(57)【要約】【課題】撹拌体に強力な永久磁石を備えて高トルク撹拌を実現しつつ、被調理物を撹拌する羽根が回転中に鍋と擦れ合うことによる回転負荷の増大と、羽根や鍋の摺動摩耗を防止し取り扱い性に優れた一般家庭で使用される誘導加熱調理器を利用した加熱撹拌調理器を提供すること。【解決手段】撹拌体１０は、回転することにより被調理物を撹拌する羽根部１１と、撹拌体１０が容器２０に収納されたとき容器２０の内底２０Ａに対向して配されると共に、外部からの回転磁界を受ける永久磁石１２と、永久磁石１２を収納する収納部１３と、羽根部１１と永久磁石１２と収納部１３とを有する回転体１４と、撹拌体１０が容器２０に収納されたとき容器２０の内底２０Ａに当接する容器当接部１５と、容器当接部１５が容器２０の内底２０Ａに当接した状態で回転体１４を撹拌方向に回転自在に支持する回転支持部１６と、を備えた支持体１７と、を備えたものである。【選択図】図４
2015159846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物を収納する容器に対して着脱自在に配されると共に、容器内の被調理物を撹拌する撹拌体であって、
前記撹拌体が回転することにより被調理物を撹拌する羽根部と、
前記撹拌体が前記容器に収納されたとき前記容器の内底に対向して配されると共に、外部からの回転磁界を受ける永久磁石と、
前記永久磁石を収納する収納部と、
前記羽根部と前記永久磁石と前記収納部とを有する回転体と、
前記撹拌体が前記容器に収納されたとき前記容器の内底に当接する容器当接部と、
前記容器当接部が容器の内底に当接した状態で前記回転体を撹拌方向に回転自在に支持する回転支持部と、
前記容器当接部と前記回転支持部とを有する支持体と、
を備えた撹拌体。
【請求項２】
容器内における被調理物を撹拌する回転数は、支持体よりも回転体のほうが高い請求項１に記載の撹拌体。
【請求項３】
回転体の、支持体に回転支持される回転支持部における回転抵抗が、前記支持体の容器当接部における容器に対する回転抵抗よりも小さい請求項２に記載の撹拌体。
【請求項４】
支持体の回転支持部は、回転体における永久磁石の配置よりも回転中心から近い領域に配置された請求項１から３のいずれか１項に記載の撹拌体。
【請求項５】
支持体の容器当接部は、回転体の永久磁石と羽根部との間に配置された請求項１から３のいずれか１項に記載の撹拌体。
【請求項６】
支持体の容器当接部は、回転体の回転領域よりも外側に備えた請求項１から３のいずれか１項に記載の撹拌体。
【請求項７】
支持体の容器当接部は、回転体における永久磁石の配置よりも回転中心から近い領域と、前記回転体の回転領域よりも外側との双方に備えた請求項１から３のいずれか１項に記載の撹拌体。
【請求項８】
回転体と支持体とは、前記支持体における回転支持部において、互いに分離されないように回転軸芯方向への抜け止め手段を備えると共に、前記回転体と前記支持体とは、共に容器に対し一体に着脱自在である請求項１から７のいずれか１項に記載の撹拌体。
【請求項９】
被調理物を収納可能にすると共に、外部からの加熱を受けて発熱する容器と、
前記容器に着脱自在に配されると共に、前記容器内の被調理物を撹拌する請求項１〜８のいずれか１項に記載の撹拌体と、
を備えた撹拌機能付き容器。
【請求項１０】
容器の内底面における支持体の位置を規制する位置規制部を備えた請求項９に記載の撹拌機能付き容器。
【請求項１１】
被調理物を収納可能にすると共に、外部からの加熱を受けて発熱する容器と、
前記容器を載置可能な載置部と、
前記載置部に設けられ前記容器を加熱する加熱部と、
前記容器に着脱自在に配されると共に、前記容器内の被調理物を撹拌する請求項９〜１０
に記載の撹拌機能付き容器と、
を備え、
前記載置部に設けられ収納部内の永久磁石に対して回転磁界を発生させる回転磁界発生部と、
を備えた加熱撹拌調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱される容器内に収容された調理物を撹拌するための撹拌体および撹拌機能付き容器および加熱撹拌調理器に関する。具体的には、容器内に配置され容器の外部からの回転磁界をうけて回転する撹拌体および撹拌機能付き容器および加熱撹拌調理器の構成に関し、主として一般家庭で使用されている誘導加熱調理器を利用した撹拌体および撹拌機能付き容器および加熱撹拌調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、誘導加熱調理器に備えたコイルから発生する磁界によって上部に載置した鍋を加熱するとともに、永久磁石または着磁体を有した回転翼の回転をおこなう回転加熱調理器が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１によれば、定期的にしゃもじ等でかき混ぜなくとも調理物が焦げ付かず、かつ他の回転調理器にも併せて使用可能として、機器の保管場所が少なくて済む回転加熱調理器を提供することを目的としたものであり、図１５は特許文献１に記載された従来の回転加熱調理器を示すもので、インバータ３に接続した複数部に分割したコイル４がインバータ３の出力に応じて、高周波磁界または低周波磁界あるいはこの混合磁界を発生し、内部に永久磁石６を備えた回転翼７を有した非磁性金属で形成された鍋５をコイル４の上部に載置して鍋５の加熱と回転翼７の回転の両方を行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３５６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、鍋５の外側から回転磁界を作用させて非接触で鍋５の内側に入れた回転翼７を回転させる構成においては、動力を伝達させる駆動軸を鍋に貫通して設ける必要がなく、鍋５の内外の底面は一般的な鍋と同様に加熱調理の邪魔になる凸凹がないので、動力を伝達する駆動軸を設ける構成に対して使用性の面での大きな優位点となり得るものである。しかし、このような鍋５の底面側から回転翼７に回転磁界を作用させることにより動力を伝達する構成において、一般に磁気ギャップ（空隙長）が広くなるにつれて磁気結合度が低下する。一方、誘導加熱調理器に備えたコイル４と回転翼７に備えた永久磁石６との間には鍋５を載置する載置板の厚みや鍋５の厚みが存在するために広い磁気ギャップが存在する。実際にはこの磁気ギャップは５ｍｍから１５ｍｍ程度となり、鍋内の調理物（例えば数皿分のカレーの煮込み）を撹拌するための大きな回転トルクを確保するためには誘導加熱機器のコイルから発生される磁束と回転翼とで形成する磁束を十分に鎖交する構成が有効となる。また回転翼は本来の調理物の撹拌するための羽根を形成するために、回転翼に磁性体を備える場合にはスペース的な制約があり、限られたスペースで磁束密度を高くする必要性から回転翼には、たとえばネオジウムやサマリウムコバルトなどの希土類の強力な永久磁石を用いる必要がある。
【０００６】
ここで回転翼には回転トルクを発生させる回転に有効な磁界以外に、回転トルクに対して直角方向にも磁界が作用する。つまり回転翼に作用する回転トルクと直角方向の磁界により、回転翼は鍋底側に押し付けられた状態で回転するので、鍋の底面と接触摺動する回転翼では大きな負荷となり回転トルクを損失することになる。また長期の使用により鍋内面の摺動部に傷がついてしまうことにもなる。このことは例えば鍋底部にモーターを備え
てモーターの回転軸に回転翼を取り付けて直接動力を伝達させる構成においては有効な回転トルクだけを作用させることは可能であるので、回転磁界により非接触で撹拌するうえで特有の課題となるものであった。このため鍋の内面に摩擦を下げる表面処理を施しても鍋の長期使用において表面処理が剥がれて鍋の内面に傷が付き、耐摩耗性を良くしようとすると高いコストがかかるなど容器を長期間にわたって使用するうえで満足できるものではなかった。また回転トルクの損失により加熱調理における焦げ付き防止する場合に必要となる高いトルクの撹拌の実現が困難であった。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、モーターからの動力を直接回転翼に伝達する方式のように鍋底の内外面に調理の邪魔になるような軸などの突出部を設ける必要がなく、非接触による動力伝達において強い回転磁界を作用させつつ撹拌体と鍋の内面との摩擦による回転トルクの損失や鍋内面の傷や摩耗の発生を抑えて、高トルクによる撹拌調理を実現できる使用性に優れた撹拌体および撹拌機能付き容器の提供と、さらに一般家庭で使用される誘導加熱調理器を利用した加熱撹拌調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の撹拌体は、
被調理物を収納する容器に対して着脱自在に配されると共に、容器内の被調理物を撹拌する撹拌体であって、
前記撹拌体が回転することにより被調理物を撹拌する羽根部と、
前記撹拌体が前記容器に収納されたとき前記容器の内底に対向して配されると共に、外部からの回転磁界を受ける永久磁石と、
前記永久磁石を収納する収納部と、
前記羽根部と前記永久磁石と前記収納部とを有する回転体と、
前記撹拌体が前記容器に収納されたとき前記容器の内底に当接する容器当接部と、
前記容器当接部が容器の内底に当接した状態で前記回転体を撹拌方向に回転自在に支持する回転支持部と、
前記容器当接部と前記回転支持部とを有する支持体と、
を備えた構成としたものである。
【０００９】
また、前記従来の課題を解決するために、本発明の撹拌機能付き容器は、
被調理物を収納可能にすると共に、外部からの加熱を受けて発熱する容器と、
前記容器に着脱自在に配されると共に、前記容器内の被調理物を撹拌する前記撹拌体と、を備えた構成としたものである。
【００１０】
さらに、前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱撹拌調理器は、
被調理物を収納可能にすると共に、外部からの加熱を受けて発熱する容器と、
前記容器を載置可能な載置部と、
前記載置部に設けられ前記容器を加熱する加熱部と、
前記容器に着脱自在に配されると共に、前記容器内の被調理物を撹拌する前記撹拌機能付き容器と、
を備え、
前記載置部に設けられ収納部内の永久磁石に対して回転磁界を発生させる回転磁界発生部と、
を備えた構成としたものである。
【００１１】
これによって、強い回転磁界を作用させつつ撹拌体の回転体と容器の内面との摩擦による回転トルクの損失や容器内面の傷や摩耗の発生を抑えて、高トルクによる撹拌調理を実現できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の加熱撹拌調理器は、加熱容器に入れた調理物の加熱とともに、撹拌体により回転時の容器との摩擦を抑えて高トルクでの撹拌ができるので、たとえば数皿分のカレーなどの負荷の大きな煮込み調理においても定期的にしゃもじ等でかき混ぜなくとも焦げ付きを防止することができるものである。さらに容器の内面には支軸や軸受けの突起物がなく、特殊な表面処理を必要とすることなく、撹拌体と容器内面との摩擦による容器の傷や摩耗を防止して耐久性と使用性に優れた撹拌体および撹拌機能付き容器および加熱撹拌調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１における容器に配置された撹拌体の要部断面模式図
【図２】本発明の実施の形態１における容器に配置された撹拌体を上方から見た平面図
【図３】本発明の実施の形態１における容器に配置された撹拌体の回転支持部の形状を変えた例を示す要部断面模式図
【図４】本発明の実施の形態１における加熱撹拌調理器の要部断面模式図
【図５】本発明の実施の形態１における加熱撹拌調理器の回転磁界発生部と加熱部の平面図
【図６】本発明の実施の形態１における加熱撹拌調理器の容器を回転磁界発生部の中心から平面的にずらして載置した状態を示す要部断面模式図
【図７】本発明の実施の形態２における容器に配置された撹拌体の要部断面模式図
【図８】本発明の実施の形態２における容器に配置された撹拌体を上方から見た平面図
【図９】本発明の実施の形態３における容器に配置された撹拌体の要部断面模式図
【図１０】本発明の実施の形態３における容器に配置された撹拌体を上方から見た平面図
【図１１】本発明の実施の形態４における容器に配置された撹拌体の要部断面模式図
【図１２】本発明の実施の形態４における別の構成の容器に配置された撹拌体の要部断面模式図
【図１３】本発明の実施の形態５における撹拌機能付き容器の要部断面模式図
【図１４】本発明の実施の形態５における別の構成の撹拌機能付き容器の要部断面模式図
【図１５】従来の回転調理器を示す要部断面模式図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１の発明の撹拌体は、
被調理物を収納する容器に対して着脱自在に配されると共に、容器内の被調理物を撹拌する撹拌体であって、
前記撹拌体が回転することにより被調理物を撹拌する羽根部と、
前記撹拌体が前記容器に収納されたとき前記容器の内底に対向して配されると共に、外部からの回転磁界を受ける永久磁石と、
前記永久磁石を収納する収納部と、
前記羽根部と前記永久磁石と前記収納部とを有する回転体と、
前記撹拌体が前記容器に収納されたとき前記容器の内底に当接する容器当接部と、
前記容器当接部が容器の内底に当接した状態で前記回転体を撹拌方向に回転自在に支持する回転支持部と、
前記容器当接部と前記回転支持部とを有する支持体と、
を備えた構成である。
これにより、支持体の容器当接部が容器の内底に当接した状態で回転支持部において回転体を撹拌方向に回転自在に支持する構成となり、回転体と容器内底面との直接の不要な接
触を防止して回転による摩擦を確実に低減することができるものである。強い回転磁界を作用させつつ回転体と容器の内面との摩擦による回転トルクの損失や容器内面の傷や摩耗の発生を抑えて、高トルクによる撹拌調理を実現できる。
【００１５】
第２の発明は、特に、第１の発明において、容器内における被調理物を撹拌する回転数は、支持体よりも回転体のほうが高い構成としたものである。
これにより、容器の内底と当接する支持体の容器当接部において回転数の増加による摩擦の発生を抑え、回転体と容器内底面との直接の不要な接触を防止して回転による摩擦を確実に低減することができるものである。強い回転磁界を作用させつつ回転体と容器の内面との摩擦による回転トルクの損失や容器内面の傷や摩耗の発生を抑えて、高トルクによる撹拌調理を実現できる。
【００１６】
第３の発明は、特に、第２の発明において、回転体の、支持体に回転支持される回転支持部における回転抵抗が、前記支持体の容器当接部における容器に対する回転抵抗よりも小さい構成としたものである。
これにより、支持体は容器当接部が容器の内底に当接し静止した状態で回転支持部において回転体を撹拌方向に確実に回転自在に支持することができるので、回転体と容器内底面との直接の不要な接触を防止して回転による摩擦を確実に低減することができるものである。強い回転磁界を作用させつつ回転体と容器の内面との摩擦による回転トルクの損失や容器内面の傷や摩耗の発生を抑えて、高トルクによる撹拌調理を実現できる。
【００１７】
第４の発明は、特に、第１から第３の何れか１つの発明において、支持体の回転支持部は、回転体における永久磁石の配置よりも回転中心から近い領域に配置された構成としたものである。
これにより、支持体の容器当接部が容器の内底に当接した状態で回転支持部において回転体を撹拌方向に回転自在に支持する構成を小型に実現することができ、回転体と容器内底面との直接の不要な接触を防止して回転による摩擦を確実に低減することができるものである。強い回転磁界を作用させつつ回転体と容器の内面との摩擦による回転トルクの損失や容器内面の傷や摩耗の発生を抑えて、高トルクによる撹拌調理を実現できる。
【００１８】
第５の発明は、特に、第１から第３の何れか１つの発明において、支持体の容器当接部は、回転体の永久磁石と羽根部との間に配置された構成としたものである。
これにより、支持体には容器当接部の内周側に回転磁界による磁力が作用するので、支持体は容器の内底に安定して当接した状態で回転支持部において回転体を撹拌方向に回転自在に支持する構成を実現することができ、回転体と容器内底面との直接の不要な接触を防止して回転による摩擦を確実に低減することができるものである。強い回転磁界を作用させつつ回転体と容器の内面との摩擦による回転トルクの損失や容器内面の傷や摩耗の発生を抑えて、高トルクによる撹拌調理を実現できる。
【００１９】
第６の発明は、特に、第１から第３の何れか１つの発明において、支持体の容器当接部は、回転体の回転領域よりも外側に備えた構成としたものである。
これにより、支持体には容器当接部の内周側に回転磁界による磁力や被調理物の撹拌動作による力が作用する構成となるので、高負荷の被調理物においても支持体は容器の内底に安定して当接した状態で回転支持部において回転体を撹拌方向に回転自在に支持する構成を実現することができ、回転体と容器内底面との直接の不要な接触を防止して回転による摩擦を確実に低減することができるものである。強い回転磁界を作用させつつ回転体と容器の内面との摩擦による回転トルクの損失や容器内面の傷や摩耗の発生を抑えて、高トルクによる撹拌調理を実現できる。
【００２０】
第７の発明は、特に、第１から第３の何れか１つの発明において、支持体の容器当接部
は、回転体における永久磁石の配置よりも回転中心から近い領域と、前記回転体の回転領域よりも外側との双方に備えた構成としたものである。
これにより、支持体は回転体の中心部と回転体の回転領域の外側の両方に当接した構成となり、さらに高負荷の被調理物においても支持体は容器の内底に安定して当接した状態で回転支持部において回転体を撹拌方向に回転自在に支持する構成を実現することができ、回転体と容器内底面との直接の不要な接触を防止して回転による摩擦を確実に低減することができるものである。強い回転磁界を作用させつつ回転体と容器の内面との摩擦による回転トルクの損失や容器内面の傷や摩耗の発生を抑えて、高トルクによる撹拌調理を実現できる。
【００２１】
第８の発明は、特に、第１から第７の何れか１つの発明において、回転体と支持体とは、前記支持体における回転支持部において、互いに分離されないように回転軸芯方向への抜け止め手段を備えると共に、前記回転体と前記支持体とは、共に容器に対し一体に着脱自在である構成としたものである。
これにより、支持体の容器当接部が容器の内底に当接した状態で回転支持部において回転体を撹拌方向に回転自在に支持する構成となり、回転体と容器内底面との直接の不要な接触を防止して回転による摩擦を確実に低減することができる構成において、撹拌時に回転体と支持体が容器内で分離することを防止できる。また支持体を小さな部品で構成しても誤って被調理物である食品に混入することもないので安全な撹拌を実現することができ、強い回転磁界を作用させつつ回転体と容器の内面との摩擦による回転トルクの損失や容器内面の傷や摩耗の発生を抑えて、安全使用性の優れた高トルクによる撹拌調理を実現できる。
【００２２】
第９の発明の撹拌機能付き容器は、被調理物を収納可能にすると共に、外部からの加熱を受けて発熱する容器と、
前記容器に着脱自在に配されると共に、前記容器内の被調理物を撹拌する特に、第１から第８の何れか１つの発明の撹拌体と、
を備えた構成としたものである。
これにより、容器に収容した被調理物を加熱しつつ、撹拌体は支持体の容器当接部が容器の内底に当接した状態で回転支持部において回転体を撹拌方向に回転自在に支持する構成となり、回転体と容器内底面との直接の不要な接触を防止して回転による摩擦を確実に低減することができるものである。強い回転磁界を作用させつつ回転体と容器の内面との摩擦による回転トルクの損失や容器内面の傷や摩耗の発生を抑えて、高トルクによる加熱撹拌調理を実現できる。
【００２３】
第１０の発明は、特に第９の発明において、容器の内底面における支持体の位置を規制する位置規制部を備えた構成としたものである。
これにより、支持体の容器に対する位置ずれを防止することができる。つまり撹拌体における回転体の回転中心と外部から作用する回転磁界の中心との位置ずれを防止することができるので磁束を確実に鎖交した状態を安定して保つことができる。また、支持体の容器当接部が容器の内底に当接した状態で回転支持部において回転体を撹拌方向に回転自在に支持する構成となり、回転体と容器内底面との直接の不要な接触を防止して回転による摩擦を確実に低減することができるものである。さらに、強い回転磁界を作用させつつ回転体と容器の内面との摩擦による回転トルクの損失や容器内面の傷や摩耗の発生を抑えて、高トルクによる撹拌調理を実現できる。大きな負荷が撹拌体に作用しても、撹拌体が回転磁界から位置ずれして回転不能となることを防止することができる。
【００２４】
第１１の発明の加熱撹拌調理器は、
被調理物を収納可能にすると共に、外部からの加熱を受けて発熱する容器と、
前記容器を載置可能な載置部と、
前記載置部に設けられ前記容器を加熱する加熱部と、
前記容器に着脱自在に配されると共に、前記容器内の被調理物を撹拌する第９または第１０の発明の撹拌機能付き容器と、
を備え、
前記載置部に設けられ収納部内の永久磁石に対して回転磁界を発生させる回転磁界発生部と、
を備えた構成としたものである。
これにより、被調理物を収容した撹拌機能付き容器を載置部に載置して加熱しつつ、撹拌体は支持体の容器当接部が容器の内底に当接した状態で回転支持部において回転体を撹拌方向に回転自在に支持する構成となり、回転体と容器内底面との直接の不要な接触を防止して回転による摩擦を確実に低減することができるものである。強い回転磁界を作用させつつ回転体と容器の内面との摩擦による回転トルクの損失や容器内面の傷や摩耗の発生を抑えて、高トルクによる加熱撹拌調理を実現できる。
【００２５】
ここで、非接触で動力を伝達させることにおける意味は、容器に駆動軸を貫通させて動力を直接伝達する場合に比べて容器の底面が内外ともにシンプルにすることができるので容器の取り扱いが通常の容器と同様にできるところにある。つまり駆動軸が存在する場合には内底に動力伝達のための凸部があると使った後の容器の洗浄に手間がかかったり、非使用時に複数の容器を重ね合わせて収納することができずに収納スペースが節約できなかったりなどで使用性が犠牲になる。また底面の外側に凸部があると平らな台の上に安定して置く事ができなかったり、容器を収納するスペースが大きくなったりといったことで使用性が犠牲になる。また単に容器に撹拌体の支軸を固定させてしまう方式では上記した不具合を完全に払拭することができないので、非接触で動力を伝達させることにおける優位点を十分に発揮できないことになる。
【００２６】
本発明は前述の課題を解決するものであり、容器には回転体の支軸を設けることなく回転体と容器内底面との直接の不要な接触を防止して摩擦による回転トルクの損失や容器内面の傷や摩耗の発生を抑えて、高トルクによる加熱撹拌調理を実現できるものである。たとえば煮込み調理などの一般的な加熱調理において被調理物は加熱とともに水分が蒸発することで粘性抵抗が増大し、さらに加熱を続けると水分が蒸発することで部分的な焦げ付きが発生しやすい場面でも高トルクで撹拌することができ、調理者はこの作業から開放されるので加熱調理の手間が省けるものである。また容器においては特別の構成が必要ないので長期にわたって一般の鍋と同様の使い勝手を維持できるものである。調理容器や撹拌体は調理においては人が食する調理物と直接触れる調理器具であることから摩耗や傷を防ぐことは安全性や衛生面においてきわめて重要性の高いことである。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における容器に配置された撹拌体の要部断面模式図、図２は本発明の実施の形態１における容器に配置された撹拌体を上方から見た平面図である。
【００２９】
図１、図２において、１０は永久磁石１２を収納する収納部１３と収納部１３の周囲に羽根部１１を形成した回転体１４と支持体１７とを備えた撹拌体であり、撹拌体１０は、被調理物（図示せず）を収納する容器２０の底部に着脱自在に配置され、撹拌体１０が回転することにより容器２０内の被調理物を撹拌する構成となっている。羽根部１１は、撹拌体１０が回転することにより被調理物を撹拌する。永久磁石１２は、撹拌体１０が容器２０に収納されたとき容器２０の内底２０Ａに対向して配されると共に、外部からの回転磁界を受ける構成となっている。回転体１４は、羽根部１１と永久磁石１２と収納部１３
とを有している。
【００３０】
図１において、支持体１７は撹拌体１０が容器２０に収納されたときに容器２０の内底２０Ａに当接する容器当接部１５と、容器当接部１５が容器２０の内底２０Ａに当接した状態で回転体１４を撹拌方向（図２で示すＮ方向）に回転自在に支持する回転支持部１６とを備えている。容器当接部１５は平板で形成され回転支持部１６と連結されている。容器当接部１５の平板上に収納部１３が載置されている。回転支持部１６は回転体１４の回転中心となる収納部１３の中心に設けた軸孔１３ａを通る円柱状の軸であり回転支持部１６の外径は軸孔１３ａの内径よりも細く設定され加熱調理における温度変化の範囲においても適正な寸法のクリアランスを有しているので回転体１４は支持体１７に対して回転自在となっている。また回転支持部１６の軸方向の長さは軸孔１３ａの軸方向の長さより長く形成されることにより、収納部１３は回転支持部１６の軸方向に移動可能に配されている。
【００３１】
以上のように構成された撹拌体について、以下その動作、作用を説明する。
収納部１３に円周状に収納された永久磁石１２の磁束と外部からの回転磁界との磁束が鎖交して回転体１４は容器２０の内底２０Ａの主平面とほぼ平行の水平方向に回転するように磁力が作用し、同時に回転体１４を容器２０の内底２０Ａに吸引する方向にも磁力が作用するが、容器当接部１５は軸孔１３ａの孔径よりも大きく設定してあり、回転体１４は容器２０とは容器当接部１５の厚さ相当する一定の隙間を保て回転する。これにより回転体１４は容器２０との直接の摩擦なく回転磁界にともなって羽根部１１で被調理物を撹拌しつつ回転する。
【００３２】
また容器２０内における被調理物を撹拌する回転数は、回転磁界が直接作用する回転体１４が支持体１７よりも高くなるようにしている。これは回転体１４の収納部１３に永久磁石１２を収納する構成であり収納部１３の軸孔１３ａと支持体１７の回転支持部１６には一定の隙間が存在して回転自在であることから、支持体１７の回転数は回転磁界が直接作用する回転体１４の回転に対して滑りが発生する関係にあり、回転体１４の回転数のほうが支持体１７の回転数よりも高くなるようになっている。さらに、回転体１４の、支持体１７に回転支持される回転支持部１６における収納部１３に対する回転抵抗が、支持体１７の容器当接部１５における容器２０に対する回転抵抗より小さくしている。これにより撹拌体１０は外部からの回転磁界が作用して回転体１４だけが回転する条件が実現する。つまり回転体１４の回転につられて支持体１７が回転しない条件にすることで容器２０に対して容器２０と接触する支持体１７が一定の場所にとどまり、容器２０と摺動することが無いので容器２０が摩耗したり回転の損失が増加したりすることがない。
【００３３】
さらに支持体１７の回転支持部１６は、回転体１４の収納部１３における永久磁石１２の配置より回転中心に近い領域に配置したものであり、撹拌体１０の構成を小型にすることができる。さらに回転体１４を回転支持する回転支持部１６に摩擦係数を低くする手段を備えてもよく、接触面積を調整してもよい、あるいは回転中心から接触部までの距離を回転モーメントとして小さくなるように調整しても良い。また容器当接部１５の容器２０との接触面に滑りを防止する手段、などを備えても良い。この構成により回転体１４を容器２０に対して円滑に撹拌させて、撹拌時の回転体１４と容器２０の内底面との摩擦による回転トルクの損失や容器内面の傷や摩耗の発生を抑えて、高トルクによる被調理物を撹拌することができる。
【００３４】
さらに支持体１７における回転支持部１６の先端部に回転支持部１６の軸径よりも径を大きくした回転軸芯方向への抜け止め手段である抜け止め部１６ａを備えている。これにより回転体１４と支持体１７は互いに分離することがないので、容器２０に対して一体に着脱自在であり、撹拌時に回転体１４と支持体１７が容器２０内で分離することを防止で
きる。また支持体を小さな部品で構成しても誤って食品に混入することもないので安全な撹拌を実現することができる。さらに回転体１４と支持体１７の回転支持部１６の間に摩擦抵抗を下げる手段を介在させることも容易にできる。たとえば摩擦抵抗の低い軸受け部材などを備えても良い。また抜け止め部１６ａは回転体１４から上方に向かって延出してもよい。この場合には抜け止め部１６ａを持ち手として兼ねて撹拌体１０を容器２０に対して容易に装脱することができるようになる。
【００３５】
図３は本発明の実施の形態１における容器に配置された撹拌体の回転支持部の形状を変えた例を示す要部断面模式図であり、図１の構成と異なる点は回転支持部１６における抜け止め部１６ａは収納部１３の内部に構成されているところにある。これにより撹拌体１０はさらにコンパクトに構成にすることができるのでこのように構成してもよい。
【００３６】
図４は本発明の実施の形態１における加熱撹拌調理器の要部断面模式図である。図４において、誘導加熱調理器１００の載置部４０の下部には加熱部５０と、加熱部５０を駆動する加熱手段駆動回路５５と回転磁界発生部６０が備えられている。誘導加熱調理器１００は調理物を煮炊きする一般的なＩＨ（ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｈｅａｔｉｎｇ）調理器として機器の形態をなすことができるものである。載置部４０には加熱部５０と回転磁界発生部６０の上方に対向して容器２０が載せられ、容器２０の中には撹拌体１０が入れられている。加熱手段駆動回路５５により加熱部５０が駆動されて容器２０が加熱される。具体的には本実施の形態では加熱部５０は誘導加熱用コイルであり加熱手段駆動回路５５は商用電源に接続され高周波電圧を発生するインバータであり、加熱部５０からの磁力線を受けて容器２０の底面に備えられた磁性金属材２１に渦電流が発生し、この渦電流により発生するジュール熱が調理物を収容する容器２０の全体にわたって熱伝導により加熱されるように磁性金属板２１と容器２０は一体的に構成されている。容器２０は主に非磁性金属で構成されており本実施の形態においては良熱伝導性材料であるアルミ合金により構成されている。
【００３７】
図４に示すように磁性金属材２１は加熱部５０に対向して備えられ外周と内周を有する略円環状であり、この内周の領域に対向して誘導加熱調理器１００には回転磁界発生部６０が配置されるので回転磁界発生部６０から発生される回転磁界は非磁性金属で構成される容器２０の底面を貫通し容器２０に収容された永久磁石１２に作用するようになっている。この状態で回転磁界発生部６０から回転磁界を発生させて容器２０内に配される撹拌体１０に備えた永久磁石１２の磁束と鎖交させることで強い回転トルクを発生させることにより撹拌体１０が容器２０の底面付近で回転し、撹拌体１０に備えた羽根部１１により容器２０に収容した調理物（図示せず）を撹拌することができる。
【００３８】
図５は本発明の実施の形態１における加熱撹拌調理器の回転磁界発生部６０と加熱部５０の平面図である。図４の説明で述べた容器２０の磁性金属材２１に対向して重なるように加熱部５０が略円環状に設けられ、加熱駆動回路５５が接続されている。加熱部５０の内周空間にはコイル６１を磁性コア６２に巻回し所定の円周上に複数個分割配置した回転磁界発生部６０が設けられ、回転駆動回路６５により複数のコイル６１に順次通電制御して回転磁界を発生する構成である。以上のように構成された誘導加熱調理器に撹拌機能付き容器を載置部４０に載置した状態で回転磁界発生部６０から回転磁界を発生させ強い磁界を作用させて高トルクで撹拌体１０の回転体１４を回転させることができる。
【００３９】
ここで容器２０が載置部４０にずれて配置される場合について説明する。
誘導加熱調理器１００は加熱する容器のサイズを一定範囲許容する場合には使用する容器を限定されることなく調理の分量などに応じた種々の容器を選択できるので使用性が良いが、載置部４０は平面で特に厳格な位置規制となるものが無いので、この場合には容器２０が載置部４０に位置ずれして載置されることがありえる。ここで容器２０が載置部４０
にずれて配置される場合について説明する。
【００４０】
図６は本発明の実施の形態１における加熱撹拌調理器の使用状態を示す要部断面模式図であり、容器２０を誘導加熱調理器１００の載置部４０上に位置ずれして載せた場合の要部断面模式図である。図４の状態と異なるのは誘導加熱調理器１００の加熱部５０、回転磁界発生部６０と容器２０の中心位置がずれている点にあり、この状態で撹拌体１０の構成により回転体１４を回転支持する支持体１７は容器２０には固定されていないので、回転体１４は回転磁界発生部６０からの回転磁界に吸引され支持体１７とともに一体で移動することが可能であり、容器２０の載置部４０での一定の位置ずれを許容して、撹拌体１０が図６の点線で示す位置から実線で示す位置に移動することとなり、撹拌体１０と回転磁界発生部６０との平面的に中心を合致させた図６に示す状態で撹拌動作することができるものである。このことにより載置部４０において容器２０の機械的な位置規制は特に設ける必要がないので、誘導加熱調理器１００の載置部４０には容器２０以外にも外径や底面の形状の異なる他の容器を載せて加熱調理することができる。この加熱撹拌調理器を使うことにより使用者は加熱調理においても焦付きの心配もなく、しゃもじなどを用いて調理物を撹拌する手間を省くことができる。また容器２０においては手で撹拌する場合にくらべて容器２０に蓋（図示せず）をした状態で加熱撹拌することができるので、容器２０の開口側からの熱の損失を防いで、撹拌時の調理物の周囲への飛散も防止することができる。容器２０内には支軸や軸受けなどを構成する必要もなく容器２０の洗浄時や非使用時の他の容器と積み重ねて収納する場面においても通常の鍋と同じように取り扱うことができる。
【００４１】
なお図面に示す要部断面図としては略円筒形容器の中心部の断面を表すものであり、本実施の形態において回転磁界発生部６０はコイル６１を磁性コア６２に巻回し円周上に複数個分割配置し、回転駆動回路６５により複数のコイル６１に順次通電制御して回転磁界を発生する構成であり、撹拌体１０に備えた永久磁石１２は回転磁界発生部６０から発生する回転磁界に対応して円周上に等角度に複数設けられている。また、加熱部５０としては非磁性金属を直接誘導加熱できるものであれば容器２０は磁性金属材２１を省略したものでもよく、通常のヒーターなどで加熱される容器と同様に非磁性のアルミ合金製であってもよい。また回転磁界発生部６０としては図４に示す構成に限らずモーターの回転軸に永久磁石や着磁体をとりつけて回転させることにより回転磁界を発生させるものであっても良い。
【００４２】
（実施の形態２）
図７は本発明の実施の形態２における容器に配置された撹拌体の要部断面模式図、図８は本発明の実施の形態２における容器に配置された撹拌体を上方から見た平面図であり、実施の形態１と異なる点は撹拌体１０の支持体１７における容器当接部１５の位置にある。
【００４３】
図７、図８において、支持体１７の容器当接部１５は、回転体１４の永久磁石１２と羽根部１１との間に配置され、永久磁石１２よりも回転中心から離れた領域に備えられており、撹拌体１０が容器２０に収納されたとき容器２０の内底２０Ａに当接している。具体的には支持体１７は、底を有する円筒形状で、底を上部に配置した構成で、容器当接部１５と回転支持部１６が回転体１４の収納部１３を覆う形につながっており、容器当接部１５は円周を形成して容器２０の内底２０Ａに当接している。
【００４４】
また回転体１４の構成は、羽根部１１は支持体１７の回転支持部１６に回転支持される回転軸１３ｂにより収納部１３とつながった形となり、回転体１４は支持体１７に吊り下げられた状態で回転自在に支持された構成である。外部からの回転磁界の作用により永久磁石１２には容器２０の内底２０Ａ面側に吸引力が作用するが、この作用点よりも支持体
１７の容器当接部１５を外側の領域に設けることで撹拌体１０の容器２０への設置の安定性を高くでき、永久磁石１２の収納部１３も容器２０の底面に十分に近づけることも可能な構成である。
【００４５】
（実施の形態３）
図９は本発明の実施の形態３における容器に配置された撹拌体の要部断面模式図、図１０は本発明の実施の形態３における容器に配置された撹拌体を上方から見た平面図であり、実施の形態２と異なる点は撹拌体１０の支持体１７における容器当接部１５の位置にある。
【００４６】
図９、図１０において、支持体１７の容器当接部１５は、回転体１４の回転領域よりも外側に備えられている。具体的には支持体１７は容器当接部１５と回転支持部１６が回転体１４を覆う形につながっており、特に、図１０に示すように、回転支持部１６から放射状に容器当接部１５が延出されている。また回転体１４は、支持体１７の回転支持部１６に回転支持される回転軸１３ｂにより回転自在に支持された構成である。外部からの回転磁界の作用により永久磁石１２には容器２０の内底２０Ａ面側に吸引力が作用するが、この作用点よりも支持体１７の容器当接部１５を外側の領域に設けることに加えて被調理物を撹拌することで羽根部１１にかかる荷重点よりも外側の領域に容器当接部１５があるので撹拌体１０の容器２０への設置の安定性をさらに高くすることができる。
【００４７】
（実施の形態４）
図１１、図１２は本発明の実施の形態４における容器に配置された撹拌体の要部断面模式図であり、実施の形態３と異なる点は、撹拌体１０の支持体１７における容器当接部１５の位置にある。
【００４８】
図１１の構成において、支持体１７の容器当接部１５は、回転体１４の回転領域よりも外側の領域と、回転体１４における永久磁石１２の配置よりも回転中心から近い領域との双方に備えられている。これにより撹拌体１０の容器２０への設置の安定性をさらに高くすることができ、回転磁界をさらに強くさせてさらに高トルクでの撹拌に対応することができる。
【００４９】
また図１２の構成のように容器当接部１５は回転体１４の回転領域よりも外側の領域と永久磁石１２の配置よりも回転中心に近い領域との両側に連続して備えられてもよい。これにより撹拌体１０の容器２０への設置の安定性をさらに高くすることができる。図１２に示すように容器当接部１５を容器２０の内底面に沿って薄く構成することで支持体１７による加熱撹拌への影響を極めて小さくすることが可能であり、あわせて回転磁界をさらに強くさせてさらに高トルクでの撹拌に対応することができる。
【００５０】
なお図９、図１１、図１２に示すように容器当接部１５を容器２０の側面に近づけた構成にすることで容器２０における撹拌体１０の位置ずれを規制するようにしても良い。またさらに撹拌体１０の中心から容器当接部１５の外周までの距離を調整できる構成にしても良い。この構成により容器２０の内径に応じて容器当接部１５の距離を変えることができる。
【００５１】
（実施の形態５）
図１３、図１４は本発明の実施の形態５における撹拌機能付き容器の要部断面模式図である。実施の形態１から４と異なる点は容器２０の構成にあり、容器２０の内底２０Ａにおける支持体１７の容器当接部１５の位置を位置規制する位置規制部２２を備えた点にある。図１３において、位置規制部２２は、容器２０の内底２０Ａにおける中心に容器当接部１５の平板部の大きさより若干大きい凹部によって形成されており、位置規制部２２の
凹部に容器当接部１５が入っている。図１４において、位置規制部２２は、容器２０の内底２０Ａにおける中心に、実施の形態２で説明した撹拌体１０を構成する容器当接部１５と収納部１３とを合わせた大きさより若干大きい凹部によって形成されており、位置規制部２２の凹部に容器当接部１５と収納部１３とが入っている。
【００５２】
これにより撹拌動作中に撹拌体１０が容器２０の所定の位置から位置ずれすることが防止できるので外部から受ける回転磁界の領域から撹拌体１０の回転体１４に備えられる永久磁石１２の磁束が逸脱することなく高トルクで被調理物の撹拌を実現し、磁束同士の鎖交を維持することができるので撹拌体の回転制御が不能になることもない。なお図１３、図１４に示すように位置規制部２２は容器の底面に補強やデザインを兼ねて設けた小さな段差やリブ状のものでもよく、容器２０の洗浄性など使用性に配慮して設ければよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明の加熱撹拌調理器は、被調理物を収納する容器を載置して加熱するとともに、容器に対して着脱自在に調理物を撹拌する撹拌体を供えて容器の外側からの回転磁界の作用により非接触で撹拌体を駆動して加熱撹拌調理ができるものである。さらに撹拌体の構成は、被調理物を撹拌する羽根部を備えた回転体と回転体の回転を支持する支持体とを備えているので、支持体が容器の底面に当接して安定した状態で回転体が回転中に容器の底面と擦れ合うことのないように回転支持することができるものであり、回転体の回転負荷の増大を抑えて高トルクでの撹拌を実現しつつ、羽根と容器の摺動摩耗を防止することができる。容器には支軸や軸受けなどの特別の構成を設ける必要がないので使用性に優れたものである。また、さらい容器に支持体の位置規制部を設ける構成により回転磁界との磁界軸のずれを確実に防止することができる。また加熱手段としては誘導加熱に限らずヒーターやスチームや温風や輻射加熱などの加熱手段を用いたものでもあっても良い。さらに撹拌以外にも食材の切削や粉砕や練りなどをおこなう調理器や加工装置においても適用できてすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０    撹拌体
１１    羽根部
１２    永久磁石
１３    収納部
１４    回転体
１５    容器当接部
１６    回転支持部
１６ａ  抜け止め部
１７    支持体
２０    容器
２０Ａ  内底
２２    位置規制部
５０    加熱部
６０    回転磁界発生部
１００  誘導加熱調理器
【図１】
2015159846.tif 000003
【図２】
2015159846.tif 000004
【図３】
2015159846.tif 000005
【図４】
2015159846.tif 000006
【図５】
2015159846.tif 000007
【図６】
2015159846.tif 000008
【図７】
2015159846.tif 000009
【図８】
2015159846.tif 000010
【図９】
2015159846.tif 000011
【図１０】
2015159846.tif 000012
【図１１】
2015159846.tif 000013
【図１２】
2015159846.tif 000014
【図１３】
2015159846.tif 000015
【図１４】
2015159846.tif 000016
【図１５】
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