(57)【要約】【課題】複数の感知器の相互間の制御状態を連係させることにより、防災性を向上させることが可能になる、防災システム、受信機、及び感知器を提供すること。【解決手段】防災システム１は、受信機１０と複数の感知器３０とを備える。受信機１０は、一部の感知器の状態に関する状態信号を受信した場合には、当該一部の感知器を制御するための制御信号、又は他の全部又は一部の感知器を制御するための制御信号を送信する。複数の感知器３０の各々は、受信機１０から制御信号を受信した場合には、当該制御信号に基づく制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機と複数の感知器とを備える防災システムであって、
前記受信機は、
前記複数の感知器との通信を行う受信機側通信手段と、
前記複数の感知器の中の一部の感知器の状態に関する状態信号を前記受信機側通信手段を介して受信した場合には、当該受信した状態信号に基づいて、当該一部の感知器を制御するための制御信号、又は前記複数の感知器の中の他の全部又は一部の感知器を制御するための制御信号を、前記受信機側通信手段を介して送信する、受信機側制御手段とを備え、
前記複数の感知器の各々は、
前記受信機との通信を行う感知器側通信手段と、
監視領域の異常を検知する検知手段と、
自己の状態に関する状態信号を前記感知器側通信手段を介して前記受信機に送信する感知器側制御手段であって、前記受信機から制御信号を前記感知器側通信手段を介して受信した場合には、当該制御信号に基づく制御を行う感知器側制御手段とを備える、
防災システム。
【請求項２】
前記受信機の前記受信機側通信手段は、前記複数の感知器と無線通信を行うものであり、
前記受信機の前記受信機側制御手段は、前記一部の感知器において異常発生の可能性が向上したことを示す状態信号を受信した場合には、当該一部の感知器から当該受信機に対する通信間隔を制御するための制御信号、又は前記複数の感知器の中の他の全部又は一部の感知器から当該受信機に対する通信間隔を制御するための制御信号を送信し、
前記感知器の前記感知器側通信手段は、前記受信機と無線通信を行うものであり、
前記感知器側制御手段は、自己の状態に関する状態信号を前記受信機に所定の通信間隔で送信し、前記受信機から制御信号を受信した場合には、当該制御信号に基づいて自己の通信間隔を変更する、
請求項１に記載の防災システム。
【請求項３】
前記受信機の前記受信機側制御手段は、前記一部の感知器において異常発生の可能性が向上したことを示す状態信号を受信した場合には、当該一部の感知器から当該受信機に対する通信間隔が短くなるように制御するための制御信号を送信すると共に、前記複数の感知器の中の他の全部又は一部の感知器から当該受信機に対する通信間隔が長くなるように制御するための制御信号を送信する、
請求項２に記載の防災システム。
【請求項４】
複数の感知器との通信を行う受信機側通信手段と、
前記複数の感知器の中の一部の感知器の状態に関する状態信号を前記受信機側通信手段を介して受信した場合には、当該受信した状態信号に基づいて、当該一部の感知器を制御するための制御信号、又は前記複数の感知器の中の他の全部又は一部の感知器を制御するための制御信号を、前記受信機側通信手段を介して送信する、受信機側制御手段とを備えた、
受信機。
【請求項５】
受信機との通信を行う感知器側通信手段と、
監視領域の異常を検知する検知手段と、
自己の状態に関する状態信号を前記感知器側通信手段を介して前記受信機に送信する感知器側制御手段であって、前記受信機から制御信号を前記感知器側通信手段を介して受信した場合には、当該制御信号に基づく制御を行う感知器側制御手段とを備える、
感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災システム、受信機、及び感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域における異常発生を監視するための防災システムが普及している。例えば、この防災システムは、受信機と複数の感知器とを有線又は無線により接続して構成されており、感知器によって監視領域の異常が検知された場合には、この感知器において警報出力を行うと共に、この感知器から検知結果が受信機に送信され、受信機において警報出力や移報出力を行う（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０４１５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の防災システムにおいては、感知器の検知結果に基づいて受信機を制御することのみが行われており、感知器の検知結果に基づいて他の感知器を制御することは一切考慮されていなかったので、複数の感知器の相互間の制御状態を連係させることができず、防災性の観点から改善の余地があった。例えば、受信機と複数の感知器とを無線により接続した場合、これら複数の感知器の各々が信号を連続的に送信した場合には、輻輳によってこれら信号が受信機によって正しく受信できない可能性がある。このような事態を防止するためには、例えば、各感知器に所定の通信間隔を隔てて断続的に信号の送信を行わせることで、輻輳を解消することが考えられる。しかしながら、各感知器に単に一律の通信間隔を設定した場合には、例えば、一部の感知器において感知されている煙濃度が上昇した場合のように、一部の感知器において異常発生が比較的短時間のうちに検知されることが予想されている場合においても、当該一部の感知器から受信機に信号を送信するためには一律の通信間隔を空けなければならない結果、受信機に対する異常発生の報知が遅れる可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の感知器の相互間の制御状態を連係させることにより、防災性を向上させることが可能になる、防災システム、受信機、及び感知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の防災システムは、受信機と複数の感知器とを備える防災システムであって、前記受信機は、前記複数の感知器との通信を行う受信機側通信手段と、前記複数の感知器の中の一部の感知器の状態に関する状態信号を前記受信機側通信手段を介して受信した場合には、当該受信した状態信号に基づいて、当該一部の感知器を制御するための制御信号、又は前記複数の感知器の中の他の全部又は一部の感知器を制御するための制御信号を、前記受信機側通信手段を介して送信する、受信機側制御手段とを備え、前記複数の感知器の各々は、前記受信機との通信を行う感知器側通信手段と、監視領域の異常を検知する検知手段と、自己の状態に関する状態信号を前記感知器側通信手段を介して前記受信機に送信する感知器側制御手段であって、前記受信機から制御信号を前記感知器側通信手段を介して受信した場合には、当該制御信号に基づく制御を行う感知器側制御手段とを備える。
【０００７】
請求項２に記載の防災システムは、請求項１に記載の防災システムにおいて、前記受信機の前記受信機側通信手段は、前記複数の感知器と無線通信を行うものであり、前記受信機の前記受信機側制御手段は、前記一部の感知器において異常発生の可能性が向上したことを示す状態信号を受信した場合には、当該一部の感知器から当該受信機に対する通信間隔を制御するための制御信号、又は前記複数の感知器の中の他の全部又は一部の感知器から当該受信機に対する通信間隔を制御するための制御信号を送信し、前記感知器の前記感知器側通信手段は、前記受信機と無線通信を行うものであり、前記感知器側制御手段は、自己の状態に関する状態信号を前記受信機に所定の通信間隔で送信し、前記受信機から制御信号を受信した場合には、当該制御信号に基づいて自己の通信間隔を変更する。
【０００８】
請求項３に記載の防災システムは、請求項２に記載の防災システムにおいて、前記受信機の前記受信機側制御手段は、前記一部の感知器において異常発生の可能性が向上したことを示す状態信号を受信した場合には、当該一部の感知器から当該受信機に対する通信間隔が短くなるように制御するための制御信号を送信すると共に、前記複数の感知器の中の他の全部又は一部の感知器から当該受信機に対する通信間隔が長くなるように制御するための制御信号を送信する。
【０００９】
請求項４に記載の受信機は、複数の感知器との通信を行う受信機側通信手段と、前記複数の感知器の中の一部の感知器の状態に関する状態信号を前記受信機側通信手段を介して受信した場合には、当該受信した状態信号に基づいて、当該一部の感知器を制御するための制御信号、又は前記複数の感知器の中の他の全部又は一部の感知器を制御するための制御信号を、前記受信機側通信手段を介して送信する、受信機側制御手段とを備えた。
【００１０】
請求項５に記載の感知器は、受信機との通信を行う感知器側通信手段と、監視領域の異常を検知する検知手段と、自己の状態に関する状態信号を前記感知器側通信手段を介して前記受信機に送信する感知器側制御手段であって、前記受信機から制御信号を前記感知器側通信手段を介して受信した場合には、当該制御信号に基づく制御を行う感知器側制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の防災システムによれば、複数の感知器の中の一部の感知器の状態に基づいて、当該一部の感知器や、他の全部又は一部の感知器が制御されるので、複数の感知器の相互間の制御状態を連係させることにより、防災性を向上させることが可能になる。
【００１２】
請求項２に記載の防災システムによれば、複数の感知器の中の一部の感知器の状態に基づいて、当該一部の感知器の通信間隔や、他の全部又は一部の感知器の通信間隔が制御されるので、複数の感知器の通信間隔を調整することができ、各感知器と受信機との通信状態を好適化することができるので、防災性を向上させることが可能になる。
【００１３】
請求項３に記載の防災システムは、複数の感知器の中の一部の感知器において異常発生の可能性が向上したことが検知された場合には、当該一部の感知器の通信間隔を短くすることにより、当該一部の感知器においてその後に火災断定された場合にはその旨を早期に受信機に通知することが可能になり、他の全部又は一部の感知器の通信間隔を長くするので、異常発生の可能性の向上を検知した感知器から送信される信号との輻輳を防止することが可能になる。
【００１４】
請求項４に記載の受信機によれば、複数の感知器の中の一部の感知器の状態に基づいて、当該一部の感知器や、他の全部又は一部の感知器が制御されるので、複数の感知器の相互間の制御状態を連係させることにより、防災性を向上させることが可能になる。
【００１５】
請求項５に記載の感知器によれば、複数の感知器の中の一部の感知器の状態に基づいて、当該一部の感知器や、他の全部又は一部の感知器が制御されるので、複数の感知器の相互間の制御状態を連係させることにより、防災性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る防災システムの構成を示す概略図である。
【図２】受信機の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図３】感知器情報の構成例を示す図である。
【図４】制御情報の構成例を示す図である。
【図５】受信中継器の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図６】感知器の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図７】状態特定処理のフローチャートである。
【図８】制御処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る防災システム、受信機、及び感知器の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、防災システム、受信機、及び感知器に関するものである。この「防災システム」は、監視領域における異常の発生の有無を監視するためのシステムであり、少なくとも１台の受信機と複数台の感知器とを備えて構成されている。この監視領域の設定対象は任意であり、例えば、集合住宅、オフィスビス、あるいは商業施設を含む。「受信機」は、複数台の感知器に基づいて所定処理を行う受信手段であり、例えば、管理室に設置されている。「感知器」は、監視領域における異常の発生の有無を感知する感知手段であり、監視領域に設定された複数の監視区画の各々に設置されている。この感知器の具体的な種類は任意であるが、煙や熱を感知する火災感知器、ガスを感知するガス漏れ感知器、あるいは人体を感知する人感センサが該当する。本実施の形態においては、感知器が煙を感知する火災感知器として構成されているものとして説明する。
【００１９】
受信機と複数台の感知器の各々との相互間の通信は、任意の方式で行うことができ、例えば、公知の近距離無線通信規格に準じた近距離無線通信や有線通信を用いて行うことができる。このような近距離無線規格としては、例えば、Zigbee（登録商標）やECHONET Lite（登録商標）を挙げることができる。本実施の形態では、受信機と複数台の感知器の各々との相互間において、４２６ＭＨｚ帯及び９２０ＭＨｚ帯の１つ又は２つの周波数帯により双方向で無線送信を行うことが可能となっている。
【００２０】
また、これら受信機と複数台の感知器の各々との相互間の通信は、直接的に行うようにしてもよいが、他の機器を介在させてもよい。本実施の形態では、本実施の形態では「受信中継器」を介して、受信機と複数台の感知器の相互間の通信を間接的に行う。この場合、受信機と受信中継器の相互間の通信や、受信中継器と感知器の相互間の通信は、任意の方式で行うことができる。本実施の形態では、受信機と受信中継器の相互間において双方向有線通信を行う。また、本実施の形態では、受信中継器と感知器の相互間において双方向無線通信を行うものとし、具体的には、受信中継器から感知器への信号送信を、４２６ＭＨｚ帯と９２０ＭＨｚ帯のいずれか一方により行い、感知器から受信中継器への信号送信を、４２６ＭＨｚ帯と９２０ＭＨｚ帯のいずれか他方により行うこととして、２つの周波数帯により迅速な通信を行うことを可能としている。
【００２１】
〔実施の形態の具体的内容〕
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２２】
（構成）
まず、防災システムの構成について説明する。図１は、実施の形態に係る防災システムの構成を示す概略図である。この図１に示すように、防災システム１は、受信機１０、受信中継器２０、及び複数の感知器３０を備えて構成されている。受信機１０と受信中継器２０は、通信線２にて接続され、受信中継器２０と複数の感知器３０の各々は、無線にて通信可能となっている。
【００２３】
（構成−受信機）
最初に、受信機１０の構成について説明する。図２は、受信機１０の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この図２に示すように、受信機１０は、入力部１１、出力部１２、通信部１３、記憶部１４、及び制御部１５を備えている。
【００２４】
（構成−受信機−入力部）
入力部１１は、受信機１０の動作に必要な情報の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、タッチパネル、スイッチ、及び外部入力端子を備える。受信機１０のユーザは、例えば、タッチパネルやスイッチを介して、出力部１２に監視状態を表示すべき監視区画を切り替えたり、警報出力を停止させたり、あるいは、これらの情報を任意の外部機器から外部入力端子を介して入力することができる。
【００２５】
（構成−受信機−出力部）
出力部１２は、受信機１０の動作に必要な情報の出力を行う出力手段であり、例えば、スピーカ、ディスプレイ、表示灯、及び外部出力端子を備える。受信機１０のユーザは、例えば、警報出力をスピーカを介して出力させたり、監視区画の監視状態をディスプレイや表示灯を介して出力させたり、あるいは、これらの情報を任意の外部機器に対して外部出力端子を介して移報出力することができる。
【００２６】
（構成−受信機−通信部）
通信部１３は、受信中継器２０との通信を行う受信機側通信手段であり、例えば、受信中継器２０を受信機１０に有線接続するための接続端子を備えて構成されている。
【００２７】
（構成−受信機−記憶部）
記憶部１４は、受信機１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部１４は、例えば、外部記憶装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されているが、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記憶媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記憶媒体を含む、その他の任意の記憶媒体を用いることができる（この点は他の装置や機器の記憶部も同様）。この記憶部１４には、感知器情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）１４ａと、制御情報ＤＢ１４ｂとが記憶されている。
【００２８】
感知器情報ＤＢ１４ａは、感知器情報を格納する感知器情報格納手段である。「感知器情報」とは、感知器３０を特定するための情報であり、図３に例示するように、項目「感知器ＩＤ」、項目「受信中継器ＩＤ」、及び項目「設置位置」を含み、これら各項目の情報を相互に対応付けて構成されている。項目「感知器ＩＤ」の情報は、感知器３０を一意に識別するための感知器識別情報であり、例えば、感知器３０の出荷前に任意の方法で付与される。項目「受信中継器ＩＤ」の情報は、受信中継器２０を一意に識別するための受信中継器識別情報であり、例えば、受信中継器２０の出荷前に任意の方法で付与される。項目「設置位置」の情報は、監視領域において感知器３０が設置された位置を特定するための感知器位置特定情報であり、例えば、設置位置＝「Ｆ１−Ｒ１」は、感知器３０の設置位置が１階（Ｆ１）の第１室（Ｒ１）であることを示す。この感知器情報は、感知器３０及び受信中継器２０の設置位置が決定された後に、受信機１０のユーザによって感知器情報ＤＢ１４ａに設定される。
【００２９】
制御情報ＤＢ１４ｂは、感知器３０の制御情報を格納する制御情報格納手段である。「制御情報」とは、感知器３０の制御内容を特定するための情報であり、図４に例示するように、項目「感知状態」、項目「設置位置」、及び項目「制御内容」を含み、これら各項目の情報を相互に対応付けて構成されている。項目「感知状態」の情報は、感知器３０の感知状態を特定するための感知状態特定情報である。この情報は、例えば、煙濃度の増加率が所定値以上であるが煙濃度が所定の異常判定閾値未満であるために火災断定には至っていない「煙濃度増加」、煙濃度が異常判定閾値以上であるために火災断定に至っている「火災断定」、あるいは、煙濃度増加若しくは火災断定の状態から、煙濃度の増加率が所定値未満でかつ煙濃度が異常判定閾値未満となったために通常感知状態に復帰した「復帰」のいずれかである。項目「設置位置」は、感知状態を受信機１０に対して通信してきた感知器３０（以下、基準感知器３０）を基準として、当該基準感知器３０自体や他の感知器３０を制御する場合に、これら制御すべき対象となる感知器３０を特定するための情報であり、本実施の形態においては、基準感知器３０を基準とした設置位置を特定するための情報である。例えば、設置位置＝「基準感知器」は、制御対象が基準感知器３０自体であることを示し、設置位置＝「隣接」は、制御対象が基準感知器３０から最も近い位置に設置されている他の感知器３０であることを示し、設置位置＝「同一中継範囲」は、制御対象が基準感知器３０と同じ受信中継器２０の中継範囲内に設置されている他の全ての感知器３０であることを示している。項目「制御内容」は、感知状態を受信機１０に対して通信してきた特定の感知器３０を基準として当該特定の感知器３０又は他の感知器３０を制御する場合に、制御内容を特定するための制御内容特定情報である。この情報は、例えば、感知器３０から受信中継器２０へ信号送信する際の通信間隔（以下、単に「通信間隔」と称する）を、所定のデフォルトの通信間隔（以下、単に「基準通信間隔」と称する）よりも短くする「通信間隔短縮」、通信間隔を基準通信間隔よりも長くする「通信間隔延長」、あるいは通信間隔を基準通信間隔に復帰させる「通信間隔復帰」のいずれかである。この制御情報は、受信機１０のユーザによって決定され制御情報ＤＢ１４ｂに設定される。
【００３０】
（構成−受信機−制御部）
制御部１５は、受信機１０を制御する制御手段である。この制御部１５は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（この点は他の装置や機器の制御部も同様）。特に、本実施の形態に係る受信機用プログラムは、任意の記憶媒体又はネットワークを介して受信機１０にインストールされることで、制御部１５の各部を実質的に構成する。
【００３１】
この制御部１５は、機能概念的に、受信機側制御部１５ａを備えて構成されている。この受信機側制御部１５ａは、複数の感知器３０の中の一部の感知器３０の状態に関する状態信号を通信部を介して受信した場合には、当該受信した状態信号に基づいて、当該一部の感知器３０を制御するための制御信号、又は複数の感知器３０の中の他の全部又は一部の感知器３０を制御するための制御信号を、通信部を介して送信する、受信機側制御手段である。なお、この受信機側制御部１５ａにより行われる具体的な処理については後述する。
【００３２】
（構成−受信中継器）
次に、受信中継器２０の構成について説明する。図５は、受信中継器２０の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この図５に示すように、受信中継器２０は、通信部２１、記憶部２２、及び制御部２３を備えている。
【００３３】
（構成−受信中継器−通信部）
通信部２１は、受信機１０及び感知器３０との通信を行う中継側通信手段であり、例えば、受信機１０と有線にて通信を行うための入出力端子や、感知器３０と近距離無線通信を行うためのアンテナや周波数変換部を備えて構成されている。
【００３４】
（構成−受信中継器−記憶部）
記憶部２２は、受信中継器２０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部２２には、当該受信中継器２０の受信中継器ＩＤが記憶されている。この受信中継器ＩＤは、例えば、受信中継器２０の出荷前に記憶部に記憶される。
【００３５】
（構成−受信中継器−制御部）
制御部２３は、受信中継器２０を制御する制御手段である。特に、本実施の形態に係る受信中継器用プログラムは、任意の記憶媒体又はネットワークを介して受信中継器２０にインストールされることで、制御部２３の各部を実質的に構成する。
【００３６】
（構成−感知器）
次に、感知器３０の構成について説明する。図６は、感知器３０の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この図６に示すように、感知器３０は、異常検知部３１、出力部３２、通信部３３、記憶部３４、及び制御部３５を備えている。
【００３７】
（構成−感知器−異常検知部）
異常検知部３１は、感知器３０が設置された住戸における監視領域の異常を検知する異常検知手段である。この異常検知部３１の具体的な構成は任意であるが、例えば、感知器３０＝火災感知器である場合には煙センサや熱センサであり、感知器３０＝ガス漏れ感知器である場合にはガスセンサであり、感知器３０＝人感センサである場合には赤外線センサである。上述したように、本実施形態における感知器３０は、煙を感知する火災感知器であるため、異常検知部３１は煙センサとして構成されている。
【００３８】
（構成−感知器−出力部）
出力部３２は、感知器３０の動作に必要な情報の出力を行う出力手段であり、異常検知部３１にて異常が検知された場合に警報出力を行う出力手段であって、例えば、スピーカ及び表示灯を備える。
【００３９】
（構成−感知器−通信部）
通信部３３は、受信中継器２０との通信を行う感知器側通信手段であり、例えば、受信中継器２０と近距離無線通信を行うためのアンテナや周波数変換部を備えて構成されている。
【００４０】
（構成−感知器−記憶部）
記憶部３４は、感知器３０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段（防災情報格納手段）である。この記憶部３４には、当該感知器３０の感知器ＩＤが記憶されている。この感知器ＩＤは、例えば、感知器３０の出荷前に記憶部に記憶される。
【００４１】
（構成−感知器−制御部）
制御部３５は、感知器３０を制御する制御手段である。特に、本実施の形態に係る感知器用プログラムは、任意の記憶媒体又はネットワークを介して感知器３０にインストールされることで、制御部３５の各部を実質的に構成する。
【００４２】
この制御部３５は、機能概念的に、感知器側制御部３５ａを備えている。この感知器側制御部３５ａは、自己の状態に関する状態信号を通信部を介して受信機１０に送信する感知器側制御手段であって、受信機１０から制御信号を通信部を介して受信した場合には、当該制御信号に基づく制御を行う感知器側制御手段である。なお、感知器側制御部３５ａにより行われる具体的な処理については後述する。
【００４３】
（処理）
次に、このように構成される防災システム１によって実行される処理について説明する。この処理は、感知器３０の状態を特定するための状態特定処理と、感知器３０を制御するための制御処理に大別される。これら各処理は、受信機１０、受信中継器２０、及び感知器３０への電源投入後にこれら各機器により繰り返して実行される。
【００４４】
（処理−状態特定処理）
最初に、状態特定処理について説明する。図７は、状態特定処理のフローチャートである。なお、以下では、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００４５】
まず、各感知器３０の異常検知部３１は、当該感知器３０が設置された監視区画の異常を公知の方法で所定の異常検知周期で検知し、各感知器３０の感知器側制御部３５ａはこの検知結果に基づいて監視区画の異常状態を判定する（ＳＡ１）。例えば、感知器側制御部３５ａは、この検知結果を所定の異常判定閾値と比較すること等により、監視領域における異常の有無を判定し、検知結果が異常判定閾値未満である場合には、監視領域における異常無し（本実施の形態においては火災未断定）と判定し、検知結果が異常判定閾値以上である場合には、監視領域における異常有り（本実施の形態においては火災断定）と判定する。また、感知器側制御部３５ａは、監視領域における異常有りと判定した後に、検知結果が異常判定閾値未満になった場合には、監視領域における異常が解消した（本実施の形態においては復帰）と判定する。
【００４６】
そして、感知器側制御部３５ａは、この検知結果（本実施の形態においては煙濃度）及び判定結果（本実施の形態においては火災未断定、火災断定、あるいは復帰のいずれか）と、記憶部３４に記憶されている感知器ＩＤとを含む状態信号を生成し、当該生成した状態信号を通信部３３を介して受信中継器２０に無線送信する（ＳＡ２）。この無線送信は、複数の感知器３０から送信された状態信号の輻輳の問題を解消するために、所定の通信間隔で行う。すなわち、感知器側制御部３５ａは、受信中継器２０への無線送信を行った後、通信間隔（例えば１０秒）が経過するか否かを監視し、再度の無線送信は、この通信間隔が経過するまでは行わず、この通信間隔が経過した以降に行う（以下の感知器３０からの送信に関しても同様）。
【００４７】
受信中継器２０の制御部２３は、感知器３０から送信される状態信号の受信状態を監視しており、感知器３０から送信された状態信号を通信部２１を介して受信した場合には、この状態信号に自己の受信中継器ＩＤを付加した上で、この状態信号を通信部２１を介して受信機１０に送信する。なお、この際、感知器３０には、自己の中継を行う受信中継器２０の受信中継器ＩＤを予め登録しておき、感知器３０から状態信号を送信する際に当該状態信号に受信中継器ＩＤを含め、受信中継器２０においては受信した状態信号に自己の受信中継器ＩＤが含まれている場合にのみ、当該状態信号の中継を行うようにしてもよい（受信機１０から感知器３０に送信される信号についても、受信機１０において受信中継器ＩＤを含めて送信することで、受信中継器２０における中継要否の判定を行うようにしてもよい）。なお、この受信中継器２０の処理は、図７において省略する。
【００４８】
一方、受信機１０の受信機側制御部１５ａは、受信中継器２０から送信される状態信号の受信状態を監視しており、受信中継器２０から送信された状態信号を通信部１３を介して受信した場合には（ＳＡ３、Ｙｅｓ）、この状態信号に含まれる検知結果及び判定結果に基づいて、監視区画の感知状態を特定する（ＳＡ４）。例えば、判定結果＝火災未断定である場合や、判定結果＝復帰である場合には、検知結果を解析することで、監視区画の異常発生可能性を判定する。例えば、受信機１０の受信機側制御部１５ａは、受信中継器２０から受信した状態信号を記憶部に蓄積しており、この蓄積された状態信号と、新規に受信した状態信号とに基づいて、監視区域における煙濃度の増加率を算定し、この煙濃度の増加率が所定値以上である場合には、感知状態＝煙濃度増加と特定する。また、判定結果＝火災断定である場合には、検知結果に関わらず、感知状態＝火災断定特定する。あるいは、上述のように、判定結果＝火災未断定である場合や、判定結果＝復帰である場合において、検知結果を解析した結果、煙濃度の増加率が所定値未満であると判定した場合には、感知状態＝復帰と特定する。これにて状態特定処理を終了する。
【００４９】
（処理−制御処理）
次に、制御処理について説明する。図８は、制御処理のフローチャートである。まず、受信機側制御部１５ａは、状態特定処理のＳＡ４で判定した感知状態に基づいて、制御すべき感知器３０と、当該感知器３０の制御内容とを特定する（ＳＢ１）。例えば、受信機側制御部１５ａは、ＳＡ４で判定した感知状態に基づいて制御情報ＤＢ１４ｂを参照することにより、この感知状態に対応する設置位置及び制御内容を取得する。次いで、受信機側制御部１５ａは、状態特定処理のＳＡ３で受信した状態信号に含まれる感知器ＩＤと受信中継器ＩＤとに基づいて感知器情報ＤＢ１４ａを参照することにより、この状態信号を送信した感知器３０（つまり、基準感知器３０）の設置位置を特定する。そして、受信機側制御部１５ａは、当該特定した基準感知器３０の設置位置と、制御情報ＤＢ１４ｂから取得した設置位置とに基づいて、基準感知器３０以外の感知器３０であって、制御対象に含めるべき感知器３０の感知器ＩＤを取得する。そして、受信機側制御部１５ａは、基準感知器３０の感知器ＩＤと、制御情報ＤＢ１４ｂから取得した基準感知器３０に対する制御内容とを含んだ制御信号を生成し、当該生成した制御信号を通信部１３を介して送信する（ＳＢ２）。また、受信機側制御部１５ａは、基準感知器３０以外の感知器３０であって、制御対象に含めるべき感知器３０の感知器ＩＤと、制御情報ＤＢ１４ｂから取得した当該基準感知器３０以外の感知器３０に対する制御内容とを含んだ制御信号を生成し、当該生成した制御信号を通信部１３を介して送信する（同じくＳＢ２）。
【００５０】
例えば、感知状態＝煙濃度増加である場合には、制御情報ＤＢ１４ｂから、「設置位置＝基準感知器」と「制御内容＝通信間隔短縮」とを取得し、「設置位置＝隣接」と「制御内容＝通信間隔延長」とを取得し、「設置位置＝同一中継範囲」と「制御内容＝通信間隔延長」とを取得する。そして、基準感知器３０の感知器ＩＤと、隣接する感知器３０の感知器ＩＤと、同一中継範囲の感知器３０の感知器ＩＤとを感知器情報ＤＢ１４ａから取得する。この際の感知器ＩＤの具体的な取得方法は任意である。例えば、基準感知器３０の感知器ＩＤは、ＳＡ３で受信した状態信号に含まれる感知器ＩＤとして取得される。また、隣接する感知器３０の感知器ＩＤに関しては、基準感知器３０と同一の部屋に設置されている感知器３０がある場合には当該感知器３０を特定し、このような感知器３０がない場合には基準感知器３０と同一階における最も近い部屋に設置されている感知器３０（例えば、感知器情報の設置位置において、基準感知器３０とＦが同一でＲが連番である感知器３０）を特定した上で、これら特定された感知器３０の感知器ＩＤを感知器情報ＤＢ１４ａから取得する。例えば、基準感知器３０の感知器ＩＤ＝ＳＩＤ０００１である場合には、感知器情報ＤＢ１４ａから、基準感知器３０と隣接する感知器３０の感知器ＩＤとして感知器ＩＤ＝ＳＩＤ０００２が取得される。あるいは、隣接する感知器３０を特定する情報を予め感知器情報に格納しておき、この情報を参照することにより特定してもよい。また、同一中継範囲の感知器３０の感知器ＩＤに関しては、受信中継器ＩＤが共通の感知器３０を特定する。例えば、基準感知器３０の感知器ＩＤ＝ＳＩＤ０００１である場合には、感知器情報ＤＢ１４ａから、感知器ＩＤ＝ＳＩＤ０００３を取得する。従って、感知器ＩＤ＝ＳＩＤ０００１と制御内容＝通信間隔短縮を含んだ制御信号、感知器ＩＤ＝ＳＩＤ０００２と制御内容＝通信間隔延長を含んだ制御信号、及び感知器ＩＤ＝ＳＩＤ０００３と制御内容＝通信間隔延長を含んだ制御信号が送信される。
【００５１】
受信中継器２０の制御部は、受信機１０から送信される制御信号の受信状態を監視しており、受信機１０から送信された制御信号を通信部２１を介して受信した場合には、この制御信号を通信部２１を介して感知器３０に送信する。なお、この受信中継器２０の処理は、図８において省略する。
【００５２】
一方、感知器３０の感知器側制御部３５ａは、受信中継器２０から送信される制御信号の受信状態を監視しており、受信中継器２０から送信された制御信号を通信部３３を介して受信した場合には（ＳＢ３、Ｙｅｓ）、この制御信号に含まれる感知器ＩＤが自己の記憶部に記憶された感知器ＩＤと一致するか否かを判定し（ＳＢ４）、一致しない場合には（ＳＢ４、Ｎｏ）、この制御信号は自己宛てに送信された制御信号ではないとして、ＳＢ３に戻り、一致する場合には（ＳＢ４、Ｙｅｓ）、この制御信号に含まれる制御内容に応じた制御を行う（ＳＢ５）。例えば、制御内容＝通信間隔短縮である場合には、通信間隔を基準通信間隔よりも短い所定の通信間隔（以下、短縮通信間隔。例えば５秒）に短縮し、制御内容＝通信間隔延長である場合には、通信間隔を基準通信間隔よりも長い所定の通信間隔（以下、延長通信間隔。例えば２０秒）に延長し、制御内容＝通信間隔復帰である場合には、通信間隔を基準通信間隔に復帰させる。これにて制御処理が終了する。
【００５３】
以降同様に、このような状態特定処理と制御処理を繰り返し行うことで、感知器３０の検知状態に基づいて、基準感知器３０や他の感知器３０を自動的に制御することが可能になる。例えば、図４の制御情報によれば、基準感知器３０の煙濃度が増加した場合には、基準感知器３０によって火災が断定される可能性が高いため、基準感知器３０自身については通信間隔を短縮することで火災断定を早期に受信機１０に通知することが可能になり、隣接する感知器３０や同一中継範囲の感知器３０については通信間隔を延長することで基準感知器３０から送信される状態信号との輻輳を防止することが可能になる。また、基準感知器３０で火災断定された場合には、基準感知器３０は既に火災断定しており、この旨の通信信号が少なくとも１回は受信機１０に送信済であり、基準感知器３０から受信機１０への通知をこれ以上早期に行う必要性は低いため、基準感知器３０自身については通信間隔を延長することで他の感知器３０から送信される状態信号との輻輳を防止し、隣接する感知器３０については延焼等を感知する可能性が最も高いため、通信間隔を短縮することで火災断定を早期に受信機１０に通知することが可能になり、同一中継範囲の感知器３０については延焼等を感知する可能性が２番目に高いため、通信間隔を復帰することで火災断定を早期に受信機１０に通知することが可能になる。あるいは、基準感知器３０が復帰した場合には、いずれの感知器３０についても、通常通りの監視を行わせることが適切であると考えられるため、通信間隔を復帰する。
【００５４】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。例えば、従来のシステムよりも防災性を向上できない場合であっても、従来のシステムと同程度の防災性を従来のシステムとは異なる本願発明のシステムによって達成できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００５６】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、受信機１０や受信中継器２０をそれぞれ複数の装置に分散して構成したり、受信機１０や受信中継器２０を相互に統合したり、受信機１０の感知器情報ＤＢ１４ａや制御情報ＤＢ１４ｂをそれぞれ複数のＤＢに分散若しくは統合したり、受信機１０又は受信中継器２０の一方の機能の一部を他方に持たせたりしてもよい。また、各部を分散する場合において、これら各部の相互間の連携は、有線と無線のいずれか一方又は両方により行うことができる。
【００５７】
（実施の形態の相互関係について）
複数の実施の形態が記載されている場合において、これら複数の実施の形態の相互間においては、その構成や処理の一部を相互に入れ替えたり、一方の構成や処理を他方に適用したりしてもよい。
【００５８】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００５９】
（状態信号や制御信号について）
感知器３０の状態に関する状態信号は、上記煙感知状態のような感知状態に関する状態信号の他、例えば、感知器３０が電池駆動である場合における電池電圧の状態を示す状態信号や、感知器３０が自動で自己の機能の試験を行った結果を示す状態信号であってもよい。例えば、電池電圧の状態を示す状態信号を送信する場合、受信機１０は、特定の感知器３０の電池電圧が所定値未満になった場合には、当該特定の感知器３０の検知間隔や通信間隔を延長することで消費電力を低減して検知寿命を延長する一方、隣接する感知器３０の検知間隔や通信間隔を短縮することで防災性が低下することを防止するようにしてもよい。あるいは、試験結果を示す状態信号を送信する場合、受信機１０は、特定の感知器３０に不具合が生じたことが試験により判定された場合には、当該特定の感知器３０を機能停止させて誤報を防止する一方、隣接する感知器３０の検知間隔や通信間隔を短縮することで防災性が低下することを防止するようにしてもよい。また、上記実施の形態において、感知器３０の状態の判定のうち、火災断定の判定は感知器３０で行い、煙濃度の増加の判定は受信機１０で行うものとして説明したが、このような判定は感知器３０と受信機１０のいずれかで行うようにしてもよい。
【００６０】
（その他の機器について）
また、上記実施の形態で説明した機器以外の他の機器を含めて防災システム１を構成してもよい。例えば、携帯型の設定用通信機（図示を省略する）を含めてもよい。この設定用通信機は、感知器３０の設定を遠隔的に行うためのもので、感知器３０と近距離無線双方向通信が可能なように構成され、感知器ＩＤと任意の設定内容とを含む設定信号を送信することができる。この設定信号を受信した感知器３０は、設定信号に含まれている感知器ＩＤが自己の感知器ＩＤと一致する場合には、設定信号に含まれている設定内容に基づいて自己の設定を行う。例えば、ユーザは、感知器３０の設定内容や感知器３０に蓄積させた異常検知履歴を設定用通信機に送信させ、これらの情報を設定用通信機によって受信する。このように受信した情報は、設定用通信機に設けた表示部によって表示する。あるいは、このように受信した情報を、設定用通信機に一次的に記憶させた後、この設定用通信機をコンピュータ等に接続した後で、設定用通信機からコンピュータ等に転送して、コンピュータ等で蓄積したり出力させるようにしてもよい。このような設定用通信機を防災システム１に含めることで、例えば、受信中継器２０から感知器３０に送信した制御信号を設定用通信機によっても受信し、受信中継器２０から送信された制御信号の内容を設定用通信機において表示させて確認したり蓄積してもよい。
【００６１】
（付記）
上述した課題を解決し、目的を達成するために、付記１に記載の防災システムは、受信機と複数の感知器とを備える防災システムであって、前記受信機は、前記複数の感知器との通信を行う受信機側通信手段と、前記複数の感知器の中の一部の感知器の状態に関する状態信号を前記受信機側通信手段を介して受信した場合には、当該受信した状態信号に基づいて、当該一部の感知器を制御するための制御信号、又は前記複数の感知器の中の他の全部又は一部の感知器を制御するための制御信号を、前記受信機側通信手段を介して送信する、受信機側制御手段とを備え、前記複数の感知器の各々は、前記受信機との通信を行う感知器側通信手段と、監視領域の異常を検知する検知手段と、自己の状態に関する状態信号を前記感知器側通信手段を介して前記受信機に送信する感知器側制御手段であって、前記受信機から制御信号を前記感知器側通信手段を介して受信した場合には、当該制御信号に基づく制御を行う感知器側制御手段とを備える。
【００６２】
付記２に記載の防災システムは、付記１に記載の防災システムにおいて、前記受信機の前記受信機側通信手段は、前記複数の感知器と無線通信を行うものであり、前記受信機の前記受信機側制御手段は、前記一部の感知器において異常発生の可能性が向上したことを示す状態信号を受信した場合には、当該一部の感知器から当該受信機に対する通信間隔を制御するための制御信号、又は前記複数の感知器の中の他の全部又は一部の感知器から当該受信機に対する通信間隔を制御するための制御信号を送信し、前記感知器の前記感知器側通信手段は、前記受信機と無線通信を行うものであり、前記感知器側制御手段は、自己の状態に関する状態信号を前記受信機に所定の通信間隔で送信し、前記受信機から制御信号を受信した場合には、当該制御信号に基づいて自己の通信間隔を変更する。
【００６３】
付記３に記載の防災システムは、付記２に記載の防災システムにおいて、前記受信機の前記受信機側制御手段は、前記一部の感知器において異常発生の可能性が向上したことを示す状態信号を受信した場合には、当該一部の感知器から当該受信機に対する通信間隔が短くなるように制御するための制御信号を送信すると共に、前記複数の感知器の中の他の全部又は一部の感知器から当該受信機に対する通信間隔が長くなるように制御するための制御信号を送信する。
【００６４】
付記４に記載の受信機は、複数の感知器との通信を行う受信機側通信手段と、前記複数の感知器の中の一部の感知器の状態に関する状態信号を前記受信機側通信手段を介して受信した場合には、当該受信した状態信号に基づいて、当該一部の感知器を制御するための制御信号、又は前記複数の感知器の中の他の全部又は一部の感知器を制御するための制御信号を、前記受信機側通信手段を介して送信する、受信機側制御手段とを備えた。
【００６５】
付記５に記載の感知器は、受信機との通信を行う感知器側通信手段と、監視領域の異常を検知する検知手段と、自己の状態に関する状態信号を前記感知器側通信手段を介して前記受信機に送信する感知器側制御手段であって、前記受信機から制御信号を前記感知器側通信手段を介して受信した場合には、当該制御信号に基づく制御を行う感知器側制御手段とを備える。
【００６６】
（付記の効果）
付記１に記載の防災システムによれば、複数の感知器の中の一部の感知器の状態に基づいて、当該一部の感知器や、他の全部又は一部の感知器が制御されるので、複数の感知器の相互間の制御状態を連係させることにより、防災性を向上させることが可能になる。
【００６７】
付記２に記載の防災システムによれば、複数の感知器の中の一部の感知器の状態に基づいて、当該一部の感知器の通信間隔や、他の全部又は一部の感知器の通信間隔が制御されるので、複数の感知器の通信間隔を調整することができ、各感知器と受信機との通信状態を好適化することができるので、防災性を向上させることが可能になる。
【００６８】
付記３に記載の防災システムは、複数の感知器の中の一部の感知器において異常発生の可能性が向上したことが検知された場合には、当該一部の感知器の通信間隔を短くすることにより、当該一部の感知器においてその後に火災断定された場合にはその旨を早期に受信機に通知することが可能になり、他の全部又は一部の感知器の通信間隔を長くするので、異常発生の可能性の向上を検知した感知器から送信される信号との輻輳を防止することが可能になる。
【００６９】
付記４に記載の受信機によれば、複数の感知器の中の一部の感知器の状態に基づいて、当該一部の感知器や、他の全部又は一部の感知器が制御されるので、複数の感知器の相互間の制御状態を連係させることにより、防災性を向上させることが可能になる。
【００７０】
付記５に記載の感知器によれば、複数の感知器の中の一部の感知器の状態に基づいて、当該一部の感知器や、他の全部又は一部の感知器が制御されるので、複数の感知器の相互間の制御状態を連係させることにより、防災性を向上させることが可能になる。
【符号の説明】
【００７１】
１  防災システム
２  通信線
１０  受信機
１１  入力部
１２  出力部
１３  通信部
１４  記憶部
１４ａ  感知器情報ＤＢ
１４ｂ  制御情報ＤＢ
１５  制御部
１５ａ  受信機側制御部
２０  受信中継器
２１  通信部
２２  記憶部
２３  制御部
３０  感知器
３１  異常検知部
３２  出力部
３３  通信部
３４  記憶部
３５  制御部
３５ａ  感知器側制御部
【図１】
2015130099.tif 000003
【図２】
2015130099.tif 000004
【図３】
2015130099.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015130099.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015130099.tif 000009
【図８】
2015130099.tif 000010