(57)【要約】【課題】リブで支持して印刷媒体を搬送するときに、搬送精度によって印刷媒体の端部がリブから外れて垂れ落ち、端部における画像不良が発生する。【解決手段】画像形成部１０２に対向して搬送される印刷媒体２を支持して案内する搬送ガイド部材２７を有し、搬送ガイド部材２７には、印刷媒体２を支持する複数の第１リブ２８と、媒体搬送方向と直交する方向の印刷媒体２の端部を支持する支持部２９、２９とを有し、支持部２９は、幅（媒体搬送方向と直交する方向の幅）を第１リブ２８の幅よりも広く形成した幅広リブ２９Ａで構成し、支持部２９は第１リブ２８よりも印刷媒体２との接触面積を広くしている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段に対向して前記印刷媒体を案内する搬送ガイド部材と、を有し、
前記搬送ガイド部材には、
前記印刷媒体を支持する複数の第１リブと、
前記印刷媒体の媒体搬送方向の端部を支持する支持部と、を有し、
前記支持部は前記第１リブよりも前記印刷媒体との接触面積が広い
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記第１リブよりも媒体搬送方向と直交する方向の幅が広い幅広リブで構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持部は、複数の第２リブを前記第１リブよりも高い密度で配置したリブ群で構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持部は、媒体搬送方向上流側から下流側に向かって広がる方向に傾斜して配置された複数の第３リブで構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第３リブの媒体搬送方向上流側の辺には面取りがなされている
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第３リブは媒体搬送方向上流側から下流側に高さが高くなる
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
媒体搬送方向で隣り合う２つの前記第３リブは、上流側の前記第３リブの終点が下流側の前記第３リブの始点よりも下流側に位置している
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記支持部は、媒体搬送方向と交差する方向に軸心を有する回転可能な回転部材で構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記支持部は、幅の異なる前記印刷媒体の各端部に対応する位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記支持部は、媒体搬送方向において、画像形成領域にのみ設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記搬送ガイド部材には、最小印刷媒体を検知可能な位置に媒体検知手段が配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記搬送ガイド部材に吸引孔が設けられ、
前記吸引孔を介して吸引する吸引手段を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成手段が液滴を吐出する液体吐出手段であり、
前記搬送ガイド部材の前記支持部には余剰液体を回収する回収手段を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記支持部が、ベルト状部材で構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ベルト状部材には吸引孔が設けられ、
前記吸引孔を介して吸引する吸引手段を有している
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記ベルト状部材は、幅の異なる前記印刷媒体の各端部に対応する位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を搬送するベルト状部材を含む搬送手段と、を備え、
前記搬送手段は、
媒体搬送方向と直交する方向において、前記印刷媒体が前記ベルト状部材から外側にはみ出した状態で前記印刷媒体を搬送し、
前記印刷媒体の前記ベルト状部材の前記幅方向端部より外側にはみ出した部分を支持する支持部を有する搬送ガイド部材を備え、
前記搬送ガイド部材の前記支持部は、媒体搬送方向上流側から下流側に向かって広がる方向に傾斜して配置された複数のリブで構成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
前記搬送ガイド部材の前記支持部には、前記印刷媒体の前記ベルト状部材に対向する面を読取る読取り手段が配置されている
ことを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記搬送ガイド部材の前記支持部には吸引孔が設けられ、
前記吸引孔を介して吸引する吸引手段を有している
ことを特徴とする請求項１７又は１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記画像形成手段が液滴を吐出する液体吐出手段であり、
前記搬送ガイド部材の前記支持部には余剰液体を回収する回収手段を備えている
ことを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープ、台紙なしラベル紙など、粘着面を有し、粘着面に剥離紙が付いていないロール状印刷媒体（以下、「ライナーレスラベル紙」ともいう。）に対して印刷を行い、印刷後所要の長さに切断して印刷媒体片（以下、「ラベル片」ともいう。）とするラベルプリンタなどの画像形成装置が知られている。
【０００３】
従来の画像形成装置としては、印刷媒体をプラテン部材などの搬送ガイド部材で案内し、搬送ガイド部材には印刷媒体を支持する複数のリブを設けたものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１５９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、搬送ガイド部材によってライナーレスラベル紙などの特に粘着面を有する印刷媒体を案内する場合、印刷媒体と搬送ガイド部材の接触面積を減らして搬送抵抗を小さくすることが好ましい。そのためには、印刷媒体を支持するリブの幅を狭くし、かつ、リブの間隔を広くすることが好ましい。
【０００６】
しかしながら、このように、リブの幅を狭くし、リブ間隔を広くすると、特に媒体幅方向の搬送精度が悪いときなどには、印刷媒体の搬送方向と直交する方向（媒体幅方向）の端部が幅方向にずれてリブに載らないで垂れ下がり、端部における画像形成不良が生じる原因になるという課題がある。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、画像形成時の印刷媒体端部の平面性を確保し、画像不良の発生を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段に対向して前記印刷媒体を案内する搬送ガイド部材と、を有し、
前記搬送ガイド部材には、
前記印刷媒体を支持する複数の第１リブと、
前記印刷媒体の媒体搬送方向の端部を支持する支持部と、を有し、
前記支持部は前記第１リブよりも前記印刷媒体との接触面積が広い
構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成時の印刷媒体端部の平面性を確保し、画像不良の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例の機構部の正面説明図である。
【図２】印刷媒体の説明に供する要部正面説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態における搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態における搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【図５】本発明の第３実施形態における搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【図６】本発明の第４実施形態における搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【図７】本発明の第５実施形態における搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【図８】同じく要部平面説明図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線に沿う断面説明図である。
【図１０】本発明の第６実施形態における搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【図１１】本発明の第７実施形態における搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【図１２】本発明の第８実施形態における搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【図１３】本発明の第９実施形態における搬送ガイド部材の要部平面説明図である。
【図１４】同搬送ガイド部材を上流側から見た説明図である。
【図１５】本発明の第１０実施形態における搬送ガイド部材の要部平面説明図である。
【図１６】本発明の第１１実施形態における搬送ガイド部材の平面説明図である。
【図１７】本発明の第１２実施形態に係る画像形成装置の搬送部分の要部正面説明図である。
【図１８】同じく搬送ガイド部材の要部平面説明図である。
【図１９】本発明の第１３実施形態に係る搬送ガイド部材の要部平面説明図である。
【図２０】同搬送ガイド部材の支持部の媒体搬送方向に沿う断面説明図である。
【図２１】本発明の第１４実施形態に係る搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【図２２】本発明の第１５実施形態に係る搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【図２３】本発明の第１６実施形態に係る搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【図２４】本発明の第１７実施形態に係る画像形成装置の搬送部の要部正面説明図である。
【図２５】同じく平面説明図である。
【図２６】同じく支持部の搬送方向に沿う断面説明図である。
【図２７】本発明の第１８実施形態に係る搬送ガイド部材の要部平面説明図である。
【図２８】本発明の第１９実施形態に係る搬送ガイド部材の要部平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係る画像形成装置の一例について図１及び図２を参照して説明する。図１は同画像形成装置の機構部の正面説明図、図２は印刷媒体の説明に供する要部正面説明図である。
【００１２】
この画像形成装置は、装置本体１００内に、給紙装置となる給紙部１０１と、画像形成手段である画像形成部１０２と、搬送手段である搬送部１０３と、排紙搬送手段である排紙搬送部１０４とを備えている。また、画像が形成された印刷媒体２を装置本体１００の外部に排出する排出口部である排出口１０５が設けられ、印刷媒体２の搬送時及び引き戻し時にロール状印刷媒体２を案内するガイド手段１０６を有している。
【００１３】
給紙部１０１には、印刷媒体２をロール状に巻き回したロール体４が装填される。
【００１４】
ここで、印刷媒体２は、図２に示すように、画像を形成可能な媒体（以下、「印刷面」ともいう。）２ａの一面に粘着層（以下、「粘着面」という。）２ｂを形成した連続体である。そして、この印刷媒体２は、粘着面２ｂに台紙（剥離紙、セパレータ）を貼り付けていない状態でロール状にしたライナーレスラベル紙である。
【００１５】
ロール体４はスプール５に嵌め込まれ、スプール５は両端部をロールホルダ部材６に配置した第１ないし第３の回転体である第１のコロ１１１、第２のコロ１１２、第３のコロ１１３の三点で回転可能に保持されている。
【００１６】
なお、本件発明において、「スプール」とは芯部材と別体に設けられ、芯部材に嵌め込んで用いられる部材に限られず、ロールホルダ部材６，６で保持される部位であれば、ロール体４の芯部材と一体に形成されたものでもよい。また、ロール体４の芯部材を直接保持する場合は、このような芯部材も「スプール」に含まれる。
【００１７】
画像形成部１０２は、印刷媒体２に液滴を吐出する画像形成手段としての液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ１２を備えている。キャリッジ１２は、主ガイド部材１３及び従ガイド部材１４に移動可能に保持されて、印刷媒体２の搬送方向と直交する方向（主走査方向）に往復移動される。これにより、記録ヘッド１１は往復移動可能となる。
【００１８】
ここでは、記録ヘッド１１は２つのノズル列を有する液体吐出ヘッドであり、キャリッジ１２に２つの記録ヘッド１１を搭載している。そして、２つの記録ヘッド１１の４列のノズル列で、それぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインク液滴を吐出するようにしている。ただし、これに限るものではなく、またライン型ヘッドを使用することもできる。
【００１９】
また、記録ヘッド１１に対するインク供給は、装置本体１００に対して交換可能に装着されるインクカートリッジ１５から供給チューブ１６を介して所要の色のインクをキャリッジ１２に搭載した図示しないヘッドタンクに供給し、ヘッドタンクから記録ヘッド１１にインクを供給する方式としている。
【００２０】
また、記録ヘッド１１の性能を維持回復するためのメンテナンス動作などで生じるインクの廃液は、装置本体１００に対して交換可能に装着される廃液タンク１７に排出されて収容される。
【００２１】
なお、画像形成部１０２は、液体吐出ヘッドの形態に限らず、接触および非接触で画像を形成する各種画像形成手段を用いることができる。
【００２２】
搬送部１０３は、印刷媒体２を挟んで画像形成部１０２に向けて送り込む搬送ローラ２２及び対向ローラ２４からなる上流側回転体対と、画像が形成された印刷媒体２を挟んで下流側に送り出す排紙ローラ２３及び加圧コロ２５からなる下流側回転体対とを備えている。
【００２３】
そして、搬送ローラ２２及び対向ローラ２４と排紙ローラ２３及び加圧コロ２５との間には、印刷媒体２を記録ヘッド１１に対向して案内する搬送ガイド部材２７を配置している。
【００２４】
排紙搬送部１０４は、排紙ローラ２３と加圧コロ２５との間から送り出された印刷媒体を案内する受け部材３０の搬送方向下流側に、印刷媒体２を所望の長さに切断して印刷媒体片（ラベル片）２００とする切断手段であるカッタユニット３１が配置されている。
【００２５】
カッタユニット３１は、印刷媒体２を受ける受け部材３０の下流側端面で形成される下刃３１ｂと、下刃との間で印刷媒体２を切断する切断刃（上刃：カッタ）３１ａとを有し、カッタ３１ａが搬送方向と直交する方向に移動することで印刷媒体２を切断する。
【００２６】
そして、カッタユニット３１の下流側には排出ローラ３２とこれに対向する拍車コロ３３が配置されている。これらの排出ローラ３２と拍車コロ３３によって、カッタユニット３１で切断された状態のラベル片２００の先端を装置本体１００の排出口部である排出口１０５に送り出した状態で保持する。
【００２７】
ここで、排出ローラ３２のラベル片２００を保持する表面は、例えば非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施して、ラベル片２００の粘着面２ｂを剥離可能としている。この場合、排出ローラ３２自体を剥離可能な材質で形成することもできる。
【００２８】
また、印刷媒体２の有無を検知する用紙センサ３４が配置されている。用紙センサ３４はフォトセンサやメカニカルなレバーとフォトセンサの組合せなどで構成することができる。
【００２９】
ガイド手段１０６は、搬送部１０３を構成している第１ローラを兼ねる対向ローラ２４の下流側で、画像形成部１０２の上流側に配置された分離ローラとなる第２ローラ４２と、対向ローラ２４を挟んで第２ローラ４２と反対側に配置された第３ローラ４３とを有し、これらの対向ローラ２４、第２ローラ４２及び第３ローラ４３との間に無端状のガイドベルト４４を掛け回している。
【００３０】
ここで、ガイドベルト４４は、例えば、ポリイミドを基材とし、表層に印刷媒体２の粘着面２ｂとの離型性を良好にする離型層（例えばシリコーンコーティング）を有するベルト状部材である。
【００３１】
そして、これらの対向ローラ２４、第２ローラ４２及び第３ローラ４３は、ホルダ部材４５に回転可能に保持されている。ホルダ部材４５は軸４６を回転中心として回転可能に配置され、対向ローラ２４が搬送ローラ２２に対向する位置と、対向ローラ２４が搬送ローラ２２から離間して対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を開放する位置との間で変位可能としている。
【００３２】
なお、ロール体４を装填して印刷媒体２をセットするときには対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を開放し、印刷媒体２を搬送するときには対向ローラ２４を搬送ローラ２２側に押し付ける。そのため、対向ローラ２４はばねなどの加圧手段によって搬送ローラ２２側に加圧されている。
【００３３】
本実施形態では、上述したように、印刷媒体２の粘着面２ｂを搬送ガイド部材２７側にして画像形成を行う構成で説明しているが、印刷媒体２の粘着面２ｂに画像形成を行う構成とすることもできる。この場合には、前述したガイドベルト４４の表面に非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施すことが好ましい。
【００３４】
このように構成した画像形成装置においては、給紙部１０１に装填されたロール体４から引き出された印刷媒体２を搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間に挟み込む。搬送ローラ２２を回転駆動することによって、印刷媒体２が搬送ガイド部材２７で案内されながら搬送され、画像形成部１０２の記録ヘッド１１によって所望の画像が形成される。
【００３５】
画像が形成された印刷媒体２は排紙ローラ２３と加圧コロ２５との間から排紙搬送部１０４に送られ、カッタユニット３１によって所要の位置で切断されてラベル片２００となり、排出ローラ３２と拍車コロ３３との間で、装置本体１００の排出口１０５から抜き取り可能な状態で保持される。
【００３６】
また、ガイド手段１０６は、特に、印刷媒体２の粘着面２ｂ側に画像を形成する場合に、搬送時及び引き戻し時に対向ローラ２４に印刷媒体２が巻き込まれることを防止する。
【００３７】
つまり、対向ローラ２４の表面に非粘着性処理をしたとしても、対向ローラ２４の曲率が小さいために、対向ローラ２４だけでは印刷媒体２の粘着面２ｂが対向ローラ２４の周面に貼り付いて巻き込まれる可能性がある。この場合、対向ローラ２４の曲率を大きくすれば良いのであるが、そうすると対向ローラ２４と搬送ローラ２２とのニップ領域の面積が小さくなって安定した搬送力を得ることができなくなる。
【００３８】
そこで、搬送時には、ガイドベルト４４で印刷媒体２を押えながら搬送させ、ガイドベルト４４を曲率の大きな分離ローラとなる第２ローラ４２によって印刷媒体２から確実に分離することで、搬送時の対向ローラ２４への巻き込みを防止している。
【００３９】
また、印刷媒体２を引き戻すときにも、印刷媒体２の粘着面２ｂ側をガイドベルト４４で受けて印刷媒体２が対向ローラ２４に巻き込まれることを防止している。
【００４０】
画像形成が終了し、カッタユニット３１によって印刷媒体２を切断した段階では、印刷媒体２の先端はカッタユニット３１の位置にあり、印刷媒体２の画像形成部１０２に対向している領域は未使用領域となる。このまま、次の画像形成動作を再開すると、印刷媒体２の未使用領域は無駄になる。そこで、印刷媒体２の先端が画像形成部１０２の手前（上流側）になる位置まで印刷媒体２を引き戻し方向（搬送方向と逆方向）に引き戻すようにしている。
【００４１】
次に、本発明の第１実施形態における搬送ガイド部材について図３を参照して説明する。図３は同搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【００４２】
搬送ガイド部材２７には、印刷媒体２を支持する複数の第１リブ２８と、媒体搬送方向と直交する方向の印刷媒体２の端部を支持する支持部２９、２９とを有している。
【００４３】
支持部２９は、第１リブ２８よりも印刷媒体２との接触面積が広い。ここでは、支持部２９は、幅（媒体搬送方向と直交する方向の幅）を第１リブ２８の幅よりも広く形成した幅広リブ２９Ａで構成している。
【００４４】
このように構成したので、印刷媒体２の搬送精度が低下しても、確実に印刷媒体２の両端部が支持部２９で支持されて垂れ落ちることが防止される。
【００４５】
したがって、画像形成時の印刷媒体端部の平面性が確保され、画像不良の発生が低減する。
【００４６】
なお、上記のようにライナーレスラベル紙を印刷媒体２とし、粘着面２ｂ側を搬送ガイド部材２７で案内する構成にした場合には、印刷媒体２と接触する部分には非粘着処理を施しておくことが好ましい。
【００４７】
次に、本発明の第２実施形態における搬送ガイド部材について図４を参照して説明する。図４は同搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【００４８】
搬送ガイド部材２７の支持部２９は、媒体搬送方向に延びた２本のリブの間を媒体幅方向に横切る複数の第３リブ２９Ｂを設けて構成されている。
【００４９】
このように構成したので、印刷媒体２の両端部を支持部２９で確実に支持できるとともに、印刷媒体２と支持部２９との接触面積が第１実施形態より小さくなり、搬送負荷を低減できる。
【００５０】
このとき、第３リブ２９Ｂは、媒体搬送方向に直交するように配置してもよいが、図４に示すように、媒体搬送方向上流側から下流側に向かって広がる方向に傾斜して配置することが好ましい。このように傾斜させることで、印刷媒体の先端が搬送されるときに、第３リブ２９Ｂに引っかかりにくくなり、ジャムの発生が抑制され、搬送安定性が向上する。
【００５１】
次に、本発明の第３実施形態における搬送ガイド部材について図５を参照して説明する。図５は同搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【００５２】
搬送ガイド部材２７の支持部２９は、媒体搬送方向と交差する方向に軸心を有する回転可能な回転部材であるローラ２９Ｃを媒体搬送方向に複数並べて配置して構成されている。
【００５３】
このように構成したので、印刷媒体２の両端部を支持部２９で確実に支持できるとともに、ローラ２９Ｃが回転することで用紙幅方向端部の搬送負荷をさらに低減することができる。
【００５４】
次に、本発明の第４実施形態における搬送ガイド部材について図６を参照して説明する。図６は同搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【００５５】
搬送ガイド部材２７の支持部２９は、複数の第２リブ２９Ｄを第１リブ２８よりも高い密度で配置したリブ群で構成されている。
【００５６】
このように構成したので、印刷媒体２の両端部を支持部２９で確実に支持できるとともに、印刷媒体２と支持部２９との接触面積が第１実施形態より小さくなり、搬送負荷を低減できる。また、印刷媒体の先端がリブ等に引っかかることもなく、搬送が安定する。
【００５７】
次に、本発明の第５実施形態における搬送ガイド部材について図７ないし図９を参照して説明する。図７は同搬送ガイド部材の斜視説明図、図８は同じく要部平面説明図、図９は図８のＢ−Ｂ線に沿う断面説明図である。
【００５８】
本実施形態では、前記第２実施形態における第３リブ２９Ｂの媒体搬送方向上流側の辺には面取り２９Ｂａがなされている。
【００５９】
これにより、印刷媒体２の先端が第３リブ２９Ｂに引っ掛かって搬送不良が発生することをより確実に防止できる。
【００６０】
次に、本発明の第６実施形態における搬送ガイド部材について図１０を参照して説明する。図１０は同搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【００６１】
本実施形態では、前記第４実施形態における第２リブ２９Ｄを画像形成領域のみに形成している。
【００６２】
これにより、搬送負荷を更に低減できる。
【００６３】
また、第２リブ２９Ｄの媒体搬送方向上流側端部には面取りを形成し、印刷媒体２の先端が引っ掛かることを防止している。
【００６４】
次に、本発明の第７実施形態における搬送ガイド部材について図１１を参照して説明する。図１１は同搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【００６５】
本実施形態では、前記第４実施形態における第２リブ２９Ｄを画像形成領域のみに形成し、かつ、画像形成領域内で媒体搬送方向上流側と下流側の一部の領域に分割して形成している。
【００６６】
これにより、前記第６実施形態よりも搬送負荷を更に低減できる。
【００６７】
次に、本発明の第８実施形態における搬送ガイド部材について図１２を参照して説明する。図１２は同搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【００６８】
本実施形態では、前記第２実施形態の第３リブ２９Ｂで構成される支持部２９を、複数の幅の印刷媒体２の端部に合わせて設けている。
【００６９】
これにより、複数種類の幅の印刷媒体に対応することができる。
【００７０】
次に、本発明の第９実施形態における搬送ガイド部材について図１３及び図１４を参照して説明する。図１３は同搬送ガイド部材の要部平面説明図、図１４は同搬送ガイド部材を上流側から見た説明図である。
【００７１】
本実施形態では、前記第２実施形態の支持部２９を構成する第３リブ２９Ｂを、媒体搬送方向上流側から下流側に向かって高さが高くなる形状に形成している。
【００７２】
これにより、印刷媒体２の先端側をすくい上げながら搬送することができ、印刷媒体２の端部の折れや引っ掛かりを低減することができる。
【００７３】
次に、本発明の第１０実施形態における搬送ガイド部材について図１５を参照して説明する。図１５は同搬送ガイド部材の要部平面説明図である。
【００７４】
本実施形態では、前記第２実施形態の支持部２９を構成する第３リブ２９Ｂは、媒体搬送方向で隣り合う２つの第３リブ２９Ｂ，２９Ｂのうちの上流側の第３リブ２９Ｂの終点ｅが下流側の第３リブ２９Ｂの始点ｓよりも下流側に位置している。
【００７５】
これにより、印刷媒体２が上流側の第３リブ２９Ｂを離れる前に下流側の第３リブ２９Ｂによって支持されるので、印刷媒体２の端部は常に第３リブ２９Ｂで支持されており、印刷媒体端部の折れや引っかかりを防ぐことができる。
【００７６】
次に、本発明の第１１実施形態における搬送ガイド部材について図１６を参照して説明する。図１６は同搬送ガイド部材の平面説明図である。
【００７７】
本実施形態では、前記第８実施形態の構成において、搬送ガイド部材２７には、最小印刷媒体を検知可能な位置にフォトセンサなどの媒体検知手段５１が配置されている。ここでは、印刷媒体２の一端部を基準（用紙基準）として搬送することから、用紙基準側に媒体検知手段５１を配置している。また、媒体検知手段５１は、印刷媒体２の先端検知を行うために、搬送ガイド部材２７の媒体搬送方向上流側部分に配置している。
【００７８】
これにより、印刷媒体２の確実に検知できる。
【００７９】
次に、本発明の第１２実施形態について図１７及び図１８を参照して説明する。図１７は同実施形態に係る画像形成装置の搬送部分の要部正面説明図、図１８は同じく搬送ガイド部材の要部平面説明図である。
【００８０】
本実施形態では、搬送ガイド部材２７の第３リブ２９Ｂで構成される支持部２９の部分に、複数の吸引孔５１を設けている。
【００８１】
そして、この搬送ガイド部材２７の吸引孔５１を介してエアー吸引をする吸引手段（例えば吸引ファン）５２を配置している。
【００８２】
これにより、搬送ガイド部材２７の支持部２９の領域で印刷媒体２の端部をエアー吸引で支持部２９側に吸着して搬送することができ、印刷媒体２の端部の浮き上がりも防止することができる。
【００８３】
次に、本発明の第１３実施形態に係る搬送ガイド部材について図１９及び図２０を参照して説明する。図１９は同搬送ガイド部材の要部平面説明図、図２０は同搬送ガイド部材の支持部の媒体搬送方向に沿う断面説明図である。
【００８４】
本実施形態では、搬送ガイド部材２７の第３リブ２９Ｂで構成される支持部２９に、第３リブ２９Ｂ、２９Ｂ間に液体を吸収する吸収体５３が配置されている。
【００８５】
これにより、縁なし印字をした場合などに吸収体５３で余剰液体を回収することができる。
【００８６】
この場合、第３リブ２９Ｂの表面には撥液処理を施し、リブ上面にインクが残らないようにすることが好ましい。
【００８７】
次に、本発明の第１４実施形態に係る搬送ガイド部材について図２１を参照して説明する。図２１は同搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【００８８】
搬送ガイド部材２７の支持部２９は、ベルト状部材２９Ｅで構成されている。なお、ベルト状部材２９Ｅは、図示しない２つのローラ間に掛け回されて周回移動可能に配置されている。この場合、ベルト状部材２９Ｅは印刷媒体２との接触による摩擦抵抗で従動回転するようにしている。
【００８９】
このように構成したので、印刷媒体２の両端部を支持部２９で確実に支持できるとともに、搬送負荷を低減できる。
【００９０】
次に、本発明の第１５実施形態に係る搬送ガイド部材について図２２を参照して説明する。図２２は同搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【００９１】
本実施形態では、前記第１４実施形態の構成において、支持部２９を構成しているベルト状部材２９Ｅに吸引孔６１を形成している。
【００９２】
そして、図示しない吸引手段によって吸引孔を介してエアー吸引を行って印刷媒体２の端部をベルト状部材２９Ｅに吸着させる。
【００９３】
これにより、印刷媒体２の端部の浮き上がりも防止できる。
【００９４】
次に、本発明の第１６実施形態に係る搬送ガイド部材について図２３を参照して説明する。図２３は同搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【００９５】
本実施形態では、前記第１４実施形態のベルト状部材２９Ｅで構成される支持部２９を、複数の幅の印刷媒体２の端部に合わせて設けている。
【００９６】
これにより、複数種類の幅の印刷媒体に対応することができる。
【００９７】
次に、本発明の第１７実施形態について図２４ないし図２６を参照して説明する。図２４は同実施形態に係る画像形成装置の搬送部の要部正面説明図、図２５は同じく平面説明図、図２６は同じく支持部の搬送方向に沿う断面説明図である。
【００９８】
この画像形成装置では、搬送部１０３は、記録ヘッド１１の下方に、無端状のベルト状に形成された粘着面保護部材である保護ベルト３２１が配置されている。
【００９９】
保護ベルト３２１は、搬送ローラ３２２と従動ローラ３２３とに周回移動可能に掛け回されている。保護ベルト３２１は印刷媒体２の粘着面２ｂに対し粘着性を持たないことが好ましいが、搬送時に保護ベルト３２１から印刷媒体２が浮いてしまうことを防止するために粘着面２ｂに対し再剥離可能な程度の弱い被粘着性を有していてもよい。
【０１００】
そして、搬送ローラ３２２に対向して加圧ローラ３２４が配置されている。これらの搬送ローラ３２２と加圧ローラ３２４とによって、印刷媒体２と粘着面保護部材である保護ベルト３２１とを一緒に挟み込んで、記録ヘッド１１による画像形成領域に搬送する。
【０１０１】
また、保護ベルト３２１には図示しないが多数の吸引孔が形成され、保護ベルト３２１の内側に配置された吸引ファン３３７によって吸引することで、印刷媒体２を保護ベルト３２１に吸着する。なお、ここでは、吸引によって保護ベルト３２１に印刷媒体２を吸着する構成としているが、これに限らず、静電力で吸着することもできる。
【０１０２】
また、保護ベルト３２１の裏面側には保護ベルト３２１を支持するプラテン部材を兼ねる搬送ガイド部材３２７を配置している。
【０１０３】
そして、図２５に示すように、搬送部１０３は、印刷媒体２の搬送方向と直交する幅方向一端部（主走査方向の一端部でもある）が、保護ベルト３２１の幅方向端部より外側に位置した状態で、印刷媒体２を搬送する。
【０１０４】
一方、搬送ガイド部材３２７は、印刷媒体２の保護ベルト３２１から外れた部分２０１に対向する部分まで配置され、印刷媒体２の保護ベルト３２１から外れた部分２０１を支持する支持部３２９を有している。
【０１０５】
ここで、支持部３２９は、前記第２実施形態と同様に、媒体搬送方向上流側から下流側に向かって広がる方向に傾斜して並ぶ複数のリブ３２９Ｂで構成されている。
【０１０６】
そして、リブ３２９Ｂ、３２９Ｂ間に、印刷媒体２の裏面側に設けられたアイマークなどを非接触で読取る読取り手段である読取りセンサ３５０を配置している。読取りセンサ３５０は例えば反射型フォトセンサで構成している。
【０１０７】
これにより、保護ベルト３２１に印刷媒体２を吸着して搬送しながら、読取りセンサ３５０によって印刷媒体２の裏面側（保護ベルト３２１に接触する面）に設けられたアイマークなどを読取ることができるようになる。
【０１０８】
そして、印刷媒体２の保護ベルト３２１から外れた部分２０１を支持部３２９で支持することができるので、印刷媒体２の端部の垂れ下がりを防止することができる。
【０１０９】
次に、本発明の第１８実施形態に係る搬送ガイド部材について図２７を参照して説明する。図２７は同搬送ガイド部材の要部平面説明図である。
【０１１０】
本実施形態では、前記第１７実施形態の搬送ガイド部材３２７のリブ３２９Ｂで構成される支持部３２９の部分に、複数の吸引孔３５１を設けている。
【０１１１】
そして、前述した吸引ファン３３７によって搬送ガイド部材３２７の吸引孔３５１を介してエアー吸引をするようにしている。
【０１１２】
これにより、搬送ガイド部材３２７の支持部３２９の領域で印刷媒体２の端部をエアー吸引で支持部３２９側に吸着して搬送することができ、印刷媒体２の端部の浮き上がりを防止できる。
【０１１３】
次に、本発明の第１９実施形態に係る搬送ガイド部材について図２８を参照して説明する。図２８は同搬送ガイド部材の要部平面説明図である。
【０１１４】
本実施形態では、前記第１７実施形態の搬送ガイド部材３２７のリブ３２９Ｂで構成される支持部３２９の部分に、リブ３２９Ｂ、３２９Ｂ間に液体を吸収する吸収体３５３が配置されている。
【０１１５】
これにより、吸収体３５３で余剰液体を回収することができる。
【０１１６】
なお、本願における「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０１１７】
また、印刷媒体は実施形態に示した粘着面を有するライナーレスラベル紙に限られるものではなく、一般的な用紙などの媒体であっても端部の垂れを防止することができる。さらに、印刷媒体の形態もロール紙に限るものではなく、カット紙、その他の形態でもよい。
【０１１８】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【０１１９】
２  印刷媒体
４  ロール体
１１  記録ヘッド
１２  キャリッジ
２１  保護ベルト
２２  搬送ローラ
２３  排紙ローラ
２４  対向ローラ
２７  搬送ガイド部材
２８  第１リブ
２９  支持部
３２  排出ローラ
１００  装置本体
１０１  給紙部
１０２  画像形成部
１０３  搬送部
１０４  排紙部
１０５  排出口
３２７  搬送ガイド部材
３２９  支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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