(57)【要約】【課題】経時的な硬さの上昇が抑制されたゴム成形品と、その製造方法とを提供することにある。【解決手段】ゴム成形品１は、少なくともエチレンプロピレンジエンゴムを含むゴム分、過酸化物架橋剤、および共架橋剤としてのメタクリル酸金属塩を含むゴム組成物を成形し、一次架橋させたのち、さらに１３０℃以下の温度に加熱して二次架橋させて形成された。製造方法は、上記ゴム組成物を成形し、一次架橋させる工程、およびさらに１３０℃以下の温度に加熱して二次架橋させる工程を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともエチレンプロピレンジエンゴムを含むゴム分、過酸化物架橋剤、および共架橋剤としてのメタクリル酸金属塩を含むゴム組成物を成形し、一次架橋させたのち、さらに１３０℃以下の温度に加熱して二次架橋させて形成されたゴム成形品。
【請求項２】
前記二次架橋の温度は１００℃以上で、かつ時間は３０分間以上、４時間以下である請求項１に記載のゴム成形品。
【請求項３】
紙送りローラである請求項１または２に記載のゴム成形品。
【請求項４】
少なくともエチレンプロピレンジエンゴムを含むゴム分、過酸化物架橋剤、および共架橋剤としてのメタクリル酸金属塩を含むゴム組成物を成形し、一次架橋させる工程、およびさらに１３０℃以下の温度に加熱して二次架橋させる工程を含む、前記請求項１ないし３のいずれか１項に記載のゴム成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真法を利用した画像形成装置などの各種機器類に組み込んで紙送りに使用される紙送りローラ等のゴム成形品と、その製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタ、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、およびこれらの複合機等の、電子写真法を利用した画像形成装置などにおける紙送りローラとしては、耐オゾン性や耐候性に優れること、あるいはコスト面などを考慮してエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）を含むゴム組成物を成形し、架橋したものを用いることが多い。
ＥＰＤＭを架橋させるための架橋剤としては、硫黄加硫系の架橋剤や過酸化物架橋剤が用いられる。
【０００３】
しかし硫黄加硫系の架橋剤は紙送りローラの外周面にブルームしやすい傾向があり、ブルームすると紙に対する摩擦係数μが低下して紙送りの不良などを生じやすいという問題がある。
そのため紙送りローラなどのブルームを極力避けたいゴム成形品においては、かかるブルームを生じにくい過酸化物架橋剤を用いることが多い。
【０００４】
しかし過酸化物架橋剤を単独で使用すると、当該過酸化物架橋剤の作用によってＥＰＤＭのポリマ主鎖が切断されて架橋効率が低下する傾向がある（特許文献１等）。
そのため過酸化物架橋剤とともに、特許文献１では金属イオンを含む充填剤とメタクリル酸とを配合して架橋効率の低下を防いでいるが、通常は共架橋剤と呼ばれる２官能以上の多官能化合物を配合するのが一般的である。
【０００５】
共架橋剤としては、例えばトリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、トリメチルプロパンメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジフェニレンビスマレイミド、１，２−ポリブタジエン、メタクリル酸金属塩等が知られている。
中でもメタクリル酸金属塩を併用すると高強度、高モジュラスのゴム成形品が得られることが知られており、紙送りローラ等の場合は耐摩耗性を向上できるといった利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１３３０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
過酸化物架橋剤を配合したゴム組成物においては、プレス架橋などによる一次架橋時に反応しきれなかった過酸化物架橋剤とＥＰＤＭとの反応を十分に完結させて、製造するゴム成形品にゴム弾性や耐摩耗性等の所定の物性を付与する等の目的で、当該ゴム成形品をオーブン中で通常は１５０℃以上の温度に加熱して二次架橋させる場合がある。
しかし共架橋剤としてメタクリル酸金属塩を使用して二次架橋させたゴム成形品は、その原因は明らかではないが、保管中やあるいは使用中に経時的に硬さが上昇して却ってゴム弾性が低下する傾向があり、紙送りローラではそれに伴って摩擦係数μが低下して紙送りの不良等を生じる場合がある。
【０００８】
本発明の目的は、経時的な硬さの上昇が抑制されたゴム成形品と、その製造方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、少なくともエチレンプロピレンジエンゴムを含むゴム分、過酸化物架橋剤、および共架橋剤としてのメタクリル酸金属塩を含むゴム組成物を成形し、一次架橋させたのち、さらに１３０℃以下の温度に加熱して二次架橋させて形成されたゴム成形品である。
また本発明は、少なくともエチレンプロピレンジエンゴムを含むゴム分、過酸化物架橋剤、および共架橋剤としてのメタクリル酸金属塩を含むゴム組成物を成形し、一次架橋させる工程、およびさらに１３０℃以下の温度に加熱して二次架橋させる工程を含む、上記本発明のゴム成形品の製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
発明者の検討によると、後述した実施例、比較例の結果からも明らかなように、二次架橋の温度を１３０℃以下とすることで、ゴム成形品の経時的な硬さの上昇を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のゴム成形品の、実施の形態の一例としての紙送りローラを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、少なくともＥＰＤＭを含むゴム分、過酸化物架橋剤、および共架橋剤としてのメタクリル酸金属塩を含むゴム組成物を成形し、一次架橋させたのち、さらに１３０℃以下の温度に加熱して二次架橋させて形成されたゴム成形品である。
また本発明は、少なくともＥＰＤＭを含むゴム分、過酸化物架橋剤、および共架橋剤としてのメタクリル酸金属塩を含むゴム組成物を成形し、一次架橋させる工程、およびさらに１３０℃以下の温度に加熱して二次架橋させる工程を含む、上記本発明のゴム成形品の製造方法である。
【００１３】
《ゴム組成物》
〈ゴム分〉
（ＥＰＤＭ）
ＥＰＤＭとしては、エチレンとプロピレンに第３成分（ジエン分）を加えることで主鎖中に二重結合を導入した種々のＥＰＤＭがいずれも使用可能である。
【００１４】
ＥＰＤＭとしては、第３成分の種類や量の違いによる様々な製品が提供されている。代表的な第３成分としては、例えばエチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、１，４−ヘキサジエン（１，４−ＨＤ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）等が挙げられる。重合触媒としてはチーグラー触媒やメタロセン触媒を使用するのが一般的である。
またＥＰＤＭとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと加えない非油展タイプのものとがあるが、このいずれも使用可能である。
【００１５】
これらＥＰＤＭの１種または２種以上を使用できる。
（他のゴム分）
ゴム分としてはＥＰＤＭを単独（２種以上のＥＰＤＭを併用する場合を含む）で使用するのが、先に説明した紙送りローラ等のゴム成形品の耐オゾン性や耐候性を向上する効果の点、ならびに構成を簡略化してコストダウンを図る点で最も好ましい。
【００１６】
ただし他のゴム分を併用してもよい。
かかる他のゴム分としては、例えば天然ゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の１種または２種以上が挙げられる。またＳＢＲとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと加えない非油展タイプのものとがあるが、このいずれも使用可能である。
【００１７】
これら他のゴム分を併用すると、例えば紙送りローラの場合は紙送りを繰り返した際に、紙粉の蓄積による摩擦係数μの低下を抑制したり、耐摩耗性を向上したり、硬さを向上したりできる。
他のゴム分を併用する場合、その配合割合はゴム分の総量１００質量部中の５０質量部以下、特に４０質量部以下であるのが好ましい。
【００１８】
他のゴム分の配合割合がこの範囲を超える場合には、相対的にＥＰＤＭの割合が少なくなって、当該ＥＰＤＭを含むことによる、紙送りローラ等のゴム成形品の耐オゾン性や耐候性を向上する効果が不十分になるおそれがある。
ただし他のゴム分を併用することによる上述した効果を良好に発現させることを考慮すると、当該他のゴム分の配合割合は、上記の範囲でもゴム分の総量１００質量部中の５質量部以上、特に１０質量部以上であるのが好ましい。
【００１９】
〈過酸化物架橋剤〉
過酸化物架橋剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、１，４−ビス［（ｔｅｒｔ−ブチル）パーオキシイソプロピル］ベンゼン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキセン等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２０】
過酸化物架橋剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり１質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下であるのが好ましい。
過酸化物架橋剤の配合割合がこの範囲未満では架橋が不十分になって、ゴム成形品の耐摩耗性が低下するおそれがある。
また過酸化物架橋剤の配合割合が上記の範囲を超える場合にはスコーチや発泡などの成形不良を生じるおそれがある。また紙送りローラの場合は、ゴム弾性の低下により摩擦係数μが低下して紙送りの不良等を生じるおそれもある。
【００２１】
〈メタクリル酸金属塩〉
共架橋剤として機能するメタクリル酸金属塩としては、例えばジメタクリル酸マグネシウム、ジメタクリル酸亜鉛等の１種または２種以上が挙げられる。
メタクリル酸金属塩の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり３質量部以上であるのが好ましく、７質量部以下であるのが好ましい。
【００２２】
メタクリル酸金属塩の配合割合がこの範囲未満では、当該メタクリル酸金属塩を共架橋剤として配合することによる、ＥＰＤＭの架橋効率の低下を抑制する効果が不十分になって、ゴム成形品の耐摩耗性が低下するおそれがある。
またメタクリル酸金属塩の配合割合が上記の範囲を超える場合には、過剰のメタクリル酸金属塩がゴム成形品の表面にブルームしやすくなり、特に紙送りローラの場合はブルームによって摩擦係数μが低下して紙送りの不良等を生じるおそれがある。
【００２３】
〈その他の成分〉
ゴム組成物には、さらにフィラーやオイル等の各種添加剤を適宜選択して配合してもよい。
（フィラー）
フィラーとしては、例えばカーボンブラック、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、シリカ、クレー、タルク、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２４】
フィラーを配合することにより、目的とするゴム成形品に求められる硬さを付与したり、強度を向上したりできる。
またフィラーを配合するとゴム成形品の耐摩耗性を向上できる。
フィラーの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以上であるのが好ましく、１００質量部以下であるのが好ましい。
【００２５】
フィラーの配合割合がこの範囲未満では、当該フィラーを配合することによる上記の効果が十分に得られないおそれがある。一方、フィラーの配合割合が上記の範囲を超える場合には成形不良を生じるおそれがある。
したがってゴム成形品に求められる硬さや強度などを見極めながらフィラーを適量配合するのが好ましい。
【００２６】
また２種以上のフィラーを併用する場合は、その合計の配合割合が上記の範囲となるようにそれぞれのフィラーの配合割合を設定すればよい。
（オイルその他）
オイルとしては、例えばプロセスオイル等が挙げられる。またオイルに代えて同等の機能を有する可塑剤、加工助剤等を配合してもよい。
【００２７】
可塑剤としては、例えばジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、トリクレジルホスフェート等の各種可塑剤や、極性ワックス等の各種ワックス類などが挙げられる。さらに加工助剤としてはステアリン酸等の脂肪酸などが挙げられる。
オイル等の配合割合は、ゴム成形品に求められる硬さ等に応じて適宜設定できる。
なおゴム分として油展ＥＰＤＭや油展ＳＢＲを使用する場合はオイル等の配合を省略したり、伸展油の量に応じて配合割合を少なくしたりできる。
【００２８】
《紙送りローラ》
図１は本発明のゴム成形品の、実施の形態の一例としての紙送りローラを示す斜視図である。
図１を参照して、この例の紙送りローラ１は、上記のゴム組成物を筒状に成形するとともに架橋させて形成されている。
【００２９】
紙送りローラ１の中心には断面円形の通孔２が設けられており、かかる通孔２には円柱状のシャフト３が挿通され、固定されている。紙送りローラ１の、紙と接触する外周面４は通孔２、およびシャフト３と同心の筒状に形成されている。
紙送りローラ１とシャフト３とは、例えば紙送りローラ１の通孔２にその内径よりも外径の大きいシャフト３を圧入することで、空転を生じないように互いに固定されている。
【００３０】
つまり両者間の径差に基づく締め代により、当該両者間で一定の空転トルク（空転が生じない限界のトルク）が確保されている。
シャフト３は、例えば金属、セラミック、硬質樹脂等によって形成されている。
紙送りローラ１は、必要に応じて複数個を１本のシャフト３の複数箇所に固定してもよい。
【００３１】
上記紙送りローラ１は、ゴム組成物を例えばトランスファー成形金型を用いて筒状にプレス成形しながら架橋（プレス架橋）したのち、１３０℃以下に設定したオーブン中での加熱によって二次架橋させる等して製造される。
先に説明したように１３０℃を超える高温で二次架橋した場合には、紙送りローラ１の保管中や使用中に経時的に硬さが上昇してゴム弾性が低下する結果、摩擦係数μが低下して紙送りの不良等を生じる。
【００３２】
これに対し二次架橋の温度を１３０℃以下とすることで経時的な硬さの上昇とそれに伴うゴム弾性の低下とを抑制して、摩擦係数μの低下による紙送りの不良等を生じにくい紙送りローラ１を得ることができる。
なお二次架橋の温度は、上記の範囲でも１００℃以上であるのが好ましい。また二次架橋の時間は３０分間以上、４時間以下であるのが好ましい。
【００３３】
二次架橋の温度が１００℃未満、もしくは時間が３０分間未満では過酸化物架橋剤とＥＰＤＭとの反応を十分に完結させることができず、製造するゴム成形品にゴム弾性や耐摩耗性等の所定の物性を十分に付与できないおそれがある。
一方、二次架橋の時間が４時間を超える場合には時間がかかりすぎるとともに消費エネルギーが嵩むためゴム成形品の生産性が低下し、生産コストが上昇するおそれがある。
【００３４】
これに対し二次架橋の温度を１００℃以上、１３０℃以下、時間を３０分間以上、４時間以下とすることにより、過酸化物架橋剤とＥＰＤＭとの反応を十分に完結させて、ゴム弾性や耐摩耗性等の所定の物性を有する上、経時的な硬さの上昇とそれに伴うゴム弾性の低下とが抑制されて摩擦係数μの低下による紙送りの不良等をも生じにくい紙送りローラ１を、高い生産性でもって低コストで製造することが可能となる。
【００３５】
なお、かかる効果をより一層向上することを考慮すると、二次架橋の温度は上記の範囲でも１２０℃以下であるのが好ましい。
一次架橋の条件は任意に設定できるが、例えば先に説明したようにトランスファー成形金型を用いたプレス成形の場合、加熱の温度は１５０℃以上、１８０℃以下であるのが好ましく、時間は１０分間以上、１時間以下であるのが好ましい。
【００３６】
加熱の温度、または時間が上記の範囲未満では、たとえその後に二次架橋をしても、過酸化物架橋剤とＥＰＤＭとの反応を十分に完結させることができず、ゴム弾性や耐摩耗性等の所定の物性を有するゴム成形品が得られないおそれがある。
一方、加熱の温度、または時間が上記の範囲を超える場合には時間がかかりすぎるとともに消費エネルギーが嵩むためゴム成形品の生産性が低下し、生産コストが上昇するおそれがある。
【００３７】
紙送りローラ１は、上記製造工程の任意の時点で、必要に応じてその外周面４を所定の表面粗さになるように研磨したり、ローレット加工、シボ加工等したりしてもよい。
また外周面４が所定幅となるように、紙送りローラ１の両端をカットしてもよい。
紙送りローラ１の外周面４は任意のコート層で被覆してもよい。また紙送りローラ１は、外周面４側の外層と通孔２側の内層の２層構造に形成してもよい。その場合、少なくとも外層を上記のゴム組成物によって形成するのが好ましい。
【００３８】
ただし構造を簡略化し、生産性を向上するとともに製造コストを低下させることを考慮すると、図１に示すように紙送りローラ１は単層構造であるのが好ましい。
また紙送りローラ１は多孔質構造としてもよい。
しかし摩擦係数μの低下を生じにくい上、適度な硬さを有し、他の部材と１箇所で接触した状態が比較的長期に亘って続いても変形による凹みを生じにくくしたり、耐摩耗性を向上したりすることを考慮すると、紙送りローラ１は実質的に非多孔質構造であることが好ましい。
【００３９】
紙送りローラ１を、例えば対向ローラと接触させた状態で搬送ローラとして使用する場合には、良好な紙送りをさせるために、当該紙送りローラ１はタイプＡデュロメータ硬さが５０以上、８５以下であるのが好ましい。
通孔２は、紙送りローラ１の用途によっては当該紙送りローラ１の中心から偏心した位置に設けてもよい。また紙送りローラ１の外周面４は筒状ではなく異形形状、例えば外周面４の一部が平面状に切欠かれた形状等であってもよい。
【００４０】
かかる異形形状の紙送りローラ１を製造するには、先に説明した製造方法によって直接に、異形形状の紙送りローラ１を成形したのち架橋させてもよいし、筒状に製造した紙送りローラ１を後加工によって異形形状としてもよい。
また筒状に製造した紙送りローラ１の通孔２に当該紙送りローラ１の異形形状に対応する変形形状とされたシャフト３を圧入して、紙送りローラ１を異形形状に変形させてもよい。この場合、外周面４の研磨やローレット加工、シボ加工などは変形前の筒状の外周面４に対して実施できるため加工性を向上できる。
【００４１】
なお本発明のゴム成形品は上記紙送りローラ等には限定されず、ゴム分としてＥＰＤＭを含み、経時的に硬さが上昇しないことが要求される種々の用途のゴム成形品に、本発明の構成を適用することができる。
紙送りローラの場合は、例えばレーザープリンタや静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、あるいはこれらの複合機等の、電子写真法を利用した種々の画像形成装置に組み込んだ状態で紙と接触しながら回転して摩擦によって搬送する、例えば給紙ローラ、搬送ローラ、プラテンローラ、排紙ローラ等に本発明の構成を適用することができる。
【実施例】
【００４２】
〈実施例１〉
（ゴム組成物の調製）
ゴム分としてはＥＰＤＭ〔非油展、住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）５０５Ａ、エチレン含量：５０質量％、ジエン含量：質量９．５％〕を用いた。
当該ＥＰＤＭ１００質量部に、過酸化物架橋剤としてのジクミルパーオキサイド〔日油(株)製のパークミル（登録商標）Ｄ〕２．７質量部、およびメタクリル酸金属塩としてのジメタクリル酸マグネシウム〔三新化学工業(株)製の商品名サンエステルＳＫ−１３〕５質量部と、下記の各成分とを配合し、３Ｌニーダー、およびオープンロールを用いて混錬してゴム組成物を調製した。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
表１中の各成分は下記のとおり。また表１中の質量部は、ゴム分としてのＥＰＤＭ１００質量部あたりの質量部である。
カーボンブラック：ＨＡＦ、東海カーボン(株)製の商品名シースト３、フィラー
酸化チタン：ルチル型、チタン工業(株)製のＫＲ−３８０、フィラー
合成炭酸カルシウム：脂肪酸表面処理、白石工業(株)製の白艶華（登録商標）ＣＣ、フィラー
シリカ：東ソー・シリカ(株)製のＮｉｐｓｉｌ（登録商標）ＶＮ３、フィラー
プロセスオイル：出光興産(株)製のダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ−３８０
（紙送りローラの製造）
調製したゴム組成物を、トランスファー成形金型を用いて１６０℃×３０分間の条件で筒状にプレス成形しながら一次架橋（プレス架橋）させて筒状体（コット）を形成した。次いでこの筒状体を１００℃のオーブン中で４時間加熱して二次架橋させたのち、その通孔２に外径φ６ｍｍのシャフト３を圧入して固定した状態で、円筒研削盤を用いて外周面４を外径１３ｍｍに研磨したのち、当該外周面４の幅（軸方向の長さ）が８ｍｍとなるようにカットして紙送りローラ１を製造した。なお通孔２の内径は５．４ｍｍであり、シャフト３との径差に基づく締め代は１０％であった。
【００４５】
〈実施例２〉
実施例１で形成したのと同じ筒状体を１２０℃のオーブン中で１時間加熱して二次架橋させたこと以外は実施例１と同様にして、同形状、同寸法の紙送りローラ１を製造した。
〈実施例３〉
実施例１で形成したのと同じ筒状体を１３０℃のオーブン中で３０分間加熱して二次架橋させたこと以外は実施例１と同様にして、同形状、同寸法の紙送りローラ１を製造した。
【００４６】
〈比較例１〉
実施例１で形成したのと同じ筒状体を二次架橋せずに使用したこと以外は実施例１と同様にして、同形状、同寸法の紙送りローラを製造した。
〈比較例２〉
実施例１で形成したのと同じ筒状体を１５０℃のオーブン中で６０分間加熱して二次架橋させたこと以外は実施例１と同様にして、同形状、同寸法の紙送りローラ１を製造した。
【００４７】
〈硬さ試験〉
実施例１で調製したのと同じゴム組成物を１６０℃×３０分間の条件でプレス成形したのち、各実施例、比較例と同じ条件で二次架橋（比較例１は二次架橋なし）させて厚み２ｍｍのシート状の試験片を作製した。
そしてこの試験片を３枚重ねた状態で、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第３部：デュロメータ硬さ」所載の試験方法に則って測定時間３秒でタイプＡデュロメータ硬さを測定した。
【００４８】
〈硬さの上昇〉
上記と同じ試験片を、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５７：２０１０「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−熱老化特性の求め方」所載の方法に則って７０℃のオーブン中で１０００時間加熱して老化処理をしたのち、上記と同様条件で硬さを測定して、初期との硬さの変化量（ポイント）を求め、下記の基準で経時的な硬さの上昇の有無を評価した。
【００４９】
○：硬さの変化量は５ポイント以下であった。硬さの上昇なし。良好。
×：硬さの変化量は５ポイントを超えていた。硬さの上昇あり。不良。
〈引張特性試験〉
実施例１で調製したのと同じゴム組成物を１６０℃×３０分間の条件でプレス成形したのち、各実施例、比較例と同じ条件で二次架橋（比較例１は二次架橋なし）させて厚み２ｍｍのシートを形成し、それぞれのシートを打ち抜いて日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に規定されたダンベル状３号形試験片を作製した。
【００５０】
そして温度２３℃、相対湿度５５％の環境下、上記規格に所載の引張試験を実施して、引張強さＴＳ（ＭＰａ）、切断時伸びＥｂ（％）、および伸び１００％時の引張応力（１００％モジュラス）Ｓｅ（ＭＰａ）を求めた。
〈圧縮永久ひずみ試験〉
実施例１で調製したのと同じゴム組成物を１６０℃×３０分間の条件でプレス成形したのち、各実施例、比較例と同じ条件で二次架橋（比較例１は二次架橋なし）させて、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２６２：２０１３「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−常温，高温及び低温における圧縮永久ひずみの求め方」に規定された大形試験片を作製した。
【００５１】
そして温度７０℃×２４時間の条件で、上記規格に所載の圧縮永久ひずみ試験を実施して圧縮永久ひずみ（％）を求めた。
〈耐摩耗性試験〉
各実施例、比較例で製造した紙送りローラを回転数２００ｒｐｍで回転させながら５００ｇｆの荷重をかけてモノクロコピー／プリンター用紙〔富士ゼロックス(株)製のＰ紙〕上に１０分間接触させた際の摩耗減量（ｍｇ）を測定した。そして下記の基準で耐摩耗性の良否を評価した。
【００５２】
○：摩耗減量は３ｍｇ未満であった。耐摩耗性良好。
×：摩耗減量は３ｍｇ以上であった。耐摩耗性不良。
以上の結果を表２に示す。
【００５３】
【表２】
2015168795.tif 000004
【００５４】
表２の実施例１〜３、比較例１の結果より、一次架橋後に二次架橋を実施することで、紙送りローラに必要なゴム弾性や耐摩耗性等の所定の物性を付与できること、ただし実施例１〜３、比較例２の結果より、経時的な硬さの上昇を防止するためには、二次架橋の温度を１３０℃以下とする必要があることが判った。
さらに実施例１〜３の結果より、これらの効果をさらに向上することを考慮すると、二次架橋の温度は１００℃以上であるのが好ましく、１２０℃以下であるのが好ましいこと、二次架橋の時間は３０分間以上であるのが好ましく、４時間以下であるのが好ましいことが判った。
【符号の説明】
【００５５】
１     紙送りローラ
２     通孔
３     シャフト
４     外周面
【図１】
2015168795.tif 000005