(57)【要約】【課題】腹腔鏡外科手術においては腹腔の気密性を高めることができる技術を提供する。【解決手段】流体噴射装置１０は、先端のノズル３１が腹腔内に挿入される流体噴射管３０を備える。流体噴射管３０は延伸方向に移動可能なように筒状の筐体部２１に収容されている。流体噴射管３０は筐体部２１の外部に設けられたシール状態切替操作部４０の摺動操作に連動して延伸方向に移動する。流体噴射管３０と筐体部２１の内壁面との間には、腹腔内と外部とをシールするためのシール部である固定シール部３６と摺動シール部３７とが配置されている。固定シール部３６と摺動シール部３７とは、シール状態切替操作部４０による流体噴射管３０の移動によって、気密性の低い第１のシール状態から気密性が高い第２のシール状態へと移行する。流体噴射装置１０は、第２のシール状態となったときに電気的に駆動可能な状態になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹腔鏡手術機器であって、
少なくとも先端部が腹腔内に挿入される延伸部位を有し、外部から供給される電力によって駆動する術具部と、
前記術具部の前記延伸部位が延伸方向に移動可能なように収容する筒状の収容部と、
前記収容部の外部から前記術具部の前記延伸部位を延伸方向に移動させるための操作部と、
を備え、
前記術具部と前記収容部との間には、前記腹腔内と外部とをシールするためのシール部が配置されており、
前記シール部は、前記操作部による前記延伸部位の移動によって、気密性の低い第１のシール状態から気密性が高い第２のシール状態へと移行可能であり、
前記術具部は、前記第２のシール状態となったときに電気的に駆動可能な状態になる、腹腔鏡手術機器。
【請求項２】
請求項１記載の腹腔鏡手術機器であって、
前記術具部は、前記第１のシール状態のときには前記電気的に駆動可能な状態以外の状態になる、腹腔鏡手術機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の腹腔鏡手術機器であって、
前記シール部は、前記延伸部位の先端部が前記収容部内に収容されているときには前記第１のシール状態であり、前記操作部による前記延伸部位の移動によって前記延伸部位の前記先端部が前記収容部から延出するときに前記第２のシール状態へと移行する、腹腔鏡手術機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の腹腔鏡手術機器であって、
前記術具部は、前記収容部内において並列に延伸している延伸部位を有する第１と第２の術具部を含み、
前記操作部は、前記第１と第２の術具部のそれぞれの前記延伸部位を操作するための第１と第２の操作部を含み、
前記シール部は、前記第１と第２の術具部のそれぞれの前記延伸部位と前記収容部との間に設けられている第１と第２のシール部を含み、
前記第１の術具部は、前記第１のシール部が前記第２のシール状態となったときに電気的に駆動可能な状態になり、
前記第２の術具部は、前記第２のシール部が前記第２のシール状態となったときに電気的に駆動可能な状態になる、腹腔鏡手術機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の腹腔鏡手術機器であって、
前記操作部は、
前記収容部の外部において摺動可能なスライダー部と、
前記収容部の内部において前記術具部の外周を気密に保持し、前記スライダー部と連結されている筒状の保持部と、
を有し、
前記術具部の前記延伸部位は、前記スライダー部が摺動操作されると、前記保持部とともに前記収容部内において移動し、
前記シール部は、前記延伸部位の外周を環状に囲むように配置されており、
前記シール部の前記第１のシール状態は、前記シール部の内周部と前記保持部の外周部とが気密に接触している状態であり、前記第２のシール状態は、前記保持部が前記第１のシール状態のときよりも前記シール部の奥に入り込んだ状態である、腹腔鏡手術機器。
【請求項６】
請求項５記載の腹腔鏡手術機器であって、さらに、
前記術具部の電気的な駆動を制御する駆動制御部と、
前記スライダー部に連動して移動する第１の電極部と、
前記収容部に固定されている第２の電極部と、
を備え、
前記第１と第２の電極部は、前記スライダー部の摺動によって前記シール部が前記第２のシール状態になる位置まで移動したときに互いに接触し、
前記駆動制御部は、前記第１と第２の電極部が互いに接触しているときに外部からの電力を前記術具部へ供給可能な状態にする、腹腔鏡手術機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の腹腔鏡手術機器であって、さらに、
前記術具部が電気的に駆動可能な状態になっていることを報知する報知部を備える、腹腔鏡手術機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の腹腔鏡手術機器であって、
前記術具部は、前記先端部から前記腹腔内の術野へと流体を噴射する流体噴射部を含む、腹腔鏡手術機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腹腔鏡手術機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
腹腔鏡外科手術では、患者の腹部に５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の複数の穴が開けられ、それらの穴にそれぞれトロッカー（トロカール）と呼ばれる筒状部材が取り付けられる。腹腔鏡カメラや、メス、鉗子などの腹腔内の治療に用いられる術具は、各トロッカーの筒穴を介して腹腔内に導入される。特許文献１には、腹腔鏡外科手術に用いられる術具として、電気メスとウォータージェットメスの機能を組み合わせた器具が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６２５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、腹腔鏡外科手術の際には、ガスの漏洩による腹腔の収縮を抑制するために、腹腔内と外部との間のシール性を確保する必要がある。そのため、通常、トロッカーの筒内壁面には術具との間のシール性を確保するためのシール部材が配置されている。しかしながら、腹腔鏡外科手術においては、手術中における腹腔の気密性をさらに高めたいという要望があった。その他に、腹腔鏡外科手術においては、術具の小型化や軽量化、使い勝手の向上、低コスト化、省資源化、製造の容易化等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
［１］本発明の一形態によれば、腹腔鏡手術機器が提供される。この腹腔鏡手術機器は、術具部と、収容部と、操作部と、シール部と、を備えて良い。前記術具部は、少なくとも先端部が腹腔内に挿入される延伸部位を有し、外部から供給される電力によって駆動して良い。前記収容部は、前記術具部の前記延伸部位を延伸方向に移動可能なように収容する筒状の部材であって良い。前記操作部は、前記収容部の外部から前記術具部の前記延伸部位を延伸方向に移動させるための操作部であって良い。前記シール部は、前記腹腔内と外部とをシールするために、前記延伸部位と前記収容部との間に配置されて良い。前記シール部は、前記操作部による前記延伸部位の移動によって、気密性の低い第１のシール状態から気密性が高い第２のシール状態へと移行可能であって良い。前記術具部は、前記第２のシール状態となったときに電気的に駆動可能な状態になる構成であって良い。この形態の腹腔鏡手術機器によれば、腹腔鏡手術機器自体にシール部が設けられているため、腹腔鏡手術機器を介して腹腔内からガスが漏洩してしまうことが抑制される。また、腹腔鏡手術機器は内部のシール性が高められている状態で電気的に駆動可能になるため、手術中に腹腔鏡手術機器を介して腹腔内からガスが漏洩してしまうことがより確実に抑制される。
【０００７】
［２］上記形態の腹腔鏡手術機器において、前記術具部は前記第１のシール状態のときには前記電気的に駆動可能な状態以外の状態になっても良い。この形態の腹腔鏡手術機器によれば、内部のシール性が比較的低い第１のシール状態のときに腹腔鏡手術機器が電気的に駆動されてしまうことが抑制される。
【０００８】
［３］上記形態の腹腔鏡手術機器において、前記シール部は、前記延伸部位の先端部が前記収容部内に収容されているときには前記第１のシール状態であり、前記操作部による前記延伸部位の移動によって前記延伸部位の前記先端部が前記収容部から延出するときに前記第２のシール状態へと移行して良い。この形態の腹腔鏡手術機器によれば、機器内部のシール性が高められた状態のときに術野に対する施術が可能な状態になる。
【０００９】
［４］上記形態の腹腔鏡手術機器において、前記術具部は、前記収容部内において並列に延伸している延伸部位を有する第１と第２の術具部を含んで良い。前記操作部は、前記第１と第２の術具部のそれぞれの前記延伸部位を操作するための第１と第２の操作部を含んで良い。前記シール部は、前記第１と第２の術具部のそれぞれの前記延伸部位と前記収容部との間に設けられている第１と第２のシール部を含んで良い。前記第１の術具部は、前記第１のシール部が前記第２のシール状態となったときに電気的に駆動可能な状態になり、前記第２の術具部は、前記第２のシール部が前記第２のシール状態となったときに電気的に駆動可能な状態になって良い。この形態の腹腔鏡手術機器によれば、第１と第２の術具部が組み合わされた腹腔鏡手術機器の内部におけるシール性が確保される。
【００１０】
［５］上記形態の腹腔鏡手術機器において、前記操作部は、前記収容部の外部において摺動可能なスライダー部と、前記収容部の内部において前記術具部の外周を気密に保持し、前記スライダー部と連結されている筒状の保持部と、を有し、前記術具部の前記延伸部位は、前記スライダー部が摺動操作されると、前記保持部とともに前記収容部内において移動し、前記シール部は、前記延伸部位の外周を環状に囲むように配置されており、前記シール部の前記第１のシール状態は、前記シール部の内周部と前記保持部の外周部とが気密に接触している状態であり、前記第２のシール状態は、前記保持部が前記第１のシール状態のときよりも前記シール部の奥に入り込んだ状態であって良い。この形態の腹腔鏡手術機器によれば、簡易な構成によって腹腔鏡手術機器のシール状態を切り替えることができる。
【００１１】
［６］上記形態の腹腔鏡手術機器は、さらに、前記術具部の電気的な駆動を制御する駆動制御部と、前記スライダー部に連動して移動する第１の電極部と、前記収容部に固定されている第２の電極部と、を備えて良い。前記第１と第２の電極部は、前記スライダー部の摺動によって前記シール部が前記第２のシール状態になる位置まで移動したときに互いに接触し、前記駆動制御部は、前記第１と第２の電極部が互いに接触しているときに外部からの電力を前記術具部へ供給可能な状態に制御して良い。この形態の腹腔鏡手術機器によれば、簡易な構成によって、腹腔鏡手術機器の電気的駆動の制御を腹腔鏡手術機器のシール状態の切り替えに連動させることができる。
【００１２】
［７］上記形態の腹腔鏡手術機器は、さらに、前記術具部が電気的に駆動可能な状態になっていることを報知する報知部を備えて良い。この形態の腹腔鏡手術機器によれば、腹腔鏡手術機器の誤操作が抑制されるなど、術者にとっての利便性が高められる。
【００１３】
［８］上記形態の腹腔鏡手術機器において、前記術具部は、前記先端部から前記腹腔内の術野へと流体を吐出する流体噴射部を含んで良い。この形態の腹腔鏡手術機器によれば、ウォータージェットメスなどの流体を噴射する術具の使用時に腹腔内からのガスの漏洩が抑制される。
【００１４】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものではなく、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１５】
本発明は、腹腔鏡手術機器以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、腹腔鏡手術機器を備える手術システム、腹腔鏡手術機器の使用方法や制御方法、それらの方法を実現するコンピュータープログラム、そのコンピュータープログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の流体噴射装置の構成を示す概略図。
【図２】流体噴射装置の状態の切替を説明するための説明図。
【図３】第２実施形態の複合型手術装置の構成を示す概略図。
【図４】ハンドピースの外装部の内部構成を説明するための概略図。
【図５】複合型手術装置の状態の切替を説明するための説明図。
【図６】複合型手術装置の状態の切替を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
A．第１実施形態：
図１は、本発明の第１実施形態としての腹腔鏡手術機器である流体噴射装置１０の構成を示す概略図である。流体噴射装置１０は、腹腔内において、脈動が付与された流体（脈流）を噴射して患部の切開または切除等を行うウォータージェットメスとして機能する。流体噴射装置１０は、ハンドピース２０と、流体供給部５０と、流体貯留部５５と、制御部６０と、接触検出部６５と、フットスイッチ６８と、を備える。
【００１８】
ハンドピース２０は、使用者である術者が手に持って操作する棒状の器具部である。腹腔鏡外科手術の際には、術者はハンドピース２０の後端側（図１の紙面右側）を把持し、ハンドピース２０の先端側（図１の紙面左側）を患者の腹部に取り付けられたトロッカーの筒穴を介して腹腔内に挿入する。ハンドピース２０は、筐体部２１と、流体噴射管３０と、噴射駆動部３３と、固定シール部３６と、摺動シール部３７と、シール状態切替操作部４０と、第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂと、報知部４５と、を備える。
【００１９】
筐体部２１は、筒状の収容部であり、筒穴２２内に、流体噴射管３０と、噴射駆動部３３と、固定シール部３６と、摺動シール部３７と、を収容している。筐体部２１の先端側は、流体噴射管３０のノズル３１が延出可能なように開口している。筐体部２１の後端側は、キャップ部２３が取り付けられることによって閉塞されている。キャップ部２３には筐体部２１内に供給用チューブ５１や信号線７１を導入可能なように貫通孔が設けられている。
【００２０】
流体噴射管３０と噴射駆動部３３とは流体噴射装置１０の術具部に相当する。流体噴射管３０は、筐体部２１の筒穴２２内において延伸している管状の延伸部位である。流体噴射管３０の先端部には流体を噴射するための開口部であるノズル３１が設けられている。流体噴射管３０の後端部は噴射駆動部３３の流体収容室３４に接続されている。流体噴射管３０と噴射駆動部３３とは、術者によるシール状態切替操作部４０の操作に応じて、筐体部２１内において流体噴射管３０の延伸方向に変位する。
【００２１】
噴射駆動部３３は、流体収容室３４と、脈動発生部３５と、を備える。流体収容室３４には供給用チューブ５１を介して流体供給部５０から供給された流体が充填されている。脈動発生部３５は、圧電素子とダイアフラムとを備える（図示は省略）。脈動発生部３５の圧電素子は、信号線７１を介して制御部６０から送信される駆動信号に応じて伸張し、流体収容室３４の壁部を構成するダイアフラムを撓み変形させる。これによって、流体収容室３４の容積が変動し、流体室２３１から流体噴射管３０に脈流が流入する。流体噴射管３０に流入した脈流はノズル３１から噴射される。なお、噴射駆動部３３は、筒穴２２内に収容されていなくても良く、筐体部２１の外部に配置されていても良い。この場合には、流体噴射管３０がキャップ部２３の貫通孔に挿通され、筐体２１の外部に配置されている駆動噴射部３３に接続される。
【００２２】
固定シール部３６および摺動シール部３７は、互いに嵌合的に密着することによって腹腔内と外部とをシールする。固定シール部３６は、筒状のシール部材によって構成されている。固定シール部３６の外周面は筐体部２１の内周壁面に気密に固定されている。固定シール部３６の中央の筒穴３６ｈには、流体噴射管３０が挿通されている。固定シール部３６の筒穴３６ｈの内径は、流体噴射管３０との間に摺動シール部３７の先端部３７ｅが入り込める隙間が生じるように流体噴射管３０の外径より大きく構成されている。
【００２３】
摺動シール部３７は、筐体部２１内において、固定シール部３６より後端側に配置されている。摺動シール部３７は、後端から先端に向かってテーパー状に縮径する略円錐形状の外径を有する筒状のシール部材によって構成されている。摺動シール部３７の筒穴３７ｈには、流体噴射管３０が挿通されている。摺動シール部３７の筒穴３７ｈは先端側ほど縮径している。摺動シール部３７はその先端部３７ｅにおいて流体噴射管３０を緊密かつ気密に保持する。すなわち、摺動シール部３７は流体噴射管３０の保持部としても機能する。
【００２４】
摺動シール部３７は後端側の外周面が筐体部２１の内壁面と気密に接触した状態で筐体部２１の筒穴２２内において流体噴射管３０の延伸方向に摺動可能である。上述したように流体噴射管３０は摺動シール部３７の先端部３７ｅに保持されているため、摺動シール部３７の摺動に伴ってその延伸方向に移動する。摺動シール部３７が先端側に移動して、その先端部３７ｅが固定シール部３６の筒穴３６ｈ内に入り込んだときに固定シール部３６より先端側の空間と摺動シール部３７より後端側の空間との間がシールされた状態となる。
【００２５】
固定シール部３６と摺動シール部３７との間のシール性は摺動シール部３７の先端部３７ｅが固定シール部３６の筒穴３６ｈ内に入り込んでいる深さによって変わる。後述するように、本実施形態の流体噴射装置１０では、固定シール部３６と摺動シール部３７との間のシール性が低い「第１のシール状態」とシール性が高い「第２のシール状態」とが切り替えられる。
【００２６】
摺動シール部３７の後端側には径方向に突起する突起部３８が設けられている。突起部３８は筐体部２１の側面に設けられた略長方形形状の貫通窓２５を介して筐体部２１の外部に突出している。突起部３８は筐体部２１の外部においてシール状態切替操作部４０に連結されている。
【００２７】
シール状態切替操作部４０は略直方体形状の部材によって構成されている。シール状態切替操作部４０は筐体部２１の側面において筐体部２１の貫通窓２５を塞ぐように配置されている。シール状態切替操作部４０の筐体部２１と対向する面の中程には摺動シール部３７の突起部３８が嵌め込まれている。
【００２８】
シール状態切替操作部４０はスライダー部に相当し、筐体部２１の側面に沿って延伸方向に摺動可能に構成されている。術者はシール状態切替操作部４０を指で押すことによってシール状態切替操作部４０を変位させることができる。上述したように、シール状態切替操作部４０は摺動シール部３７の突起部３８と連結されているため、シール状態切替操作部４０の変位に応じて摺動シール部３７は変位する。これによって、固定シール部３６と摺動シール部３７との間のシール状態が変化する。
【００２９】
第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂは、シール状態切替操作部４０が最も先端側に移動したときに互いに接触して電気的に導通可能なように配置されている。本実施形態では、第１の電極部４１ａは筐体部２１の貫通窓２５の後端側に向いた内壁面に埋設され、第２の電極部４１ｂは摺動シール部３７の突起部３８の先端側に向いた壁面に埋設されている。第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂはそれぞれ信号線７２，７３を介して接触検出部６５に接続されている。接触検出部６５は信号線７２，７３に電圧を印加することによって第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂが電気的に導通している状態か否かを検出する。
【００３０】
報知部４５は、シール状態切替操作部４０の表面に配置されており、例えば発光ダイオードによって構成される。報知部４５は、信号線７２に接続されており、第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂが接触したときに信号線７２，７３の間に流れる電流によって発光する。これによって、術者は、第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂが電気的に導通している状態であることを知ることができる。
【００３１】
流体供給部５０は、ポンプ（図示は省略）を備える。流体供給部５０は、当該ポンプの駆動によって、補給用チューブ５２を介して流体貯留部５５に貯留されている流体（本実施形態では生理食塩水）を吸引し、供給用チューブ５１を介して噴射駆動部３３の流体収容室３４に供給する。流体供給部５０は信号線７４を介して制御部６０に接続されており、制御部６０からの指令に応じて、噴射駆動部３３に対する流体の供給を開始する。
【００３２】
制御部６０は主記憶装置と中央処理装置とを備えるマイクロコンピューターによって構成されている。制御部６０は、流体供給部５０による流体の供給を制御するとともに、噴射駆動部３３の駆動を制御する。制御部６０は、信号線７５を介して接触検出部６５に接続されており、信号線７６を介してフットスイッチ６８に接続されている。フットスイッチ６８は、術者が足で押下操作可能な駆動スイッチである。
【００３３】
制御部６０は、接触検出部６５によって第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂの電気的な導通状態が検出されているときに、術者がフットスイッチ６８を踏んでオンにすると、噴射駆動部３３および流体供給部５０に駆動信号を送信する。これによって、ノズル３１からの脈流の噴射が開始される。
【００３４】
逆に、制御部６０は、接触検出部６５によって第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂの電気的な導通状態が検出されていないときには、術者がフットスイッチ６８を踏んでも噴射駆動部３３および流体供給部５０に駆動信号を送信しない。従って、第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂが電気的に導通していない限り、ノズル３１から脈流が噴射されることはない。このように、本実施形態の流体噴射装置１０では、シール状態の切替に連動させた流体噴射装置１０の駆動制御が第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂのような簡易な構成によって実現されている。
【００３５】
図２は、流体噴射装置１０の状態の切替を説明するための説明図である。図２の（ａ）欄〜（ｃ）欄にはそれぞれ、シール状態切替操作部４０の操作によって切り替えられた流体噴射装置１０の異なる状態が図示されている。図２では、便宜上、ハンドピース２０以外の流体噴射装置１０の各構成部の図示は省略されている。
【００３６】
図２の（ａ）欄には、シール状態切替操作部４０が摺動可能な範囲内の最も後端側の位置にあるときの状態が図示されている。この状態は、流体噴射装置１０が使用されていないときの状態であり、固定シール部３６と摺動シール部３７とが離間して、固定シール部３６と摺動シール部３７との間におけるシールが確立されていない状態である。この状態のときには、摺動シール部３７の先端部３７ｅが開放されており、摺動シール部３７による流体噴射管３０の保持性が低くなっている。そのため、流体噴射管３０の交換が容易である。
【００３７】
また、この状態のときには、第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂが接触していないため、流体噴射装置１０が誤操作によって駆動してしまうことが抑制されている。加えて、この状態のときには、ノズル３１が筐体部２１の筒内に収容されている。従って、ハンドピース２０が誤って落下してしまった場合であってもノズル３１が破損してしまうことが抑制される。
【００３８】
図２の（ｂ）欄には、シール状態切替操作部４０が摺動可能範囲の中程の位置にあるときの流体噴射装置１０の状態が図示されている。この状態は「第１のシール状態」であり、摺動シール部３７の先端部３７ｅが固定シール部３６の筒穴３６ｈ内に挿入されて、固定シール部３６と摺動シール部３７との間においてシール性が確立されている。そのため、この状態であれば、流体噴射装置１０の先端部を腹腔内へ挿入することが可能である。
【００３９】
また、この状態であれば、ノズル３１が筐体部２１内に収容されて保護されているため、腹腔内の挿入の際に、ノズル３１が損傷してしまうことが抑制される。加えて、この状態では、第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂが非接触の状態であるため、流体噴射装置１０は電気的に駆動可能な状態ではない。従って、誤操作によって、ノズル３１が術野に到達する前に脈流が噴射されてしまうことが抑制される。
【００４０】
図２の（ｃ）欄には、シール状態切替操作部４０が摺動可能範囲の最も先端側の位置にあるときの状態が図示されている。この状態は「第２のシール状態」であり、摺動シール部３７の先端部３７ｅが固定シール部３６の筒穴３６ｈに対して第１のシール状態のときより奥深くに挿入されて、シール性が第１のシール状態よりも高められている。
【００４１】
この状態のときには、第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂが電気的に導通し、流体噴射装置１０は電気的に駆動可能な状態になる。また、ノズル３１が筐体部２１の先端から突出する。この状態のときには、術者はフットスイッチ６８を踏むことによってノズル３１から脈流を噴射させることができる。なお、術者は、報知部４５の発光により、流体噴射装置１０が駆動可能な状態であることを確認できる。
【００４２】
以上のように、本実施形態の流体噴射装置１０であれば、ハンドピース２０内の固定シール部３６と摺動シール部３７とによって、手術中にハンドピース２０の筒穴２２を介して腹腔内からガスが漏洩してしまうことが抑制されている。また、本実施形態の流体噴射装置１０であれば、シール性が高い第２のシール状態になったときに脈流の噴射が可能となるため、シール性が低い状態で流体噴射装置１０が駆動されてしまうことが抑制される。加えて、シール状態の切替が、シール状態切替操作部４０の摺動操作によって簡易に行うことができる。
【００４３】
B．第２実施形態：
図３は、本発明の第２実施形態としての腹腔鏡手術機器である複合型手術装置１００の構成を示す概略図である。図３では、第１実施形態で説明した構成部と共通する構成部については同じ符号を付してある。複合型手術装置１００は、ウオータージェットメスとして機能する流体噴射部１０１と、モノポーラ式の電気メスとして機能する電流印加部１０２と、を備え、両者の機能が単一のハンドピース１０３において切り替えて使用できるように構成されている。
【００４４】
流体噴射部１０１は、第１の術具部であり、第１実施形態の流体噴射装置１０と共通の構成部を有する。流体噴射部１０１は、第１実施形態の流体噴射装置１０と同様な制御及び機構によって脈流を噴射する。流体噴射部１０１の詳細な構成の説明については、便宜上、省略する。
【００４５】
電流印加部１０２は、第２の術具部であり、先端メス部１２１と、ケーブル部１２２と、対極板１２３と、駆動スイッチ部１２５と、制御部１４０と、電源部１４５と、を備える。先端メス部１２１は棒状に延伸している部位であり、手術の際には、腹腔内に挿入され、その先端から術野に高周波電流を印加して患部の切除や切開等を行う。
【００４６】
ケーブル部１２２は、可撓性を有する高周波電流用の導電線によって構成されている。ケーブル部１２２は、先端メス部１２１の後端側に接続されている。先端メス部１２１はケーブル部１２２を介して電源部１４５から高周波電流が供給される。対極板１２３は、手術の際に手術の際に患者に貼付される板状電極部材であり、先端メス部１２１の対極電極として機能する。対極板１２３は導電ケーブル１５１を介して電源部１４５に接続されている。
【００４７】
駆動スイッチ部１２５は、術者が指先で押下できるボタン式のスイッチである。駆動スイッチ部１２５は、制御部１４０と信号線１５２を介して接続されており、術者によるボタン操作を示す信号を制御部１４０に送信する。ただし、後述するように、駆動スイッチ部１２５は、ハンドピース１０３内の第２のシール部１３２が第２のシール状態ではないときには、術者によるボタン操作を示す信号を制御部１４０に送信しない。なお、第２実施形態では、駆動スイッチ部１２５は、第２のシール状態切替操作部４０Ａに一体化されている。
【００４８】
制御部１４０は、中央処理装置と主記憶装置とを備えるマイクロコンピューターによって構成されており、電流印加部１０２の駆動を制御する。制御部１４０は、駆動スイッチ部１２５から術者がボタンを押下していることを示す信号を受信したときに、信号線１５３を介して、電源部１４５に対して高周波電流の供給開始を指令する。電源部１４５は、制御部１４０の指令に応じて高周波電流をケーブル部１２２に出力する。なお、制御部１４０は、流体噴射部１０１の制御部６０と一体的に構成されていても良い。
【００４９】
ハンドピース１０３は、外装部１１０と、第１と第２のシール部１３１，１３２と、第１と第２のシール状態切替操作部４０，４０Ａと、を備える。外装部１１０は、先端部位１１１と、テーパー部位１１２と、後端部位１１３と、を有している。先端部位１１１は、トロッカーを介して腹腔内に挿入される筒状の部位であり、比較的径が小さい。後端部位１１３は、術者が把持する部位であり、比較的径が大きい。テーパー部位１１２は、先端部位１１１と後端部位１１３との間において先端側に向かって縮径している中空の部位である。
【００５０】
図４はハンドピース１０３の外装部１１０の内部構成を説明するための概略図である。図４の（Ａ）欄および（Ｂ）欄にはそれぞれ図３のＡ−Ａ切断およびＢ−Ｂ切断における外装部１１０の概略断面が図示されている。外装部１１０の先端部位１１１の筒穴１１４は、ガイド板１１５によって仕切られている（図４の（Ａ）欄）。ガイド板１１５は、筒穴１１４の中央において後端部位１１３の端面から先端に向かって延びており、流体噴射部１０１の流体噴射管３０や電流印加部１０２の先端メス部１２１およびケーブル部１２２の移動をガイドする。外装部１１０の後端部位１１３には、流体噴射部１０１と電流印加部１０２の各構成部を収容するための第１と第２の貫通孔１１６，１１７が並列に設けられている（図４の（Ｂ）欄）。
【００５１】
後端部位１１３の第１の貫通孔１１６には、流体噴射部１０１の流体噴射管３０が挿通されているとともに、噴射駆動部３３が収容されている（図３）。一方、第２の貫通孔１１７には、電流印加部１０２のケーブル部１２２が挿通されている。第１と第２の貫通孔１１６，１１７は、先端部位１１１の筒穴１１４と、テーパー部位１１２の内部空間において合流している。第１と第２の貫通孔１１６，１１７から延出している流体噴射管３０およびケーブル部１２２は、テーパー部位１１２において互いに接近し、先端部位１１１の筒穴１１４に挿通されている。なお、第１と第２の貫通孔１１６，１１７の後端側の開口部はキャップ部１１９によって塞がれている。
【００５２】
第１と第２の貫通孔１１６，１１７にはそれぞれ、テーパー部位１１２の手前に第１と第２のシール部１３１，１３２が配置されている。第１と第２のシール部１３１，１３２はそれぞれ、固定シール部３６Ａと、摺動シール部３７と、を備える。固定シール部３６Ａは、２つの同径の円環状のシール壁部３９ａ，３９ｂを有している点以外は、第１実施形態の固定シール部３６とほぼ同じ構成を有している。第１のシール壁部３９ａは後端側に配置され、第２のシール壁部３９ｂは先端側に配置されている。
【００５３】
摺動シール部３７は、第１実施形態で説明したのと同じ構成を有している。各摺動シール部３７の筒穴３７ｈには、流体噴射部１０１の流体噴射管３０または電流印加部１０２のケーブル部１２２が挿通されて保持されている。摺動シール部３７は、先端側へと移動することによって、その先端部３７ｅが固定シール部３６Ａの第１と第２のシール壁部３９ａ，３９ｂの開口部に順に嵌合する。
【００５４】
第１と第２のシール部１３１，１３２において、摺動シール部３７の先端部３７ｅが、固定シール部３６Ａにおける第１のシール壁部３９ａの開口部に嵌合している状態を「第１のシール状態」と呼ぶ。また、摺動シール部３７の先端部が固定シール部３６Ａの第１と第２のシール壁部３９ａ，３９ｂの開口部にそれぞれ嵌合している状態を「第２のシール状態」と呼ぶ。第２のシール状態は第１のシール状態よりもシール性が高められている状態である。
【００５５】
各摺動シール部３７の突起部３８は外装部１１０の側面に設けられた略長方形形状の貫通窓１１８を介して外装部１１０の外部に突出している。突起部３８は外装部１１０の外部において第１または第２のシール状態切替操作部４０，４０Ａに連結されている。
【００５６】
第１のシール状態切替操作部４０は、第１実施形態で説明したシール状態切替操作部４０とほぼ同じ構成を有している。第１のシール状態切替操作部４０は、ハンドピース１０３の後端部位１１３の側面に設けられており、第１のシール部１３１の摺動シール部３７に連結されている。術者は、第１のシール状態切替操作部４０を指で押して摺動させることによって、第１のシール部１３１の摺動シール部３７を移動させることができる。摺動シール部３７の移動によって、流体噴射管３０が延伸方向に移動するとともに、第１のシール部１３１のシール状態が遷移する。
【００５７】
第２のシール状態切替操作部４０Ａは、駆動スイッチ部１２５と一体化されている点以外は、第１のシール状態切替操作部４０と同様な構成を有している。第２のシール状態切替操作部４０Ａは、ハンドピース１０３の後端部位１１３の側面において、第２のシール部１３２の摺動シール部３７に連結されている。術者は、第２のシール状態切替操作部４０Ａを指で押して摺動させることによって、第２のシール部１３２の摺動シール部３７を移動させることができる。摺動シール部３７の移動によって、先端メス部１２１が延伸方向に移動するとともに、第２のシール部１３２のシール状態が遷移する。
【００５８】
第２実施形態の複合型手術装置１００では、第１実施形態の流体噴射装置１０と同様に、第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂが設けられている。第２実施形態の複合型手術装置１００では、第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂは、第１と第２のシール状態切替操作部４０，４０Ａのそれぞれに対応して設けられている。流体噴射部１０１および電流印加部１０２はそれぞれ、対応する第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂの接触状態によって、その電気的駆動が制御される。流体噴射部１０１は、第１実施形態で説明したように、接触検出部６５による第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂの接触状態の検出によって、その電気的駆動が制御される。
【００５９】
一方、電流印加部１０２は、以下のようにその電気的駆動が制御される。電流印加部１０２に対応して設けられている第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂは、信号線７２，７３を介して駆動スイッチ部１２５に接続されている。駆動スイッチ部１２５は、第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂとが接触しているときの通電によって駆動し、制御部１４０に術者によるボタン操作を示す信号を送信する。一方、第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂが非接触の状態では駆動スイッチ部１２５には電流が流れない。そのため、この状態では、術者が駆動スイッチ部１２５のボタンを押下しても、制御部１４０には信号が送信されない。
【００６０】
第１と第２のシール状態切替操作部４０，４０Ａにはそれぞれ、第１実施形態で説明したのと同様な報知部４５が設けられている。第１のシール状態切替操作部４０に設けられた報知部４５は、その発光によって、術者に流体噴射部１０１が電気的に駆動可能な状態であることを報知する。第２のシール状態切替操作部４０Ａに設けられた報知部４５は、その発光によって、術者に電流印加部１０２が電気的に駆動可能な状態であることを報知する。
【００６１】
図５，図６は、複合型手術装置１００の状態の切替を説明するための説明図である。図５，図６にはそれぞれ、第１と第２のシール状態切替操作部４０，４０Ａの操作によって変化した複合型手術装置１００の状態が図示されている。図５，図６では、便宜上、ハンドピース１０３以外の複合型手術装置１００の各構成部の図示は省略されている。
【００６２】
図５の（ａ）欄には、第１と第２のシール状態切替操作部４０，４０Ａがともに摺動可能な範囲における最も後端側の位置にあるときの状態が図示されている。この状態では、固定シール部３６Ａと摺動シール部３７とが離間しており、固定シール部３６Ａと摺動シール部３７との間におけるシールが確立されていない。この状態のときには、摺動シール部３７の先端部３７ｅが開放されているため、流体噴射管３０およびケーブル部１２２の保持性が低くなっており、流体噴射管３０や、先端メス部１２１及びケーブル部１２２の交換が容易である。
【００６３】
また、この状態のときには、流体噴射部１０１と電流印加部１０２のいずれにおいても第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂが接触していないため誤操作による電気的駆動が抑制される。加えて、この状態のときには、流体噴射管３０のノズル３１や先端メス部１２１の先端部がハンドピース１０３の外装部１１０内に収容されている。従って、ハンドピース１０３が誤って落下してしまった場合であってもそれらが破損してしまうことが抑制される。
【００６４】
図５の（ｂ）欄には、第１と第２のシール状態切替操作部４０，４０Ａはともに摺動可能範囲の中程の位置に摺動されているときの状態が図示されている。この状態では、第１と第２のシール部１３１，１３２がいずれも第１のシール状態であるため、ハンドピース１０３の先端部位１１１を腹腔内に挿入することが可能である。この状態では、ハンドピース１０３内におけるシール性が確立されているため、ハンドピース１０３の先端部位１１１を腹腔内に挿入することができる。
【００６５】
また、この状態では、第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂが非接触の状態であるため、ハンドピース１０３の先端が術野に到達する前に誤操作によって流体噴射部１０１や電流印加部１０２が電気的に駆動してしまうことが抑制される。加えて、流体噴射部１０１のノズル３１および電流印加部１０２の先端メス部１２１が外装部１１０内に収容されており、保護されている。
【００６６】
図６の（ａ）欄には、第１のシール状態切替操作部４０が摺動可能範囲の最も先端側の位置に摺動され、第２のシール状態切替操作部４０Ａは摺動可能範囲の中程の位置のままであるときの状態が図示されている。この状態では、第１のシール部１３１が第２のシール状態になって、ハンドピース１０３のシール性が高められている。また、ノズル３１が外装部１１０の開口部から突出するとともに流体噴射部１０１が電気的に駆動可能な状態になっている。
【００６７】
この状態のときには、術者はフットスイッチ６８（図３）を踏むことによって、ノズル３１から術野に向けて脈流を噴射させることができる。一方、電流印加部１０２は電気的に駆動不能な状態であるため、術者の誤操作によって電流印加部１０２が駆動してしまうことが抑制される。なお、術者は、第１のシール状態切替操作部４０の報知部４５のみが発光しているため、流体噴射部１０１のみが電気的に駆動可能な状態であることを知ることができる。
【００６８】
図６の（ｂ）欄には、第２のシール状態切替操作部４０Ａが摺動可能範囲の最も先端側の位置に摺動され、第１のシール状態切替操作部４０は摺動可能範囲の中程の位置のままであるときの状態が図示されている。この状態では、第２のシール部１３２が第２のシール状態になって、ハンドピース１０３のシール性が高められている。また、先端メス部１２１の先端部が外装部１１０の開口部から突出するとともに電流印加部１０２が電気的に駆動可能な状態になっている。
【００６９】
この状態のときには、術者は駆動スイッチ部１２５のボタンを押下することによって、先端メス部１２１を介して術野に高周波電流を印加することができる。一方、流体噴射部１０１は電気的に駆動不能な状態であるため、術者の誤操作によって流体噴射部１０１から脈流が噴射されてしまうことが抑制される。なお、術者は、第２のシール状態切替操作部４０Ａの報知部４５のみが発光しているため、電流印加部１０２のみが電気的に駆動可能な状態であることを知ることができる。
【００７０】
以上のように、第２実施形態の複合型手術装置１００によれば、第１と第２のシール部１３１，１３２によって、手術中にハンドピース１０３を介して腹腔内からガスが漏洩してしまうことが抑制される。また、手術中に、腹腔のシール性が確保されている状態で、流体噴射部１０１と電流印加部１０２とを簡易に切り替えることができる。加えて、ハンドピース１０３内のシール性が高められた状態で流体噴射部１０１または電流印加部１０２を駆動させることができる。また、不使用の状態にある流体噴射部１０１または電流印加部１０２が誤操作によって駆動してしまうことが抑制される。
【００７１】
C．変形例：
C1．変形例１：
上記第１実施形態の腹腔鏡手術機器はハンドピース２０の筐体部２１内に流体噴射管３０および噴射駆動部３３が収容されている流体噴射装置１０として構成されている。これに対して、上記第１実施形態の腹腔鏡手術機器は、流体噴射装置１０として構成されなくても良い。上記第１実施形態の腹腔鏡手術機器は、例えば、電気メスとして構成されても良い。具体的には、ハンドピース２０の筐体部２１内に、流体噴射管３０および噴射駆動部３３の代わりに、第２実施形態で説明した電流印加部１０２の先端メス部１２１およびケーブル部１２２が収容されても良い。
【００７２】
C2．変形例２：
上記第２実施形態の複合型手術装置１００では、第１の術具部として流体噴射部１０１を備え、第２の術具部として電流印加部１０２を備えている。これに対して、上記第２実施形態の複合型手術装置１００では、流体噴射部１０１または電流印加部１０２に代えて、他の術具部が組み合わされても良い。あるいは、上記第２実施形態の複合型手術装置１００では、流体噴射部１０１と電流印加部１０２に加えて、他の術具部が組み合わされても良い。例えば、複合型手術装置１００には、ケーブルの先端に撮像素子が取り付けられているカメラが術具として組み合わされても良い。また、複合型手術装置１００には、バイポーラ式の電気メスが術具として組み合わされても良い。
【００７３】
C3．変形例３：
上記第１実施形態の流体噴射装置１０は、第１のシール状態のときには電気的に駆動可能な状態ではない。これに対して、流体噴射装置１０は、第１のシール状態のときに電気的に駆動可能な状態であっても良い。流体噴射装置１０は、ハンドピース２０内のシール性が確保されているときに電気的に駆動可能になっていることが望ましく、第２のシール状態のときに電気的に駆動可能な状態になっていることがより望ましい。上記第２実施形態の複合型手術装置１００では、流体噴射部１０１は第１のシール部１３１が第１のシール状態のときには電気的に駆動可能な状態ではなく、電流印加部１０２は第２のシール部１３２が第１のシール状態のときには電気的に駆動可能な状態ではない。これに対して、流体噴射部１０１は第１のシール部１３１が第１のシール状態のときに電気的に駆動可能な状態であっても良く、電流印加部１０２は第２のシール部１３２が第１のシール状態のときに電気的に駆動可能な状態であっても良い。流体噴射部１０１および電流印加部１０２は、第１と第２のシール部１３１，１３２においてシール性が確保されているときに電気的に駆動可能になっていることが望ましく、対応するシール部１３１，１３２が第２のシール状態のときに電気的に駆動可能な状態になっていることがより望ましい。
【００７４】
ところで、上記第１実施形態および第２実施形態において、流体噴射装置１０または流体噴射部１０１が「電気的に駆動可能な状態」とは、電気的な駆動力によってノズル３１から流体を噴射可能な状態を意味する。また、上記第２実施形態において、電流印加部１０２が「電気的に駆動可能な状態」とは、電気的な駆動力によって先端メス部１２１の先端から高周波電流を出力可能な状態を意味する。このように、本明細書において、術具が「電気的に駆動可能な状態」とは術具の本来的な機能が電気的駆動力によって発揮可能な状態を意味し、電気的駆動力によって術具の本来的機能以外の昨日が発揮可能な状態は含まれない。よって、上記各実施形態において、流体噴射装置１０や流体噴射部１０１、電流印加部１０２は第１のシール状態のときに電気的に駆動可能な状態以外の状態であっても良い。例えば、電気的な駆動力によって構成機器の予熱や洗浄などの機能が駆動可能な状態であっても良い。
【００７５】
C4．変形例４：
上記第２実施形態の複合型手術装置１００においては、第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂや、接触検出部６５、駆動スイッチ部１２５の連携によって第１と第２のシール部１３１，１３２について第２のシール状態であることを検出可能な機能を実現している。これに対して、上記第２実施形態の複合型手術装置１００においては、第１と第２のシール部１３１，１３２の少なくともいずれか一方が第１のシール状態でも第２のシール状態でもなく、ハンドピース１０３内のシール性が確立していない状態であることを検出する機能を有していても良い。具体的には、例えば、上記第２実施形態の複合型手術装置１００は、第１と第２のシール状態切替操作部４０，４０Ａが、摺動可能範囲において最も後端側の位置にあることを検出できる電極部やセンサ部を備えていても良い。この構成において、第１と第２のシール部１３１，１３２のいずれか一方がシール状態が確立されていない状態であることが検出されている場合には、流体噴射部１０１および電流印加部１０２の制御部６０，１４０は互いに連携して、流体噴射部１０１および電流印加部１０２をいずれも電気的に駆動可能な状態にしないものとしても良い。
【００７６】
C5．変形例５：
上記第１実施形態の流体噴射装置１０では、第１のシール状態のときにはノズル３１は筐体部２１内に収容されている。これに対して、流体噴射装置１０では、第１のシール状態のときにノズル３１が筐体部２１から突出していても良い。上記第２実施形態の複合型手術装置１００においては、第１のシール部１３１が第１のシール状態のときには流体噴射部１０１のノズル３１は外装部１１０内に収容されており、第２のシール部１３２が第１のシール状態のときには電流印加部１０２の先端メス部１２１は外装部１１０内に収容されている。これに対して、複合型手術装置１００においては、第１のシール部１３１が第１のシール状態のときに流体噴射部１０１のノズル３１が外装部１１０から突出していても良い。また、第２のシール部１３２が第１のシール状態のときに電流印加部１０２の先端メス部１２１が外装部１１０から突出していても良い。
【００７７】
C6．変形例６：
上記各実施形態では、シール状態切替操作部４０，４０Ａは、ハンドピース２０，１０３の延伸方向への摺動操作ができるスライド式の操作部として構成されている。これに対して、ハンドピース２０，１０３内のシール状態を切り替えるための操作部は、スライド式の操作部によって構成されてなくても良い。シール状態切替操作部４０，４０Ａは、例えば、ハンドピース２０，１０３の円周方向への回転によって摺動シール部３７を移動させる構成であっても良い。また、シール状態切替操作部４０，４０Ａは、レバー式の操作部によって摺動シール部３７を押して移動させる構成であっても良い。その他に、シール状態切替操作部４０，４０Ａは、ボタン式の操作部によって構成され、術者がボタンを押下したときに、駆動部が摺動シール部３７を移動させる構成であっても良い。
【００７８】
C7．変形例７：
上記各実施形態の流体噴射装置１０および複合型手術装置１００では、固定シール部３６，３６Ａと摺動シール部３７とによってハンドピース２０，１０３内がシールされている。これに対して、流体噴射装置１０および複合型手術装置１００では、固定シール部３６，３６Ａおよび摺動シール部３７以外の構成のシール部によって、ハンドピース２０，１０３内がシールされても良い。例えば、流体噴射管３０やケーブル部１２２の外周に取り付けられる単一の環状のシール部によってハンドピース２０，１０３内がシールされても良い。
【００７９】
C8．変形例８：
上記各実施形態では、固定シール部３６，３６Ａと摺動シール部３７との間の接触面積を変化させることによってハンドピース２０，１０３内のシール状態が切り替えられている。これに対して、ハンドピース２０，１０３内のシール状態は、他の方法によって切り替えられても良い。例えば、流体噴射管３０やケーブル部１２２の外周を囲むシール部に対して外力を付与することによって当該シール部の流体噴射管３０に対する密着性を高めてシール状態を切り替えても良い。あるいは、流体噴射管３０やケーブル部１２２を延伸方向に直径が変化する構成とし、流体噴射管３０やケーブル部１２２をシール部に対して延伸方向に移動させることによってシール部の密着性が変化する構成であっても良い。
【００８０】
C9．変形例９：
上記各実施形態の流体噴射装置１０や複合型手術装置１００では、第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂの接触状態を介して、固定シール部３６，３６Ａと摺動シール部３７のシール状態と術具部の電気的駆動の制御とを連動させている。これに対して、流体噴射装置１０や複合型手術装置１００においては、第１と第２の電極部４１ａ，４１ｂ以外の構成部によって、固定シール部３６，３６Ａと摺動シール部３７のシール状態と術具部の電気的駆動の制御とを連動させても良い。例えば、流体噴射装置１０や複合型手術装置１００において、制御部４０，１４０は、固定シール部３６，３６Ａと摺動シール部３７との接触抵抗の変化に基づいて第２のシール状態であるか否かを検出し、その検出結果に基づいて噴射駆動部３３や流体噴射部１０１、電流印加部１０２の電気的駆動を制御しても良い。
【００８１】
C10．変形例１０：
上記各実施形態において、流体噴射装置１０および複合型手術装置１００には、術具部が電気的に駆動可能な第２のシール状態であることを術者に報知するための報知部４５が設けられている。これに対して、流体噴射装置１０または複合型手術装置１００において報知部４５は省略されても良い。また、報知部４５は発光以外の方法（例えばマークの表示など）によって、術具部が電気的に駆動可能な第２のシール状態であることを術者に報知しても良い。流体噴射装置１０および複合型手術装置１００は、第２のシール状態であることを報知する報知部４５に加えて、第１のシール状態であることを報知する報知部が設けられても良い。あるいは、報知部４５は発光色を変えて第１と第２のシール状態を区別して報知しても良い。
【００８２】
C11．変形例１１：
上記第２実施形態においては第１と第２のシール状態切替操作部４０，４０Ａはそれぞれ独立して操作可能である。これに対して、第１と第２のシール状態切替操作部４０，４０Ａの動作は互いに連動していても良い。具体的には、第１のシール状態切替操作部４０が第２のシール状態の位置にあるときには、第２のシール状態切替操作部４０Ａが第１のシール状態の位置でロックされ、第２のシール状態切替操作部４０Ａが第２のシール状態の位置にあるときには、第１のシール状態切替操作部４０が第１のシール状態の位置でロックされるように構成されても良い。また、第１のシール状態切替操作部４０が後端側の位置から第１のシール状態の位置に移動するときには、第２のシール状態切替操作部４０Ａもともに後端側の位置から第１のシール状態の位置に移動するように構成されても良い。
【００８３】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１０…流体噴射装置
２０…ハンドピース
２１…筐体部
２２…筒穴
２３…キャップ部
３０…流体噴射管
３１…ノズル
３３…噴射駆動部
３４…流体収容室
３５…脈動発生部
３６，３６Ａ…固定シール部
３６ｈ…筒穴
３７…摺動シール部
３７ｅ…先端部
３７ｈ…筒穴
３９ａ，３９ｂ…シール壁部
４０，４０Ａ…シール状態切替操作部
４１ａ，４２ｂ…電極部
４５…報知部
５０…流体供給部
５１…供給用チューブ
５２…補給用チューブ
５５…流体貯留部
６０…制御部
６５…接触検出部
６８…フットスイッチ
７１，７２，７３，７４，７５，７６…信号線
１００…複合型手術装置
１０１…流体噴射部
１０２…電流印加部
１０３…ハンドピース
１１０…外装部
１１１…先端部位
１１２…テーパー部位
１１３…後端部位
１１４…筒穴
１１５…ガイド板
１１６，１１７…貫通孔
１１８…貫通窓
１１９…キャップ部
１２１…先端メス部
１２２…ケーブル部
１２３…対極板
１２５…駆動スイッチ部
１４０…制御部
１４５…電源部
１５１…導電ケーブル
１５２，１５３…信号線
【図１】
2015159924.tif 000003
【図２】
2015159924.tif 000004
【図３】
2015159924.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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