(57)【要約】【課題】電子写真方式における潜像担持体に潤滑剤を塗布する塗布手段に関し、感光体への潤滑剤の塗布量の長手方向での塗布偏差を防止するため、潤滑剤の長手方向での消費偏差が生じないようにする。【解決手段】塗布ローラ２２として、その塗布部分により硬度を異ならせた塗布ローラを用いる。すなわち、両端部の硬度をそれ以外の部分よりも柔らかくする。若しくは、外径を異ならせた塗布ローラを用いる。すなわち、両端部の外径がそれ以外の部分よりも小さくする。外径を異ならせるという態様には、塗布ローラとして発泡ポリウレタンなどのスポンジローラを用い、両端部のスポンジ発泡径をそれ以外の部分よりも小さくさせる態様も含む。【選択図】図８
2015014624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を形成する像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーをクリーニングブレードでクリーニングするクリーニング装置と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する塗布手段とを有し、前記塗布手段がローラ部材であって、該ローラ部材が潤滑剤成型体を摺擦して掻き取った後、前記像担持体に塗布し、前記像担持体に潤滑剤を供給する画像形成装置であって、
前記ローラ部材は、その塗布部分において硬度が異なり、両端部の硬度がそれ以外の部分より硬度がやわらかいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
潜像を形成する像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーをクリーニングブレードでクリーニングするクリーニング装置と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する塗布手段とを有し、前記塗布手段がローラ部材であって、該ローラ部材が潤滑剤成型体を摺擦して掻き取った後、前記像担持体に塗布し、前記像担持体に潤滑剤を供給する画像形成装置であって、
前記ローラ部材は、その塗布部分において外径が異なり、両端部の外径がそれ以外の部分より小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記ローラ部材の塗布部がブラシ繊維で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ローラ部材の塗布部が発泡ポリウレタンなどのスポンジ部材で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
潜像を形成する像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーをクリーニングブレードでクリーニングするクリーニング装置と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する塗布手段とを有し、前記塗布手段がローラ部材であって、該ローラ部材が潤滑剤成型体を摺擦して掻き取った後、前記像担持体に塗布し、前記像担持体に潤滑剤を供給する画像形成装置であって、
前記ローラ部材は発泡ポリウレタンなどのスポンジローラを用い、該スポンジは発泡径が異なり、両端部のスポンジ発泡径はそれ以外の部分より小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記潤滑剤がステアリン酸亜鉛であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記潤滑剤が窒化ホウ素を含有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、電子写真方式における潜像担持体に潤滑剤を塗布する塗布手段の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いる画像形成装置は、像担持体として感光体を備え、感光体の表面に放電によって電荷を与え帯電させ、帯電した感光体表面を露光して静電潜像を形成し、その静電潜像にトナーを供給して可視像化し、形成された感光体表面の可視像を転写紙表面に転写した後、定着して排出する。
【０００３】
可視像を転写後の感光体表面には未転写のトナー等が残留するため、これらが次の画像形成に悪影響を与えないように、感光体表面はクリーニング装置によりクリーニングされて次の画像形成プロセスに備えられる。
【０００４】
クリーニング装置としては、ゴム等の弾性体からなるクリーニングブレードを感光体表面に当接させて、未転写トナー等の付着物を除去するものが一般的に知られている。また、近年高画質化への要求が高まっており、特に高精細なカラー画像形成を実現させるため、トナーの小粒径化、球形化が進められている。小粒径化により、ドットの再現性が良好になり、球形化により現像性、転写性の向上を図ることができる。
【０００５】
従来の混練粉砕法により、このような小粒径化、球形化したトナーを製造するのは非常に困難であることから、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等により製造された重合トナーが採用されつつある。
【０００６】
しかしながら、球形化、小粒径化されたトナーを用いた場合、画像形成後に行われる感光体上のクリーニングにいくつかの問題を生じている。その一つは、球形化、小粒径化されたトナーのクリーニングが、一般的に用いられているブレードクリーニング方式では難しいということである。クリーニングブレードは感光体表面を摺擦しながらトナーを除去するが、感光体との摩擦抵抗によりクリーニングブレードのエッジの部分が変形するため、感光体とクリーニングブレードの間には微小な空間が生じる。
【０００７】
この空間には小粒径のトナーであるほど侵入しやすい。そして、侵入したトナーが球形に近い形状であるほど転がり摩擦力が小さいため、感光体とクリーニングブレードとの空間で転がり始め、クリーニングブレードをすり抜けるというものである。クリーニングブレードをすり抜けるトナーが大量であればクリーニング不良となって、地かぶり等の異常画像を発生させる。
【０００８】
また、問題の二つ目として、クリーニングブレードをすり抜けたトナーは、その後感光体表面に残留し続けるうちに、トナー中に含まれる離型剤や流動化剤等がその原因物質となって感光体表面に膜状に固着してできると考えられる、いわゆるフィルミングの発生が挙げられる。フィルミングができると、画像のベタ部に白点ができるなどの異常画像を発生させる。
【０００９】
上記のような球形化、小粒径化されたトナーを用いる場合の感光体上のクリーニング性を向上させるために、感光体表面に脂肪酸金属塩等からなる潤滑剤を塗布し、薄い皮膜を形成させて、感光体表面の摩擦係数を低下させる方法が、開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
感光体表面の摩擦係数が低下すると、感光体とトナーとの間に働く付着力が小さくなるので、ブレードクリーニングが良好になり、またフィルミングの抑制にもなることが分かっている。
【００１１】
しかしながら、感光体表面の摩擦係数が低くなり過ぎることにより発生する不具合もある。それは、感光体とトナーとの付着力が小さくなるが故に、現像工程において、現像ローラから感光体上に形成された静電潜像へのトナー移行が十分でなく、画像抜けを生じたり、低濃度の画像となる等である（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
このため従来は、クリーニングブレードなどで感光体表面を削りながら潤滑剤の塗布量を制御し、感光体表面の摩擦係数を一定に保つことによって異常画像の発生を押さえるという技術が多く試されている。潤滑剤塗布の構成としては棒状に固形化した潤滑剤を回転するブラシにより削り取り、ブラシに付着した潤滑剤粉を感光体に塗布し、下流に設けたクリーニングブレードにより感光体に付着した潤滑剤粉を薄く延ばして定着させる。
【００１３】
特許文献２において、潤滑剤供給装置（潤滑剤塗布装置）は、クリーニング装置の下流側の位置で像担持体に摺接する潤滑剤供給部材（ブラシローラ）、ブラシローラに当接する固形潤滑剤、固形潤滑剤をブラシローラに向けて付勢するスプリング、ブラシローラの下流側であって像担持体に当接するブレード部材（均しブレード）、等で構成される。そして、所定方向に回転するブラシローラによって固形潤滑剤から潤滑剤が徐々に削り取られて、ブラシローラによって削り取られた潤滑剤粉が像担持体の表面に塗布（供給）される。その後、像担持体上に供給された潤滑剤粉は、ブレード部材によって薄層化（均一化）される。
【００１４】
このように、特許文献２等における潤滑剤供給装置は、クリーニング装置の下流側に配設されているために、クリーニング装置に内設（一体化）された潤滑剤供給装置（例えば、特許文献３等参照）に比べて、クリーニング装置に入力するトナー量の大小に関わらず像担持体上に安定的に潤滑剤を供給することができる。
【００１５】
感光体の表面摩擦係数を経時に渡り一定に保つためには、潤滑剤の塗布量を使用経時に渡り一定に保つ必要があり、このためにバネによる固形潤滑剤のブラシローラに対する加圧力を一定に保つための方法が幾つか提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１６】
一方で、特許文献５は、潤滑剤の塗布量を使用経時に渡り一定に保つために、塗布手段としてブラシローラを用いることを提案している。特許文献５には、低コストで耐久性に優れた塗布装置とすることができる旨の記載があるが、部品加工が複雑となる可能性もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
潤滑剤塗布機構における重要課題のひとつとして、潤滑剤の長手方向での消費偏差が挙げられる。これは潤滑剤がブラシ等によって削れられていく過程で、長手方向で削れ量に偏差が生じてしまうものである。このメカニズムを以下に記述する。
【００１８】
図９のように潤滑剤２１をバネ部材１３によりカム部材２６を介して両端から塗布ローラ２２に加圧し、塗布ローラ２２が回転しながら潤滑剤２１を削り取り、感光体に塗布する構成が従来より用いられている。このような構成では潤滑剤２１は長手方向で加圧力Ａが付加されている両端部がたわみ、塗布ローラ２２への加圧力が両端部が中央部と比較して強くなる状況となる。この加圧力の偏差により潤滑剤２１は両端部中央部よりより多く削れることなり、図１０に示すように中央部より両端部が多く削れた形状になる。
【００１９】
図１０のような形状に削れた潤滑剤２１は塗布ローラ２２に加圧されると装置内で長手方向での左右の姿勢バランスを維持することが困難となり、図１１のように片側に傾いた状態で塗布ローラ２２に加圧される状態となり易い。このような加圧状態で使用し続けると、潤滑剤２１は図１２のように片側が常に多く削られ偏磨耗状態を継続的に維持するようになってしまう。
【００２０】
削れ量の偏差が生じると感光体の塗布量に偏差が発生し、感光体摩擦係数に偏差が生じ、狙いの摩擦係数を維持することができず、画像品質に影響を与えてしまう。また、図１２の例のように片側に潤滑剤４が残っていても反対側がなくなってしまっていると寿命となるため、残った分だけ寿命効率が下がってしまうこともある。
【００２１】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みて、潤滑剤の長手方向での消費偏差が生じないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成する本発明の一態様は、潜像を形成する像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーをクリーニングブレードでクリーニングするクリーニング装置と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する塗布手段とを有し、前記塗布手段がローラ部材であって、該ローラ部材が潤滑剤成型体を摺擦して掻き取った後、前記像担持体に塗布し、前記像担持体に潤滑剤を供給する画像形成装置であって、前記ローラ部材は、その塗布部分において硬度が異なり、両端部の硬度がそれ以外の部分より硬度がやわらかいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、潤滑剤の長手方向での消費偏差が生じないようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係るプロセスカートリッジを示す断面図である。
【図２】図１のプロセスカートリッジの斜視図である。
【図３】図１の要部拡大図であり、潤滑剤塗布装置の拡大断面図である。
【図４】上記実施形態に係る画像形成装置の要部の概略構成図である。
【図５】上記実施形態の塗布ローラ２２を示す図である。
【図６】上記実施形態の経時使用前の潤滑剤塗布装置を示す図である。
【図７】上記実施形態の固形潤滑剤２１を示す図である。
【図８】上記実施形態の経時使用後の潤滑剤塗布装置を示す図である。
【図９】固形潤滑剤の長手方向における削れ量に偏差が生じるメカニズムを説明するための図（その１）である。
【図１０】固形潤滑剤の長手方向における削れ量に偏差が生じるメカニズムを説明するための図（その２）である。
【図１１】固形潤滑剤の長手方向における削れ量に偏差が生じた結果生じる不具合について説明するための図（その１）である。
【図１２】固形潤滑剤の長手方向における削れ量に偏差が生じた結果生じる不具合について説明するための図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の実施の形態について添付の図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る潤滑剤塗布装置を備えたプロセスカートリッジを示す断面図である。図１において、このプロセスカートリッジ１００は、感光体１０と、この感光体１０に付設された潤滑剤塗布装置２０の外、クリーニング装置３０、帯電装置４０及び現像装置５０を備えている。
【００２６】
クリーニング装置３０には、感光体１０の表面に当接するクリーニングブレード３１が設けられている。クリーニングブレード３１は、感光体表面に残留するトナー等を清掃、回収する。潤滑剤塗布装置２０は、固形潤滑剤２１と、この固形潤滑剤２１を支持する潤滑剤保持部材２４と、固形潤滑剤２１と感光体１０との両方に接触して回転する潤滑剤塗布ブラシローラ２２と、潤滑剤塗布ブレード２３とから主として構成されている。
【００２７】
潤滑剤塗布ブラシローラ２２は図示省略した駆動伝達手段、端部に配設された歯車により感光体１０端部に配設された歯車より駆動を伝達され回転し、固形潤滑剤２１から削り取った粉末状の潤滑剤を感光体１０の表面に塗布する。潤滑剤塗布ブレード２３は、感光体１０の表面に塗布された潤滑剤を均してその厚さを均一にする。
【００２８】
帯電装置４０は、感光体１０に当接するように配置された帯電ローラ４１と、この帯電ローラ４１に当接して回転する帯電ローラクリーナ４２とから主として構成されている。帯電ローラ４１は、感光体１０の表面を一様に帯電させるものであり、帯電ローラクリーナ４２は、帯電ローラ４１の表面を清掃する。
【００２９】
現像装置５０は、感光体１０の表面に現像剤としてのトナーを供給して静電潜像を可視像化する現像ローラ５１と、現像剤収容部に収容された現像剤を攪拌する混合ローラ５２、攪拌、混合された現像剤を現像ローラ５１に供給する供給ローラ５３とから主として構成されている。
【００３０】
図２は、図１のプロセスカートリッジの斜視図である。
図２において、このプロセスカートリッジ１００は、枠体１１と、この枠体１１の両端部にそれぞれ配置された側板１２とを有し、この側板１２相互間に感光体１０、固形潤滑剤２１及び潤滑剤塗布ブラシローラ２２が架設されている。固形潤滑剤２１は保持部材に一体的に支持されており、図示省略した押圧手段のバネ部材によって潤滑剤塗布ブラシローラ２２に向かって付勢され、その表面は潤滑剤塗布ブラシローラ２２に接触している。
【００３１】
図３は、図１の要部拡大図であり、潤滑剤塗布装置の拡大断面図である。
図３において、この潤滑剤塗布装置２０は、固形潤滑剤２１と、この固形潤滑剤２１を支持する潤滑剤保持部材２４を有し、固形潤滑剤２１を潤滑剤保持部材２４ごと収容する潤滑剤ホルダ２５が設けられている。潤滑剤保持部材２４と潤滑剤ホルダ２５の底部との間には、所定間隔を置いて一対のカム状の羽根部材（以下、カム部材ともいう）２６が設けられており、このカム部材２６相互間に、例えば引張バネからなるバネ部材１３が架設されている。
【００３２】
このバネ部材による、カム部材２６相互間の間隔を狭くするように作用する復元力によってカム部材２６を次第に起立させ、これによって潤滑剤ホルダ２５の底部を押圧し、その反力を利用して潤滑剤保持部材２４に支持された固形潤滑剤２１が常時、潤滑剤塗布ブラシローラ２２に所定の当接圧で当接するように構成されている。本実施形態においては上記カムによる加圧機構が所定の潤滑剤量を供給すための主加圧部である。
【００３３】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の要部の概略構成図である。
図４において、この画像形成装置２００は、フルカラー画像を形成する画像形成装置であって、読み取り部１１０、画像形成部１２０、給紙部１３０とから主として構成されている。画像形成部１２０には、４個のプロセスカートリッジ１２１（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）と、無端状の中間転写ベルト１２２と、２次転写ローラ１２３と、各プロセスカートリッジにトナーを供給する各色に対応したトナーボトル１２４が設けられている。
【００３４】
中間転写ベルト１２２は、各像担持体である感光体１０の上方に配置され、この中間転写ベルト１２２の下側の走行辺が各感光体１０の周面に当接している。中間転写ベルト１２２は、各感光体１０の表面にそれぞれ形成された互いに異なる色のトナー像が重ねて転写される転写材として機能する。中間転写ベルト１２２を挟んで、感光体１０と対向する位置に、一次転写ローラ１２５が配置されている。各感光体１０上にトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト１２２に転写する構成は、トナー像の色が異なるだけで、各プロセスカートリッジにおいて実質的に全て同一である。プロセスカートリッジ列の下方には、帯電された像担持面に例えば画像情報に基づいてレーザ光を照射して静電潜像を形成する光書き込み装置６０が配置されている。また、給紙部１３０には、記録媒体としての転写紙を収容した給紙カセットが設けられており、この給紙カセットは、所定のタイミングで中間転写ベルト１２２と、これに対向配置された二次転写ローラ１２３との間のニップ部に転写紙を給送する。
【００３５】
以下、このような構成の画像形成装置の動作について説明する。
まず、プロセスカートリッジの感光体１０を、図１における時計方向に回転駆動させ、帯電電圧を印加した帯電装置４０の帯電ローラ４１によってその表面を所定の極性に帯電する。
【００３６】
帯電後の感光体１０に対し、図４の光書き込み装置６０から出射され、光変調された例えばレーザビームを照射し、これによって各感光体１０の表面に静電潜像を形成する。各静電潜像に対し、現像装置５０の現像ローラ５１から各色の現像剤を供給し、各現像剤に対応したトナー像を形成して可視像化する。
【００３７】
次いで、一次転写ローラ１２５に転写電圧を印加して感光体１０上の各トナー像を、回転する中間転写ベルト１２２上に一次転写させ、合成画像としてのカラー画像を形成する。中間転写ベルト１２２上に一次転写されたカラー画像を、給紙部１３０の給紙カセットから所定のタイミングで払い出され、中間転写ベルト１２２と二次転写ローラ１２３との間に給送した記録紙に二次転写する。
【００３８】
カラー画像が二次転写された記録紙を後流の定着装置１２６に送り、ここで記録紙上のカラー画像を熱と圧力の作用によって記録紙に定着させる。次いで、カラー画像を定着させた記録紙を、排紙ローラ対によって、画像形成装置本体２００の上部の排紙部に排出する。
【００３９】
一方、トナー像転写後の感光体１０上に付着する転写残トナーを、図１に示したクリーニング装置３０のクリーニングブレード３１によって回収、除去する。クリーニングした感光体１０の表面に潤滑剤塗布装置２０によって潤滑剤を塗布する。即ち、図３に示したように、潤滑剤ホルダ２５内に摺動可能に収容された固形潤滑剤２１と感光体１０との両方に接触して回転する潤滑剤塗布ブラシローラ２２によって、固形潤滑剤２１を削り取って粉末状の潤滑剤として感光体１０表面に塗布する。
【００４０】
以下に本発明の実施例を示す。
第１の実施例について説明する。
潤滑剤塗布ローラは塗布部の硬度が増すほど潤滑剤削り力が増す。
塗布ローラ２２としてブラシローラを用いた場合、ブラシ繊維は図５に示すように３箇所に分割される。図５で両端部２２ｂと中央部２２ａではブラシ繊維の硬度が異なる構成とする。具体的には繊維の材質により硬度を変化させる方法や、同材質のブラシ繊維の繊維太さを変更するなどの方法を用いることができる。
【００４１】
また塗布ローラとして発泡ポリウレタンなどのスポンジローラを用いることもできる。この場合使用するスポンジ材質を両端部２２ｂと中央部２２ａで硬度を異なる材料を用いることで目的を達成できる。
【００４２】
上記において、塗布ローラ両端部２２ｂの硬度は中央部２２ａより柔らかい構成とすることで、塗布ローラの削り力は両端部が中央部より低下することとなる。
【００４３】
更に発泡スポンジローラを用いる場合はセルの発泡径を変更することでも上記目的を達成することができる。塗布ローラとしてスポンジローラを用いた場合、セルの発泡径が大きいほど潤滑剤の削り力が増すため、両端部２２ｂのセル径を中央部２２ａより小さくする構成とすることで同様の効果を達成することができる。
【００４４】
第２の実施例について説明する。
潤滑剤塗布ローラは潤滑剤に対する喰込量が増すほど潤滑剤削り力が増す。
本実施例における塗布ローラ２２は図５において両端部２２ｂの外径φｂと中央部２２ａの外径２２ａを変更し、２２ｂ＜２２ａとなるような構成とする。これにより塗布ローラによる削り力は両端部が中央部より低下することとなる。
【００４５】
このように外径を変更することで削り力を変化させる手段は塗布ローラ芯金に塗布部材であるブラシ繊維や発泡ポリウレタン材料を接着又は成形した後に後加工で対応することができるため、同一材料を用いてより低コストで本発明の目的を達成できる。
【００４６】
次に上記実施例の動作を説明する。
図６のように上記実施例いずれかの構成の塗布ローラを用いた構成とする。この構成によれば、両端部２２ｂと中央部２２ａの潤滑剤削り力の違いから、潤滑剤２１は図７のように中央部が両端部と比較して常に削れ量が多い状態を維持することとなる。このため、使用し続けたとしても潤滑剤２１は図７のような状態を持続でき、図１１のように長手方向で姿勢バランスをくずすことはなく、図１２のような左右の偏磨耗の発生を防止することができる。
【００４７】
両端部の外径が中央部よりも小さい第２の実施例によれば、塗布ローラの潤滑剤に対する食い込み量の中央部と両端部との違いが、図８に示すような削り力の結果を生む。すなわち、中央部の削り力は両端部よりも強くなり、削りが片側に偏ってしまい偏摩耗するという課題が解決される。
【００４８】
以上に述べたところによると、上記第１及び第２の実施例のいずれによっても、潤滑剤の長手方向での消費偏差が生じないようにすることができる。
【００４９】
第１の実施例では、前記塗布手段としてのローラ部材はその塗布部分において硬度が異なり、両端部の硬度はそれ以外の部分より硬度をやわらかくした。塗布ローラの塗布部両端の硬度をその他の部分より柔らかくすることで、潤滑剤両端の削れ量が低減され、常に両端部が中央部より削れ量が少ない状態を維持できる。このため、潤滑剤中央部を起点に片側に傾いて偏磨耗することを防止できる。
【００５０】
簡易で安価な部品構成で潤滑剤の長手方向での偏磨耗を防止でき、塗布ムラ、過剰塗布・塗布不足を防止し、過剰塗布での潤滑剤粉による帯電部材の汚れによる帯電ムラ、塗布不足での感光体フィルミングにより発生する異常画像の発生を防止することができる。
【００５１】
第２の実施例では、塗布ローラの塗布部両端の外径をその他の部分より小さくすることで、潤滑剤両端の削れ量が低減され、常に両端部が中央部より削れ量が少ない状態を維持できる。このため、潤滑剤中央部を起点に片側に傾いて偏磨耗することを防止できる。
【００５２】
また、第１及び第２の実施例のいずれにおいても、塗布手段としてのローラ部材の塗布部をブラシ繊維で形成することが好ましい。この場合、潤滑剤の削れにより経時で変化する補助加圧バネのバネ力に対し、その変化量に応じて加圧力が変化するよう主加圧部の加圧カムの形状を形成することで、主加圧部の加圧力と補助加圧部の合力、すなわち潤滑剤のブラシローラに対する加圧力を経時で所望の値で維持できる。
【００５３】
また、第１及び第２の実施例のいずれにおいても、塗布手段としてのローラ部材の塗布部を発泡ポリウレタンなどのスポンジ部材で形成することも好ましい。この場合も、潤滑剤のスポンジ部材で塗布部が形成されたローラ部材への加圧力を経時で所望の値に維持することができる。
【００５４】
なお、この場合は、セルの発泡径を変更することでも、同等の効果が得られる。すなわち、塗布ローラの塗布部両端の外径をその他の部分より小さくする構成から得られる効果と同等の効果が得られる。潤滑剤両端の削れ量が低減され、常に両端部が中央部より削れ量が少ない状態を維持できる。このため、潤滑剤中央部を起点に片側に傾いて偏磨耗することを防止できる。
【００５５】
なお、塗布する固形の潤滑剤としては、ステアリン酸亜鉛が含まれることが好ましい。また、さらに好ましくは、潤滑剤が、窒化ホウ素が含有されるものであることが好ましい。
【符号の説明】
【００５６】
１０    感光体（像担持体）
１３    バネ部材
２１    固形潤滑剤
２２    塗布ローラ
２４    潤滑剤保持部材
２５    潤滑剤ホルダ
２６    カム部材
３０    クリーニング装置
３１    クリーニングブレード
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２００２−２８７５６７号公報
【特許文献２】特開２００７−１４０３９１号公報
【特許文献３】特開２００６−３４９７０４号公報
【特許文献４】特開２００７−２９３２４０号公報
【特許文献５】特開２００９−１２８６４３号公報
【図１】
2015014624.tif 000003
【図２】
2015014624.tif 000004
【図３】
2015014624.tif 000005
【図４】
2015014624.tif 000006
【図５】
2015014624.tif 000007
【図６】
2015014624.tif 000008
【図７】
2015014624.tif 000009
【図８】
2015014624.tif 000010
【図９】
2015014624.tif 000011
【図１０】
2015014624.tif 000012
【図１１】
2015014624.tif 000013
【図１２】
2015014624.tif 000014