(57)【要約】【課題】単独運転検出のための無効電力制御と電圧上昇抑制のための無効電力制御とが干渉することを抑制する。【解決手段】制御装置は、交流電源の周波数偏差に応じて、交流電源と連系する電力変換部が出力すべき進相無効電力または遅相無効電力である第１無効電力の変化量を導出する第１無効電力変化量導出部と、電力変換部と交流電源との連系点の電圧の上昇を抑制するために電力変換部から出力すべき進相無効電力である第２無効電力の変化量を導出する第２無効電力変化量導出部と、第２無効電力の変化量によって第１無効電力の変化量が干渉される場合、電力変換部と交流電源との間に設けられた位相差変化部を制御して、電力変換部から出力される電圧と電流との間の位相差を、第２無効電力の変化量によって第１無効電力の変化量が干渉しない方向に変化させる位相差制御部とを備える。【選択図】図１
2015180122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源の周波数偏差に応じて、前記交流電源と連系する電力変換部が出力すべき進相無効電力または遅相無効電力である第１無効電力の変化量を導出する第１無効電力変化量導出部と、
前記電力変換部と前記交流電源との連系点の電圧の上昇を抑制するために前記電力変換部から出力すべき進相無効電力である第２無効電力の変化量を導出する第２無効電力変化量導出部と、
前記第２無効電力の変化量によって前記第１無効電力の変化量が干渉される場合、前記電力変換部と前記交流電源との間に設けられた位相差変化部を制御して、前記電力変換部から出力される電圧と電流との間の位相差を、前記第２無効電力の変化量によって前記第１無効電力の変化量が干渉しない方向に変化させる位相差制御部と
を備える制御装置。
【請求項２】
前記位相差変化部は、前記電力変換部からの電力を消費する負荷部を含み、
前記位相差制御部は、前記負荷部に前記電力変換部を接続させることで、前記電力変換部から出力される電圧と電流との間の位相差を、前記第２無効電力の変化量によって前記第１無効電力の変化量が干渉しない方向に変化させる、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記位相差変化部は、前記電力変換部からの電力を蓄電する蓄電部を含み、
前記位相差制御部は、前記蓄電部に前記電力変換部を接続させることで、前記電力変換部から出力される電圧と電流との間の位相差を、前記第２無効電力の変化量によって前記第１無効電力の変化量が干渉しない方向に変化させる、請求項１または請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記位相差制御部は、前記第１無効電力の変化量が、前記第１無効電力が増加する方向に変化する進相無効電力の変化量で、かつ前記第２無効電力の変化量が負の値である場合、前記位相差変化部を制御して、前記電力変換部から出力される電圧と電流との間の位相差を、前記第２無効電力の変化量によって前記第１無効電力の変化量が干渉しない方向に変化させる、請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の制御装置。
【請求項５】
前記位相差制御部は、前記第１無効電力が遅相無効電力で、かつ前記第２無効電力の変化量が正の値である場合、前記位相差変化部を制御して、前記電力変換部から出力される電圧と電流との間の位相差を、前記第２無効電力の変化量によって前記第１無効電力の変化量が干渉しない方向に変化させる、請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の制御装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の制御装置と、
直流電源からの直流を交流に変換して前記交流電源と連系する前記電力変換部と
を備える電力変換装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電力変換装置と、
前記位相差変化部と、
前記直流電源と
を備える電源システム。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
交流電源の周波数偏差に応じて、前記交流電源と連系する電力変換部が出力すべき進相無効電力または遅相無効電力である第１無効電力の変化量を導出する段階と、
前記電力変換部と前記交流電源との連系点の電圧の上昇を抑制するために前記電力変換部から出力すべき進相無効電力である第２無効電力の変化量を導出する段階と、
前記第２無効電力の変化量によって前記第１無効電力の変化量が干渉される場合、前記電力変換部と前記交流電源との間に設けられた位相差変化部を制御して、前記電力変換部から出力される電圧と電流との間の位相差を、前記第２無効電力の変化量によって前記第１無効電力の変化量が干渉しない方向に変化させる段階と
を含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、電力変換装置、電源システム、プログラム、および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、系統電源の周波数偏差に応じて系統電源側に供給する無効電力を変化させ、無効電力の周波数変動に基づいてパワーコンディショナの単独運転を検出する単独運転検出装置が開示されている。特許文献２には、無効電力を増加させることで、配電系統との連系点の電圧の上昇を抑制する分散電源連系システムが開示されている。
特許文献１  特開２００８−５４３６６号公報
特許文献２  特開２０１０−１６６７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
単独運転検出のための無効電力制御と電圧上昇抑制のための無効電力制御とが干渉することで、単独運転検出の精度が低下する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様に係る制御装置は、交流電源の周波数偏差に応じて、交流電源と連系する電力変換部が出力すべき進相無効電力または遅相無効電力である第１無効電力の変化量を導出する第１無効電力変化量導出部と、電力変換部と交流電源との連系点の電圧の上昇を抑制するために電力変換部から出力すべき進相無効電力である第２無効電力の変化量を導出する第２無効電力変化量導出部と、第２無効電力の変化量によって第１無効電力の変化量が干渉される場合、電力変換部と交流電源との間に設けられた位相差変化部を制御して、電力変換部から出力される電圧と電流との間の位相差を、第２無効電力の変化量によって第１無効電力の変化量が干渉しない方向に変化させる位相差制御部とを備える。
【０００５】
上記制御装置において、位相差変化部は、電力変換部からの電力を消費する負荷部を含み、位相差制御部は、負荷部に電力変換部を接続させることで、電力変換部から出力される電圧と電流との間の位相差を、第２無効電力の変化量によって第１無効電力の変化量が干渉しない方向に変化させてよい。
【０００６】
上記制御装置において、位相差変化部は、電力変換部からの電力を蓄電する蓄電部を含み、位相差制御部は、蓄電部に電力変換部を接続させることで、電力変換部から出力される電圧と電流との間の位相差を、第２無効電力の変化量によって第１無効電力の変化量が干渉しない方向に変化させてよい。
【０００７】
上記制御装置において、位相差制御部は、第１無効電力の変化量が、第１無効電力が増加する方向に変化する進相無効電力の変化量で、かつ第２無効電力の変化量が負の値である場合、位相差変化部を制御して、電力変換部から出力される電圧と電流との間の位相差を、第２無効電力の変化量によって第１無効電力の変化量が干渉しない方向に変化させてよい。
【０００８】
上記制御装置において、位相差制御部は、第１無効電力が遅相無効電力で、かつ第２無効電力の変化量が正の値である場合、位相差変化部を制御して、電力変換部から出力される電圧と電流との間の位相差を、第２無効電力の変化量によって第１無効電力の変化量が干渉しない方向に変化させてよい。
【０００９】
本発明の一態様に係る電力変換装置は、上記制御装置と、直流電源からの直流を交流に変換して交流電源と連系する電力変換部とを備える。
【００１０】
本発明の一態様に係る電源システムは、上記電力変換装置と、位相差変化部と、直流電源とを備える。
【００１１】
本発明の一態様に係るプログラムは、上記制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００１２】
本発明の一態様に係る制御方法は、交流電源の周波数偏差に応じて、交流電源と連系する電力変換部が出力すべき進相無効電力または遅相無効電力である第１無効電力の変化量を導出する段階と、電力変換部と交流電源との連系点の電圧の上昇を抑制するために電力変換部から出力すべき進相無効電力である第２無効電力の変化量を導出する段階と、第２無効電力の変化量によって第１無効電力の変化量が干渉される場合、電力変換部と交流電源との間に設けられた位相差変化部を制御して、電力変換部から出力される電圧と電流との間の位相差を、第２無効電力の変化量によって第１無効電力の変化量が干渉しない方向に変化させる段階とを含む。
【００１３】
なお、上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る電源システム全体のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る制御装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】無効電力ｑ１−周波数偏差特性の一例を示す図である。
【図４】電圧上昇の抑制制御の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】電圧上昇の抑制制御を実行した場合の電圧Ｖ３、力率、無効電力ｑ２、および有効電力Ｐの時間変化の様子の一例を示す図である。
【図６】位相差制御部により実行される無効電力の干渉抑制に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る電源システム全体のシステム構成の一例を示す図である。電源システムは、太陽電池アレイ２００、パワーコンディショナ１０、および位相差変化部８０を備える。パワーコンディショナ１０は、電力変換装置の一例である。太陽電池アレイ２００は、直列または並列に接続された複数の太陽電池モジュールを有する。太陽電池アレイ２００は、直流電源の一例である。太陽電池アレイ２００は、単一の太陽電池、太陽電池を直列および並列に接続した太陽電池モジュールなどでもよい。直流電源として、太陽電池アレイ２００以外の分散型電源を用いてもよい。分散型電源は、ガスエンジン、ガスタービン、マイクロガスタービン、燃料電池、風力発電装置、電気自動車、または蓄電システムでもよい。
【００１７】
パワーコンディショナ１０は、太陽電池アレイ２００からの直流電圧を交流電圧に変換して系統電源３００と連系する。系統電源３００は、交流電源の一例であり、例えば、単相３線式電源でよい。系統電源３００は、三相電源でもよい。
【００１８】
位相差変化部８０は、パワーコンディショナ１０と系統電源３００との間に設けられる。位相差変化部８０は、負荷部８２およびスイッチ８４を備える。位相差変化部８０は、制御装置１００からの指示に応じて、スイッチ８４をオンして、パワーコンディショナ１０からの電力を負荷部８２に供給する。パワーコンディショナ１０からの電力が負荷部８２に供給されることで、パワーコンディショナ１０から出力される電圧と電流との間の位相差が変化する。パワーコンディショナ１０が位相差変化部８０を備えてもよい。
【００１９】
パワーコンディショナ１０は、制御装置１００および電力変換部１０１を備える。電力変換部１０１は、太陽電池アレイ２００から出力される直流電圧を系統電源３００から出力される交流電圧である系統交流電圧に位相同期した交流電圧に変換して出力する。制御装置１００は、電力変換部１０１を制御する。電力変換部１０１は、コンデンサＣ１、昇圧回路２０、コンデンサＣ２、インバータ３０、フィルタ回路４０およびリレー５０を備える。
【００２０】
コンデンサＣ１の一端は、太陽電池アレイ２００の正極に電気的に接続される。コンデンサＣ１の他端は、太陽電池アレイ２００の負極に電気的に接続される。コンデンサＣ１は、太陽電池アレイ２００から出力される直流電圧に含まれるノイズを低減するノイズ低減回路の一例である。言い換えれば、コンデンサＣ１は、太陽電池アレイ２００から出力される直流電圧を平滑化する平滑化フィルタの一例である。
【００２１】
昇圧回路２０は、コンデンサＣ１によりノイズが低減された直流電圧を昇圧して出力する。昇圧回路２０は、非絶縁型の昇圧回路の一例である。昇圧回路２０は、いわゆるチョッパ方式スイッチングレギュレータでよい。昇圧回路２０は、例えば、ハーフブリッジ型昇圧回路、フルブリッジ型昇圧回路などのトランス巻線を有する絶縁型の昇圧回路により構成してもよい。
【００２２】
コンデンサＣ２は、昇圧回路２０から出力される直流電圧を平滑化する。言い換えれば、コンデンサＣ２は、昇圧回路２０から出力される直流電圧に含まれるノイズを低減する。
【００２３】
インバータ３０は、スイッチを含み、スイッチがオンオフすることで昇圧回路２０から出力された直流電圧を交流電圧に変換し、系統電源３００側に出力する。インバータ３０は、太陽電池アレイ２００からの電力を系統電源３００からの電力と連系させる。
【００２４】
インバータ３０は、例えば、ブリッジ接続された４つの半導体スイッチを含む単相フルブリッジＰＷＭインバータにより構成してもよい。４つの半導体スイッチのうち、一方の一対の半導体スイッチは直列に接続される。４つの半導体スイッチのうち、他方の一対の半導体スイッチは、直列に接続され、かつ一方の一対の半導体スイッチと並列に接続される。
【００２５】
フィルタ回路４０は、インバータ３０から出力された交流電圧に含まれるノイズを低減する。フィルタ回路４０は、一対のコイルＬおよびコンデンサＣ３を含む。一対のコイルＬのそれぞれの一端は、インバータ３０の出力端に接続される。一対のコイルＬのそれぞれの他端は、コンデンサＣ３の一端および他端に接続される。
【００２６】
リレー５０は、フィルタ回路４０より系統電源３００側に設けられる。リレー５０は、インバータ３０と系統電源３００との間を電気的に遮断するか否かを切り替える。リレー５０がオンすることで、パワーコンディショナ１０と系統電源３００とが電気的に接続され、オフすることでパワーコンディショナ１０と系統電源３００とが電気的に遮断される。
【００２７】
パワーコンディショナ１０は、出力端子５２、および出力端子５４をさらに備える。出力端子５２および出力端子５４は、電力変換部１０１と系統電源３００との連系点の一例である。
【００２８】
パワーコンディショナ１０は、電圧センサ６０、６２、６４、電流センサ７０、７２および７４をさらに備える。電圧センサ６０は、太陽電池アレイ２００の両端の電位差に対応する電圧Ｖ１を検知する。電圧センサ６２は、昇圧回路２０の出力側の両端の電位差に対応する電圧Ｖ２を検知する。電圧センサ６４は、連系点の電圧として、出力端子５２と出力端子５４との間の電位差に対応する電圧Ｖ３を検知する。
【００２９】
電流センサ７０は、太陽電池アレイ２００から出力され、昇圧回路２０の入力側に流れる電流Ｉ１を検知する。電流センサ７２は、昇圧回路２０から出力される電流Ｉ２を検知する。電流センサ７４は、インバータ３０から出力される電流Ｉ３を検知する。
【００３０】
制御装置１００は、電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３および電流Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３などに基づいて昇圧回路２０の昇圧動作およびインバータ３０の直流交流変換動作を制御する。制御装置１００は、太陽電池アレイ２００から最大電力が得られるように、電圧センサ６０，６２，６４により検知される電圧、並びに電流センサ７０，７２，７４により検知される電流に基づいて、昇圧回路２０、およびインバータ３０のスイッチング動作を制御して、太陽電池アレイ２００から出力される直流電圧を昇圧し、昇圧された直流電圧を交流電圧に変換して、系統電源３００側に出力する。
【００３１】
以上のように構成されたパワーコンディショナ１０は、系統電源３００が停止した場合には、リレー５０をオフして、パワーコンディショナ１０と系統電源３００とを電気的に遮断しなければならない。また、パワーコンディショナ１０は、パワーコンディショナ１０と系統電源３００との連系点の電圧が上限電圧以上にならないように、パワーコンディショナ１０が出力する電圧を制御しなければならない。
【００３２】
制御装置１００は、インバータ３０から出力される電流の位相と、電圧の位相との間の位相差、およびインバータ３０から出力される電流の振幅を調整することで、系統電源３００側に進相無効電力または遅相無効電力である所望の無効電力を供給する。制御装置１００は、連系点の電圧に対応するパワーコンディショナ１０の出力電圧の周波数変動を検知することで、系統電源３００が停止している、つまりパワーコンディショナ１０が単独運転していることを検知する。
【００３３】
また、制御装置１００は、パワーコンディショナ１０から出力される電圧が上限電圧以上になった場合に、インバータ３０から出力される電流の位相と、電圧の位相との間の位相差、およびインバータ３０から出力される電流の振幅を調整することで、系統電源３００側に供給している進相無効電力を増加させる。進相無効電力を増加させることで、系統電源３００側から流入する電流が遅れ電流となり、配電線路インピーダンスの作用によりパワーコンディショナ１０と系統電源３００との連系点の電圧が低下する。これに伴い、制御装置１００は、パワーコンディショナ１０から出力される電圧が上限電圧より小さくなるように制御できる。
【００３４】
ここで、制御装置１００は、系統電源３００の周波数偏差の大きさに応じた無効電力を系統電源３００側に供給して、パワーコンディショナ１０の出力電圧の周波数変動に基づいて単独運転を検出することがある。系統電源３００の周波数偏差が大きくなるほど、系統電源３００側に供給される無効電力の変動が増大する。系統電源３００が停止している場合、パワーコンディショナ１０の出力電圧の周波数偏差は大きくなる。また、無効電力の変化が大きいほど、系統電源３００が停止しているときの無効電力の周波数変動は検知しやすくなる。
【００３５】
しかし、制御装置１００が、単独運転を検出すべく系統電源３００側に供給する無効電力を変化させようとしている間に、パワーコンディショナ１０から出力される電圧が上限電圧以上になったことに対応して、無効電力を増大させようとする場合がある。この場合、増大させようとした無効電力により、周波数変動に基づく無効電力の変化がキャンセルされ、パワーコンディショナ１０の出力電圧の周波数変動が検知されにくくなる可能性がある。
【００３６】
そこで、本実施形態に係る制御装置１００は、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量により、単独運転の検出のために導出された無効電力の変化量が干渉される場合、位相差変化部８０を制御して、電力変換部１０１から出力される電圧と電流との間の位相差を、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量によって単独運転の検出のために導出された無効電力の変化量が干渉しない方向に変化させる。
【００３７】
制御装置１００は、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量により、単独運転の検出のために導出された無効電力の変化量が干渉される場合、位相差変化部８０のスイッチ８４をオンして、電力変換部１０１から出力される電力を負荷部８２に供給する。電力変換部１０１から出力される電力が負荷部８２に供給されることで、電力変換部１０１から出力される電圧と電流との間の位相差が変化する。
【００３８】
負荷部８２は、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量に対応する位相差を相殺する方向に、電力変換部１０１から出力される電圧と電流との間の位相差を変化させる。
【００３９】
負荷部８２における電力消費量によって、電力変換部１０１から出力される電圧と電流との間の位相差の変化量は変化する。負荷部８２は、例えば、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量に応じて電力消費量を変化させてよい。
【００４０】
電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量により、単独運転の検出のために導出された無効電力の変化量が干渉される場合、制御装置１００が、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量に応じた電力消費量を導出して、導出された電力消費量を位相差変化部８０に提供してよい。制御装置１００は、無効電力の変化量と電力消費量とを対応付けたテーブルを保持してよい。そして、制御装置１００は、テーブルを参照して、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量に対応する電力消費量を特定することで、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量に応じた電力消費量を導出してよい。制御装置１００は、制御装置１００は、無効電力の変化量と電力消費量との関係を示す関数を用いて、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量に応じた電力消費量を導出してよい。位相差変化部８０の負荷部８２は、提供された電力消費量に応じて、電力変換部１０１から出力される電力を消費してよい。
【００４１】
また、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量により、単独運転の検出のために導出された無効電力の変化量が干渉される場合、制御装置１００が、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量を、位相差変化部８０に提供してよい。位相差変化部８０の負荷部８２は、提供された無効電力の変化量に応じて、消費すべき電力量を導出し、導出された電力量に応じて電力変換部１０１から出力される電力を消費してよい。
【００４２】
このように、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量により、単独運転の検出のために導出された無効電力の変化量が干渉される場合、位相差変化部８０において、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量により、単独運転の検出のために導出された無効電力の変化量が抑制されないようにする。これにより電圧上昇の抑制のために導出された無効電力により、単独運転の検出のために導出された無効電力の変化がキャンセルされにくくなる。よって、パワーコンディショナ１０の出力電圧の周波数変動に基づく単独運転の検出をより確実に行うことができる。
【００４３】
図２は、本実施形態に係る制御装置１００の機能ブロックの一例を示す。制御装置１００は、周波数計測部１０２、移動平均値導出部１０４、周波数偏差導出部１０６、第１無効電力変化量導出部１０８、単独運転検出部１１０、第２無効電力変化量導出部１１２、出力電圧取得部１１４、目標無効電力導出部１１６、目標有効電力導出部１１８、リレー制御部１２０、ＰＷＭ制御部１３０、および位相差制御部１４０を備える。なお、制御装置１００は、モジュール化することで、パワーコンディショナ１０の外部に設けられてもよい。この場合、制御装置１００は、パワーコンディショナ１０に設けられた制御部と通信し、パワーコンディショナ１０に設けられた制御部に対してパワーコンディショナ１０の出力を制御するための制御信号を出力してもよい。
【００４４】
周波数計測部１０２は、電圧センサ６４を介して系統電源３００の電圧を取得し、取得した電圧から系統電源３００の周波数を示す系統周波数を計測する。周波数計測部１０２は、例えば、電圧センサ６４から検出される電圧信号の立ち下がりと立ち上がりの中間値と、次の立ち下がりと立ち上がりの中間値との時間差を一周期として計測する。系統電源３００の系統周期が５０Ｈｚ（１系統周期が２０ｍ秒）である場合、系統周期の計測周期は、系統周期の１／３以下、例えば、５ｍ秒でもよい。
【００４５】
移動平均値導出部１０４は、周波数計測部１０２により計測された系統周期に基づいて、予め定められた移動平均時間分の系統周期の移動平均値を順次導出する。移動平均時間は、系統周期の一周期、例えば２０ｍ秒よりも長く、かつ単独運転状態になってから単独運転状態が検出されるまでに許容されている時間以下でもよい。移動平均時間は、例えば１００ｍ秒よりも短い時間でもよく、移動平均時間は、例えば４０ｍ秒でもよい。
【００４６】
周波数偏差導出部１０６は、移動平均値導出部１０４により導出された最新の移動平均値と、最新の移動平均値より過去の移動平均値、例えば、移動平均値導出部１０４が最新の移動平均値を導出するのに用いた最新の系統周期の終点から予め定められた時間（例えば２００ｍ秒）前に移動平均値導出部１０４により導出された過去の移動平均値との差分を周波数偏差として導出する。周波数偏差導出部１０６は、系統周期の計測周期と同一の周期ごと、例えば５ｍ秒ごとに周波数偏差を導出してもよい。
【００４７】
第１無効電力変化量導出部１０８は、系統電源３００の周波数偏差に基づき今回の無効電力ｑ１を導出し、前回の無効電力ｑ１と今回の無効電力ｑ１との差分を示す無効電力ｑ１の変化量Δｑ１を導出する。第１無効電力変化量導出部１０８は、系統電源３００の周波数偏差に比例して無効電力ｑ１が多くなるように、無効電力ｑ１の変化量Δｑ１を導出してよい。第１無効電力変化量導出部１０８は、例えば、図３に示すような無効電力ｑ１−周波数偏差特性を参照して、周波数偏差に対応する今回の無効電力ｑ１を導出することで、変化量Δｑ１を導出してもよい。
【００４８】
第１無効電力変化量導出部１０８は、系統電源３００の周波数偏差が正の場合には、パワーコンディショナ１０に系統周波数に対して位相が進んでいる電流を出力させる進相無効電力である今回の無効電力ｑ１を導出する。一方、第１無効電力変化量導出部１０８は、系統電源３００の周波数偏差が負の場合には、パワーコンディショナ１０に系統周波数に対して位相が遅れている電流を出力させる遅相無効電力である今回の無効電力ｑ１を導出する。なお、第１無効電力変化量導出部１０８が導出する変化量Δｑ１は、単位時間あたりの無効電力ｑ１の変化量、つまり時間軸をＸ軸、無効電力ｑ１の変化量をＹ軸とした場合の傾きを示してもよい。第１無効電力変化量導出部１０８が導出する変化量Δｑ１は、無効電力ｑ１を変化させる速度を示してもよい。
【００４９】
単独運転検出部１１０は、連系点における電圧に対応するパワーコンディショナ１０の出力電圧の周波数変動に基づいて、系統電源３００と連系するパワーコンディショナ１０の単独運転を検出する。単独運転検出部１１０は、系統電源３００が正常に動作している場合には、無効電力の変動に基づく電圧の周波数変動を検出しない。一方、系統電源３００が停止している場合など異常が発生している場合には、単独運転検出部１１０は、無効電力の変動に基づく電圧の周波数変動を検出することで、パワーコンディショナ１０の単独運転を検出する。
【００５０】
リレー制御部１２０は、単独運転検出部１１０がパワーコンディショナ１０の単独運転を検出した場合に、リレー５０をオフして、パワーコンディショナ１０と系統電源３００との間を電気的に遮断する。
【００５１】
出力電圧取得部１１４は、電圧センサ６４により検出される連系点の電圧に対応するパワーコンディショナ１０の出力電圧である電圧Ｖ３を検知する。第２無効電力変化量導出部１１２は、検知された電圧Ｖ３が、予め定められた上限電圧Ｖｔｈ以上か否かを判定する。第２無効電力変化量導出部１１２は、検知された電圧Ｖ３が上限電圧Ｖｔｈ以上の場合には、系統電源３００側に供給すべき進相無効電力を増加させてパワーコンディショナ１０の出力電圧の上昇を抑制すべく、今回の無効電力ｑ２を導出し、前回の無効電力ｑ２と今回の無効電力ｑ２との差分を示す無効電力ｑ２の変化量Δｑ２を導出する。なお、第２無効電力変化量導出部１１２が導出する変化量Δｑ２は、単位時間あたりの無効電力ｑ２の変化量、つまり時間軸をＸ軸、無効電力ｑ２の変化量をＹ軸とした場合の傾きを示してもよい。第２無効電力変化量導出部１１２が導出する変化量Δｑ２は、無効電力ｑ２を変化させる速度を示してもよい。
【００５２】
目標無効電力導出部１１６は、前回の目標無効電力Ｑｃ、第１無効電力変化量導出部１０８により導出された無効電力ｑ１の変化量Δｑ１、および第２無効電力変化量導出部１１２により導出された無効電力ｑ２の変化量Δｑ２を用いて、今回の目標無効電力Ｑｔを導出する。目標無効電力導出部１１６は、前回の目標無効電力Ｑｃ、変化量Δｑ１および変化量Δｑ２を加算することで、今回の目標無効電力Ｑｔを導出してもよい。目標無効電力導出部１１６は、導出された今回の目標無効電力ＱｔをＰＷＭ制御部１３０に提供する。なお、目標無効電力導出部１１６は、無効電力ｑ１の変化量Δｑ１および無効電力ｑ２の変化量Δｑ２の代わりに、前回および今回の無効電力ｑ１と前回および今回の無効電力ｑ２とを第１無効電力変化量導出部１０８および第２無効電力変化量導出部１１２から取得し、前回および今回の無効電力ｑ１と前回および今回の無効電力ｑ２とを用いて今回の目標無効電力Ｑｔを導出してもよい。
【００５３】
目標有効電力導出部１１８は、パワーコンディショナ１０から出力すべき目標有効電力Ｐを導出する。目標有効電力導出部１１８は、例えば、パワーコンディショナ１０から最大または極大となる出力が得られるように、目標有効電力Ｐを導出する。目標有効電力導出部１１８は、導出された目標有効電力ＰをＰＷＭ制御部１３０に提供する。
【００５４】
ＰＷＭ制御部１３０は、目標有効電力Ｐに基づいて太陽電池アレイ２００から最大または極大の有効電力が得られるようにインバータ３０をＰＷＭ制御する。また、ＰＷＭ制御部１３０は、目標無効電力導出部１１６から提供される今回の目標無効電力Ｑｔに基づいて、インバータ３０から出力される電流の位相と電圧の位相との間の位相差を調整することで、系統電源３００側に供給する無効電力を制御する。
【００５５】
位相差制御部１４０は、第２無効電力変化量導出部１１２によって導出された第２無効電力の変化量によって第１無効電力変化量導出部１０８によって導出された第１無効電力の変化量が干渉される場合、電力変換部１０１と系統電源３００との間に設けられた位相差変化部８０を制御して、電力変換部１０１から出力される電圧と電流との間の位相差を、第２無効電力の変化量によって第１無効電力の変化量が干渉しない方向に変化させる。
【００５６】
位相差制御部１４０は、位相差変化部８０によって、第２無効電力の変化量に対応する位相差を相殺する方向に、電力変換部１０１から出力される電圧と電流との間の位相差を変化させる。位相差制御部１４０は、例えば、第２無効電力の変化量に応じて負荷部８２で消費させる電力消費量を変化させてよい。
【００５７】
図４は、制御装置１００により実行される電圧上昇の抑制制御の手順の一例を示すフローチャートである。制御装置１００は、図４に示す手順を定期的に実行する。出力電圧取得部１１４が電圧センサ６４を介して連系点の電圧に対応するパワーコンディショナ１０の出力電圧である電圧Ｖ３を取得する（Ｓ１００）。第２無効電力変化量導出部１１２は、電圧Ｖ３が上限電圧、例えば１０７Ｖ以上か否かを判定する（Ｓ１０２）。電圧Ｖ３が上限電圧以上の場合、第２無効電力変化量導出部１１２は、力率が下限閾値、例えば０．８５より大きいかどうかどうかを判定する。
【００５８】
力率が下限閾値より大きい場合には、第２無効電力変化量導出部１１２は、進相無効電力が増加するように、無効電力ｑ２の変化量Δｑ２を導出する（Ｓ１０６）。一方、力率が下限閾値以下の場合には、有効電力を減少させるように、目標有効電力導出部１１８が目標有効電力Ｐを導出する（Ｓ１０８）。
【００５９】
電圧Ｖ３が上限電圧より小さい場合、目標有効電力導出部１１８は、現在の有効電力が抑制されているか否かを判定する（Ｓ１１０）。つまり、目標有効電力導出部１１８は、例えば、現在の有効電力が最大または極大であるか否かを判定する。最大または極大ではない場合には、目標有効電力導出部１１８は、有効電力が最大または極大になるように目標有効電力Ｐを導出する（Ｓ１１２）。
【００６０】
現在の有効電力が抑制されていない場合、つまり目標有効電力導出部１１８が、現在の有効電力が最大または極大であると判定した場合、第２無効電力変化量導出部１１２は、現在の無効電力ｑ２が０か否かを判定する（Ｓ１１４）。無効電力ｑ２が０ではない場合、第２無効電力変化量導出部１１２は、進相無効電力である無効電力ｑ２が減少するように、無効電力ｑ２の変化量Δｑ２を導出する（Ｓ１１６）。
【００６１】
制御装置１００は、以上の処理を繰り返すことで、連系点の電圧が上限電圧より大きくならないようにパワーコンディショナ１０の出力を制御している。
【００６２】
図５は、図４に示すフローチャートに沿って制御装置１００が電圧上昇の抑制制御を実行した場合の電圧Ｖ３、力率、無効電力ｑ２、および有効電力Ｐの時間変化の様子の一例を示す図である。
【００６３】
区間１において、連系点の電圧の上昇に伴い電圧Ｖ３が上昇し、有効電力Ｐも上昇していく。区間１において、力率は１であり、無効電力ｑ２はゼロである。電圧Ｖ３が上限電圧に達した時点で、区間２に移行し、区間２において、力率が下限閾値である０．８５になるまで、進相無効電力である無効電力ｑ２が増加していく。力率が０．８５に達した時点で、区間３に移行する。電圧Ｖ３がまだ上限電圧を超えている場合には、区間３において、有効電力Ｐが減少していく。電圧Ｖ３が上限電圧より小さくなった時点で、区間４に移行する。区間４において、有効電力Ｐは、最大または極大となるまで増加する。有効電力Ｐの抑制がなくなった時点で、区間５に移行し、区間５において、進相無効電力ｑ２が減少していき、力率が１に戻る。
【００６４】
以上の処理の過程において、第１無効電力変化量導出部１０８が、系統電源３００の周波数偏差に応じて、進相無効電力または遅相無効電力である無効電力ｑ１の変化量Δｑ１を導出する場合がある。例えば、区間２において、第１無効電力変化量導出部１０８が、無効電力ｑ１の変化量Δｑ１として遅延無効電力の変化量Δｑ１を導出した場合、第２無効電力変化量導出部１１２によって導出される無効電力ｑ２は、進相無効電力であるので、無効電力ｑ１の変化量Δｑ１と無効電力ｑ２の変化量Δｑ２とは干渉してしまう。
【００６５】
上記のような無効電力ｑ１の変化量Δｑ１、無効電力ｑ２の変化量Δｑ２および前回の目標無効電力Ｑｃを用いて、例えば式：Ｑｔ＝Ｑｃ＋Δｑ１＋Δｑ２により、目標無効電力導出部１１６が、今回の目標無効電力Ｑｔを導出する場合、無効電力ｑ２の変化量Δｑ２により無効電力ｑ１の変化量Δｑ１が干渉されてしまう可能性がある。無効電力ｑ２の変化量Δｑ２により無効電力ｑ１の変化量Δｑ１が干渉されると、パワーコンディショナ１０が単独運転している場合でも、単独運転検出部１１０は、パワーコンディショナ１０が出力する無効電力により系統電源３００の周波数変動を検出できない可能性がある。
【００６６】
区間３および区間５に示すように、進相無効電力である無効電力ｑ２が減少する方向に変化している場合に、第１無効電力変化量導出部１０８が、系統電源３００の周波数偏差に応じて、無効電力ｑ１の変化量Δｑ１として進相無効電力の変化量Δｑ１を導出した場合にも、無効電力ｑ１の変化量Δｑ１と無効電力ｑ２の変化量Δｑ２とは干渉してしまう。
【００６７】
なお、区間２および区間４に示すように、進相無効電力である無効電力ｑ２が増加する方向に変化している場合に、第１無効電力変化量導出部１０８が、無効電力ｑ１の変化量Δｑ１として進相無効電力の変化量を導出した場合には、無効電力ｑ１の変化量Δｑ１と無効電力ｑ２の変化量Δｑ２とは干渉しない。また、区間３および区間５に示すように、進相無効電力である無効電力ｑ２が減少する方向に変化している場合に、第１無効電力変化量導出部１０８が、無効電力ｑ１の変化量Δｑ１として遅相無効電力の変化量を導出した場合にも、無効電力ｑ１の変化量Δｑ１と無効電力ｑ２の変化量Δｑ２とは干渉しない。
【００６８】
以上の通り、無効電力ｑ１の変化量Δｑ１および無効電力ｑ２の変化量Δｑ２の値によっては、無効電力ｑ１の変化量Δｑ１および無効電力ｑ２の変化量Δｑ２から導出される目標無効電力Ｑｔに基づきパワーコンディショナ１０が出力する無効電力によって、正常にパワーコンディショナ１０の単独運転が検出されない場合がある。
【００６９】
そこで、本実施形態に係る制御装置１００によれば、第２無効電力変化量導出部１１２によって導出された第２無効電力の変化量によって第１無効電力変化量導出部１０８によって導出された第１無効電力の変化量が干渉される場合、電力変換部１０１と系統電源３００との間に設けられた位相差変化部８０を制御して、電力変換部１０１から出力される電圧と電流との間の位相差を、第２無効電力の変化量によって第１無効電力の変化量が干渉しない方向に変化させる。
【００７０】
図６は、位相差制御部１４０により実行される無効電力の干渉抑制に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。位相差制御部１４０は、図６に示す処理手順を、第１無効電力変化量導出部１０８および第２無効電力変化量導出部１１２が無効電力ｑ１の変化量Δｑ１および無効電力ｑ２の変化量Δｑ２を導出する毎に実行してよい。
【００７１】
位相差制御部１４０は、第１無効電力変化量導出部１０８により単独運転検出のために導出された無効電力ｑ１の変化量Δｑ１および第２無効電力変化量導出部１１２により電圧上昇抑制のために導出された無効電力ｑ２の変化量Δｑ２を取得する（Ｓ２００）。
【００７２】
位相差制御部１４０は、無効電力ｑ１の変化量Δｑ１がゼロか否かを判定する（Ｓ２０２）。無効電力ｑ１の変化量Δｑ１がゼロであれば、無効電力ｑ１の変化量Δｑ１と無効電力ｑ２の変化量Δｑ２とは干渉しないので、位相差制御部１４０は、処理を終了する。
【００７３】
無効電力ｑ１の変化量Δｑ１がゼロでない場合、位相差制御部１４０は、無効電力ｑ２の変化量Δｑ２がゼロか否かを判定する（Ｓ２０４）。無効電力ｑ２の変化量Δｑ２がゼロであれば、無効電力ｑ１の変化量Δｑ１と無効電力ｑ２の変化量Δｑ２とは干渉しないので、位相差制御部１４０は、処理を終了する。
【００７４】
無効電力ｑ１の変化量Δｑ１および無効電力ｑ２の変化量Δｑ２がともにゼロでない場合、位相差制御部１４０は、無効電力ｑ１が進相無効電力か否かを判定する（Ｓ２０６）。無効電力ｑ１が進相無効電力ではない場合、つまり、無効電力ｑ１が遅相無効電力である場合、位相差制御部１４０は、無効電力ｑ２の変化量Δｑ２がゼロより小さいか否かを判定する（Ｓ２０８）。位相差制御部１４０は、無効電力ｑ２の変化量Δｑ２が負の値か否か、つまり、位相差制御部１４０は、無効電力ｑ２の変化量Δｑ２が、無効電力ｑ２が減少する方向に変化する値であるか否かを判定する。
【００７５】
無効電力ｑ２の変化量Δｑ２がゼロより小さくなければ、位相差制御部１４０は、位相差変化部８０を作動させる（Ｓ２１０）。位相差制御部１４０は、位相差変化部８０によって、無効電力ｑ２の変化量Δｑ２に対応する位相差を相殺する方向に、電力変換部１０１から出力される電圧と電流との間の位相差を変化させる。位相差制御部１４０は、例えば、無効電力ｑ２の変化量Δｑ２に応じて負荷部８２で消費させる電力消費量を変化させる。無効電力ｑ１が遅相無効電力で、かつ無効電力ｑ２の変化量Δｑ２が正の値であれば、つまり、無効電力ｑ２の変化量Δｑ２が、無効電力ｑ２が増加する方向に変化する値であれば、位相差制御部１４０は、位相差変化部８０を作動させる。
【００７６】
無効電力ｑ１が遅相無効電力で、かつ無効電力ｑ２の変化量Δｑ２がゼロより小さければ、無効電力ｑ１の変化量Δｑ１と無効電力ｑ２の変化量Δｑ２とは干渉しないので、位相差制御部１４０は、処理を終了する。
【００７７】
無効電力ｑ１が進相無効電力の場合、位相差制御部１４０は、無効電力ｑ２の変化量Δｑ２がゼロより小さいか否かを判定する（Ｓ２１２）。無効電力ｑ２の変化量Δｑ２がゼロより小さい場合、無効電力ｑ２の変化量Δｑ２がゼロより小さくなければ、位相差制御部１４０は、位相差変化部８０を作動させる（Ｓ２１０）。無効電力ｑ１が進相無効電力で、かつ無効電力ｑ２の変化量Δｑ２が負の値を示す場合、位相差制御部１４０は、位相差変化部８０を作動させる。
【００７８】
無効電力ｑ１が進相無効電力で、かつ無効電力ｑ２の変化量Δｑ２がゼロより大きければ、無効電力ｑ１の変化量Δｑ１と無効電力ｑ２の変化量Δｑ２とは干渉しないので、位相差制御部１４０は、処理を終了する。
【００７９】
以上の通り、本実施形態に係る電源システムによれば、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力ｑ２の変化量Δｑ２により、単独運転の検出のために導出された無効電力ｑ１の変化量Δｑ１が干渉される場合、位相差変化部８０において、パワーコンディショナ１０から出力される電力を消費することで、無効電力ｑ２の変化量Δｑ２により、無効電力ｑ１の変化量Δｑ１が抑制されないようにする。これにより電圧上昇の抑制のために導出された無効電力により、単独運転の検出のために導出された無効電力の変化がキャンセルされにくくなる。よって、パワーコンディショナ１０の出力電圧の周波数変動に基づく単独運転の検出をより確実に行うことができる。
【００８０】
なお、上記の実施形態では、位相差変化部８０は、電力変換部１０１から出力される電圧と電流との位相差を変化させるための手段として、負荷部８２により電力変換部１０１から出力される電力を消費させる例について説明した。しかし、電力変換部１０１から出力される電圧と電流との位相差を変化させるための手段は、負荷を有する負荷部８２には限定されない。例えば、位相差変化部８０は、電力変換部１０１から出力される電圧と電流との位相差を変化させるための手段として、電力変換部１０１から出力される電力を蓄電する二次電池などの蓄電部を有してもよい。位相差変化部８０は、電力変換部１０１から出力される電圧と電流との位相差を変化させるための手段として、負荷部８２および蓄電部を有してもよい。
【００８１】
制御装置１００は、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量により、単独運転の検出のために導出された無効電力の変化量が干渉される場合、位相差変化部８０のスイッチ８４をオンして、電力変換部１０１から出力される電力を蓄電部に供給してよい。電力変換部１０１から出力される電力が蓄電部に供給され、蓄電部に電力を蓄電することで、電力変換部１０１から出力される電圧と電流との間の位相差を変化させることができる。
【００８２】
蓄電部は、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量に対応する位相差を相殺する方向に、電力変換部１０１から出力される電圧と電流との間の位相差を変化させる。蓄電部における蓄電量によって、電力変換部１０１から出力される電圧と電流との間の位相差の変化量は変化する。
【００８３】
蓄電部は、例えば、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量に応じて蓄電量を変化させてよい。
【００８４】
電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力ｑ２の変化量Δｑ２により、単独運転の検出のために導出された無効電力ｑ１の変化量Δｑ１が干渉される場合、制御装置１００が、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量に応じた蓄電量を導出して、導出された蓄電量を位相差変化部８０に提供してよい。制御装置１００は、無効電力の変化量と蓄電量とを対応付けたテーブルを保持してよい。そして、制御装置１００は、テーブルを参照して、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量に対応する蓄電量を特定することで、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量に応じた蓄電量を導出してよい。制御装置１００は、制御装置１００は、無効電力の変化量と蓄電量との関係を示す関数を用いて、電圧上昇の抑制制御のために導出された無効電力の変化量に応じた電力消費量を導出してよい。位相差変化部８０の蓄電部は、提供された蓄電量に応じて、電力変換部１０１から出力される電力を蓄電してよい。
【００８５】
また、無効電力ｑ２の変化量Δｑ２により、無効電力ｑ１の変化量Δｑ１が干渉される場合、制御装置１００が、無効電力ｑ２の変化量Δｑ２を、位相差変化部８０に提供してよい。位相差変化部８０の蓄電部は、提供された無効電力の変化量に応じて、蓄電すべき蓄電量を導出し、導出された蓄電量に応じて電力変換部１０１から出力される電力を蓄電してよい。
【００８６】
なお、本実施形態に係る制御装置１００が備える各部は、パワーコンディショナ１０の昇圧動作、直流交流変換動作、単独運転検出制御、および電圧上昇抑制制御に関する各種処理を行う、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムをインストールし、このプログラムをコンピュータに実行させることで、構成してもよい。つまり、コンピュータにパワーコンディショナ１０の昇圧動作、直流交流変換動作、単独運転検出制御、および電圧上昇抑制制御に関する各種処理を行うプログラムを実行させることにより、制御装置１００が備える各部としてコンピュータを機能させることで、制御装置１００を構成してもよい。
【００８７】
図７は、本実施形態に係る制御装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態に係る制御装置１００は、ホストコントローラ９０２により相互に接続されるＣＰＵ９０４、ＲＡＭ９０６を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ９０８によりホストコントローラ９０２に接続されるＲＯＭ９１０、および通信インターフェイス９１２を備える。
【００８８】
ホストコントローラ９０２は、ＲＡＭ９０６と、高い転送レートでＲＡＭ９０６をアクセスするＣＰＵ９０４とを接続する。ＣＰＵ９０４は、ＲＯＭ９１０およびＲＡＭ９０６に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部を制御する。入出力コントローラ９０８は、ホストコントローラ９０２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス９１２と、ＲＯＭ９１０とを接続する。
【００８９】
通信インターフェイス９１２は、電圧センサ６０，６２，６４および電流センサ７０，７２，７４などと通信する。ＲＯＭ９１０は、制御装置１００内のＣＰＵ９０４が使用するプログラムおよびデータを格納する。また、ＲＯＭ９１０は、制御装置１００が起動時に実行するブート・プログラム、制御装置１００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００９０】
ＲＡＭ９０６を介してＲＯＭ９１０に提供されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、またはＵＳＢメモリ等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ９０６を介して制御装置１００内のＲＯＭ９１０にインストールされ、ＣＰＵ９０４において実行される。
【００９１】
制御装置１００にインストールされて実行されるプログラムは、ＣＰＵ９０４等に働きかけて、制御装置１００を、図１から図６にかけて説明した周波数計測部１０２、移動平均値導出部１０４、周波数偏差導出部１０６、第１無効電力変化量導出部１０８、単独運転検出部１１０、第２無効電力変化量導出部１１２、出力電圧取得部１１４、目標無効電力導出部１１６、目標有効電力導出部１１８、リレー制御部１２０、ＰＷＭ制御部１３０、および位相差制御部１４０として機能させる。
【００９２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００９３】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００９４】
１０  パワーコンディショナ
２０  昇圧回路
３０  インバータ
４０  フィルタ回路
５０  リレー
５２，５４  出力端子
６０，６２，６４  電圧センサ
７０，７２，７４  電流センサ
７２  電流センサ
７４  電流センサ
８０  位相差変化部
８２  負荷部
８４  スイッチ
１００  制御装置
１０１  電力変換部
１０２  周波数計測部
１０４  移動平均値導出部
１０６  周波数偏差導出部
１０８  第１無効電力変化量導出部
１１０  単独運転検出部
１１２  第２無効電力変化量導出部
１１４  出力電圧取得部
１１６  目標無効電力導出部
１１８  目標有効電力導出部
１２０  リレー制御部
１３０  ＰＷＭ制御部
１４０  位相差制御部
２００  太陽電池アレイ
３００  系統電源
９０２  ホストコントローラ
９０４  ＣＰＵ
９０６  ＲＡＭ
９０８  入出力コントローラ
９１０  ＲＯＭ
９１２  通信インターフェイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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