(57)【要約】      （修正有）【課題】傘骨間の可動接続にリベット留めを必要としない可動接続構造及びこの接続構造を用いる晴雨兼用傘の傘骨を提供する。【解決手段】前記傘骨可動接続構造は、第一傘骨１に設けられる第一継ぎ手５１と、第二傘骨２に設けられる第二継ぎ手５２を含み、前記第一継ぎ手５１と第二継ぎ手５２は屈曲可能な接合部により接続され、接合部は中央部の接続レバー７２及びその両端に位置する第一シート７３と第二シート７４を含み、該第一継ぎ手５１、第二継ぎ手５２及び接合部は、プラスチック材料を用いて一体成形される。可動接続構造及び該接続構造を用いる傘骨は、可動継ぎ手において孔を開けてリベット留めする必要がなく、組立が便利で速く、且つ丈夫で耐久性に優れ、自動開閉又は手動開閉式の長傘又は多段式折り畳み傘に適用できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一傘骨（１）に設けられる第一継ぎ手（５１）と、第二傘骨（２）に設けられる第二継ぎ手（５２）とを含む傘骨可動接続構造であって、
前記第一継ぎ手（５１）と第二継ぎ手（５２）は、屈曲可能な接合部により接続され、該第一継ぎ手（５１）、第二継ぎ手（５２）及び接合部は、プラスチック材料を用いて一体成形されることを特徴とする傘骨可動接続構造。
【請求項２】
前記接合部は薄型接続片（７１）であることを特徴とする請求項１に記載の傘骨可動接続構造。
【請求項３】
前記接合部は、中央部の接続レバー（７２）及びそれぞれ該接続レバー（７２）の両端に位置する第一シート（７３）と第二シート（７４）を含み、前記第一シート（７３）は前記第一継ぎ手（５１）に接続され、前記第二シート（７４）は前記第二継ぎ手（５２）に接続されることを特徴とする請求項１に記載の傘骨可動接続構造。
【請求項４】
前記接続レバー（７２）の前記第一傘骨（１）を向いた一方の側に該第一傘骨（１）の底部をサポートするための凹部（７５）が設けられることを特徴とする請求項３に記載の傘骨可動接続構造。
【請求項５】
第一傘骨（１）と第二傘骨（２）を含み、前記第一傘骨（１）と第二傘骨（２）にそれぞれ第一継ぎ手（５１）と第二継ぎ手（５２）が設けられる晴雨兼用傘の傘骨であって、
前記第一継ぎ手（５１）と第二継ぎ手（５２）は、屈曲可能な接合部により接続され、該第一継ぎ手（５１）、第二継ぎ手（５２）及び接合部は、プラスチック材料を用いて一体成形されることを特徴とする晴雨兼用傘の傘骨。 
【請求項６】
前記接合部は薄型接続片（７１）であることを特徴とする請求項５に記載の晴雨兼用傘の傘骨。
【請求項７】
前記接合部は、中央部の接続レバー（７２）及びそれぞれ該接続レバー（７２）の両端に位置する第一シート（７３）と第二シート（７４）を含み、前記第一シート（７３）は前記第一継ぎ手（５１）に接続され、前記第二シート（７４）は前記第二継ぎ手（５２）に接続されることを特徴とする請求項５に記載の晴雨兼用傘の傘骨。
【請求項８】
前記接続レバー（７２）の前記第一傘骨（１）を向いた一方の側に該第一傘骨（１）の底部をサポートするための凹部（７５）が設けられることを特徴とする請求項７に記載の晴雨兼用傘の傘骨。
【請求項９】
第三傘骨（３）、第四傘骨（４）、第一引っ張りワイヤー（６１）及び第二引っ張りワイヤー（６２）をさらに含み、前記第三傘骨（３）の内外両端にそれぞれ第三継ぎ手（５３）と第六継ぎ手（５６）が設けられ、第四傘骨（４）の内端に第五継ぎ手（５５）が設けられ、前記第一傘骨（１）にはさらに第四継ぎ手（５４）が設けられ、前記第三継ぎ手（５３）と第四継ぎ手（５４）との間及び第五継ぎ手（５５）と第六継ぎ手（５６）との間は、それぞれ第一の可撓性接続部品（７６）と第二の可撓性接続部品（７７）によって可動接続され、該第三継ぎ手（５３）、第四継ぎ手（５４）及び第一の可撓性接続部品（７６）は、プラスチック材料を用いて一体成形され、前記第五継ぎ手（５５）、第六継ぎ手（５６）及び第二の可撓性接続部品（７７）は、プラスチック材料を用いて一体成形され、前記第一引っ張りワイヤー（６１）の両端にそれぞれ第二継ぎ手（５２）と第三継ぎ手（５３）が接続され、前記第二引っ張りワイヤー（６２）の両端にそれぞれ第四継ぎ手（５４）と第五継ぎ手（５５）が接続されることを特徴とする請求項５−８のいずれか一項に記載の晴雨兼用傘の傘骨。
【請求項１０】
前記第一引っ張りワイヤー（６１）と第二引っ張りワイヤー（６２）にはプラスチック材料が用いられ、前記第一継ぎ手（５１）、第二継ぎ手（５２）、接合部、第一引っ張りワイヤー（６１）、第三継ぎ手（５３）、第四継ぎ手（５４）、第一の可撓性接続部品（７６）、第二引っ張りワイヤー（６２）、第五継ぎ手（５５）、第六継ぎ手（５６）及び第二の可撓性接続部品（７７）は、一体成形されることを特徴とする請求項９に記載の晴雨兼用傘の傘骨。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は日常使用する傘のパーツに関し、特に傘骨間の可動接続構造の改良に関し、自動開閉又は手動開閉式の長傘又は多段式折り畳み傘に適用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来の晴雨兼用傘の傘骨は、その傘骨間における可動接続が通常それぞれ二つの傘骨に固定的に接続される接続継ぎ手の間にリベット留めすることで実現されるものである。この可動接続方式は専門の設備が必要で、時間と労働力がかかり、傘骨の組立効率を低下させ、コストも高く、且つ長期間にわたって使用した後、金属製のリベットのさび付きによって接続部が損壊し、他の問題としては傘に大きい風力が作用する場合に、傘骨間のこのようなリベット締め付け構造は損壊しやすいことになり、それらは傘の使用寿命に大幅に影響する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする問題は傘骨間の可動接続にリベット留めを必要としない可動接続構造及びこの接続構造を用いる晴雨兼用傘の傘骨を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では上記技術的問題を解決するために用いる技術案は、傘骨可動接続構造を設計して製造するものであり、第一傘骨に設けられる第一継ぎ手と、第二傘骨に設けられる第二継ぎ手とを含む。 
【０００５】
前記第一継ぎ手と第二継ぎ手は屈曲可能な接合部により接続され、該第一継ぎ手、第二継ぎ手及び接合部はプラスチック材料を用いて一体成形される。
【０００６】
前記接合部は薄型接続片であってよい。
【０００７】
或いは、前記接合部は、中央部の接続レバー及びそれぞれ該接続レバーの両端に位置する第一シートと第二シートを含み、前記第一シートは前記第一継ぎ手に接続され、前記第二シートは前記第二継ぎ手に接続される。 
【０００８】
前記接続レバーは前記第一傘骨を向いた一方の側に該第一傘骨の底部をサポートするための凹部が設けられる。
【０００９】
本発明に係る晴雨兼用傘の傘骨は、第一傘骨と第二傘骨を含み、前記第一傘骨と第二傘骨にそれぞれ第一継ぎ手と第二継ぎ手が設けられる。
【００１０】
前記第一継ぎ手と第二継ぎ手は屈曲可能な接合部により接続され、該第一継ぎ手、第二継ぎ手及び接合部はプラスチック材料を用いて一体成形される。 
【００１１】
前記接合部は薄型接続片であってもよい。
【００１２】
或いは、前記接合部は、中央部の接続レバー及びそれぞれ該接続レバーの両端に位置する第一シートと第二シートを含み、前記第一シートは前記第一継ぎ手に接続され、前記第二シートは前記第二継ぎ手に接続される。
【００１３】
前記接続レバーは前記第一傘骨を向いた一方の側に該第一傘骨の底部をサポートするための凹部が設けられる。
【００１４】
本発明に係る晴雨兼用傘の傘骨はさらに、第三傘骨、第四傘骨、第一引っ張りワイヤー及び第二引っ張りワイヤーを含み、前記第三傘骨の内外両端にそれぞれ第三継ぎ手と第六継ぎ手が設けられ、第四傘骨の内端に第五継ぎ手が設けられ、前記第一傘骨にさらに第四継ぎ手が設けられ、前記第三継ぎ手と第四継ぎ手との間及び第五継ぎ手と第六継ぎ手との間はそれぞれ第一の可撓性接続部品によって第二の可撓性接続部品に可動接続され、該第三継ぎ手、第四継ぎ手及び第一の可撓性接続部品はプラスチック材料を用いて一体成形され、前記第五継ぎ手、第六継ぎ手及び第二の可撓性接続部品はプラスチック材料を用いて一体成形され、前記第一引っ張りワイヤーの両端にそれぞれ第二継ぎ手と第三継ぎ手が接続され、前記第二引っ張りワイヤーの両端にそれぞれ第四継ぎ手と第五継ぎ手が接続される。
【００１５】
前記第一引っ張りワイヤーと第二引っ張りワイヤーはプラスチック材料が用いられ、前記第一継ぎ手、第二継ぎ手、接合部、第一引っ張りワイヤー、第三継ぎ手、第四継ぎ手、第一の可撓性接続部品、第二引っ張りワイヤー、第五継ぎ手、第六継ぎ手及び第二の可撓性接続部品は一体成形される。 
【００１６】
従来技術に比べ、本発明の可動継ぎ手及び該継ぎ手を用いる晴雨兼用傘の傘骨は、それぞれ二本の傘骨を接続する二つの継ぎ手を屈曲可能な接合部と可撓性接続部品で可動接続して、且つ三つをプラスチック材料で一体成形し、丈夫で耐久性に優れ、可動継ぎ手に孔を開けてリベット留めする必要がなく、専門の設備の使用が不要であり、組立は便利で速く、労働力を節約して、生産効率を向上させて且つ傘のコストを低下させる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の傘骨の実施例一の構造模式図である。
【図２】本発明の傘骨の実施例二の構造模式図である。
【図３】本発明の傘骨の実施例三の構造模式図である。
【図４】本発明の傘骨の実施例四の構造模式図である。
【図５】実施例一、二及び三における第一傘骨（１）と第二傘骨（２）との結合部の構造模式図である。
【図６】実施例三における第一傘骨（１）と第二傘骨（２）との結合部の可動接続構造の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面で示す最適な実施例を組み合せてさらに詳細に説明する。
【００１９】
図５又は図６に示すように、本発明に係る傘骨の可動接続構造は、第一継ぎ手（５１）、第二継ぎ手（５２）及び該第一継ぎ手（５１）と第二継ぎ手（５２）の接合部を含む。前記第一継ぎ手（５１）、第二継ぎ手（５２）及び接合部はいずれもプラスチック材料を用いて一体成形される。その中では、第一継ぎ手（５１）は固定するように第一傘骨（１）上に套接され、第二継ぎ手（５２）は固定するように第二傘骨（２）に套接され、該可動接続構造によって第一傘骨（１）と第二傘骨（２）との可動接続が実現できる。
【００２０】
前記接合部は複数種の構造を採用でき、以下はそのうちの二種である：
【００２１】
第一種：図１、図２、図３及び図５に示すように、前記接合部は、可撓性接続部品、例えば、薄型接続片（７１）を採用でき、そのような第一継ぎ手（５１）と第二継ぎ手（５２）は可動性にさらに優れる。
【００２２】
第二種：図４と図６に示すように、前記接合部は中央部の接続レバー（７２）及びそれぞれ該接続レバー（７２）の両端に位置する第一シート（７３）と第二シート（７４）を含み、前記第一シート（７３）は第一継ぎ手（５１）に接続され、前記第二シート（７４）は第二継ぎ手（５２）に接続される。また、前記接続レバー（７２）には第一傘骨（１）を向いた一方の側に該第一傘骨（１）の底部をサポートするための凹部（７５）が設けられる。上記構造は優れた風力抵抗作用を有し、正常に傘が開いた及び傘が閉られた状態下で、前記接続レバー（７２）は第一傘骨（１）と第二傘骨（２）との間に折り畳まれ、前記第一傘骨（１）は該凹部（７５）に置かれることで、第一傘骨（１）の位置安定性を向上させ、且つ傘を閉じて体積を減少させることができ、第一傘骨（１）が風力を受けて裏返る場合には、前記接続レバー（７２）を立てて第一傘骨（１）と第二傘骨（２）との接続点を高くすることによって、両方の接続箇所における受ける力を大幅に緩衝させ、傘骨の使用寿命を延長させる。
【００２３】
本発明に係る傘骨可動接続構造は、手動開閉又は自動開閉の長傘又は多段式折り畳み傘に用いられ、傘骨同士を可動接続することができ、以下それぞれ説明する。
【００２４】
図１に示すように、実施例一は長傘構造であり、傘の上ろくろ（９１）が中棒（８）の頂部に固定され、下ろくろ（９２）が傘中棒（８）上に摺動自在に套接され、本発明の晴雨兼用傘の傘骨は、傘面を支持するための第一傘骨（１）及び該第一傘骨（１）を支持するための第二傘骨（２）を含む。前記第一傘骨（１）の内端が傘の上ろくろ（９１）に枢接され、その中央部に固定するように第一継ぎ手（５１）が套接される。前記第二傘骨（２）の内端が傘の下ろくろ（９２）に枢接され、その外端が固定されるように第二継ぎ手（５２）に套接される。前記第一継ぎ手（５１）と第二継ぎ手（５２）は薄型接続片（７１）で一体に可動接続され、該第一継ぎ手（５１）、第二継ぎ手（５２）及び薄型接続片（７１）はプラスチック材料を用いて一体成形される。それにより、該第一傘骨（１）と第二傘骨（２）との回転可能な可動接続が実現できる。
【００２５】
図２に示すように、実施例二は３段折り畳み傘構造であり、該晴雨兼用傘の傘骨は、第一傘骨（１）、第二傘骨（２）、第三傘骨（３）、第四傘骨（４）、第一引っ張りワイヤー（６１）及び第二引っ張りワイヤー（６２）を含む。そのうち、第一傘骨（１）と第二傘骨（２）の内端はそれぞれ傘の上ろくろと下ろくろに枢接され、第二傘骨（２）の外端は本発明の可動接続構造で第一傘骨（１）の中央部に接続され、また、前記第一傘骨（１）の外端と第三傘骨（３）の内端との間及び第三傘骨（３）の外端と第四傘骨（４）の内端との間も本発明の可動接続構造で接続することができる。前記第一引っ張りワイヤー（６１）の両端はそれぞれ第二継ぎ手（５２）と第三継ぎ手（５３）に接続され、前記第二引っ張りワイヤー（６２）の両端はそれぞれ第四継ぎ手（５４）と第五継ぎ手（５５）に接続される。
【００２６】
前記第一傘骨（１）の中央部に固定するように第一継ぎ手（５１）が套接され、外端に固定するように第四継ぎ手（５４）が套接され、前記第二傘骨（２）の外端に固定するように第二継ぎ手（５２）が套接される。該第一継ぎ手（５１）と第二継ぎ手（５２）は薄型接続片（７１）によって接続され、該第一継ぎ手（５１）、第二継ぎ手（５２）及び薄型接続片（７１）のいずれもプラスチック材料を用いて一体成形される。前記第三傘骨（３）の内端に固定するように第三継ぎ手（５３）が套接され、外端に固定するように第六継ぎ手（５６）が套接され、前記第四傘骨（４）の内端に固定するように第五継ぎ手（５５）が套接される。前記第三継ぎ手（５３）と第四継ぎ手（５４）は第一の可撓性接続部品（７６）によって可動接続され、該第三継ぎ手（５３）、第四継ぎ手（５４）及び第一の可撓性接続部品（７６）のいずれもプラスチック材料を用いて一体成形される。同様に、前記第五継ぎ手（５５）と第六継ぎ手（５６）は第二の可撓性接続部品（７７）によって可動接続され、該第五継ぎ手（５５）、第六継ぎ手（５６）及び第二の可撓性接続部品（７７）もプラスチック材料を用いて一体成形される。 
【００２７】
該実施例中においては、前記第一引っ張りワイヤー（６１）と第二引っ張りワイヤー（６２）として一般的な金属引っ張りワイヤーが用いられ、その場合に、第一引っ張りワイヤー（６１）の両端はそれぞれ第二継ぎ手（５２）と第三継ぎ手（５３）に開けられた貫通孔を貫通且つ係合接続し、第二引っ張りワイヤー（６２）の両端はそれぞれ第四継ぎ手（５４）と第五継ぎ手（５５）に開けられた貫通孔を貫通且つ係合接続する。
【００２８】
図３に示すように、実施例三も３段折り畳み傘構造の一つであり、その構造は実施例二とはほぼ同じであり、異なるところとしては、前記第一引っ張りワイヤー（６１）と第二引っ張りワイヤー（６２）のいずれもプラスチック材料を用いてそれに接続される継ぎ手と一体成形され、その場合に、前記第一継ぎ手（５１）、第二継ぎ手（５２）、接合部（７１）、第一引っ張りワイヤー（６１）、第三継ぎ手（５３）、第四継ぎ手（５４）、第一の可撓性接続部品（７６）、第二引っ張りワイヤー（６２）、第五継ぎ手（５５）、第六継ぎ手（５６）、及び第二の可撓性接続部品（７７）は全部プラスチック材料を用いて一体成形される。
【００２９】
以上の実施例一乃至三では、第一傘骨（１）と第二傘骨（２）との間における傘骨可動接続構造はいずれも第一種の接合部の構造を採用し、当然のことながら、該位置の傘骨可動接続構造は上記第二種の接合部の構造をも採用でき、図４に示すような実施例四は、第一傘骨（１）の中央部に固定するように第一継ぎ手（５１）が套接され、第二傘骨（２）の外端に固定するように第二継ぎ手（５２）が套接され、該第一継ぎ手（５１）と第二継ぎ手（５２）は接合部で接続され、図６に示すように、該接合部は中央部の接続レバー（７２）及びそれぞれ該接続レバー（７２）の両端に位置する第一シート（７３）と第二シート（７４）を含み、前記第一シート（７３）は第一継ぎ手（５１）に接続され、前記第二シート（７４）は第二継ぎ手（５２）に接続され、それによって二つの継ぎ手と接続レバー（７２）とが対向するように曲げられる可動接続が実現できる。
【００３０】
本発明に係る上記可動接続構造と傘骨を使用すると、傘骨の組立は非常に簡単で速く、各傘骨を型に置いて、各可動接続構造を一体成形すると同時に各傘骨をともに固定して、その後、直接ろくろ体と組み立てればよく、可動継ぎ手に孔を開けてリベット留めする必要がなく、単独したステップで可動接続構造を傘骨上に固定する必要もなく、それによって傘骨の組立時間が大幅に節約でき、労働力を削減して且つ労働コストと材料コストとを低下させ、且つ丈夫で耐久性に優れる。
【００３１】
本発明に係る晴雨兼用傘の傘骨は、当然のことながら２段、４段、５段等の多段式折り畳み傘にも適用でき、対応する傘骨部を増減させればよい。
【００３２】
以上の前記は本発明の好ましい実施例に過ぎず、本発明を制限するものではなく、当業者にとって、本発明は各種の変更と変化をなすことができる。本発明の精神と原則内である限り、行われる任意の補正、同等、置き換え、改良等、いずれも本発明の保護範囲内に入れるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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