(57)【要約】【課題】放射線発生管と、前記放射線発生管を収容し、外側が導電性部材で内側が絶縁性部材である二重構造を備えた収納容器とを備えている放射線発生装置において、収納容器の耐圧性を損なうことなくメンテナンスのための開閉構造を付与する。【解決手段】収納容器３を本体３２と蓋体３１とし、蓋体３１の絶縁性部材３１ｂと本体３２の絶縁性部材３２ｂとの係合部に、絶縁性部材３１ｂ、３２ｂの厚さ方向断面において屈曲部又は湾曲部を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線発生管と、前記放射線発生管を収容し、外側が導電性部材で内側が絶縁性部材である二重構造を備えた収納容器とを備えている放射線発生装置であって、
前記収納容器が、取り外し可能な蓋体と、前記蓋体で開口部を覆われる本体とからなり、
前記本体の絶縁性部材と前記蓋体の絶縁性部材の係合部が、前記絶縁性部材の厚さ方向断面において屈曲部又は湾曲部を有することを特徴とする放射線発生装置。
【請求項２】
前記蓋体の絶縁性部材が、前記蓋体の外周近傍に前記外周に沿った突出部を有し、前記突出部が前記本体の絶縁性部材の内壁面に係合することを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項３】
前記蓋体の絶縁性部材が、前記蓋体の外周近傍に前記外周に沿った凹部を有し、前記本体の絶縁性部材の開口端が内側が外側より突出する突出部を有し、前記突出部が前記凹部に嵌合している請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項４】
前記蓋体の絶縁性部材が、前記凹部の内壁面から連続する外壁面を有する突出部を有し、前記凹部の内壁面及び前記突出部の外壁面が前記本体の絶縁性部材の内壁面に係合している請求項２に記載の放射線発生装置。
【請求項５】
前記蓋体の絶縁性部材が、前記蓋体の外周に沿って厚さの薄い周縁部と前記周縁部に囲まれた厚さの厚い中間部とを有し、前記周縁部が前記本体の絶縁性部材の開口端と係合し、前記中間部の側壁が前記本体の絶縁性部材の内壁面と係合していることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項６】
前記本体の絶縁性部材の開口端と、前記開口端に係合する前記蓋体の絶縁性部材の周縁部とがそれぞれ、前記絶縁性部材の厚さ方向断面において湾曲部を有する請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項７】
前記収納容器の本体が、管状の側壁と前記側壁の開口部を覆う底部とからなり、
前記側壁の絶縁性部材と前記底部の絶縁性部材とが、前記本体の絶縁性部材と前記蓋体の絶縁性部材と同じ構造で係合していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項８】
前記本体及び蓋体のそれぞれにおいて、導電性部材と絶縁性部材とが一体であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項９】
前記本体及び蓋体のそれぞれにおいて、導電性部材と絶縁性部材とが別体であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１０】
前記放射線発生管を収容した前記収納容器の内部の余剰空間には、絶縁性液体が満たされていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線発生装置と、
前記放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出する放射線検出装置と、
前記放射線発生装置と前記放射線検出装置とを連携制御する制御装置とを備えたことを特徴とする放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば医療機器、非破壊検査装置等に適用できる放射線発生管を備えた放射線発生装置と放射線撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線発生管は、陰極、陽極及び管状の絶縁管からなる真空管であって、陰極に接続された電子放出源から放出された電子を、高電圧で加速し、陽極に設けられた金属ターゲットに照射して、放射線を発生させるものである。このような放射線発生管が収納容器内に封入された放射線発生装置においては、放射線発生管と接地電位に規定される収納容器との間で放電し、耐圧不良となる恐れがある。特許文献１の図３には、収納容器の内面に高電圧を絶縁するための絶縁板を配置することで、放射線発生管と収納容器との間で生じる放電を抑制する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０８０５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
放射線発生装置においては、内部の放射線発生管の交換等のメンテナンスを行う場合があるが、特許文献１に開示された収納容器においては、メンテナンスのための開閉構造について記載されていない。特許文献１の放射線発生装置は、収納容器の内側全面に絶縁板が配置されているが、係る収納容器に開閉構造を持たせた場合には、絶縁板に隙間を生じ、係る隙間において放射線発生管と収納容器との間で放電が発生する恐れがある。
【０００５】
本発明は、収納容器の内側に絶縁性部材を配置して耐圧性を付与すると同時に、係る耐圧性を損なうことなく、収納容器に開閉構造を付与してメンテナンスの実施を可能とした放射線発生装置を提供することにある。また、本発明は、係る放射線発生装置を用いた放射線撮影システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１は、放射線発生管と、前記放射線発生管を収容し、外側が導電性部材で内側が絶縁性部材である二重構造を備えた収納容器とを備えている放射線発生装置であって、
前記収納容器が、取り外し可能な蓋体と、前記蓋体で開口部を覆われる本体とからなり、
前記本体の絶縁性部材と前記蓋体の絶縁性部材の係合部が、前記絶縁性部材の厚さ方向断面において屈曲部又は湾曲部を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２は、前記本発明の第１の放射線発生装置と、
前記放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出する放射線検出装置と、
前記放射線発生装置と前記放射線検出装置とを連携制御する制御装置とを備えたことを特徴とする放射線撮影システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、内側に絶縁性部材を配置して耐圧性を付与した収納容器において、開閉構造を持たせたことに起因する耐圧性の低下を抑制することができる。よって、従来よりも小型でメンテナンスが可能で、耐圧劣化を抑制した放射線発生装置を提供することができる。さらに、本発明では係る放射線発生装置を用いて、信頼性の高い放射線撮影システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の放射線発生装置の一実施形態の断面模式図である。
【図２】本発明の放射線発生装置の収納容器の絶縁性部材の係合部の具体的な形態を示す断面模式図である。
【図３】本発明の放射線発生装置の他の実施形態の断面模式図である。
【図４】管電圧回路を備えた本発明の放射線発生装置の断面模式図である。
【図５】本発明の放射線撮影システムの一実施形態のブロック図である。
【図６】本発明の放射線発生装置の他の実施形態の係合部の断面模式図であり、（ａ）は係合状態を示す部分拡大図、（ｂ）はガラスクロス面の繊維方向を示す部分拡大図である。
【図７】本発明の放射線発生装置の他の実施形態の係合部の断面模式図であり、（ａ）は係合状態を示す部分拡大図、（ｂ）はガラスクロス面の繊維方向を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の放射線発生装置について好適な実施形態を挙げて説明する。但し、本発明は係る実施形態に限定されるものではない。また、係る実施形態に記載されていない事項については、従来の技術が好ましく適用される。
【００１１】
図１は本発明の放射線発生装置の好ましい一実施形態の断面図であり、図１（ａ）は図１（ｂ）中のＢ−Ｂ’に相当する断面模式図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）中のＡ−Ａ’に相当する断面模式図である。
【００１２】
本発明の放射線発生装置１は、放射線発生管２を収納容器３内に収容している。放射線発生管２としては、反射型、透過型のいずれでも用いることができ、放射線発生管２の放射線放射位置（ターゲット１１）に対応して収納容器３に放射線を透過する放射線放出窓１２が設けられている。尚、本例では透過型放射線発生管を用いた構成例を示す。
【００１３】
透過型の放射線発生管２は、管状の絶縁管７の一方の開口に陰極５が、他方の開口に陽極６が接合されている。絶縁管７としては、小型化や作り易さを考慮して円筒形が好ましく、本例においても円筒形の構成例を示すが、本発明においてはこれに限定されず、角筒形であっても良い。また、陰極５及び陽極６は絶縁管７の開口に応じた形状、即ち、本例では円形である。
【００１４】
放射線発生管２の内部には、陰極５の電位を基準に電位規定された電子放出源８を有しており、本例では、さらに、グリッド電極９、集束電極１０を備えている。また、陽極６にはターゲット１１が接合されている。
【００１５】
この様な放射線発生管２において、陰極５と陽極６との間に４０ｋＶ乃至１５０ｋＶ程度の電位差を与え、電子放出源８から放出された電子をグリッド電極９により引き出し、集束電極１０により陽極６上のターゲット１１へと向けて照射する。加速された電子線が照射されたターゲット１１は放射線を発生し、透過型のターゲット１１においては、電子線の照射面とは反対側から放射線発生管２の外部に放射線を取り出す。
【００１６】
本発明においては、収納容器３が本体３２と取り外し可能な蓋体３１とからなり、放射線発生装置１がメンテナンス可能に構成されていることに特徴を有する。収納容器３は、耐圧性を得るために、外側が導電性部材、内側が絶縁性部材の二重構造を有している。即ち、蓋体３１は外側が導電性部材３１ａで構成され、内側が絶縁性部材３１ｂで構成されており、本体３２は外側が導電性部材３２ａで構成され、内側が絶縁性部材３２ｂで構成されている。本発明において、蓋体３１と本体３２とは別体であるが、それぞれを構成する導電性部材３１ａと絶縁性部材３１ｂ、導電性部材３２ａと絶縁性部材３２ｂはそれぞれ一体であっても、別体であってもよい。別体の場合には、導電性部材３１ａの蓋体と３２ａの本体とからなる外容器の中に、絶縁性部材３１ｂの蓋体と３２ｂの本体とからなる内容器が入れ子状態で収納される。
【００１７】
本発明においては、導電性部材３１ａと絶縁性部材３１ｂ、導電性部材３２ａと絶縁性部材３２ｂがそれぞれ一体であっても別体であっても、本体３２から蓋体３１を取り外すことで容易に内部のメンテナンスを行うことができる。
【００１８】
本発明においては、蓋体３１の導電性部材３１ａと本体３２の導電性部材３２ａとは、係合部を介して係合される。本発明において「係合」とは、接着等の接合を行わず、簡単に分離できる状態を意味する。本例では、導電性部材３１ａが導電性部材３２ａの開口部を覆い、導電性部材３１ａの周縁部が導電性部材３２ａの開口端に接触して係合部が形成されている。よって、放射線発生装置１を組み上げる際には、導電性部材３１ａの周縁部と導電性部材３２ａの開口端とを不図示のパッキン等を介したねじ締め構造等により留め付けて収納容器３を密封する。導電性部材３１ａ、３２ａの材料としては、鉄、ステンレス、鉛、真鍮、銅等の金属が使用可能である。
【００１９】
また、蓋体３１の絶縁性部材３１ｂと本体３２の絶縁性部材３２ｂも、係合部を介して係合されるが、本発明においては、係る係合部が絶縁性部材３１ｂと３２ｂの厚さ方向断面において屈曲部又は湾曲部を有していることを特徴とする。絶縁性部材３１ｂと３２ｂとの係合部においては、両者の表面が互いに接触するが、加工によって生じる凹凸によって両表面間に微小な空隙を生じ、係る空隙は寸法精度を上げても減じることができない。この微小な空隙は絶縁性部材３１ｂ、３２ｂの対向面に平行な方向において微小距離で隣接するか、もしくは連なり合って、放電経路となりうる。そのため、放射線発生装置の小型化を図ると、係る係合部を介して収納容器３の導電性部材３１ａ、３２ａと高電圧部との間で放電を生じる懸念があった。
【００２０】
本発明においては、絶縁性部材３１ｂと３２ｂとの係合部が、絶縁性部材３１ｂと３２の厚さ方向断面において屈曲部又は湾曲部を有している。これにより、微小空隙が隣接又は連なって形成される絶縁距離が延伸され、放電抑制効果が得られる。また、放電が発生した場合であっても、放電中の電子の進路が屈曲部や湾曲部に沿うことで直進できず、絶縁性部材３１ｂ又は３２ｂに衝突してエネルギーを弱め、放電規模が減少する。
【００２１】
絶縁性部材３１ｂと３２ｂとの係合部の具体的な形態について図２に例を挙げて説明する。
【００２２】
図２（ａ）は、絶縁性部材３１ｂが、外周近傍に該外周に沿った突出部２１を有し、該突出部２１が絶縁性部材３２ｂの内壁面に係合している形態である。絶縁性部材３１ｂと３２ｂとの係合部は、絶縁性部材３１ｂ、３２ｂの厚さ方向断面において直角の屈曲部を１箇所有している。
【００２３】
図２（ｂ）は、絶縁性部材３１ｂが、外周近傍に該外周に沿った凹部２２を有し、絶縁性部材３２ｂの開口端が内側が外側より突出する突出部２３を有し、該突出部２３が上記凹部２２に嵌合している。さらに、絶縁性部材３１ｂは凹部２２の内壁面から連続する外壁面を有する突出部２４を有し、該突出部２４の外壁面が絶縁性部材３２ｂの内壁面に係合している。よって、図２（ｂ）の形態では、絶縁性部材３１ｂと３２ｂとの係合部は直角の屈曲部を３箇所有しており、凹部３４の内壁面に沿った領域と外壁面に沿った領域が平行となり、放電電子の進路が電界方向と逆向きになる。よって、いずれかの領域において電子が進行しにくくなり、放電抑制効果が高い。
【００２４】
図２（ｃ）は、絶縁性部材３１ｂが、外周に沿って厚さの薄い周縁部２５と該周縁部に囲まれた厚さの厚い中間部２６とを有しており、周縁部２５が絶縁性部材３２ｂの開口端と係合し、中間部２６の側壁が絶縁性部材３２ｂの内壁面と係合している。よって、絶縁性部材３１ｂと３２ｂとの係合部は直角の屈曲部を１箇所有している。
【００２５】
図２（ｄ）は、絶縁性部材３１ｂと３２ｂとの係合部が、絶縁性部材３１ｂ、３２ｂの厚さ方向断面において湾曲部を有している形態である。図２（ｄ）においては、絶縁性部材３１ｂの外周に沿って凹の湾曲部２７を形成し、絶縁性部材３２ｂの開口端に係る湾曲部２７に対応する凸の湾曲部２８を形成している。
【００２６】
図２（ａ）におけるＬ１，Ｌ２及び図２（ｂ）におけるＬ５＋Ｌ６、Ｌ７＋Ｌ８、即ち絶縁性部材３１ｂ、３２ｂの厚さとしては、５００μｍ以上、２０ｍｍ以下が好ましい。また、係合部の安定性の観点と反り等の熱変形抑制の観点からは、１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下がより好ましい。
【００２７】
本発明に係る絶縁性部材３１ｂ、３２ｂの材料としては、耐油性と耐圧性能を併せ持つ樹脂が好ましく用いられる。具体的には、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、エポキシ樹脂、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂や、ガラス繊維の入ったガラスエポキシなどが使用可能である。
【００２８】
本発明においては、収納容器３の本体３２の底部についても、蓋体３１と同様の構成とすることが可能である。具体的に図３を用いて説明する。
【００２９】
図３（ａ）は収納容器３を構成する導電性部材と絶縁性部材とを一体とした形態において、本体３２の底部３３を蓋体３１と同様に取り外し可能とした形態の断面模式図である。よって、底部３３においても蓋体３１、本体３２と同様に、導電性部材３３ａ、絶縁性部材３３ｂの二重構造を備えている。そして、底部３３の絶縁性部材３３ｂと本体３２の絶縁性部材３２ｂとの係合部は、蓋体３１の絶縁性部材３１ｂと本体３２の絶縁性部材３２ｂとの係合部と同様の、屈曲部又は湾曲部を有する構造とする。
【００３０】
また、図３（ｂ）は収納容器３を構成する導電性部材と絶縁性部材とを別体とした形態である。係る形態では、本体３２の導電性部材３２ａについては、底部と側壁とを一体としておき、絶縁性部材についてのみ側壁３２ｃと底部３２ｄとを別体とする。そして、絶縁性部材の側壁３２ｃと底部３２ｄとの係合部は、蓋体３１の絶縁性部材３１ｂと側壁３２ｃとの係合部と同様の、屈曲部又は湾曲部を有する構造とする。
【００３１】
本発明の放射線発生装置１は、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、内部に管電圧回路４０を備える場合がある。尚、図４（ａ）は図４（ｂ）中のＤ−Ｄ’に相当する断面模式図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）中のＣ−Ｃ’に相当する断面模式図である。
【００３２】
図１に示した実施形態においては、収納容器３の内部の余剰空間には絶縁性液体４が充填されている。このように、絶縁性液体４が充填される放射線発生装置１は、収納容器３に不図示の絶縁性液体４の注入口と、高電圧部から十分遠い場所に放射線発生装置１の外部からコントロールするための不図示の配線引き出し部を有する。収納容器３を構成する導電性部材と絶縁性部材とを別体とした時、導電性部材には絶縁性液体４の注入口を設け、絶縁性部材には注入口を設けない。導電性部材に設けた注入口から注入された絶縁性液体４は、外側の導電性部材と内側の絶縁性部材との隙間を通り、絶縁性部材に設けた配線引き出し部より絶縁性部材の内側に充填される。また、収納容器３を構成する導電性部材と絶縁性部材とを一体とした時には、絶縁性液体４の注入口自体を高電圧部から十分遠い場所に設けておき、係る注入口より絶縁性液体４を内部に充填する。いずれにおいても、絶縁性液体４は、電気絶縁性が高く、冷却能力の高いものが良い。また、熱による変質の少ないものが好ましい。例えば電気絶縁油として、ＰＦＰＥ油（パーフルオロポリエーテル）、シリコーン油等が使用可能である。
【００３３】
次に、図５に基づいて、本発明に係る放射線撮影システムの一実施形態を説明する。
【００３４】
図５に示すように、本発明の放射線発生装置１は、必要に応じて、その放射線放出窓１２部分に設けられた可動絞りユニット４２を備えている。可動絞りユニット４２は、放射線発生装置１から照射される放射線４３の照射野の広さを調整する機能を有する。また、可動絞りユニット４２として、放射線４３の照射野を可視光により模擬表示できる機能が付加されたものを用いることもできる。
【００３５】
システム制御装置２０２は、放射線発生装置１と放射線検出装置２０１とを連携制御する。管電圧回路４０は、システム制御装置２０２による制御の下に、放射線発生管２に各種の制御信号を出力する。この制御信号により、放射線発生装置１から放出される放射線４３の放出状態が制御される。放射線発生装置１から放出された放射線４３は、被検体２０４を透過して検出器２０６で検出される。検出器２０６は、検出した放射線を画像信号に変換して信号処理部２０５に出力する。信号処理部２０５は、システム制御装置２０２による制御の下に、画像信号に所定の信号処理を施し、処理された画像信号をシステム制御装置２０２に出力する。システム制御装置２０２は、処理された画像信号に基づいて、表示装置２０３に画像を表示させるための表示信号を表示装置２０３に出力する。表示装置２０３は、表示信号に基づく画像を、被検体２０４の撮影画像としてスクリーンに表示する。
【００３６】
放射線の代表例はＸ線であり、本発明の放射線発生装置と放射線撮影システムは、Ｘ線発生装置とＸ線撮影システムとして利用することができる。Ｘ線撮影システムは、工業製品の非破壊検査や人体や動物の病理診断に用いることができる。
【実施例】
【００３７】
（実施例１）
図１に示す構造の放射線発生装置１を作製した。陰極５及び陽極６にはＦｅＮｉＣｏ合金を用い、絶縁管７にはアルミナを用い、ろう付けにより接合した。電子放出源８には含浸カソードを用い、ターゲット１１はダイアモンド基板上にタングステンを成膜したものを用いた。
【００３８】
収納容器３は蓋体３１と本体３２において、導電性部材３１ａと絶縁性部材３１ｂ、導電性部材３２ａと絶縁性部材３２ｂをそれぞれ別体とし、導電性部材３１ａ，３２ａからなる外容器と、絶縁性部材３１ｂ、３２ｂからなる内容器とした。絶縁性部材３１ｂと３２ｂとの係合部は図２（ａ）に示す形態である。
【００３９】
外容器は真鍮製の直方体であり、内容器はガラスエポキシからなる直方体である。蓋体３１は、導電性部材３１ａ、絶縁性部材３１ｂのいずれもが直方体の一面であり、互いに重なるように配置した。
【００４０】
本体３２の絶縁性部材３２ａは厚さＬ２＝４ｍｍのガラスエポキシ板５枚を用い、エポキシ接着剤により容器状に接着して形成した。また、蓋体３１の絶縁性部材３１ａは厚さＬ１＝４ｍｍのガラスエポキシ板の外周から４ｍｍ内側に、高さＬ４＝４ｍｍで厚さＬ３＝２ｍｍの棒状のガラスエポキシをエポキシ接着剤によって接着し、突出部２１を形成した。
【００４１】
上記外容器内に上記内容器を挿入し、放射性発生管２及び管電圧回路２０を収容して内容器の絶縁性部材３１ｂに固定し、蓋体３の絶縁性部材３１ａで絶縁性部材３１ｂの開口部を塞いだ。次いで、本体２の導電性部材３２ａの開口部を導電性部材３１ａで覆い、導電性部材３２ａと３１ａとの係合部において、シール用パッキン（不図示）を介してねじ留め（不図示）を行い、収納容器３を密閉した。
【００４２】
絶縁性液体４としては高圧絶縁油Ａ（ＪＸ日鉱日石エネルギー製）を用い、外容器に設けた注入口（不図示）より充填した。
【００４３】
陰極５と陽極６との間に印加する電圧をＶａとして、外容器を接地電位、陰極５を−Ｖａ／２、陽極６を＋Ｖａ／２に規定し、電子放出源８を駆動して放射線を発生させた。尚、本例の効果を見積もるため、管電圧回路４０によりＶａを１０ｋＶずつ昇圧し、各電圧で３０分保持した。外容器との電位差で考えると、５ｋＶずつの昇圧となる。
【００４４】
比較として、内容器の係合部に屈曲部がない装置を構成し、駆動したところ、Ｖａ＝１２０ｋＶにて１分後に放電した。屈曲部を設けた本実施例の場合は、Ｖａ＝１３０ｋＶにて２８分で放電した。
【００４５】
評価を終えて、本実施例の放射線発生装置１の内部を観察したところ、管電圧回路４０の出力端に放電痕があった。管電圧回路４０の出力端は、管電圧回路４０において内容器の係合部に最も近い場所である。管電圧回路４０の高電圧部と内容器の係合部との最短距離は１８ｍｍである。
【００４６】
一方、本例の放射線発生装置において、内容器の絶縁性部材３１ｂと３２ｂとの係合部は、従来のＬ２＝４ｍｍに対してＬ２＋Ｌ４＝８ｍｍとなり、Ｌ４の分だけ放電中の電子の進路が長くなる。係合部に屈曲部がない場合、絶縁性液体４の介する距離は、Ｌ２＋１８ｍｍで２２ｍｍとなる。一方、係合部に屈曲部がある本実施例の場合の絶縁性液体４の介する距離は、Ｌ２＋Ｌ４＋１８ｍｍで２６ｍｍである。また、微小放電が発生した場合でも、放電中の電子は屈曲部のガラスエポキシに衝突するため、放電のエネルギーを減じられる。
【００４７】
よって、係合部に屈曲部を設けることにより、絶縁性液体４の介する距離を延長でき、耐圧を向上させることができた。
【００４８】
尚、内部を観察するために分解された放射線発生装置１は、放電箇所を修理した後、再び組直し、Ｘ線を発生させることが可能であった。
【００４９】
（実施例２）
内容器の係合部の形態を図６（ａ）とする以外は、実施例１と同様にして放射線発生装置１を作製した。内容器の絶縁性部材３１ｂ、３２ｂとしては、厚さ２ｍｍのガラスエポキシ板を用いた。絶縁性部材３１ｂについては、厚さＬ５＝２ｍｍのガラスエポキシ板の外周に沿って幅Ｌ７＝２ｍｍの棒状のガラスエポキシをエポキシ接着剤で接着した。さらに、接着した棒状のガラスエポキシからＬ８＝２ｍｍあけて内側に厚さＬ６＝２ｍｍのガラスエポキシ板をエポキシ接着剤で接着し、凹部２２を形成した。絶縁性部材３２ｂは、厚さＬ７＝Ｌ８＝２ｍｍのガラスエポキシ板を２枚、内側の外周が外側の外周よりもＬ６＝２ｍｍ突出するように大きさを変えてエポキシ接着剤で接着し、内側に突出部２３を形成した。
【００５０】
尚、本実施例の絶縁性部材３１ｂ、３２ｂは、図６（ｂ）に示す様に、ガラス繊維が平面状に織られてなるガラスクロスをエポキシ樹脂を用いて積層し加圧加熱成形された部材である。そして、上記ガラスクロスの積層方向が絶縁性部材３１ｂ、３２ｂそれぞれの板厚方向となっている。
【００５１】
従って、図６（ｂ）に示す様に、絶縁性部材３１ｂ、３２ｂのガラスクロス面方向３６、３７においてガラス繊維は二次元的に延在し連続性が高く、積層方向においてガラス繊維は層間を介し連続性は低い。
【００５２】
本実施例では内容器の係合部の距離が従来のＬ７＋Ｌ８＝４ｍｍからＬ７＋Ｌ６＋Ｌ８＋Ｌ６＝２ｍｍ＋２ｍｍ＋２ｍｍ＋２ｍｍ＝８ｍｍに延長される。また、屈曲部が３箇所あり、係合部が放電経路となった場合には電子が逆方向に進まなければならない。よって、絶縁性液体４の介する距離の延長に加えて、耐圧向上が期待できる。
【００５３】
本実施例の放射線放出装置１を実施例１と同様に駆動したところ、管電圧回路４０の出力上限であるＶａ＝１３５ｋＶにて３０分無放電であった。
【００５４】
（実施例３）
本発明の第３の実施例について図７（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。
【００５５】
本発明を適用した様々な構成を比較した結果、ガラスエポキシ板の絶縁破壊電圧（部材耐圧）は、ガラスクロス面方向と、積層方向とに有意な差があった。本発明者等の検討の結果、ガラスクロス面と電界方向とが平行な配置の部材耐圧Ｖｐは、ガラスクロス面と電界方向が垂直な場合の部材耐圧Ｖｎより低く、部材耐圧比Ｖｐ／Ｖｎは１／２以下であった。これらの部材耐圧のガラス繊維の延在方向依存性の結果は、延在する方向が放電電流の通過経路となるためであると推定された。
【００５６】
本発明者等は、これらの知見に基づき、屈曲部において積層方向において部材厚が薄い部分の耐圧低下を原因とする放電耐圧を向上するために、図７（ａ）に示すように係合部に絶縁性部材３１ｃを備えた放射線発生装置１を作製した。
【００５７】
本実施例は、図７（ａ）において破線３５で示された領域に、図７（ｂ）に示すように、外容器の内面と平行となるようにガラスクロス面を有する絶縁性部材３１ｃを配置している点が、実施例２と相違する。
【００５８】
本実施例の効果を確認するため、実施例２と同様の評価を行ったところ、管電圧１３５ｋＶを継続印加した場合、実施例２と同様に無放電な状態で３０分の管電圧を維持することが確認された。さらに、耐圧評価期間中の管電流に認められるスパイク状の微小電流の頻度が実施例２に比較して１／２以下に抑制され耐圧信頼性が高いことが確認された。
【００５９】
本実施例においては、屈曲部の絶縁性部材の板厚が薄い部分（破線３５で示された領域）の外容器に接する部分において、絶縁性部材の繊維組織の配向（ガラスクロス面の向き）を外容器に向かう方向とせずに外容器の内壁と平行としたことによって絶縁耐圧の向上が確認された。
【符号の説明】
【００６０】
１：放射線発生装置、２：放射線発生管、３：収納容器、４：絶縁性液体、２１，２３，２４：突出部、２２：凹部、２５：周縁部、２６：中間部、２７，２８：湾曲部、３１：蓋体、３２：本体、３１ａ，３２ａ，３３ａ：導電性部材、３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ：絶縁性部材、３３：底部、４３：放射線、２０１：放射線検出装置、２０２：システム制御装置、２０４：被検体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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