(57)【要約】【課題】取引サービスを利用するユーザ端末を高い確度で個々に識別し、そのユーザ端末の取引情報を取得することを可能にする。【解決手段】表示情報送信手段は、取引サービスに関する取引関連画面のブラウザによる表示を可能にする表示情報と、表示情報にて指定され、ユーザ端末識別情報を付与したファイルと、をユーザ端末に送信する。取引情報蓄積手段は、取引関連画面を表示しようとするユーザ端末から、ユーザ端末識別情報が通知されないならば、ユーザ端末間で重複しないようにユーザ端末識別情報を作成し、ユーザ端末識別情報が通知されたならば、通知されたユーザ端末識別情報を利用し、ユーザ端末識別情報と、ユーザ端末についての取引サービスに関する取引情報と、を対応づけてデータベースに蓄積する。取引情報取得手段は、ユーザ端末識別情報に対応づけられた取引情報をデータベースから取得する。【選択図】図２
2015130013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザ端末に取引サービスを提供する取引処理システムであって、
前記取引サービスに関する取引関連画面のブラウザによる表示を可能にする表示情報と、前記表示情報にて指定され、ユーザ端末識別情報を付与したファイルと、をユーザ端末に送信する表示情報送信手段と、
取引関連画面を表示しようとするユーザ端末から、ユーザ端末識別情報が通知されないならば、ユーザ端末間で重複しないように前記ユーザ端末識別情報を作成し、前記ユーザ端末識別情報が通知されたならば、通知された該ユーザ端末識別情報を利用し、前記ユーザ端末識別情報と、前記ユーザ端末についての前記取引サービスに関する取引情報と、を対応づけてデータベースに蓄積する取引情報蓄積手段と、
ユーザ端末識別情報に対応づけられた取引情報を前記データベースから取得する取引情報取得手段と、
を有する取引処理システム。
【請求項２】
前記取引情報取得手段は、前記ユーザ端末が過去に表示した取引関連画面を再度表示しようとするときに通知したユーザ端末識別情報に対応づけられた取引情報を前記データベースから取得する、
請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記取引情報取得手段が前記データベースから取得した前記取引情報に基づいて、前記ユーザ端末との前記取引サービスによる取引を実行するか否か判定する取引実行判定手段を更に有する、請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項４】
前記ユーザ端末識別情報は、前記ファイルに含まれたファイル名または属性情報もしくは該ファイルのデータに含まれる、請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項５】
前記取引情報には、前記ユーザ端末識別情報で示されるユーザ端末について、過去の取引回数、過去の取引頻度、過去の取引で発生した事故の少なくともひとつに基づく、前記取引サービスに関するリスク情報が含まれている、
請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項６】
ネットワークを介してユーザ端末に取引サービスを提供するための取引処理方法であって、
表示情報送信手段が、前記取引サービスに関する取引関連画面のブラウザによる表示を可能にする表示情報と、前記表示情報にて指定され、ユーザ端末識別情報を付与したファイルと、をユーザ端末に送信し、
取引情報蓄積手段が、取引関連画面を表示しようとするユーザ端末から、ユーザ端末識別情報が通知されないならば、ユーザ端末間で重複しないように前記ユーザ端末識別情報を作成し、前記ユーザ端末識別情報が通知されたならば、通知された該ユーザ端末識別情報を利用し、前記ユーザ端末識別情報と、前記ユーザ端末についての前記取引サービスに関する取引情報と、を対応づけてデータベースに蓄積し、
取引情報取得手段が、前記ユーザ端末から通知されたユーザ端末識別情報に対応づけられた取引情報を前記データベースから取得する、
取引処理方法。
【請求項７】
ネットワークを介してユーザ端末に取引サービスを提供するための取引処理をコンピュータに実行させるための取引処理プログラムであって、
前記取引サービスに関する取引関連画面のブラウザによる表示を可能にする表示情報と、前記表示情報にて指定され、ユーザ端末識別情報を付与したファイルと、をユーザ端末に送信する手順と、
取引関連画面を表示しようとするユーザ端末から、ユーザ端末識別情報が通知されないならば、ユーザ端末間で重複しないように前記ユーザ端末識別情報を作成し、前記ユーザ端末識別情報が通知されたならば、通知された該ユーザ端末識別情報を利用し、前記ユーザ端末識別情報と、前記ユーザ端末についての前記取引サービスに関する取引情報と、を対応づけてデータベースに蓄積する手順と、
前記ユーザ端末から通知されたユーザ端末識別情報に対応づけられた取引情報を前記データベースから取得する手順と、
をコンピュータに実行させるための取引処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上で提供する取引サービスの利用者の正当性を計測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して取引を行うサービスがある。この種の取引サービスでは、商品を購入したユーザから料金が支払われない等の不正取引によってサービス提供者が損害を被ることがある。そのような不正取引は特定の不正ユーザによって繰り返される場合が多い。そのため、不正取引を繰り返すような不正ユーザや不正取引を損害が発生する前に判別する技術が求められている。
【０００３】
特許文献１には、サーバにアクセスするユーザ端末に関する情報（デバイスデータ）を収集し、デバイスデータからユーザ端末をある程度の確度で特定することが可能なデバイス識別情報（デバイスＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ））を算出する技術が開示されている。不正ユーザが異なる名前を使って不正取引を行おうとしても、デバイスＩＤを照合することにより、過去に不正取引を行った不正なユーザ端末を判別できれば、ユーザ端末から不正な取引を検知することが可能となる。
【０００４】
特許文献１の技術は、サーバがユーザ端末とＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続を確立するときにそのユーザ端末のデバイスデータを取得し、そのデバイスデータを使ってデバイスＩＤを算出するというものである。デバイスＩＤ毎に取引の危険度を管理しておくことにより、不正ユーザがアクセスしてきたとき、その接続を拒否することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／０２４４７４４Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたシステムは、ユーザ端末に関する様々なデータ（デバイスデータ）を収集し、それらに基づいて、ユーザ端末を特定するデバイスＩＤを算出する。取引に利用されるパーソナルコンピュータなどのユーザ端末は、インストールされているアプリケーションやそのバージョン、使用されているブラウザやそのバージョン、ウェブページの閲覧履歴など、何等かの違いがある場合が多いため、あるユーザ端末についての個々のデバイスデータには他のユーザ端末のものと同じ値のものがあっても、多くの種類のデバイスデータを組み合わせることにより、個々のユーザ端末をある程度の確度で特定できるというものである。
【０００７】
しかし、近年では、スマートフォンやタブレット端末がユーザ端末として取引に使用される場合が増えている。スマートフォンやタブレット端末は、その使用方法に習熟していなくても容易に利用できるため、自分用にカスタマイズせず、購入したときの状態のまま利用し続けるユーザが比較的多い。また、インストールされているアプリケーションのバージョンアップがセンターから各端末に通知されるので、多くのユーザ端末で同時期にバージョンアップが行われる場合が多い。
【０００８】
その結果として、ユーザ端末間でデバイスデータに違いが無い、あるいは違いが小さい場合が増え、デバイスＩＤによってユーザ端末を一意に特定できない可能性が増えてきている。
【０００９】
本発明の目的は、ネットワーク上で提供される取引サービスを利用するユーザ端末を高い確度で個々に識別し、そのユーザ端末の取引に関する情報を取得するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様による取引処理システムは、ネットワークを介してユーザ端末に取引サービスを提供する取引処理システムであって、前記取引サービスに関する取引関連画面のブラウザによる表示を可能にする表示情報と、前記表示情報にて指定され、ユーザ端末識別情報を付与したファイルと、をユーザ端末に送信する表示情報送信手段と、取引関連画面を表示しようとするユーザ端末から、ユーザ端末識別情報が通知されないならば、ユーザ端末間で重複しないように前記ユーザ端末識別情報を作成し、前記ユーザ端末識別情報が通知されたならば、通知された該ユーザ端末識別情報を利用し、前記ユーザ端末識別情報と、前記ユーザ端末についての前記取引サービスに関する取引情報と、を対応づけてデータベースに蓄積する取引情報蓄積手段と、ユーザ端末識別情報に対応づけられた取引情報を前記データベースから取得する取引情報取得手段と、を有している。
【００１１】
他の態様による取引システムは、前記取引情報取得手段は、前記ユーザ端末が過去に表示した取引関連画面を再度表示しようとするときに通知したユーザ端末識別情報に対応づけられた取引情報を前記データベースから取得する。
【００１２】
更に他の態様による取引システムは、前記取引情報取得手段が前記データベースから取得した前記個別端末取引情報に基づいて、前記ユーザ端末との前記取引サービスによる取引を実行するか否か判定する取引実行判定手段を更に有している。
【００１３】
更に他の態様による取引システムでは、前記ユーザ端末識別情報は、前記ファイルに含まれたファイル名または属性情報もしくは該ファイルのデータに含まれている。
【００１４】
更に他の態様による取引システムでは、前記取引情報には、前記ユーザ端末識別情報で示されるユーザ端末について、過去の取引回数、過去の取引頻度、過去の取引で発生した事故の少なくともひとつに基づく、前記取引サービスに関するリスク情報が含まれている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザ端末のブラウザが、取引関連画面を再度表示しようとして、ユーザ端末識別情報を通知してくれば、そのユーザ端末識別情報に基づいて個々のユーザ端末を識別することができるので、取引サービスを利用するユーザ端末を高い確度で識別することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態による取引サービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による取引処理サーバ１１の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態によるデータベース２４の一例を示す図である。
【図４】本実施形態による取引処理サーバ１１がユーザ端末１２からの要求に応じて取引関連画面をユーザ端末１２に表示させるときの動作を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態による取引処理サーバ１１が、ファイルをキャッシュに有するユーザ端末１２からの要求に応じて取引関連画面をユーザ端末１２に表示させるときの動作を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態による取引処理サーバ１１の取引実行時の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態による取引サービスシステムの構成を示すブロック図である。本取引サービスシステムによる取引サービスは、例えば、ユーザがＷｅｂページ上の商品の表示を閲覧し、その中から購入する商品を選択し、その購入を決定するという一連の流れで実行される。
【００１９】
図１を参照すると、取引サービスシステムは、取引処理サーバ１１とユーザ端末１２がインターネット１３を介してＨＴＴＰによって接続された構成である。
【００２０】
取引処理サーバ１１はインターネット１３を通じてユーザ端末１２と接続し、ユーザ端末１２にＷｅｂショッピング等の取引サービスを提供する。ユーザ端末１２は、取引処理サーバ１１が提供する取引サービスを利用するユーザの端末であり、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末などである。ここでいうユーザには、正当なユーザと不正なユーザが含まれる。不正なユーザからの不正なアクセスは、取引処理サーバ１１にて検知し、取引の実行を拒否することが望ましい。
【００２１】
図２は、本実施形態による取引処理サーバ１１の構成を示すブロック図である。図２を参照すると、取引処理サーバ１１は、表示情報送信部２１、取引情報蓄積部２３、データベース２４、取引情報取得部２５、および取引実行判定部２６を有している。
【００２２】
表示情報送信部２１は、取引サービスに関する取引関連画面のブラウザによる表示を可能にする表示情報と、ユーザ端末間で重複しないユーザ端末識別情報をメタ情報に付与した、表示情報にて指定されるファイルと、をユーザ端末１２に送信する。
【００２３】
取引関連画面は取引サービスの一連の画面のいずれかであればよく、例えば、サービスのトップ画面、申し込みの情報を入力する画面、取引の申し込みを確定する画面などである。表示情報には、取引関連画面に含まれる画像、動画、音声、テキストなど様々なファイルを表示等する指示がされており、ユーザ端末１２は、その指示に従って取引処理サーバ１１上のファイルに対してアクセスする。
【００２４】
ユーザ端末識別情報は、ユーザ端末１２間で重複しないように、個々のユーザ端末１２に対して異なる値が付与される。例えば、ユーザ端末識別情報は、画像のファイルに含まれた、ファイル名、ＨＴＴＰヘッダ、Ｅｔａｇなどの属性情報、またはファイルのデータ自体のいずれに含まれていてもよい。
【００２５】
取引情報蓄積部２３は、ユーザ端末１２を識別するユーザ端末識別情報と、ユーザ端末１２についての取引サービスに関する取引情報と、を対応づけてデータベース２４に蓄積する。例えば、表示情報送信部２１が表示情報と、表示情報にて指定されるファイルと、をユーザ端末１２に送信したときに、取引情報蓄積部２３が、ユーザ端末識別情報と初期値の取引情報とをデータベース２４に格納することにすればよい。取引情報には、例えば、ユーザ端末識別情報で示されるユーザ端末１２について、過去の取引回数、過去の取引頻度、過去の取引で発生した事故の少なくともひとつに基づく、取引サービスに関するリスク情報が含まれている。取引情報は、取引処理サーバ１１が自身で生成してもよく、あるいは外部から与えられてもよい。
【００２６】
通常、ユーザ端末は、一度表示した画面に含まれているファイルを保存しておき、同じ画面を再度表示するとき、そのファイルを毎回Ｗｅｂサーバから取得するのではなく、そのファイルを特定する情報をＷｅｂサーバに通知する。これは、そのファイルを再度表示すればよいのかどうかの問い合わせを意味する。そのファイルを表示すればよい場合には、その旨がＷｅｂサーバから通知され、ユーザ端末は、自身が保存しておいたファイルを用いて表示する。ファイルが改版されている場合などのように、それとは異なるファイルを表示すべき場合には、Ｗｅｂサーバからユーザ端末に、新たなファイルが送信され、ユーザ端末は新たに受信したファイルを表示する。
【００２７】
上述したように、本実施形態では、ファイル名およびＥｔａｇなどの属性情報などからなる情報にユーザ端末識別情報が含まれている。そのため、過去に表示したファイルを再度表示しようとするユーザ端末１２から取引処理サーバ１１へ、その画面内のファイルを特定する情報が通知されれば、取引処理サーバ１１は、そのファイル情報に含まれるユーザ端末識別情報によってユーザ端末１２の識別が可能となる。
【００２８】
取引情報取得部２５は、同じファイルを再度表示しようとするユーザ端末１２から通知されたユーザ端末識別情報に基づいてデータベース２４を参照し、そのユーザ端末１２の取引情報を取得する。このように、本実施形態では、ユーザ端末１２のブラウザが、取引関連画面を再度表示しようとして通知してきたユーザ端末識別情報に基づいて、そのユーザ端末１２を識別することができ、取引サービスを利用するユーザ端末１２を高い確度で識別することが可能である。
【００２９】
取引実行判定部２６は、取引情報取得部２５がデータベース２４から取得した取引情報に基づいて、ユーザ端末１２との取引サービスによる取引を実行するか否か判定する。例えば、ユーザが取引サービスに関わる画面における取引に関わる情報の入力を終え、最後に取引実行を確定する操作をすると、取引実行の要求が取引処理サーバ１１に通知され、取引実行判定部２６がその取引を実行してよいかどうか判定すればよい。これにより、高い確度で識別されたユーザ端末１２の取引サービス上のリスクなどの取引情報に基づいて取引を実行するか否か判定できるので、取引の安全性が向上する。
【００３０】
図３は、本実施形態によるデータベース２４の一例を示す図である。図３を参照すると、データベース２４には、各ユーザ端末１２のユーザ端末識別情報（ユーザ端末ＩＤ）と、そのユーザ端末１２の取引情報の一例である不正フラグとが対応づけて記録されている。
【００３１】
ユーザ端末ＩＤ＝ＸＸＸＸのユーザ端末１２については、過去に不正が無かったことを示す不正フラグ＝０が記録されている。ユーザ端末ＩＤ＝ＹＹＹＹのユーザ端末１２については、過去に不正が無かったことを示す不正フラグ＝０が記録されている。ユーザ端末ＩＤ＝ＺＺＺＺのユーザ端末１２については、過去に不正があったことを示す不正フラグ＝１が記録されている。
【００３２】
表示情報送信部２１は、ユーザ端末１２からファイルを特定する情報が通知されたとき、そのファイルを特定する情報によって指定されたファイルが過去にそのユーザ端末１２に送信したものであるか否かによらず、ファイル自体をユーザ端末１２に送信する。
【００３３】
このとき、表示情報送信部２１は、データベース２４に、そのユーザ端末１２のユーザ端末識別情報および取引情報が登録されていなければ、ユーザ端末識別情報および取引情報（不正フラグ＝０（初期値））をデータベース２４に登録する。
【００３４】
なお、図３を参照すると、ユーザ端末ＩＤ＝ＺＺＺＺのユーザ端末１２は不正フラグ＝１なので、ユーザが最後に取引実行を要求したとき、取引情報取得部２５が取引情報として不正フラグ＝１を取得しておき、取引実行判定部２６が取引を実行しないという判定を下すという動作例が考えられる。
【００３５】
図４は、本実施形態による取引処理サーバ１１がユーザ端末１２からの要求に応じて取引関連画面をユーザ端末１２に表示させるときの動作を示すフローチャートである。ここでは取引関連画面の表示情報および表示情報によって指定されるファイルをキャッシュに格納していないユーザ端末１２が取引関連画面を表示しようとするときを想定する。
【００３６】
まず取引関連画面を表示しようとしてアクセスしてきたユーザ端末１２に対して、表示情報送信部２１が、表示情報と表示情報によって指定されるファイルとをユーザ端末に送信する（ステップ５０１）。この表示情報および表示情報によって指定されるファイルにより、ユーザ端末１２には取引関連画面が表示される。ここでは一例として、表示情報によって指定されるファイルは、取引関連画面に表示される画像の画像ファイルであるとする。
【００３７】
そして、個別端末取引情報蓄積部２３は、ユーザ端末１２に送信した表示情報によって指定されるファイルに含まれていたユーザ端末識別情報および初期値の取引情報をデータベース２４に蓄積する（ステップ５０２）。なお、このときユーザ端末１２ではファイルがキャッシュに格納される。
【００３８】
図５は、本実施形態による取引処理サーバ１１が、表示情報によって指定されるファイルをキャッシュに有するユーザ端末１２からの要求に応じて取引関連画面をユーザ端末１２に表示させるときの動作を示すフローチャートである。
【００３９】
再び同じ取引関連画像を表示しようとして、ユーザ端末１２が、自身がキャッシュに保持している表示情報によって指定されるファイルのファイルを特定する情報を通知し、その表示情報によって指定されるファイルを表示してよいか否かの確認を要求しつつアクセスしてきたとき（ステップ５０１のＹＥＳ）、取引処理サーバ１１の表示情報送信部２１は、そのファイルを特定する情報の内容によらず、表示情報によって指定されるファイルをそのユーザ端末１２に送信する（ステップ５０２）。このとき例えば、表示情報送信部２１は、送信する表示情報によって指定されるファイルのファイルを特定する情報に、過去にそのユーザ端末１２に同じ表示情報によって指定されるファイルを送信したときと同じユーザ端末識別情報を付加すればよい。なお、このとき表示情報送信部２１は表示情報によって指定されるファイルを送信する代わりに、キャッシュに保持している表示情報によって指定されるファイルの画像を表示してよい旨をユーザ端末１２に応答することにしてもよい。ユーザ端末１２では、新たに受信した表示情報によって指定されるファイル、あるいはキャッシュに保持していた表示情報によって指定されるファイルを利用して、取引関連画面が表示される。
【００４０】
また、取引情報取得部２５は、通知されたファイルを特定する情報に含まれていたユーザ端末識別情報に対応する取引情報をデータベース２４から取得しておく（ステップ５０３）。
【００４１】
図６は、本実施形態による取引処理サーバ１１の取引実行時の動作を示すフローチャートである。ここでは、ユーザが、図４のステップ５０４でユーザ端末１２に送信された表示情報によって指定されるファイルを含む取引関連画面などのＷｅｂページ上の商品の表示を閲覧し、購入する商品を選択し、商品の購入を決定するという流れの取引サービスを例示する。
【００４２】
例えば、ユーザが購入する商品を決定し、取引を実行しようとするとき、ユーザ端末１２から取引実行の要求が送られる（ステップ６０１のＹＥＳ）。取引実行判定部２６は、取引情報取得部２５によってステップ５０５でデータベース２４から取得されていた取引情報に基づいて、ユーザ端末１２との取引サービスによる取引を実行するか否か判定する（ステップ６０３）。
【００４３】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態等にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【００４４】
例えば、本実施形態では、取引処理サーバ１１がひとつのコンピュータによって実現される例を想定して説明を行ったが、本発明がこれに限定されることはない。他の例として、取引処理サーバ１１の機能を複数のコンピュータが分担するシステムによって実現してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１１…取引処理サーバ、１２…ユーザ端末、１３…インターネット、２１…表示情報送信部、２３…個別端末取引情報蓄積部、２４…データベース、２５…取引情報取得部、２６…取引実行判定部
【図１】
2015130013.tif 000003
【図２】
2015130013.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015130013.tif 000006
【図５】
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【図６】
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