(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造でもって、ダンプ式の荷台に積載された砂等の積荷の排出を容易にできる積荷排出補助ユニットの提供。【解決手段】積荷排出補助ユニット１は、ダンプ式の荷台９の内部空間を積載空間Ｓ１と非積載空間Ｓ２とに区画するガイド部材２と、荷台９が傾斜された際におけるアオリ板９２の開度を規制するための開度規制部材４と、を備える。開度規制部材４は、荷台９の底面に当接する第１当接部としてのベース部と、ベース部の後端部に設けられた鉤状部とを備え、鉤状部は、ベース部の後端部から上方に向かって延出された第２当接部と、アオリ板９２を挟んで第２当接部と対向する第３当接部とを備える。積載空間Ｓ１に積載された積荷は、荷台９の底板９３とアオリ板９２との間に積載空間Ｓ１に連通して設けられた排出口Ｐを介して排出される。【選択図】図１
2015085929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンプ式の荷台が傾斜された際におけるアオリ板の開度を規制するための開度規制部材であって、前記荷台の底面に当接する第１当接部と、前記アオリ板に対向する第２当接部と、前記アオリ板を挟んで前記第２当接部と対向する第３当接部と、を有し、
前記荷台が傾斜された際に、前記第１当接部が前記荷台の底面に当接し、前記第２当接部が前記アオリ板の内側上端部に当接し、前記第３当接部が前記アオリ板の外側下端部に当接することにより、前記アオリ板の開度を規制することを特徴とする開度規制部材。
【請求項２】
前記第１当接部及び前記第２当接部を有するガイド部材を備え、前記ガイド部材は、前記ガイド部材の後端と前記荷台の一方の側板との間に所定の間隔が設けられるように、前記荷台の他方の側板から後方に向かって内側へ傾斜して配置されることを特徴とする請求項１に記載の開度規制部材。
【請求項３】
前記ガイド部材に着脱自在に装着される規制部材を更に備え、前記第３当接部は前記規制部材に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の開度規制部材。
【請求項４】
前記ベース部の前端部には係止部材が設けられ、前記係止部材は前記他方の側板の上端に係止されることを特徴とする請求項２又は３に記載の開度規制部材。
【請求項５】
前記アオリ板の下端部に当接して、前記第３当接部が前記アオリ板に対して浮き上がるのを規制する抜止手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の開度規制部材。
【請求項６】
ダンプ式の荷台に取り付けられて使用される積荷排出補助ユニットであって、
前記荷台の内部空間を、後方領域の幅寸法が後方に向かって漸減する積載空間と、非積載空間と、へ区画する区画手段と、前記荷台が傾斜された際におけるアオリ板の開度を規制するための開度規制部材と、を備え、
前記開度規制部材は、前記荷台の底面に当接する第１当接部と、前記アオリ板に対向する第２当接部と、前記アオリ板を挟んで前記第２当接部と対向する第３当接部とを備え、
前記積載空間に積載された積荷は、前記荷台が傾斜した状態で、前記荷台の底板と前記アオリ板との間に規定された排出口を介して排出され、前記排出口は前記積載空間に連通することを特徴とする積荷排出補助ユニット。
【請求項７】
前記開度規制部材は、前記荷台が傾斜された際に、前記第１当接部が前記荷台の底面に当接し、前記第２当接部が前記アオリ板の内側上端部に当接し、前記第３当接部が前記アオリ板の外側下端部に当接することにより、前記アオリ板の開度を規制することを特徴とする請求項６に記載の積荷排出補助ユニット。
【請求項８】
前記区画手段はガイド部材から構成され、前記ガイド部材は、前記ガイド部材の後端と前記荷台の一方の側板との間に所定の間隔が設けられるように、前記荷台の他方の側板から後方に向かって内側へ傾斜して配置されることを特徴とする請求項６又は７に記載の積荷排出補助ユニット。
【請求項９】
前記区画手段は一対のガイド部材から構成され、
前記一対のガイド部材のうち、一方のガイド部材は前記荷台の一方の側板から後方に向かって内側へ傾斜して配置され、他方のガイド部材は前記荷台の他方の側板から後方に向かって内側へ傾斜して配置され、
前記一方のガイド部材の後端と前記他方のガイド部材の後端との間には所定の間隔が設けられ、前記排出口は、前記一方のガイド部材の後端と前記他方のガイド部材の後端との間に規定されることを特徴とする請求項６又は７に記載の積荷排出補助ユニット。
【請求項１０】
ダンプ式の荷台に設けられた積載空間に積載された積荷を排出する積荷排出方法であって、
前記荷台に開度規制部材を設置する工程と、
前記荷台を傾斜させてアオリ板を開くことにより、前記荷台の底板と前記アオリ板との間に隙間を開ける工程と、
前記積載空間に積載された積荷を前記隙間から排出させる工程と、を含み、
前記荷台の内部空間は、区画手段によって非積載空間と前記積載空間とへ区画され、前記積載空間は、その後方領域の幅寸法が後方に向かって漸減し、
前記開度規制部材は、前記荷台の底面に当接する第１当接部と、前記アオリ板に対向する第２当接部と、前記アオリ板を介して前記第２当接部と対向する第３当接部と、を有し、前記荷台が傾斜した際に、前記第１当接部が前記荷台の底面に当接し、前記第２当接部が前記アオリ板の内側上端部に当接し、前記第３当接部が前記アオリ板の外側下端部と当接することにより、前記アオリ板の開度を規制するように構成されていることを特徴とする積荷排出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンプカー等のダンプ式荷台に積載された砂や砂利等の積荷を排出させる際に用いられる開度規制部材、積荷排出補助ユニット、及び積荷排出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の建築現場等において、ダンプカーの荷台に積載された砂等を一輪車等へ移載して所定の場所へ運搬する作業が行われている。そして、ダンプカーから一輪車等への砂等の移載は、作業員が荷台に登りスコップを用いて行うのが一般的であるが、一連の運搬作業を一人で行うことも多く、この場合には、作業員は繰り返し荷台へ登り降りすることとなり、作業効率が悪いことに加え、肉体的負担が大きいという問題があった。
【０００３】
特許文献１には、このような作業員の負担を軽減できる排荷装置が開示されている。この排荷装置は、ダンプカーの後アオリ板に置き換えて装備され、ダンプカーの荷台を後方に傾斜させると、砂等の積荷が排荷装置の流出口から排出されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案公報第３１７６３４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の排荷装置は構造が複雑で、安価に製造することができないという問題があった。また、排荷装置の着脱に伴い後アオリ板も着脱する必要があり、排荷装置の着脱作業が繁雑になるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、簡単な構造でもって、ダンプ式荷台に積載された砂等の積荷の排出を容易にできる積荷排出補助ユニット及びこれを用いた積荷排出方法を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、簡単な構造でもって、ダンプ式荷台のアオリ板の開度を規制できる開度規制部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の開度規制部材は、ダンプ式の荷台が傾斜された際におけるアオリ板の開度を規制するための開度規制部材であって、前記荷台の底面に当接する第１当接部と、前記アオリ板に対向する第２当接部と、前記アオリ板を挟んで前記第２当接部と対向する第３当接部と、を有し、前記荷台が傾斜された際に、前記第１当接部が前記荷台の底面に当接し、前記第２当接部が前記アオリ板の内側上端部に当接し、前記第３当接部が前記アオリ板の外側下端部に当接することにより、前記アオリ板の開度を規制することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の開度規制部材は、前記第１当接部及び前記第２当接部を有するガイド部材を備え、前記ガイド部材は、前記ガイド部材の後端と前記荷台の一方の側板との間に所定の間隔が設けられるように、前記荷台の他方の側板から後方に向かって内側へ傾斜して配置されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の開度規制部材は、前記ガイド部材に着脱自在に装着される規制部材を更に備え、前記第３当接部は前記規制部材に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の開度規制部材は、前記ベース部の前端部には係止部材が設けられ、前記係止部材は前記他方の側板の上端に係止されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項５に記載の開度規制部材は、前記アオリ板の下端部に当接して、前記第３当接部が前記アオリ板に対して浮き上がるのを規制する抜止手段を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項６に記載の積荷排出補助ユニットは、ダンプ式の荷台に取り付けられて使用される積荷排出補助ユニットであって、前記荷台の内部空間を、後方領域の幅寸法が後方に向かって漸減する積載空間と、非積載空間と、へ区画する区画手段と、前記荷台が傾斜された際におけるアオリ板の開度を規制するための開度規制部材と、を備え、前記開度規制部材は、前記荷台の底面に当接する第１当接部と、前記アオリ板に対向する第２当接部と、前記アオリ板を挟んで前記第２当接部と対向する第３当接部とを備え、前記積載空間に積載された積荷は、前記荷台が傾斜した状態で、前記荷台の底板と前記アオリ板との間に規定された排出口を介して排出され、前記排出口は前記積載空間に連通することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項７に記載の積荷排出補助ユニットは、前記開度規制部材は、前記荷台が傾斜された際に、前記第１当接部が前記荷台の底面に当接し、前記第２当接部が前記アオリ板の内側上端部に当接し、前記第３当接部が前記アオリ板の外側下端部に当接することにより、前記アオリ板の開度を規制することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項８に記載の積荷排出補助ユニットは、前記区画手段はガイド部材から構成され、前記ガイド部材は、前記ガイド部材の後端と前記荷台の一方の側板との間に所定の間隔が設けられるように、前記荷台の他方の側板から後方に向かって内側へ傾斜して配置されることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項９に記載の積荷排出補助ユニットは、前記区画手段は一対のガイド部材から構成され、前記一対のガイド部材のうち、一方のガイド部材は前記荷台の一方の側板から後方に向かって内側へ傾斜して配置され、他方のガイド部材は前記荷台の他方の側板から後方に向かって内側へ傾斜して配置され、前記一方のガイド部材の後端と前記他方のガイド部材の後端との間には所定の間隔が設けられ、前記排出口は、前記一方のガイド部材の後端と前記他方のガイド部材の後端との間に規定されることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項１０に記載の積荷排出方法は、ダンプ式の荷台に設けられた積載空間に積載された積荷を排出する積荷排出方法であって、前記荷台に開度規制部材を設置する工程と、前記荷台を傾斜させてアオリ板を開くことにより、前記荷台の底板と前記アオリ板との間に隙間を開ける工程と、前記積載空間に積載された積荷を前記隙間から排出させる工程と、を含み、前記荷台の内部空間は、区画手段によって非積載空間と前記積載空間とへ区画され、前記積載空間は、その後方領域の幅寸法が後方に向かって漸減し、前記開度規制部材は、前記荷台の底面に当接する第１当接部と、前記アオリ板に対向する第２当接部と、前記アオリ板を介して前記第２当接部と対向する第３当接部と、を有し、前記荷台が傾斜した際に、前記第１当接部が前記荷台の底面に当接し、前記第２当接部が前記アオリ板の内側上端部に当接し、前記第３当接部が前記アオリ板の外側下端部と当接することにより、前記アオリ板の開度を規制するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１に記載の開度規制部材によれば、ダンプ式の荷台が傾斜された際に、第１当接部が荷台の底面に当接し、第２当接部がアオリ板の内側上端部に当接し、第３当接部がアオリ板の外側下端部に当接することにより、アオリ板の開度を規制するので、簡単な構成でもってアオリ板の開度を規制することができる。また、このようにアオリ板の開度を規制することにより、荷台が傾斜した際にアオリ板が大きく開きすぎて、荷台の積荷が一度に勢いよく排出されてしまうのを防止できる。
【００１９】
なお、本発明におけるダンプ式の荷台は、ダンプカーに用いられるものに限定されず、荷台を傾斜させてアオリ板を自重により開放させるタイプの荷台であれば、ダンプカー以外の構造体に搭載されるものであってもよい。また、本発明においては、アオリ板が設けられている側を後側として定義する。
【００２０】
本発明の請求項２に記載の開度規制部材によれば、ガイド部材は、その後端と荷台の一方の側板との間に所定の間隔が設けられるように、荷台の他方の側板から後方に向かって内側へ傾斜して配置されるので、荷台の内部空間が積載空間と非積載空間へと区画され、また、積載空間の後部領域においては、その幅寸法が後方に向かって漸減するように規定される。従って、荷台を後方に傾斜させると、積載空間に積載された積荷は荷台の底板とアオリ板との間に設けられた排出口を介して排出されるので、作業者は荷台に登らなくても、この排出口から積荷を下方に落とすようにして運搬具へ積荷を排出・移載させることができ、積荷の排出作業を効率良く行うことができる。また、積載空間は、区画手段によって後部幅寸法が後方に向かって漸減するように規定されるので、積荷を効率良く排出口へ導くことができる。
【００２１】
本発明の請求項３に記載の開度規制部材によれば、第３当接部を有する規制部材はガイド部材に着脱自在に装着されるので、ダンプカーの走行時等には規制部材を外しておくことができる。よって、荷台から規制部材がはみ出した状態でダンプカー等を走行する必要がなく、走行時における安全性を確保できる。
【００２２】
本発明の請求項４に記載の開度規制部材によれば、ガイド部材の前端部には係止部材が設けられ、係止部材は他方の側板の上端に係止されるので、ガイド部材と他方の側板とを係止部材を介して連結させることができ、これによりガイド部材を他方の側板に安定して支持させることができる。
【００２３】
本発明の請求項５に記載の開度規制部材によれば、アオリ板の下端部に当接する抜止手段を備えるので、第３当接部ひいては開度規制部材全体がアオリ板から浮き上がるのを防止でき、開度規制部材がアオリ板から外れるのを防止でき、開度規制部材を安全に利用することができる。
【００２４】
本発明の請求項６に記載の積荷排出補助ユニットによれば、積載空間に積載された積荷は荷台の底板とアオリ板との間に設けられた排出口を介して排出されるので、作業者は荷台に登らなくても、この排出口から積荷を下方に落とすようにして運搬具へ積荷を排出・移載させることができ、積荷の排出作業を効率良く行うことができる。また、積載空間は、区画手段によって後部幅寸法が後方に向かって漸減するように規定されるので、積荷を効率良く排出口へ導くことができる。更に、開度規制部材は、荷台が傾斜された際におけるアオリ板の開度を規制するため、荷台が傾斜された際にアオリ板が全開となり、区画手段が落下するのを防止できる。
【００２５】
本発明の請求項７に記載の積荷排出補助ユニットによれば、開度規制部材は、荷台が傾斜された際に、第１当接部が荷台の底面に当接し、第２当接部がアオリ板の内側上端部に当接し、第３当接部がアオリ板の外側下端部に当接することにより、アオリ板の開度を規制するため、簡単な構成でもってアオリ板の開度を規制することができる。
【００２６】
本発明の請求項８に記載の積荷排出補助ユニットによれば、区画手段はガイド部材から構成され、ガイド部材は、ガイド部材の後端と荷台の一方の側板との間に所定の間隔が設けられるように、荷台の他方の側板から後方に向かって内側へ傾斜して配置されるため、簡単な構成でもって荷台の内部空間を積載空間と非積載空間へと区画することができ、またガイド部材の着脱も容易に行うことができる。
【００２７】
本発明の請求項９に記載の積荷排出補助ユニットによれば、区画手段は一対のガイド部材から構成され、一方のガイド部材は荷台の一方の側板から後方に向かって内側へ傾斜して配置され、他方のガイド部材は荷台の他方の側板から後方に向かって内側へ傾斜して配置されるので、簡単な構成でもって荷台の内部空間を積載空間と非積載空間へと区画することができ、またガイド部材の着脱も容易に行うことができる。
【００２８】
本発明の請求項１０に記載の積荷排出補助ユニットによれば、積載空間に連通する隙間を荷台の底板とアオリ板との間に設け、積載空間に積載された積荷をこの隙間から排出させるので、作業者は荷台に登ることなく、積荷の排出作業を効率良く行うことができる。また、開度規制部材は、荷台が傾斜した際に、アオリ板の開度を規制するので、隙間の下方に運搬具を配置するためのスペースを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る積荷排出補助ユニットを装備した荷台が傾斜姿勢に維持された状態のダンプカーを示す概略斜視図。
【図２】図１に示すダンプカーを運搬具と共に示す概略後面図。
【図３】図１に示す積荷排出補助ユニットが備えるガイド部材を示す斜視図。
【図４】図１に示す積荷排出補助ユニットが備える開度規制部材を示す斜視図。
【図５】図４に示す開度規制部材が設置された荷台が水平に保たれた状態を示す要部断面図。
【図６】図４に示す開度規制部材が設置された荷台を傾斜させた状態を示す要部断面図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る積荷排出補助ユニットを装備した荷台が傾斜姿勢に維持された状態を示す概略後面図。
【図８】本発明の第３実施形態に係る積荷排出補助ユニットを装備した荷台が傾斜姿勢に維持された状態を示す概略後面図。
【図９】図８の積荷排出補助ユニットが備える一対のガイド部材と連結部材とを示す分解斜視図。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る開度規制部材を示す側面図。
【図１１】図１０に示す開度規制部材の要部分解拡大図。
【図１２】図１０に示す開度規制部材の使用状態を示す側面図。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る開度規制部材の変形例を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は分解斜視図。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る開度規制部材の他の変形例を示す側面図。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る開度規制部材の更なる変形例を示す側面図。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る開度規制部材を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は荷台に設置した状態を示す側面図、（ｃ）は（ｂ）の状態から荷台を傾斜させた状態を示す側面図。
【図１７】本発明の第６実施形態に係る開度規制部材を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図。
【図１８】図１７に示す開度規制部材の使用方法を示す側面図であって、（ａ）は開度規制部材の支持部材を荷台に設置して荷台を傾斜させた状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の支持部材に鉤状部材を連結させた状態を示す図。
【図１９】本発明の第７実施形態に係る開度規制部材を装備した荷台が傾斜姿勢に維持された状態のダンプカーを示す概略斜視図。
【図２０】本発明の８実施形態に係る開度規制部材を装備した荷台が傾斜姿勢に維持された状態のダンプカーを示す概略斜視図。
【図２１】図２０に示す開度規制部材の分解斜視図。
【図２２】本発明に係るガイド部材の変形例を示す側面図。
【図２３】本発明に係る開度規制部材の変形例を示す斜視図。
【図２４】本発明に係る一対のガイド部材の連結方法の変形例を示す斜視図。
【図２５】本発明に係る一対のガイド部材の連結方法の他の変形例を示す斜視図。
【図２６】本発明に係る開度規制部材の他の変形例を示す分解斜視図。
【図２７】本発明に係る開度規制部材の他の変形例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る積荷排出補助ユニット１について説明する。図１及び図２を参照して、本実施形態に係る積荷排出補助ユニット１は、ダンプカーＤ等に用いられるダンプ式の荷台９に取り付けられて使用されるものであって、区画手段としてのガイド部材２と、１又は複数（図１の例では２個）の開度規制部材４とを備える。ガイド部材２及び開度規制部材４は十分な剛性を有すればその素材に制限はなく、木製又は鋼製であってもよく、或いはアクリル樹脂やＡＢＳ樹脂等の合成樹脂から構成してもよい。荷台９は左右一対の側板９１，９１（左側板９１Ｌ，右側板９１Ｒ）と荷台９の後部に設けられたアオリ板９２とを備え、ガイド部材２は、その後端が荷台９の一方の側板９１（図１の例では左側板９１Ｌ）から所定距離Ｌ１だけ離隔するように、他方の側板９１（図１の例では右側板９１Ｒ）とアオリ板９２との間に斜めに掛け渡される。これにより、荷台９の内部空間は、後方領域の幅寸法が後方に向かって漸減する積載空間Ｓ１と、その他の非積載空間Ｓ２とへ区画される。
【００３１】
図３をも参照して、ガイド部材２は一側面が開放された浅箱形に形成されており、ベース板２１と、ベース板２１の周縁から側方へ延出する４枚の側板２２（上板２２ａ、底板２２ｂ、後板２２ｃ、前板２２ｄ）とを備える。ガイド部材２は、開放面が非積載空間Ｓ２に面するように配置され、ベース板２１の外側の平坦面（積載空間Ｓ１側の面）がガイド面２１ａとして機能する。後板２２ｃは、ベース板２１から離隔するにつれて内側へ傾斜するように形成されている。上板２２ａの前端近傍位置には上板２２ａを厚み方向に貫通する開口部Ｈが形成されており、この開口部Ｈに下向略Ｕ字状の係合部材２３の一端部が挿通され、その下端部には抜止部材２４が設けられている。この係合部材２３を荷台９の側板９１に係止させることで、係合部材２３を介してガイド部材２が荷台９の側板９１に連結される。なお、ガイド部材２の高さは、荷台９の側板９１とほぼ等しい或いは側板９１よりも幾分高く設定するのが好ましく、具体的には３５〜４５ｃｍであるのが好ましく、４０ｃｍであるのが更に好ましい。
【００３２】
図４をも参照して、開度規制部材４は、水平方向に延出する第１当接部としてのベース部４１と、ベース部４１の後端部に設けられた鉤状部４２とを備え、鉤状部４２は側面視略下向コ字型に形成されている。より具体的に、鉤状部４２は、ベース部４１の後端部から上方に起立する第２当接部４２ａと、第２当接部４２ａと実質上平行に延びる当接部４２ｂと、第２当接部４２ａの上端と当接部４２ｂの上端とを接続する接続部４２ｃとを備える。本実施形態においては、ベース部４１は長尺平板状に形成され、第２当接部４２ａ、当接部４２ｂ、及び接続部４２ｃは、角棒状に形成されている。
【００３３】
この開度規制部材４は、図１及び図５に示す様に、ベース部４１が荷台９の非積載空間Ｓ２に位置すると共に、鉤状部４２の第２当接部４２ａと当接部４２ｂとがアオリ板９２を挟んで互いに対向するように設置される。この状態で荷台９を後方に傾斜させる（ダンプアップさせる）と、自重によってアオリ板９２が開く。即ち、アオリ板９２は回動軸９４（図１）を中心に回動し、その下端が荷台９の底板９３に対して相対的に後方へ移動し、荷台９の底板９３とアオリ板９２の間に隙間が生じる。荷台９の底板９３とアオリ板９２の下端との隙間、即ちアオリ板９２の開度は、荷台９の傾斜角度が増すに従い大きくなるが、傾斜角度が所定角度に達すると、アオリ板９２の内側上端部（より具体的にはアオリ板９２の内面と上面との角部）及び外側下端部（より具体的にはアオリ板９２の外面と底面との角部）が開度規制部材４の第２当接部４２ａ及び当接部４２ｂにそれぞれ当接し（図６参照）、またベース部４１が荷台９の底面（底板９３）に当接することで、アオリ板９２のそれ以上の回動（開方向への移動）が阻止される。よって、アオリ板９２の内側上端部及び外側下端部が開度規制部材４の第２当接部４２ａ及び当接部４２ｂにそれぞれ当接した状態において、荷台９の底板９３とアオリ板９２の下端との距離（即ち、アオリ板９２の開度）が最大距離Ｌ２となる。
【００３４】
このようにアオリ板９２の開度を規制することにより、アオリ板９２が全開となるのが防止され、荷台９が傾斜した際にガイド部材２が落下するのを防止できる。即ち、ダンプカーＤが２トンタイプの場合、アオリ板９２を全開させると、荷台９の開口部の高さ（荷台９の底板９３からアオリ板９２までの距離）は約６０ｃｍ程度となり、３トンタイプの場合には開口部の高さはそれ以上となるため、ガイド部材２の高さを相当程度高く設定しない限り、荷台９を傾斜させた際にガイド部材２は開口部を介して荷台９から落下してしまう。しかしながら、上述したようにアオリ板９２の開度を規制することにより、ガイド部材２は開口部を介して落下することなく、アオリ板９２に当接して支持される。
【００３５】
このように形成された荷台９の開口部（荷台９の底板９３とアオリ板９２の下端との隙間）のうち、積載空間Ｓ１と連通する部分、即ちガイド部材２の後端よりも一方の側板９１（左側板９１Ｌ）寄りの部位が荷台９の排出口Ｐとして機能し、作業者は、この排出口Ｐを介して積載空間Ｓ１に積載された砂等の積荷（図示せず）を運搬具Ｅへ排出・移載することができる。即ち、作業者は図２に示す様に予め排出口Ｐの下方位置となる所定位置に運搬具Ｅを配置させておき、荷台９を傾斜させる。すると、排出口Ｐが開口すると共に、積荷は自重により排出口Ｐへ向かって後方へ移動する。よって、作業者は、鍬やホー等の道具（図示せず）を用いて積荷を排出口Ｐから下方へ落とすようにして運搬具Ｅへ排出・移載させることができる。また、積荷が積載される積載空間Ｓ１は、その後部の幅寸法が排出口Ｐへ向かって漸減するようにガイド部材２によって規定されているため、積荷をガイド部材２のガイド面２１ａに沿ってスムーズに排出口Ｐ側へ集めることができる。
【００３６】
なお、荷台９の傾斜角度に制限はないが、荷台９を傾斜させるに従い荷台９の後端部の高さ位置が下降していくため、荷台９を最大傾斜角度まで傾斜させた場合には、排出口Ｐの下方に運搬具Ｅとしての一輪車を置くだけの十分なスペースが確保されない場合がある。よって、このような場合には、一輪車を置けるだけのスペースが確保できる範囲内で荷台９を傾斜させればよい。
【００３７】
ここで、ガイド部材２の後端と荷台９の一方の側板９１（左側板９１Ｌ）との間隔（排出口Ｐの左右幅）Ｌ１は、次のように設定するのが好ましい。即ち、図２に示す様に、運搬具Ｅとして一輪車を用い、一輪車をダンプカーＤに対して横向き（図２に示す向き）に置く場合には、排出口Ｐの左右幅Ｌ１は５０ｃｍ程度であるのが好ましい。５０ｃｍを大幅に超えると排出口Ｐから排出された砂等の積荷が運搬具Ｅからこぼれてしまい、５０ｃｍよりも大幅に小さいと作業効率が悪くなる。同様の理由により、運搬具Ｅとして一輪車を用い、一輪車をダンプカーＤと平行（図２の向きに対して垂直）に置く場合には、排出口Ｐの左右幅Ｌ１は３０ｃｍ程度であるのが好ましい。更に、運搬具Ｅとしてバケツを用いる場合には、排出口Ｐの左右幅Ｌ１は約１５ｃｍであるのが好ましい。
【００３８】
また、排出口Ｐの前後幅（荷台９の底板９３とアオリ板９２との最大距離）Ｌ２は、１０ｃｍ〜２０ｃｍ程度であるのが好ましい。運搬具Ｅとしてバケツを用いた場合に排出口Ｐの前後幅Ｌ２が２０ｃｍを超えると、排出口Ｐから排出された砂等が運搬具Ｅからこぼれ易くなってしまう。また、運搬具Ｅとして一輪車を用いた場合においても、前後幅Ｌ２が２０ｃｍを超えると、次の様な問題が生じる。即ち、上述したように、荷台９を傾斜させるに従い荷台９の後端の高さ位置が下降していくため、排出口Ｐの下方に一輪車を配置するスペースを確保する必要性から、荷台９の傾斜角度は制限される。排出口Ｐの前後幅Ｌ２を大きく設定すると、その分だけアオリ板９２の下端の高さ位置も低くなり、この場合には荷台９の傾斜角度が更に制限される。すると、荷台９を大きく傾斜させることができなくなり、積荷を自重によって荷台９の後方へ効率良く移動させることができなくなる恐れが生じる。一方、排出口Ｐの前後幅Ｌ２が１０ｃｍより小さいと、作業効率が低下するという問題が生じる。
【００３９】
ここで、荷台９を傾斜させてアオリ板９２が開くと、これに従いアオリ板９２の上端が荷台９の側板９１から離れるように後方へ移動し、その結果、開度規制部材４も全体的に後方へ移動する（図６参照）。一方で、アオリ板９２は所定の厚さを有することから、開度規制部材４の第２当接部４２ａと当接部４２ｂの距離Ｌ３（図４）は、結果的に排出口Ｐの前後幅Ｌ２とほぼ等しくなる。よって、開度規制部材４の第２当接部４２ａと当接部４２ｂの距離Ｌ３も、前後幅Ｌ２と同様に、１０ｃｍ〜２０ｃｍに設定するのが好ましく、約１５ｃｍとするのが更に好ましい。
【００４０】
更に、開度規制部材４の高さは、図５に示す様に開度規制部材４を荷台９に設置した際に、連結部４２ｃの下面がアオリ板９２の上端よりも幾分上方に位置するように設定するのが好ましい。このように設定することにより、連結部４２ｃとアオリ板９２との間に若干の隙間Ｇが生じることになり、アオリ板９２が図５の状態から図６の状態へ回動する際にアオリ板９２の後上角部９２Ｃによって開度規制部材４が上方へ押し上げられるのを防止できる。ここで、ベース部４１の底面から連結部４２ｃの底面までの距離Ｌ４は４５〜５０ｃｍに設定するのが好ましい。距離Ｌ４を４５ｃｍ以上とすることにより、開度規制部材４を２トンタイプ及び３トンタイプのダンプカーについて共通に用いることができると共に、５０ｃｍ以下とすることにより、開度規制部材４が不必要に大型化するのを防止できる。
【００４１】
次に、このように構成された積荷排出補助ユニット１を用いた積荷排出方法について説明する。この積荷排出補助ユニット１を用いて積荷を排出する場合には、荷台９に積荷を積み込む前に、水平状態に保たれた荷台９に対してガイド部材２を所要の通りに予め設置しておく。より具体的に、荷台９が水平の状態では、アオリ板９２は荷台９の底板９３の後端に当接しており、排出口Ｐは閉じられている。また、アオリ板９２はロック部材（図示せず）により閉状態にロックされている。この状態で、ガイド部材２を荷台９の側板９１（他方の側板；右側板９１Ｒ）からアオリ板９２まで斜めに配置し、その前端部と後端部とを当該側板９１（９１Ｒ）とアオリ板９２にそれぞれ当接させ、荷台９の内部空間を積載空間Ｓ１と非積載空間Ｓ２とへ区画する。荷台９の側板９１（一方の側板；左側板９１Ｌ）とガイド部材２の後端との距離Ｌ１が、使用する搬送具Ｅに対応する所定距離となるように位置調整し、係合部材２３を側板９１（９１Ｒ）の上端に係止させる。
【００４２】
このようにガイド部材２が設置された状態で、荷台９の積載空間Ｓ１に砂や砂利等の積荷を積載し、建築現場等の目的地へ運搬する。目的地に到達後、非積載空間Ｓ２に対応させて、開度規制部材４を荷台９の後端部に設置する。このとき、鉤状部４２の第２当接部４２ａはアオリ板９２の内面と当接させるのが好ましい（図５参照）。次に、バケツや一輪車等の運搬具Ｅを所定位置に配置する。この所定位置の上方に、荷台９の排出口Ｐが位置することになる。次に、荷台９を後方へ傾斜させる（ダンプアップさせる）と、アオリ板９２のロック部材が解除され、排出口Ｐが開口するので、作業者は鍬やホー等を用いて積荷を排出口Ｐから下方へ落とすようにして運搬具Ｅへ排出・移載させる。排出口Ｐ付近の積荷をある程度排出させたら、荷台９を更に傾斜させ、残りの積荷を自重によって荷台９の後方へ移動させて、排出口Ｐから排出させる。以降、同様の作業を繰り返すことにより、作業者は荷台９に登らなくても、全ての積荷を容易に排出させることができる。
【００４３】
このように、本実施形態の積荷排出補助ユニット１によれば、所定幅Ｌ１，Ｌ２を有すると共に下方に開口する排出口Ｐを規定することができるので、この排出口Ｐから積荷を落とすようにして運搬具Ｅに積荷を排出・移載させることができ、積荷の排出作業を効率良く行うことができる。また、ガイド部材２によって区画された荷台９の積載空間Ｓ１は、排出口Ｐに向かってその幅寸法が漸減しているため、ガイド部材２のガイド面２１ａに沿って積荷を排出口Ｐに向かって容易に集めることができる。更に、ガイド部材２の荷台９への設置は、ガイド部材２を荷台９の底面（底板９３）に載置した後に係合部材２３を荷台９の側板９１に係止させるだけでよく、また開度規制部材４の荷台９への設置も、開度規制部材４を荷台９の所定位置に載置させるだけでよく、工具等を用いなくても極めて容易にガイド部材２及び開度規制部材４の着脱を行うことができる。
【００４４】
［第２実施形態］
次に、図７を参照して、本発明の第２実施形態に係る積荷排出補助ユニット１０１について説明する。なお、上述した第１実施形態に係る積荷排出補助ユニット１と実質同一の構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４５】
本実施形態における積荷排出補助ユニット１０１は、上述した積荷排出補助ユニット１と実質同一の構成を有するが、区画手段として一対のガイド部材２，２を備える点で異なる。即ち、図７に示す様に、一対のガイド部材２，２は略逆ハ字状となるようにダンプ式の荷台９に設置され、荷台９の内部空間を１の積載空間Ｓ１と、積載空間Ｓ１の両側後方に位置する２つの非積載空間Ｓ２，Ｓ２へ区画する。
【００４６】
より具体的に、右側のガイド部材２（一方のガイド部材）は、荷台９の右側板９１Ｒ（一方の側板）から後方に向かって内側へ傾斜して配置され、左側のガイド部材２（他方のガイド部材）は、荷台９の左側板９１Ｌ（他方の側板）から後方に向かって内側へ傾斜して配置され、右側のガイド部材２の後端と左側のガイド部材２の後端とは所定距離Ｌ１だけ離隔し、ここに排出口Ｐが形成されることとなる。また、右側のガイド部材２の前端部に設けられた係止部材２３は右側板９１Ｒの上端に係止され、左側のガイド部材２の前端部に設けられた係止部材２３は左側板９１Ｌの上端に係止される。複数の開度規制部材４を用いる場合には、２つの非積載空間Ｓ２，Ｓ２のそれぞれに対応させて開度規制部材４が設置される。
【００４７】
本実施形態においても、第１実施形態に係る積荷排出補助ユニット１と同様に、排出口Ｐから積荷を効率良く排出させることができる。
【００４８】
ここで、積荷は荷台９の後方部位から順次排出させていくため、荷台９の前方角部付近に積荷が残りやすく、積荷が水分を含んだ砂等の場合には特に、荷台９をある程度傾斜させただけでは排出口Ｐに向かって落下せず、荷台９の前方角部に積荷が残ってしまうことがある。この場合には、次の手法を採用することにより、積荷の排出を更に効率良く行うことができる。
【００４９】
まず、排出口Ｐの近傍位置において、落下防止板５を一対のガイド部材２，２の間に渡すようにして荷台９の底面（底板９３）に載置する。ここで、運搬具Ｅとしての一輪車が排出口Ｐの下方位置に置かれている場合には、これを一端移動させておき、荷台９を最大傾斜角度まで傾斜させる。一輪車を一端移動させておくのは、荷台９を最大傾斜角度まで傾斜させた際にアオリ板９２が一輪車に衝突するのを回避するためである。このように荷台９を最大傾斜角度まで傾斜させると、水分を含んだ砂等であっても自重により落下し、排出口Ｐから一気に排出されることなく落下防止板５により堰き止められる。ここで、一対のガイド部材２，２は略逆向ハ字状に配置されているため、落下防止板５を一対のガイド部材２，２間に渡しておくだけで、特別な保持具を用いなくても落下防止板５はガイド部材２，２により支持される。その後、荷台９の傾斜角度を緩め、運搬具Ｅを排出口Ｐの下方位置へ設置し、落下防止板５を取り外した後に、排出口Ｐから積荷を排出させればよい。
【００５０】
なお、上述した第１実施形態の積荷排出補助ユニット１を用いた場合であっても、落下防止板５を荷台９の側板９１とガイド部材２の間に渡すことにより、これと同様の手法を用いて積荷を荷台９の後方へ集めることもできる。この場合には、固定手段（図示せず）を用いて落下防止板５を荷台９の側板９１に固定させればよい。また、第２実施形態においても、固定手段（図示せず）を用いて落下防止板５を一対のガイド部材２，２に固定し、安定性を確保してもよい。
【００５１】
［第３実施形態］
次に、図８及び図９を参照して、本発明の第３実施形態に係る積荷排出補助ユニットについて説明する。なお、上述した第１又は第２実施形態に係る積荷排出補助ユニット１,１０１と実質同一の構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５２】
本実施形態における積荷排出補助ユニット２０１は、第２実施形態に係る積荷排出補助ユニット１０１と実質同一の構成を有するが、一対のガイド部材２,２が連結部材６にて連結される点で異なる。この連結部材６は、右側のガイド部材２の後端と左側のガイド部材２の後端との距離を所定距離Ｌ１に維持するものであって、所定長さを有する棒状部材６１の両端から係止部６２,６２が下方に延出されて構成されている。また、各ガイド部材２のガイド面２１ａには略横向Ｕ字状の被係止部２５が設けられている。この被係止部２５に連結部材６の各係止部６２を係止することにより、一対のガイド部材２,２が連結部材６にて連結され、所定距離Ｌ１を維持しつつ、ガイド部材２,２を安定させることができる。
【００５３】
なお、連結部材６としては、所定距離（即ち排出口Ｐの左右幅）Ｌ１に合わせて長さ５０ｃｍ程度のもの、長さ３０ｃｍ程度のもの、及び長さ１５ｃｍ程度のものを用意し、運搬具Ｅの種類等に応じて使い分けるようにすればよい。
【００５４】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る開度規制部材について説明する。なお、以下の各実施形態において、上述した第１〜第３実施形態と実質同一の構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、本実施形態に係る開度規制部材及び後述する第５及び第６実施形態に係る開度規制部材は、上述した積荷排出補助ユニット１,１０１,２０１において、開度規制部材４に代えて用いることができることは言うまでもない。
【００５５】
図１０及び図１１を参照して、図示の開度規制部材４Ａは、抜止手段を備える点で上述した開度規制部材４と異なる。より具体的に、本実施形態における抜止手段は、当接部４２ｂＡに対して上下方向へ位置調整可能に装着された抜止部材７１により構成され、当接部４２ｂＡには、当接部４２ｂＡの長手方向に延びる長孔Ｈａが当接部４２ｂＡを貫通して設けられている。抜止部材７１は例えばアングル金具から構成され、下向き略Ｌ字状の断面形状を有し、当接部４２ｂＡに当接する垂下部７１ａと、垂下部７１ａの上端から略直角に延びる抜止部７１ｂとを有する。垂下部７１ａには垂下部７１ａをその厚み方向に貫通する開口部７１ｃが形成されている。このように構成された抜止部材７１は、ボルト７２と、ワッシャ７３と、ナット７４とを用いて当接部４２ｂＡへ取り付けられる。即ち、ワッシャ７３と、抜止部材７１の開口部７１ｃと、当接部４２ｂＡの長孔Ｈａとに挿通させたボルト７２の先端をナット７４に螺着させることで、抜止部材７１は当接部４２ｂＡに装着される。ボルト７２をナット７４に強固に締め付けると、抜止部材７１は当接部４２ｂＡに対して固定され、ボルト７２のナット７４への締め付けを緩めると、抜止部材７１は長孔Ｈａに沿って上下方向へ移動可能とされる。
【００５６】
このように構成された開度規制部材４Ａは、次のようにして用いることができる。まず、抜止部材７１を長孔Ｈａの下方位置に合わせた状態で、開度規制部材４Ａを水平状態に保たれた荷台９の後端部に上述のようにして設置する。次に、荷台９を後方へ傾斜させてアオリ板９２を開き、アオリ板９２の内側上端部及び外側下端部を開度規制部材４Ａの第２当接部４２ａ及び当接部４２ｂＡにそれぞれ当接させる。この状態で抜止部材７１を上方へ移動させ、図１２に示す様に、抜止部材７１の抜止部７１ｂをアオリ板９２の下端部に当接させて位置決めする。ボルト７２をナット７４に対して強固に締め付けて、抜止部材７１を固定する。
【００５７】
これにより、荷台９の傾斜角度が増大しても、当接部４２ｂＡひいては開度規制部材４Ａ全体がアオリ板９２から浮き上がるのを防止できる。よって、開度規制部材４Ａが誤ってアオリ板９２から外れてしまうのを防止でき、積荷排出補助ユニットを安全に用いることができる。
【００５８】
ここで、抜止手段としては、上述した形態に限定されず、例えば次の様に構成してもよい。図１３を参照して、開度規制部材４Ｂの当接部４２ｂＢには複数の挿通孔Ｈｂが形成され、何れか１の挿通孔Ｈｂに抜止手段としてのボルト７５を挿通させる。このように挿通されたボルト７５は、その先端部がアオリ板９２の下端部に当接し、当接部４２ｂＢひいては開度規制部材４Ｂ全体がアオリ板９２から浮き上がるのを防止する。また、挿通孔Ｈｂは複数個設けられているので、ボルト７５を挿通させる挿通孔Ｈｂを適宜選択することにより、上下方向におけるボルト７５の位置を調整することができる。なお、挿通孔Ｈｂに挿通する部材としては、ボルト７５の他に、フラットバー等を用いることもできる。
【００５９】
或いは、図１４に示す様に、当接部４２ｂの下端部からベース部４１に向けて延出する延出部４２ｄを抜止手段として設けてもよい。このような構成によっても、延出部４２ｄがアオリ板９２の下端部に当接して、開度規制部材４Ｃがアオリ板９２から外れるのを防止できる。
【００６０】
更に、図１５に示す様に、当接部４２ｂＤの内面下方部位に楔型の切欠き部４２ｅを１又は複数個（図１５の例では２個）形成してもよい。このような構成によっても、仮に開度規制部材４Ｄがアオリ板９２に対して浮き上がろうとしても、開度規制部材４Ｄの切欠き部４２ｅの内面が抜止手段として機能し、アオリ板９２の下端部或いは底面に当接して開度規制部材４Ｄがアオリ板９２から外れるのを防止できる。
【００６１】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係る開度規制部材について説明する。図１６を参照して、図示の開度規制部材４Ｅは、荷台９の底板９３に載置されて第１当接部として機能する支持部材（ベース部）４３と、支持部材４３に支持された鉤状部材４４と、を備える。支持部材４３は平板状に形成され、その上面には一対のブラケット４３ａが立設されている。鉤状部材４４は側面視略下向き略コ字型に形成され、支持部材４３から上方に延出する棒状の支持部４４ａと、支持部４４ａと実質平行に延びる棒状の第３当接部４４ｂと、支持部４４ａの上端と第３当接部４４ｂの上端とを接続する棒状の接続部４４ｃとを備える。支持部４４ａの下端は一対のブラケット４３ａに挿通された支持軸４３ｂを介して支持部材４３に取り付けられ、支持軸４３ｂを中心に鉤状部材４４全体が回動自在とされている。また、鉤状部材４４には、接続部４４ｃの下面から下方に延出する第２当接部４４ｄが設けられている。この第２当接部４４ｄは、支持部４４ａと第３当接部４４ｂの間であって、やや第３当接部４４ｂ寄りの位置に設けられ、第３当接部４４ｂと実質上平行に延びている。
【００６２】
このように構成された開度規制部材４Ｅは、図１６（ｂ）に示す様に、支持部材４３が荷台９の底板９３に載置され、鉤状部材４４の第３当接部４４ｂと第２当接部４４ｄとがアオリ板９２を挟んで互いに対向するように設置される。この状態で荷台９を後方に傾斜させると、自重によってアオリ板９２が開く。これにより、図１６（ｃ）に示す様に、鉤状部４４全体が支持部材４３に対して相対的に回動すると共に、アオリ板９２の内側上端部及び外側下端部が第２当接部４４ｄ及び第３当接部４４ｂにそれぞれ当接し、アオリ板９２が全開となるのが防止される。
【００６３】
なお、本実施形態においては支持部材４３を用いたが、支持部材４３を省略し、支持部４４ａの下端部を直接荷台９の底板９３に載置することもできる。この場合には支持部４４ａの下端部が第１当接部として機能する。また、このように構成された開度規制部材４Ｅの第３当接部４４ｂに、上述したような抜止手段（抜止部材７１、ボルト７５、延出部４２ｄ、切欠き部４２ｅ）を設けてもよい
【００６４】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態に係る開度規制部材について説明する。図１７を参照して、図示の開度規制部材４Ｆは、荷台９の底板９３に載置される支持部材４５と、支持部材４５に連結される鉤状部材４６と、を備える。支持部材４５は側面視略Ｌ字状に形成され、直線状に水平方向に延びて第１当接部として機能する棒状のベース部４５ａと、ベース部４５ａの一端部から上方に向かって実質上垂直に延びる第２当接部４５ｂを有する。一方、鉤状部材４６は、上下方向に延びる第３当接部４６ａと、第３当接部４６ａと実質上平行に延びる取付部４６ｂと、第３当接部４６ａの下端部と取付部４６ｂの下端部とを連結する連結部４６ｃとを有する。
【００６５】
また、支持部材４５と鉤状部材４６とは、連結手段により相互に連結可能とされている。本実施形態においては、支持部材４５の第２当接部４５ｂには複数の挿通孔４５ｃが形成され、また鉤状部材４６の取付部４６ｂには複数の挿通孔４６ｄが形成され、何れかの挿通孔４５ｃ及び挿通孔４６ｄに挿通させたボルト４７をナット４８に螺着させることで、支持部材４５と鉤状部材４６とが連結される。
【００６６】
このように構成された開度規制部材４Ｆは次の様にして用いられる。まず、支持部材４５と鉤状部材４６とが分解された状態で、支持部材４５のみを荷台９に設置する。このとき、ベース部４５ａの底面が底板９３に当接し、第２当接部４５ｂがアオリ板９２の内面に沿って上方に延びるようにする。次に、図１８（ａ）に示す様に、荷台９を僅かに傾斜させ、アオリ板９２を少しだけ開く。図１８（ｂ）に示す様に、第３当接部４６ａと取付部４６ｂとの間にアオリ板９２が介在するように、鉤状部材４６の取付部４６ｂをアオリ板９２と荷台９の底板９３の間へ下方から挿入し、連結手段としてのボルト４７を用いて取付部４６を支持部材４５の第２当接部４５ｂに連結させる。
【００６７】
これにより、荷台９を更に傾斜させた場合であっても、アオリ板９２の内側上端部及び外側下端部は開度規制部材４Ｆの第２当接部４５ｂ及び第３当接部４６ａにそれぞれ当接することとなり、アオリ板９２の開度を規制できる。また、開度規制部材４Ｆがアオリ板９２から浮き上がっても、連結部４６ｃがアオリ板９２の下端部に当接することで開度規制部材４Ｆがアオリ板９２から外れるのを防止でき、連結部４６ｃは抜止手段として機能する。
【００６８】
なお、本実施形態においては、支持部材４５の第２当接部４５ｂと鉤状部材４６の第３当接部４６ｂとを連結させる連結手段としてボルト４７を用いたが、例えば第２当接部４５ｂに係合突部を設け、これを取付部４６ｂの挿通孔４６ｄに挿通させて両者を連結させてもよく、或いは取付部４６ｂに係合突部を設け、これを第２当接部４５ｂの挿通孔４５ｃに挿通させて両者を連結させてもよい。
【００６９】
［第７実施形態］
次に、第７実施形態に係る開度規制部材について説明する。なお、上述した第１〜第６実施形態に係る積荷排出補助ユニットと実質同一の構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７０】
図１９を参照して、この開度規制部材４Ｍは、上述したガイド部材２に規制部材４２Ｍが一体的に設けられて構成されており、荷台９の内部空間を積載空間Ｓ１と非積載空間Ｓ２とへ区画する区画手段としての機能をも備えるものである。より具体的に、開度規制部材４Ｍは、上述したガイド部材２を備えると共に、規制部材４２Ｍの連結部４２ｃがガイド部材２の後端部上方から後方へ延びるように設けられ、当接部４２ｂが連結部４２ｃの後端部から下方に延出するように設けられている。当該構成においては、ガイド部材２の底面（ガイド部材２の底板２２ｂ）が荷台９の底板９３に当接する第１当接部として機能し、ガイド部材２の後端面（後板２２ｃ）が第２当接部として機能し、規制部材４２Ｍの当接部４２ｂが第３当接部として機能する。即ち、荷台９が後方へ傾斜すると、ガイド部材２の底面（第１当接部）が荷台９の底面に当接し、ガイド部材２の後端面（第２当接部）がアオリ板９２の内面上端部に当接し、当接部４２ｂ（第３当接部）がアオリ板９２の外面下端部に当接することで、アオリ板９２の開度が規制される。
【００７１】
かかる構成によれば、また、ガイド部材２の底面全体が荷台９の底板９３と当接するので、荷台９を後方へ傾斜させた際における開度規制部材４Ｍの安定性を向上できる。また、ガイド部材と開度規制部材とを個別に設置する必要がなく、開度規制部材４Ｍを設置するだけで足りるので、作業性を向上できる。
【００７２】
［第８実施形態］
次に、本実施形態に係る開度規制部材４Ｎについて説明する。図２０及び図２１を参照して、本実施形態に係る開度規制部材４Ｎは、例えば平板状に形成されたガイド部材２０２と、ガイド部材２０２に着脱自在に連結される規制部材２４０と、を備える。ガイド部材２０２は、一対の幅広面を有し、一方の幅広面が非積載空間Ｓ１に面するように配置され、この幅広面がガイド面２１ａとして機能する。ガイド部材２０２の前端近傍位置にはガイド部材２０２を高さ方向に貫通する貫通孔Ｈ５が形成されており、この貫通孔Ｈ５に係合部材２３の一端部が挿入される。また、ガイド部材２０２の後端近傍位置にはガイド部材２０２を高さ方向に貫通する貫通孔Ｈ６が形成されており、この貫通孔Ｈ６に規制部材２４０が挿入されてガイド部材２０２と連結される。
【００７３】
規制部材２４０は下向略Ｕ字状に形成されており、挿入部２４２ａの上端と当接部２４２ｂの上端とが連結部２４２ｃにより接続された形状とされている。また、挿入部２４２ａの上端寄り部位にはフランジ部２４２ｆが設けられている。フランジ部２４２ｆの外径は、ガイド部材２０２の貫通孔Ｈ６の内径よりも大径とされている。かかる構成において、規制部材２４０の挿入部２４２ａをガイド部材２０２の貫通孔Ｈ６に挿入すると、フランジ部２４２ｆがガイド部材２０２の上端面２０２ａに当接し、規制部材２４０の連結部２４２ｃがガイド部材２０２の上端面２０２ａよりも幾分（例えば５ｃｍ程度）上方にするようになる。これにより、荷台９を傾斜させてアオリ板９２を開く際に、アオリ板９２の上端が規制部材２４０の連結部２４２ｃに衝突するのを阻止できる。
【００７４】
このように構成された開度規制部材４Ｎは次の様にして用いられる。まず、規制部材２４０が取り外された状態で、ガイド部材２０２を上述したガイド部材２と同様の手順で荷台９に設置し、荷台９の積載空間Ｓ１に砂や砂利等の積荷を積載して目的地へ運搬する。目的地に到達後、ガイド部材２０２の貫通孔Ｈ６に規制部材２４０の挿入部２４２ａを挿入する。このとき、図２０に示す様に、規制部材２４０の当接部２４２ｂがアオリ板９２の外側に位置する、即ちアオリ板９２を介してガイド部材２０２の後端面２２２ｃに対向するようにする。そして、所望の運搬具を所定位置に配置した後に、荷台９を後方へ傾斜させて、上述したのと同様に積荷を排出させればよい。
【００７５】
このとき、ガイド部材２０２の底面２２２ｂが荷台９の底板９３と当接する第１当接部として機能し、ガイド部材２０２の後端面２２２ｃがアオリ板９２の内側上端部に当接する第２当接部として機能し、規制部材２４０の当接部２４２ｂがアオリ板９２の外側下端部に当接する第３当接部として機能する。
【００７６】
このように、本実施形態の開度規制部材４Ｎによれば、規制部材２４０をガイド部材２０２から取り外すことができるので、規制部材２４０が荷台９からはみ出した状態でダンプカーＤを走行させる必要がなく、走行時における安全性を確保できる。また、規制部材２４０の挿入部２４２ａをガイド部材２０２の貫通孔Ｈ６へ挿入するだけで、規制部材２４０をガイド部材２０２へ装着（連結）でき、使い勝手がよい。更に、ガイド部材２０２の底面２２２ｂ全体が荷台９の底板９３と当接するので、荷台９を後方へ傾斜させた際における開度規制部材４Ｎの安定性を向上できる。
【００７７】
また、貫通孔Ｈ６に挿入された規制部材２４０はガイド部材２０２に対して旋回自在であるため、平面視におけるガイド部材２０２に対する規制部材２４０の角度を自在に変えることができる。よって、荷台９に設置されるガイド部材２０２の傾斜角度、ひいては排出口Ｐの左右幅を自由に設定することができる。
【００７８】
更に、貫通孔Ｈ５及び貫通孔Ｈ６はガイド部材２０２の縦方向に貫通して設けられているので、ガイド部材２０２を上下反転させ、係合部材２３及び規制部材２４０を貫通孔Ｈ５及びＨ６へ挿入すれば、ガイド部材２０２の他方の幅広面をガイド面２１ａとして用いることができる。このように使用することにより、積荷の排出箇所を荷台９の左寄り部位（図２０に示す状態）から、右寄り部位へ変えることができ、作業場の地形等の条件に応じた形態での使用が可能となる。
【００７９】
なお、規制部材２４０の挿入部２４２ａの下端からフランジ部２４２ｆまでの長さＬ５は、ガイド部材２０２の上下方向長さＬ６と実質同一とするのが好ましい。長さＬ５が長さＬ６よりも極端に短いと、規制部材２４０のガイド部材２０２への連結が不安定になるためである。また、ガイド部材２０２の寸法（高さ寸法等）は上述したガイド部材２の寸法と同様に設定されるのが好ましい。
【００８０】
以上、本発明の実施形態に係る積荷排出補助ユニット及び開度規制部材について添付の図面を参照して説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されず、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００８１】
例えば、上記実施形態においては、ガイド部材２の後板２２ｃはベース板２１から離隔するにつれて内側へ傾斜するように形成されたが、後板２２ｃはベース板２１に対して垂直に延びてもよい。また、ガイド部材２の形状は箱状に限定されず、例えばガイド部材を一枚の板状部材から形成してもよい。
【００８２】
上記実施形態におけるガイド部材２（図３）は、ベース板２１と、ベース板２１の周縁から側方へ延出する４枚の側板２２とを備えて構成されたが、本発明はこれに限定されず、例えば図２２に示すガイド部材２Ａのように、複数の角パイプで矩形状の外枠２２Ａを形成し、その片面にベース板２１を溶接等により固定させると共に、外枠２２Ａの内側に複数（図２２の例では３本）の角パイプを補強部材２２Ｂとして配設させて構成してもよい。このように構成することにより、ガイド部材２Ａの軽量化を図りつつ、ガイド部材２Ａ全体の強度を上げることができる。
【００８３】
さらに、図２２に示す様に、開口部Ｈに隣接させて他の開口部Ｈｃを設けてもよい。このように構成することで、係合部材２３の他端部を開口部Ｈｃに挿通させて係合部材２３を収納することができる。
【００８４】
更に、図２３に示す様に、第２当接部４２ａの上端部が当接部４２ｂの上端部に固定された側面視略逆向Ｖ字状の鉤状部４２Ｇを有する開度規制部材４Ｇを用いることもできる。また、このように構成された開度規制部材４Ｇに、上述したような抜止手段（抜止部材７１、ボルト７５、延出部４２ｄ、切欠き部４２ｅ）を設けてもよい。開度規制部材４（４Ａ〜４Ｄ）のベース部４１は平板状である必要はなく、例えば棒状とすることもでき、開度規制部材４（４Ａ〜４Ｄ）の第２当接部４２ａ、当接部４２ｂ（４２ｂＡ、４２ｂＤ）、連結部４２ｃ等は棒状に限定されず、平板状であってもよい。
【００８５】
上記実施形態においては、図９に示す様に、連結部材６の係止部６２,６２を被係止部２５,２５に係止させることにより、一対のガイド部材２，２を連結したが、図２４に示す様に、ガイド部材２，２の上板２２ａ，２２ａに孔Ｈ１，Ｈ１を形成し、連結部材６の係止部６２，６２を当該孔Ｈ１，Ｈ１に挿通させることにより、一対のガイド部材２，２を連結する構成としてもよい。或いは、連結部材６に代えて、図２５に示す連結部材６Ａを用いて一対のガイド部材２，２を連結させてもよい。より具体的に、この連結部材６Ａには、棒状部材６１よりも小径の突部６３，６３が棒状部材６１の両端から外方に延出するように設けられている。突部６３，６３よりも大径であって、棒状部材６１よりも小径の孔Ｈ２，Ｈ２を、ガイド部材２，２のベース板２１，２１に形成し、これらの孔Ｈ２，Ｈ２に連結部材６Ａの突部６３，６３を挿通さることにより、一対のガイド部材２，２を連結させることができる。
【００８６】
上記実施形態においては、係止部材２３を用いてガイド部材２と荷台９の側板９１とを連結させたが、必ずしも係止部材２３を用いなくてもよい。  
また、上述した開度規制部材４（４Ａ,４Ｂ,４Ｃ,４Ｄ,４Ｅ）における連結部４２ｃ（４４ｃ）については、長さ調整可能に構成してもよい。長さ調整可能な構成としては、例えば図２６に示す様に、開度規制部材４を２つの部材８１及び８２から構成し、これらを重ね合わせてボルト等の連結部材８３で両者を連結する方法や、図２７に示す様に、開度規制部材４を２つの部材８４及び８５から構成し、一方の部材８４の端部に他方の部材８５の端部を挿入させ、両者をボルト等の連結部材８３により連結させる方法が挙げられる。開度規制部材４Ｆの連結部４６ｃについても同様に長さ調整可能に構成することもできる。このように、連結部４２ｃ（４４ｃ、４６ｃ）の長さ調整を可能とすることにより、第２当接部４２ａ（４４ｄ,４５ｂ）と当接部４２ｂ（４２ｂＡ,４２ｂＢ,４２ｂＤ,４４ｂ,４６ａ）との距離を調整でき、アオリ板９２の開度を調整できる。開度規制部材４Ｍ，４Ｎにおける規制部材４２Ｍ，２４０についても同様に、長さ調節可能に構成してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１,１０１,２０１  積荷排出補助ユニット
２,２Ａ，２０２  ガイド部材
４,４Ａ，４Ｂ，４Ｃ,４Ｄ,４Ｅ,４Ｆ,４Ｇ,４Ｈ，４Ｍ，４Ｎ  開度規制部材
６，６Ａ  連結部材
９  荷台
４１  ベース部
４２,  ４２’  鉤状部
４２ａ,４４ａ,４４ｄ,４５ｂ  第２当接部
４２ｂ,４２ｂＡ,４２ｂＢ,４２ｂＤ  第３当接部
９１  側板
９２  アオリ板
Ｄ  ダンプカー
Ｅ  運搬具
Ｐ  排出口
Ｓ１  積載空間
Ｓ２  非積載空間
【図１】
2015085929.tif 000003
【図２】
2015085929.tif 000004
【図３】
2015085929.tif 000005
【図４】
2015085929.tif 000006
【図５】
2015085929.tif 000007
【図６】
2015085929.tif 000008
【図７】
2015085929.tif 000009
【図８】
2015085929.tif 000010
【図９】
2015085929.tif 000011
【図１０】
2015085929.tif 000012
【図１１】
2015085929.tif 000013
【図１２】
2015085929.tif 000014
【図１３】
2015085929.tif 000015
【図１４】
2015085929.tif 000016
【図１５】
2015085929.tif 000017
【図１６】
2015085929.tif 000018
【図１７】
2015085929.tif 000019
【図１８】
2015085929.tif 000020
【図１９】
2015085929.tif 000021
【図２０】
2015085929.tif 000022
【図２１】
2015085929.tif 000023
【図２２】
2015085929.tif 000024
【図２３】
2015085929.tif 000025
【図２４】
2015085929.tif 000026
【図２５】
2015085929.tif 000027
【図２６】
2015085929.tif 000028
【図２７】
2015085929.tif 000029