(57)【要約】【課題】アクチュエータの動力伝達機構の耐久性を向上することができる。【解決手段】アクチュエータの動力伝達機構７０は、アクチュエータの動力により軸方向に移動するロッドと、アクチュエータの動力伝達対象に連結されるピン７５と、ロッドに固定される本体部７１ａを有し、本体部に、ロッドの軸方向と交差する方向に貫通する貫通孔７３ｂが形成され、貫通孔にピンが回動自在に挿通されて、ロッドの軸方向の動力をピンの回転方向の動力に変換する伝達部材７１と、を備え、伝達部材の本体部のうち、貫通孔の一端が開口する一端面７１ｂ、および、貫通孔の他端が開口する他端面７１ｃのいずれか一方または両方には、本体部を伝って貫通孔に向かう液体の流れを阻む突出部７７が設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータの動力により軸方向に移動するロッドと、
前記アクチュエータの動力伝達対象に連結されるピンと、
前記ロッドに固定される本体部を有し、該本体部に、該ロッドの軸方向と交差する方向に貫通する貫通孔が形成され、該貫通孔に前記ピンが回動自在に挿通されて、該ロッドの軸方向の動力を該ピンの回転方向の動力に変換する伝達部材と、
を備え、
前記伝達部材の本体部のうち、前記貫通孔の一端が開口する一端面、および、該貫通孔の他端が開口する他端面のいずれか一方または両方には、該本体部を伝って該貫通孔に向かう液体の流れを阻む突出部が設けられていることを特徴とするアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項２】
前記突出部のうち少なくとも１つは、前記貫通孔の周方向の全周に亘って延在し環状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項３】
前記環状に形成された突出部の外周面には、周方向に延在するガイド溝が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項４】
前記突出部は、少なくとも前記本体部の一端面側に設けられた一端側突出部を含み、
前記ピンは、
前記貫通孔に挿通される小径部と、
前記小径部よりも径が大きく、前記貫通孔外に位置する大径部と、
前記小径部と前記大径部との段差によって形成される段差面と、
を有し、
前記段差面が前記本体部の一端面に当接することで、前記ピンの該一端面側から前記他端面側への移動が規制されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項５】
前記本体部の一端面に設けられた前記一端側突出部は、前記大径部の外周面よりも、前記ピンの軸方向に突出していることを特徴とする請求項４に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項６】
前記ピンには、前記段差面と前記小径部とが連続する部分に窪みが形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項７】
前記ピンのうち、前記貫通孔から前記本体部の他端面側に突き出した露出部位に形成され、該露出部位の先端側に比べ、該ピンの径方向内方に窪んだ溝部と、
前記溝部に嵌合するとともに、該溝部から径方向外方に延在する部分が、前記他端面に当接することで、前記ピンの該他端面側から前記一端面側への移動を規制する規制部と、
を備え、
前記突出部は、少なくとも前記本体部の他端面に設けられた他端側突出部を含み、該他端側突出部は、前記規制部を前記溝部へ着脱するときに干渉しない位置に形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項８】
前記他端側突出部は、前記本体部の他端面に２つ設けられ、これら２つの他端側突出部は、前記貫通孔を挟んで対向配置されることを特徴とする請求項７に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項９】
前記請求項１から８のいずれか１項に記載のアクチュエータの動力伝達機構を備えた過給機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロッドの軸方向の動力をピンの回転方向の動力に変えるアクチュエータの動力伝達機構および過給機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可変容量型のタービンが過給機等に採用されている。こうしたタービンでは、例えば、特許文献１に示されるように、タービン側のスクロール流路からタービンインペラに排気ガスを導く流路に環状に整列配置された複数のノズルベーンが、それぞれ翼軸に固定されている。この翼軸は、流路壁面に形成された軸孔に回転自在に軸支されている。そして、翼軸の回転に伴ってノズルベーンが流路内で角度を可変させると、流路面積が可変して流路を流通する流体の流量が制御されることとなる。
【０００３】
上記の翼軸はアクチュエータの動力によって回転する。特許文献１では、アクチュエータから翼軸に動力を伝達するため、アクチュエータのロッドにターンバックルが固定された動力伝達機構が記載されている。ターンバックルに設けられたリンク孔にはピンの一端側が回転自在に挿通され、ピンの他端側がレバーに固定されており、レバーは翼軸に固定されている。そして、ロッドが軸方向に移動すると、ピンが回転することでレバーが揺動し、レバーの揺動に連動して翼軸が回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３２３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、過給機を搭載した車両などにおいて、過給機の搭載条件によっては、外部から海水や融雪剤などの塩化物が溶解した水が浸入して、アクチュエータの動力伝達機構に付着することがある。この場合、上述した特許文献１に記載のターンバックルなどの従来の伝達部材では、リンク孔に塩化物が溶解した水が浸入することがある。
【０００６】
そして、エンジンの使用環境によっては、長期間に亘って過給機を使用していると、リンク孔に浸入した水分の蒸発によって塩化物濃度が増大し、伝達部材の表面処理層を破壊して母材の酸化（腐食）が進む。すると、母材の錆（腐食）によってリンク孔とピンとの間の隙間が詰まってしまう可能性がある。そのため、アクチュエータの動力伝達機構や、アクチュエータの動力伝達機構を搭載した過給機の耐久性の低下を招く要因となる可能性があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、耐久性を向上させたアクチュエータの動力伝達機構および過給機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のアクチュエータの動力伝達機構は、アクチュエータの動力により軸方向に移動するロッドと、アクチュエータの動力伝達対象に連結されるピンと、ロッドに固定される本体部を有し、本体部に、ロッドの軸方向と交差する方向に貫通する貫通孔が形成され、貫通孔にピンが回動自在に挿通されて、ロッドの軸方向の動力をピンの回転方向の動力に変換する伝達部材と、を備え、伝達部材の本体部のうち、貫通孔の一端が開口する一端面、および、貫通孔の他端が開口する他端面のいずれか一方または両方には、本体部を伝って貫通孔に向かう液体の流れを阻む突出部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
突出部のうち少なくとも１つは、貫通孔の周方向の全周に亘って延在し環状に形成されていてもよい。
【００１０】
環状に形成された突出部の外周面には、周方向に延在するガイド溝が形成されていてもよい。
【００１１】
突出部は、少なくとも本体部の一端面側に設けられた一端側突出部を含み、ピンは、貫通孔に挿通される小径部と、小径部よりも径が大きく、貫通孔外に位置する大径部と、小径部と大径部との段差によって形成される段差面と、を有し、段差面が本体部の一端面に当接することで、ピンの一端面側から他端面側への移動が規制されてもよい。
【００１２】
本体部の一端面に設けられた一端側突出部は、大径部の外周面よりも、ピンの軸方向に突出していてもよい。
【００１３】
ピンには、段差面と小径部とが連続する部分に窪みが形成されていてもよい。
【００１４】
ピンのうち、貫通孔から本体部の他端面側に突き出した露出部位に形成され、露出部位の先端側に比べ、ピンの径方向内方に窪んだ溝部と、溝部に嵌合するとともに、溝部から径方向外方に延在する部分が、他端面に当接することで、ピンの他端面側から一端面側への移動を規制する規制部と、を備え、突出部は、少なくとも本体部の他端面に設けられた他端側突出部を含み、他端側突出部は、規制部を溝部へ着脱するときに干渉しない位置に形成されていてもよい。
【００１５】
他端側突出部は、本体部の他端面に２つ設けられ、これら２つの他端側突出部は、貫通孔を挟んで対向配置されてもよい。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の過給機は、上記のアクチュエータの動力伝達機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、アクチュエータの動力伝達機構の耐久性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】過給機の概略断面図である。
【図２】サポートリングの平面図である。
【図３】サポートリングに駆動リングが支持された状態を示す図である。
【図４】過給機の外観図である。
【図５】動力伝達機構の斜視図である。
【図６】動力伝達機構を説明するための説明図である。
【図７】変形例における動力伝達機構を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２０】
なお、以下では、本実施形態にかかるアクチュエータの動力伝達機構を、排気ガスの流路断面積を可変する可変静翼機構に適用した過給機について説明するが、本実施形態にかかるアクチュエータの動力伝達機構の適用範囲はこれに限らず、アクチュエータの動力伝達が行われる過給機に広く適用可能である。本実施形態にかかるアクチュエータの動力伝達機構を適用可能な他の例として、タービンインペラを迂回するバイパス流路への排気ガスの流入量（流出量）を調整するバルブ（ウェイストゲートバルブ）や、コンプレッサインペラを迂回するバイパス流路への空気（流体）の流入量（流出量）を調整するバルブを備えた過給機が考えられる。
【００２１】
また、複数の過給機を連設する多段式過給機において、上流段や下流段の過給機に流入する排気ガスの流量を調整するバルブをアクチュエータで開閉する過給機や、排気ガスが２つのスクロール流路に分流するツインスクロール型の過給機において、両スクロール流路への排気ガスの流入比率を調整するバルブを備えた過給機にも適用可能である。さらには、過給機に限らず、他の装置に搭載されるアクチュエータの動力を伝達する動力伝達機構としても適用可能である。
【００２２】
ここでは、まず、アクチュエータの動力伝達機構を備えた過給機の構成について説明し、その後、本実施形態のアクチュエータの動力伝達機構の構成について具体的に説明する。
【００２３】
図１は、過給機１の概略断面図である。以下では、図に示す矢印Ｌ方向を過給機１の左側とし、矢印Ｒ方向を過給機１の右側として説明する。図１に示すように、過給機１は、ベアリングハウジング２と、ベアリングハウジング２の左側の一端面に締結ボルト３によって固定されるタービンハウジング４と、ベアリングハウジング２の右側に締結ボルト５によって固定されるコンプレッサハウジング６と、を備えている。
【００２４】
ベアリングハウジング２には、過給機１の左右方向に貫通する軸受孔２ａが形成されており、この軸受孔２ａにタービン軸７がベアリングを介して回転自在に支持されている。タービン軸７の一端（左端部）にはタービンインペラ８が一体的に連結されており、このタービンインペラ８がタービンハウジング４内に回転自在に収容されている。また、タービン軸７の他端（右端部）にはコンプレッサインペラ９が一体的に連結されており、このコンプレッサインペラ９がコンプレッサハウジング６内に回転自在に収容されている。
【００２５】
コンプレッサハウジング６には、過給機１の右側に開口するとともに不図示のエアクリーナに接続される吸気口１０が形成されている。また、締結ボルト５によってベアリングハウジング２とコンプレッサハウジング６とが連結された状態では、これら両ハウジング２、６の対向面によって、流体を昇圧するディフューザ流路１１が形成される。このディフューザ流路１１は、タービン軸７（コンプレッサインペラ９）の径方向内側から外側に向けて環状に形成されており、上記の径方向内側において、コンプレッサインペラ９を介して吸気口１０に連通している。
【００２６】
また、コンプレッサハウジング６には、ディフューザ流路１１よりもタービン軸７（コンプレッサインペラ９）の径方向外側に位置する環状のコンプレッサスクロール流路１２が設けられている。コンプレッサスクロール流路１２は、不図示のエンジンの吸気口と連通するとともに、ディフューザ流路１１にも連通している。したがって、コンプレッサインペラ９が回転すると、吸気口１０からコンプレッサハウジング６内に流体が吸気されるとともに、当該吸気された流体は、ディフューザ流路１１およびコンプレッサスクロール流路１２で昇圧されてエンジンの吸気口に導かれることとなる。
【００２７】
また、締結ボルト３によってベアリングハウジング２とタービンハウジング４とが連結された状態では、これら両ハウジング２、４の対向面間に間隙１４が形成される。この間隙１４は、後述するノズルベーン５０が配置されて流体が流通する可変流路ｘが構成される部分であり、タービン軸７（タービンインペラ８）の径方向内側から外側に向けて環状に形成されている。
【００２８】
タービンハウジング４には、タービンインペラ８よりもタービン軸７の径方向外方に位置する環状のタービンスクロール流路１５（スクロール流路）が形成されている。また、タービンハウジング４には、タービンインペラ８を介してタービンスクロール流路１５に連通するとともに、タービンインペラ８の正面に臨み、不図示の排気ガス浄化装置に接続される吐出口１３が形成されている。
【００２９】
タービンスクロール流路１５は、エンジンから排出される排気ガスが導かれる不図示のガス流入口と連通するとともに、上記の間隙１４にも連通している。したがって、ガス流入口からタービンスクロール流路１５に導かれた排気ガスは、可変流路ｘおよびタービンインペラ８を介して吐出口１３に導かれるとともに、その流通過程においてタービンインペラ８を回転させることとなる。そして、上記のタービンインペラ８の回転力は、タービン軸７を介してコンプレッサインペラ９に伝達されることとなり、コンプレッサインペラ９の回転力によって、上記のとおりに、流体が昇圧されてエンジンの吸気口に導かれることとなる。
【００３０】
このとき、エンジンの運転状況によっては、タービンハウジング４に導かれる排気ガスの流量が変化すると、タービンインペラ８およびコンプレッサインペラ９の回転量が変化して、昇圧された流体をエンジンの吸気口に安定的に導くことができなくなる場合がある。そこで、タービンハウジング４の間隙１４には、タービンハウジング４とベアリングハウジング２との対向面に固定され、タービンスクロール流路１５と吐出口１３との連通開度を可変する可変静翼機構２０が設けられている。
【００３１】
可変静翼機構２０は、排気ガスの流量に応じて、タービンインペラ８に導かれる排気ガスの流速を変化させる。具体的に、可変静翼機構２０は、エンジンの回転数が低く排気ガスの流量が少ない場合には、可変流路ｘの開度を小さくしてタービンインペラ８に導かれる排気ガスの流速を向上し、少ない流量でもタービンインペラ８を回転させることができるようにするものである。以下に、可変静翼機構２０の構成について説明する。
【００３２】
図１に示すように、可変静翼機構２０は、タービンハウジング４側に設けられるシュラウドリング２１と、このシュラウドリング２１に対向してベアリングハウジング２側に設けられるノズルリング２２とを備えている。これらシュラウドリング２１およびノズルリング２２は、排気ガスが流通する流路を区画形成する一対の流路形成壁部を成す。すなわち、流路形成壁部は、タービンハウジング４とベアリングハウジング２との対向方向に離隔して配置される。
【００３３】
この一対の流路形成壁部の間に排気ガスが導かれる。シュラウドリング２１は、薄板リング状の本体２１ａと、この本体２１ａの内周縁部から吐出口１３側に突出する突出部２１ｂと、を有しており、本体２１ａには、厚さ方向（タービン軸７の軸方向）に貫通する複数の軸孔２３が、周方向に等間隔で形成されている。
【００３４】
また、ノズルリング２２は、シュラウドリング２１の本体２１ａと直径が等しい薄板リング状の本体２２ａを備えており、シュラウドリング２１と所定の間隔を維持して対向配置されている。このノズルリング２２は、本体２２ａの外周近傍において、複数（本実施形態では３つ、図１では１つのみ示す）の連結ピン２４が回転自在に挿通されており、この連結ピン２４によって、シュラウドリング２１との対向間隔が一定に維持されている。
【００３５】
なお、ノズルリング２２の本体２２ａには、厚さ方向（タービン軸７の軸方向）に貫通する複数の軸孔２５が周方向に等間隔で形成されており、シュラウドリング２１に形成された軸孔２３と、ノズルリング２２に形成された軸孔２５とが対向配置されている。また、連結ピン２４は、その一端がノズルリング２２の右側に突出しており、この突出部位をかしめることで、ノズルリング２２の右側にサポートリング３０が固定されている。
【００３６】
図２は、サポートリング３０の平面図である。図２では、図面手前側が図１の右側に向いており、図面奥側が図１の左側に向いている。図１および図２に示すように、サポートリング３０は、円筒状の部材で構成されており、薄板状の部材を屈曲させた断面形状をなしている。このサポートリング３０は、環状のフランジ部３１と、このフランジ部３１の内周縁から左側（図２中、奥側）に起立する筒部３２と、この筒部３２の左側端部から径方向内側に屈曲する平面部３３と、を備えており、ベアリングハウジング２とタービンハウジング４との対向面にフランジ部３１を挟持した状態で締結ボルト３を締結することで、タービンハウジング４内に保持される。
【００３７】
平面部３３には、上記した連結ピン２４の一端が挿通可能な挿通孔３３ａが、周方向に等間隔で３カ所設けられており、この挿通孔３３ａに連結ピン２４を挿通させてかしめることにより、当該サポートリング３０、シュラウドリング２１およびノズルリング２２が一体化されることとなる。
【００３８】
また、平面部３３には、その内周側の端部から径方向外方に向けて切り欠かれた凹部３４が、周方向に複数設けられており、この凹部３４に支持片３５が設けられている。この支持片３５は、平面部３３から右側（図２中、手前側）に屈曲する支持部３５ａと、この支持部３５ａから径方向外方に向けて屈曲するとともに、平面部３３から所定距離離間して対面する脱落防止部３５ｂとからなる。この支持片３５には、駆動リング４０が回転自在に支持される（図３参照）。
【００３９】
図３は、サポートリング３０に駆動リング４０が支持された状態を示す図である。この図に示すように、駆動リング４０は、環状の薄板部材によって構成されており、その内周縁が、サポートリング３０の支持片３５によって回転自在に支持されている。駆動リング４０には、その内周側の端部から径方向外方に向けて切り欠かれた係合凹部４１が、周方向に複数形成されており、この係合凹部４１に伝達リンク４２の一端が係合されている。また、駆動リング４０の内周側の端部には、係合凹部４１と同様の形状をなす第２係合凹部４３が１つ形成されており、この第２係合凹部４３に、伝達リンク４２と同様の形状をなす駆動用伝達リンク４４の一端が係合されている。
【００４０】
なお、伝達リンク４２の他端側には嵌合孔４２ａが形成されており、駆動用伝達リンク４４の他端側には嵌合孔４４ａが形成されている。そして、図１に示すように、嵌合孔４２ａには、ノズルベーン５０に固定された翼軸５１が挿通した状態で固定されており、また、駆動用伝達リンク４４の嵌合孔４４ａには、駆動軸４５の一端が嵌合されている。
【００４１】
翼軸５１は、上記の対向する軸孔２３、２５に回転自在に軸支され、翼軸５１およびノズルベーン５０は、上記の一対の流路形成壁部の対向間隔に環状に整列配置される。また、駆動軸４５は、駆動リング４０の右側に延伸しており、その他端には、アクチュエータによって駆動する駆動レバー４６が一体的に連結されている。
【００４２】
図４は、過給機１の外観図であり、図４（ａ）には過給機１の左側面図を示し、図４（ｂ）には過給機１の正面図を示し、図４（ｃ）には過給機１の右側面図を示す。図４に示すように、過給機１にはハウジング外部にアクチュエータ６０が設けられている。
【００４３】
アクチュエータ６０は、モータなどで構成される可動部６１を備える。可動部６１は、不図示の制御部の制御に応じ、ロッド６２を軸方向に移動させる。このロッド６２の動きによって、駆動レバー４６が駆動軸４５を中心に揺動し、駆動軸４５が回転する。
【００４４】
そして、図１に示すように、駆動軸４５を軸として駆動用伝達リンク４４が揺動し、この駆動用伝達リンク４４の揺動に伴って、駆動リング４０が回転する。このようにして駆動リング４０が回転すると、今度は駆動リング４０の回転によって伝達リンク４２が揺動し、この伝達リンク４２の揺動に伴って翼軸５１が回転する。そして、翼軸５１が回転すると、この翼軸５１の回転に伴ってノズルベーン５０が可変流路ｘ内で角度を可変される。こうして、可変流路ｘの面積が可変となる。
【００４５】
また、図４（ａ）に示すように、アクチュエータ６０と駆動レバー４６の間には、動力伝達機構７０が組み込まれている。動力伝達機構７０は、ロッド６２と駆動レバー４６とを連結するとともに、ロッド６２と駆動レバー４６の相対的な位置を調整可能とする。
【００４６】
図５は、動力伝達機構７０の斜視図である。図５（ａ）に示すように、動力伝達機構７０には、アクチュエータ６０のロッド６２が含まれる。ロッド６２は、先端側にネジ溝が形成されており、アクチュエータ６０の動力により軸方向（図５中、上下方向）に移動する。
【００４７】
伝達部材７１は、図５（ｂ）に示すように、挿通部７２と延在部７３とを有する本体部７１ａから成る部材である。挿通部７２は、例えば、外形が六角柱の形状であって、六角柱の高さ方向（図５中、上下方向）に、ロッド６２が挿通可能な孔が貫通形成されている。
【００４８】
挿通部７２は、図５（ｂ）に示すように、ロッド６２が挿通された状態で、一対の固定部材７４によってロッド６２に固定される。詳細には、一対の固定部材７４は、例えばナットで構成され、ロッド６２が挿通された挿通部７２に対し、ロッド６２の軸方向両端側において、ロッド６２のネジ溝に螺合されて、挿通部７２を挟持している。こうして、伝達部材７１の本体部７１ａはロッド６２に固定される。
【００４９】
延在部７３は、挿通部７２の側面７２ｄからロッド６２の径方向外方に延在する部位である。延在部７３には、挿通部７２よりもロッド６２の軸方向の先端側（ロッド６２のうち可動部６１と反対側）に突出する突出領域７３ａが設けられている。
【００５０】
突出領域７３ａには、図５（ｃ）の部分拡大図に示すように、ロッド６２の軸方向と直交する方向に貫通する貫通孔７３ｂが設けられる。ここでは、貫通孔７３ｂがロッド６２の軸方向と直交する方向に貫通している場合について説明したが、貫通孔７３ｂは、ロッド６２の軸方向と少なくとも交差する方向に貫通していればよい。
【００５１】
図５（ｃ）に示すように、駆動レバー４６に形成された孔４６ａに突出領域７３ａの貫通孔７３ｂを対向配置した状態で、ピン７５を貫通孔７３ｂと孔４６ａに挿入し、ピン７５が回転自在な状態で、ピン７５の駆動レバー４６側の端部がかしめられている。
【００５２】
図６は、動力伝達機構７０を説明するための説明図であり、図６（ａ）には、動力伝達機構７０の正面図を示し、図６（ｂ）には、図６（ａ）におけるＶＩ（ｂ）‐ＶＩ（ｂ）線断面を示し、図６（ｃ）には、図６（ｂ）のピン７５近傍の部分拡大図を示す。
【００５３】
図６（ｂ）に示すように、ピン７５には、貫通孔７３ｂに挿通される小径部７５ａと、小径部７５ａよりも径が大きく、貫通孔７３ｂ外（伝達部材７１の本体部７１ａよりも駆動レバー４６側）に位置する大径部７５ｂが設けられており、この小径部７５ａと大径部７５ｂとの段差によって段差面７５ｃが形成されている。
【００５４】
そして、段差面７５ｃが、本体部７１ａ（延在部７３）のうち、貫通孔７３ｂの一端が開口する一端面７１ｂに当接することで、一端面７１ｂ側から、貫通孔７３ｂの他端が開口する他端面７１ｃ側へのピン７５の移動が規制される。
【００５５】
また、ピン７５のうち、貫通孔７３ｂから本体部７１ａの他端面７１ｃ側に突き出した露出部位には、露出部位の先端側に比べ、ピン７５の径方向内方に窪んだ溝部７５ｄが形成されている。
【００５６】
規制部７６は、図６（ａ）に示すように、所謂Ｅクリップであって、開口部７６ａを有する環状部材であり、図６（ｂ）に示すように、溝部７５ｄに嵌合するとともに、溝部７５ｄから径方向外方に延在する部分が、他端面７１ｃに当接することで、ピン７５の他端面７１ｃ側から一端面７１ｂ側への移動を規制する。すなわち、ピン７５は、規制部７６と段差面７５ｃによって、軸方向の移動が規制された状態で、伝達部材７１の本体部７１ａに回転自在に支持されている。
【００５７】
こうして、伝達部材７１が駆動レバー４６（アクチュエータ６０の動力伝達対象）に連結され、伝達部材７１は、ロッド６２の軸方向の動力をピン７５の回転方向の動力に変換する。
【００５８】
そして、本実施形態においては、伝達部材７１の本体部７１ａのうち、一端面７１ｂおよび他端面７１ｃの両方に、本体部７１ａから、図６（ｂ）中、左右方向に突出する突出部７７が設けられている。突出部７７は、本体部７１ａを伝って貫通孔７３ｂに向かう液体の流れを阻む。
【００５９】
そのため、過給機１を搭載した車両などの外部から海水や融雪剤などの塩化物が溶解した水（以下、単に水と称す）が浸入し、ロッド６２などを伝ってきても、突出部７７によって貫通孔７３ｂへの到達が阻まれ、貫通孔７３ｂを迂回するようにして外部に排出される。こうして、伝達部材７１の貫通孔７３ｂ内部に錆が発生し難くなり、耐久性を向上させることが可能となる。
【００６０】
突出部７７のうち、本体部７１ａの一端面７１ｂに設けられた一端側突出部７８は、図５（ｃ）の部分拡大図に示すように、貫通孔７３ｂの周方向の全周に亘って環状に延在している。そのため、貫通孔７３ｂの周方向のいずれの方向から水が流れてきても（落下してきても）、貫通孔７３ｂへの浸入を抑えることが可能となる。
【００６１】
図６（ｃ）に示すように、一端側突出部７８は、一端側突出部７８の内周面７８ａに対向する大径部７５ｂの外周面７５ｅよりも、ピン７５の軸方向、かつ、図６（ｃ）中、左側に突出している。そのため、本体部７１ａの一端面７１ｂを伝って落下浸入してきた水が、仮にピン７５に到達したとしても、大径部７５ｂに触れることなく、貫通孔７３ｂへの浸入を確実に抑えることが可能となる。
【００６２】
また、図６（ｃ）に示すように、大径部７５ｂのうち、駆動レバー４６側には、大径部７５ｂから駆動レバー４６側に向かって径が漸減する傾斜部７５ｆが形成されており、傾斜部７５ｆに到達した水を貫通孔７３ｂから離隔する方向に導くことで、貫通孔７３ｂへの水の浸入を抑える効果を発揮する。
【００６３】
さらに、一端側突出部７８の外周面７８ｂには、周方向に延在する環状の窪みであるガイド溝７８ｃが形成されている。そのため、一端側突出部７８に到達した水は、ガイド溝７８ｃを伝って貫通孔７３ｂを迂回して下方に流れていくことから、一端側突出部７８の内周面７８ａに到達する可能性が低く、貫通孔７３ｂへの水の浸入が抑えられる。
【００６４】
また、図６（ｃ）に示すように、ピン７５には、段差面７５ｃと小径部７５ａとが連続する部分に、環状の窪み７５ｇが形成されている。仮に貫通孔７３ｂ内に水が浸入し、錆が発生した場合、ピン７５の回転動作によって錆が貫通孔７３ｂから排出されようとしても、一端面７１ｂ側には段差面７５ｃが位置するため、錆が堆積してしまう。ここでは、窪み７５ｇが形成されているため、貫通孔７３ｂから一端面７１ｂ側に排出された錆は窪み７５ｇに収容される。つまり、窪み７５ｇは、貫通孔７３ｂ内において仮に錆が発生したとしても、この錆を、貫通孔７３ｂとピン７５とが接触する部分から退避させる機能を担う。こうして、貫通孔７３ｂ内において仮に錆が発生したとしても、錆によるピン７５と伝達部材７１の固着を抑え、耐久性を向上することが可能となる。
【００６５】
本体部７１ａの他端面７１ｃに設けられた突出部７７である他端側突出部７９は、両端が延在部７３の端まで延在する直線形状であって、アクチュエータ６０の可動部６１側に配されている。例えば、過給機１を車両に搭載すると、アクチュエータ６０の可動部６１側が貫通孔７３ｂに対し鉛直上方に位置する。このとき、他端側突出部７９が貫通孔７３ｂの鉛直上方に配されることとなる。そのため、他端側突出部７９によって貫通孔７３ｂへの水の浸入が抑制される。
【００６６】
また、ロッド６２の軸方向に垂直な方向（図６（ａ）中、左右方向）に対し、他端側突出部７９の長手方向が傾斜して配されており、他端側突出部７９にせき止められた水が、他端側突出部７９を乗り越える前に、図６（ａ）中、右下に排出されやすくなっている。
【００６７】
ところで、規制部７６は、上記のように、ピン７５の溝部７５ｄに嵌合して、ピン７５の他端面７１ｃ側から一端面７１ｂ側への移動を規制している。規制部７６をピン７５の溝部７５ｄに嵌合するときは、図６（ａ）に示すように、伝達部材７１における本体部７１ａの他端面７１ｃに規制部７６を沿わせて溝部７５ｄまでスライドさせ、規制部７６の開口部７６ａにピン７５の溝部７５ｄを通す。そのため、貫通孔７３ｂの周囲に突出した部位があると、規制部７６をピン７５に取り付けるときに干渉してしまう。
【００６８】
そこで、他端側突出部７９は、規制部７６を溝部７５ｄへ着脱するときに干渉しない位置に形成されている。具体的には、他端側突出部７９は、規制部７６の径方向外方において、規制部７６の周方向の一部（図６（ａ）中、上方向）にのみ位置している。そのため、規制部７６の取り付け作業が容易となっている。
【００６９】
図７は、変形例における動力伝達機構９０を説明するための説明図である。図７に示すように、動力伝達機構９０において、他端側突出部７９は、本体部７１ａの他端面７１ｃに２つ設けられ、これら２つの他端側突出部７９は、貫通孔７３ｂを挟んで対向配置されている。
【００７０】
このように、他端側突出部７９を、貫通孔７３ｂを挟んで対向配置する場合、図７中、白抜き矢印で示す方向に規制部７６を取り付けることで取り付けの作業性を低下させずに、図７中、上下のいずれの方向からの貫通孔７３ｂへの水の浸入も抑制でき、錆の発生を抑えることが可能となる。
【００７１】
上述した実施形態および変形例では、アクチュエータ６０は、モータなどの可動部６１を備える電動式で構成される場合について説明したが、ダイヤフラムなどで構成される空圧式のアクチュエータであってもよい。
【００７２】
また、伝達部材７１の成形手段に限定はないが、伝達部材７１を精密鋳造法やＭＩＭ（Metal Injection Molding）法（金属粉末射出成型法）などで成形することで、挿通部７２と延在部７３の一体成形が容易となり、製造コストが抑制される。また、伝達部材７１を切削などの機械加工によって一体成形してもよい。さらに、挿通部７２と延在部７３を別部材として成形した後、挿通部７２と延在部７３を溶接などで接合することで伝達部材７１を成形しても構わない。
【００７３】
上述した実施形態および変形例では、伝達部材７１の本体部７１ａのうち、一端面７１ｂおよび他端面７１ｃの両方に突出部７７が設けられている場合について説明したが、突出部７７は、一端面７１ｂおよび他端面７１ｃの少なくともいずれか一方に設けられていればよい。
【００７４】
また、上述した実施形態および変形例では、一端側突出部７８が貫通孔７３ｂの周方向の全周に亘って環状に延在している場合について説明したが、一端側突出部７８の形状に限定はない。また、他端側突出部７９を、一端側突出部７８と同様に、貫通孔７３ｂの周方向の全周に亘って環状に延在する形状としてもよい。この場合、他端側突出部は、規制部７６を溝部７５ｄへ着脱するときに干渉しないように、内径を大きく形成されるとよい。
【００７５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、ロッドの軸方向の動力をピンの回転方向の動力に変えるアクチュエータの動力伝達機構および過給機に利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  過給機
４６  駆動レバー（動力伝達対象）
６０  アクチュエータ
６１  可動部
６２  ロッド
７０  動力伝達機構
７１  伝達部材
７１ａ  本体部
７１ｂ  一端面
７１ｃ  他端面
７３ｂ  貫通孔
７５  ピン
７５ａ  小径部
７５ｂ  大径部
７５ｃ  段差面
７５ｄ  溝部
７５ｅ  外周面
７５ｇ  窪み
７６  規制部
７７  突出部
７８  一端側突出部
７８ｃ  ガイド溝
７９  他端側突出部
９０  動力伝達機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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