(57)【要約】【課題】電気機器間の省スペース化を実現するとともに、コネクタの接続作業の作業効率を高め、作業工数の低減を図ること。【解決手段】本発明のコネクタ１１は、第１の機器側端子２７と第２の機器側端子とを接続するコネクタ端子２０と、コネクタ端子２０を保持するコネクタハウジング１５とを備える。コネクタハウジング１５に挿入される第１の機器側端子２７と対向する位置にコネクタ端子２０を保持し、コネクタ端子２０を第１の機器側端子２７に向けて弾性変形させて押し付け可能にスライド支持されたスライド部材２９と、スライド部材２９を第１の機器側端子２７に向けてスライドさせるスライド機構とを備える。【選択図】図３
2015076273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器側端子と第２の機器側端子とを接続するコネクタ端子と、該コネクタ端子を保持するコネクタハウジングとを有するコネクタであって、
前記コネクタハウジングに挿入される前記第１の機器側端子と対向する位置に前記コネクタ端子を保持し、前記コネクタ端子を前記第１の機器側端子に向けて弾性変形させて押し付け可能にスライド支持されたスライド部材と、前記スライド部材を前記第１の機器側端子に向けてスライドさせるスライド機構とを備えるコネクタ。
【請求項２】
前記第１の機器側端子を挟んで前記スライド部材と反対側に配置され、前記スライド部材のスライド方向と反対方向にスライドして前記第１の機器側端子と当接可能にスライド支持される他のスライド部材を備え、
前記スライド機構は、前記スライド部材と前記他のスライド部材を互いに反対方向にスライドさせてなる請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記スライド機構は、前記スライド部材と前記他のスライド部材とをスライド支持するスライドホルダを備え、前記スライドホルダのスライド方向と交差する方向に前記スライド部材と前記他のスライド部材とをスライドさせてなる請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記スライド機構は、回転運動を前記スライドホルダのスライド方向の直線運動に変換する回転運動変換機構を備えてなる請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記スライド機構は、ボルトの回転を前記スライドホルダの直線運動に変換する請求項４に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器間を接続するためのコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッドカーなどの自動車には、モータやインバータなど多くの電気機器が搭載されている。従来、これらの電気機器同士の接続には、ワイヤーハーネスが使用される。すなわち、ワイヤーハーネスの電線の両端末に接続されるコネクタが各電気機器の機器側端子と接続されることにより、電気機器間が電気的に接続される。この種のコネクタとしては、特許文献１に開示されているものがある。
【０００３】
特許文献１のコネクタは、複数のコネクタ端子を保持する筒状のハウジングにフランジが形成され、このフランジが接続対象の電気機器が収容される筺体の取付面に固定されている。筺体の取付面に固定されたコネクタは、コネクタ端子の一端側が筺体内に挿入されて筺体内の機器側端子と接続される一方、コネクタ端子の他端部がワイヤーハーネスの電線と接続されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９５０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載されるコネクタは、複数のコネクタ端子がそれぞれ機器側端子とボルトの締結によって接続されている。ところが、車両などに搭載される電気機器の機器側端子（端子台）は、筺体内に設けられていることが多く、筺体内でボルトの締結作業を行う必要がある。この作業は、筺体内の狭い空間に工具を差し込んで行われることから、作業者の負担が大きく、作業工数が大きくなる要因となっている。また、この種のコネクタは、ワイヤーハーネスの電線が接続されるから、電気機器間に電線を配索するためのスペースを確保しなければならず、電気機器間の省スペース化が困難となっている。
【０００６】
これに対し、ボルトの締結作業を行わない端子の接続構造として、雄端子と雌端子の接続構造が知られている。すなわち、雄端子は、雌端子に挿入された後、雌端子に押圧されることにより、雌端子の内側に保持される。しかし、この種の接続構造は、雄端子を雌端子に挿入する際の挿入負荷が大きくなることから、端子接続時の作業負担が大きくなり、作業効率が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、電気機器間の省スペース化を実現するとともに、コネクタの接続作業の作業効率を高め、作業工数の低減を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、第１の機器側端子と第２の機器側端子とを接続するコネクタ端子と、該コネクタ端子を保持するコネクタハウジングとを有するコネクタであって、前記コネクタハウジングに挿入される前記第１の機器側端子と対向する位置に前記コネクタ端子を保持し、前記コネクタ端子を前記第１の機器側端子に向けて弾性変形させて押し付け可能にスライド支持されたスライド部材と、前記スライド部材を前記第１の機器側端子に向けてスライドさせるスライド機構とを備えることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、機器端子同士を１つのコネクタによって直接接続することができるから、電線が不要になり、電気機器間の省スペース化を実現することができる。
【００１０】
また、このスライド機構は、電気機器の筺体の外側から操作することができるから、作業スペースを広く確保することができる。更に、第１の機器側端子とコネクタ端子とのボルトの締結作業が不要になるから、端子間の接続作業が簡単になる。したがって、コネクタの接続作業の作業効率を高めることができ、作業工数の削減を図ることができる。
【００１１】
また、コネクタ端子は、第１の機器側端子に向けて弾性変形させて近づけることによって、第１の機器側端子と接続するように構成されるから、第１の機器側端子がコネクタハウジングに挿入されるときには、第１の機器側端子と離れた位置に配置することができる。これにより、第１の機器側端子の挿入負荷を殆ど無負荷にすることができるから、接続作業の負担を軽減することができ、しかも、第１の機器側端子とコネクタ端子との接触による損傷を防ぐことができる。
【００１２】
この場合において、前記第１の機器側端子を挟んで前記スライド部材と反対側に配置され、前記スライド部材のスライド方向と反対方向にスライドして前記第１の機器側端子と当接可能にスライド支持される他のスライド部材を備え、前記スライド機構は、前記スライド部材と前記他のスライド部材を互いに反対方向にスライドさせてなるものとする。
【００１３】
これによれば、コネクタハウジングに挿入された第１の機器側端子に他のスライド部材を当接することで、第１の機器側端子をコネクタ端子と他のスライド部材との間に挟持することができる。これにより、コネクタ端子と第１の機器側端子との接続状態をより安定に保持することができるから、コネクタ端子と第１の機器側端子との接続をより確実に行うことができ、コネクタの信頼性を高めることができる。
【００１４】
具体的に、前記スライド機構は、前記スライド部材と前記他のスライド部材とをスライド支持するスライドホルダを備え、前記スライドホルダのスライド方向と交差する方向に前記スライド部材と前記他のスライド部材とをスライドさせてなるものとする。
【００１５】
これによれば、コネクタの軸方向と交差する方向、つまり、電気機器間の隙間に沿ってスライド機構の操作を行うことができるから、コネクタの接続作業の作業効率をより高めることができる。
【００１６】
また、前記スライド機構は、回転運動を前記スライドホルダのスライド方向の直線運動に変換する回転運動変換機構を備えてなるものとする。すなわち、前記スライド機構は、例えば、ボルトの回転を前記スライドホルダの直線運動に変換するものとする。
【００１７】
これによれば、コネクタの側方からボルトを回転させるだけの極めて単純な作業でスライド部材をスライドさせることができるから、コネクタの接続作業の作業効率をより高めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電気機器間の省スペース化を実現することができる。また、本発明によれば、コネクタの接続作業の作業効率を高めることができ、作業工数の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明が適用されるコネクタの外観斜視図である。
【図２】図１のコネクタとモータとインバータとの位置関係を示す図である。
【図３】本発明が適用されるコネクタの分解斜視図である。
【図４】本発明が適用されるコネクタの動作を説明する上面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ矢視の断面斜視図である。
【図６】本発明が適用されるコネクタの動作を説明する断面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るコネクタの一実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、自動車に搭載される電気機器間を電気的に接続するものであり、電気自動車やハイブリッドカーなどの移動体に搭載されるモータと、モータに電力や制御信号などを出力するインバータとを電気的に接続するものである。ここで、電気機器とは、モータやインバータに限られるものではなく、自動車などに搭載される様々な電気機器類を含むものである。これらの電気機器は、いずれも外部と接続される機器側端子を備えるものとする。
【００２１】
図１は、本実施形態のコネクタ１１の外観を示す斜視図であり、図２は、コネクタ１１とモータとインバータとの位置関係を示す図である。図１の矢印Ｘは、前後方向を示し、紙面の手前側を前方、奥側を後方とする。矢印Ｙは、左右方向を示し、紙面の手前側を右側、奥側を左側とする。矢印Ｚは、上下方向（高さ方向）を示しており、紙面の上側（インバータ側）を上方とし、紙面の下側（モータ側）を下方とする。これらの定義は、他の図面の説明においても適用されるものとする。
【００２２】
本実施形態のコネクタ１１は、モータを収容する筺体の取付面１２にボルト１３で固定される。取付面１２に固定されたコネクタ１１には、インバータを収容する筺体の取付面１４が当接（例えば載置）される。
【００２３】
コネクタ１１は、樹脂製のコネクタハウジング１５と、コネクタハウジング１５と一体形成された金属製のフランジ部１６と、樹脂製の機器側嵌合部１７とを備える。コネクタハウジング１５は、角筒状の胴部１８の上端面から段付き状に角筒状の接続部１９が突出して形成され、これらの内部に複数（６本）のコネクタ端子２０を保持するようになっている。胴部１８の上端面（段付き面）に形成される環状の溝には、パッキン２１が装着される。
【００２４】
フランジ部１６は、胴部１８の下部に沿って設けられ、複数のボルト挿通孔２２が形成される。機器側嵌合部１７は、フランジ部１６を貫いてコネクタハウジング１５から平板状に下方へ延出して形成され、コネクタ端子２０の一端部を露出させて１列に配置して保持するようになっている。機器側嵌合部１７には、隣り合うコネクタ端子２０を仕切る仕切り壁２３が形成される。
【００２５】
取付面１２は、ボルト挿通孔２４と、間口２５が形成される。コネクタ１１は、機器側嵌合部１７を間口２５に嵌合し、フランジ部１６のボルト挿通孔２２に挿通したボルト１３を取付面１２のボルト挿通孔２４に螺合することで、取付面１２に固定されるようになっている。フランジ部１６は、図示しない環状の溝にパッキンが装着され、フランジ部１６と取付面１２との間がシールされるようになっている。
【００２６】
取付面１４は、間口２６が形成される。コネクタ１１は、取付面１４の間口２６に接続部１９が挿入された状態で、胴部１８の上端面に取付面１４が当接（載置）される。胴部１８の上端面と取付面１４との間はパッキン２１でシールされるようになっている。コネクタ１１に取付面１４が当接されると、間口２６に挿入されたコネクタ１１の接続部１９にインバータの第１の機器側端子２７が挿入され、この挿入された第１の機器側端子２７とコネクタ端子２０とが、後述するコネクタ１１側の操作によって接続されるようになっている。一方、間口２５に挿入された機器側嵌合部１７から露出するコネクタ端子２０は、モータの筺体内に配置される第２の機器側端子（図示せず）とボルトの締結によって接続されるようになっている。
【００２７】
次に、本実施形態のコネクタ１１の内部構造について説明する。本実施形態のコネクタ１１は、コネクタハウジング１５に挿入される第１の機器側端子２７とコネクタ端子２０とを接続するためのスライド機構を備える。図３に示すように、コネクタ１１のスライド機構は、第１スライダ２８と、第２スライダ２９と、スライドホルダ３０と、複数のコネクタ端子２０と、コネクタハウジング１５と、回転運動変換機構とを備える。
【００２８】
第１スライダ２８と第２スライダ２９は、少なくとも表面が絶縁性を有しており、例えば、合成樹脂を成形して形成される。第１スライダ２８は、第１縦部材３２と、２本の第１横部材３３を有しており、左右対称の対をなして構成される。第１縦部材３２は、前後方向を長手方向とし、高さ方向を幅方向とする矩形状をなしている。第１横部材３３は、第１縦部材３２の一方の側面から略垂直に突設し、前後方向が幅方向となる矩形状をなしている。第１横部材３３の先端部には、Ｌ字状に垂下する第１突起部３４が形成される。第１突起部３４は、平面視すると後方に向かって第１縦部材３２との距離が長くなる斜面に沿って垂下して形成される。
【００２９】
第２スライダ２９（請求項に記載のスライド部材）は、第２縦部材３５と、３本の第２横部材３６を有しており、左右対称の対をなして構成される。第２縦部材３５は、前後方向を長手方向とし、高さ方向を幅方向とする矩形状をなしている。第２横部材３６は、第２縦部材３５の一方の側面から略垂直に突設し、前後方向が幅方向となる矩形状をなしている。第２横部材３６の先端部には、Ｌ字状に下方へ垂下する第２突起部３７が形成される。第２突起部３７は、平面視すると後方に向かって第２縦部材３５との距離が短くなる斜面に沿って垂下して形成される。
【００３０】
第２スライダ２９は、第２縦部材３５において、コネクタ端子２０が係合される３つの第１係合溝３８と、第１スライダ２８（第１横部材３３）が係合される２つの第２係合溝３９を有している。第１係合溝３８は、第２横部材３６が突出する第２縦部材３５の側面と反対側の側面の高さ方向に渡って形成され、コネクタ端子２０の厚みと略同じ溝深さに設定される。第１係合溝３８には、コネクタ端子２０が係合されて保持されるようになっている。第２係合溝３９は、第２縦部材３５の上端面の幅方向に渡って形成され、第１横部材３３の厚みと略同じ溝深さに設定される。
【００３１】
スライドホルダ３０は、少なくとも表面が絶縁性を有しており、例えば、合成樹脂を成形して形成される。スライドホルダ３０は、互いに略平行に配置された１対のレール部材４０の一端側をそれぞれ略垂直に垂下させて略コの字状に連ねて形成される。各レール部材４０には、平面視するとＶ字状をなす複数のレール溝４１が前後方向に連なって形成される。レール溝４１は、互いに逆向きのレール溝４１ａとレール溝４１ｂとを連ねて形成される。
【００３２】
第１スライダ２８は、各レール部材４０のレール溝４１ａにそれぞれ第１突起部３４を係合し、レール溝４１ａに沿ってスライドするようになっている。第２のスライダ２９は、各レール部材４０のレール溝４１ｂにそれぞれ第２突起部３７を係合し、レール溝４１ｂに沿ってスライドするようになっている。１対のレール部材４０が互いに連なる部分の略中央部には、前後方向に貫通する貫通孔４２が形成され、貫通孔４２と同軸上に図示しないナットが、インサート又は圧入されている。
【００３３】
６本のコネクタ端子２０は、インバータ側の第１の機器側端子２７と接続される金属製の上端部４３と、モータ側の第２の機器側端子（図示せず）と接続される金属製の下端部４４と、上端部４３と下端部４４を連接する弾性部材４５とを備える。上端部４３は、金属製の板材を略Ｌ字状に折り曲げて形成され、図３に示すように配置される。すなわち、上端部４３は、左右方向に間隔をあけて互いに反対側を向いて対をなして対向配置され、これが前後方向の３箇所に間隔をあけて設けられ、合計６箇所に配置される。下端部４４は、金属製の板材を所定の形状に折り曲げて形成され、前後方向に間隔をあけて１列に配置される。下端部４４には、それぞれボルト挿通孔４６が形成される。
【００３４】
弾性部材４５は、可撓性を有する導電性の材料で形成され、上端部４３を左右方向へ弾性変形可能に支持するようになっている。弾性部材４５は、例えば、金属線を撚り合わせた編組を所定の形状にプレスして所定の強度を有している。
【００３５】
コネクタハウジング１５は、高さ方向（胴部１８と接続部１９）に延在する複数の隔壁４７によって内部が複数の空間に仕切られて形成される。コネクタ端子２０は、仕切られた空間にそれぞれ収容されて位置決めされる。すなわち、複数のコネクタ端子２０が、接続部１９の上方からそれぞれの空間に組み込まれると、下端部４３は、機器側嵌合部１７に支持された状態で外部に露出され、上端部４３は、接続部１９の所定位置において、接続部１９の上端よりも上に突出しない所定高さに配置される。また、コネクタ端子２０の弾性部材４５は、胴部１８の内側の所定位置に配置される。胴部１８には、外側へ突出する矩形状の突起部４８が設けられ、この突起部４８には、ボルト４９が通されるボルト通し孔５０が前後方向に貫通して形成される。
【００３６】
コネクタ端子２０が組み込まれたコネクタハウジング１５には、スライドホルダ３０が組み付けられるようになっている。スライドホルダ３０は、コネクタハウジング１５のボルト通し孔５０と貫通孔４２とが略同軸上にそろうように組み付けられるとともに、１対のレール部材４０が、隔壁４７の上端面と当接するように組み付けられる。スライドホルダ３０は、隔壁４７の上端面に沿ってコネクタハジング１５の前後方向にスライド可能に支持される。
【００３７】
コネクタハウジング１５に組み込まれたスライドホルダ３０には、１対の第２スライダ２９が組み付けられるようになっている。各第２スライダ２９は、第２突起部３７がレール溝４１ｂに係合された状態で、第２縦部材３５が隔壁４７の上端面と当接するように組み付けられる。このとき、各第２スライダ２９の３箇所の第１係合溝３８には、コネクタ端子２０の上端部４３がそれぞれ係合される。１対の第２スライダ２９が組み付けられたスライドホルダ３０には、第２スライダ２９と重なるように、１対の第１スライダ２８が組み付けられる。すなわち、各第１スライダ２８は、２本の第１横部材３３が、第２スライダ２９の第２係合溝３９とそれぞれ係合された状態で、各第１突起部３４がそれぞれレール溝４１ａに係合され、かつ、第１縦部材３２が隔壁４７の上端面と当接するように組み付けられる。スライドホルダ３０に組み付けられた第１スライダ２８と第２スライダ２９は、第１縦部材３２と第２縦部材３５とが、左右方向で互いに離間して配置される。
【００３８】
各第１スライダ２８は、第１縦部材３２の前後方向の両端がそれぞれ接続部１９の内壁と当接される。すなわち、各第１スライダ２８は、第１縦部材３２が拘束されることで前後方向にスライドできないようになっている。また、各第２スライダ２９は、２つの第２係合溝３９にそれぞれ第１スライダ２８の各第１横部材３３が係合されることで、第２縦部材３５が拘束され、結果として、第１スライダ２８と同様に、前後方向にスライドできないようになっている。
【００３９】
一方、スライドホルダ３０は、回転運動変換機構によって隔壁４７の上端面に沿ってスライドするようになっている。スライドホルダ３０が組み付けられたコネクタハジング１５には、第１スライダ２８及び第２スライダ２９の組み付けと前後して、ボルト４９が組み付けられる。ボルト４９は、コネクタハウジング１５のボルト通し孔５０に通された後、スライドホルダ３０の貫通孔４２に通され、スライドホルダ３０にインサート又は圧入されたナットに螺合される。ボルト４９は、ボルト４９自身が回転しても自身が前後に移動しないように、突起部４８のボルト通し孔５０に回転自在に保持される。これにより、ナットと一体化されたスライドホルダ３０は、ボルト４９の回転方向に応じて、ボルト４９の軸方向、つまり、前後方向にスライド移動する。すなわち、ボルト４９の回転運動がスライドホルダ３０の直線運動に変換されることになる。
【００４０】
図４は、ボルト４９の回転前後のスライド機構の動作を説明する図である。図に示すように、ボルト４９を回転させてスライドホルダ３０を前方（図の左方向、矢印方向）に移動させると、１対の第１スライダ２８（第１突起部３４）は、前後方向の動きが規制されているから、レール溝４１ａに沿って互いに離れる方向にスライドする。一方、１対の第２スライダ２９（第２突起部３７）は、第１スライダ２８と同様に前後方向の動きが規制されているから、スライドホルダ３０が前方に移動すると、レール溝４１ｂに沿って互いに近づく方向にスライドする。すなわち、第１スライダ２８と第２スライダ２９は、スライドホルダ３０の移動方向と略直交する方向において、互いに反対方向にスライドするようになっている。
【００４１】
図５に、各レール部材４０に着目した第１スライダ２８と第２スライダ２９の動きを示す。各レール部材４０においては、ボルトを回転させてスライドホルダ３０を前方（矢印方向）に移動させると、第１スライダ２８と第２スライダ２９が、互いに接近する方向に移動する。これに対し、ボルト４９を逆方向に回転させてスライドホルダ３０を後方に移動させると、第１スライダ２８と第２スライダ２９が、互いに離れる方向に移動する。
【００４２】
次に、第１の機器側端子２７とコネクタ端子２０とが接続される動作を説明する。図６に示すように、コネクタ１１の胴部１８の上端面に取付面１４が当接すると、６本の第１の機器側端子２７は、それぞれ間口２６に挿入された接続部１９の内側の所定位置まで挿入される。接続部１９に挿入された６本の第１の機器側端子２７は、それぞれコネクタ端子２０と第１スライダ２８との隙間、すなわち、コネクタ端子２０及び第１スライダ２８とそれぞれ対向する位置に配置される。
【００４３】
この状態で、第１スライダ２８と第２スライダ２９を互いに近づける方向にボルト４９を回転させると、スライドホルダ３０の前方への移動に伴って、第１スライダ２８は、対向する第１の機器側端子２７と近づく方向にスライドし、第２スライダ２９は、対向する第１の機器側端子２７と近づく方向にスライドする。ここで、第２スライダ２９がスライドすると、第１係合溝３８にそれぞれ係合されたコネクタ端子２０の上端部４３は、弾性部材４５が弾性変形することで第２スライダ２９と一体的に移動する。その結果、６本の第１の機器側端子２７は、それぞれ第１スライダ２８の第１縦部材３２とコネクタ端子２０の上端部４３との間に挟持される。これにより、第１の機器側端子２７は、コネクタ端子２０と電気的に接続された状態が保持されるから、インバータとコネクタ１１との安定な接続が実現される。なお、ボルト４９を反対方向に回転させると、第１スライダ２８と第２スライダ２９は、それぞれ第１の機器側端子２７から後退し、インバータとコネクタ１１との接続状態が解除される。
【００４４】
以上述べたように、本実施形態のコネクタ１１は、コネクタハウジング１５に挿入された第１の機器側端子２７をスライド機構の操作によってコネクタ端子２０と接続するように構成されるから、筺体内の狭い空間内でボルトの締結作業を行う必要がない。すなわち、例えば、コネクタ１１をモータの取付面１２にボルト１３で固定し、コネクタ端子２０の下端部４４をモータ側の第２の機器側端子と接続した後、インバータの筺体をコネクタ１１（胴部１８の上端面）の上に載せ、コネクタ１１のボルト４９を工具で回転する。これによれば、作業スペースを広く確保できるだけでなく、接続作業自体が極めて簡単なボルト４９の回転作業で済むから、電気機器間を接続する作業の効率を高めることができ、作業工数の削減を図ることができる。
【００４５】
また、本実施形態のコネクタ１１は、第１スライダ２８と第２スライダ２９とがスライドする方向と交差（略直交）する方向に、スライドホルダ３０をスライド支持し、そのスライドホルダ３０をスライドさせるボルト４９をコネクタハウジング３０の軸方向と略直交する方向に向けて配置している。これにより、ボルト４９を回転させる際に、電気機器の筺体間の隙間に沿って工具を差し込んで作業を行うことが容易になるから、電気機器間の接続作業をより効率よく行うことができる。
【００４６】
また、本実施形態のコネクタ１１によれば、従来のようにワイヤーハーネスの電線などを用いることなく、２つの電気機器の機器側端子間を直接接続することが可能になるから、電気機器間の距離を大幅に縮めることができ、電気機器間の省スペース化を図ることができる。また、機器側端子とコネクタ端子２０とをボルトで締結する場合、従来は、電気機器の筺体に、ボルト締結用の工具を出し入れするための作業口と、作業口を開閉するための防水構造を備えた蓋を設ける必要があったが、本実施形態のコネクタ１１を用いれば、これらが不要になるから、筺体構造を簡単化することができる。
【００４７】
また、本実施形態のコネクタ１１は、第１の機器側端子２７がコネクタハウジング１５に挿入された時点で、コネクタ端子２０が、第１の機器側端子２７から離れた位置に配置されるから、第１の機器側端子２７の挿入スペースを広く確保することができる。したがって、第１の機器側端子２７をコネクタハウジング１５に挿入したときに、第１の機器側端子２７とコネクタ端子２０との接触を防ぐことができるから、第１の機器側端子２７やコネクタ端子２０の損傷を防ぐことができる。加えて、第１の機器側端子２７を非接触でコネクタハウジング１５に挿入することで、第１の機器側端子２７をコネクタハウジング１５に挿入する際の挿入負荷（挿入力）を殆ど無負荷にすることができるから、作業負担を軽減することができる。
【００４８】
また、本実施形態のコネクタ１１は、コネクタハウジング１５に挿入された第１の機器側端子２７をコネクタ端子２０と第１スライダ２８との間に挟持しているから、コネクタ端子２０が第１の機器側端子２７を押し付けた状態をより安定に保持することができる。これにより、コネクタ端子２０と第１の機器側端子２７との接続をより確実に行うことができるから、コネクタ１１の信頼性を高めることができる。なお、本実施形態では、第１スライダ２８と第２スライダ２９の両方をスライドさせるスライド機構を採用しているが、第１スライダ２８を省略することも可能である。
【００４９】
また、本実施形態のコネクタ１１は、１対の第１スライダ２８及び１対の第２スライダ２９をそれぞれスライドホルダ３０と係合させることで、これらのスライダを連動させて動作させるようにしているから、１つのボルト４９を回転させるだけで、複数の第１の機器側端子２７を略同時に対応するコネクタ端子２０と接続することが可能となり、接続作業の簡単化及び迅速化を図ることができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態を図面により詳述してきたが、上記の実施形態は本発明の例示にしか過ぎないものであり、本発明は上記の実施形態の構成にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、本発明に含まれることは勿論である。
【００５１】
例えば、本実施形態のコネクタ１１は、ボルト４９の回転をスライドホルダ３０の直線運動に変換する回転運動変換機構を有しているが、このようにスライドホルダ３０を直線方向にスライドさせる回転運動変換機構としては、ボルト４９の回転運動に代えて、例えばレバーなどの回動操作などによって実現することも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１１  コネクタ
１２，１４  取付面
１５  コネクタハウジング
１６  フランジ部
１７  機器側嵌合部
２０  コネクタ端子
２７  第１の機器側端子
２８  第１スライダ
２９  第２スライダ
３２  第１縦部材
３３  第１横部材
３４  第１突起部
３５  第２縦部材
３６  第２横部材
３７  第２突起部
４０  レール部材
４１  レール溝
４５  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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