(57)【要約】【課題】ビル等の施設における節電を効果的に行わせる。【解決手段】省電力支援装置は、ビルまたは工場を含む複数の施設における電力消費に関する施設情報を取得する施設情報取得部と、前記施設情報に基づいて、前記施設における前記電力消費の評価を行う評価部と、各前記施設の電力消費に対する総合的な対価である第１の対価の前記各施設への配分を、前記各施設の前記評価に基づいて算出する分配部と、前記施設の複数の利用者に対する前記配分の提供内容を示す提供情報を作成する提供部とを備える。【選択図】図６
2015114992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルまたは工場を含む複数の施設における電力消費に関する施設情報を取得する施設情報取得部と、
前記施設情報に基づいて、前記施設における前記電力消費の評価を行う評価部と、
各前記施設の電力消費に対する総合的な対価である第１の対価の前記各施設への配分を、前記各施設の前記評価に基づいて算出する分配部と、
前記施設の複数の利用者に対する前記配分の提供内容を示す提供情報を作成する提供部とを備える、省電力支援装置。
【請求項２】
前記提供部は、前記配分を分割して前記施設の複数の利用者へそれぞれ提供する内容を示す前記提供情報を作成する、請求項１に記載の省電力支援装置。
【請求項３】
前記提供部は、前記施設の複数の利用者が前記配分を得る方法を示す前記提供情報を作成する、請求項１または請求項２に記載の省電力支援装置。
【請求項４】
前記省電力支援装置は、さらに、
前記第１の対価以外に提供可能な第２の対価の情報を取得する財産情報取得部を備え、
前記分配部は、前記第１の対価および前記第２の対価の前記各施設への配分を、前記各施設の前記評価に基づいて算出する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の省電力支援装置。
【請求項５】
前記省電力支援装置は、さらに、
前記提供情報を前記施設の利用者の端末の画面に表示する制御を行う表示制御部を備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の省電力支援装置。
【請求項６】
前記省電力支援装置は、さらに、
前記評価の内容を時系列にまとめた情報を作成する時系列情報作成部を備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の省電力支援装置。
【請求項７】
前記省電力支援装置は、さらに、
ポイントを使用することによりサービスまたは商品の提供を受けることが可能なポイント交換システムにおける前記利用者のポイントを、他のポイント交換システムにおいて利用可能な他のポイントに変換するポイント変換部を備え、
前記ポイント変換部は、前記利用者が変換を希望するポイントの一部を抽出し、残りを前記他のポイントに変換し、
前記財産情報取得部は、前記ポイント変換部によって抽出されたポイントの情報を前記第２の対価の情報として取得する、請求項４に記載の省電力支援装置。
【請求項８】
前記省電力支援装置は、さらに、
前記利用者が保有するポイントから前記利用者へ提供されるサービスまたは商品へ交換する交換情報を作成する交換情報作成部を備え、
前記交換情報作成部は、前記利用者が交換を希望するポイントの一部を抽出し、残りを前記サービスまたは前記商品へ交換し、
前記財産情報取得部は、前記交換情報作成部によって抽出されたポイントの情報を前記第２の対価の情報として取得する、請求項４に記載の省電力支援装置。
【請求項９】
前記省電力支援装置は、さらに、
各前記利用者が保有するポイントを示すポイント管理情報を記憶する記憶部を備える、請求項７または請求項８に記載の省電力支援装置。
【請求項１０】
ビルまたは工場を含む複数の施設における電力消費に関する施設情報を取得するステップと、
前記施設情報に基づいて、前記施設における前記電力消費の評価を行うステップと、
各前記施設の電力消費に対する総合的な対価である第１の対価の前記各施設への配分を、前記各施設の前記評価に基づいて算出するステップと、
前記施設の複数の利用者に対する前記配分の提供内容を示す提供情報を作成するステップとを含む、省電力支援方法。
【請求項１１】
省電力支援装置において用いられる省電力支援プログラムであって、
コンピュータに、
ビルまたは工場を含む複数の施設における電力消費に関する施設情報を取得するステップと、
前記施設情報に基づいて、前記施設における前記電力消費の評価を行うステップと、
各前記施設の電力消費に対する総合的な対価である第１の対価の前記各施設への配分を、前記各施設の前記評価に基づいて算出するステップと、
前記施設の複数の利用者に対する前記配分の提供内容を示す提供情報を作成するステップとを実行させるための、省電力支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力支援装置、省電力支援方法および省電力支援プログラムに関し、特に、ビル等の施設を対象とする省電力支援装置、省電力支援方法および省電力支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
節電を目的として、ビル等へのＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の導入が行われている。ＢＥＭＳとは、ビル等で使用される電力量を監視し、ビル内の機器または設備等の運転状態を管理することによって、ビル等の電力消費量の削減を図るためのシステムである。ＢＥＭＳは、ＤＲアグリゲータと呼ばれる事業者により導入される。ＤＲアグリゲータは、集中管理システムを設置し、ＢＥＭＳを導入したビル等に対してエネルギー管理支援サービスを行う。
【０００３】
電力会社は、多くのビル等にＢＥＭＳが導入されることにより、電力需要の調整を行わせることが容易となる。たとえば、電力会社は、電力需給の逼迫が予想される場合に、ＤＲアグリゲータに対して節電要請を行う。そして、ＤＲアグリゲータは、各ビルに対して節電依頼を行うとともに、たとえば、各ビルの空調および照明等を制御して電力の消費を抑制する。
【０００４】
電力会社は、ＤＲアグリゲータを介して、たとえば各ビルの所有者に節電を行うことのインセンティブを与える。
【０００５】
新エネルギーの導入を促進するためにインセンティブを与えるシステムの一例として、たとえば、特許文献１には、以下のような技術が開示されている。すなわち、新エネルギー導入促進システムは、新エネルギーの発電設備構築の実現とその設備の運用を促進するコンピュータと電子通信手段を用い、外部端末へ該システム内からの情報を提供する情報提供手段と、出資者に関する情報と該出資者からの出資金情報とを管理する出資者出資金管理手段と、前記新エネルギーの発電設備の発電計測情報を管理する発電管理手段と、前記出資者出資金管理手段からの情報を受けて及び／又は前記発電管理手段からの情報を受けて前記出資者への付与ポイントの計算と付与を行うポイント管理手段とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２０４０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
各ビルの所有者は、節電を行うことのインセンティブとして、節電量に応じた対価を受け取る。一方、当該ビルの利用者は、節電に協力しているにも関わらず、節電の対価を受けることができない。
【０００８】
したがって、当該ビルの利用者にとっては、電力会社からの節電要請に協力するメリットが少ないため、節電が十分に行われない可能性がある。
【０００９】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、ビル等の施設における節電を効果的に行わせることが可能な省電力支援装置、省電力支援方法および省電力支援プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る省電力支援装置は、ビルまたは工場を含む複数の施設における電力消費に関する施設情報を取得する施設情報取得部と、前記施設情報に基づいて、前記施設における前記電力消費の評価を行う評価部と、各前記施設の電力消費に対する総合的な対価である第１の対価の前記各施設への配分を、前記各施設の前記評価に基づいて算出する分配部と、前記施設の複数の利用者に対する前記配分の提供内容を示す提供情報を作成する提供部とを備える。
【００１１】
（１０）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る省電力支援方法は、ビルまたは工場を含む複数の施設における電力消費に関する施設情報を取得するステップと、前記施設情報に基づいて、前記施設における前記電力消費の評価を行うステップと、各前記施設の電力消費に対する総合的な対価である第１の対価の前記各施設への配分を、前記各施設の前記評価に基づいて算出するステップと、前記施設の複数の利用者に対する前記配分の提供内容を示す提供情報を作成するステップとを含む。
【００１２】
（１１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る省電力支援プログラムは、省電力支援装置において用いられる省電力支援プログラムであって、コンピュータに、ビルまたは工場を含む複数の施設における電力消費に関する施設情報を取得するステップと、前記施設情報に基づいて、前記施設における前記電力消費の評価を行うステップと、各前記施設の電力消費に対する総合的な対価である第１の対価の前記各施設への配分を、前記各施設の前記評価に基づいて算出するステップと、前記施設の複数の利用者に対する前記配分の提供内容を示す提供情報を作成するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００１３】
本発明は、このような特徴的な処理部を備える省電力支援装置として実現することができるだけでなく、省電力支援装置の一部又は全部を実現する半導体集積回路として実現したり、省電力支援装置を含むシステムとして実現したりすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ビル等の施設における節電を効果的に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援システムの基本構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係るＤＲアグリゲータによる財産の調達を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係るＤＲアグリゲータが調達した財産の利用者への分配を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係る施設の利用者が保有するポイントの使用先を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援システムにおける情報の流れを示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援システムの構成を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援装置の構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援システムにおける財産管理情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援システムにおける施設ポイント情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援システムにおける提供情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援システムにおけるポイント管理情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援装置が端末の画面に表示する内容の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る端末の画面に表示する内容の他の例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第１の実施の形態に係る端末の画面に表示する内容の他の例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援システムにおけるポイント使用履歴情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援システムにおいて、省電力支援装置が利用者にポイントを付与する際の動作手順の一例を定めたフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１７】
（１）本発明の実施の形態に係る省電力支援装置は、ビルまたは工場を含む複数の施設における電力消費に関する施設情報を取得する施設情報取得部と、前記施設情報に基づいて、前記施設における前記電力消費の評価を行う評価部と、各前記施設の電力消費に対する総合的な対価である第１の対価の前記各施設への配分を、前記各施設の前記評価に基づいて算出する分配部と、前記施設の複数の利用者に対する前記配分の提供内容を示す提供情報を作成する提供部とを備える。
【００１８】
このような構成により、電力会社等から支払われた節電の対価を各施設に配分したうえで、配分された対価を、たとえば施設における利用者の節電量に応じて当該利用者に提供することができるため、節電に協力することのインセンティブを利用者に与えることができる。したがって、施設における節電を効果的に行わせることができる。
【００１９】
（２）好ましくは、前記提供部は、前記配分を分割して前記施設の複数の利用者へそれぞれ提供する内容を示す前記提供情報を作成する。
【００２０】
このような構成により、施設がたとえばオフィスビルである場合に、電力会社から支払われた節電の対価の当該施設への配分を、さらに分割して当該施設において勤務している者に提供することができる。
【００２１】
（３）好ましくは、前記提供部は、前記施設の複数の利用者が前記配分を得る方法を示す前記提供情報を作成する。
【００２２】
このような構成により、施設がたとえば商業施設である場合に、電力会社から支払われた節電の対価の当該施設への配分を、タイムセール等を行うことにより当該施設における買い物客に提供することができる。
【００２３】
（４）好ましくは、前記省電力支援装置は、さらに、前記第１の対価以外に提供可能な第２対価の情報を取得する財産情報取得部を備え、前記分配部は、前記第１の対価および前記第２の対価の前記各施設への配分を、前記各施設の前記評価に基づいて算出する。
【００２４】
このような構成により、電力会社等から支払われた節電の対価以外の財産も利用者に提供することができるため、節電に協力することのより高いインセンティブを利用者に与えることができる。
【００２５】
（５）好ましくは、前記省電力支援装置は、さらに、前記提供情報を前記施設の利用者の端末の画面に表示する制御を行う表示制御部を備える。
【００２６】
このような構成により、利用者に提供する財産の情報を利用者に効果的に通知し、利用者の節電に対する意識を高めることができる。
【００２７】
（６）好ましくは、前記省電力支援装置は、さらに、前記評価の内容を時系列にまとめた情報を作成する時系列情報作成部を備える。
【００２８】
このような構成により、たとえば施設における節電量の推移を利用者に提示することができるため、利用者の節電に対する意識を高めることができる。
【００２９】
（７）より好ましくは、前記省電力支援装置は、さらに、ポイントを使用することによりサービスまたは商品の提供を受けることが可能なポイント交換システムにおける前記利用者のポイントを、他のポイント交換システムにおいて利用可能な他のポイントに変換するポイント変換部を備え、前記ポイント変換部は、前記利用者が変換を希望するポイントの一部を抽出し、残りを前記他のポイントに変換し、前記財産情報取得部は、前記ポイント変換部によって抽出されたポイントの情報を前記第２の対価の情報として取得する。
【００３０】
このような構成により、利用者がポイントを有効に活用することができるため、利用者のポイント取得に対する関心を高め、施設における節電をより効果的に行わせることができる。また、ポイントの変換の際に利用者が保有するポイントの一部を取得することができるため、利用者に提供する財産を確保することができる。
【００３１】
（８）より好ましくは、前記省電力支援装置は、さらに、前記利用者が保有するポイントから前記利用者へ提供されるサービスまたは商品へ交換する交換情報を作成する交換情報作成部を備え、前記交換情報作成部は、前記利用者が交換を希望するポイントの一部を抽出し、残りを前記サービスまたは前記商品へ交換し、前記財産情報取得部は、前記交換情報作成部によって抽出されたポイントの情報を前記第２の対価の情報として取得する。
【００３２】
このような構成により、利用者がポイントを使用してサービスまたは商品を取得することができるため、利用者のポイント取得に対する関心を高め、施設における節電をより効果的に行わせることができる。また、ポイントが使用される際に利用者が保有するポイントの一部を取得することができるため、利用者に提供する財産を確保することができる。
【００３３】
（９）より好ましくは、前記省電力支援装置は、さらに、各前記利用者が保有するポイントを示すポイント管理情報を記憶する記憶部を備える。
【００３４】
このような構成により、利用者が保有する財産の情報を、たとえばｗｅｂサイトを介して利用者に提示することができるため、利用者のポイント取得に対する関心を高め、施設における節電をより効果的に行わせることができる。
【００３５】
（１０）本発明の実施の形態に係る省電力支援方法は、ビルまたは工場を含む複数の施設における電力消費に関する施設情報を取得するステップと、前記施設情報に基づいて、前記施設における前記電力消費の評価を行うステップと、各前記施設の電力消費に対する総合的な対価である第１の対価の前記各施設への配分を、前記各施設の前記評価に基づいて算出するステップと、前記施設の複数の利用者に対する前記配分の提供内容を示す提供情報を作成するステップとを含む。
【００３６】
このような方法により、電力会社等から支払われた節電の対価を各施設に配分したうえで、配分された対価を、たとえば施設における利用者の節電量に応じて当該利用者に提供することができるため、節電に協力することのインセンティブを利用者に与えることができる。したがって、施設における節電を効果的に行わせることができる。
【００３７】
（１１）本発明の実施の形態に係る省電力支援プログラムは、省電力支援装置において用いられる省電力支援プログラムであって、コンピュータに、ビルまたは工場を含む複数の施設における電力消費に関する施設情報を取得するステップと、前記施設情報に基づいて、前記施設における前記電力消費の評価を行うステップと、各前記施設の電力消費に対する総合的な対価である第１の対価の前記各施設への配分を、前記各施設の前記評価に基づいて算出するステップと、前記施設の複数の利用者に対する前記配分の提供内容を示す提供情報を作成するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００３８】
このような構成により、電力会社等から支払われた節電の対価を各施設に配分したうえで、配分された対価を、たとえば施設における利用者の節電量に応じて当該利用者に提供することができるため、節電に協力することのインセンティブを利用者に与えることができる。したがって、施設における節電を効果的に行わせることができる。
【００３９】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００４０】
＜第１の実施の形態＞
［システムの構成］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援システムの概略構成を示す図である。
【００４１】
図１を参照して、複数の施設８は、たとえば、ＤＲアグリゲータ１によりＢＥＭＳが導入されたオフィスビルである。複数の利用者８５は、たとえば、施設８に入居している企業の従業者であり、施設８において業務に従事している者である。なお、施設８は、オフィスビルに限らず、工場であってもよい。
【００４２】
電力会社２は、施設８に電力を供給している電力会社である。電力会社２は、たとえば電力需給の逼迫が予想される場合に、ＤＲアグリゲータ１に節電要請を行う。
【００４３】
ＤＲアグリゲータ１は、施設８の消費電力の削減を支援する。具体的には、たとえば、ＤＲアグリゲータ１は、電力会社２から節電要請を受けた場合、施設８に節電依頼を行うとともに、施設８の空調設備等を制御し、施設８における消費電力を抑制する。
【００４４】
電力会社２は、節電要請時に各施設８において節電が行われると、当該各施設８における節電量の合計に応じた節電の対価をＤＲアグリゲータ１に支払う。
【００４５】
ＤＲアグリゲータ１は、電力会社２から支払われた節電の対価を、各施設８における節電量に応じて、各施設８に分配する。各施設８に分配された当該対価は、たとえば各施設８の所有者が受け取る。
【００４６】
一方、施設８における複数の利用者８５は、節電に協力しているにも関わらず、節電の対価を受けることができない。
【００４７】
したがって、利用者８５にとっては、ＤＲアグリゲータ１からの節電依頼に協力するメリットが少ない場合が多く、このような場合、施設８における節電が十分に行われない可能性がある。
【００４８】
そこで、ＤＲアグリゲータ１は、電力会社２から受け取る節電の対価を利用者８５に分配することにより、節電に協力することのインセンティブを利用者８５に与える。また、ＤＲアグリゲータ１は、節電に協力することのより高いインセンティブを利用者８５に与えるために、電力会社２から受け取る節電の対価以外にも財産を調達し、電力会社２から支払われた節電の対価とともに、調達した財産を利用者８５に分配する。
【００４９】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係るＤＲアグリゲータによる財産の調達を示す図である。
【００５０】
図２を参照して、電力会社２は、上述のように、節電要請時における各施設８の節電量の合計に応じた節電の対価をＤＲアグリゲータ１に支払う。
【００５１】
スポンサー３は、たとえば企業であり、スポンサー３が製造または販売するサービスまたは商品の宣伝をＤＲアグリゲータ１に依頼する。具体的には、スポンサー３は、自己が製造または販売するサービスまたは商品の宣伝広告の配信をＤＲアグリゲータ１に依頼する。ＤＲアグリゲータ１は、スポンサー３から配信依頼を受けた宣伝広告を利用者８５がアクセス可能な端末の画面に表示させる。
【００５２】
スポンサー３は、たとえば、ＤＲアグリゲータ１が利用者８５に対して行った宣伝の規模に応じて、ＤＲアグリゲータ１に広告費を支払う。
【００５３】
福利厚生代行業者４は、たとえば、利用者８５を雇用する企業と契約関係にあり、利用者８５に福利厚生サービスを提供する企業である。
【００５４】
具体的には、福利厚生代行業者４は、利用者８５に選択型の福利厚生サービスを提供する企業である。福利厚生代行業者４は、サービスまたは商品と交換可能なポイント（以下、福利厚生ポイントとも称する。）を定期的に利用者８５に付与する。また、福利厚生代行業者４は、福利厚生ポイントと交換可能な複数のサービスまたは商品を利用者８５に提示する。
【００５５】
利用者８５は、福利厚生代行業者４から提示された複数のサービスおよび商品の中から、選択したサービスまたは商品と、自己が保有する福利厚生ポイントとを交換することができる。
【００５６】
福利厚生代行業者４は、たとえば「福利厚生ポイントをＤＲアグリゲータ１へ譲渡」というサービスを利用者８５に提示する。利用者８５が「福利厚生ポイントをＤＲアグリゲータ１へ譲渡」を選択した場合には、利用者８５が保有する福利厚生ポイントのうち、所定数の福利厚生ポイントが使用され、使用された福利厚生ポイントがＤＲアグリゲータ１に付与される。
【００５７】
利用者８５は、たとえば、他に交換を希望する商品が無い場合、または保有するポイントの有効期限が迫っている場合に、「福利厚生ポイントをＤＲアグリゲータ１へ譲渡」を選択することもできる。ＤＲアグリゲータ１は、利用者８５が「福利厚生ポイントをＤＲアグリゲータ１へ譲渡」を選択した場合、利用者８５に特典を与えてもよい。
【００５８】
電子カード会社５は、利用者８５が所有するプリペイドカードまたはクレジットカード（以下、電子カードとも称する。）の発行会社である。たとえば、電子カード会社５は、利用者８５が、所有する電子カードを用いて買い物をした場合、買い物額に応じたポイント（以下、電子カードポイントとも称する。）を利用者８５に付与する。電子カード会社５は、利用者８５に付与した電子カードポイントと交換可能な複数のサービスまたは商品を利用者８５に提示する。
【００５９】
利用者８５は、電子カード会社５から提示された複数のサービスおよび商品の中から選択したサービスまたは商品と、自己が保有する電子カードポイントとを交換することができる。
【００６０】
電子カード会社５は、たとえば「電子カードポイントをＤＲアグリゲータ１へ譲渡」というサービスを利用者８５に提示する。利用者８５が「電子カードポイントをＤＲアグリゲータ１へ譲渡」を選択した場合には、利用者８５の保持する電子カードポイントのうち、所定数の電子カードポイントが使用され、使用された電子カードポイントがＤＲアグリゲータ１に付与される。
【００６１】
利用者８５は、たとえば、他に交換を希望する商品が無い場合、または保有するポイントの有効期限が迫っている場合に、「電子カードポイントをＤＲアグリゲータ１へ譲渡」を選択することもできる。ＤＲアグリゲータ１は、利用者８５が「電子カードポイントをＤＲアグリゲータ１へ譲渡」を選択した場合、利用者８５に特典を与えてもよい。
【００６２】
ＤＲアグリゲータ１は、電力会社２から支払われた節電の対価を、ＤＲアグリゲータ１独自のポイントであるＤＲポイントに換算し、ＤＲポイントとして取り扱う。また、ＤＲアグリゲータ１は、スポンサー３から支払われた広告費をＤＲアグリゲータ１独自のポイントである広告ポイントに換算し、広告ポイントとして取り扱う。
【００６３】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係るＤＲアグリゲータが調達した財産の利用者への分配を示す図である。
【００６４】
ＤＲアグリゲータ１は、たとえば、福利厚生代行業者４および電子カード会社５との取り決めに基づいて、ＤＲアグリゲータ１に付与された福利厚生ポイントおよび電子カードポイントの各々を、利用者８５に付与することができる。
【００６５】
図３を参照して、ＤＲアグリゲータ１は、ＤＲポイント、広告ポイント、福利厚生ポイントおよび電子カードポイントを、施設８の利用者８５に付与する。
【００６６】
具体的には、ＤＲアグリゲータ１は、電力会社２からの節電要請時における各施設８の節電量に基づいて、ＤＲアグリゲータ１が保有するＤＲポイント、広告ポイント、福利厚生ポイントおよび電子カードポイントの各施設８への配分を算出し、算出して得られた各施設８への配分をさらに分割して各施設８における各利用者８５に付与する。
【００６７】
たとえば、ＤＲアグリゲータ１は、複数の施設８における利用者８５の人数が同数であった場合、節電量の多い施設８における利用者８５に、より多くのポイントを付与する。
【００６８】
また、ＤＲアグリゲータ１は、同じ施設８における各利用者８５へは、均等にポイントを付与してもよいし、たとえば年齢等に応じて異なるポイントを付与してもよい。
【００６９】
なお、ＤＲアグリゲータ１は、電力会社２から支払われた節電の対価およびスポンサー３から支払われた広告費の一部を、自己の運営資金としてもよい。また、福利厚生代行業者４から付与された福利厚生ポイントを、福利厚生代行業者４との取り決めに基づいて換金し、自己の運営資金としてもよい。また、電子カード会社５から付与された電子カードポイントを、電子カード会社５との取り決めに基づいて換金し、自己の運営資金としてもよい。
【００７０】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る施設の利用者が保有するポイントの使用先を示す図である。
【００７１】
図４を参照して、利用者８５は、ＤＲアグリゲータ１およびスポンサー３間の取り決めに基づいて、スポンサー３が製造または販売するサービスまたは商品を、自己が保有する広告ポイントを使用して購入することができる。
【００７２】
また、利用者８５は、ＤＲアグリゲータ１および福利厚生代行業者４間の取り決めに基づいて、自己が保有する福利厚生ポイントと福利厚生代行業者４が提示するサービスまたは商品とを交換することができる。
【００７３】
また、利用者８５は、ＤＲアグリゲータ１および電子カード会社５間の取り決めに基づいて、自己が保有する電子カードポイントと電子カード会社５が提示するサービスまたは商品とを交換することができる。
【００７４】
ＤＲアグリゲータ１は、スポンサー３、福利厚生代行業者４および電子カード会社５との取り決めにより、ＤＲポイント、商品ポイント、福利厚生ポイントおよび電子カードポイントを相互に変換することができる。
【００７５】
たとえば、ＤＲアグリゲータ１は、利用者８５が希望する場合には、利用者８５が保有するＤＲポイントを広告ポイントに変換することができる。
【００７６】
図５は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援システムにおける情報の流れを示す図である。
【００７７】
図５を参照して、電力会社２は、電力需給の状態等を示す発電情報をＤＲアグリゲータ１へ提供する。また、電力会社２は、節電要請を行う場合に、節電要請の内容を示す節電要請情報をＤＲアグリゲータ１へ提供する。
【００７８】
スポンサー３は、スポンサー３が利用者８５に宣伝したい商品またはサービスの宣伝内容を示す商品等宣伝情報をＤＲアグリゲータ１へ提供する。
【００７９】
福利厚生代行業者４は、利用者８５からＤＲアグリゲータ１へ譲渡された福利厚生ポイントのポイント数を示す情報である、福利厚生ポイント譲渡情報をＤＲアグリゲータ１へ提供する。また、福利厚生代行業者４は、自己が提供する福利厚生サービスの宣伝内容を示す福利厚生サービス宣伝情報をＤＲアグリゲータ１へ提供する。
【００８０】
電子カード会社５は、利用者８５からＤＲアグリゲータ１へ譲渡された電子カードポイントのポイント数を示す情報である、電子カードポイント譲渡情報をＤＲアグリゲータ１へ提供する。また、電子カード会社５は、自己が発行する電子カードに関する宣伝内容を示す電子カード宣伝情報をＤＲアグリゲータ１へ提供する。
【００８１】
ＤＲアグリゲータ１は、利用者８５がアクセス可能な端末の画面を介して、利用者８５に情報を提供する。具体的には、ＤＲアグリゲータ１は、電力会社２から提供された発電情報を利用者８５へ提供する。また、ＤＲアグリゲータ１は、電力会社２から節電要請を受けた場合には、施設８への節電依頼の内容を示す節電依頼情報を利用者８５へ提供する。また、ＤＲアグリゲータ１は、利用者８５に付与したＤＲポイントのポイント数を示すＤＲポイント提供情報を利用者８５へ提供する。
【００８２】
また、ＤＲアグリゲータ１は、スポンサー３から提供された商品等宣伝情報を利用者８５へ提供する。また、ＤＲアグリゲータ１は、利用者８５に付与した広告ポイントのポイント数を示す広告ポイント提供情報を利用者８５へ提供する。
【００８３】
また、ＤＲアグリゲータ１は、福利厚生代行業者４から提供された福利厚生サービス宣伝情報を利用者８５へ提供する。また、ＤＲアグリゲータ１は、利用者８５に付与した福利厚生ポイントのポイント数を示す福利厚生ポイント提供情報を利用者８５へ提供する。
【００８４】
また、ＤＲアグリゲータ１は、電子カード会社５から提供された電子カード宣伝情報を利用者８５へ提供する。また、ＤＲアグリゲータ１は、利用者８５に付与した電子カードポイントのポイント数を示す電子カードポイント提供情報を利用者８５へ提供する。
【００８５】
また、ＤＲアグリゲータ１は、施設８における消費電力を示す施設消費電力情報を利用者８５へ提供する。また、ＤＲアグリゲータ１は、利用者８５に付与した各ポイントの、利用者８５による使用履歴を示すポイント使用履歴情報を利用者８５へ提供する。
【００８６】
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援システムの構成を示す図である。
【００８７】
図６を参照して、省電力支援システム１０１は、省電力支援装置１１と、表示制御部１１６と、記憶部１２０と、サーバ２１，３１，４１，５１とを備える。また、省電力支援システム１０１は、たとえば、施設８ごとに、キュービクル８１１と、リモコンリレー８１２と、空調動力８１３と、電力センサ８１４，８１５と、分電盤８１６と、照明系統８１７と、コンセント系統８１８と、電力測定装置８２０と、リレー制御装置８３０と、端末８４０とを備える。
【００８８】
省電力支援装置１１は、ＤＲアグリゲータ１により運用され、各施設８と、電力会社２、スポンサー３、福利厚生代行業者４および電子カード会社５との間に接続されている。
【００８９】
また、省電力支援装置１１は、表示制御部１１６および記憶部１２０と接続されている。表示制御部１１６は、たとえば、ｗｅｂサーバであり、省電力支援装置１１が記憶部１２０に保存した情報を、端末８４０からのリクエストに応じて端末８４０へ送信する。
【００９０】
図６では、省電力支援装置１１は、表示制御部１１６および記憶部１２０と接続されているが、表示制御部１１６および記憶部１２０の少なくともいずれか一方を含む構成であってもよい。
【００９１】
サーバ２１は、電力会社２に設置されている。サーバ２１は、インターネットを介して、ＤＲアグリゲータ１における省電力支援装置１１と接続され、たとえば節電要請情報および発電情報を省電力支援装置１１へ送信する。
【００９２】
サーバ３１は、スポンサー３に設置されている。サーバ３１は、インターネットを介して、ＤＲアグリゲータ１における省電力支援装置１１と接続され、たとえば商品等宣伝情報を省電力支援装置１１へ送信する。
【００９３】
サーバ４１は、福利厚生代行業者４に設置されている。サーバ４１は、インターネットを介して、ＤＲアグリゲータ１における省電力支援装置１１と接続され、たとえば福利厚生ポイント譲渡情報および福利厚生サービス宣伝情報を省電力支援装置１１へ送信する。
【００９４】
サーバ５１は、電子カード会社５に設置されている。サーバ５１は、インターネットを介して、ＤＲアグリゲータ１における省電力支援装置１１と接続され、たとえば電子カードポイント譲渡情報および電子カード宣伝情報を省電力支援装置１１へ送信する。
【００９５】
キュービクル８１１、リモコンリレー８１２、空調動力８１３、電力センサ８１４，８１５、分電盤８１６、照明系統８１７、コンセント系統８１８、電力測定装置８２０、リレー制御装置８３０および端末８４０は、施設８に設置されている。
【００９６】
キュービクル８１１は、変電所から供給される高電圧を、施設８で使用できる低電圧に変圧する受電設備である。空調動力８１３は、キュービクル８１１から電力の供給を受けて、施設８の空調を行う。リモコンリレー８１２は、リレー制御装置８３０により制御され、空調動力８１３の動作内容を切り替える。
【００９７】
電力測定装置８２０は、インターネットを介して、ＤＲアグリゲータ１における省電力支援装置１１に接続されている。電力測定装置８２０は、施設８における消費電力を測定し、施設８における電力消費に関する施設情報を省電力支援装置１１へ送信する。具体的には、電力測定装置８２０は、電力センサ８１４を用いて、空調動力８１３における消費電力を測定し、また、電力センサ８１５を用いて、照明系統８１７およびコンセント系統８１８における消費電力を測定する。そして、電力測定装置８２０は、電力センサ８１４，８１５を用いた測定の結果等に基づき、たとえば施設８における消費電力を示す施設情報を作成し、作成した施設情報を省電力支援装置１１へ送信する。
【００９８】
リレー制御装置８３０は、インターネットを介して、ＤＲアグリゲータ１における省電力支援装置１１に接続されている。リレー制御装置８３０は、たとえば、省電力支援装置１１から受信した指令に基づいて、リモコンリレー８１２を制御し、また、空調動力８１３における電力消費を抑制する。
【００９９】
端末８４０は、インターネットを介して、ＤＲアグリゲータ１における省電力支援装置１１に接続されている。端末８４０は、利用者８５がアクセス可能な端末装置であり、たとえばパソコンまたはスマートフォンである。なお、端末８４０は、施設８に限らず、他の場所において設置または使用されてもよい。
【０１００】
［装置構成および動作］
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援装置の構成を示す図である。図７は、省電力支援装置１１が表示制御部１１６および記憶部１２０を備える構成を示している。
【０１０１】
図７を参照して、省電力支援装置１１は、施設情報取得部１１１と、評価部１１２と、財産情報取得部１１３と、提供部１１４と、分配部１１５と、表示制御部１１６と、時系列情報作成部１１７と、ポイント変換部１１８と、交換情報作成部１１９と、記憶部１２０と、ＤＲポイント換算部１２１と、広告ポイント換算部１２２と、宣伝情報取得部１２３と、電力情報受信部１２４と、節電依頼送信部１２５と、設備制御指令部１２６とを備える。
【０１０２】
施設情報取得部１１１は、複数の施設８における電力消費に関する施設情報を取得する。具体的には、たとえば、施設情報取得部１１１は、各施設８における電力測定装置８２０から各施設８における消費電力を示す施設情報を受信する。そして、施設情報取得部１１１は、各電力測定装置８２０から受信した各施設８の施設情報を評価部１１２へ送る。また、施設情報取得部１１１は、各施設８の施設情報を記憶部１２０に保存する。
【０１０３】
評価部１１２は、施設情報取得部１１１から受けた施設情報に基づいて、施設８における電力消費の評価を行う。具体的には、たとえば、評価部１１２は、各施設８の施設情報に基づいて各施設８の節電量を算出し、算出した節電量に基づいて当該評価を行う。評価部１１２は、節電量が大きい施設８ほど高い評価を与える。評価結果は、点数で表されてもよいし、優良可等のレベルで表されてもよい。評価部１１２は、評価結果を示す評価情報を作成し、作成した評価情報を分配部１１５および時系列情報作成部１１７へ送る。
【０１０４】
ＤＲポイント換算部１２１は、各施設８における節電量の合計に応じた節電の対価が電力会社２からＤＲアグリゲータ１へ支払われた場合に、支払われた当該節電の対価の額を示す情報を、たとえばＤＲアグリゲータ１における他の装置から取得する。ＤＲポイント換算部１２１は、取得した当該情報が示す節電の対価の額をＤＲポイントに換算し、換算して得られたＤＲポイントのポイント数を示すＤＲポイント情報を分配部１１５へ送る。
【０１０５】
広告ポイント換算部１２２は、スポンサー３からＤＲアグリゲータ１へ広告費が支払われた場合に、支払われた広告費の額を示す情報を、たとえばＤＲアグリゲータ１における他の装置から取得する。広告ポイント換算部１２２は、取得した当該情報が示す広告費の額を広告ポイントに換算し、換算して得られた広告ポイントのポイント数を示す広告ポイント情報を財産情報取得部１１３へ送る。
【０１０６】
財産情報取得部１１３は、福利厚生代行業者４におけるサーバ４１から福利厚生ポイント譲渡情報を受信する。また、財産情報取得部１１３は、電子カード会社５におけるサーバ５１から電子カードポイント譲渡情報を受信する。
【０１０７】
すなわち、財産情報取得部１１３は、電力会社２からＤＲアグリゲータ１へ支払われる節電の対価以外に利用者８５へ提供可能な財産の情報を取得する。
【０１０８】
財産情報取得部１１３は、広告ポイント換算部１２２から広告ポイント情報を受けた場合、サーバ４１から福利厚生ポイント譲渡情報を受信した場合、またはサーバ５１から電子カードポイント譲渡情報を受信した場合、利用者８５に分配可能な財産を管理するための財産管理情報を作成し、作成した財産管理情報を記憶部１２０に保存する。
【０１０９】
なお、ＤＲポイント換算部１２１は、電力会社２から支払われた節電の対価の全額をＤＲポイントに換算する構成に限らず、一部をＤＲポイントに換算し、換算して得られた広告ポイントのポイント数を示すＤＲポイント情報を分配部１１５へ送る構成であってもよい。ＤＲアグリゲータ１は、ＤＲポイント換算部１２１がＤＲポイントへの換算の対象としなかった当該節電の対価を、たとえば自己の運営資金として取得する。
【０１１０】
また、広告ポイント換算部１２２は、スポンサー３からＤＲアグリゲータ１へ支払われた広告費の全額を広告ポイントに換算する構成に限らず、一部を広告ポイントに換算し、換算して得られた広告ポイントのポイント数を示す広告ポイント情報を財産情報取得部１１３へ送る構成であってもよい。ＤＲアグリゲータ１は、広告ポイント換算部１２２が広告ポイントへの換算の対象としなかった当該広告費を、たとえば自己の運営資金として取得する。
【０１１１】
図８は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援システムにおける財産管理情報の一例を示す図である。
【０１１２】
図８を参照して、「提供可能な財産」は、ＤＲアグリゲータ１が調達した、利用者８５に分配可能な財産を示す。「ポイント種類」は、ポイントの種類を示す。「提供元」は、「提供可能な財産」を提供した企業名等を示す。
【０１１３】
再び図７を参照して、財産情報取得部１１３は、たとえば、広告ポイント換算部１２２から新たな広告ポイント情報を受けた場合、サーバ４１から新たな福利厚生ポイント譲渡情報を受信した場合またはサーバ５１から新たな電子カードポイント譲渡情報を受信した場合には、記憶部１２０に保存された財産管理情報を更新する。
【０１１４】
具体的には、たとえば、再び図８を参照して、財産情報取得部１１３は、広告ポイント換算部１２２から新たな広告ポイント情報受けた場合であって、新たな広告ポイント情報が示す、広告ポイントのポイント数が１００ポイントであったときには、「提供可能な財産」の広告ポイントを１００ポイントから２００ポイントに変更する。
【０１１５】
なお、財産情報取得部１１３は、福利厚生ポイント譲渡情報が示す福利厚生ポイントの全部を利用者８５への提供が可能な財産とする構成に限らず、一部を利用者８５への提供が可能な財産とし、財産管理情報を作成してもよい。ＤＲアグリゲータ１は、福利厚生ポイント譲渡情報が示す福利厚生ポイントのうち、財産情報取得部１１３が利用者８５へ提供可能な財産としなかった福利厚生ポイントを、福利厚生代行業者４との取り決めに基づいて換金し、自己の運営資金としてもよい。
【０１１６】
また、財産情報取得部１１３は、電子カードポイント譲渡情報が示すポイントの全部を利用者８５への提供が可能な財産とする構成に限らず、一部を利用者８５への提供が可能な財産とし、財産管理情報を作成してもよい。ＤＲアグリゲータ１は、電子カードポイント譲渡情報が示す電子カードポイントのうち、財産情報取得部１１３が利用者８５への提供が可能な財産としなかった福利厚生ポイントを、電子カード会社５との取り決めに基づいて換金し、自己の運営資金としてもよい。
【０１１７】
分配部１１５は、各施設８の電力消費に対する総合的な対価（第１の対価）の各施設８への配分を、各施設８の電力消費の評価に基づいて算出する。具体的には、分配部１１５は、電力会社２から支払われた節電の対価の各施設８への配分、すなわちＤＲポイント換算部１２１から受けたＤＲポイント情報が示すＤＲポイントの各施設８への配分を、評価部１１２から受けた評価情報に基づいて算出する。分配部１１５は、評価部１１２の評価が高い施設８ほど、大きな配分を割り当てる。
【０１１８】
分配部１１５は、各施設８に割り当てたＤＲポイントのポイント数を示す施設ポイント情報を作成し、作成した施設ポイント情報を記憶部１２０に保存する。
【０１１９】
図９は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援システムにおける施設ポイント情報の一例を示す図である。
【０１２０】
図９を参照して、「施設名」は、施設８の名称を示す。「ＤＲポイント」は、施設８における電力消費の評価に基づいて施設８に配分されたＤＲポイントのポイント数を示す。
【０１２１】
再び図７を参照して、分配部１１５は、電力会社２から支払われた節電の対価以外に利用者８５に提供可能な財産の施設８への配分を、各施設８の電力消費の評価に基づいて算出する。具体的には、分配部１１５は、記憶部１２０に保存された財産管理情報が示す広告ポイント、福利厚生ポイントおよび電子カードポイントの各ポイント数を確認して、各ポイントの施設８への配分を、評価部１１２から受けた評価情報に基づいて算出する。
【０１２２】
たとえば、広告ポイント、福利厚生ポイントおよび電子カードポイントの各施設８への配分は、ＤＲポイントと同様に、各施設８の電力消費の評価に基づいて算出されるため、広告ポイント、福利厚生ポイントおよび電子カードポイントの各々は、ＤＲポイントと同じ比率で各施設８へ割り当てられる。
【０１２３】
また、分配部１１５は、各施設８に割り当てた広告ポイント、福利厚生ポイントおよび電子カードポイントの各々のポイント数を示す施設配分情報を提供部１１４および時系列情報作成部１１７へ送る。
【０１２４】
提供部１１４は、分配部１１５から受けた施設配分情報に基づいて、施設８の複数の利用者８５に対する配分の提供内容を示す提供情報を作成する。具体的には、たとえば、提供部１１４は、施設８への配分を分割して当該施設８の複数の利用者８５へそれぞれ提供する内容を示す提供情報を作成する。
【０１２５】
より具体的には、提供部１１４は、分配部１１５が各施設８に割り当てた、ＤＲポイント、広告ポイント、福利厚生ポイントおよび電子カードポイントの各々をさらに分割して、各利用者８５に付与するポイントを算出し、算出結果を示す提供情報を作成する。また、提供部１１４は、作成した提供情報を記憶部１２０に保存するとともに時系列情報作成部１１７へ送る。
【０１２６】
図１０は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援システムにおける提供情報の一例を示す図である。
【０１２７】
図１０を参照して、「施設名」は、ポイントが割り当てられた施設８の名称を示す。「テナント名」は、たとえば、施設８に入居しており、利用者８５を雇用している企業名を示す。「利用者名」は、ポイントが付与された利用者８５の氏名を示す。「ＤＲポイント」は、利用者８５に付与されたＤＲポイントのポイント数を示す。「広告ポイント」は、利用者８５に付与された広告ポイントのポイント数を示す。「福利厚生ポイント」は、利用者８５に付与された福利厚生ポイントのポイント数を示す。「電子カードポイント」は、利用者８５に付与された電子カードポイントのポイント数を示す。
【０１２８】
なお、提供情報は、各ポイントのポイント数に限らず、各ポイントをお金に換算した場合の金額を示してもよい。
【０１２９】
再び図７を参照して、提供部１１４は、提供情報を作成する際、あわせて、各利用者８５が保有するポイントを管理するためのポイント管理情報を作成して記憶部１２０に保存する。つまり、記憶部１２０は、各利用者８５が保有するポイントを示すポイント管理情報を記憶する。
【０１３０】
図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援システムにおけるポイント管理情報の一例を示す図である。
【０１３１】
図１１を参照して、「利用者名」は、施設８の利用者８５の氏名を示す。「施設名」は、施設８の名称を示す。「ＤＲポイント」は、利用者８５が保有しているＤＲポイントのポイント数を示す。「広告ポイント」は、利用者８５が保有している広告ポイントのポイント数を示す。「福利厚生ポイント」は、利用者８５が保有している福利厚生ポイントのポイント数を示す。「電子カードポイント」は、利用者８５が保有している電子カードポイントのポイント数を示す。「合計」は、利用者８５が保有している各ポイントの合計のポイント数を示す。
【０１３２】
提供部１１４は、利用者８５に新たにポイントを付与する場合には、ポイント管理情報を更新する。たとえば、利用者８５であるＣ１に、新たにＤＲポイントを１００ポイント付与する場合には、Ｃ１の「ＤＲポイント」を、３００ポイントから４００ポイントに変更する。
【０１３３】
電力情報受信部１２４は、たとえば電力会社２におけるサーバ２１から、電力情報および節電要請情報を受信する。電力情報受信部１２４は、サーバ２１から受信した電力情報を記憶部１２０に保存する。電力情報受信部１２４は、サーバ２１から受信した節電要請情報を節電依頼送信部１２５および設備制御指令部１２６へ送る。
【０１３４】
節電依頼送信部１２５は、電力情報受信部１２４から受けた節電要請情報に基づいて、節電依頼情報を作成し、作成した節電依頼情報を各利用者８５の端末装置へ送信する。
【０１３５】
設備制御指令部１２６は、電力情報受信部１２４から受けた節電要請情報に基づいて、たとえば、施設８における空調設備等を制御して消費電力を抑制するように指示するための設備制御指令を作成し、作成した設備制御指令を各施設８におけるリレー制御装置８３０へ送信する。
【０１３６】
宣伝情報取得部１２３は、たとえばスポンサー３におけるサーバ３１から商品等宣伝情報を受信する。また、宣伝情報取得部１２３は、たとえば福利厚生代行業者４におけるサーバ４１から福利厚生サービス宣伝情報を受信する。また、宣伝情報取得部１２３は、たとえば電子カード会社５におけるサーバ５１から電子カード宣伝情報を受信する。宣伝情報取得部１２３は、受信した商品等宣伝情報、福利厚生サービス宣伝情報および電子カード宣伝情報を記憶部１２０に保存する。
【０１３７】
表示制御部１１６は、記憶部１２０に保存された情報の内容、たとえば提供情報の内容を端末８４０の画面に表示する制御を行う。具体的には、たとえば、表示制御部１１６は、利用者８５が端末８４０を用いてＤＲアグリゲータ１のｗｅｂサイトにアクセスした場合に、記憶部１２０に保存された提供情報の内容を端末８４０の画面に表示させる。
【０１３８】
時系列情報作成部１１７は、各施設８の電力消費の評価の内容を時系列にまとめた情報を作成する。具体的には、時系列情報作成部１１７は、評価部１１２から受けた評価情報に基づいて、たとえば、施設８の電力消費の評価結果を日にちごとにまとめた評価日毎情報を作成する。
【０１３９】
また、時系列情報作成部１１７は、分配部１１５から受けた施設配分情報に基づいて、たとえば、施設８へ割り当てた各ポイントを日にちごとにまとめた配分日毎情報を作成する。また、時系列情報作成部１１７は、提供部１１４から受けた提供情報に基づいて、たとえば、利用者８５へ付与するポイントを日にちごとにまとめた提供日毎情報を作成する。時系列情報作成部１１７は、作成した評価日毎情報、配分日毎情報および提供日毎情報を記憶部１２０に保存する。
【０１４０】
図１２は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援装置が端末の画面に表示する内容の一例を示す図である。
【０１４１】
図１２を参照して、「福利厚生ポイント」の欄には、利用者８５が保有する福利厚生ポイントのポイント数が表示される。「電子カードポイント」の欄には、利用者８５が保有する電子カードポイントのポイント数が表示される。「ＤＲポイント」の欄には、利用者８５が保有するＤＲポイントのポイント数が表示される。「広告ポイント」の欄には、利用者８５が保有する広告ポイントのポイント数が表示される。
【０１４２】
また、カレンダーには、たとえば、カレンダーが示す各日にちにおいて施設８に割り当てられたＤＲポイントのポイント数が表示される。当該カレンダーは、たとえば、時系列情報作成部１１７が記憶部１２０に保存した配分日毎情報に基づいて作成される。
【０１４３】
図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る端末の画面に表示する内容の他の例を示す図である。
【０１４４】
図１３を参照して、「商品等広告」の欄には、たとえば、商品等宣伝情報の内容が表示される。「施設の消費電力表示」の欄には、たとえば、施設８における消費電力の推移を示すグラフ、現在の消費電力および１時間ごとの平均消費電力が表示される。
【０１４５】
図１４は、本発明の第１の実施の形態に係る端末の画面に表示する内容の他の例を示す図である。
【０１４６】
図１４を参照して、「フロア図」は、施設８の特定フロアの区分および空調設備の配置を示す。たとえば、エリアＡ１〜エリアＡ３にはそれぞれ異なる企業が入居している。「消費電力」の円グラフは、エリアＡ１〜エリアＡ３の各企業の消費電力を示す。
【０１４７】
再び図７を参照して、ポイント変換部１１８は、ポイントを使用することによりサービスまたは商品の提供を受けることが可能なポイント交換システムにおける利用者８５のポイントを、他のポイント交換システムにおいて利用可能な他のポイントに変換する。たとえば、ポイント変換部１１８は、福利厚生代行業者４が運営しているポイント交換システムにおけるポイント、すなわち福利厚生ポイントを、電子カード会社５が運営しているポイント交換システムにおけるポイント、すなわち電子カードポイントに変換する。
【０１４８】
ポイント変換部１１８は、利用者８５が変換を希望するポイントの一部を抽出し、残りを他のポイントに変換する。具体的には、たとえば、利用者８５が、自己が保有する福利厚生ポイントを電子カードポイントに変換することを希望した場合、ポイント変換部１１８は、利用者８５が変換を希望する福利厚生ポイントの一部を抽出し、残りを電子カードポイントに変換する。
【０１４９】
ポイント変換部１１８は、ポイントを抽出した場合には、抽出したポイントの情報を財産情報取得部１１３へ送る。たとえば、ポイント変換部１１８は、福利厚生ポイントを抽出した場合には、抽出した福利厚生ポイントのポイント数を示す福利厚生ポイント抽出情報を作成し、作成した福利厚生ポイント抽出情報を財産情報取得部１１３へ送る。
【０１５０】
財産情報取得部１１３は、ポイント変換部１１８によって抽出されたポイントの情報を、利用者８５へ提供可能な財産の情報として取得する。
【０１５１】
具体的には、財産情報取得部１１３は、抽出されたポイントの情報をポイント変換部１１８から受けた場合には、記憶部１２０に保存されている財産管理情報を更新し、抽出されたポイントを利用者８５に提供可能なポイントとして加える。
【０１５２】
より具体的には、たとえば、再び図８を参照して、財産情報取得部１１３は、ポイント変換部１１８から福利厚生ポイント抽出情報を受けた場合であって、当該福利厚生ポイント抽出情報が示す福利厚生ポイントのポイント数が１０ポイントであったときには、財産管理情報の「提供可能な財産」の福利厚生ポイントを２００ポイントから２１０ポイントに変更する。
【０１５３】
また、ポイント変換部１１８は、利用者８５が保有するポイントを他のポイントに変換した場合、記憶部１２０に保存されたポイント管理情報の更新を行う。
【０１５４】
具体的には、たとえば、再び図１１を参照して、ポイント変換部１１８は、利用者８５であるＣ１が保有する１００ポイントの福利厚生ポイントを９０ポイントの電子カードポイントに変換した場合、Ｃ１の「福利厚生ポイント」を１５０ポイントから５０ポイントに変更し、Ｃ１の「電子カードポイント」を１５０ポイントから２４０ポイントに変更する。
【０１５５】
再び図７を参照して、利用者８５が保有するポイントとサービスまたは商品との交換を希望する場合には、交換情報作成部１１９は、利用者８５が交換を希望するポイントの一部を抽出し、残りをサービスまたは商品へ交換する。
【０１５６】
具体的には、たとえば、利用者８５が、保有する福利厚生ポイントと、福利厚生代行業者４が提示するサービスまたは商品との交換を希望する場合には、交換情報作成部１１９は、利用者８５が交換を希望する福利厚生ポイントの一部を抽出し、残りの福利厚生ポイントと、福利厚生代行業者４が提示するサービスまたは商品とを交換するための処理を行う。
【０１５７】
交換情報作成部１１９は、利用者８５が保有するポイントから利用者８５へ提供されるサービスまたは商品へ交換する交換情報を作成する。具体的には、たとえば、交換情報作成部１１９は、利用者８５が保有する福利厚生ポイントと、福利厚生代行業者４が提示するサービスまたは商品とを交換するための処理に用いる交換情報を作成する。
【０１５８】
たとえば、省電力支援装置１１は、交換情報作成部１１９が作成した交換情報を福利厚生代行業者４におけるサーバ４１に送信する。福利厚生代行業者４は、サーバ４１が受信した交換情報を確認し、利用者８５へ商品を発送する。
【０１５９】
また、交換情報作成部１１９は、ポイントを抽出した場合には、抽出したポイントの情報を財産情報取得部１１３へ送る。たとえば、交換情報作成部１１９は、福利厚生ポイントを抽出した場合には、抽出した福利厚生ポイントのポイント数を示す福利厚生ポイント抽出情報を作成し、作成した福利厚生ポイント抽出情報を財産情報取得部１１３へ送る。
【０１６０】
財産情報取得部１１３は、交換情報作成部１１９によって抽出されたポイントの情報を、利用者８５へ提供可能な財産の情報として取得する。
【０１６１】
具体的には、財産情報取得部１１３は、抽出されたポイントの情報を交換情報作成部１１９から受けた場合、記憶部１２０に保存されている財産管理情報を更新し、抽出されたポイントを、利用者８５に提供可能なポイントとして加える。
【０１６２】
より具体的には、たとえば、再び図８を参照して、財産情報取得部１１３は、交換情報作成部１１９から福利厚生ポイント抽出情報を受けた場合であって、福利厚生ポイント抽出情報が示す福利厚生ポイントのポイント数が１０ポイントであったときには、財産管理情報の「提供可能な財産」の福利厚生ポイントを２００ポイントから２１０ポイントに変更する。
【０１６３】
再び図７を参照して、交換情報作成部１１９は、利用者８５が保有するポイントをサービスまたは商品に変換した場合、記憶部１２０に保存されたポイント管理情報の更新を行う。
【０１６４】
具体的には、たとえば、再び図１１を参照して、利用者８５であるＣ１が、保有する福利厚生ポイントのうち１００ポイントを商品と交換した場合、交換情報作成部１１９は、ポイント管理情報を更新して、Ｃ１の「福利厚生ポイント」を１５０ポイントから５０ポイントに変更する。
【０１６５】
再び図７を参照して、交換情報作成部１１９は、利用者８５が保有するポイントをサービスまたは商品と交換した場合には、ポイント使用履歴情報を作成し、作成したポイント使用履歴情報を記憶部１２０に保存する。
【０１６６】
図１５は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援システムにおけるポイント使用履歴情報の一例を示す図である。
【０１６７】
図１５を参照して、「利用者名」は、たとえば利用者８５の氏名を示す。「使用ポイント」および「ポイント種類」は、使用したポイント数およびポイントの種類を示す。「ポイント使用日時」は、利用者８５がポイントを使用した日時を示す。
【０１６８】
図１６は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援システムにおいて、省電力支援装置が利用者にポイントを付与する際の動作手順の一例を定めたフローチャートである。
【０１６９】
省電力支援装置は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のフローチャートの各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。この装置のプログラムは、それぞれ、外部からインストールすることができる。また、この装置のプログラムは、それぞれ、記録媒体に格納された状態で流通する。
【０１７０】
図１６を参照して、省電力支援装置１１は、電力会社２から節電要請情報を受信するまで、ＤＲアグリゲータ１が調達した財産の情報を取得する。具体的には、スポンサー３から支払われた広告費の額を示す情報、福利厚生情報譲渡情報および電子カードポイント譲渡情報を示す情報を取得する（ステップＳ１１）。また、省電力支援装置１１は、スポンサー３から支払われた広告費を広告ポイントに換算する。
【０１７１】
次に、省電力支援装置１１は、電力会社２から節電要請情報を受信すると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、各施設８に節電依頼情報を送信する（ステップＳ１３）。
【０１７２】
次に、省電力支援装置１１は、各施設８から施設情報を取得し（ステップＳ１４）、取得した施設情報に基づいて各施設８における電力消費を評価する（ステップＳ１５）。
【０１７３】
次に、省電力支援装置１１は、電力会社２からＤＲアグリゲータ１に支払われた節電の対価の額を示す情報を取得する（ステップＳ１６）。また、電力会社２から支払われた節電の対価をＤＲポイントに換算する。
【０１７４】
次に、省電力支援装置１１は、各施設８における電力消費の評価に基づいて、ＤＲポイント、広告ポイント、福利厚生ポイントおよび電子カードポイント各々の各施設８への配分を算出する（ステップＳ１７）。
【０１７５】
次に、省電力支援装置１１は、施設８への配分をさらに分割して、各利用者８５に付与する各ポイントを算出する（ステップＳ１８）。
【０１７６】
次に、省電力支援装置１１は、提供情報を作成し（ステップＳ１９）、記憶部１２０に保存する（ステップＳ２０）。
【０１７７】
なお、上記では、たとえば図２に示すように、ＤＲアグリゲータ１は、電力会社２およびスポンサー３からは、利用者８５に提供可能な財産としてお金を取得する一方、福利厚生代行業者４および電子カード会社５からはポイントを取得した。しかし、これに限定するものではなく、ＤＲアグリゲータ１は、福利厚生代行業者４および電子カード会社５からもポイントではなくお金を取得してもよい。
【０１７８】
また、上記では、たとえば図３に示すように、ＤＲアグリゲータ１は、ＤＲポイント、広告ポイント、福利厚生ポイントおよび電子カードポイントを利用者８５に提供したが、これに限定するものではなく、電力会社２、スポンサー３、福利厚生代行業者４および電子カード会社５から取得したお金を利用者８５に提供してもよい。
【０１７９】
以下に、ＤＲアグリゲータ１が、電力会社２、スポンサー３、福利厚生代行業者４および電子カード会社５からお金を取得し、施設８の各利用者８５に取得したお金を提供する場合の省電力支援装置１１の動作の一例を説明する。
【０１８０】
再び図７を参照して、財産情報取得部１１３は、電力会社２からＤＲアグリゲータ１へ支払われる対価以外に利用者８５へ提供可能な対価（第２の対価）としての財産の情報を取得する。たとえば、財産情報取得部１１３は、スポンサー３から支払われた広告費の金額を示す情報、福利厚生代行業者４から支払われたお金の額を示す情報および電子カード会社５から支払われたお金の額を示す情報を取得する。
【０１８１】
分配部１１５は、各施設８の電力消費に対する総合的な対価の各施設８への配分を、各施設８の電力消費の評価に基づいて算出する。具体的には、分配部１１５は、電力会社２から支払われた節電の対価の各施設８への配分を、評価部１１２から受けた評価情報に基づいて算出する。
【０１８２】
また、分配部１１５は、電力会社２から支払われた節電の対価以外に利用者８５に提供可能な財産の施設８への配分を、各施設８の電力消費の評価に基づいて算出する。具体的には、分配部１１５は、スポンサー３、福利厚生代行業者４および電子カード会社５から取得したお金の、施設８への配分を評価部１１２から受けた評価情報に基づいて算出する。
【０１８３】
提供部１１４は、施設８への配分を分割して当該施設８の複数の利用者８５へそれぞれ提供する内容を示す提供情報を作成する。具体的には、提供部１１４は、分配部１１５により施設８への配分されたお金の額を、さらに分割して利用者８５に提供する金額を算出し、算出した金額を示す提供情報を作成する。
【０１８４】
ところで、電力会社２から支払われた節電の対価を、たとえば各施設８の所有者が取得した場合、各施設８の利用者８５は、節電に協力しているにも関わらず、節電の対価を受けることができない。
【０１８５】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援装置では、施設情報取得部１１１は、ビルまたは工場を含む複数の施設８における電力消費に関する施設情報を取得する。評価部１１２は、施設情報に基づいて、施設８における電力消費の評価を行う。分配部１１５は、第１の対価の各施設８への配分を、各施設８の評価に基づいて算出する。提供部１１４は、施設８の複数の利用者８５に対する配分の提供内容を示す提供情報を作成する。
【０１８６】
このような構成により、電力会社２から支払われた節電の対価を各施設８に配分したうえで、配分された対価を、たとえば施設８における利用者８５の節電量に応じて利用者８５に提供することができるため、節電に協力することのインセンティブを利用者８５に与えることができる。したがって、施設８における節電を効果的に行わせることができる。
【０１８７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援装置では、提供部１１４は、各施設８への配分を分割して施設８の複数の利用者８５へそれぞれ提供する内容を示す提供情報を作成する。
【０１８８】
このような構成により、施設８がたとえばオフィスビルである場合に、電力会社２から支払われた節電の対価の施設８への配分を、さらに分割して施設８において勤務している者に提供することができる。
【０１８９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援装置では、財産情報取得部１１３は、第２の対価の情報を取得する。分配部１１５は、第１の対価および第２の対価の各施設８への配分を、施設８における電力消費の評価に基づいて算出する。
【０１９０】
このような構成により、電力会社２から支払われた節電の対価以外の財産も利用者８５に提供することができるため、節電に協力することのより高いインセンティブを利用者８５に与えることができる。
【０１９１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援装置では、表示制御部１１６は、提供情報を施設８の利用者８５の端末８４０の画面に表示する制御を行う。
【０１９２】
このような構成により、利用者８５に提供する財産の情報を利用者８５に効果的に通知し、利用者８５の節電に対する意識を高めることができる。
【０１９３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援装置では、時系列情報作成部１１７は、施設８における電力消費の評価の内容を時系列にまとめた情報を作成する。
【０１９４】
このような構成により、たとえば施設８における節電量の推移を利用者８５に提示することができるため、利用者８５の節電に対する意識を高めることができる。
【０１９５】
また、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援装置では、ポイント変換部１１８は、ポイントを使用することによりサービスまたは商品の提供を受けることが可能なポイント交換システムにおける利用者８５のポイントを、他のポイント交換システムにおいて利用可能な他のポイントに変換する。ポイント変換部１１８は、利用者８５が変換を希望するポイントの一部を抽出し、残りを他のポイントに変換する。財産情報取得部１１３は、ポイント変換部１１８によって抽出されたポイントの情報を、第２の対価の情報として取得する。
【０１９６】
このような構成により、利用者８５がポイントを有効に活用することができるため、利用者８５のポイント取得に対する関心を高め、施設８における節電をより効果的に行わせることができる。また、ポイントの変換の際に利用者８５が保有するポイントの一部を取得することができるため、利用者８５に提供する財産を確保することができる。
【０１９７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援装置では、交換情報作成部１１９は、利用者８５が保有するポイントから利用者８５へ提供されるサービスまたは商品へ交換する交換情報を作成する。交換情報作成部１１９は、利用者８５が交換を希望するポイントの一部を抽出し、残りをサービスまたは商品へ交換する。財産情報取得部１１３は、交換情報作成部１１９によって抽出されたポイントの情報を、第２の対価の情報として取得する。
【０１９８】
このような構成により、利用者８５がポイントを使用してサービスまたは商品を取得することができるため、利用者８５のポイント取得に対する関心を高め、施設８における節電をより効果的に行わせることができる。また、ポイントが使用される際に利用者８５が保有するポイントの一部を取得することができるため、利用者８５に提供する財産を確保することができる。
【０１９９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援装置では、記憶部１２０は、利用者８５が保有するポイントを示すポイント管理情報を記憶する。
【０２００】
このような構成により、利用者８５が保有する財産の情報を、たとえばｗｅｂサイトを介して利用者８５に提示することができるため、利用者８５のポイント取得に対する関心を高め、施設８における節電をより効果的に行わせることができる。
【０２０１】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０２０２】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る省電力支援システムと比べて、施設８が商業施設である省電力支援システムに関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る省電力支援装置と同様である。
【０２０３】
本発明の第１の実施の形態に係る省電力支援システムでは、施設８はオフィスビルまたは工場であり、利用者８５は施設８において業務に従事している従業者であるとした。これに対して、本発明の第２の実施の形態に係る省電力支援システムでは、施設８がショッピングモールまたはたデパート等の商業施設であり、利用者８５が施設８における買い物客である。
【０２０４】
ＤＲアグリゲータ１は、たとえば各施設８における節電量に基づいて、各施設８にポイントを配分し、施設８に割り当てたポイントを、利用者８５ではなく施設８の運営会社に提供する。
【０２０５】
施設８の運営会社は、ＤＲアグリゲータ１からポイントを取得した場合、取得したポイントを資金として、たとえば、施設８においてタイムセールを行う。具体的には、施設８の運営会社は、ポイントを使用して、施設８において販売する商品等の値下げを行う。
【０２０６】
たとえば、施設８の運営会社は、ＤＲアグリゲータ１から、ＤＲポイント、広告ポイント、福利厚生ポイントまたは電子カードポイントを取得した場合に、施設８において販売する商品のうちタイムセール対象商品の値下げを行う。そして、当該タイムセール対象商品が利用者８５により購入された場合、施設８の運営会社が保有するポイントが使用される。利用者８５のタイムセール対象商品の購入により使用されるポイントは、当該利用者８５が購入した商品のタイムセールにおける値下げ額に相当するポイントである。
【０２０７】
たとえば、施設８内の店舗において、通常１０００円の商品が１００円値下げされて９００円で販売された場合であって、当該商品が利用者８５により購入されたときは、施設８の運営会社が保有するポイントのうち１００円相当のポイントが使用される。
【０２０８】
施設８の運営会社は、たとえば保有するＤＲポイント、広告ポイント、福利厚生ポイントまたは電子カードポイントのうちから、タイムセールにおいて使用されるポイントの種類を設定することができる。
【０２０９】
施設８において使用されたポイントがＤＲポイントの場合、ＤＲアグリゲータ１は、使用されたＤＲポイントに相当する金額、すなわち、施設８において利用者８５が購入したタイムセール対象商品の値下げ額と同じ金額のお金を、電力会社２から受け取った節電の対価から施設８の運営会社に支払う。
【０２１０】
施設８において使用されたポイントが広告ポイントの場合、ＤＲアグリゲータ１は、使用された広告ポイントに相当する金額のお金を、スポンサー３から受け取った広告費から施設８の運営会社に支払う。
【０２１１】
施設８において使用されたポイントが福利厚生ポイントの場合、ＤＲアグリゲータ１は、使用された福利構成ポイントに相当する金額のお金を、福利厚生代行業者４との取り決めに基づいて、福利厚生代行業者４から取得し、取得したお金を施設８の運営会社に支払う。
【０２１２】
施設８において使用されたポイントが電子カードポイントの場合、ＤＲアグリゲータ１は、使用された電子カードポイントに相当する金額のお金を、電子カード会社５との取り決めに基づいて、電子カード会社５から取得し、取得したお金を施設８の運営会社に支払う。
【０２１３】
つまり、施設８の運営会社は、タイムセールにより施設８における売上金額が減少しても、減少した金額のお金をＤＲアグリゲータ１から受け取ることができるため、保有するポイントを資金としてタイムセールを行うことができる。
【０２１４】
利用者８５は、施設８の運営会社が保有するポイントが使用されることにより、通常より安い価格で商品を購入することができる。したがって、利用者８５は、間接的に、施設８へのポイントの配分を得ることになる。
【０２１５】
図７は、本発明の第２の実施の形態に係る省電力支援装置の構成を示す図でもある。
【０２１６】
図７を参照して、提供部１１４は、分配部１１５から受けた施設配分情報に基づいて、施設８の複数の利用者８５に対する配分の提供内容を示す提供情報を作成する。具体的には、たとえば、提供部１１４は、施設８の複数の利用者８５が施設８への配分を得る方法を示す提供情報を作成する。
【０２１７】
つまり、提供部１１４は、施設８においてタイムセールが行われる場合、タイムセールが行われる施設８内の場所、タイムセールが行われる時間およびタイムセール対象商品等を示す提供情報を作成する。そして、提供部１１４は、作成した提供情報を記憶部１２０に保存する。
【０２１８】
表示制御部１１６は、提供情報の内容を端末８４０の画面に表示する制御を行う。具体的には、たとえば、表示制御部１１６は、利用者８５が端末８４０を用いてＤＲアグリゲータ１のｗｅｂサイトにアクセスした場合に、記憶部１２０に保存された提供情報の内容を端末８４０の画面に表示させる。
【０２１９】
以上のように、本発明の第２の実施の形態に係る省電力支援装置では、提供部１１４は、施設８の複数の利用者８５が各施設８への配分を得る方法を示す提供情報を作成する。
【０２２０】
このような構成により、施設８がたとえば商業施設である場合に、電力会社２から支払われた節電の対価の施設８への配分を、タイムセール等を行うことにより施設８における買い物客に提供することができる。
【０２２１】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る省電力支援装置と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０２２２】
なお、省電力支援装置１１における提供部１１４は、施設８の種類に応じて異なる種類の提供情報を作成可能である。たとえば、提供部１１４は、施設８がオフィスビルまたは工場である場合には、施設８への配分を分割して当該施設８の複数の利用者８５へそれぞれ提供する内容を示す提供情報を作成する。一方、提供部１１４は、施設８が商業施設である場合には、施設８の複数の利用者８５が施設８への配分を得る方法を示す提供情報を作成する。
【０２２３】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０２２４】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０２２５】
［付記１］
ビルまたは工場を含む複数の施設における電力消費に関する施設情報を取得する施設情報取得部と、
前記施設情報に基づいて、前記施設における前記電力消費の評価を行う評価部と、
各前記施設の電力消費に対する総合的な対価である第１の対価の前記各施設への配分を、前記各施設の前記評価に基づいて算出する分配部と、
前記施設の複数の利用者に対する前記配分の提供内容を示す提供情報を作成する提供部とを備え、
前記提供部は、前記配分を分割して前記施設の複数の利用者へそれぞれ提供する内容を示す前記提供情報を作成し、
前記省電力支援装置は、さらに、
前記第１の対価以外に提供可能な第２の対価の情報を取得する財産情報取得部を備え、
前記分配部は、前記第１の対価および前記第２の対価の前記各施設への配分を、前記各施設の前記評価に基づいて算出し、
前記提供部は、ポイントを使用することによりサービスまたは商品の提供を受けることが可能なポイント交換システムにおけるポイントのポイント数、または金額を示す前記提供情報を作成する、省電力支援装置。
【符号の説明】
【０２２６】
１  ＤＲアグリゲータ
２  電力会社
３  スポンサー
４  福利厚生代行業者
５  電子カード会社
８  施設
１１  省電力支援装置
２１，３１，４１，５１  サーバ
８５  利用者
１０１  省電力支援システム
１１１  施設情報取得部
１１２  評価部
１１３  財産情報取得部
１１４  提供部
１１５  分配部
１１６  表示制御部
１１７  時系列情報作成部
１１８  ポイント変換部
１１９  交換情報作成部
１２０  記憶部
１２１  ＤＲポイント換算部
１２２  広告ポイント換算部
１２３  宣伝情報取得部
１２４  電力情報受信部
１２５  節電依頼送信部
１２６  設備制御指令部
８１１  キュービクル
８１２  リモコンリレー
８１３  空調動力
８１４，８１５  電力センサ
８１６  分電盤
８１７  照明系統
８１８  コンセント系統
８２０  電力測定装置
８３０  リレー制御装置
８４０  端末
【図１】
2015114992.tif 000003
【図２】
2015114992.tif 000004
【図３】
2015114992.tif 000005
【図４】
2015114992.tif 000006
【図５】
2015114992.tif 000007
【図６】
2015114992.tif 000008
【図７】
2015114992.tif 000009
【図８】
2015114992.tif 000010
【図９】
2015114992.tif 000011
【図１０】
2015114992.tif 000012
【図１１】
2015114992.tif 000013
【図１２】
2015114992.tif 000014
【図１３】
2015114992.tif 000015
【図１４】
2015114992.tif 000016
【図１５】
2015114992.tif 000017
【図１６】
2015114992.tif 000018