であって、所定の速度を超過して走行し、当該車両を検知した日時が第一の規制時間帯とは異なる第二の規制時間帯内である場合に表示される第二の表示用情報Ｓ２と、登録車両であって、所定の速度以下で走行し、当該車両を検知した日時が第一の規制時間帯とは異なる第二の規制時間帯内である場合において、気温が所定の温度帯内であるときに表示される第三の表示用情報Ｓ３と、気温が所定の温度帯外であるときに表示される第四の表示用情報Ｓ４と、登録車両であって、当該車両を検知した日時が第一の規制時間帯外、かつ、第二の規制時間帯外である場合において、気温が所定の温度帯内であるときに表示される第五の表示用情報Ｓ５と、所定の温度帯外であるときに表示される第六の表示用情報Ｓ６と、登録車両以外の車両であるときに表示される第七の表示用情報Ｓ７と、で構成されている。
【００６４】
第一の表示用情報Ｓ１は、所定のエリア内での走行を抑制する情報からなる。例えば、「通行御遠慮願います」「通行禁止時間帯です」等と表示されるものがあげられる。
【００６５】
第二の表示用情報Ｓ２は、所定の速度を超過する走行を抑制する情報からなる。例えば、「速度超過」「スピード落とせ」等と表示されるものがあげられる。
【００６６】
第三の表示用情報Ｓ３は、所定の速度での走行を奨励する情報からなる。例えば、「ＯＫ」「そのまま速度をお守りください」等と表示されるものがあげられる。
【００６７】
第四の表示用情報Ｓ４は、所定の温度帯より高温の場合に表示される高温用情報Ｓ４ａと、所定の温度帯より低温の場合に表示される低温用情報Ｓ４ｂと、で構成される。高温用情報Ｓ４ａは、所定の温度帯より高温のときにおける注意喚起情報からなる。例えば、「熱中症注意」「エンスト注意」等と表示されるものがあげられる。なお、エアコンを使用していると、車内温度は低くなるが、車内は低湿度で体の水分をとられやすく脱水状態となりやすいので、「熱中症注意」の表示は有効である。低温用情報Ｓ４ｂは、所定の温度帯より低温のときにおける注意喚起情報からなる。例えば、「凍結注意」「スリップ注意」等と表示されるものがあげられる。
【００６８】
第五の表示用情報Ｓ５は、気象条件に異常がない旨の情報からなる。例えば、「ＯＫ」「異状なし」等と表示されるものがあげられる。
【００６９】
第六の表示用情報Ｓ６は、所定の温度帯より高温の場合に表示される高温用情報Ｓ６ａと、所定の温度帯より低温の場合に表示される低温用情報Ｓ６ｂと、で構成される。高温用情報Ｓ６ａは、高温用情報Ｓ４ａと同様で、低温用情報Ｓ６ｂは、低温用情報Ｓ４ｂと同様である。
【００７０】
第七の表示用情報Ｓ７は、所定のエリア内に車両が進入するのを、抑制、禁止する情報からなる。例えば、「通行禁止」「規制地域  入るな」等と表示されるものがあげられる。なお、第七の表示用情報Ｓ７は、第一の表示用情報Ｓ１、第二の表示用情報Ｓ２、第三の表示用情報Ｓ３、第四の表示用情報Ｓ４、第五の表示用情報Ｓ５、及び第六の表示用情報Ｓ６とは異なる情報とする。
【００７１】
また、記憶部３１Ｂには、規制時間帯が記憶されている。規制時間帯は、第一の規制時間帯と、第一の規制時間帯とは異なる時間帯である第二の規制時間帯と、で構成される。第一の規制時間帯は、本実施形態では、通行禁止時間とされる。第二の規制時間帯は、車種別規制時間とされる。
【００７２】
また、記憶部３１Ｂには、登録車両情報が記憶されている。
【００７３】
さらに、記憶部３１Ｂには、車両検知手段２０により車両が検知された日時、当該車両の速度、当該車両の画像、当該車両が登録車両であるか否かの判別結果、当該車両が検知された時の気温、及び車両検知手段２０により検知された車両の台数、を含む取得情報が、外部に出力可能に記憶される。  
【００７４】
登録車両判別部３２は、取得情報に基づいて、検知された車両が登録車両であるか否かを判別する。規制時間判別部３３は、取得情報に基づいて、記憶部３１Ｂに記憶された通行禁止時間帯、車種別規制時間帯であるか否かを判別する。気温判別部３４は、取得情報に基づいて、所定の温度帯（例えば、５℃〜３０℃）内であるか否かを判別する。送信部３５は、記憶部３１Ｂに記憶された取得情報をサーバ５０Ｂに向けて送信する。受信部３６は、サーバ５０Ｂから送信される、表示用情報、登録車両情報の更新情報、規制時間帯の更新情報、所定の温度帯の更新情報、時間補正情報等を受信する。
【００７５】
上記構成の交通安全支援装置１０Ｂの機能、作用を、図５、６に基づいて説明する。
【００７６】
交通安全支援装置１０Ｂ付近を車両が通過すると、車両検知手段２０により車両が検知される。速度計測装置２１は車両の速度を計測するとともに、撮像装置２２は通過する車両を撮像する。このとき、車両が検知された日時、撮像された車両の台数、もあわせて計測する。また、温度検知手段２３は、車両が検知された日時とリンクさせて気温を計測する。
【００７７】
車両検知手段２０により車両が検知された日時、当該車両の速度、当該車両の画像、当該車両が検知された時の気温、及び車両検知手段２０により検知された車両の台数、を含む取得情報は、車両検知手段２０から制御手段３０Ｂに送信される。
【００７８】
取得情報を受信した制御手段３０Ｂは、記憶部３１Ｂに取得情報を記憶するとともに、記憶部３１Ｂに記憶された登録車両情報に基づいて車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両であるか否か、所定の速度以下で走行しているか否か、当該車両を検知した日時が規制時間帯であるか否か、及び温度検知手段２３により計測された気温が所定の温度帯内であるか否かを、判別する。
【００７９】
制御手段３０Ｂは判別結果に基づいて、表示手段４０の速度表示部４１に、車両検知手段２０により検知された車両の速度を表示させるとともに、車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両であって、当該車両を検知した日時が第一の規制時間帯内である場合には第一の表示用情報Ｓ１を表示させる。本実施形態では、「通行御遠慮願います」と表示される。
【００８０】
車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両であって、所定の速度を超過して走行し、当該車両を検知した日時が第一の規制時間帯とは異なる第二の規制時間帯内である場合には第二の表示用情報Ｓ２を表示させる。本実施形態では、「速度超過」と表示される。
【００８１】
車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両であって、所定の速度以下で走行し、当該車両を検知した日時が第一の規制時間帯とは異なる第二の規制時間帯内である場合において、気温が所定の温度帯内であるときには第三の表示用情報Ｓ３を表示させる。本実施形態では、「ＯＫ」と表示される。
【００８２】
車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両であって、所定の速度以下で走行し、当該車両を検知した日時が第一の規制時間帯とは異なる第二の規制時間帯内である場合において、気温が所定の温度帯より高温であるときには第四の表示用情報Ｓ４の高温用情報Ｓ４ａを表示させる。本実施形態では、「熱中症注意」と表示される。
【００８３】
車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両であって、所定の速度以下で走行し、当該車両を検知した日時が第一の規制時間帯とは異なる第二の規制時間帯内である場合において、気温が所定の温度帯より低温であるときには第四の表示用情報Ｓ４の低温用情報Ｓ４ｂを表示させる。本実施形態では、「凍結注意」と表示される。
【００８４】
車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両であって、当該車両を検知した日時が第一の規制時間帯外、かつ、第二の規制時間帯外である場合において、気温が所定の温度帯内であるときには第五の表示用情報Ｓ５を表示させる。本実施形態では、「ＯＫ」と表示される。
【００８５】
車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両であって、当該車両を検知した日時が第一の規制時間帯外、かつ、第二の規制時間帯外である場合において、所定の温度帯より高温であるときには第六の表示用情報Ｓ６の高温用情報Ｓ６ａを表示させる。本実施形態では、「熱中症注意」と表示される。
【００８６】
車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両であって、当該車両を検知した日時が第一の規制時間帯外、かつ、第二の規制時間帯外である場合において、所定の温度帯より低温であるときには第六の表示用情報Ｓ６の低温用情報Ｓ６ｂを表示させる。本実施形態では、「凍結注意」と表示される。
【００８７】
車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両以外の車両であるときには第七の表示用情報Ｓ７を表示させる。本実施形態では、「通行禁止」と表示される。
【００８８】
上記構成の交通安全支援装置１０Ｂによれば、車両検知手段２０及び温度検知手段２３により検知された車両に関する取得情報が、外部に出力可能に記憶されているので、その場又は後で取得情報を分析して、交通安全対策、道路保全計画に利用することができる。また、通行禁止、車種別規制等異なる規制が時間により設定される場合に好適である。さらに、所定の温度帯外のときに表示される第四の表示用情報Ｓ４及び第六の表示用情報Ｓ６を気温の変動による事故に対する注意喚起としているので、その場で、事故を抑制することができる。
【００８９】
第四の実施形態について説明する。以下の説明において、上述した実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し説明の全部又は一部を省略する。
【００９０】
交通安全支援装置１０Ｃは、車両検知手段２０において撮像装置２２を省略している。
【００９１】
交通安全支援装置１０Ｃの作動回路について説明する。
【００９２】
作動回路は、図７に示すように、車両検知手段２０と、制御手段３０と、表示手段４０と、を備えている。
【００９３】
車両検知手段２０は、速度計測装置２１を有して構成されている。
【００９４】
制御手段３０は、記憶部３１を有している。記憶部３１は、情報を記憶する記録媒体が用いられ、表示手段４０で表示される表示用情報が記憶されている。
【００９５】
表示用情報は、登録車両であって所定の速度以下で走行しているときに表示される、第一の表示用情報Ｘ１と、登録車両であって所定の速度を超過して走行しているときに表示される第二の表示用情報Ｘ２と、で構成されている。
【００９６】
さらに、記憶部３１には、車両検知手段２０により車両が検知された日時、当該車両の速度、及び車両検知手段２０により検知された車両の台数、を含む取得情報が、外部に出力可能に記憶される。
【００９７】
上記構成の交通安全支援装置１０Ｃの機能、作用を、図７、８に基づいて説明する。
【００９８】
交通安全支援装置１０Ｃ付近を車両が通過すると、車両検知手段２０により車両が検知される。速度計測装置２１は車両の速度を計測する。このとき、車両の検知された日時、撮像された車両の台数、もあわせて計測する。
【００９９】
車両検知手段２０により車両が検知された日時、当該車両の速度、及び車両検知手段２０により検知された車両の台数、を含む取得情報は、車両検知手段２０から制御手段３０に送信される。
【０１００】
取得情報を受信した制御手段３０は、記憶部３１に取得情報を記憶するとともに、車両検知手段２０により検知された車両が、所定の速度以下で走行しているか否か、判別する。
【０１０１】
制御手段３０Ｃは、表示手段４０の速度表示部４１に、車両検知手段２０により検知された車両の速度を表示させるとともに、車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両であって所定の速度以下で走行している場合には、第一の表示用情報Ｘ１を表示させる。本実施形態では、「ＯＫ」と表示される。
【０１０２】
車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両であって所定の速度を超過して走行している場合には、第一の表示用情報Ｘ１とは異なる第二の表示用情報Ｘ２を表示させる。本実施形態では、「速度超過」と表示される。
【０１０３】
一方、受信した取得情報は、記憶部３１に外部に出力可能に記憶される。なお、交通安全支援装置１０と同様にＵＳＢ接続、ＬＡＮ等の接続が可能とされている。
【０１０４】
上記構成の交通安全支援装置１０Ｃでは、その場で所定の速度を超過する走行を抑制する効果に加え、その場又は後で取得情報を分析して、交通安全対策、道路保全計画に利用することができる。特に、現場に出向いて取得情報を抽出する場合に好適である。
【０１０５】
また、交通安全支援装置１０Ｃの変形例として、図９に示すように、交通安全支援装置１０Ｃと、サーバ５０Ｃとを、送信機６０及び、受信機６１を介して、通信可能とし、車両検知手段２０により車両が検知された日時、当該車両の速度、及び車両検知手段２０により検知された車両の台数、を含む取得情報をサーバ５０Ｃに送信して、分析可能とすることができる。また、サーバ５０Ｃから、時間補正、所定の速度の補正情報を交通安全支援装置１０Ｃの制御手段３０Ｃに送信して運用することができる。
【０１０６】
第五の実施形態について説明する。上述した実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し説明の全部又は一部を省略する。
【０１０７】
交通安全支援システム１００Ｄは、図１０に示すように所定のエリア内の所定のルートＲに順序を設けて複数の交通安全支援装置１０（区別するときは、交通安全支援装置１０−１、１０−２、１０−３とする）が配置され、各交通安全支援装置１０には、送信機６０、受信機６１が増設されて、交通安全支援装置１０が互いに通信可能とされている。
【０１０８】
説明の簡略化のため、所定エリア内に三か所交通安全支援装置１０を配置した場合で説明する。
【０１０９】
先の順番の交通安全支援装置１０−１の制御手段３０は、車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両であるか否か、所定の速度以下で走行しているか否か、を判別して、判別結果を後の順番の交通安全支援装置１０−２に送信する。
【０１１０】
判別結果を受信した、後の順番の交通安全支援装置１０−２の制御手段３０は、交通安全支援装置１０−２の車両検知手段２０により検知された車両が、先の順番の交通安全支援装置１０−１が所定の速度以下で走行していると判別した登録車両であるか否か、所定の速度以下で走行しているか否か、を判別し、判別結果を後の順番の交通安全支援装置１０−３に送信する。
【０１１１】
最後の順番となる交通安全支援装置１０−３の制御手段３０は、車両検知手段２０により検知された車両が、先の順番の交通安全支援装置１０−１、１０−２のすべてにおいて、所定の速度を超えずに所定のエリア内を走行していた登録車両と判別されている場合において、当該車両が所定の速度以下で走行したと判別したときには、制御手段３０は、表示手段４０の情報表示部４２に、運転者を褒賞する褒賞用情報を表示させることとしている。本実施形態では、「安全運転ありがとうございました」と表示される。
【０１１２】
上記構成の交通安全支援システム１００Ｄによれば、登録車両が、所定のエリア内の所定のルートＲを所定の速度を超えずに所定のエリア内を走行すれは、運転者を褒賞する表示がなされ、安全運転する動機づけとなるので安全運転を促すことができる。
【０１１３】
先の順番の交通安全支援装置１０の判別結果は、その交通安全支援装置１０より後の順番の他のすべての交通安全支援装置１０に送信して、最後の順番となる交通安全支援装置１０−３の制御手段３０で、車両検知手段２０により検知された車両が、先の順番の交通安全支援装置１０−１、１０−２のすべてにおいて、所定の速度を超えずに所定のエリア内を走行していた登録車両と判別されている場合において、所定の速度以下で走行したか否かを、判別することもできる。
【０１１４】
なお、サーバを介して互いに通信可能として、サーバを介して各交通安全支援装置１０と通信可能な構成としても、同様の効果を奏することができる。
【０１１５】
第六の実施形態について説明する。上述した実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し説明の全部又は一部を省略する。
【０１１６】
交通安全支援システム１００Ｅは、図１０に示すように、所定のエリア内の所定のルートＲに順序を設けて複数の交通安全支援装置１０（区別するときは、交通安全支援装置１０−１、１０−２、１０−３とする）が配置され、各交通安全支援装置１０には、送信機６０、受信機６１が増設されて、交通安全支援装置１０が互いに通信可能とされている。
【０１１７】
説明の簡略化のため、所定エリア内に三か所交通安全支援装置１０を配置した場合で説明する。
【０１１８】
各交通安全支援装置１０の制御手段３０には、運転者を褒賞する褒賞用情報を、配置される交通安全支援装置１０の数に応じて三分割した分割情報が割り当てて記憶されている。
【０１１９】
先の順番の交通安全支援装置１０−１の制御手段３０は、車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両であるか否か、所定の速度以下で走行しているか否か、を判別して、判別結果を後の順番の交通安全支援装置１０に送信するとともに、当該交通安全支援装置１０−１に割り当てられた分割情報を表示させる。本実施形態では、「Ｔｈａｎｋ」と表示する。
【０１２０】
判別結果を受信した後の順番の交通安全支援装置１０−２の制御手段３０は、車両検知手段２０により検知された車両が、先の順番の交通安全支援装置１０−１が所定の速度以下で走行していると判別した登録車両であるか否か、所定の速度を超えずに走行しているか否か、を判別して、判別結果を後の順番の交通安全支援装置１０−３に送信するとともに、交通安全支援装置１０−２に割り当てられた分割情報を表示させる。本実施形態では、「ｙｏｕ」と表示する。
【０１２１】
最後の順番となる交通安全支援装置１０−３の制御手段３０は、車両検知手段２０により検知された車両が、先の順番の交通安全支援装置１０−１、１０−２のすべてにおいて、所定の速度を超えずに所定のエリア内を走行していた登録車両と判別されている場合において、先の順番の交通安全支援装置１０−１、１０−２が判別した登録車両、かつ、所定の速度以下で走行していると判別したときには、交通安全支援装置１０−３に割り当てられた分割情報を表示させる。本実施形態では、「ｖｅｒｙ  ｍａｃｈ」と表示する。
【０１２２】
交通安全支援装置１０−１、１０−２、１０−３を通過し終えると、運転者を褒賞する「Ｔｈａｎｋ」、「ｙｏｕ」、「ｖｅｒｙ  ｍａｃｈ」と表示されることになる。
【０１２３】
上記構成の交通安全支援システム１００Ｄによっても、登録車両が、所定のエリア内の所定のルートＲを所定の速度を超えずに所定のエリア内を走行すれは、運転者を褒賞する表示がなされ、安全運転する動機づけとなるので安全運転を促すことができる。
【０１２４】
また、交通安全支援システム１００Ｄと同様に、サーバを介して互いに通信可能として、サーバを介して各交通安全支援装置１０と通信可能な構成としても、同様の効果を奏することができる。
【０１２５】
なお、本発明のいずれの実施形態においても、取得情報を、道路管理者、エリア管理者、警察等と共有して、例えば、反則金通告センターに取得情報から得られた運転者情報を提供し、速度違反をした運転者に通告をし、徴収した反則金、罰金の一部を速度順守した運転者に配当する制度を設けて、速度抑制に貢献することも可能である。
【０１２６】
本発明の交通安全支援装置１０は当該構成に限定されるものではない。即ち、本発明の要旨を逸脱しない限り各種の設計変更等が可能である。
【０１２７】
例えば、速度表示部４１で表示される速度は、速度計測装置２１が計測した車両の速度をそのまま表示するのではなく、図１１（ａ）に示すように、速度表示部４１の左横に、−の表示を付し、所定の速度から何キロ遅いかを表示するとともに、情報表示部４２で○を表示することもできる。所定の速度を超過した場合は、図１１（ｂ）に示すように、速度表示部４１に−の表示をし、情報表示部４２で○を表示することもできる。
【０１２８】
また、情報表示部４２の表示例として、所定の速度以下で走行している場合に、図１２（ａ）に示すように、「３０以下」、と文字で表示するとともに、笑顔の図形を表示し、所定の速度を超過している場合に、図１２（ｂ）に示すように、「３０オーバー」、と文字で表示するとともに、怒った顔の図形を表示することも可能である。
【０１２９】
また、情報表示部４２の他の表示例として、所定の速度以下で走行している場合に、図１３（ａ）に示すように、「速度」、と文字で表示するとともに、二重丸と笑顔の図形を表示し、所定の速度を超過している場合に、図１３（ｂ）に示すように、「速度」、と文字で表示するとともに、×と怒った顔の図形を表示することも可能である。
【０１３０】
また、情報表示部４２の他の表示例として、所定の速度以下で走行している場合に、図１４（ａ）に示すように、「速度ＯＫ」、と文字で表示し、所定の速度を超過している場合に、図１４（ｂ）に示すように、「速度オーバー」、と文字で表示することも可能である。
【０１３１】
また、速度表示部４１と、情報表示部４２とを一体で構成し、一部の領域で速度表示を行い、それ以外の領域で情報を表示させることもできる。
【０１３２】
また、交通安全支援装置１０Ｂにおける表示の変形例として、小型車、大型車等の車種を登録車両情報として記憶部３１Ｂに記憶し、第二の規制時間帯を大型車の通行規制とし、車両検知手段２０により検知された車両が、第二の規制時間帯である車種別規制時間に車両検知手段２０により検知された車両が、登録車両であって、大型車である場合には、「通行御遠慮願います」と表示させることも可能である。
【０１３３】
また、その場合に、車両検知手段２０により検知された車両が、小型車である登録車両であって、所定の速度以下で走行し、当該車両を検知した日時が第一の規制時間帯とは異なる第二の規制時間帯内である場合において、気温が所定の温度帯内であるときには第三の表示用情報Ｓ３（ＯＫ）を表示させることも可能である。
【０１３４】
さらに、車両検知手段２０により検知された車両が、小型車である登録車両であって、所定の速度以下で走行し、当該車両を検知した日時が第一の規制時間帯とは異なる第二の規制時間帯内である場合において、気温が所定の温度帯より高温であるときには第四の表示用情報Ｓ４の高温用情報Ｓ４ａ（熱中症注意）を表示させ、気温が所定の温度帯より低温であるときには第四の表示用情報Ｓ４の低温用情報Ｓ４ｂ（凍結注意）を表示させことも可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
１００、１００Ｄ、１００Ｅ  交通安全支援システム
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  交通安全支援装置
１１  表示板部
１２  収納部
２０  車両検知手段
２１  速度計測装置
２２  撮像装置
２３  温度検知手段
３０、３０Ｂ、３０Ｃ  制御手段
３０Ａ  装置側制御手段
４０  表示手段
４１  速度表示部
４２  情報表示部
５０、５０Ｂ  サーバ
５１  サーバ側制御手段
Ｒ  所定のルート
Ｓ１  第一の表示用情報
Ｓ２  第二の表示用情報
Ｓ３  第三の表示用情報
Ｓ４  第四の表示用情報
Ｓ４ａ  高温用情報
Ｓ４ｂ  低温用情報
Ｓ５  第五の表示用情報
Ｓ６  第六の表示用情報
Ｓ６ａ  高温用情報
Ｓ６ｂ  低温用情報
Ｓ７  第七の表示用情報
Ｘ１  第一の表示用情報
Ｘ２  第二の表示用情報
Ｘ３  第三の表示用情報
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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