(57)【要約】【課題】業務支援システムが管理する情報を効率よく更新すること。【解決手段】業務支援装置１０ａは、共通文書情報及び個別文書情報を含む業務を支援するための支援データを記憶する記憶部と、支援データを更新する更新部と、更新された支援データを他の装置が記憶するデータに反映させるための変更データを作成する処理部と、を備える。更新部は、支援データの共通文書情報の更新された部分を示す共通文書変更情報と、支援データの個別文書情報の更新された部分を示す個別文書変更情報と、個別文書情報の変更後のファイルが保存された変更ファイルディレクトリと、を別個のデータ単位で、又はディレクトリ単位で保存し、処理部は、別個のデータ又はディレクトリから変更データを抽出する。【選択図】図３
2015130148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通文書情報及び個別文書情報を含む業務を支援するための支援データを記憶する記憶部と、
前記支援データを更新する更新部と、
更新された前記支援データを他の装置が記憶するデータに反映させるための変更データを作成する処理部と、を備え、
前記更新部は、前記支援データの共通文書情報の更新された部分を示す共通文書変更情報と、前記支援データの個別文書情報の更新された部分を示す個別文書変更情報と、個別文書情報の変更後のファイルが保存された変更ファイルディレクトリと、を別個のデータ単位で、又はディレクトリ単位で保存し、
前記処理部は、前記別個のデータ又はディレクトリから前記変更データを抽出する業務支援システム。
【請求項２】
前記処理部は、ネットワークを介して送信する前記変更データと、記憶媒体を介して送信する前記変更データとを同じ形式で作成する請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項３】
前記共通文書変更情報は、共通文書変更ＩＤ、共通文書ＩＤ、コンテンツの少なくとも１つ及び更新日時を含む請求項１または請求項２に記載の業務支援システム。
【請求項４】
前記個別文書変更情報は、個別文書変更ＩＤ、業務ＩＤ、個別文書ＩＤ、ファイル名の少なくとも１つ及び更新日時を含む請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の業務支援システム。
【請求項５】
前記処理部とデータの受け渡しを行い、前記変更データの情報を蓄積するサーバをさらに有し、
前記更新部は、前記サーバから最新の前記変更データの情報を取得し、前記支援データを更新する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の業務支援システム。
【請求項６】
前記更新部は、前記共通文書変更情報と前記共通文書情報とデータ単位で比較して前記変更データを反映するかを判定し、反映する場合、対応するデータ単位で共通文書情報を更新する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の業務支援システム。
【請求項７】
前記更新部は、前記個別文書変更情報と前記個別文書情報とデータ単位で又はディレクトリ単位で比較して前記変更データを反映するかを判定し、反映する場合、対応するデータ単位で又はディレクトリ単位で個別文書情報を更新する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の業務支援システム。
【請求項８】
前記更新部は、更新処理を行う場合、前記変更ファイルディレクトリから取得したファイルに更新する請求項７に記載の業務支援システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の業務支援システムを備えたことを特徴とする、プラント支援システム。
【請求項１０】
共通文書情報及び個別文書情報を含む業務を支援するための支援データを記憶する業務支援システムによって実行される業務支援方法であって、
前記支援データを更新するステップと、
前記支援データの共通文書情報の更新された部分を示す共通文書変更情報と、前記支援データの個別文書情報の更新された部分を示す個別文書変更情報と、個別文書情報の変更後のファイルが保存された変更ファイルディレクトリと、を別個のデータ単位で、又はディレクトリ単位で保存するステップと、
前記別個のデータ又はディレクトリから、更新された前記支援データを他のシステムが記憶するデータに反映させるための変更データを抽出するステップと
を含む業務支援方法。
【請求項１１】
共通文書情報及び個別文書情報を含む業務を支援するための支援データを記憶する業務支援装置に、
前記支援データを更新するステップと、
前記支援データの共通文書情報の更新された部分を示す共通文書変更情報と、前記支援データの個別文書情報の更新された部分を示す個別文書変更情報と、個別文書情報の変更後のファイルが保存された変更ファイルディレクトリと、を別個のデータ単位で、又はディレクトリ単位で保存するステップと、
前記別個のデータ又はディレクトリから、更新された前記支援データを他のシステムが記憶するデータに反映させるための変更データを抽出するステップと
を実行させる業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援システム、プラント支援システム、業務支援方法および業務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントに関する業務を支援する業務支援システムが知られている。例えば、特許文献１では、プラントの運転技術情報の共有化や蓄積を図ると共に、マンマシン性を向上させて円滑に運転操作を支援できる運転支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９５８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プラントに関する業務を適切に行うには、業務支援システムが管理する情報を適宜更新することが好ましい。しかしながら、例えば、他の装置と通信によって情報をやりとりすることができない環境にある業務支援装置が業務支援システムに含まれる場合に、業務支援システムが管理する情報を効率よく更新することが難しいことがあった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、業務支援システムが管理する情報を効率よく更新することを可能にする業務支援システム、プラント支援システム、業務支援方法および業務支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様において、業務支援システムは、共通文書情報及び個別文書情報を含む業務を支援するための支援データを記憶する記憶部と、前記支援データを更新する更新部と、更新された前記支援データを他の装置が記憶するデータに反映させるための変更データを作成する処理部と、を備え、前記更新部は、前記支援データの共通文書情報の更新された部分を示す共通文書変更情報と、前記支援データの個別文書情報の更新された部分を示す個別文書変更情報と、個別文書情報の変更後のファイルが保存された変更ファイルディレクトリと、を別個のデータ単位で、又はディレクトリ単位で保存し、前記処理部は、前記別個のデータ又はディレクトリから前記変更データを抽出する。
【０００６】
他の態様において、プラント支援システムは、上記の業務支援システムを含む。
【０００７】
他の態様において、業務支援方法は、共通文書情報及び個別文書情報を含む業務を支援するための支援データを記憶する業務支援システムによって実行される業務支援方法であって、前記支援データを更新するステップと、前記支援データの共通文書情報の更新された部分を示す共通文書変更情報と、前記支援データの個別文書情報の更新された部分を示す個別文書変更情報と、個別文書情報の変更後のファイルが保存された変更ファイルディレクトリと、を別個のデータ単位で、又はディレクトリ単位で保存するステップと、前記別個のデータ又はディレクトリから、更新された前記支援データを他のシステムが記憶するデータに反映させるための変更データを抽出するステップと、を含む。
【０００８】
他の態様において、業務支援プログラムは、共通文書情報及び個別文書情報を含む業務を支援するための支援データを記憶する業務支援装置に、前記支援データを更新するステップと、前記支援データの共通文書情報の更新された部分を示す共通文書変更情報と、前記支援データの個別文書情報の更新された部分を示す個別文書変更情報と、個別文書情報の変更後のファイルが保存された変更ファイルディレクトリと、を別個のデータ単位で、又はディレクトリ単位で保存するステップと、前記別個のデータ又はディレクトリから、更新された前記支援データを他のシステムが記憶するデータに反映させるための変更データを抽出するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る業務支援システム、プラント支援システム、業務支援方法および業務支援プログラムは、業務支援システムが管理する情報を効率よく更新することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例に係る業務支援システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、業務支援における表示画面の例を示す図である。
【図３】図３は、業務支援装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、プラント一覧情報の例を示す図である。
【図５】図５は、業務一覧情報の例を示す図である。
【図６】図６は、業務情報の例を示す図である。
【図７】図７は、共通文書情報の例を示す図である。
【図８】図８は、共通文書変更情報の例を示す図である。
【図９】図９は、旧共通文書情報の例を示す図である。
【図１０】図１０は、個別文書情報の例を示す図である。
【図１１】図１１は、個別文書変更情報の例を示す図である。
【図１２】図１２は、旧個別文書情報の例を示す図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、個別文書の格納の仕方の例を示す図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、個別文書の格納の仕方の例を示す図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、個別文書の格納の仕方の例を示す図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、個別文書の格納の仕方の例を示す図である。
【図１４】図１４は、サーバの構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、業務支援システムの処理の例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、共通文書の更新処理の例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、個別文書の更新処理の例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、変更データの作成処理の例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、変更データの反映処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る業務支援システム、プラント支援システム、業務支援方法および業務支援プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【実施例】
【００１２】
図１を参照しながら、本実施例に係る業務支援システムの構成について説明する。図１は、本実施例に係る業務支援システム１の構成を示す図である。業務支援システム１は、プラントに関する業務を支援する。プラントに関する業務には、例えば、プラントの試運転、運転、点検、修理等が含まれる。業務支援システム１は、業務支援装置１０ａ及び１０ｂと、サーバ２０とを含む。
【００１３】
サーバ２０は、支援データ１８を集中管理する。支援データ１８は、プラントに関する業務を支援するためのデータであり、手順書に関するデータ、報告書に関するデータ等を含む。報告書に関するデータは、実績データとして、例えば、同じタイプのプラントでの業務を行う作業者に参照されることがある。支援データ１８の全体又はその一部は、業務支援装置１０ａ及び１０ｂへ転送され、記憶される。支援データ１８を記憶した業務支援装置１０ａ及び１０ｂは、それぞれ、業務が行われるプラントへ持ち込まれる。
【００１４】
業務支援装置１０ａは、プラント３ａに持ち込まれ、プラント３ａでの業務を支援する。具体的には、業務支援装置１０ａは、プラント３ａで業務を行う作業者の操作に従って、支援データ１８を表示したり、支援データ１８を更新したりする。業務支援装置１０ｂは、プラント３ｂに持ち込まれ、プラント３ｂでの業務を支援する。具体的には、業務支援装置１０ｂは、プラント３ｂで業務を行う作業者の操作に従って、支援データ１８を表示したり、支援データ１８を更新したりする。
【００１５】
プラント３ａでは、業務支援装置１０ａは、ネットワーク２を介してサーバ２０と通信することが可能である。このため、業務支援装置１０ａは、業務支援装置１０ａの支援データ１８の更新部分を抽出した変更データ３１ａを、ネットワーク２を介してサーバ２０へ送信することができる。さらに、サーバ２０は、サーバ２０の支援データ１８の更新部分を抽出した変更データ３１ｃを、ネットワーク２を介して業務支援装置１０ａへ送信することができる。
【００１６】
このようなやりとりにより、業務支援装置１０ａ及びサーバ２０は、それぞれの支援データ１８を最新に保つ。その結果、業務支援装置１０ａは、プラント３ａで業務を行う作業者に、業務に関する最新の情報を提供することができる。さらに、業務支援装置１０ａは、サーバ２０を介して、プラント３ａでの業務の実績に関する情報を他のプラントの作業者に提供することができる。
【００１７】
プラント３ｂでは、業務支援装置１０ｂは、通信環境又はセキュリティ上の理由のために、サーバ２０と通信することができない。このため、業務支援装置１０ｂは、業務支援装置１０ｂの支援データ１８の更新部分を抽出した変更データ３１ｂを記憶媒体３２ｂに記録し、記憶媒体３２ｂは、プラント３ｂに比較的近いプラント３ａへ送られる。プラント３ａの業務支援装置１０ａは、変更データ３１ａ及び３１ｃを記憶媒体３２ａに記録し、記憶媒体３２ａは、プラント３ｂへ送られる。さらに、業務支援装置１０ａは、記憶媒体３２ｂから読み出した変更データ３１ｂを、ネットワーク２を介して、サーバ２０へ送信する。
【００１８】
このような媒体を介したやりとりにより、業務支援装置１０ａと業務支援装置１０ｂの間で、それぞれの支援データ１８の更新部分が相手方の支援データ１８へ反映される。さらに、業務支援装置１０ａによって中継される間接的なやりとりにより、業務支援装置１０ｂとサーバ２０の間でも、支援データ１８の更新部分が相手方の支援データ１８に反映される。
【００１９】
このように、ネットワーク又は記憶媒体を介して変更データ３１ａ〜３１ｃをやりとりすることにより、ネットワークに接続できない環境にある装置がシステムに含まれる場合でも、それぞれの装置の支援データ１８の内容をより新しい内容に更新することができる。さらに、変更データ３１ａ〜３１ｃは、同じ形式で作成される。このため、変更データ３１ａ〜３１ｃは、どのように送信されるか否かに関わりなく、同じロジックによって生成及び反映を行うことができる。
【００２０】
以下の説明では、業務支援装置１０ａ及び１０ｂを、いずれであるかを特定することなく、業務支援装置１０と総称することがある。以下の説明では、変更データ３１ａ、３１ｂ及び３１ｃを、いずれであるかを特定することなく、変更データ３１と総称することがある。以下の説明では、記憶媒体３２ａ及び３２ｂを、いずれであるかを特定することなく、記憶媒体３２と総称することがある。記憶媒体３２には、例えば、メモリカード等の半導体記憶媒体、ＣＤ、ＤＶＤ等の光ディスク等が含まれるが、これらに限定されない。
【００２１】
図１に示した構成は例であり、業務支援装置１０及びサーバ２０の数は図１に示した数に限定されない。図１では、業務支援装置１０間で変更データ３１をやりとりするために記憶媒体３２を用いたが、記憶媒体３２は、業務支援装置１０とサーバ２０で変更データ３１をやりとりするために用いられてもよい。図１では、業務支援装置１０ｂは、業務支援装置１０ａとの間で変更データ３１をやりとりしているが、業務支援装置１０ｂは、サーバ２０と通信可能な環境へ移動した後に、ネットワーク２を介して、サーバ２０との間で変更データ３１をやりとりしてもよい。
【００２２】
図２を参照しながら、支援データ１８を用いた業務支援の例について説明する。図２は、支援データ１８を用いた業務支援における表示画面の例を示す図である。図２に示す画面ＳＣ１では、支援データ１８に登録されているプラントの一覧が表示される。画面ＳＣ１の一覧の中からプラントが選択されると、画面ＳＣ２が表示される。画面ＳＣ２では、選択されたプラントで行われる業務の一覧が表示される。
【００２３】
画面ＳＣ２の一覧の中から業務が選択されると、画面ＳＣ３が表示される。画面ＳＣ３では、選択された業務に対応する手順書が表示される。表示される手順書の内容は、選択されたプラント及び業務が同じタイプであれば、同じである。画面ＳＣ３には、選択された業務に関連する文書を参照又は編集するためのリンクが含まれる。図２に示す画面ＳＣ３には、日報を参照又は編集するためのリンクＬＮ１と、報告書を参照又は編集するためのリンクＬＮ２とが含まれている。
【００２４】
画面ＳＣ３において、リンクＬＮ２が選択されると、報告書を参照又は編集するための画面ＳＣ４が表示される。表示される報告書の内容は、初期状態においては、選択されたプラント及び業務が同じタイプであれば、同じである。しかしながら、報告書の内容は、作業者による編集を通じて、行われた業務の結果が反映され、変化する。
【００２５】
図３から図１３Ｄを参照しながら、図１に示した業務支援装置１０ａ及び１０ｂの構成について説明する。業務支援装置１０ａ及び１０ｂは同様の構成を有するため、以下では、業務支援装置１０ａを例に用いて、構成について説明する。
【００２６】
図３は、業務支援装置１０ａの構成を示すブロック図である。図３に示すように、業務支援装置１０ａは、表示部１１と、入力部１２と、通信部１３と、媒体読取部１４と、制御部１５と、記憶部１６とを備える。
【００２７】
表示部１１は、液晶ディスプレイ（ＬＥＤ）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）等の表示装置を有し、制御部１５から送信される制御信号に基づいて、文字や図形等の各種情報を表示する。入力部１２は、キーボード等の入力装置を有し、作業者が入力装置に対して行う操作に対応する信号を制御部１５へ出力する。通信部１３は、所定の通信プロトコルに基づいて、他の装置との間での情報の送受信を制御する。媒体読取部１４は、ＣＤ、ＤＶＤ、メモリカード等の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体からプログラムやデータを読み取る。
【００２８】
制御部１５は、演算手段であるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１５１と、記憶手段であるメモリ１５２とを備え、これらのハードウェア資源を用いてプログラムを実行することによって各種の機能を実現する。具体的には、制御部１５は、記憶部１６に記憶されているプログラムを読み出してメモリ１５２に展開し、メモリ１５２に展開されたプログラムに含まれる命令をＣＰＵ１５１に実行させる。そして、制御部１５は、ＣＰＵ１５１による命令の実行結果に応じて、メモリ１５２および記憶部１６に対してデータの読み書きを行ったり、通信部１３等の動作を制御したりする。
【００２９】
記憶部１６は、磁気記憶装置や半導体記憶装置等の不揮発性を有する記憶装置からなり、各種のプログラムおよびデータを記憶する。記憶部１６に記憶されるプログラムには、業務支援プログラム１７が含まれる。記憶部１６に記憶されるデータには、プラント一覧情報１８ａと、業務一覧情報１８ｂと、業務情報１８ｃと、共通文書情報１８ｄと、共通文書変更情報１８ｅと、旧共通文書情報１８ｆと、個別文書情報１８ｇと、個別文書変更情報１８ｈと、旧個別文書情報１８ｉと、個別文書１８ｊとが含まれる。これらのデータは、図１に示した支援データ１８に相当する。
【００３０】
業務支援プログラム１７は、業務支援のための各種機能を提供する。業務支援プログラム１７は、表示処理部１７ａと、更新処理部１７ｂと、同期処理部１７ｃと含む。表示処理部１７ａは、支援データ１８に基づいて、図２に示した画面ＳＣ１から画面ＳＣ４等の画面を表示部１１に表示する機能を提供する。更新処理部１７ｂは、表示された画面に対する入力に応じて支援データ１８を更新する機能を提供する。同期処理部１７ｃは、支援データ１８の更新部分を変更データ３１として抽出する機能と、他の装置から送信された変更データ３１を支援データ１８に反映させる機能とを提供する。
【００３１】
プラント一覧情報１８ａには、業務が行われるプラントの一覧が登録される。図４は、プラント一覧情報１８ａの例を示す図である。図４に示す例において、プラント一覧情報１８ａは、プラントＩＤ、プラント名といった項目を有し、プラント毎にデータが登録される。プラントＩＤの項目には、プラントを識別するためのＩＤが格納される。プラント名の項目には、プラントの名称が格納される。
【００３２】
業務一覧情報１８ｂには、行われる業務の一覧が登録される。図５は、業務一覧情報１８ｂの例を示す図である。図５に示す例において、業務一覧情報１８ｂは、業務ＩＤ、業務名といった項目を有し、業務毎にデータが登録される。業務ＩＤの項目には、業務を識別するためのＩＤが格納される。業務名の項目には、業務の名称が格納される。
【００３３】
業務情報１８ｃには、どのプラントにおいて、どの業務が行われるかを示す情報が格納される。さらに、業務情報１８ｃでは、プラントと業務の組み合わせに対して、そのプラントで行われるその業務で用いられる文書を示す情報が対応付けられる。図６は、業務情報１８ｃの例を示す図である。図６に示す例において、業務情報１８ｃは、プラントＩＤ、業務ＩＤ、共通文書ＩＤ、個別文書ＩＤといった項目を有し、プラントと業務の組み合わせ毎にデータが格納される。
【００３４】
プラントＩＤの項目には、プラントを識別するためのＩＤが格納される。業務ＩＤの項目には、プラントにおいて行われる業務を識別するためのＩＤが格納される。共通文書ＩＤの項目には、同じタイプのプラントで行われる同じタイプの業務において共通に用いられる文書のＩＤが格納される。共通文書ＩＤの項目に格納されるＩＤに対応する文書は、例えば、図２に示した画面ＳＣ３に表示される手順書に相当する。
【００３５】
個別文書ＩＤの項目には、同じタイプのプラントで行われる同じタイプの業務において個別に用いられる文書のＩＤが格納される。個別に用いられるとは、初期状態では同じ内容であっても、業務の結果を反映することによって内容が独自のものに変化することを意味する。個別文書ＩＤの項目に格納されるＩＤに対応する文書は、例えば、図２に示した画面ＳＣ４に表示される報告書に相当する。個別文書ＩＤの項目は、複数のＩＤを格納できるように構成され、それぞれのＩＤは、図２に示す画面ＳＣ３に表示されるリンクＬＮ１及びＬＮ２のような、共通文書ＩＤの項目に格納されるＩＤに対応する文書を表示する画面内のリンクと対応付けられる。
【００３６】
以下の説明では、共通文書ＩＤの項目に格納されるＩＤに対応する文書を共通文書と呼ぶことがある。以下の説明では、個別文書ＩＤの項目に格納されるＩＤに対応する文書を個別文書と呼ぶことがある。
【００３７】
共通文書情報１８ｄには、共通文書に関する情報が格納される。図７は、共通文書情報１８ｄの例を示す図である。図７に示す例において、共通文書情報１８ｄは、共通文書ＩＤ、コンテンツ、更新日時といった項目を有し、共通文書毎にデータが登録される。共通文書ＩＤの項目には、共通文書を識別するためのＩＤが格納される。コンテンツの項目には、共通文書の内容が格納される。更新日時の項目には、共通文書が最後に更新された日時が格納される。
【００３８】
共通文書変更情報１８ｅには、共通文書が更新された場合に、更新後の共通文書に関する情報が格納される。図８は、共通文書変更情報１８ｅの例を示す図である。図８に示す例において、共通文書変更情報１８ｅは、共通文書変更ＩＤ、共通文書ＩＤ、コンテンツ、更新日時といった項目を有し、共通文書が更新される度にデータが格納される。共通文書変更ＩＤの項目には、共通文書変更情報１８ｅのデータを識別するためのＩＤが格納される。共通文書ＩＤの項目には、更新された共通文書を識別するためのＩＤが格納される。コンテンツの項目には、更新後の共通文書の内容が格納される。更新日時の項目には、共通文書が更新された日時が格納される。
【００３９】
旧共通文書情報１８ｆには、共通文書が更新された場合に、更新前の共通文書に関する情報が格納される。図９は、旧共通文書情報１８ｆの例を示す図である。図９に示す例において、旧共通文書情報１８ｆは、共通文書変更ＩＤ、コンテンツといった項目を有し、共通文書が更新される度にデータが格納される。ＩＤの項目には、旧共通文書情報１８ｆのデータを識別するためのＩＤが格納される。旧共通文書情報１８ｆの共通文書変更ＩＤの項目の値は、共通文書変更情報１８ｅの共通文書変更ＩＤの項目の値と１対１で対応する。コンテンツの項目には、更新前の共通文書の内容が格納される。
【００４０】
個別文書情報１８ｇには、個別文書１８ｊに関する情報が格納される。図１０は、個別文書情報１８ｇの例を示す図である。図１０に示す例において、個別文書情報１８ｇは、プラントＩＤ、業務ＩＤ、個別文書ＩＤ、ファイル名、更新日時といった項目を有し、個別文書１８ｊ毎にデータが登録される。プラントＩＤの項目には、プラントを識別するためのＩＤが格納される。業務ＩＤの項目には、プラントで行われる業務を識別するためのＩＤが格納される。個別文書ＩＤの項目には、個別文書１８ｊを識別するためのＩＤが格納される。ファイル名の項目には、個別文書１８ｊのファイル名が格納される。更新日時の項目には、個別文書１８ｊが最後に更新された日時が格納される。
【００４１】
個別文書変更情報１８ｈには、個別文書１８ｊが更新された場合に、更新後の個別文書に関する情報が格納される。なお、本実施形態においては、個別文書１８ｊが更新される場合、元の個別文書１８ｊを残して、更新後の内容を含む新たな個別文書１８ｊが作成される。図１１は、個別文書変更情報１８ｈの例を示す図である。図１１に示す例において、個別文書変更情報１８ｈは、個別文書変更ＩＤ、プラントＩＤ、業務ＩＤ、個別文書ＩＤ、ファイル名、更新日時といった項目を有し、個別文書１８ｊが更新される度にデータが格納される。個別文書変更ＩＤの項目には、個別文書変更情報１８ｈのデータを識別するためのＩＤが格納される。プラントＩＤの項目には、プラントを識別するためのＩＤが格納される。業務ＩＤの項目には、プラントで行われる業務を識別するためのＩＤが格納される。個別文書ＩＤの項目には、更新された個別文書１８ｊを識別するためのＩＤが格納される。ファイル名の項目には、更新後の個別文書１８ｊ（更新時に新たに作成された個別文書１８ｊ）のファイル名が格納される。更新日時の項目には、個別文書１８ｊが更新された日時が格納される。
【００４２】
旧個別文書情報１８ｉには、個別文書１８ｊが更新された場合に、更新前の個別文書に関する情報が格納される。図１２は、旧個別文書情報１８ｉの例を示す図である。図１２に示す例において、旧個別文書情報１８ｉは、個別文書変更ＩＤ、旧ファイル名といった項目を有し、個別文書１８ｊが更新される度にデータが格納される。ＩＤの項目には、旧個別文書情報１８ｉのデータを識別するためのＩＤが格納される。旧個別文書情報１８ｉの個別文書変更ＩＤの項目の値は、個別文書変更情報１８ｈの個別文書変更ＩＤの項目の値と１対１で対応する。旧ファイル名の項目には、更新前の個別文書１８ｊ（元の個別文書１８ｊ）のファイル名が格納される。
【００４３】
図１３Ａから図１３Ｄは、個別文書１８ｊの格納の仕方の例を示す図である。図１３Ａから図１３Ｄに示すように、それぞれのプラントに対応するディレクトリ１９ａの配下に、プラントで行われるそれぞれの業務に対応するディレクトリ１９ｂが作成される。そして、それぞれのディレクトリ１９ｂの配下には、最新ファイルディレクトリ１９ｃと、変更ファイルディレクトリ１９ｄと、旧ファイルディレクトリ１９ｅとが作成される。
【００４４】
最新ファイルディレクトリ１９ｃには、上位のプラント及び業務に対応する最新の個別文書１８ｊが格納される。最新ファイルディレクトリ１９ｃに格納される個別文書１８ｊは、画面表示の際に用いられる。最新ファイルディレクトリ１９ｃに格納される個別文書１８ｊのファイル名は、個別文書情報１８ｇに格納される。
【００４５】
変更ファイルディレクトリ１９ｄには、上位のプラント及び業務に対応する個別文書１８ｊが更新された場合に、更新後の個別文書１８ｊが格納される。変更ファイルディレクトリ１９ｄに格納される個別文書１８ｊのファイル名は、個別文書変更情報１８ｈに格納される。旧ファイルディレクトリ１９ｅには、上位のプラント及び業務に対応する個別文書１８ｊが更新された場合に、更新前の個別文書１８ｊが格納される。旧ファイルディレクトリ１９ｅに格納される個別文書１８ｊのファイル名は、旧個別文書情報１８ｉに格納される。
【００４６】
図１３Ａに示す例では、最新ファイルディレクトリ１９ｃには、「Ｄ１−１−ＲＥＶ００１」というファイル名の個別文書１８ｊと、「Ｄ１−２−ＲＥＶ００１」というファイル名の個別文書１８ｊと、「Ｄ１−３−ＲＥＶ００１」というファイル名の個別文書１８ｊとが格納されている。変更ファイルディレクトリ１９ｄ及び旧ファイルディレクトリ１９ｅは、空である。
【００４７】
図１３Ｂに示す例では、「Ｄ１−１−ＲＥＶ００１」というファイル名の個別文書１８ｊが更新され、「Ｄ１−１−ＲＥＶ００２」というファイル名の個別文書１８ｊが新たに作成されている。この場合、最新ファイルディレクトリ１９ｃには、「Ｄ１−１−ＲＥＶ００１」というファイル名の個別文書１８ｊに代わって、「Ｄ１−１−ＲＥＶ００２」というファイル名の個別文書１８ｊが格納され、対応する個別文書情報１８ｇのデータのファイル名の項目の値は、「Ｄ１−１−ＲＥＶ００２」に更新される。さらに、更新後の「Ｄ１−１−ＲＥＶ００２」というファイル名の個別文書１８ｊが変更ファイルディレクトリ１９ｄにも格納され、個別文書変更情報１８ｈに追加されたデータのファイル名の項目に「Ｄ１−１−ＲＥＶ００２」が格納される。さらに、更新前の「Ｄ１−１−ＲＥＶ００１」というファイル名の個別文書１８ｊが旧ファイルディレクトリ１９ｅに格納され、旧個別文書情報１８ｉに追加されたデータのファイル名の項目に「Ｄ１−１−ＲＥＶ００１」が格納される。
【００４８】
図１３Ｃに示す例では、「Ｄ１−１−ＲＥＶ００２」というファイル名の個別文書１８ｊが更新され、「Ｄ１−１−ＲＥＶ００３」というファイル名の個別文書１８ｊが新たに作成されている。この場合、最新ファイルディレクトリ１９ｃには、「Ｄ１−１−ＲＥＶ００２」というファイル名の個別文書１８ｊに代わって、「Ｄ１−１−ＲＥＶ００３」というファイル名の個別文書１８ｊが格納され、対応する個別文書情報１８ｇのデータのファイル名の項目の値は、「Ｄ１−１−ＲＥＶ００３」に更新される。さらに、更新後の「Ｄ１−１−ＲＥＶ００３」というファイル名の個別文書１８ｊが変更ファイルディレクトリ１９ｄにも格納され、個別文書変更情報１８ｈに追加されたデータのファイル名の項目に「Ｄ１−１−ＲＥＶ００３」が格納される。さらに、更新前の「Ｄ１−１−ＲＥＶ００２」というファイル名の個別文書１８ｊが旧ファイルディレクトリ１９ｅに格納され、旧個別文書情報１８ｉに追加されたデータのファイル名の項目に「Ｄ１−１−ＲＥＶ００２」が格納される。
【００４９】
図１３Ｄに示す例では、「Ｄ１−２−ＲＥＶ００１」というファイル名の個別文書１８ｊが更新され、「Ｄ１−２−ＲＥＶ００２」というファイル名の個別文書１８ｊが新たに作成されている。この場合、最新ファイルディレクトリ１９ｃには、「Ｄ１−２−ＲＥＶ００１」というファイル名の個別文書１８ｊに代わって、「Ｄ１−２−ＲＥＶ００２」というファイル名の個別文書１８ｊが格納され、対応する個別文書情報１８ｇのデータのファイル名の項目の値は、「Ｄ１−２−ＲＥＶ００２」に更新される。さらに、更新後の「Ｄ１−２−ＲＥＶ００２」というファイル名の個別文書１８ｊが変更ファイルディレクトリ１９ｄにも格納され、個別文書変更情報１８ｈに追加されたデータのファイル名の項目に「Ｄ１−２−ＲＥＶ００２」が格納される。さらに、更新前の「Ｄ１−２−ＲＥＶ００１」というファイル名の個別文書１８ｊが旧ファイルディレクトリ１９ｅに格納され、旧個別文書情報１８ｉに追加されたデータのファイル名の項目に「Ｄ１−２−ＲＥＶ００１」が格納される。
【００５０】
このように、業務支援装置１０では、更新後の情報が、他の情報とは別に、共通文書変更情報１８ｅ、個別文書変更情報１８ｈ、及び変更ファイルディレクトリ１９ｄに格納される。すなわち、支援データ１８の更新された部分が、別個のデータ又はディレクトリに保存される。このため、支援データ１８の更新部分を他の装置の支援データ１８に反映させるために変更データ３１を作成する場合に、共通文書変更情報１８ｅ、個別文書変更情報１８ｈ、及び変更ファイルディレクトリ１９ｄから情報を抽出するだけで、変更データ３１に含めるべき情報を容易に抽出することができる。
【００５１】
図１４を参照しながら、図１に示したサーバ２０の構成について説明する。図１４は、サーバ２０の構成を示すブロック図である。図１４に示すように、サーバ２０は、表示部１１と、入力部１２と、通信部１３と、媒体読取部１４と、制御部１５と、記憶部１６とを備える。このように、サーバ２０は、運用のされ方はことなるものの、機能的には業務支援装置１０と同様の構成を有する。
【００５２】
図１５を参照しながら、業務支援システム１で実行する全体の処理の一例を説明する。図１５は、業務支援システムの処理の例を示すフローチャートである。業務支援システム１は、個別文書及び共通文書の少なくとも一方の更新処理を実行する（ステップＳ１１）。業務支援システム１は、更新処理が行われた後、更新処理を抽出する処理である変更データの作成処理を行う（ステップＳ１２）。業務支援システム１は、変更データを作成した後、変更データの移動処理を行う（ステップＳ１３）。変更データの移動処理とは、データのエクスポート及びインポート処理である。つまり、作成した変更データを反映させる対象の装置に移動させる処理を行う。業務支援システム１は、変更データを移動させた後、変更データを移動させた装置で、変更データの反映処理を行う（ステップＳ１４）。以下、各処理について説明する。
【００５３】
図１６から図１９を参照しながら、業務支援装置１０及びサーバ２０が実行する処理の例について説明する。図１５から図１９に示す処理は、制御部１５が業務支援プログラム１７を実行することによって実現される。
【００５４】
図１６は、共通文書の更新処理の例を示すフローチャートである。共通文書が更新されると、制御部１５は、共通文書変更情報１８ｅ及び旧共通文書情報１８ｆの共通文書変更ＩＤの項目に設定するＩＤを採番する（ステップＳ１０１）。そして、制御部１５は、旧共通文書情報１８ｆに新たなデータを追加して現在の共通文書の内容をそこに保存する（ステップＳ１０２）。さらに、制御部１５は、共通文書変更情報１８ｅに新たなデータを追加して変更後の共通文書の内容をそこに保存し（ステップＳ１０３）、共通文書情報１８ｄの対応するデータに変更後の共通文書の内容を上書き保存する（ステップＳ１０４）。
【００５５】
図１７は、個別文書１８ｊの更新処理の例を示すフローチャートである。個別文書１８ｊが更新されると、制御部１５は、個別文書変更情報１８ｈ及び旧個別文書情報１８ｉの個別文書変更ＩＤの項目に設定するＩＤを採番する（ステップＳ２０１）。そして、制御部１５は、現在の個別文書１８ｊのファイルを対応する旧ファイルディレクトリ１９ｅへ移動し（ステップＳ２０２）、旧個別文書情報１８ｉに新たなデータを追加して現在の個別文書１８ｊのファイル名をそこに保存する（ステップＳ２０３）。さらに、制御部１５は、変更後の個別文書１８ｊのファイルを変更ファイルディレクトリ１９ｄに保存し（ステップＳ２０４）、個別文書変更情報１８ｈに新たなデータを追加して変更後の個別文書１８ｊのファイル名をそこに保存する（ステップＳ２０５）。さらに、制御部１５は、変更後の個別文書１８ｊのファイルを最新ファイルディレクトリ１９ｃにも保存し（ステップＳ２０６）、個別文書情報１８ｇの対応するデータに変更後の個別文書１８ｊのファイル名を上書き保存する（ステップＳ２０７）。
【００５６】
図１８は、変更データ３１の作成処理の例を示すフローチャートである。変更データ３１の作成要求を検出すると、制御部１５は、共通文書変更情報１８ｅに格納されているデータを所定の形式で出力する（ステップＳ３０１）。さらに、制御部１５は、個別文書変更情報１８ｈに格納されているデータを所定の形式で出力する（ステップＳ３０２）。さらに、制御部１５は、各変更ファイルディレクトリ１９ｄ内のファイルを所定の形式で出力する（ステップＳ３０３）。こうして出力された情報は、変更データ３１として、通信により、又は記憶媒体を介して、他の装置へ送られる。
【００５７】
図１８に示す共通文書変更情報１８ｅに格納されているデータ、個別文書変更情報１８ｈに格納されているデータ及び各変更ファイルディレクトリ１９ｄ内のファイルの全てを所定の形式で出力し、３種類のデータを含む変更データを作成し、他の装置へ送ったがこれに限定されない。業務支援システム１は、共通文書変更情報１８ｅに格納されているデータ及び個別文書変更情報１８ｈに格納されているデータを他の装置に送る。その後、業務支援システム１は、他の装置で反映させる必要がある特定し、その特定した情報に基づいて、対応する各変更ファイルディレクトリ１９ｄ内のファイルを所定の形式で出力し、他の装置に送ってもよい。
【００５８】
変更データ３１の作成処理において、制御部１５は、抽出すべきプラント、抽出すべき業務、抽出すべき期間等についての抽出条件を受け付け、受け付けた抽出条件に応じて情報を抽出してもよい。変更データ３１の作成処理において、制御部１５は、二重抽出を避けるために、抽出した情報を共通文書変更情報１８ｅ、個別文書変更情報１８ｈ、及び変更ファイルディレクトリ１９ｄから削除してもよいし、抽出した情報に何らかの変更を加えてもよい。
【００５９】
図１９は、変更データ３１の反映処理の例を示すフローチャートである。変更データ３１の反映要求を検出すると、制御部１５は、変更データ３１に含まれる共通文書変更情報１８ｅのデータから未取得の１件分のデータを取得する（ステップＳ４０１）。共通文書変更情報１８ｅの全てのデータを取得済みの場合、ステップＳ４０１でのデータの取得は失敗する。
【００６０】
未取得の１件分のデータを取得できた場合、すなわち、共通文書変更情報１８ｅの全てのデータを取得済みでなかった場合（ステップＳ４０２，Ｎｏ）、制御部１５は、取得したデータを支援データ１８に反映すべきかを判定する（ステップＳ４０３）。例えば、制御部１５は、取得したデータの更新日付が支援データ１８に格納されている対応するデータの更新日付よりも古い場合に、取得したデータを支援データ１８に反映すべきではないと判定する。例えば、制御部１５は、取得したデータを更新した作業者が十分な権限をもっていない場合に、取得したデータを支援データ１８に反映すべきではないと判定する。例えば、制御部１５は、取得したデータを表示部１１に表示し、更新を許可する操作を入力部１２が検出しない場合に、取得したデータを支援データ１８に反映すべきではないと判定する。
【００６１】
取得したデータを支援データ１８に反映すべきであると判定した場合（ステップＳ４０４，Ｙｅｓ）、制御部１５は、取得したデータに含まれる共通文書を更新後の共通文書として、図１６に示した共通文書の更新処理を実行する（ステップＳ４０５）。制御部１５は、共通文書の更新処理を行った後、更新した共通文書変更情報を変更データから削除する。つまり、ステップＳ４０１で取得した１件分のデータを変更データから削除する。その後、制御部１５は、ステップＳ４０１に戻る。取得したデータを支援データ１８に反映すべきでないと判定した場合（ステップＳ４０４，Ｎｏ）、制御部１５は、ステップＳ４０５を実行せずに、ステップＳ４０１に戻る。
【００６２】
ステップＳ４０１で未取得の１件分のデータを取得できなかった場合、すなわち、共通文書変更情報１８ｅの全てのデータを取得済みであった場合（ステップＳ４０２，Ｙｅｓ）、制御部１５は、変更データ３１に含まれる個別文書変更情報１８ｈのデータから未取得の１件分のデータを取得する（ステップＳ４０７）。個別文書変更情報１８ｈの全てのデータを取得済みの場合、ステップＳ４０７でのデータの取得は失敗する。
【００６３】
未取得の１件分のデータを取得できた場合、すなわち、個別文書変更情報１８ｈの全てのデータを取得済みでなかった場合（ステップＳ４０７，Ｎｏ）、制御部１５は、取得したデータを支援データ１８に反映すべきかを判定する（ステップＳ４０９）。例えば、制御部１５は、取得したデータの更新日付が支援データ１８に格納されている対応するデータの更新日付よりも古い場合に、取得したデータを支援データ１８に反映すべきではないと判定する。例えば、制御部１５は、取得したデータを更新した作業者が十分な権限をもっていない場合に、取得したデータを支援データ１８に反映すべきではないと判定する。例えば、制御部１５は、取得したデータを表示部１１に表示し、更新を許可する操作を入力部１２が検出しない場合に、取得したデータを支援データ１８に反映すべきではないと判定する。
【００６４】
取得したデータを支援データ１８に反映すべきであると判定した場合（ステップＳ４１０，Ｙｅｓ）、制御部１５は、取得したデータに対応する変更データ３１内の個別文書１８ｊを更新後の個別文書１８ｊとして、図１７に示した個別文書の更新処理を実行する（ステップＳ４１１）。制御部１５は、個別文書の更新処理を行った後、更新した個別文書変更情報を変更データから削除する。つまり、ステップＳ４０７で取得した１件分のデータを変更データから削除する。その後、制御部１５は、ステップＳ４０７に戻る。取得したデータを支援データ１８に反映すべきでないと判定した場合（ステップＳ４１０，Ｎｏ）、制御部１５は、ステップＳ４１１を実行せずに、ステップＳ４０７に戻る。
【００６５】
ステップＳ４０７で未取得の１件分のデータを取得できなかった場合、すなわち、個別文書変更情報１８ｈの全てのデータを取得済みであった場合（ステップＳ４０７，Ｙｅｓ）、制御部１５は、変更データ３１の反映処理を終了する。
【００６６】
図１９に示した処理手順のステップＳ４０５及びステップＳ４１１では、新たな変更データ３１が作成される。この変更データ３１は、他の装置の支援データ１８を更新するために用いられてもよい。変更データ３１の反映処理で作成される変更データ３１は、ステップＳ４０３及びステップＳ４０９の判定で支援データ１８に反映すべきではないと判定されたデータを含まない。このため、新たな変更データ３１は、データサイズが小さく、反映処理時に発生する負荷が小さくなる可能性がある。
【００６７】
図１９に示した処理では、更新処理を行うごとに更新処理を行った１件分のデータを変更データから削除したが、全ての更新処理を行ってから、変更データからデータを削除してもよい。
【００６８】
上述してきたように、本実施例に係る業務支援システム１、業務支援装置１０、及びサーバ２０は、ネットワークに接続できない環境下にある業務支援装置１０が業務支援システム１に含まれる場合でも、業務支援のための情報を効率よく更新することができる。
【００６９】
なお、上記の実施例で示した本発明の態様は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更することができる。例えば、上記の実施例で示したプログラムは、複数のモジュールに分割されていてもよいし、他のプログラムと統合されていてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  業務支援システム
２  ネットワーク
３ａ、３ｂ  プラント
１０、１０ａ、１０ｂ  業務支援装置
１１  表示部
１２  入力部
１３  通信部
１４  媒体読取部
１５  制御部
１５１  ＣＰＵ
１５２  メモリ
１６  記憶部
１７  業務支援プログラム
１７ａ  表示処理部
１７ｂ  更新処理部
１７ｃ  同期処理部
１８  支援データ
１８ａ  プラント一覧情報
１８ｂ  業務一覧情報
１８ｃ  業務情報
１８ｄ  共通文書情報
１８ｅ  共通文書変更情報
１８ｆ  旧共通文書情報
１８ｇ  個別文書情報
１８ｈ  個別文書変更情報
１８ｉ  旧個別文書情報
１８ｊ  個別文書
１９ａ、１９ｂ  ディレクトリ
１９ｃ  最新ファイルディレクトリ
１９ｄ  変更ファイルディレクトリ
１９ｅ  旧ファイルディレクトリ
２０  サーバ
３１  変更データ
３１ａ〜３１ｃ  変更データ
３２、３２ａ、３２ｂ  記憶媒体
【図１】
2015130148.tif 000003
【図２】
2015130148.tif 000004
【図３】
2015130148.tif 000005
【図４】
2015130148.tif 000006
【図５】
2015130148.tif 000007
【図６】
2015130148.tif 000008
【図７】
2015130148.tif 000009
【図８】
2015130148.tif 000010
【図９】
2015130148.tif 000011
【図１０】
2015130148.tif 000012
【図１１】
2015130148.tif 000013
【図１２】
2015130148.tif 000014
【図１３Ａ】
2015130148.tif 000015
【図１３Ｂ】
2015130148.tif 000016
【図１３Ｃ】
2015130148.tif 000017
【図１３Ｄ】
2015130148.tif 000018
【図１４】
2015130148.tif 000019
【図１５】
2015130148.tif 000020
【図１６】
2015130148.tif 000021
【図１７】
2015130148.tif 000022
【図１８】
2015130148.tif 000023
【図１９】
2015130148.tif 000024