(57)【要約】【課題】嵌合検知部材を有するものにあって、極力小型化を図ることができるコネクタを提供する。【解決手段】相手側コネクタが嵌合されるコネクタハウジング２と、コネクタハウジング２の外面に撓み変形自在に突出され、相手側コネクタ５０の完全嵌合状態では、ロック部１２が相手側ロック部に撓み変形によって係止されるロックアーム１０と、相手側コネクタ５０の完全嵌合状態では、初期位置から嵌合検知位置への移動が許容され、相手側コネクタが半嵌合状態では、初期位置から嵌合検知位置への移動がロック部１２によって阻止される嵌合検知部材２０と、コネクタハウジング２の外面に突出され、嵌合検知部材２０の両外側に配置された一対の保護壁３０とを備え、嵌合検知部材２０は、一対の保護壁３０の内面にスライド自在に設けられた。【選択図】図１
2015050103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタが嵌合されるコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの外面に撓み変形自在に突出され、前記相手側コネクタの完全嵌合状態では、ロック部が相手側ロック部に撓み変形によって係止されるロックアームと、前記相手側コネクタの完全嵌合状態では、初期位置から嵌合検知位置への移動が許容され、前記相手側コネクタが半嵌合状態では、初期位置から嵌合検知位置への移動が前記ロック部によって阻止される嵌合検知部材と、前記コネクタハウジングの外面に突出され、前記嵌合検知部材の両外側に配置された一対の保護壁とを備え、
前記嵌合検知部材は、一対の前記保護壁の内面にスライド自在に設けられたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
一対の前記保護壁には、スライド方向に沿って延びるスライド突壁がそれぞれ設けられ、前記嵌合検知部材には、一対の前記スライド突壁が挿入される一対のスライド溝部が設けられたことを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
一対の前記保護壁は、前記嵌合検知部材の上面以上の高さに設定されたことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側コネクタとの嵌合状態を確認する嵌合検知部材を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のコネクタとして、特許文献１に開示されたものがある。このコネクタ１００は、図１２〜図１５に示すように、相手側コネクタが嵌合されるコネクタハウジング１０１と、コネクタハウジング１０１の外面に撓み変形自在に突出されたロックアーム１０２と、ロックアーム１０２とコネクタハウジング１０１の外面の間に配置された嵌合検知部材１１０と、コネクタハウジング１０１の外面に突出され、嵌合検知部材１１０の両外側に配置された一対の保護壁１２０とを備えている。
【０００３】
コネクタハウジング１０１の外面には、ロックアーム１０２と各保護壁１２０の間の位置にハウジング側係止爪１０８が突設されている。ロックアーム１０２は、一対のアーム部１０３と、一対のアーム部１０３の自由端側を連結するロック解除操作部１０５と、一対のアーム部１０３の中間位置を連結するロック部１０４とを有する。嵌合検知部材１１０は、一対のアーム部１１１と、これらを基端側で連結する連結基部１１２と、各アーム部１１１の自由端側より内側と外側に突出する突出部１１５と、各アーム部１１１の基端側で突出された係止爪１１４とを有する。各アーム部１１１及び突出部１１３の内面側には、テーパ受け面１１３が形成されている。
【０００４】
次に、コネクタ嵌合動作を説明する。コネクタハウジング１０１に対し相手側コネクタハウジング１３１が嵌合開始すると、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、先ず相手側ロック部１３２にロックアーム１０２のロック部１０４が押圧され、ロックアーム１０２が下方に撓み変形する。このロックアーム１０２の撓み変形によって嵌合検知部材１１０のテーパ受け面１１３が押圧される。この押圧力によって、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、嵌合検知部材１１０の係止爪１１４がハウジング側係止爪１０８を乗り越えて嵌合検知部材１１０が初期位置（嵌合検知位置でもある）から後方に移動し（図１４（ｂ）のａ矢印方向）、且つ、一対のアーム部１１１がその自由端側を広げる方向に撓み変移する。
【０００５】
相手側ロック部１３２がロックアーム１０２のロック部１０４を乗り越える位置まで嵌合されると、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、ロックアーム１０２が撓み復帰変形してロック部１０４が相手側ロック部１３２に係止され、これで、完全嵌合状態とされる。
【０００６】
コネクタ嵌合作業後に、嵌合検知部材１１０を前方に押圧する。図１５（ａ）、（ｂ）に示すような完全嵌合状態であれば、係止爪１１４がハウジング側係止爪１０８を乗り越える前方に移動し（図１５（ｂ）のｂ矢印方向）、嵌合検知位置にまで移動できる。一方、図１４（ａ）、（ｂ）に示すような半嵌合状態では、嵌合検知部材１１０を前方に押圧しても、嵌合検知部材１１０がロックアーム１０２のロック部１０４に干渉して嵌合検知位置に移動できない。このような嵌合検知部材１１０の移動の可否によって、完全嵌合状態であるか、半嵌合状態であることを確認できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−７１２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のようにコネクタハウジング１０１の外面にロックアーム１０２が配置されるコネクタ１００では、嵌合検知部材１１０を有しないコネクタと比較した場合に、嵌合検知部材１１０及びロックアーム１０２を保護する一対の保護壁１２０を設けるため、コネクタ１００が大型化する。その上、前記従来例では、嵌合検知部材１１０は、その初期位置（嵌合検知位置）から後方への移動で、一対のアーム部１１１の自由端側を広げる方向に移動しつつ後方に移動するため、一対の保護壁１２０の設置幅Ｗ２（図１３（ｃ）に示す）を嵌合検知部材１１０の最大幅Ｗ１（図１３（ｃ）に示す）よりも十分に広く配置する必要があり、コネクタ１００の大型化を招来する。このように、コネクタ１００が大型化すると、例えば車両搭載のために車両ボディに貫通穴を開ける場合、その径が大きくなってしまう。従って、嵌合検知部材１１０を有するコネクタ１００にあって、その小型化が要請されている。
【０００９】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、嵌合検知部材を有するものにあって、極力小型化を図ることができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、相手側コネクタが嵌合されるコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの外面に撓み変形自在に突出され、前記相手側コネクタの完全嵌合状態では、ロック部が相手側ロック部に撓み変形によって係止されるロックアームと、前記相手側コネクタの完全嵌合状態では、初期位置から嵌合検知位置への移動が許容され、前記相手側コネクタが半嵌合状態では、初期位置から嵌合検知位置への移動が前記ロック部によって阻止される嵌合検知部材と、前記コネクタハウジングの外面に突出され、前記嵌合検知部材の両外側に配置された一対の保護壁とを備え、前記嵌合検知部材は、一対の前記保護壁の内面にスライド自在に設けられたことを特徴とするコネクタである。
【００１１】
一対の前記保護壁には、スライド方向に沿って延びるスライド突壁がそれぞれ設けられ、前記嵌合検知部材には、一対の前記スライド突壁が挿入される一対のスライド溝部が設けられたものであっても良い。一対の前記保護壁は、前記嵌合検知部材の上面以上の高さに設定されたものであっても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一対の保護壁の設置幅を嵌合検知部材の幅とほぼ同寸法に設定でき、しかも、嵌合検知部材が一対の保護壁の外側に突出しないため、コネクタを極力小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態を示し、（ａ）はコネクタの斜視図、（ｂ）は図５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、嵌合検知部材を装着する前のコネクタの斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態を示し、コネクタの前面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示し、図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示し、コネクタの側面図である。
【図６】本発明の一実施形態を示し、（ａ）は図１（ｂ）のＤ１部拡大図、（ｂ）は図１（ｂ）のＤ２部拡大図である。
【図７】本発明の一実施形態を示し、（ａ）はコネクタの嵌合初期状態の断面図、（ｂ）はコネクタの嵌合初期状態の一部破断した平面図である。
【図８】本発明の一実施形態を示し、コネクタの嵌合途中状態の要部断面図である。
【図９】本発明の一実施形態を示し、コネクタの完全嵌合状態で、且つ、嵌合検知部材を操作する前の要部断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態を示し、（ａ）はコネクタの完全嵌合状態で、且つ、嵌合検知部材を操作した後の要部断面図、（ｂ）はコネクタの完全嵌合状態で、且つ、嵌合検知部材を操作した後の一部破断した平面図である。
【図１１】本発明の一実施形態との比較例を示し、（ａ）はコネクタの前面図、（ｂ）はコネクタの断面図（図１（ｂ）に相当する断面図）である。
【図１２】従来例を示し、ロックアームと嵌合検知部材の分解斜視図である。
【図１３】従来例を示し、（ａ）はコネクタの嵌合初期状態の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ１−Ｅ１線断面図、（ｃ）は（ａ）のＥ２−Ｅ２線断面図である。
【図１４】従来例を示し、（ａ）はコネクタの嵌合途中状態の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１５】従来例を示し、（ａ）はコネクタの完全嵌合状態で、且つ、嵌合検知部材を操作する前の要部断面図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１〜図１０は本発明の一実施形態を示す。図１〜図５に示すように、コネクタ１は、相手側コネクタ５０が嵌合されるコネクタハウジング２と、コネクタハウジング２の外面に撓み変形自在に突出されるロックアーム１０と、ロックアーム１０の上方に配置される嵌合検知部材２０と、コネクタハウジング２の外面に突出された一対の保護壁３０とを備えている。
【００１６】
コネクタハウジング２は、端子収容ハウジング部３とこの外周を覆うフード部４とを有する。端子収容ハウジング部３には、複数の端子収容室５が設けられている。各端子収容室５には、メス型の端子（図示せず）が収容されている。端子収容ハウジング部３の奥側の外周には、防水シールリング７が装着されている。フード部４は、前面が開口されており、この開口より相手側コネクタ５０の相手側コネクタハウジング５１が挿入される。端子収容ハウジング部３の外周とフード部４の内周面の間には相手側コネクタハウジング５１の嵌合エリアＥが形成され、嵌合エリアＥに防水シールリング７が一部突出している。フード部４の上面側は、下記する上面閉塞壁９を除いて開口部８とされている。
【００１７】
ロックアーム１０は、端子収容ハウジング部３の上面に設けられている。ロックアーム１０は、端子収容ハウジング部３に基端側が固定された一対のアーム部１１と、一対のアーム部１１の先端側を連結するロック部１２と、一対のアーム部１１の先端側より折り返された一対の折り返しアーム部１３と、一対の折り返しアーム部１３の先端側を連結するロック解除操作部１４とを有する。一対のアーム部１１は、フード部４の面上に沿って配置されており、ロック部１２はフード部４の面に近接配置されている。一対のアーム部１１は、その上方が撓み変形領域であり、ロック部１２は、一対のアーム部１１の撓み変形によって上方に変移する。ロック解除操作部１４を下方に押圧すると、一対のアーム部１１が上方に撓み変形し、ロック部１２がロック解除位置に変移することができる。ロックアーム１０は、フード部４の開口部８より露出している。
【００１８】
嵌合検知部材２０は、フード部４の開口部８を利用してロックアーム１０の上方に配置されている。嵌合検知部材２０は、スライドベース部２１とこのスライドベース部２１の中央箇所より前方に突出する検知アーム部２２とを有する。スライドベース部２１の両側面には、一対のスライド溝部２３が設けられている。各スライド溝部２３は、図６（ａ）、（ｂ）に詳しく示すように、一対の上下方向に間隔をおいて水平方向に沿って突出する第１突部２３ａ及び第２突部２３ｂと、これらの間の垂直面２３ｃとによって形成されている。嵌合検知部材２０は、下記に詳述するように、初期位置（図７の位置）と嵌合検知位置（図１０の位置）の間をスライドして移動できる。検知アーム部２２は、スライドベース部２１に片持ち支持され、弾性変形可能に設けられている。検知アーム部２２の先端には、下方に向かって突出する係止爪２４が設けられている。係止爪２４は、先端面が垂直面２４ａに、後面が傾斜面２４ｂに形成されている。係止爪２４は、嵌合検知部材２０の初期位置では、その先端の垂直面２４ａがロックアーム１０のロック部１２に当接し、嵌合検知位置への移動が阻止される。
【００１９】
一対の保護壁３０は、フード部４の左右両側の上端より立設されている。一対の保護壁３０の間は、一部の領域が上面閉塞壁９によって連結され、それ以外の領域は上記したように開口部８とされている。
【００２０】
一対の保護壁３０には、内側に突出し、且つ、スライド方向に沿って延びるスライド突壁３１がそれぞれ設けられている。各スライド突壁３１は、図６（ａ）、（ｂ）に詳しく示すように、上部に設けた段部３１ａと、これより下部に設けたスリット３１ｂとによって形成されている。スリット３１ｂは、コネクタハウジング２を金型による射出成形で作製する場合には、金型スライド構造を用いて作製する。嵌合検知部材２０は、その一対のスライド溝部２３に一対のスライド突壁３１が入り込むことによってスライド自在に支持されている。スリット３１ｂの長さ寸法Ｌ（図５に示す）は、嵌合検知部材２０の移動距離（初期位置と嵌合検知位置の間の移動距離）に設定されている。スライド突壁３１とスライド溝部２３の上側のオーバーラップ量ｅ（図６（ｂ）に示す）は、適正なスライド基準面の幅を取ることができる寸法に設定されている。スライド突壁３１とスライド溝部２３の下側のオーバーラップ量ｆ（図６（ｂ）に示す）は、検知アーム部２２が撓み変形した状態でも確実に外れない程度の強度を持つことができる寸法に設定されている。
【００２１】
一対の保護壁３０は、嵌合検知部材２０の上面よりｈ（図６（ｂ）に示す）だけ高く設定されている。
【００２２】
一方、図７（ａ）、（ｂ）等に示すように、相手側コネクタ５０は、内部にオス型の端子（図示せず）が配置された相手側コネクタハウジング５１を有する。この相手側コネクタハウジング５１の上面には、相手側ロック部５２が突設されている。相手側ロック部５２は、本実施形態のコネクタハウジング２の嵌合に際し、ロックアーム１０のロック部１２が挿入する側の面がテーパ面５２ａに、反対側の面、つまり、ロック部１２が係止する側の面が垂直面５２ｂにそれぞれ形成されている。
【００２３】
次に、コネクタ嵌合動作を説明する。コネクタハウジング２に対し相手側コネクタ５０の相手側コネクタハウジング５１が嵌合開始すると、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、先ず相手側コネクタ５０の相手側ロック部５２にロックアーム１０のロック部１２が押圧され、ロックアーム１０の一対のアーム部１１が上方に撓み変形する。この一対のアーム部１１の撓み変形によってロック部１２は、図８に示すように、相手側ロック部５２の上面に乗り上げ、これにより更に奥への嵌合が許容される。
【００２４】
この状態より、コネクタ嵌合が進むと、嵌合検知部材２０の検知アーム部２２の係止爪２４も相手側ロック部５２の位置に達するが、検知アーム部２２の撓み変形によって係止爪２４も相手側ロック部５２の上面に乗り上げ、更に奥への嵌合が許容される。
【００２５】
ロックアーム１０のロック部１２が相手側ロック部５２を乗り越える位置まで嵌合されると、図９に示すように、ロックアーム１０が撓み復帰変形してロック部１２が相手側ロック部５２に係止され、これで完全嵌合状態とされる。完全嵌合状態では、検知アーム部２２の係止爪２４は、相手側ロック部５２の上面に乗り上げた状態となる。
【００２６】
コネクタ嵌合作業後に、嵌合検知部材２０を前方に押圧する。図１５（ａ）、（ｂ）に示すような完全嵌合状態であれば、嵌合検知部材２０の係止爪２４がロック部５２上を摺動し、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、嵌合検知位置にまで移動できる。一方、図８に示すような半嵌合状態では、嵌合検知部材２０を前方に押圧しても、嵌合検知部材２０の係止爪２４がロックアーム１０のロック部１２に突き当たって嵌合検知位置に移動できない。このような嵌合検知部材２０の移動の可否によって、完全嵌合状態であるか、半嵌合状態であることを確認できる。
【００２７】
以上説明したように、嵌合検知部材２０は、一対の保護壁３０の内面にスライド自在に設けられている。従って、一対の保護壁３０の設置幅Ｗ２（図１（ｂ）、図３に示す）を嵌合検知部材の設置幅Ｗ１（図１（ｂ）、図３に示す）とほぼ同じ寸法（詳細には、若干だけ大きな寸法）に設定でき、しかも、嵌合検知部材２０が一対の保護壁３０の外側に突出しないため、コネクタ１を極力小型化できる。
【００２８】
嵌合検知部材２０をロックアーム１０の上方に配置したので、従来例のように、嵌合検知部材１１０をロックアーム１０２の下方に配置した場合よりもロックアーム１０と嵌合検知部材２０のトータル高さを低く抑えることができる。つまり、従来例のように、ロックアーム１０２の撓み方向を下方とする場合には、嵌合検知部材１１０の移動ストロークが得られる撓み変形量を確保する必要があるが、本実施形態のように、ロックアーム１０の撓み方向を上方とする場合には、相手側ロック部５２の高さを超える撓み変形量を確保すれば足りるため、ロックアーム１０の一対のアーム部１１を細く設定できる。これにより、一対の保護壁３０の高さを低く抑えることができ、コネクタ１の小型化に寄与する。又、従来例では、ロックアーム１０２の撓み変形時にロックアーム１０２が嵌合検知部材１１０を押圧し、互いに干渉するが、本実施形態では、ロックアーム１０の撓み変形時にロックアーム１０が嵌合検知部材２０を押圧せず、互いに非干渉であるため、コネクタ嵌合力の軽減化、部品劣化の防止等の効果がある。
【００２９】
一対の保護壁３０には、スライド方向に沿って延びるスライド突壁３１がそれぞれ設けられ、嵌合検知部材２０には、一対のスライド突壁３１が挿入される一対のスライド溝部２３が設けられている。従って、嵌合検知部材２０を確実に、且つ、スムーズにスライドさせることができる。又、スライド突壁３１がスライド溝部２３内に挿入される（嵌り込む）構造であるため、嵌合検知部材２０の脱落を確実に防止できる。
【００３０】
一対の保護壁３０は、嵌合検知部材２０の上面より高く設定されている。これにより、嵌合検知部材２０及びロックアーム１０を外力からのダメージより有効に防止できる。一対の保護壁３０の高さは、嵌合検知部材２０の上面と同一であっても良い。
【００３１】
図１１（ａ）、（ｂ）は、比較例のコネクタ１Ａを示す。比較例のコネクタ１Ａは、嵌合検知部材２０Ａをスライド移動させる一対のスライド壁部６０を有し、この一対のスライド壁部６０の外側に一対の保護壁６１が設けられている。また、嵌合検知部材２０Ａは、一対のスライド壁部６０の各外面側をスライド面とする構成である。図１１（ａ）、（ｂ）において、実施形態と同一構成箇所には同一符号を付して明確化を図る。
【００３２】
比較例のコネクタ１Ａでは、一対の保護壁６１の設置幅は、嵌合検知部材２０Ａの幅よりも広くする必要があり、且つ、嵌合検知部材２０Ａが一対のスライド壁部６０の外側に突出する。従って、比較例のコネクタ１Ａは、実施形態のコネクタ１よりも大型化する。
【００３３】
実施形態のコネクタ１と比較例のコネクタ１Ａについて、例えば、車両搭載のために車両ボディに貫通穴を開ける場合、その貫通穴の径ｄ１，ｄ２（図３と図１１（ａ）に示す）を比較すると、実施形態のコネクタ１の方の貫通穴を約８％程度小さくできた。
【００３４】
実施形態では、嵌合検知部材２０は、ロックアーム１０の上方に配置されているが、従来例のように、ロックアーム１０の上方に配置しても良い。つまり、嵌合検知部材２０は、ロックアーム１０に対し上下方向に重なり合う位置（上方、下方）であれば良い。
【符号の説明】
【００３５】
１  コネクタ
２  コネクタハウジング
１０  ロックアーム
１２  ロック部
２０  嵌合検知部材
２３  スライド溝部
３０  保護壁
３１  スライド突壁
５０  相手側コネクタ
５２  相手側ロック部
【図１】
2015050103.tif 000003
【図２】
2015050103.tif 000004
【図３】
2015050103.tif 000005
【図４】
2015050103.tif 000006
【図５】
2015050103.tif 000007
【図６】
2015050103.tif 000008
【図７】
2015050103.tif 000009
【図８】
2015050103.tif 000010
【図９】
2015050103.tif 000011
【図１０】
2015050103.tif 000012
【図１１】
2015050103.tif 000013
【図１２】
2015050103.tif 000014
【図１３】
2015050103.tif 000015
【図１４】
2015050103.tif 000016
【図１５】
2015050103.tif 000017