(57)【要約】      （修正有）【課題】デジタル資産へのアクセス権およびその所有権の第三者への授権および譲渡を容易にするデジタル処理システムを提供する。【解決手段】譲与者からのリクエストを受信して所定の被譲与者を指名するためのＤＰＯＡを作成する３０１ことと、リクエストを認証サーバに送信３０３してリクエストを認証することと、認証サーバからの認証結果を受信する３０５ことと、認証サーバが肯定的である場合に、ＤＰＯＡを所定の被譲与者に発行する３０７ことと、を含む。被譲与者又はデジタルサービスプロバイダからのリクエストを受信して３０９ＤＰＯＡを行使することと、被譲与者のアイデンティティを認証サーバによって認証することと、被譲与者が所定の被譲与者である場合に、ＤＰＯＡの使用状況を検査する３１１ことと、状況が検査された場合に、ＤＰＯＡによって指定された権限を与える３１３ことと、をさらに含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル委任状（ＤＰＯＡ）を処理するための方法であって、
譲与者からのリクエストを受信して所定の被譲与者を指名するためのＤＰＯＡを作成することとであって、前記リクエストが譲与者を認証する信用証明物を含むことと、
前記譲与者を認証する信用証明物を認証サーバに送信して前記譲与者を認証することと、
前記認証サーバからの認証結果を受信することと、
前記認証サーバが肯定的である場合に、前記ＤＰＯＡを前記所定の被譲与者に発行することと
を含む、方法。
【請求項２】
表明された被譲与者からのリクエストを受信して前記ＤＰＯＡを行使することと、
前記表明された被譲与者のアイデンティティを前記認証サーバによって認証することと、
前記表明された被譲与者が前記所定の被譲与者である場合に、前記ＤＰＯＡの使用状況を検査することと、
前記状況が検査された場合に、前記ＤＰＯＡによって指定された権限を与えることと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
認証が、生体認証情報、デジタル証明書、パスワード、ワンタイムパスワード、または他の所定の認証用の信用証明物の使用を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＤＰＯＡの範囲が、前記ＤＰＯＡが適用される所定のデジタル資産の識別を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＤＰＯＡの範囲が、前記ＤＰＯＡが適用される所定の種類の管理決定の識別を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＤＰＯＡの範囲が、所定の授権された活動の識別を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＤＰＯＡの範囲が、所定の期間を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＤＰＯＡの範囲が、所定の誘因条件を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＤＰＯＡの範囲が、前記ＤＰＯＡが保存されることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＤＰＯＡの範囲が、前記ＤＰＯＡ発行元および承認サーバに保存される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＤＰＯＡにより指定される権限が、金融口座に関する権限を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＤＰＯＡにより指定される権限が、デジタルオブジェクトの使用許可を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＤＰＯＡにより指定される権限が、別の人物のヘルスケア治療に関する権限を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＤＰＯＡ発行元および承認サーバによる、人間の是認者によるＤＰＯＡ使用の追加の是認を条件とする条件付きの是認を提供することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＤＰＯＡ発行元および承認サーバによる、前記ＤＰＯＡの範囲に対する前記被譲与者による順守を監視することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
デジタル委任状（ＤＰＯＡ）を処理するためのシステムであって、
メモリに連結されたプロセッサを備えたＤＰＯＡ発行元であって、譲与者のリクエストに基づいてＤＰＯＡを発行するように構成されたＤＰＯＡ発行元と、
前記譲与者からのリクエストを受信して所定の被譲与者を指名するためのＤＰＯＡを作成するように構成された受信機と、
前記譲与者または前記被譲与者のアイデンティティを認証するように構成された認証サーバとの通信インターフェースと、
認証されたリクエストに応答して前記所定の被譲与者に前記ＤＰＯＡを発行するように構成された送信機と
を備えた、システム。
【請求項１７】
前記所定の被譲与者からのリクエストを受信して前記ＤＰＯＡを行使するように構成された受信機と、
前記所定の被譲与者のアイデンティティを認証するように構成された認証モジュールと、
前記ＤＰＯＡの使用状況を検査して前記ＤＰＯＡによって指定された権限を与えるように構成された検査モジュールと
をさらに備えた、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ＤＰＯＡの範囲が、前記ＤＰＯＡが適用される所定のデジタル資産の識別、前記ＤＰＯＡが適用される所定の種類の管理決定の識別、所定の授権された活動の識別、所定の期間、および所定の誘因条件の１つ以上を含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ＤＰＯＡの範囲に対する前記被譲与者による順守を監視するように構成された監視モジュールとのインターフェースをさらに備えた、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ＤＰＯＡにより指定された前記権限が、金融口座の権限、デジタルオブジェクトの使用許可、および別の人物のヘルスケア治療に関する権限の１つ以上を含む、請求項１６に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、一般的に、弁護士による権限の認証に関し、特に、デジタルサービス環境における弁護士による授権におけるデジタルまたは電子権限の自動承認、使用および管理のためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
財務情報（例えば、銀行預金口座、税金情報など）、健康情報（例えば、通院記録、医師記録、医療上の決断など）などのある特定の機密情報に関連するアクセスおよび／または管理は、通常、プライバシーまたは法律上の理由のために、情報または管理に関連する人物のみに制限され得る。他の人物によるアクセスまたは管理には、例えば、遺言の検認、資格公聴会、訴訟、強制捜査などによって生じる裁判所の命令が必要となり得る。
【０００３】
委任状（ＰＯＡ）として公知の法律文書は、従来、個人的な問題、ビジネス、何らかの他の法的事項、時として第二の人物の望みに反する事柄において、第二の人物の代理をするまたはその代わりの役目を務める第一の指名された人物のための授権書である。役目を務めさせる他の人に授権する人物は、本人、譲与者または（権限の）贈与者と称される。この権限を受け取り、役目を務めるよう授権した人物は、被譲与者、代理人または委任状による代理人と称される。ＰＯＡによって、譲与者は、ＰＯＡに記述する条件に基づいて授権される被譲与者を事前に指名し、譲与者の代わりの役目を務めさせ、そしてその法的能力を与えることができる。そのような授権は、死亡、就労不能または他の指定された誘因条件の結果として起こり得る。
【０００４】
ＰＯＡは、通常、例えば、エンボスシール、公証人のシールおよび／または署名などの信頼性のしるしを持つ物理的な紙の書類である。そのようなしるしに加えてさらに、ＰＯＡは、多くの場合に、不正（例えば、ページへの書き入れまたはその削除）の形跡が調べられる。しかしながら、そのような物理的な書類は、概して、順応性、使用速度および使いやすさが制限される。人間の弁護士および裁判所による授権には、効率の悪さおよび費用の増加を招かないようにそれらを効率的にすることが要求され得る。
【０００５】
前述の従来のＰＯＡは、従来の金融口座および健康記録には適しているが、そのような情報は、ますます、主にまたは専ら電子的方法またはオンライン手法によってアクセスされるデジタル形式のみにおいて保存されるようになっている。さらに、追加的な形式の情報がますます使用されている。例えば、クラウドストレージにおけるデジタル資産、デジタル商取引記録、ソーシャルメディア関連、デジタルファイル（例えば、ドロップボックス内のもの）、代替的なデジタル通貨および／またはウォレット（例えば、ビットコイン、アマゾンコイン）、電子健康記録などが挙げられる。従来のＰＯＡは、これらのより最近の形式の情報、情報ストレージおよび情報アクセスにはあまり適していない。例えば、ＰＡＯによって考慮される状況では、クラウド内に保存されたデジタルファイルへのアクセスにおいて、ストレージプロバイダとの連絡に比較的長期にわたるプロセスを伴うことがあり得る。すなわち、初期にアクセスが許可されない場合には、ＰＯＡのハードコピーをそれらに与え、アクセス許可を待ち、かつ／または裁判所の救済を求める。これは、要求されるＰＯＡがない場合には、情報への標準的なアクセス時間と比較して非常に長期にわたるプロセスとなる。
【０００６】
別の関連する問題には、ソフトウェアなどのデジタルオブジェクトまたはコンテンツ、ドキュメント、デジタル化されたオーディオデータ、ビデオデータおよびイメージデータのデジタルコード署名の範囲に関する問題がある。例えば、デジタルコード署名は、ソフトウェアが本物であり、開発者によって作り出された時と消費者がインストールおよび／または使用のためにそれを受信する時との間に不正が為されていないことを示すデジタル検査に使用され得る。デジタル署名のさらなる使用は、ドキュメントが本物であり、音楽またはビデオファイルが適切にライセンスされたものであるかなどの保証も伴うであろう。現在、ソフトウェアの開発者はデジタルコード署名を行う必要があり、これは複雑なプロセスである。既知のアプリケーション開発プラットフォームでは、譲与者の署名および代理をする権利を第三者に譲渡することができない。
【０００７】
他の公知のシステムは、公開鍵基盤（ＰＫＩ）、デジタル証明書、属性および授権証明書、ならびにデジタル著作権管理（ＤＲＭ）を含むことができる。しかしながら、ＰＫＩおよびデジタル証明書は、厳密認証およびデジタル署名サービスのみしか提供しない。属性および授権証明書は、アクセス管理サービスのみしか第三者に提供しない。ＤＲＭは、販売後のデジタルメディアのための管理を提供する。これは、総合的かつ自動的な解決策ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
それ故に、デジタル資産へのアクセス権およびその所有権の第三者への授権および譲渡を容易にするデジタル処理および／またはシステムを提供する要求がある。さらに、（所定の開発プラットフォームを用いて開発された）デジタルコード、オブジェクト、コンテンツなどの開発者のための、開発プラットフォームに権限を与え、開発者の代わりにデジタルコード、オブジェクト、コンテンツなどにデジタル的に署名するためのより能率化されたプロセスに対する要求がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態では、デジタル委任状（ＤＰＯＡ）を処理するための方法は、譲与者からのリクエストを受信して所定の被譲与者を指名するためのＤＰＯＡを作成することと、リクエストを認証サーバに送信してリクエストを認証することと、認証サーバからの認証結果を受信することと、認証サーバが肯定的である場合に、ＤＰＯＡを所定の被譲与者に発行することと、を含むことができる。方法は、表明された被譲与者からのリクエストを受信してＤＰＯＡを行使することと、表明された被譲与者のアイデンティティを認証サーバによって認証することと、表明された被譲与者が所定の被譲与者である場合に、ＤＰＯＡの使用状況を検査することと、状況が検査された場合に、ＤＰＯＡによって指定された権限を与えることと、をさらに含むことができる。
【００１０】
一実施形態では、デジタル委任状（ＤＰＯＡ）を処理するためのシステムは、メモリに連結されたプロセッサを備えており、譲与者のリクエストに基づいてＤＰＯＡを発行するように構成されたＤＰＯＡ発行元と、譲与者からのリクエストを受信して所定の被譲与者を指名するためのＤＰＯＡを作成するように構成された受信機と、リクエストを認証するように構成された認証サーバとの通信インターフェースと、認証されたリクエストに応答して所定の被譲与者にＤＰＯＡを発行するように構成された送信機と、を含むことができる。システムは、所定の被譲与者からのリクエストを受信してＤＰＯＡを行使するように構成された受信機と、所定の被譲与者のアイデンティティを認証するように構成された認証モジュールと、ＤＰＯＡの使用状況を検査してＤＰＯＡによって指定された権限を与えるように構成された検査モジュールと、をさらに含むことができる。
【００１１】
先行する記述は、本開示のいくつかの態様を理解するための本開示の実施形態の簡易化された要約である。この要約は、本開示およびそのさまざまな実施形態の広範な概説でもなく、網羅的な概説でもない。これは、本開示の主要素または決定的要素を特定もしないし、本開示の範囲を限定もしないが、以下に提示するより詳細な記述の導入として簡易化した形態において本開示の選択された概念を提示することが意図される。認識されるように、本開示の他の実施形態は、前に説明したまたは以下に詳細に記述する１つ以上の特徴を単独でまたは組み合わせて使用可能である。
【００１２】
本発明の前述のおよびなおもさらなる特徴および効果は、とりわけ、さまざまな図面において同様の参照番号を使用して同様の構成部品を指定する添付図面と併せてその実施形態の以下の詳細な記述を考慮して明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に従う、移動通信ネットワークを描写するブロック図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態に従う、エンドユーザモバイルデバイスを描写するシステムレベルブロック図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態に従う、エンドユーザ非モバイルデバイスを描写するシステムレベルブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に従う、高レベルで抽象化したプロセスを図示する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書に使用する見出しは、構成的な目的のためのみのものであり、記述または請求項の範囲を限定するように使用されることは意味しない。この出願の全体を通して使用される用語「ｍａｙ」は、義務的な意味（すなわち、必須の意味）ではなく、むしろ、許可的な意味（すなわち、その可能性があるという意味）で使用される。同様に、用語「ｉｎｃｌｕｄｅ」、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」および「ｉｎｃｌｕｄｅｓ」は、それを含むがそれに限定されないことを意味する。理解を容易にするために、可能な場合には、複数の図面において同様の参照番号を使用して共通の同様の要素を指定した。図面の選択的な部分は、使用される文脈において他の意味を表さない限り、破線または点線を使用して図示できる。
【００１５】
本開示を、例示的なデジタル情報システムと併せて以下に例証する。これは例えば、サーバおよび／またはデータベースを使用するシステムとともに使用するのによく適しているが、本開示は、任意の特定の種類のシステムとの使用またはシステム要素の構成に限定されない。当業者は、開示した技術を、情報にアクセスし、決定を管理するための譲渡許可を提供することが望ましい任意のシステムまたはプロセスに使用できることを理解する。
【００１６】
本開示の例示的なシステムおよび方法は、ソフトウェア、モジュールおよび関連ハードウェアに関しても記述される。しかしながら、提示する開示を不必要に曖昧にすることを避けるため、以下の記述は、ブロック図の形態に示すことができる既知の構造、構成要素および装置は省略する、さもなければ要約する。
【００１７】
以下の詳細な説明では、本明細書に記述する実施形態または他の実施例の徹底的な理解を与えるために、数々の具体的な詳細を説明する。場合によっては、周知の方法、手順、構成要素および回路は、以下の説明を曖昧にしないため詳細には記述しない。さらに、開示した実施例は、例証のみを目的とし、開示した実施例の代わりにまたはそれと組み合わせて他の実施例を利用できる。本明細書に提示する実施例は、本発明の実施形態の範囲を限定するようには解釈されないべきであり、他の同等の有効な実施例が可能であり、有望であることも留意されるはずである。
【００１８】
本明細書に使用する用語「モジュール」は、概して、ステップ、プロセスまたは構成要素の論理シーケンスまたは論理結合を意味する。例えば、ソフトウェアモジュールは、コンピュータプログラム内の一連の関連するルーチンまたはサブルーチンを含むことができる。あるいは、モジュールは、実質的に内蔵型のハードウェアデバイスを含むことができる。モジュールは、任意のソフトウェアまたはハードウェア実装にかかわらず、一連の論理プロセスも含むことができる。
【００１９】
本明細書に使用する用語「送信機」は、概して、信号を送信する能力のある任意の装置、回路または機械を含み得る。本明細書に使用する用語「受信機」は、概して、信号を受信する能力のある任意の装置、回路または機械を含み得る。本明細書に使用する用語「送受信機」は、概して、信号を送受信する能力のある任意の装置、回路または機械を含み得る。本明細書に使用する用語「信号」は、電気信号、無線信号、光信号、音響信号などの１つ以上を含み得る。
【００２０】
本明細書に使用する用語「コンピュータ可読媒体」は、実行のためにプロセッサに命令を保存および／または提供することに関与する任意の有形ストレージおよび／または伝送媒体を指す。そのような媒体は、これらに限定されないが、不揮発性媒体、揮発性媒体および伝送媒体を含む多くの形態を取ることができる。不揮発性媒体は、例えば、ＮＶＲＡＭまたは磁気もしくは光ディスクを含む。揮発性媒体は、メインメモリなどのダイナミックメモリを含む。コンピュータ可読媒体の一般的な形態は、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープもしくは任意の他の磁気媒体、光磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、任意の他の光媒体、パンチカード、穿孔テープ、穴パターンを持つ任意の他の物理的媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＰＲＯＭ、メモリカードのようなソリッドステート媒体、任意の他のメモリチップもしくはカートリッジ、下文に記述する搬送波、またはコンピュータが読み取ることができる任意の他の媒体を含む。電子メールまたは他の内蔵型情報アーカイブもしくは一連のアーカイブに添付されるデジタルファイルは、有形ストレージ媒体と等しい配布媒体として考慮される。コンピュータ可読媒体がデータベースとして構成される場合には、データベースが、関係、階層、オブジェクト指向のものなどの任意の種類のデータベースでもよいことが理解される。従って、本開示は、本開示のソフトウェア実装を保存する有形ストレージ媒体または配布媒体、ならびに先行技術として認められる均等物およびそれにとって代わる媒体を含むように考慮される。
【００２１】
本開示に従う実施形態は、アクセス権および所有権の第三者への授権および譲渡、またはデジタル資産の管理を容易にするためのデジタル処理および／またはシステムを提供できる。さらに、実施形態は、所定の開発プラットフォームを使用して開発されたデジタルコード、オブジェクト、コンテンツなどの開発者のための、開発プラットフォームに権限を与え、開発者の代わりにデジタルコード、オブジェクト、コンテンツなどにデジタル的に署名するためのより能率的なプロセスを提供できる。コンテンツがデジタル的に署名されない限り、そのコンテンツは信頼できない。コンテンツのデジタル的な署名は、ユーザが授権され得るまでのアクセス制限の実施にも有用であり得る。
【００２２】
より詳細には、本開示に従う実施形態は、デジタル資産にアクセスし、デジタルのデジタル権を譲渡し、そして電子商取引を容易にする必要が生じた場合に、委任状（ＰＯＡ）法律文書の使用を容易にするための電子サービスを提供できる。そのような電子サービスは、デジタルＰＯＡ（ＤＰＯＡ）と称されることがある。ＤＰＯＡサービスは、ＤＰＯＡにおいて指名された第三者への授権も含み、依頼者の代わりにデジタル的に署名することができる。ＤＰＯＡの権限は、一時的または恒久的に与えられることができる。
【００２３】
本開示に従う実施形態は、ＤＰＯＡを提供および使用するためのシステムおよび方法を提供する。実施形態は、譲与者からのリクエストに従い電子ＤＰＯＡを発行する信頼ある発行元システムを含むことができる。実施形態は、表明された被譲与者からの電子ＤＰＯＡリクエストを承認する信頼のある承認システムをさらに含むことができる。譲与者および／または被譲与者は、人間ユーザでもよいし、別の電子システム（例えば、人工知能処理を実施する電子システム）またはサービスでもよい。
【００２４】
電子ＤＰＯＡは、発行元のデジタル署名および／または依頼者情報などの他の情報（例えば、厳密認証情報を含む譲与者についての情報）、第三者情報（厳密認証情報を含む被譲与者についての情報）、ＤＰＯＡまたは他のサービスの範囲、ならびにＤＰＯＡが有効である期間からなる。
【００２５】
ＤＰＯＡは、譲与者を認証して所定レベルを上回る信用を得、ＤＰＯＡが有効であり得るサービス範囲を検査し、第三者情報を検査（例えば、デジタルデータ蓄積の識別を証明）し、データ蓄積に保存されたデータの所有権を証明するために、厳密認証プロセスの使用後のみに発行され得る。発行リクエストが承認されると、ＤＰＯＡが発行され得る。
【００２６】
ＤＰＯＡによって与えられた権限を使用する、またはそのデータにアクセスするための被譲与者からのリクエストは、厳密認証技術を含むことができる。これにより、譲与者を認証して所定レベルを上回る信用を得、ＤＰＯＡが妥当であり得る範囲を検査し、ＤＰＯＡが有効であり得る範囲を検査し、現在の状況が、ＤＰＯＡが有効となるための状況を少なくとも部分的に満たすか否かを検査できる。ＤＰＯＡが妥当かつ有効であると決定されると、被譲与者および／またはデジタルデータ蓄積に、被譲与者がＤＰＯＡを使用できることが通知され得る。さもなければ、被譲与者および／またはデジタルデータ蓄積に、被譲与者がＤＰＯＡを使用できないことが通知され得る。
【００２７】
モバイルコンピュータデバイスを含むコンピュータデバイスは、ユビキタスとなってきた。多くのユーザは、住宅および／または職場における従来の有線電話サービスを解約さえし、通信の主な手段として携帯電話を選んだ。従って、多くのユーザは、通常、どこに行く時もそのようなモバイルデバイスを携帯する。本明細書に論じる目的のため、モバイルデバイスは、スマートフォン、携帯電話、携帯情報端末、およびネットワーク通信インターフェースを有する他のポータブルコンピュータデバイス、ならびにディスプレーなどの出力インターフェースを含むことができる。モバイルデバイスは、追加の機能および／または容量を提供できる加入者識別モジュール（「ＳＩＭ」）カードを含むことができる。ユーザに、さまざまな形態のデジタルデータへのアクセス、その操作、通信および／または保存を可能にさせることによって、その一部を認証する必要が生じ得る。そのようなモバイルデバイスによって、ユーザは、機密、さもなければ保護されたデータにアクセスでき、かつ／またはデジタルコンテンツが検査され得るもしくはユーザに授権され得るまでの間、初期では信頼できないまたは権限のないデジタルコンテンツにアクセスできる。
【００２８】
図１に、本発明の実施形態に従う、コンピュータデバイスを介して権限を譲渡するためのシステム、およびその動作環境を図示する。本明細書に記述する実施形態は、二者間、この場合では譲与者と被譲与者との間でＤＰＯＡなどの権限を譲渡するためのシステムに関する。少なくとも被譲与者は、コンピュータデバイス、より具体的には、そこにインストールされた権限譲渡アプリケーションを有し得るコンピュータデバイスを備えることができる。権限譲渡アプリケーションは、カスタムアプリケーションでも標準のウェブブラウザでもよい。
【００２９】
多くのモバイルデバイス２０を、移動体通信によってセルラー基地局２４と無線通信するものとして示す。セルラー基地局２４は、１つ以上の移動体通信キャリア（図示せず）によって動作する多くの中間サーバを介して、インターネット２８などの大規模な公衆通信回線を通じて互いに通信できる。図１に、インターネット２８と通信連絡する多くの非モバイルコンピュータデバイス２１をさらに図示する。本明細書におけるモバイルデバイス２０および非モバイルデバイス２１は、個々のコンピュータデバイスも集合的なコンピュータデバイスも意味し得る。デジタルＰＯＡ発行元および承認サーバ３２（本明細書では「ＤＰＯＡ発行元３２」とも呼ぶ）も、インターネット２８と通信できる。ＤＰＯＡ発行元３２は、ネットワークを通じて認証サーバ３６とも通信できる。一部の実施形態では、認証サーバは外部サービスでも第三者でもよい。また、ＤＰＯＡ発行元３２は、金融機関４０などの、機密情報の１つ以上の保存場所と通信でき、この場所に、モバイルデバイス２０および／または非モバイルデバイス２１のユーザは、ビジネスまたはヘルスケアなどの何らかの関連情報を有することができる。一部の実施形態では、ＤＰＯＡ発行元３２、認証サーバ３６および／または金融機関４０は、単一のコンピュータデバイスとして実施できる。他の実施形態では、ＤＰＯＡ発行元３２、認証サーバ３６および／または金融機関４０は、互いに通信的に連結された２つ以上のコンピュータデバイスによって実施できる。
【００３０】
本開示に従う実施形態は、図１に図示する種類のモバイルデバイス２０および／または非モバイルデバイス２１に限定されない。実施形態は、ＰＣ、ＭａｃＢｏｏｋ、タブレットコンピュータ、シンクライアントまたはネットワークを介してアクセス可能な実質的に任意の他の種類のコンピュータデバイスを含む実質的に任意の種類の入出力装置または端末とともに使用できる。
【００３１】
図１に示す要素の構成は、単に例証目的のためであることに重点が置かれ、本発明の実施形態を任意の要素の特定の配置に限定するようには解釈されないべきである。
【００３２】
サーバは、処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、もしくはソフトウェアを実行する他の種類のデジタルデータプロセッサ、または特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）を含むソフトウェア制御のシステムに加えて、そのような要素のさまざまな部分またはそれらを組み合わせたものでもよい。メモリは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、またはこれらの組み合わせ、および他の種類の電子メモリ装置を含み得る。本発明の実施形態は、ソフトウェア、ハードウェア（これらに限定されないが、論理回路など）、またはそれらの組み合わせとして実施できる。
【００３３】
図２Ａを参照し、モバイルデバイス２０の多くの構成要素を示す。図示するように、この実施形態では、モバイルデバイス２０は、基本機能を有する標準的な携帯電話である。モバイルデバイス２０は、ユーザからの入力を受信するための入力インターフェース６０を有し、情報をユーザに視覚的に示すためのディスプレー６４が提供される。モバイルデバイス２０は、モバイルデバイス２０において起動する多くのアプリケーションおよびデータとともに、モバイルデバイス２０の主要な機能性を管理するオペレーティングシステムを保存するためのメモリ６８も含む。プロセッサ７２が、オペレーティングシステムおよびアプリケーションを実行する。ＳＩＭカード７６が、アプリケーションおよびデータを保存するための追加のメモリを提供し、これはそれらを実行するためのマイクロプロセッサを有する。また、ＳＩＭカード７６は、モバイルデバイス２０の識別を可能にする固有のハードウェア識別コードを有する。インストールされると、ＳＩＭカード７６は、モバイルデバイス２０の一部を形成する。他の種類のモバイルデバイスが、同等の機能性を提供するＳＩＭカード７６の代わりに、デバイスメモリを暗号化できた。通信インターフェース８０によって、音声およびデータのためのセルラーネットワークとの通信が可能になる。
【００３４】
図２Ｂを参照し、非モバイルコンピュータデバイス２１の多くの構成要素を示す。図示するように、この実施形態では、非モバイルデバイス２１は、基本機能を有する標準的なデスクトップまたはタワーコンピュータである。非モバイルデバイス２１は、ユーザからの入力を受信するためのユーザ入力インターフェース２５１（例えば、キーボード、タッチスクリーンおよび／またはマイクロホン）を有し、情報をユーザに視覚的または音声的に示すためのユーザ出力インターフェース２５３が提供される。非モバイルデバイス２１は、非モバイルデバイス２１において起動する多くのアプリケーションおよびデータとともに、非モバイルデバイス２１の主要な機能性を管理するオペレーティングシステムを保存するためのメモリ２５５も含む。プロセッサ２５７が、オペレーティングシステムおよびアプリケーションを実行する。非モバイルデバイス２１は、非モバイルデバイス２１の識別を可能にする固有のハードウェア識別コード（例えば、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレス）を有することができる。メモリ２５５の少なくとも一部は暗号化できる。通信インターフェース２５９は、例えば、イーサネット（登録商標）またはＷｉ−Ｆｉインターフェースを手段としてＬＡＮまたはインターネット２８と通信できる。
【００３５】
モバイルデバイス２０または非モバイルコンピュータデバイス２１がシステムにおける権限を譲渡または受信できるようにするために、モバイルデバイス２０または非モバイルコンピュータデバイス２１を使用する譲与者は、ＤＰＯＡ発行元を登録できる。これは例えば、モバイルデバイス２０または非モバイルコンピュータデバイス２１上のウェブページまたは他の場所を通じて行われる。登録中、ユーザは、彼自身、被譲与者に関する識別情報、どのような状況で被譲与者が権限を受信できるか、かつ／または例えば、口座番号、パスワードもしくはデータへのアクセス許可の他のしるしなどの、譲与者の口座にアクセスするのに十分な情報を提供できる。登録が完了すると、同様のモバイルデバイス２０または非モバイルコンピュータデバイス２１を使用できる被譲与者へのＤＰＯＡの将来の譲渡のためにアカウントが有効になり得る。ＤＰＯＡは、起動すると、モバイルデバイス２０または非モバイルコンピュータデバイス２１のいずれかによって直接にアクセス（例えば、ダウンロード）できる。
【００３６】
ＤＰＯＡがインストールされると、権限譲渡アプリケーションが、強い識別情報（例えば、ユーザーネーム、パスワード、ＰＩＮ、デジタル証明書、ワンタイムパスワード、指紋または虹彩スキャンなどの生体認証など）の入力をユーザに指図できる。
【００３７】
設定手順後、譲渡権限アプリケーションが、ユーザにオプションを提示し、ユーザからの入力を受信し、それぞれ、モバイルデバイス２０または非モバイルコンピュータデバイス２１の通信インターフェース８０または２５９を介してインターネット２８を通じて通信できる。
【００３８】
譲渡権限アプリケーションがインストールされ、モバイルデバイス２０または非モバイルコンピュータデバイス２１において構成されると、装置を使用して権限を譲渡できる。
【００３９】
図３に、本開示の実施形態に従う、高レベルで抽象化したプロセス３００を図示する。被譲与者によって将来所有または管理されるデジタル資産に対するアクセスおよび／または管理を被譲与者に有させることができるように譲与者が手配すると、プロセス３００が有効となり得る。プロセス３００は、ステップ３０１から開始される。ここで、ＤＰＯＡ発行元３２が、モバイルデバイス２０または非モバイルデバイス２１などの通信端末によって操作された譲与者からのリクエストを受信し、ＤＰＯＡを発行できる。譲与者は、他の種類の通信端末、例えば、固定（すなわち、デスクトップ）通信端末、押しボタン式インターフェースを備えた従来の電話などを使用できる。リクエストの一部として、譲与者は、彼らのアイデンティティを検査するための十分な信用証明物を提示できる。ＩＤ検査は、表明された譲与者が十分な信用証明物（例えば、ユーザーネーム、パスワード、チャレンジ質問に対する回答、マシン識別情報、クッキー情報、生体認証情報など）をＤＰＯＡ発行元３２および／または認証サーバ３６に提示することを含み得るサブプロセスである。このプロセスの目的は、表明された譲与者が事実上実際の譲与者であるかの確実性について所定の閾値を上回るか否かを決定することにある。
【００４０】
リクエストは、ＤＰＯＡの範囲を次の１つ以上に限定できる。すなわち、所定の被譲与者、ＤＰＯＡが適用される所定のデジタル資産または一連のデジタル資産（例えば、銀行預金口座）、ＤＰＯＡが適用される所定の種類の管理決定（例えば、ヘルスケア決定）、ＤＰＯＡに基づく、所定の授権された活動または一連の授権された活動（例えば、銀行預金口座からの資金の引き出し、ライフサポートの中断など）、法的有効性の所定の時間枠、ＤＰＯＡが有効となる所定の日付および時間、ＤＰＯＡが期限切れする所定の日付および時間、ＤＰＯＡ権限を行使できる所定の誘因条件または一連の誘因条件（例えば、譲与者が所定の期間よりも長く行方不明であるときに、裁判所によって無効とされた場合、病院内での昏睡状態などの譲与者が法的に死亡したと宣言された場合）など。
【００４１】
次に、プロセス３００の管理は、ステップ３０３に移行する。ここで、ＤＰＯＡ発行元３２が、認証リクエストを認証サーバ３６に送信できる。認証リクエストは、譲与者の信用証明物、被譲与者のアイデンティティ、ならびにＤＰＯＡが有効となり得る範囲および状況などの情報を含むことができる。
【００４２】
次に、プロセス３００の管理は、ステップ３０５に移行する。ここで、ＤＰＯＡ発行元３２は、認証リクエストに応答した認証サーバ３６からの認証結果を受信できる。認証結果が否定的であると、プロセス３００は終了し得る。
【００４３】
次に、プロセス３００の管理は、ステップ３０７に移行する。ここで、ステップ３０５からの認証結果が肯定的である場合には、ＤＰＯＡ発行元３２は、ＤＰＯＡを作成し、それをユーザーデバイスに送信できる。このユーザーデバイスは、被譲与者のユーザーデバイスでもよいし、あるいは、譲与者のユーザーデバイスでもよい。譲与者は、立ち代わって、後にＤＰＯＡを被譲与者に分配する。一部の実施形態では、ＤＰＯＡ発行元３２は、ＤＰＯＡ発行元３２が直接にアクセス可能なセキュアメモリ内にＤＰＯＡを保存できる。一部の実施形態では、譲与者および／または被譲与者は、ＤＰＯＡの作成を通知され得るが、ＤＰＯＡそれ自体は受信できない。
【００４４】
一部の実施形態では、ＤＰＯＡは、譲与者によって設定される範囲、状況または他の制限を含むことができる。こうすることによって、ＤＰＯＡの移植性を改善できる。被譲与者は、被譲与者がアクセス可能なメモリ内に、それが必要とされるまでＤＰＯＡのコピーを保存できる。例えば、ＤＰＯＡを、モバイルデバイス２０または非モバイルコンピュータデバイス２１のメモリ内に保存できる。
【００４５】
次に、プロセス３００は、ことによると将来の遠い時点である時間内のより遅れた時点において選択的なステップに向かう。これは、表明された被譲与者がＤＰＯＡの使用を決定または要求できる場合にかつそのときに実行される。プロセス３００の管理は、ステップ３０９に移行できる。ここで、表明された被譲与は、ＤＰＯＡの使用をリクエストできる。次に、プロセス３００の管理は、ステップ３１０に移行できる。ここで、表明された被譲与者は、メモリからＤＰＯＡを呼び出し、ＤＰＯＡをデジタルサービス（例えば、金融機関４０などの銀行もしくは保管銀行の電子インターフェース、またはヘルスケア提供者の電子インターフェースなど）に提示する。提示は、通常、インターネット２８などの通信ネットワークを経由する。リクエストは、表明された被譲与者を識別するための信用証明物を含む。
【００４６】
次に、プロセス３００の管理は、ステップ３１１に移行できる。ここで、表明された被譲与者のアイデンティティを検査できる。デジタルサービス（例えば、金融機関４０）は、リクエストを、被譲与者の信用証明物を承認するＤＰＯＡ発行元３２、次いで認証サーバ３６に送る。表明された被譲与者の認証は、認証サーバ３６による表明された譲与者の認証と同じ方法で実行できる。表明された被譲与者のアイデンティティが検査されない場合には、プロセスの管理はステップ３１５に移行し、ここでＤＰＯＡの使用許可が拒否される。
【００４７】
ステップ３１１における認証の成功後、表明された被譲与者のアイデンティティが被譲与者のアイデンティティとして認証されるが、この具体的な状況において、役目を務めるための被譲与者の権限は未だ確認されていない。役目を務めるための権限の確認は、ＤＰＯＡの使用状況が要求に応じているかの確認を含むことができる。
【００４８】
次に、プロセス３００の管理は、ステップ３１２に移行できる。ここで、ＤＰＯＡ発行元および承認が、ＤＰＯＡの信頼性および有効性を評価している。この評価では、ＤＰＯＡが本物であるか、ＤＰＯＡが現在有効であるか、かつ／または被譲与者がＤＰＯＡの範囲内の管理および／もしくはアクセスをリクエストしているかを検査する。評価が肯定的である場合には、プロセス３００の管理はステップ３１３に進み、ここで、被譲与者は、ＤＰＯＡを使用する許可を有する。例えば、被譲与者は、譲与者のデジタル資産へのアクセスが許可される、またはＤＰＯＡの権限内の管理が許可される。デジタルサービスプロバイダ（例えば、金融機関４０）は、限度を設定し、さもなければ、被譲与者の活動を監視することによって、被譲与者がＤＰＯＡの権限の限度内にとどまることを保証できる。
【００４９】
ＤＰＯＡ発行元および承認３２からの応答が否定的である場合には、プロセス３００はステップ３１５に進み、ここで、被譲与者は、ＤＰＯＡの使用許可が拒否される。被譲与者は、ＤＰＯＡの正当性に基づいて、役目を務めるまたはアクセスするためのリクエストが拒否されたことを知らされ得る。
【００５０】
状況次第では、現在有効であるかのＤＰＯＡについての全ての断定された状況を自動的には検査できない。例えば、所定の期間よりも長く譲与者が昏睡状態にあるなどの病状を原因にして、被譲与者がＤＰＯＡの正当性に基づいて役目を務めている場合には、例えば、担当医などの人間による追加の是認または承認を条件として、ＤＰＯＡ発行元および承認サーバ３２は、肯定的なＤＰＯＡ是認を提供できる。そのような状況がもはや自然発生的に真実でない場合（例えば、患者が昏睡状態から覚めた、または行方不明者が発見された場合）には、条件付きの肯定的なＤＰＯＡ是認が、所定の期間（例えば、２４時間）後、再開を条件として期限切れになるように設定できる。
【００５１】
本発明の実施形態は、１つ以上のメモリに連結された１つ以上の処理装置を有するシステムを含む。１つ以上のメモリは、１つ以上の処理装置によって実行されたときに、少なくとも図３および関連文書を含む本明細書に記述する実施形態の実践を可能にするソフトウェアを保存するように構成できる。
【００５２】
開示した方法は、例えば、さまざまなコンピュータまたはワークステーションプラットフォームにおいて使用できるポータブルソースコードを提供するオブジェクトまたはオブジェクト指向ソフトウェア開発環境を使用することによって、ソフトウェアにおいて容易に実施できる。あるいは、開示したシステムは、例えば、標準の論理回路またはＶＬＳＩ構造を使用することによって、ハードウェアにおいて部分的にまたは完全に実施できる。本発明のさまざまな実施形態に従うシステムを実施するのにソフトウェアまたはハードウェアを使用できるか否かは、さまざまな考慮事項に応じて決めることができる。例えば、システムの速度または効率要求、特定の機能、および利用する特定のソフトウェアまたはハードウェアシステムが挙げられる。
【００５３】
前述は本発明の実施形態を対象とするが、本発明の基本範囲から逸することなく、本発明の他のおよびさらなる実施形態を立案できる。本明細書に記述するさまざまな実施形態を、本明細書に含まれる範囲から逸することなく、記述した任意の他の実施形態と組み合わせて使用できることが理解される。さらに、前述は、網羅的な記述を意図せず、または開示したその形態に本発明を限定しない。前述の教示に照らして変更および変化が可能であり、本発明の実践からそれらを得ることができる。ある特定の例示的な実施形態は、リスト項目が実施形態の代表例であることを示す言い回しを含む制限のないリストの使用によって特定でき、リストは、さらなる実施形態を除いた閉じたリストを表すようには意図されない。そのような言い回しは、「ｅ．ｇ．」、「ｅｔｃ．」、「ｓｕｃｈ  ａｓ」、「ｆｏｒ  ｅｘａｍｐｌｅ」、「ａｎｄ  ｓｏ  ｆｏｒｔｈ」、「ａｎｄ  ｔｈｅ  ｌｉｋｅ」など、および前後の文脈から明らかになる他の言い回しを含むことができる。
【００５４】
本願の記述に使用される要素、行為または命令のいずれも、そのように明示的に記述されない限り、本発明に決定的または本質的なものとしては解釈されないべきである。また、本明細書に使用する冠詞「ａ」は、１つ以上の項目を含むように意図される。一つの項目のみが意図される場合には、用語「ｏｎｅ」または同様の言語が使用される。さらに、複数の項目のリストおよび／または複数の項目のカテゴリーを受ける本明細書に使用する用語「ａｎｙ  ｏｆ」は、単独で、または他の項目および／または他の項目のカテゴリーと併さり、項目および／または項目のカテゴリーの「ａｎｙ  ｏｆ」、「ａｎｙ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ」、「ａｎｙ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｏｆ」および／または「ａｎｙ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｓ  ｏｆ」を含むことが意図される。
【００５５】
さらに、請求項は、その旨の記述がない限り、記述した順序または要素に限定されては読み取られないべきである。加えて、任意の請求項における用語「ｍｅａｎｓ」の使用は、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１２，¶６を行使するように意図され、用語「ｍｅａｎｓ」のないあらゆる請求項は、そのようには意図されない。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【外国語明細書】
2015159534000001.pdf