(57)【要約】【課題】コンクリート床のはつり工事を伴わずに鋼製の柱梁架構を補強する耐震補強構造を提供する。【解決手段】耐震補強構造は、鋼製の柱梁架構１６と、梁１４Ｄ上に設けられたコンクリート床１８と、柱梁架構１６の構面内へ配置され、下辺がコンクリート床１８に載置され、上辺が梁１４Ｕに接合され、両側片が柱１２Ｌ、１２Ｒに接合された補強壁２０と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製の柱梁架構と、
前記梁上に設けられたコンクリート床と、
前記柱梁架構の構面内へ配置され、下辺が前記コンクリート床に載置され、上辺が前記梁に接合され、両側片が前記柱に接合された鋼製壁と、
を有する耐震補強構造。
【請求項２】
前記鋼製壁の下辺と前記コンクリート床は、接着剤又はアンカーで固定されている請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項３】
前記柱はＨ形鋼であり、
前記Ｈ形鋼のウェブに接合される縦プレートと、前記縦プレートと一体に成形され前記コンクリート床に固定される横プレートと、を備えたシアープレートを有している請求項１又は２に記載の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼製の柱梁架構を耐震補強する場合、柱と梁で囲まれた構面内に鋼製壁等の補強部材を嵌め込んで、補強部材の周囲を柱や梁に、溶接接合やボルト接合等で固定する方法が広く採用されていた。このとき、コンクリート床で下部梁が覆われている場合には、コンクリート床をはつり、下梁を一旦露出させ、補強部材と下部梁を固定していた。しかし、コンクリート床のはつり工事は、騒音、振動、粉塵等の発生を伴うため、商業施設では営業しながらの工事はできず、住宅では入居者が居ながらの工事ができないという問題があった。
このため、コンクリート床のはつりをなくし、騒音、振動、粉塵等の発生を抑えて柱梁架構を補強する技術が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、既存の鉄筋コンクリート柱（ＲＣ柱）と鉄筋コンクリート梁（ＲＣ梁）で囲まれた構面内に、補強部材である鋼製壁を嵌め込んで、コンクリート床のはつりは行わず、鋼製壁の四辺をＲＣ柱とＲＣ梁の内周面に接着接合する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９３９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、既存の鉄筋コンクリート（ＲＣ）製又は既存の鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）製の柱梁架構の補強を対象としている。これらの柱梁架構は、地震時の変形が小さいため、接着接合でも接合状態が維持される可能性が高い。しかし、この構成を鋼製の柱梁架構に適用した場合、鋼製の柱梁架構は地震時の変形が大きいため、接着接合では接合部が剥離する可能性が高く、耐震補強強度を確保できない恐れがある。
本発明は、上記事実に鑑み、コンクリート床のはつり工事を伴わずに鋼製の柱梁架構を補強する、耐震補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係る耐震補強構造は、鋼製の柱梁架構と、前記梁上に設けられたコンクリート床と、前記柱梁架構の構面内へ配置され、下辺が前記コンクリート床に載置され、上辺が前記梁に接合され、両側辺が前記柱に接合された鋼製壁と、を有することを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、鋼製壁の上辺は梁に接合され、両側辺は柱に接合されており、柱梁架構の変形が大きくなっても、せん断力が柱や梁から鋼製壁へ伝達される。また、鋼製壁とコンクリート床の間には強い摩擦力が働き、コンクリート床を介して力が伝達され、地震力に対して抵抗できる。即ち、コンクリート床をはつって、鋼製壁の下辺を梁に接合しないので、耐震補強する階の下階の仮設工事が不要となる。また、コンクリート床をはつらないので、低騒音、低振動、及び低粉塵で耐震補強工事ができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の耐震補強構造において、前記壁体の下辺と前記コンクリート床は、接着剤又はアンカーで固定されていることを特徴としている。
これにより、鋼製壁とコンクリート床が一体化され、更に大きな地震力に抵抗することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の耐震補強構造において、前記柱はＨ形鋼であり、前記Ｈ形鋼のウェブに接合される縦プレートと、前記縦プレートと一体に成形され前記コンクリート床に固定される横プレートと、を備えたシアープレートを有していることを特徴としている。
鋼製柱の脚部分にシアープレートを設けることにより、鋼製柱に作用しているせん断力を、コンクリート床に効率よく伝達できるため、耐震効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、上記構成としてあるので、コンクリート床のはつり工事を伴わずに鋼製の柱梁架構を補強する耐震補強構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る耐震補強構造の基本構成を示す正面図であり、（Ｂ）は図１（Ａ）のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図２】（Ａ）は図１（Ａ）のＸ２−Ｘ２線断面図であり、（Ｂ）は図１（Ａ）のＸ３−Ｘ３線断面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る耐震補強構造の変形例を示す模式図であり、（Ｂ）はその補強壁の変形例を示す正面図であり、（Ｃ）は補強壁の幅方向の長さを変化させた３モデルの比較を示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る耐震補強構造の解析モデルを示す斜視図である。
【図５】（Ａ）は解析条件をまとめた比較表であり、（Ｂ）は解析で使用した材料の特性をまとめた特性表であり、（Ｃ）と（Ｄ）は解析で使用した鋼材の応力−歪特性図である。
【図６】（Ａ）はスパン方向の壁部材が６枚の場合の解析結果を示す特性図であり、（Ｂ）はスパン方向の壁部材が８枚の場合の解析結果を示す特性図であり、（Ｃ）はスパン方向の壁部材が１０枚の場合の解析結果を示す特性図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第２実施形態に係る耐震補強構造の基本構成を示す正面図であり、（Ｂ）は図８（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る耐震補強構造の他の固定手段を示す、図８（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図９】（Ａ）は本発明の第３実施形態に係る耐震補強構造の基本構成を示す正面図であり、（Ｂ）は、図１０（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
図１〜図７を用いて、第１実施形態に係る耐震補強構造について説明する。
図１（Ａ）の正面図に示すように、耐震補強構造は、鋼製の柱梁架構１６を有し、柱梁架構１６の構面内に鋼製の補強壁２０を嵌め込んで耐震架構１０とする構成である。
柱梁架構１６は、一対の柱１２Ｒ、１２Ｌ、上部梁１４Ｕ、及び下部梁１４ＤのいずれもＨ形鋼で構築されている。また、柱梁架構１６の下部梁１４Ｄは、コンクリート床１８で覆われ、柱梁架構１６の上部梁１４Ｕ、上部梁１４Ｕを支持する一対の柱１２Ｒ、１２Ｌ及びコンクリート床１８に囲まれた空間（構面内）には、補強壁２０が嵌め込まれている。
【００１３】
補強壁２０は、正面視が長方形の壁部材２１を、横方向及び縦方向へ複数枚組み合わせ、１つの平板状の壁面を形成する構成とされている。
図１（Ｂ）の断面図に示すように、具体的には、壁部材２１は、軽量Ｃ形鋼を所定の長さに切断して形成され、切断された壁部材２１の長手方向を横方向に向けて、横方向へ並べられると共に、縦方向へ積み重ねられている。このとき、壁部材２１の各ウェブで同一平面を形成するよう積み重ねられている。そして、隣接する壁部材２１のフランジ同士は、重ね合わされた状態で、ボルト７６で接合されている。
この構成とすることにより、人手による壁部材２１の持ち運び、及びエレベータを利用した搬入が可能となる。更に、規格化された汎用品で壁部材２１が形成でき、コストが低減される。
【００１４】
図２（Ａ）に示すように、補強壁２０の両側面（外周辺）には、平板状の固定プレート２４が取付けられ、両側面における壁部材２１の一体化が図られると共に、補強壁２０と、柱１２Ｒ、１２Ｌとの一体化が図られている。固定プレート２４は、一端が柱１２Ｒ、１２Ｌと溶接接合され、他端が補強壁２０とボルト７６で固定されている。
また、図２（Ｂ）に示すように、補強壁２０の上部にも、平板状の固定プレート２４が取付けられ、上部における壁部材２１の一体化が図られると共に、補強壁２０と、上部梁１４Ｕとの一体化が図られている。固定プレート２４は、一端が上部梁１４Ｕと溶接接合され、他端が補強壁２０とボルト７６で固定されている。即ち、補強壁２０の３辺（両側面、上面）が、柱１２Ｒ、１２Ｌ及び上部梁１４Ｕと、溶接接合及びボルト接合されている。
【００１５】
また、図１（Ｂ）に示すように、補強壁２０の下部には、コンクリート床１８に当接させる平面部を備えたＴ字状の当接プレート２２が設けられている。当接プレート２２により、下部における壁部材２１の一体化が図られている。当接プレート２２は、コンクリート床１８には固定されず、平面部でコンクリート床１８の表面１８Fと当接されている。
【００１６】
以上説明したように、本実施形態は、鋼製の柱梁架構１６と、下部梁１４Ｄの上に設けられたコンクリート床１８と、柱梁架構１６の構面内へ配置され、下辺がコンクリート床１８に載置され、上辺が上部梁１４Ｕに接合され、両側辺が、一対の柱１２Ｒ、１２Ｌに接合された鋼製の補強壁２０と、を有する構成とされている。
【００１７】
本構成とすることにより、補強壁２０と上部梁１４Ｕ、柱１２Ｒ、１２Ｌが一体となって柱梁架構１６に作用するせん断力に抵抗する。また、補強壁２０とコンクリート床１８の間には、当接プレート２２を介して強い摩擦力が働き、コンクリート床１８へ力が伝達される。この結果、柱梁架構１６が耐震補強される。更に、補強壁２０の下辺は、コンクリート床１８へ載置して当接させるだけであり、はつり作業は必要なく低騒音、低振動及び低粉塵で耐震補強工事ができる。
【００１８】
次に、補強壁２０とコンクリート床１８を当接させた耐震架構１０のせん断耐力について説明する。
図３（Ａ）、図３（Ｂ）の模式図に示すように、補強壁２０とコンクリート床１８の間の摩擦力Ｑｊｆを考慮した、せん断耐力Ｑｓｕは下記（１）式で求めることができ、摩擦力Ｑｊｆは下記（２）式で求めることができる。
Ｑｓｕ＝Ｑｕ１＋Ｑｕ２＋Ｑｊｆ  …（１）
Ｑｊｆ＝μ×Ｎｖ
Ｎｖ  ＝Ｑｐｙ×ｈｓ／Ｌｓ
Ｑｊｆ＝μ×Ｑｐｙ×ｈｓ／Ｌｓ  …（２）
ここに
Ｑｓｕ：摩擦力を考慮したせん断耐力（Ｎ／ｍｍ２）
Ｑｕ１：引張側柱のせん断耐力（Ｎ／ｍｍ２）
Ｑｕ２：圧縮側柱のせん断耐力（Ｎ／ｍｍ２）
Ｐｃ  ：補強壁から柱梁架構に作用する圧縮力（Ｎ／ｍｍ２）
Ｑｊｆ：摩擦力（Ｎ／ｍｍ２）  
μ    ：摩擦係数
Ｎｖ  ：Ｐｃの鉛直成分（Ｎ／ｍｍ２）
Ｑｐｙ：補強壁のせん断耐力（Ｎ／ｍｍ２）
ｈｓ  ：補強壁の高さ（ｍｍ）
Ｌｓ  ：補強壁の幅（ｍｍ）  
【００１９】
なお、補強壁２０とコンクリート床１８の間の摩擦力Ｑｊｆは、補強壁２０の高さと幅の比（ｈｓ／Ｌｓ）で異なる値となる。
図３（Ｃ）に示すように、例えば、補強壁２０の高さと幅の比を異ならせた３種類のモデル（モデル１（ｈｓ／Ｌｓ＝１．０）、モデル２（ｈｓ／Ｌｓ＝０．６７）、モデル３（ｈｓ／Ｌｓ＝０．５））を考えた場合、摩擦力Ｑｊｆは、補強壁２０の高さと幅の比（ｈｓ／Ｌｓ）が小さくなる程、小さくなる。即ち、モデル１＞モデル２＞モデル３となる。一方、補強壁２０のせん断耐力Ｑｓｕは、補強壁２０の高さと幅の比（ｈｓ／Ｌｓ）が小さくなる程、大きくなる。即ち、モデル１＜モデル２＜モデル３となる。
補強壁２０の高さと幅の比（ｈｓ／Ｌｓ）を、実用上妥当と思われる範囲に設定し、モデル解析を行った。
【００２０】
図４の斜視図はモデル解析に用いた解析モデル４０を示している。解析モデル４０は、柱梁架構４２（柱４６及び梁４８）と、柱梁架構４２の構面内に嵌め込んだ補強壁４４をモデル化したものである。柱梁架構４２は、左右方向が対称形のため、左右方向の半分のみをモデル化した、モデル解析は、補強壁４４の補強効果、及び補強壁４４のスパン方向の長さの影響を弾塑性ＦＥＭ解析で検討した。
ここに、柱４６はＨ形鋼（６００×３５０×１６×２８）とし、梁４８はＨ形鋼（６００×３００×１４×２３）とし、補強壁４４は、複数の壁部材４７を積み重ねて１枚の補強壁４４（厚さ８ｍｍ）としている。壁部材４７は、周囲に縦リブ４５と横リブ４３を設け、隣接する縦リブ４５と横リブ４３同士を固定した。床スラブ５２は、幅７００ｍｍ、厚さ１３０ｍｍとした。
【００２１】
補強壁４４の上端部と両側面は、梁４８と柱４６のフランジに、それぞれ当接させて固定（溶接接合）し、補強壁４４の下端部と床スラブ５２との接合部には、当接用リブ５１（厚さ４．５ｍｍ）を設け、当接用リブ５１と床スラブ５２の間にエポキシ樹脂の接着剤５０を充填する構成とした。なお、補強壁４４は、後述する補強壁４４がない解析条件では省略した。また、接着剤５０も、後述する補強壁４４がない解析条件及び接着なしの解析条件では省略した。
【００２２】
解析は公知の有限要素法ＣＡＥソフトウエアであるＮＡＳＴＲＡＮによる弾塑性解析とし、左右の加力端部に等しい水平力を加える加重制御により解析を進めた。図５（Ａ）に解析条件を示す。解析に用いた材料特性を図５（Ｂ）の材料特性表に、及び鋼材の応力−歪特性を図５（Ｃ）、図５（Ｄ）に示す。なお、図５（Ｃ）は図５（Ｄ）の部分拡大図である。
壁部材４７は、いずれも弾塑性モデルのシェル要素とし，エポキシ樹脂（接着剤）およびスラブは弾性ソリッド要素としている。なお、本解析は、補強壁４４の取付けの影響を確認することが主目的であること、座屈は考慮しないことから、軸力は無視することとした。
【００２３】
図５（Ａ）の補強壁の取付け条件の欄に示すように、補強壁４４の補強効果を求めるため、補強壁４４の取付け条件を下記３条件とした。
即ち、第１条件は、３辺を溶接接合、残りの１辺（スラブ面）を接着接合で固定し、第２条件は、３辺を溶接接合とし、残りの１辺（スラブ面）を接着接合なし（当接させたのみの状態）とし、第３条件は、補強壁４４そのものがない条件とした。
また、図５（Ａ）のスパン方向の壁部材枚数の欄に示すように、スパン方向（補強壁の横幅方向）の壁部材４７の枚数の影響については、以下の３条件について検討した。即ち、第１条件（短スパン）では、スパン方向に壁部材４７を６枚並べ、第２条件（基準）では、スパン方向に壁部材４７を８枚並べ、第３条件（長スパン）では、スパン方向に壁部材４７を１０枚並べる構成とした。
【００２４】
壁部材４７は、断面が４２０×７５×４．５ｍｍ、長さ１２２５ｍｍの軽量Ｃ形鋼を複数枚組み合わせた構成とした。基準スパンの解析モデルは、壁部材４７を縦方向に５枚、横方向に４枚並べた大きさとし、横方向に３枚配置したものを短スパン、横方向に５枚配置したものを長スパンとして、スパン方向の壁部材４７の枚数の影響を検討した。但し、解析上は壁の中央に入っているリブプレートの位置で分割しているので、解析上は横方向に６枚が短スパン、８枚が基準スパン、１０枚が長スパンとなっている。
【００２５】
図６（Ａ）〜（Ｃ）の特性図に解析結果の一例を示す。図６（Ａ）〜（Ｃ）はいずれも、荷重−全体変形角関係図であり、図６（Ａ）はスパン方向の壁部材が６枚での特性を、図６（Ｂ）はスパン方向の壁部材が８枚での特性を、図６（Ｃ）はスパン方向の壁部材が１０枚での特性を示している。また、いずれの図も、横軸は変形角（１／１０００ｒａｄ）であり、縦軸は水平荷重（ｋＮ）である。
また、いずれの図も、補強壁４４の取付けが上述した第１条件の特性を実線で示し、第２条件の特性を一点鎖線で示し、第３条件の特性を破線で示している。
【００２６】
結果から、初期剛性（図の原点から直線的に立ち上がっている部分の傾き）は、補強壁４４のないモデル(破線で示す補強壁４４のないモデルを以下フレームモデルと呼ぶ)と比較すると、接着接合の有無に関わらず、補強壁４４を設けた実線、及び一点鎖線で示す水平荷重は優位に上昇し、補強壁４４の効果が顕著に見られた。
一方、接着接合の有無の影響については、スパンが長いモデルほど効果が顕著であった。即ち、スパンが短い短スパンの図６（Ａ）では、実線と一点鎖線で示す水平荷重特性は、ほぼ一致しているが、スパンが長い長スパンの図６（Ｃ）では、実線と一点鎖線で示す水平荷重特性は、離れており、接着接合しない解析モデルは、接着接合した解析モデルと比べて１３〜２７％程度、初期剛性が低くなる結果であった。
【００２７】
せん断耐力（水平荷重）については、補強壁４４のないフレームモデルと比較すると、接着接合の有無に関わらず、補強壁４４の効果は顕著に見られた。
また、接着接合の有無の影響は、スパンが長いほど顕著に現れている。即ち、スパンが長い長スパンの図６（Ｃ）において、接着接合しないモデル（一点鎖線で示す特性）では、接着層のあるモデル（実線で示す特性）と比べ、１／１００ｒａｄ時で比較すると、３〜１１％、１／５０ｒａｄ時で比較すると、２〜９％程度耐力が低くなる結果であった。
【００２８】
なお、補強壁４４の３辺を溶接接合して、スラブ床との間を接着接合した場合の解析結果よりも、補強壁４４の３辺を溶接接合し、下部を接着接合しない場合の解析結果の方が、初期剛性及びせん断耐力が低い理由としては、接着接合の場合は、接着面全面に亘り接着力が働くが、接着接合しない場合に床と当接している部分に働く摩擦力は、柱軸力が小さくなる引張側柱（図３（Ａ）の１２Ｌ）付近では床面に働く鉛直力Ｎｖが小さくなり、摩擦力も小さくなるからである。
【００２９】
以上より，補強壁４４の３辺を溶接接合すれば、初期剛性および耐力とも高くなる。また、接着層が無ければ、補強壁４４の応力分布が不均一になるため、接着層がある場合と比較すると、初期剛性及びせん断耐力とも低くなる傾向であった。しかし、スパンを適切範囲内（例えば、補強壁２０の高さと幅の比（ｈｓ／Ｌｓ）を１．０〜０．５の範囲内）に設定することで、初期剛性及び耐力低下を許容範囲に抑えることができるといえる。
【００３０】
本構成とすることにより、従来の鉄骨造の補強工法の問題点であった、柱梁架構の構面内に補強部材を固定するための床はつりが不要となる。この結果、床はつりによる騒音・振動・粉塵の発生、更に、補強階直下の階の仮設工事が不要となる。このことから、常時稼働の要求が高い建物（例えば、ビジネスホテル、シティホテル、病院等）でも、騒音、振動、粉塵の発生が抑制され、補強が可能となる。
なお、本実施形態では、柱梁架構がＨ形鋼の場合について説明した。しかし、これに限定されることはなく、形鋼を用いた柱梁架構であれば、Ｈ形鋼以外でも良い。
【００３１】
また、補強壁２０については、正面視が長方形の壁部材２１を、横方向及び縦方向へ複数枚組み合わせ、１つの平板状の壁面を形成する構成を説明した。しかし、これに限定されることは無く、縦方向のみ又は横方向のみの、どちらか１方向に複数枚組み合わせる方式で構成しても良いし、全く分割しない１枚板の補強壁でも良い。
また、補強壁２０を構成する壁部材２１は、断面形状が平板状のみに限定されることはなく、波型等の平板状以外の形状でも良い。
【００３２】
（第２実施形態）
図７に示すように、第２実施形態に係る耐震補強構造の耐震架構６０は、補強壁２０の下部に設けられた当接プレート６４の平板部６４Ｐが、コンクリート床１８とアンカー（例えば接着系アンカー）６２でアンカー接合されている点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
図７（Ａ）の正面図、図７（Ｂ）の断面図に示すように、当接プレート６４はＴ字状に形成され、当接プレート６４の平板部６４Ｐは、補強壁２０を挟んで、両側でコンクリート床１８とアンカー６２でアンカー接合され、突出し部６４Ｔは、補強壁２０の下端部とボルト接合されている。
【００３３】
本実施形態では、補強壁２０とコンクリート床１８がアンカー接合により一体化される。これにより、補強壁２０とコンクリート床１８を当接させただけの場合より、更に大きな地震力に抵抗させることができる。即ち、補強壁２０とコンクリート床１８の間で互いに伝達させる力を、両者を当接させただけの場合より大きくすることができる。この結果、柱梁架構１６の変形を、補強壁２０の剛性で強く抑制することができる。
【００３４】
また、本実施形態は、補強部材である補強壁２０の両面に、２００ｍｍ程度のアンカー施工用の空間があれば適用可能な方法である。また、柱１２Ｌ、１２Ｒの種類は選ばず、全ての種類の鉄骨柱で使用可能である。また、アンカー６２の本数は、耐力上必要なだけ配置することで対応できるため、補強効果が高い。
【００３５】
なお、図８に示すように、補強壁２０とコンクリート床１８の固定は、アンカー６２を用いた接合に限定されない。例えば、アンカー６２の代わりに、接着剤（例えばエポキシ系接着剤）６８で当接プレート６４をコンクリート床１８の表面に接着しても良い。その場合、接着面全体に渡って、コンクリート床１８の仕上げを撤去するコンクリート床１８の下地処理が必要である。しかし、アンカー６２を使用する場合よりも、工事の際の騒音、振動、粉塵を抑えることができる。
この構成とすることにより、当接プレート６４とコンクリート床１８の接着力によって、補強壁２０に作用する地震力を、コンクリート床１８の表面に伝達できる。他の構成は、第１実施形態に係る耐震補強構造と同一であり、説明は省略する。
【００３６】
（第３実施形態）
図９に示すように、第３実施形態に係る耐震補強構造の耐震架構７０は、柱梁架構１６の一対の柱１２Ｒ、１２Ｌの少なくともいずれか一方に、コンクリート床１８と柱１２（図９では１２Ｌ）を固定する柱床接合部材としてのシアープレート７４が設けられている点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
【００３７】
図９（Ａ）の正面図、図９（Ｂ）の断面図に示すように、耐震架構７０において、Ｈ形鋼の柱１２Ｌは、柱脚に固定されたシアープレート７４で、コンクリート床１８に固定されている。
シアープレート７４は、縦プレート７４Ａと、縦プレート７４Ａと一体に成形される横プレート７４Ｂとを備えた構成である。シアープレート７４は、縦プレート７４Ａが柱１２Ｌのウェブに溶接接合され、横プレート７４Ｂがコンクリート床に、１か所につき４本以上のアンカー７２で固定されている。
これにより、柱１２Ｌに作用する地震力を、シアープレート７４を介してアンカー７２で、スムーズにコンクリート床１８に伝達し、補強効果を上げることができる。
【００３８】
ここに、シアープレート７４は、柱１２Ｒ、１２ＬがＨ型鋼の場合に使用可能である。Ｈ形鋼のウェブとフランジに囲まれたわずかな空間を有効に活用した工法である。第１実施形態、又は第２実施形態と組み合わせて実施しても良い。
本構成とすることにより、シアープレート７４を介して、コンクリート床１８と一対の柱１２Ｒ、１２Ｌの少なくともいずれか一方が固定される。この結果、コンクリート床１８と柱１２Ｒ、１２Ｌの一体化が図れ、地震時に柱１２Ｒ、１２Ｌが受ける力を、シアープレート７４を用いない場合に比べ、より多くコンクリート床１８に伝達させることが可能となり（例えば、柱１か所につき、シアープレート７４を２枚取付けた場合、柱のせん断耐力の約１０〜１５％を、シアープレート７４を介してコンクリート床に伝達することができる。）、柱１２Ｒ、１２Ｌの変形が抑制される。
【００３９】
また、アンカー７２は、ダイヤモンドドリルを用いた低騒音、低振動タイプの接着系アンカーを使用することで、コンクリート床１８のはつり工事が発生する従来の工法より、大幅に騒音、振動、粉塵の発生を低減することができる。更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
他の構成は、第１実施形態に係る耐震補強構造と同一であり、説明は省略する。
【符号の説明】
【００４０】
１０、６０、７０  耐震架構
１２  柱
１４  梁
１６  柱梁架構
１８  コンクリート床
２０  補強壁（鋼製壁）
６２  アンカー  
６４  当接金具
６８  接着剤
７２  アンカー
７４  シアープレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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