(57)【要約】【課題】虚像表示された回転指針の指示する指標を正確に把握可能とする。【解決手段】複数の指標５２を円周方向に並べて形成し、各指標５２を視認側へ実像表示する指標表示部５０と、指向性の光を出射する光源部３０と、光源部３０を円周方向に回転駆動する駆動部２０と、指標表示部５０の視認側に配置されて各指標５２の実像表示を透過させる透過表示領域１４０を有し、径方向に交互に配列されて互いに接続される反射面１５０と接続面１５１とを、少なくとも透過表示領域１４０において視認側の表示面１１に複数ずつ形成し、光源部３０から出射された光を各反射面１５０により視認側へ反射させることで、径方向に延伸して指標５２を指示する回転指針を虚像表示する指針表示部１０とを設ける。各反射面１５０及び各接続面１５１の径方向における幅は、視認者に関する眼の分解能以下に制限される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の指標（５２）を円周方向に並べて形成し、それら各前記指標を車両（２）内の視認者（４）による視認側へ実像表示する指標表示部（５０，４０５０）と、
指向性の光を出射する光源部（３０，３０３０）と、
前記光源部を前記円周方向に回転駆動する駆動部（２０）と、
前記指標表示部の前記視認側に配置されて各前記指標の実像表示を視認可能に透過させる透過表示領域（１４０）を有し、径方向に交互に配列されて互いに接続される反射面（１５０，２１５０）と接続面（１５１，２１５１）とを、少なくとも前記透過表示領域において前記視認側の表示面（１１）に複数ずつ形成し、前記光源部から出射された光を各前記反射面により前記視認側へ反射させることで、前記径方向に延伸して前記指標を指示する回転指針（１８）を虚像表示する指針表示部（１０）と、を備え、
各前記反射面及び各前記接続面の前記径方向における幅（Ｗｒ，Ｗｃ）は、前記視認者に関する眼の分解能（Ｒｅ）以下に制限されることを特徴とする車両用計器。
【請求項２】
前記光源部（３０）は、前記透過表示領域から前記径方向に外れた箇所のうち、前記表示面よりも前記視認側において、前記表示面に向かう光を出射し、
各前記反射面は、前記光源部から前記径方向に離間するに従って前記視認側へ傾斜する形態に、それぞれ形成されることを特徴とする請求項１に記載の車両用計器。
【請求項３】
各前記反射面（１５０）の前記径方向に対する傾斜角度（θｒ）は、一定であることを特徴とする請求項２に記載の車両用計器。
【請求項４】
各前記反射面（２１５０）の前記径方向に対する傾斜角度（θｒ）は、前記光源部から前記径方向に離間した前記反射面ほど大きくなることを特徴とする請求項２に記載の車両用計器。
【請求項５】
複数の指標（５２）を円周方向に並べて形成し、それら各前記指標を車両（２）内の視認者（４）による視認側へ実像表示する指標表示部（４０５０）と、
指向性の光を出射する光源部（３０３０，６０３０）と、
前記光源部からの光の出射箇所を前記円周方向に回転させる駆動部（２０，４０５１）と、
前記指標表示部の前記視認側に配置されて各前記指標の実像表示を視認可能に透過させる透過表示領域（１４０）を有し、径方向に交互に配列されて互いに接続される反射面（１５０）と接続面（１５１）とを、少なくとも前記透過表示領域において前記視認側とは反対側の背面（１６）に複数ずつ形成し、前記光源部から出射された光を各前記反射面により反射させて前記視認側へ透過させることで、前記径方向に延伸して前記指標を指示する回転指針（１８）を虚像表示する指針表示部（１０，５０１０）と、を備え、
各前記反射面及び各前記接続面の前記径方向における幅（Ｗｒ，Ｗｃ）は、前記視認者に関する眼の分解能（Ｒｅ）以下に制限されることを特徴とする車両用計器。
【請求項６】
前記光源部（６０３０）は、前記透過表示領域から前記径方向に外れた箇所のうち、各前記反射面よりも前記視認側から、前記指針表示部（５０１０）内での導光により各前記反射面に向かう光を出射し、
各前記反射面は、前記光源部から前記径方向に離間するに従って前記視認側へ傾斜する形態に、それぞれ形成されることを特徴とする請求項５に記載の車両用計器。
【請求項７】
前記光源部（３０３０）は、前記透過表示領域から前記径方向に外れた箇所のうち、前記円周方向に沿う前記指針表示部（１０，５０１０）の周縁（１２）と前記径方向に対向する箇所から、前記指針表示部内での導光により各前記反射面に向かう光を出射し、
各前記反射面は、前記光源部から前記径方向に離間するに従って前記視認側へ傾斜する形態に、それぞれ形成されることを特徴とする請求項１又は５に記載の車両用計器。
【請求項８】
各前記反射面の前記径方向に対する傾斜角度（θｒ）は、一定であることを特徴とする請求項６又は７に記載の車両用計器。
【請求項９】
前記光源部は、前記透過表示領域の前記径方向の外側から光を出射することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の車両用計器。
【請求項１０】
各前記反射面及び各前記接続面の前記径方向における前記幅は、前記車両内のうち運転席（３）上の視認領域（６）における前記眼の前記分解能以下となることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の車両用計器。
【請求項１１】
各前記反射面及び各前記接続面の前記径方向における前記幅は、前記車両内のうち前記視認領域とハンドル（７）の設置位置との双方における前記眼の前記分解能以下となることを特徴とする請求項１０に記載の車両用計器。
【請求項１２】
前記分解能は、ランドルト環（５）における切れ目（５ａ）の角度で１／６０度に相当することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の車両用計器。
【請求項１３】
前記指針表示部は、前記車両に対して位置固定され、
各前記反射面及び各前記接続面は、それぞれ前記円周方向に延伸することにより、前記分解能以下の前記幅をもって同心円状に形成されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の車両用計器。
【請求項１４】
前記指標表示部（４０５０）は、
前記視認側へ画像を実像表示する画像表示パネル（４０５１）のうち、各前記指標を前記画像により形成する指標形成領域（５４）から、構成されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の車両用計器。
【請求項１５】
前記光源部（６０３０）は、
前記駆動部としての前記画像表示パネルのうち前記指標形成領域外に設定され、前記円周方向に回転する回転光源画像（６０５１ａ）を形成する光源領域（６０３５）と、
前記光源領域から前記視認側へ発せられた前記回転光源画像の光を反射することで、各前記反射面に向かう指向性の光を出射する光源面（６０３６）とを組み合わせて、構成されることを特徴とする請求項１４に記載の車両用計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転指針を虚像表示する車両用計器に、関する。
【背景技術】
【０００２】
指標表示部において円周方向に複数並べて形成した目盛及び文字等の指標を、車両内の視認者による視認側へと実像表示させ、それら各指標を虚像表示の回転指針により指示するように構成した車両用計器は、従来より知られている。
【０００３】
例えば特許文献１の車両用計器では、径方向に交互に配列されて互いに接続される反射面と接続面とを指針表示部の視認側表示面に複数ずつ形成し、駆動部により回転駆動される光源部から出射された指向性光を各反射面により視認側へ反射させている。視認者は、こうして各反射面により反射された光を知覚することで、径方向に延伸して指標を指示する回転指針を、回転する虚像表示として視認可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、特許文献１に開示の車両用計器では、指標部分以外は遮光性着色層の設けられた指標表示部を、指針表示部の視認側に配置している。そのため、指針表示部の反射面により反射された光は、視認側の指標表示部を通して視認者の眼にまで到達することを、規制される。この場合、反射面での反射光により虚像表示される回転指針に対して、指標表示部の指標は重畳表示され得ない。したがって、視認者は、回転指針の指示する指標を正確に把握し難くなる。
【０００６】
そこで、本発明者らは、指標表示部の視認側に配置した指針表示部を通して、各指標の実像表示を透過させる技術につき、鋭意研究を行ってきた。その結果、虚像表示された回転指針に対して指標を適切に重畳表示させるには、指針表示部を通した各指標の視認が反射面と接続面との境界部分により阻害されない状態を必要とする旨、知見が得られたのである。
【０００７】
本発明は、こうした知見に基づいてなされたものであって、その目的は、虚像表示された回転指針の指示する指標を正確に把握可能とする車両用計器を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために開示された第一発明は、複数の指標（５２）を円周方向に並べて形成し、それら各指標を車両（２）内の視認者（３）による視認側へ実像表示する指標表示部（５０，４０５０）と、指向性の光を出射する光源部（３０，３０３０）と、光源部を円周方向に回転駆動する駆動部（２０）と、指標表示部の視認側に配置されて各指標の実像表示を視認可能に透過させる透過表示領域（１４０）を有し、径方向に交互に配列されて互いに接続される反射面（１５０，２１５０）と接続面（１５１，２１５１）とを、少なくとも透過表示領域において視認側の表示面（１１）に複数ずつ形成し、光源部から出射された光を各反射面により視認側へ反射させることで、径方向に延伸して指標を指示する回転指針（１８）を虚像表示する指針表示部（１０）と、を備え、各反射面及び各接続面の径方向における幅（Ｗｒ，Ｗｃ）は、視認者に関する眼の分解能（Ｒｅ）以下に制限されることを特徴とする。
【０００９】
この第一発明によると、径方向に交互に配列されて互いに接続される反射面と接続面とを視認側表示面に複数ずつ形成する指針表示部では、駆動部により回転駆動される光源部から出射の指向性光が、各反射面により視認側へと反射される。このとき指針表示部のうち、指標表示部の視認側に配置されて反射面及び接続面を形成する透過表示領域では、当該指標表示部による各指標の実像表示が透過される。故に、各反射面での反射光により径方向への延伸形態に虚像表示される回転指針は、透過表示領域を通して実像表示される指標を指示することになる。
【００１０】
ここで、指針表示部のうち少なくとも透過表示領域に形成される各反射面及び各接続面の径方向幅が視認者の眼の分解能以下に制限されることによると、それら反射面と接続面との境界部分が視認者によっては視認され難くなる。これによれば、透過表示領域を通した各指標の視認が反射面及び接続面の境界部分により阻害されるのを抑制できるので、虚像表示の回転指針に対して指標を適切に重畳表示させ得る。したがって、視認者は、回転指針の指示する指標を正確に把握可能となる。
【００１１】
また、上述した課題を解決するために開示された第二発明は、複数の指標（５２）を円周方向に並べて形成し、それら各指標を車両（２）内の視認者（４）による視認側へ実像表示する指標表示部（４０５０）と、指向性の光を出射する光源部（３０３０，６０３０）と、光源部からの光の出射箇所を円周方向に回転させる駆動部（２０，４０５１）と、指標表示部の視認側に配置されて各指標の実像表示を視認可能に透過させる透過表示領域（１４０）を有し、径方向に交互に配列されて互いに接続される反射面（１５０）と接続面（１５１）とを、少なくとも透過表示領域において視認側とは反対側の背面（１６）に複数ずつ形成し、光源部から出射された光を各反射面により反射させて視認側へ透過させることで、径方向に延伸して指標を指示する回転指針（１８）を虚像表示する指針表示部（１０，５０１０）と、を備え、各反射面及び各接続面の径方向における幅（Ｗｒ，Ｗｃ）は、視認者に関する眼の分解能（Ｒｅ）以下に制限されることを特徴とする。
【００１２】
この第二発明によると、径方向に交互に配列されて互いに接続される反射面と接続面とを視認側とは反対側背面にて複数ずつ形成する指針表示部では、光源部からの出射箇所が駆動部により回転する指向性光を、各反射面により反射して視認側へ透過させる。このとき、指針表示部のうち、指標表示部の視認側に配置されて反射面及び接続面を形成する透過表示領域では、当該指標表示部による各指標の実像表示が透過される。故に、各反射面での反射光により径方向への延伸形態に虚像表示される回転指針は、透過表示領域を通して実像表示される指標を指示することになる。
【００１３】
ここで、指針表示部のうち少なくとも透過表示領域に形成される各反射面及び各接続面の径方向幅が視認者の眼の分解能以下に制限されることによると、それら反射面と接続面との境界部分が視認者によっては指針表示部を通して視認され難くなる。これによれば、透過表示領域を通した各指標の視認が反射面及び接続面の境界部分により阻害されるのを抑制できるので、虚像表示の回転指針に対して指標を適切に重畳表示させ得る。したがって、視認者は、回転指針の指示する指標を正確に把握可能となる。
【００１４】
こうした第一及び第二発明に関連して開示された第三発明では、各反射面及び各接続面の径方向における幅は、車両内のうち運転席（３）上の視認領域（６）における眼の分解能以下となる。
【００１５】
この第三発明によると、車両内のうち運転席上の視認領域にて眼の分解能以下に径方向幅が制限される反射面及び接続面については、当該視認領域に眼の位置する視認者により境界部分が視認され難くなる。これより視認者は、虚像表示された回転指針の指示する指標を車両運転中に正確に把握可能となる。
【００１６】
ここで、第三発明に関連して開示された第四発明では、各反射面及び各接続面の径方向における幅は、車両内のうち視認領域とハンドル（７）の設置位置との双方における眼の分解能以下となる。
【００１７】
この第四発明によると、車両内のうち視認領域とハンドル設置位置との双方にて眼の分解能以下に径方向幅が制限される反射面及び接続面については、当該視認領域からハンドル設置位置まで眼を近接させた視認者によっても、境界部分が視認され難くなる。これにより視認者は、運転席上での通常の車両運転中だけでなく、ハンドル設置位置側へ近接した状態にあっても、虚像表示された回転指針の指示する指標を正確に把握可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一実施形態による車両用計器が適用される車両を示す透視図である。
【図２】第一実施形態による車両用計器を示す正面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】図３の部分拡大図に相当する模式図である。
【図５】第一実施形態による反射面及び接続面の径方向幅について設定するための模式図である。
【図６】第二実施形態による車両用計器を示す図であって、図４に対応する模式図である。
【図７】第三実施形態による車両用計器を示す図であって、図３に対応する断面図である。
【図８】第四実施形態による車両用計器を示す図であって、図３に対応する断面図である。
【図９】第五実施形態による車両用計器を示す図であって、図３に対応する断面図である。
【図１０】第六実施形態による車両用計器を示す図であって、図３に対応する断面図である。
【図１１】図３の変形例を示す断面図である。
【図１２】図３の変形例を示す断面図である。
【図１３】図９の変形例を示す断面図である。
【図１４】図１２の変形例を示す断面図である。
【図１５】図３の変形例を示す断面図である。
【図１６】図１０の変形例を示す断面図である。
【図１７】図１０の変形例を示す断面図である。
【図１８】図９の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００２０】
（第一実施形態）
図１に示すように、本発明の第一実施形態による車両用計器１は、車両２内のインストルメントパネルに設置されるコンビネーションメータである。尚、計器１における「視認側」とは、車両２内において運転席３上の視認者４により計器１の表示情報が視認される側を意味している。そこで、計器１における「反視認側」とは、かかる「視認側」とは反対側を意味するものとする。
【００２１】
図２，３に示すように計器１は、指針表示部１０、駆動部２０、指針用光源部３０、カバー部４０、指標表示部５０、指標用光源部６０及び制御部７０を備えている。
【００２２】
ポリカーボネート樹脂等の透光性樹脂からなる指針表示部１０は、円形平板状を呈している。指針表示部１０は、一方の板面である表示面１１を視認側の運転席３に向けた状態で、車両２に対して位置固定されている。指針表示部１０には、外周縁１２及び中央領域１３の間を跨ぐ範囲に、円環形の指針表示領域１４が設定されている。また、かかる指針表示領域１４のうち、外周縁１２と中央領域１３とに対してそれぞれ径方向に所定距離ずつをあけた一部分には、後に詳述する透過表示領域１４０が設定されている。
【００２３】
図２〜４に示すように指針表示部１０は、透過表示領域１４０を含む指針表示領域１４の表示面１１に、複数の表示溝１５を有している。各表示溝１５は、指針表示部１０の外周縁１２に沿って円周方向に延伸するように、同心円上に設けられている。各表示溝１５は、指針表示部１０の径方向に沿う任意の縦断面（例えば図３，４の縦断面）において、視認側に向かって開口し且つ反視認側に向かってＶ字形に凹んでいる。かかるＶ字溝状の各表示溝１５は、外周縁１２から径方向に離間するに従って視認側へと傾斜するテーパ面状の反射面１５０と、同縁１２から径方向に離間するに従って反視認側へと傾斜するテーパ面状の接続面１５１とを、同心円上に形成している。これにより反射面１５０と接続面１５１とは、指針表示領域１４の表示面１１において径方向に交互に配列されて互いに山状接続乃至は谷状接続された形態で、それぞれ複数ずつ設けられている。ここで、本実施形態の各溝１５は、反射面１５０よりも外周縁１２側に接続面１５１を形成している。
【００２４】
図４に示すように、各反射面１５０の径方向に対する視認側への傾斜角度θｒは、互いに同一の大きさに設定されている。各接続面１５１の径方向に対する視認側への傾斜角度θｃは、互いに同一の大きさに設定されていると共に、各反射面１５０の傾斜角度θｒとは線対称の関係で同一の大きさに設定されている。これらの設定により本実施形態では、各面１５０，１５１の傾斜角度θｒ，θｃの大きさが一定の４５度に揃えられている。
【００２５】
各反射面１５０の径方向幅Ｗｒは、互いに同一の大きさに設定されている。各接続面１５１の径方向幅Ｗｃは、互いに同一の大きさに設定されていると共に、各反射面１５０の径方向幅Ｗｒとも同一の大きさに設定されている。これらの設定により本実施形態では、面１５０，１５１同士の配列ピッチＰｒｃが径方向幅Ｗｒ，Ｗｃの大きさと同一の一定ピッチに揃えられていると共に、面１５０，１５１を内面とした表示溝１５の深さＤが一定深さに揃えられている。
【００２６】
各反射面１５０及び各接続面１５１の径方向幅Ｗｒ，Ｗｃについては、さらに視認者４の眼の分解能Ｒｅ以下に制限されている。具体的には、図５に示すように分解能Ｒｅは、前方に存在する二点を視認者４が個別の点として認識可能な範囲において、それら各点と視認者４の眼とを結ぶ線分間の最小角度に相当する幅により、表される。ここで分解能Ｒｅの数値としては、図５の如きランドルト環５の切れ目５ａの角度を指標として、視力１．０と判定される一般視認者４の場合の１／６０度に相当する幅が採用される。
【００２７】
このように各反射面１５０及び各接続面１５１の径方向幅Ｗｒ，Ｗｃを分解能Ｒｅ以下に制限するにあたり、本実施形態では、車両２内のうち特定の二箇所での分解能Ｒｅが考慮される。まず、図１に示す第一の箇所は、運転席３上の視認者４が通常の運転状態となるときに、当該視認者４の眼が存在可能となる視認領域６である。ここで視認領域６は、表示面１１から例えば８００ｍｍの距離をあけて規定されることから、当該領域６での分解能Ｒｅは、例えば０．２３ｍｍとなる。次に、図１に示す第二の箇所は、運転席３上の視認者４が視認領域６から計器１側へ眼を近接させたときに、当該近接の限界位置となるハンドル７の設置位置である。ここでハンドル７の設置位置は、表示面１１から例えば３００ｍｍの距離をあけて規定されることから、当該設置位置での分解能Ｒｅは、例えば０．０８７ｍｍとなる。
【００２８】
こうしたことから、視認領域６とハンドル７の設置位置とでそれぞれ求められる分解能Ｒｅのうち小さい方の値、即ちハンドル７の設置位置における分解能Ｒｅを基準として、当該基準以下の径方向幅Ｗｒ，Ｗｃが与えられる。これにより、本実施形態の各面１５０，１５１は、視認領域６とハンドル７の設置位置との双方にて視認者４の眼の分解能Ｒｅ以下に制限された径方向幅Ｗｒ，Ｗｃをもって、それぞれ円周方向に延伸している。
【００２９】
さて、図３に示すように駆動部２０は、回転アーム２１及び回転アクチュエータ２２を有している。樹脂乃至は金属等の剛性材からなる回転アーム２１は、指針表示部１０と同軸上の回転中心線Ｏまわりに正逆回転可能に設けられている。回転アーム２１は、自身の回転位置に応じた径方向の縦断面（例えば図３の縦断面）において略Ｌ字形を呈し、指針表示部１０の反視認側から径方向の外側に跨って配置されている。ステッピングモータ等の回転アクチュエータ２２は、回転アーム２１よりも反視認側に配置されている。回転アクチュエータ２２は、回転中心線Ｏ上の回転軸２２０により回転アーム２１の回転基端部２１１を反視認側から軸支している。回転アクチュエータ２２は、通電に従って回転軸２２０を、回転アーム２１と共に回転駆動する。
【００３０】
図２，４に示すように指針用光源部３０は、レーザダイオード（ＬＤ）乃至は高指向性発光ダイオード（ＬＥＤ）等の指向性発光体３２を主体として、構成されている。指向性発光体３２は、回転アーム２１のうち、指針表示部１０の径方向外側に位置する回転先端部２１０に、保持されている。これにより回転アクチュエータ２２は、回転アーム２１と一体に指向性発光体３２を、指針表示部１０の外周縁１２に沿う円周方向に回転駆動可能となっている。
【００３１】
指向性発光体３２は、通電に従って発光することで、青色等の光を出射する。ここで、本実施形態の指向性発光体３２は、透過表示領域１４０から径方向外側に外れた箇所のうち、表示面１１よりも視認側にて回転駆動されつつ、指針表示部１０の径方向に沿った指向性を出射光に与える。これにより、透過表示領域１４０を含む指針表示領域１４の表示面１１には、図３の破線矢印の如く、同領域１４０の径方向外側に位置する指向性発光体３２から、出射光が斜めに向かって入射する。このとき、いずれの回転位置の指向性発光体３２に対しても、径方向に離間するに従って視認側へと傾斜する各反射面１５０は、図３の破線矢印の如く、指向性発光体３２からの斜め入射の光をそれぞれ視認側へと反射する。その結果、指針表示部１０の径方向に延伸し且つ径方向の指向性発光体３２側ほど視認側に結像されるように、回転指針１８（図２参照）が虚像表示されることになる。尚、図３の破線矢印は、代表的に径方向最外側の反射面１５０と径方向最内側の反射面１５０に関して、光の入射及び反射の様子を模式的に表している。
【００３２】
図２，３に示すようにカバー部４０は、ＡＢＳ樹脂等の遮光性樹脂により円筒状に形成されている。カバー部４０は、計器１の他の構成要素１０，２０，３０，５０，６０，７０を内部に収容している。カバー部４０のうち視認側端部に設けられた内フランジ４２は、指針表示部１０の外周縁１２近傍と、回転先端部２１０及び指向性発光体３２とを、視認側から実質視認不能に覆っている。
【００３３】
指標表示部５０は、指針表示部１０のうち表示面１１とは反対側となる反視認側の背面１６に重ねて、設けられている。本実施形態の指標表示部５０は、背面１６の全体を覆う平坦層状に印刷されている。指標表示部５０は、黒色等の遮光性印刷層５０ｂに部分的に設けた開口部分に白色等の透光性印刷層５０ａを形成することで、目盛乃至は数字等の指標５２を発光可能に形成している。指標５２は、指針表示部１０の外周縁１２に沿って延伸する部分円環形の指標形成領域５４（図２に二点鎖線で示す範囲）に、円周方向に並べて複数配列されている。各指標５２は、反視認側からの透過照明により発光することで、視認側へと実像表示される。ここで、各指標５２の最小形成幅、具体的には目盛の最小形成幅乃至は数字の最小形成幅は、上述した特定二箇所における分解能Ｒｅのいずれよりも大きい幅に、設定されている。
【００３４】
こうした各指標５２の実像表示は、指針表示領域１４のうち、指標形成領域５４の視認側に配置される部分円環形の透過表示領域１４０（図２に二点鎖線で示す範囲）を透過することで、視認者４により視認される。このとき透過表示領域１４０では、図２の如く虚像表示される回転指針１８が各指標５２のうち回転位置に応じたものを重畳することで、当該重畳先の指標５２を指示する。かかる指示により、特定の車両情報、本実施形態では車両２の走行速度が報知される。尚、回転指針１８により指標５２を指示して報知する車両情報については、走行速度以外にも、例えばエンジン回転数や、水温、燃料残量等、車両２に関する各種情報であっても勿論よい。
【００３５】
図３に示すように指標用光源部６０は、発光ダイオード（ＬＥＤ）等の拡散発光体６２を、複数有している。各拡散発光体６２は、ガラスエポキシ基板等の回路基板６４により保持されることで、指標形成領域５４の反視認側に位置決めされている。各拡散発光体６２は、通電に従って発光することで、白色等の拡散光を出射する。発光した各拡散発光体６２の共同により、指標形成領域５４の各指標５２が反視認側から透過照明されることになる。尚、指標用光源部６０では、拡散発光体６２に加え、拡散発光体６２からの光を拡散する拡散板や、拡散発光体６２からの光を導光する導光板、拡散発光体６２からの光を反射する反射板等を用いることで、各指標５２の照明効率を高めてもよい。
【００３６】
マイクロコンピュータ等の電子回路からなる制御部７０は、回転アーム２１の反視認側に配置されている。回転アクチュエータ２２共に制御部７０は、ガラスエポキシ基板等の回路基板７２により保持されることで、位置決めされている。制御部７０は、回転アクチュエータ２２と各発光体３２，６２と電気的に接続されていると共に、車両２の各種センサ及び各種制御回路と通信可能に接続されている。制御部７０は、車両２のセンサ乃至は制御回路から受信した信号に基づき、回転アクチュエータ２２及び各発光体３２，６２への通電を制御する。その結果、各発光体３２，６２が発光することで、各指標５２が実像表示されつつ、虚像表示される回転指針１８が回転して指標５２の指示位置が変化する。
【００３７】
（作用効果）
以上説明した第一実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００３８】
径方向に交互に配列されて互いに接続される反射面１５０と接続面１５１とを視認側表示面１１に複数ずつ形成する指針表示部１０では、駆動部２０により回転駆動される指針用光源部３０から出射の指向性光が、各反射面１５０により視認側へと反射される。このとき指針表示部１０のうち、指標表示部５０の視認側に配置されて反射面１５０及び接続面１５１を形成する透過表示領域１４０では、当該指標表示部５０による各指標５２の実像表示が透過される。故に、各反射面１５０での反射光により径方向への延伸形態に虚像表示される回転指針１８は、透過表示領域１４０を通して実像表示される指標５２を指示することになる。
【００３９】
ここで、指針表示部１０のうち少なくとも透過表示領域１４０に形成される各面１５０，１５１の径方向幅Ｗｒ，Ｗｃが視認者４の眼の分解能Ｒｅ以下に制限されることによると、それら面１５０，１５１の境界部分１５２（図４参照）が視認者４によっては視認され難くなる。これによれば、透過表示領域１４０を通した各指標５２の視認が境界部分１５２により阻害されるのを抑制できるので、虚像表示の回転指針１８に対して指標５２を適切に重畳表示させ得る。したがって、視認者４は、回転指針１８の指示する指標５２を正確に把握可能となる。
【００４０】
また、車両２内のうち運転席３上の視認領域６にて眼の分解能Ｒｅ以下に径方向幅Ｗｒ，Ｗｃが制限される反射面１５０及び接続面１５１については、当該領域６に眼の位置する視認者４により境界部分１５２が視認され難くなる。これより視認者４は、虚像表示された回転指針１８の指示する指標５２を車両運転中に正確に把握可能となる。
【００４１】
さらに、車両２内のうち視認領域６とハンドル７の設置位置との双方にて眼の分解能Ｒｅ以下に径方向幅Ｗｒ，Ｗｃが制限される反射面１５０及び接続面１５１については、当該領域６からハンドル７の設置位置まで眼を近接させた視認者４によっても、境界部分１５２が視認され難くなる。これにより視認者４は、運転席３上での通常の車両運転中だけでなく、ハンドル７の設置位置側へ近接した状態にあっても、虚像表示された回転指針１８の指示する指標５２を正確に把握可能となる。
【００４２】
またさらに、透過表示領域１４０から径方向に外れた箇所のうち、各反射面１５０の形成表示面１１よりも視認側にて指針用光源部３０が出射する光は、少なくとも透過表示領域１４０では、当該表示面１１へと向かって斜めに入射する。このとき、指針用光源部３０から径方向に離間するに従って視認側に傾斜する各反射面１５０によれば、かかる斜め入射の光をそれぞれ反射することで、径方向の当該光源部３０側ほど視認側にて回転指針１８を虚像表示できる。これによれば、回転指針１８の虚像表示に立体感を与えて計器１の質感を高めつつ、当該指針１８の指示する指標５２の正確把握に貢献可能となる。しかも、そうした虚像表示の回転指針１８に重畳される各指標５２についても、視認側の透過表示領域１４０を透過する実像表示により立体感が与えられるので、質感を飛躍的に高めることが可能となる。
【００４３】
加えて、指針用光源部３０が透過表示領域１４０の径方向外側から光を出射する構成によると、当該光源部３０の径方向内側に近接する透過表示領域１４０では、表示面１１に向かう光量を可及的に増大させ得る。これにより透過表示領域１４０では、反射面１５０での反射光により虚像表示されて指標５２と重畳される回転指針１８の明るさを確保できるので、当該指針１８の指示する指標５２の正確把握に貢献可能となる。
【００４４】
また加えて、径方向に対する各反射面１５０の傾斜角度θｒを一定にすることで、計器１の構造を簡素化しても、虚像表示される回転指針１８により計器１の質感を高めつつ、指標５２の正確把握を達成可能である。
【００４５】
さらに加えて、ランドルト環５における切れ目５ａの角度で１／６０度に相当する分解能とは、当該環５を指標としたときに視力１．０と判定される視認者４の眼を代表として、一般化された分解能となる。これによれば、径方向幅Ｗｒ，Ｗｃが眼の分解能Ｒｅ以下に制限される反射面１５０及び接続面１５１につき、それら面１５０，１５１の境界部分１５２を視認者４の視力ばらつきに拘らず視認され難くして、虚像表示された回転指針１８の指示する指標５２の正確把握に貢献可能となる。
【００４６】
またさらに加えて、車両２に対して位置固定される指針表示部１０の各反射面１５０は、各接続面１５１と共に同心円状に形成されて円周方向に延伸するので、同円周方向での指針用光源部３０の回転位置に拘らず光を反射して回転指針１８を虚像表示させ得る。しかも、各反射面１５０の径方向幅Ｗｒと共に各接続面１５１の径方向幅Ｗｃも、眼の分解能Ｒｅ以下に制限されることで、それら面１５０，１５１の境界部分１５２は、円周方向の任意箇所にて視認され難くなる。これによれば、指針表示部１０の位置固定により計器１の構造を簡素化しつつ、虚像表示された回転指針１８の指示する指標５２の正確把握を達成可能となる。
【００４７】
（第二実施形態）
図６に示すように本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。
【００４８】
第二実施形態では、各反射面２１５０の径方向に対する視認側への傾斜角度θｒは、指針用光源部３０の指向性発光体３２から径方向に離間した反射面２１５０ほど大きくなるように、相異ならされている。また逆に、各接続面２１５１の径方向に対する視認側への傾斜角度θｃは、指向性発光体３２から径方向に離間した接続面２１５１ほど小さくなるように、相異ならされている。これらのことから第二実施形態では、各面２１５０，２１５１の傾斜角度θｒ，θｃの大きさが不揃いとなっている。尚、各反射面２１５０については、点光源と擬制した指向性発光体３２から径方向中心２１５０ｃに入射する光線の径方向に対する角度θｉを、指向性発光体３２から離間した反射面２１５０ほど、例えば１度といった一定角度ずつ小さくなるように形成されている。それと共に各反射面２１５０については、径方向中心２１５０ｃへ入射した光線の反射方向が実質平行となるように、それぞれの傾斜角度θｒが設定されている。
【００４９】
各反射面２１５０の径方向幅Ｗｒは、指向性発光体３２から径方向に離間した反射面２１５０ほど小さくなるように、相異ならされている。また逆に、各接続面２１５１の径方向幅Ｗｃは、指向性発光体３２から径方向に離間した接続面２１５１ほど大きくなるように、相異ならされている。これらの設定により第二実施形態では、面２１５０，２１５１同士の配列ピッチＰｒｃが不揃いとなっている一方、面２１５０，２１５１を内面とした表示溝２０１５の深さＤは一定深さに揃えられている。
【００５０】
このように第二実施形態では、各反射面２１５０の径方向に対する傾斜角度θｒを、指針用光源部３０から径方向に離間した反射面２１５０ほど、大きく設定している。こうした傾斜角度θｒの設定によると、各反射面２１５０への光の入射角度を指針用光源部３０からの距離に応じて適切に調整し得るので、それら各反射面２１５０による光の反射方向のばらつきを低減できる。これによれば、反射面２１５０での反射光により虚像表示されて透過表示領域１４０では指標５２と重畳される回転指針１８の明るさを、径方向の広範囲に亘って確保しつつ、当該指針１８の指示する指標５２の正確把握を達成可能となる。
【００５１】
（第三実施形態）
図７に示すように本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。
【００５２】
第三実施形態において指針用光源部３０３０の指向性発光体３２は、透過表示領域１４０から径方向外側に外れた箇所のうち、円周方向に沿う指針表示部１０の外周縁１２と対向する箇所にて、回転駆動される。これにより、透過表示領域１４０の径方向外側にて指向性発光体３２から出射される光は、径方向に沿う指向性を与えられて、外周縁１２から指針表示部１０内へと入射する。こうして入射した光は、指針表示部１０内を透過により又は面１１，１６での反射により導光されることで、各反射面１５０に向かう。このとき、いずれの回転位置の指向性発光体３２に対しても、径方向に離間するに従って視認側へと傾斜する各反射面１５０は、図７の破線矢印の如く、指向性発光体３２からの光をそれぞれ視認側へと反射する。その結果、指針表示部１０の径方向に延伸するように、回転指針１８が虚像表示されることになる。尚、図７の破線矢印は、代表的に径方向最外側の反射面１５０と径方向最内側の反射面１５０に関して、光の入射及び反射の様子を模式的に表している。
【００５３】
このように第三実施形態によると、透過表示領域１４０から径方向に外れた箇所のうち、円周方向に沿う指針表示部１０の外周縁１２と対向する箇所にて指針用光源部３０３０が出射する指向性光は、指針表示部１０内での導光により各反射面１５０へと向かう。このとき、指針用光源部３０３０から径方向に離間するに従って視認側に傾斜する各反射面１５０によれば、指針用光源部３０３０からの光をそれぞれ反射することで、回転指針１８を虚像表示できる。故に、回転指針１８の虚像表示に対しては、各指標５２の実像表示を視認可能に且つ立体的に重畳させ得る。これによれば、表示に立体感を与えて計器１の質感を高めつつ、回転指針１８の指示する指標５２の正確把握に貢献可能となる。
【００５４】
さらに、第三実施形態において指針用光源部３０３０の指向性発光体３２は、指針表示部１０の外周縁１２と対向することで、指針表示部１０の表示面１１よりも視認側に張り出すことを抑制され得る。これによれば、計器１の小型化にも貢献可能となる。
【００５５】
（第四実施形態）
図８に示すように本発明の第四実施形態は、第三実施形態の変形例である。
【００５６】
第四実施形態の指標表示部４０５０は、画像表示パネル４０５１において設定される指標形成領域５４から、構成されている。ここで画像表示パネル４０５１は、ＴＦＴ等の液晶パネルである。画像表示パネル４０５１は、指針表示部１０の背面１６に重ねて配置されることで、視認側へと画像を実像表示可能となっている。画像表示パネル４０５１は、指標形成領域５４において各指標５２を画像により形成する。画像表示パネル４０５１は、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）等を組み合わせてなる指標用光源部４０６０により、反視認側から透過照明される。画像表示パネル４０５１が画像により形成する各指標５２は、そうした透過照明を受けて発光することで、視認側へと実像表示される。その結果、各指標５２の実像表示は、指標形成領域５４の視認側に配置される透過表示領域１４０を透過することで、視認者４により視認される。
【００５７】
尚、指標用光源部４０６０は、通電に従って白色等の拡散光を出射することで、画像表示パネル４０５１によりモノクロ表示又はカラー表示される各指標５２等の画像を発光させる。また、画像表示パネル４０５１は、透過表示領域１４０を通して視認側へと実像表示される画像として、指標５２以外の画像を指標形成領域５４以外の領域に形成することで、走行速度以外の車両情報を報知してもよい。
【００５８】
このように第四実施形態によると、指標表示部４０５０の視認側に配置されて反射面１５０及び接続面１５１を形成する透過表示領域１４０では、当該表示部４０５０による各指標５２の実像表示が透過される。その結果、各反射面１５０での反射光により径方向への延伸形態に虚像表示されることとなる回転指針１８は、透過表示領域１４０を通して実像表示される各指標５２のうちいずれかを指示できる。このとき各指標５２は、画像表示パネル４０５１のうち指標形成領域５４から構成される指標表示部４０５０にて、画像により形成される。故に、回転指針１８の虚像表示に重畳される各指標５２の実像表示に関して、例えばサイズや色等の表示態様を変化させることによれば、当該指針１８の指示する指標５２を視認者４に正確に把握させる効果につき、高めることが可能となる。ここで特に第四実施形態では、各指標５２のサイズを変化させる場合にあっても、第一実施形態で説明した特定二箇所における分解能Ｒｅのいずれよりも大きい範囲にて、各指標５２の最小形成幅が設定されることになる。
【００５９】
（第五実施形態）
図９に示すように本発明の第五実施形態は、第四実施形態の変形例である。
【００６０】
第五実施形態の指針表示部５０１０は、透過表示領域１４０を含む指針表示領域１４のうち、視認側とは反対側となる反視認側の背面１６に複数の表示溝１５を有している以外は、第一実施形態で説明した指針表示部１０と実質同一の構成を備えている。このような指針表示部５０１０の各表示溝１５は、外周縁１２から径方向に離間するに従って視認側へ傾斜するテーパ面状の反射面１５０を、同縁１２から径方向に離間するに従って反視認側へ傾斜するテーパ面状の接続面１５１よりも、同縁１２側に形成している。
【００６１】
こうした第五実施形態において指針用光源部３０３０の指向性発光体３２は、透過表示領域１４０から径方向外側に外れた箇所のうち、円周方向に沿う指針表示部５０１０の外周縁１２と対向する箇所にて、駆動部２０により回転駆動される。これにより、透過表示領域１４０の径方向外側にて指向性発光体３２から出射される光については、その出射箇所が円周方向に回転しつつ、径方向に沿った指向性が与えられる。このような指向性発光体３２からの出射光は、外周縁１２のうち指向性発光体３２の回転位置に応じた箇所から、指針表示部５０１０内へと入射することで、当該表示部５０１０内を透過により又は面１１，１６での反射により導光されて各反射面１５０へと向かう。このとき、いずれの回転位置の指向性発光体３２に対しても、径方向に離間するに従って視認側へと傾斜する各反射面１５０は、図９の破線矢印の如く、指向性発光体３２からの光をそれぞれ視認側へ反射する。その結果、指針表示部５０１０の径方向に延伸するように、回転指針１８が虚像表示されることになる。尚、図９の破線矢印は、代表的に径方向最外側の反射面１５０と径方向最内側の反射面１５０に関して、光の入射及び反射の様子を模式的に表している。
【００６２】
以上説明の第五実施形態のように、反視認側の背面１６にて反射面１５０と接続面１５１を複数ずつ形成の指針表示部５０１０では、指針用光源部３０３０からの出射箇所が駆動部２０により回転する指向性光を、各反射面１５０により反射して視認側へ透過させる。このとき指針表示部５０１０のうち、指標表示部４０５０の視認側に配置されることになる透過表示領域１４０では、当該表示部４０５０による各指標５２の実像表示が透過される。故に、各反射面１５０での反射光により径方向への延伸形態に虚像表示される回転指針１８は、透過表示領域１４０を通して実像表示される指標５２を指示する。
【００６３】
ここで、指針表示部５０１０のうち少なくとも透過表示領域１４０に形成される各面１５０，１５１の径方向幅Ｗｒ，Ｗｃが視認者４の眼の分解能Ｒｅ以下に制限されることによると、それら面１５０，１５１の境界部分１５２が視認され難くなる。これによれば、透過表示領域１４０を通した各指標５２の視認が境界部分１５２により阻害されるのを抑制できるので、虚像表示の回転指針１８に対して指標５２を適切に重畳表示させ得る。したがって、視認者４は、回転指針１８の指示する指標５２を正確に把握可能となる。
【００６４】
また、第三実施形態に準じて第五実施形態では、透過表示領域１４０から径方向に外れた箇所のうち、円周方向に沿う外周縁１２との対向箇所にて指針用光源部３０３０が出射する指向性光は、指針表示部５０１０内での導光により各反射面１５０へと向かう。このとき、指針用光源部３０３０から径方向に離間するに従って視認側に傾斜する各反射面１５０によれば、指針用光源部３０３０からの光をそれぞれ反射することで、回転指針１８を虚像表示できる。故に、第三実施形態と同様の原理により、表示に立体感を与えて計器１の質感を高めつつ、回転指針１８の指示する指標５２の正確把握に貢献可能となる。
【００６５】
（第六実施形態）
図１０に示すように本発明の第六実施形態は、第五実施形態の変形例である。
【００６６】
第六実施形態の指針光源部６０３０は、画像表示パネル４０５１のうち指標表示部４０５０としての指標形成領域５４外に設定された光源領域６０３５と、指針表示部５０１０のうち外周縁１２近傍に設けられた光源面６０３６とを組み合わせて、構成されている。ここで光源領域６０３５は、画像表示パネル４０５１のうち内フランジ４２により実質視認不能となる部分に、設定されている。光源面６０３６は、指針表示部５０１０のうち内フランジ４２により実質視認不能となる部分にて、テーパ面状に設けられている。ここで、かかるテーパ面状の光源面６０３６は、外周縁１２から径方向に離間するに従って視認側へと傾斜している。
【００６７】
このような第六実施形態では、「駆動部」として機能する画像表示パネル４０５１は、指針表示部５０１０の外周縁１２に沿う円周方向へと回転する回転光源画像６０５１ａを、光源領域６０３５に形成する。これにより、光源領域６０３５から視認側へと発せられる回転光源画像６０５１ａの光は、指針表示部５０１０内に背面１６から入射する。すると、回転光源画像６０５１ａの光は、光源面６０３６のうち回転光源画像６０５１ａの回転位置に応じた箇所へと導光されることで、当該箇所にて反射される。その結果、光源面６０３６により反射された光は、透過表示領域１４０の径方向外側且つ各反射面１５０よりも視認側から出射される光として、径方向に沿う指向性を与えられる。こうして光源面６０３６での反射箇所を出射箇所とする指向性光は、指針表示部５０１０内を透過により又は面１１，１６での反射により導光されることで、各反射面１５０へと向かう。このとき、光源面６０３６から径方向に離間するに従って視認側へと傾斜する各反射面１５０は、図１０の破線矢印の如く、光源面６０３６からの光をそれぞれ視認側へと反射する。その結果、指針表示部５０１０の径方向に延伸するように、回転指針１８が虚像表示されることになる。尚、図１０の破線矢印は、代表的に径方向最外側の反射面１５０と径方向最内側の反射面１５０に関して、光の入射及び反射の様子を模式的に表している。
【００６８】
以上説明の第六実施形態のように、指標５２を形成する画像表示パネル４０５１が「駆動部」として有効利用されることで、指針光源部６０３０を機械的に駆動する必要性から解放され得る。さらに指針光源部６０３０は、画像表示パネル４０５１をさらに有効利用して回転光源画像６０５１ａを形成する光源領域６０３５と、当該画像６０５１ａの光を反射する光源面６０３６とを組み合わせた簡素な構造により、指向性光の出射箇所を回転させ得る。しかも第六実施形態では、各反射面１５０を形成する指針表示部５０１０の有効利用により光源面６０３６が設けられることで、構造の簡素化効果がさらに高められている。こうしたことから第六実施形態によれば、計器１において構造を簡素化しつつ、虚像表示された回転指針１８の指示する指標５２の正確把握を達成可能となる。
【００６９】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００７０】
具体的に、第一〜第五実施形態に関する変形例１では、図１１に示すように、透光性樹脂により形成される以外は回転アーム２１と同一構成の回転導光体１０３３と、発光ダイオード（ＬＥＤ）等といった所定数の拡散発光体１０３４とから、指針用光源部３０，３０３０を構成してもよい。この変形例１の場合、回転導光体１０３３において拡散発光体１０３４から回転基端部１３３１への入射光を回転先端部１３３０まで導光することで、当該先端部１３３０から出射される光に指向性が与えられる。尚、図１１は、第一実施形態の変形例１を示している。
【００７１】
第一〜第三実施形態に関する変形例２では、図１２に示すように、指標表示部５０を指針表示部１０の背面１６から視認側に分離して配置してもよい。この変形例２の場合に指標表示部５０は、例えば指針表示部１０と別体形成した透光性基材１０５０ｃに各印刷層５０ａ，５０ｂを積層すること等により、形成される。尚、図１２は、第一実施形態の変形例２を示している。
【００７２】
第四〜第六実施形態に関する変形例３では、図１３に示すように、指針表示部１０，５０１０の背面１６から離間して視認側に配置される画像表示パネル４０５１のうち指標形成領域５４を含むように、指標表示部４０５０を構成してもよい。尚、図１３は、第五実施形態の変形例３を示している。
【００７３】
第一〜第五実施形態に関して、上記変形例２，３の場合のさらなる変形例４では、図１４に示すように、車両２に対して回転可能に設けた指針表示部１０，５０１０を、回転アーム２１により、指向性発光体３２と共に回転駆動してもよい。尚、図１４は、第一実施形態に関する変形例２の場合のさらなる変形例４を示している。また、第一〜第五実施形態に関して、かかる変形例４の場合のさらなる変形例５では、指向性発光体３２からの出射光が向かう特定の径方向のみにおいて、反射面１５０，２１５０と接続面１５１，２１５１とを交互に並べて形成してもよい。
【００７４】
第一〜第五実施形態に関する変形例６では、図１５に示すように、指標表示部５０，４０５０を通じて円柱状の回転体１０２１を、指針表示部１０，５０１０の中央領域１３及び指標表示部５０，４０５０の中央領域に貫通させることで、透過表示領域１４０から径方向内側へ外れた箇所に、指向性発光体３２を位置させてもよい。この変形例６の場合には、中央領域１３側の指向性発光体３２から径方向に離間するに従って視認側へと傾斜する反射面１５０と、同発光体３２から径方向に離間するに従って反視認側へと傾斜する接続面１５１とが、各表示溝１５により形成される。それと共に変形例６の場合には、カバー部１０４０に追加した中央板１０４２により、中央領域１３と回転先端部２１０と指向性発光体３２とを、視認側から実質視認不能に覆うことが好ましい。尚、図１５は、第一実施形態の変形例６を示している。
【００７５】
第六実施形態に関する変形例７では、図１６に示すように、透過表示領域１４０から径方向内側へ外れた箇所として指針表示部５０１０の中央領域１３に、光源面６０３６を位置させてもよい。この変形例７の場合には、中央領域１３側の光源面６０３６から径方向に離間するに従って視認側へと傾斜する反射面１５０と、同光源面６０３６から径方向に離間するに従って反視認側へと傾斜する接続面１５１とが、各表示溝１５により形成される。それと共に変形例７の場合には、カバー部１０４０に追加した中央板１０４２により、中央領域１３と光源面６０３６とを視認側から実質視認不能に覆うことが好ましい。
【００７６】
第六実施形態に関する変形例８では、図１７に示すように、指針光源部６０３０のうち光源面６０３６を、指針表示部５０１０以外の光学的反射部材１０３６により形成してもよい。また、第六実施形態に関して、かかる変形例８の場合のさらなる変形例９では、指針表示部５０１０に代えて第一実施形態の指針表示部１０を採用して、当該表示部１０の反射面１５０により指針光源部６０３０からの出射光を視認側へ反射させてもよい。
【００７７】
第四及び第五実施形態に関する変形例１０では、図１８に示すように、透過表示領域１４０から径方向に外れた箇所のうち各反射面１５０よりも視認側にて、各反射面１５０に向かう光を指向性発光体３２から出射させてもよい。尚、図１８は、第五実施形態の変形例１０を示している。
【００７８】
第三〜第六実施形態に関する変形例１１では、例えば第二実施形態に準じて、各面１５０，１５１の径方向幅Ｗｒ，Ｗｃを不揃いの幅に設定してもよい。また、第一〜第六実施形態に関する変形例１２では、透過表示領域１４０において指標５２の実像表示が透過可能となる限りにて、各反射面１５０，２１５０に透光性の反射層を積層してもよい。尚、この変形例１２の場合、各接続面１５１，２１５１にも反射層を積層してもよい。
【００７９】
第一〜第六実施形態に関する変形例１３では、指針表示領域１４のうち、指標形成領域５４の視認側に位置する透過表示領域１４０のみに、反射面１５０，２１５０及び接続面１５１，２１５１を設けてもよい。また、第一〜第六実施形態に関する変形例１４では、接続面１５１，２１５１を傾斜させないで、当該面１５１，２１５１の径方向幅Ｗｃを分解能Ｒｅ以下となる実質零値に設定してもよい。
【００８０】
第一〜第六実施形態に関する変形例１５では、ハンドル７の設置位置における視認者４の眼の分解能Ｒｅ以上且つ視認領域６における視認者４の眼の分解能Ｒｅ以下となるように、径方向幅Ｗｒ，Ｗｃを設定してもよい。また、第一〜第六実施形態に関する変形例１６では、車両２内のうち視認領域６やハンドル７の設置位置以外の場所における視認者４の眼の分解能Ｒｅ以下に、径方向幅Ｗｒ，Ｗｃを設定してもよい。
【００８１】
第一〜第六実施形態に関する変形例１７では、反射面１５０，２１５０と接続面１５１，２１５１との間のうち山状接続側及び谷状接続側の少なくとも一方に、分解能Ｒｅ以下の径方向幅を有した反射接続面を、例えば径方向に沿う円環形の平面状等に追加形成してもよい。この変形例１７の場合に反射面１５０，２１５０と接続面１５１，２１５１とは、径方向外側及び径方向内側の少なくとも一方に設けられた反射接続面を介して、径方向に交互に配列されることとなる。
【００８２】
第一〜第六実施形態に関する変形例１８では、視認者４の眼に関して一般化された分解能Ｒｅであれば、ランドルト環５を指標とした切れ目５ａの角度で１／６０度以外に相当する分解能を、径方向幅Ｗｒ，Ｗｃの設定基準として採用してもよい。また、第四〜第六実施形態に関する変形例１９では、画像表示パネル４０５１として、液晶表示パネルの他にも、例えば自発光式のＥＬ表示パネル等を採用してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  車両用計器、２  車両、３  運転席、４  視認者、５  ランドルト環、５ａ  切れ目、６  視認領域、７  ハンドル、１０，５０１０  指針表示部、１１  表示面、１５，２０１５  表示溝、１６  背面、１８  回転指針、２０  駆動部、３０，３０３０，６０３０  指針用光源部、３２  指向性発光体、５０，４０５０  指標表示部、５２  指標、５４  指標形成領域、１４０  透過表示領域、１５０，２１５０  反射面、１５１，２１５１  接続面、１５２  境界部分、１０３３  回転導光体、１０３４  拡散発光体、１３３０  回転先端部、４０５１  画像表示パネル、６０３５  光源領域、６０３６  光源面、６０５１ａ  回転光源画像、Ｒｅ  分解能、Ｗｃ，Ｗｒ  径方向幅、θｃ，θｒ  傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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