(57)【要約】【課題】高精度に定着装置の寿命を検知できる画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を記録材に形成する画像形成装置であって、未定着トナー像を記録材に形成する画像形成部と、定着回転体と、定着回転体と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、未定着トナー像を担持した記録材をニップ部で搬送しながら加熱して未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、定着回転体の積算回転時間と、定着部の積算起動回数と、をカウントするカウント部と、定着部の寿命もしくは交換に関する報知を行う報知部と、を有し、報知部は、積算回転時間及び積算起動回数に応じて報知を行う。【選択図】図５
2015180927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を記録材に形成する画像形成装置であって、
未定着トナー像を前記記録材に形成する画像形成部と、
定着回転体と、前記定着回転体と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記未定着トナー像を担持した前記記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を前記記録材に定着する定着部と、
前記定着回転体の積算回転時間と、前記定着部の積算起動回数と、をカウントするカウント部と、
前記定着部の寿命もしくは交換に関する報知を行う報知部と、
を有し、
前記報知部は、前記積算回転時間及び前記積算起動回数に応じて前記報知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記積算回転時間は、前記積算起動回数が多いほど長くなるように補正され、
前記報知部は、補正された前記積算回転時間に応じて前記報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記報知部は、補正された前記積算回転時間が閾値時間に達するタイミングで前記報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着回転体は筒状のフィルムであり、
前記定着部は、前記フィルムの内面に接触するニップ部形成部材を有し、
前記ニップ部形成部材は、前記フィルムを介して前記加圧部材と共に前記ニップ部を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フィルムは、金属で形成された基層を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ニップ部形成部材は、ヒータであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナー像を記録材に形成する画像形成装置であって、
未定着トナー像を前記記録材に形成する画像形成部と、
定着回転体と、前記定着回転体と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記未定着トナー像を担持した前記記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を前記記録材に定着する定着部と、
前記定着回転体の積算回転時間と、前記定着部の積算起動回数と、をカウントするカウント部と、
前記定着部の寿命もしくは交換に関する報知を行う報知部と、
を有し、
前記報知部は、前記積算回転時間が同じである場合に、前記積算起動回数が多いほど早いタイミングで前記報知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記定着回転体は筒状のフィルムであり、
前記定着部は、前記フィルムの内面に接触するニップ部形成部材を有し、
前記ニップ部形成部材は、前記フィルムを介して前記加圧部材と共に前記ニップ部を形成することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記フィルムは、金属で形成された基層を有することを特徴とする請求項８に記載の画
像形成装置。
【請求項１０】
前記ニップ部形成部材は、ヒータであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
トナー像を記録材に形成する画像形成装置であって、
未定着トナー像を記録材に形成する画像形成部と、
定着回転体と、前記定着回転体と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記未定着トナー像を担持した前記記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を前記記録材に定着する定着部と、
前記定着回転体の積算回転時間と、前記定着部の積算起動回数と、積算プリント枚数と、をカウントするカウント部と、
前記定着部の寿命もしくは交換に関する報知を行う報知部と、
を有し、
前記積算回転時間は、前記積算起動回数が多いほど長くなるように補正され、
前記報知部は、前記積算プリント枚数が閾値枚数に達するタイミングと、補正された前記積算回転時間が閾値時間に達するタイミングと、のうち早い方のタイミングで前記報知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記定着回転体は筒状のフィルムであり、
前記定着部は、前記フィルムの内面に接触するニップ部形成部材を有し、
前記ニップ部形成部材は、前記フィルムを介して前記加圧部材と共に前記ニップ部を形成することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記フィルムは、金属で形成された基層を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ニップ部形成部材は、ヒータであることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
トナー像を記録材に形成する画像形成装置であって、
未定着トナー像を前記記録材に形成する画像形成部と、
定着回転体と、前記定着回転体と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記未定着トナー像を担持した前記記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を前記記録材に定着する定着部と、
前記定着回転体の積算回転数と、前記定着部の積算起動回数と、をカウントするカウント部と、
前記定着部の寿命もしくは交換に関する報知を行う報知部と、
を有し、
前記報知部は、前記積算回転数及び前記積算起動回数に応じて前記報知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
トナー像を記録材に形成する画像形成装置であって、
未定着トナー像を前記記録材に形成する画像形成部と、
定着回転体と、前記定着回転体と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記未定着トナー像を担持した前記記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を前記記録材に定着する定着部と、
前記定着回転体の積算回転数と、前記定着部の積算起動回数と、をカウントするカウント部と、
前記定着部の寿命もしくは交換に関する報知を行う報知部と、
を有し、
前記報知部は、前記積算回転数が同じである場合に、前記積算起動回数が多いほど早いタイミングで前記報知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
トナー像を記録材に形成する画像形成装置であって、
未定着トナー像を記録材に形成する画像形成部と、
定着回転体と、前記定着回転体と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記未定着トナー像を担持した前記記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を前記記録材に定着する定着部と、
前記定着回転体の積算回転数と、前記定着部の積算起動回数と、積算プリント枚数と、をカウントするカウント部と、
前記定着部の寿命もしくは交換に関する報知を行う報知部と、
を有し、
前記積算回転数は、前記積算起動回数が多いほど多くなるように補正され、
前記報知部は、前記積算プリント枚数が閾値枚数に達するタイミングと、補正された前記積算回転数が閾値回転数に達するタイミングと、のうち早い方のタイミングで前記報知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタなどの電子写真技術を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に装着される定着装置は、定着処理に伴う課題が発生することなく長期にわたって使用できることが望ましい。そのために、定着装置の寿命の予測精度をより向上させて適切なタイミングでユーザに定着装置の交換を促すことは重要である。定着装置において記録材を搬送しながら加熱するニップ部を構成する定着回転体は、ニップ部においてその他の部材と摺擦する。そのため、ニップ部における記録材の通紙枚数や定着回転体の回転数が多いほど定着回転体の摺動面は劣化することがわかっている。
そこで、記録材の通紙枚数や定着回転体の回転時間をモニターし、規定の通紙枚数もしくは回転時間に到達した場合に、定着装置が寿命に到達したとして、操作パネルにより定着装置の交換が促されている。特許文献１のように、通電手段から加熱手段への通電の継続時間をモニターすることによって、定着装置の寿命が検知するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３０５５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の構成よりも更に高精度に定着装置の寿命を検知できる画像形成装置が求められている。
【０００５】
本発明の目的は、高精度に定着装置の寿命を検知できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
トナー像を記録材に形成する画像形成装置であって、
未定着トナー像を前記記録材に形成する画像形成部と、
定着回転体と、前記定着回転体と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記未定着トナー像を担持した前記記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を前記記録材に定着する定着部と、
前記定着回転体の積算回転時間と、前記定着部の積算起動回数と、をカウントするカウント部と、
前記定着部の寿命もしくは交換に関する報知を行う報知部と、
を有し、
前記報知部は、前記積算回転時間及び前記積算起動回数に応じて前記報知を行うことを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
トナー像を記録材に形成する画像形成装置であって、
未定着トナー像を前記記録材に形成する画像形成部と、
定着回転体と、前記定着回転体と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記未定着トナー像を担持した前記記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記未定着ト
ナー像を前記記録材に定着する定着部と、
前記定着回転体の積算回転時間と、前記定着部の積算起動回数と、をカウントするカウント部と、
前記定着部の寿命もしくは交換に関する報知を行う報知部と、
を有し、
前記報知部は、前記積算回転時間が同じである場合に、前記積算起動回数が多いほど早いタイミングで前記報知を行うことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
トナー像を記録材に形成する画像形成装置であって、
未定着トナー像を記録材に形成する画像形成部と、
定着回転体と、前記定着回転体と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記未定着トナー像を担持した前記記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を前記記録材に定着する定着部と、
前記定着回転体の積算回転時間と、前記定着部の積算起動回数と、積算プリント枚数と、をカウントするカウント部と、
前記定着部の寿命もしくは交換に関する報知を行う報知部と、
を有し、
前記積算回転時間は、前記積算起動回数が多いほど長くなるように補正され、
前記報知部は、前記積算プリント枚数が閾値枚数に達するタイミングと、補正された前記積算回転時間が閾値時間に達するタイミングと、のうち早い方のタイミングで前記報知を行うことを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
トナー像を記録材に形成する画像形成装置であって、
未定着トナー像を前記記録材に形成する画像形成部と、
定着回転体と、前記定着回転体と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記未定着トナー像を担持した前記記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を前記記録材に定着する定着部と、
前記定着回転体の積算回転数と、前記定着部の積算起動回数と、をカウントするカウント部と、
前記定着部の寿命もしくは交換に関する報知を行う報知部と、
を有し、
前記報知部は、前記積算回転数及び前記積算起動回数に応じて前記報知を行うことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
トナー像を記録材に形成する画像形成装置であって、
未定着トナー像を前記記録材に形成する画像形成部と、
定着回転体と、前記定着回転体と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記未定着トナー像を担持した前記記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を前記記録材に定着する定着部と、
前記定着回転体の積算回転数と、前記定着部の積算起動回数と、をカウントするカウント部と、
前記定着部の寿命もしくは交換に関する報知を行う報知部と、
を有し、
前記報知部は、前記積算回転数が同じである場合に、前記積算起動回数が多いほど早いタイミングで前記報知を行うことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
トナー像を記録材に形成する画像形成装置であって、
未定着トナー像を記録材に形成する画像形成部と、
定着回転体と、前記定着回転体と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記未定着トナー像を担持した前記記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を前記記録材に定着する定着部と、
前記定着回転体の積算回転数と、前記定着部の積算起動回数と、積算プリント枚数と、をカウントするカウント部と、
前記定着部の寿命もしくは交換に関する報知を行う報知部と、
を有し、
前記積算回転数は、前記積算起動回数が多いほど多くなるように補正され、
前記報知部は、前記積算プリント枚数が閾値枚数に達するタイミングと、補正された前記積算回転数が閾値回転数に達するタイミングと、のうち早い方のタイミングで前記報知を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高精度に定着装置の寿命を検知できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略構成図
【図２】実施例１の画像形成装置の制御部の構成を示すブロック図
【図３】実施例１の定着装置の起動時の駆動トルクの変化を示す図
【図４】実施例１の定着装置の概略構成図
【図５】実施例１の定着装置の寿命予測を行うフローチャート
【図６】実施例２の定着装置の寿命予測を行うフローチャート
【図７】実施例１の変形例の寿命予測を行うフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
［実施例１］
以下に、実施例１について説明する。
【００１４】
（１）画像形成装置
図１は本実施例の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。図１を用いて、画像形成装置の概略構成と印字動作（画像形成動作）について説明する。
図１に示すように、本実施例の画像形成装置１００は、画像形成装置本体に対して着脱可能なトナーカートリッジ１２０を備えている。トナーカートリッジ１２０には、現像ローラ１２１、感光ドラム１２２、帯電ローラ１２３が設けられている。
【００１５】
印字動作が開始されると、まず、感光ドラム１２２は、帯電ローラ１２３により所定の電位に一様に帯電される。その帯電面に、レーザ光学箱１０８から出力され、レーザ光反射ミラー１０７によって反射されたレーザ光が照射される。このレーザ光は、画像読取装置やコンピュータ等の画像信号発生装置（図示せず）から入力された目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ変換）されたものである。
レーザ光の照射により走査露光が行われ、画像情報に対応した潜像（静電潜像）が感光ドラム表面に形成される。このとき副走査方向の走査露光開始タイミングは、副走査方向同期信号により画像形成装置から画像信号発生装置に通知される。このように目的の画像
に対応して形成された潜像は、現像ローラ１２１により現像される。
【００１６】
次に、記録材有無センサ１０１によって給送カセット内に記録材有りと検出されると、給送カセットから記録材Ｓが給送ローラ１０２により１枚給送され、搬送ローラ１０３、レジローラ１０４により搬送される。このとき、記録材Ｓはトップセンサ１０５により先端が検知されることによって、感光ドラム１２２に形成されたトナー像と同期を取りながら、感光ドラム１２２と転写ローラ１０６との間のニップ部に搬送される。転写ローラ１０６は、記録材Ｓの背面からトナーの正規の帯電極性とは逆極性の電荷を供給することで、感光ドラム１２２から記録材Ｓにトナー像を転写させるためのものである。
以上のように、記録材Ｓに未定着トナー像を形成するまでに関わる構成が、本発明の画像形成部に対応する。
このようにトナー像の転写を受けた記録材Ｓは、感光ドラム１２２から分離された後、像加熱装置としての定着装置１３０（定着部）へ送り込まれる。そして、未定着トナー像を担持した記録材Ｓは、ニップ部Ｎで挟持されながら搬送されることで、加熱、加圧され、未定着のトナー像が記録材Ｓ上に定着される。
【００１７】
定着された記録材Ｓは、排出センサ１０９により記録材Ｓの先端が通過したことを検知され、ＦＵローラ１１０とＦＤローラ１１１により搬送されＦＤトレイ１１３に排出されて、一連の印字動作が終わる。
本実施例で用いる画像形成装置のスペックについては、プロセススピードが３５０ｍｍ／ｓｅｃ．であり、Ａ４用紙縦送りのスループットが６０ｐｐｍ、ＦＰＯＴ１０秒である。
【００１８】
（２）定着装置１３０
次に、本実施例における定着装置１３０について説明する。
図４は、本実施例のフィルムを用いた定着装置１３０の概略構成を示す断面図である。
定着装置１３０は、ヒータ１３２と、ヒータ１３２を保持するガイド部材１３１と、ガイド部材１３１に外嵌されている筒状のフィルム１３３と、加圧部材としての加圧ローラ１３４とを備える。ヒータ１３２とフィルム１３３が対向する位置で、フィルム１３３と加圧ローラ１３４との間に、ニップ部Ｎが形成されている。ここで、フィルム１３３と加圧ローラ１３４は、互いに圧接してニップ部Ｎを形成する一対の回転体に相当する。また、ヒータ１３２は、フィルム１３３の内周側に配置されフィルム１３３に接触し摺動する（摺動可能な）摺動部材に相当する。
【００１９】
（２−１）ガイド部材１３１
ガイド部材１３１は、耐熱樹脂によって略半円状に形成された部材であり、ヒータ１３２を支持するとともに、フィルム１３３の搬送ガイドを兼ねている。
ガイド部材１３１の材質としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の加工性に優れた高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミックス、金属、ガラス等の複合材料で構成できる。本実施例では液晶ポリマーを用いた。ここで、ＰＥＥＫはポリエーテルエーテルケトンであり、ＰＰＳはポリフェニレンスルフィドである。
【００２０】
（２−２）ヒータ１３２
ニップ部形成部材（摺動板）としてのヒータ１３２について説明する。ヒータ１３２には、一般的に使用されるセラミックヒータを用いた。基板には、アルミナや窒化アルミ等のセラミックから成る良熱伝導性、絶縁性のセラミック基板が用いられる。セラミック基板（以下、基板）の厚みは、熱容量を小さくするために約０．５〜１．０ｍｍの厚さが適当であり、幅約１０ｍｍ、長さ約３００ｍｍの長方形に形成されている。
ヒータ１３２の一方側の面（背面）には、長手方向に沿って発熱抵抗体１３５が形成されている。発熱抵抗体１３５は、銀パラジウム合金やニッケル錫合金、酸化ルテニウム合
金等を主成分とするものであり、スクリーン印刷等により厚さ約１０μｍ、幅１〜５ｍｍ程度に形成される。
【００２１】
基板および発熱抵抗体１３５の上部には、絶縁ガラス１３６がオーバコートされている。絶縁ガラス１３６は、発熱抵抗体１３５と外部導電性部材（図示せず）との絶縁性を確保する他、機械的な損傷を防止する役割を有する。厚みとしては２０〜１００μｍ程度が適当である。
ヒータ１３２の他方側の面（表面）は、フィルム１３３に摺動する摺動面を構成しており、摺動層１３７は基板の表面に膜状に形成されている。摺動層１３７の材料としては、撥水撥油性、耐熱性、耐摩耗性、潤滑性を有する有機化合物が用いられる。本実施例では摺動層１３７として、ポリイミドを６μｍの厚さでコートしたものを用いた。
【００２２】
（２−３）フィルム１３３
定着回転体としてのフィルム１３３は、ヒータ１３２を保持しているガイド部材１３１に外嵌されている。フィルム１３３は、内周長が、ヒータ１３２を支持しているガイド部材１３１の外周長よりも大きくなるように設けられている（本実施例では約３ｍｍ程度大きくしてある）。従って、フィルム１３３は周長に余裕をもってガイド部材１３１に外嵌されている。
【００２３】
フィルム１３３としては、ニップ部Ｎにおいてヒータ１３２の熱を効率よく被加熱材としての記録材Ｓに与えるため、フィルム膜厚が２０〜７０μｍの耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等の単層フィルム、あるいは、複合層フィルムを使用できる。複合層フィルムとしては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳもしくはＳＵＳを基層とし、外周に定着性向上を目的としたシリコーンゴム等の弾性材料にＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＣ、金属ケイ素等の熱伝導フィラーを混入した材料で構成される弾性層、さらに最外表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムが使用されるのが一般的である。本実施例では、基層として膜厚４０μｍのＳＵＳ、弾性層として厚さ２４０μｍのシリコーンゴム−熱伝導フィラー混合層、さらに最外表面にＰＴＦＥをコーティングしたものを用いた。ここで、ＰＴＦＥはポリテトラフルオロエチレンであり、ＰＦＡはテトラフルオロエチレン  パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体である。また、ＦＥＰはテトラフルオロエチレン  ヘキサフルオロプロピレン共重合体であり、ＰＥＳはポリエーテルスルホンである。
【００２４】
（２−４）加圧ローラ１３４
加圧ローラ１３４は、フィルム１３３を挟んでヒータ１３２との間にニップ部Ｎを形成し、かつ、フィルム１３３を回転駆動させるための部材である。
加圧ローラ１３４は、ＳＵＳ、ＳＵＭ、Ａｌ等の金属製芯金の外周側にシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムあるいはシリコーンゴムを発泡して形成された弾性層からなる弾性ローラである。加圧ローラ１３４においては、この弾性層の上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性層が形成されるものであってもよい。本実施例では、アルミ芯金を用い、弾性層には厚さ４．０ｍｍのシリコーンゴムを用い、離型層には、厚さ５０μｍのＰＦＡを用いた。
【００２５】
（３）制御部
図２は、本実施例の画像形成装置１００の制御部の構成を示すブロック図である。
図２に示す定着モータ１４０は、定着装置１３０を駆動するためのモータである。トルク測定装置１４１は、定着装置１３０を駆動させるのに必要な駆動トルク（駆動負荷）を測定するためのものであり、駆動トルクに関するトルク情報を取得する取得手段に相当する。また、定着モータ駆動電流測定装置１４２は、定着モータ１４０が定着装置１３０を駆動する際に流れる電流値を測定するためのものである。また、これら一連の処理は後述
するエンジンＣＰＵ２０３（図２）によって制御される。
【００２６】
以下に、図２を用いて画像形成装置１００の制御部の構成について説明する。
操作パネル２００は、ユーザが画像形成装置１００を操作するための入力装置である。操作パネル２００の画面に表示される文字にしたがって操作することで、記録材サイズの指定などの操作が行える。コントローラ２０１は、操作パネル２００から送られるユーザ操作や、通信を介して外部装置（図示せず）から送られる印字画像情報などの入力情報を処理し、エンジンＣＰＵ２０３に送信する機能を有する。
エンジンＣＰＵ２０３は、定着装置１３０の積算起動回数Ｍ１を計測する起動回数計測手段（第１のカウント部）２０４を有する。また、エンジンＣＰＵ２０３は、定着装置１３０の積算印字枚数（積算プリント枚数）を計測する印字枚数計測手段（第２のカウント部）２０５、定着装置１３０の積算回転時間Ｔ１を計測する回転時間計測手段（第３のカウント部）２０６を有する。そしてエンジンＣＰＵ２０３は、積算起動回数Ｍ１をもとに、計測された積算印字枚数や積算回転時間Ｔ１を補正手段２０７で補正し、この補正値をもとに判断手段２０８を用いて定着装置１３０が寿命に到達したかどうかの判断を行う。エンジンＣＰＵ２０３に備えられた補正手段２０７は定着装置１３０が寿命に達したと判断されるタイミングを補正する補正手段に相当する。エンジンＣＰＵ２０３に備えられた判断手段２０８は、定着装置１３０の寿命に関する寿命情報をもとに、定着装置１３０の寿命を判断する寿命判断手段に相当する。
【００２７】
定着装置１３０が寿命に到達していた場合には、操作パネル２００の報知部により、ユーザに定着装置１３０の交換を促す報知を行う。ここで、寿命に到達していない場合でも、操作パネル２００に、残寿命をパーセンテージ表記するなどの方法で、ユーザに定着装置１３０の残りの寿命を知らせてもよい。また、これらの情報は、不揮発性記録装置２０９に記録することにより、装置に電力が供給されていない状態でも記憶できる。
【００２８】
（４）定着装置の寿命予測について
定着装置１３０の寿命到達後に発生する摺動面の削れの要因は、主に摺動板（本実施例ではヒータ１３２）と、摺動板を内包する定着回転体（本実施例ではフィルム１３３）との間の摺擦である。そのため、回転体の走行距離が長くなると、回転体と摺動板が摺擦する時間が長くなるため、摺動面はより削れやすくなる。そこで、定着回転体と摺動板との摺擦時間を計測してその値を用いることで摺動面の削れ量を予測することができる。ここで言う摺動面とは、摺動板あるいは回転体の内面のことであり、それぞれの材質により削れやすい部材を基準に、その削れ量を予測することができる。また、摺動時間については、記録材Ｓの積算通紙枚数（通過枚数、印字枚数）や回転体の積算回転時間を用いて簡易的に表現することができる。
【００２９】
更に、摺動面の削れ量に関しては、起動時の定着装置１３０の駆動トルクによって大きな影響を受ける。定着装置１３０の起動時の駆動トルクの変化を図３に示す。
まず、定着装置１３０が停止している状態から駆動させる際には、静止摩擦力が働くため、定着装置起動直後の駆動トルクは非常に大きくなる。次に、駆動状態を継続させる際にも摩擦力が働くが、動摩擦力は静止摩擦力よりも小さいため、定着装置の駆動中の駆動トルクは起動直後よりも小さくなる。そのため、図３のように駆動トルクは起動直後に一度ピークを迎えて、その後ゆるやかに収束していくという波形を取る。この駆動トルクが大きければ大きいほど、摺動面が受けるダメージは大きいため、摺動面の削れ量は大きくなる。
【００３０】
また、定着装置の起動直後の駆動トルクの方が、定着装置の駆動中の駆動トルクよりも大きいため、摺動面の削れ量に対する影響が大きい。そのため、例えば記録材を１枚通紙する度に定着装置の起動を繰り返す１枚間欠通紙を行った場合、摺動面は削れやすい。逆
に、１回の起動で複数の記録材を連続して通紙する連続通紙は、積算通紙枚数に対して定着装置の積算起動回数が少なく、摺動面が削れにくいので寿命報知を遅くすることができて、定着装置を長期間使用することができる。
【００３１】
そこで本発明者は、定着装置の回転体の走行距離や回転時間、記録材Ｓの積算通紙枚数等の定着装置の寿命に関する寿命情報と、定着装置の積算起動回数の情報から、定着装置の摺動面の削れ量を予測し、寿命と判断するタイミングを変えることについて検討した。本実施例は、定着装置１３０の積算起動回数Ｍ１の情報に応じて、回転体の積算回転時間Ｔ１について寿命補正を行い、その補正値（第１補正寿命情報）が閾値に到達した場合に寿命を迎えたと判断し、寿命報知を行うことを特徴とするものである。
【００３２】
（５）本実施例の寿命予測方法について
図５は、定着装置１３０の寿命予測を行うフローチャートを示す図である。
以下に、図５に示すフローチャートに沿って、定着装置１３０の積算起動回数Ｍ１と積算回転時間Ｔ１を用いて寿命予測方法を具体的に説明する。
「印字開始指示（画像形成指示）を受けた後、定着装置１３０を起動させて、内部のフィルムと加圧ローラとを事前に温めるために定着装置１３０に電力を供給しながら駆動させる前回転を行い、準備が整ったらプリントを行う。そして、所定枚数プリントが終了したら定着装置１３０を停止させる」という一連の動作をここではジョブという。ここでは、このジョブ１回につき、定着装置１３０の起動回数を１回と数えることとする。そして、その起動回数をジョブごとに積算したものを積算起動回数Ｍ１とする。
【００３３】
また、図５に示すフローチャートにおいては、基準起動回数Ｎ１という項目がある。基準となる通紙方法において、摺動面の削れにより定着装置１３０が寿命を迎えるまでのおおよその起動回数を基準起動回数Ｎ１としている。本実施例では、基準起動回数Ｎ１を６４０００回としているが、この数値の決め方については後述する。
また、ここでは「前回転開始から定着装置１３０が停止するまでの時間」のことを定着装置１３０の回転時間ということとする。そして、その回転時間をジョブごとに積算したものを積算回転時間Ｔ１とする。
【００３４】
以下に、図５に示すフローチャートについて、具体的に説明する。エンジンＣＰＵ２０３により実行される図５に示すフローチャートは、画像形成装置１００の電源がオンされた場合に開始され、画像形成装置１００の電源がオフされた場合に終了する。
まず、Ｓ１００１において、不揮発性記録装置２０９に記録されている積算起動回数Ｍ１および積算回転時間Ｔ１を読み込む。次に、Ｓ１００２において、印字動作開始するかどうかの判断を行う。もし印字開始指示を受け取った場合にはＳ１００３に進み、受け取っていない場合については、Ｓ１００２に戻る。次に、Ｓ１００３で前回転を開始すると同時に、Ｓ１００４において、積算回転時間Ｔ１の計測を開始する。Ｓ１００５では印字が終了したかどうか判断を行い、プリントが終了した場合にはＳ１００６に進み、終了していない場合には再度Ｓ１００５の印字終了判断を行う。Ｓ１００６では、ジョブが終了したことにより、積算回転時間Ｔ１の測定を終了する。また、Ｓ１００７では、ジョブが終了したことにより、積算起動回数Ｍ１を１つ加算する。Ｓ１００８では、積算回転時間Ｔ１と積算起動回数Ｍ１を不揮発性記録装置２０９に記録する。
【００３５】
Ｓ１００９では、式（１）に示す通り、積算起動回数Ｍ１を基準起動回数Ｎ１で割ることにより補正係数Ｋ１を求める。その後、Ｓ１０１０では、式（２）に示す通り、補正係数Ｋ１を積算回転時間Ｔ１に乗じることにより補正積算回転時間Ｔ２（第１補正寿命情報）を求める。Ｓ１０１１では、補正積算回転時間Ｔ２が寿命の閾値（例えば２５０時間）に到達したかどうか判断手段２０８を用いて判断する。もし閾値に到達している場合にはその定着装置１３０が寿命を迎えたと判断し、Ｓ１０１２に進むことにより定着装置１３
０の交換を促す。もし閾値に到達していない場合には、Ｓ１００２に戻ることとする。
補正係数Ｋ１ ＝ 積算起動回数Ｍ１ ÷ 基準起動回数Ｎ１…（１）
補正積算回転時間Ｔ２ ＝ 積算回転時間Ｔ１ × 補正係数Ｋ１…（２）
【００３６】
このような補正を行うことにより、積算起動回数Ｍ１に基づいて決定される補正係数Ｋ１の値に応じて、積算回転時間Ｔ１が補正されることで、補正積算回転時間Ｔ２が求められる。
積算起動回数Ｍ１が多い場合には、補正係数Ｋ１が大きくなり、その結果、補正係数Ｋ１が小さい場合よりも積算回転時間Ｔ１が大きくなる方向に補正された補正積算回転時間Ｔ２が得られ、寿命の閾値により早く到達することができるようになる。逆に、積算起動回数Ｍ１が少ない場合には、補正係数Ｋ１が小さくなり、その結果、補正係数Ｋ１が大きい場合よりも積算回転時間Ｔ１が小さくなる方向に補正された補正積算回転時間Ｔ２が得られ、寿命の閾値に到達するのがより遅くなる。つまり、積算起動回数Ｍ１が多い積算回転時間は長くなるように補正されるのである。
このように、補正積算回転時間Ｔ２は、積算起動回数Ｍ１が基準起動回数Ｎ１に対して大きい場合には、定着装置１３０が寿命と判断されるタイミングが早くなるように補正されている。また、補正積算回転時間Ｔ２は、積算起動回数Ｍ１が基準起動回数Ｎ１に対して小さい場合には、定着装置１３０が寿命と判断されるタイミングが遅くなるように補正されている。これにより、積算回転時間Ｔ１が同じ場合には、積算起動回数Ｍ１が大きい場合の方が小さい場合よりも早いタイミングで定着装置１３０の寿命が報知されることとなる。
基準起動回数Ｎ１は、基準となる通紙方法において、摺動面の削れ起因で定着装置１３０が寿命を迎えるまでのおおよその起動回数のことであるが、この値は通紙耐久を行った実験結果を用いて決定している。実験について以下に示す。
【００３７】
＜実験１＞
大量通紙を行った際に、摺動面が削れるまでの定着装置の積算起動回数と積算回転時間について調べた。
まず、画像形成装置本体と定着装置は本実施例に記載のものを用いた。通紙に用いた記録材Ｓは坪量８０ｇ／ｍ２のＡ４サイズのものである。また、通紙方法としては４枚連続通紙のジョブを繰り返し行った。ジョブの開始タイミングとしては、前ジョブが終了した後のヒータ裏（ヒータ１３２の背面側）に設けられた温度サーミスタ１３８の動きをモニターし、ヒータ裏の温度が３０℃になった瞬間に開始している。これは、定着装置の駆動条件を一律にするためである。この実験は合計３回行われた。
その結果を表１に示す。
【００３８】
【表１】
2015180927.tif 000003
【００３９】
今回の実験では、摺動面が削れるまでの定着装置の積算起動回数と回転時間はそれぞれ、約６４０００回、約２３０時間であった。そこで、本実施例の定着装置１３０では基準起動回数Ｎ１を６４０００回とした。
本実施例では、実験１から基準起動回数Ｎ１を決定したが、他の方法で通紙した場合でも、この寿命予測方法を用いることで、摺動面が削れる前に寿命報知をすることができる
かについて実験２で確かめた。
【００４０】
＜実験２＞
１ジョブの通紙枚数を実験１と変えた場合に、摺動面が削れるまでの定着装置の積算起動回数と回転時間について調べた。通紙枚数は１枚と２枚と３枚である。
その結果を表２に示す。
【００４１】
【表２】
2015180927.tif 000004
【００４２】
摺動面が削れる積算起動回数や積算回転時間は、１ジョブあたりの通紙枚数によって変わる。ここで、式（１）や式（２）を使って積算起動回数を用いて積算回転時間を補正し、補正積算回転時間を求める。その結果、補正積算回転時間が２３０時間を超えた際に、摺動面が削れていることがわかる。
上述した２つの実験から、本実施例では、基準起動回数Ｎ１を６４０００回として補正積算回転時間を求め、補正積算回転時間が２３０時間に到達した場合に寿命報知を行うこととした。
以上説明したように本実施例によれば、定着装置１３０の寿命予測精度をより上げることができ、「摺動面の削れ（ヒータ１３２あるいはフィルム１３３内面の削れ）」が生じる前に、ユーザに定着装置の交換を促すことが可能となる。したがって、ユーザの使用状況（使用方法）に応じて、より適切に定着装置の交換を促すことが可能となる。
次に、実施例１の変形例について説明する。実施例１の変形例においては、定着装置１３０の寿命予測に、積算回転時間Ｔ１と、積算印字枚数と、を用いる。定着装置１３０の寿命を判断する際に積算印字枚数を用いる理由は、記録材とフィルム１３３の表面との摺動によるフィルム１３３の表面の傷が画像に表れないようにするためである。この記録材によるフィルム１３３の表面の傷は、積算起動回数Ｍ１と関連性が小さいので、積算印字枚数は積算起動回数Ｍ１によって補正しない。一方、積算回転時間Ｔ１を定着装置１３０の寿命予測に用いる理由は、ヒータ１３２とフィルム１３３の摺動面の削れの影響が画像に表れないようにするためであり、積算起動回数Ｍ１と関連性が大きい。よって、積算回転時間Ｔ１については、実施例１と同様に積算起動回数Ｍ１によって補正する。
実施例１の変形例においては、積算通紙枚数が閾値枚数に達するタイミングと、補正積算回転時間Ｔ２が閾値時間に達するタイミングと、のうち早い方のタイミングで定着装置１３０の寿命もしくは交換に関する報知を行う。図７に、実施例１の変形例における定着装置の寿命予測を行うフローチャートを示す。ここでは、実施例１に係る図５のフローチャートと異なる部分のみ説明し、実施例１と同じ部分については説明を省略する。印字動作が終了（Ｓ２００５）して、積算通紙枚数及び積算回転時間の計測の終了（Ｓ２００６）の後に、積算通紙枚数が寿命閾値（閾値枚数）に達していた場合は、定着装置の交換を報知（Ｓ２０１３）する。積算枚数が寿命閾値に達していない場合は、積算起動回数Ｍ１によって積算回転時間Ｔ１を補正し補正積算回転時間Ｔ２を求めて、それを寿命閾値（閾値時間）と比較するシーケンス（Ｓ２００８〜Ｓ２０１２）を行う。尚、このＳ２００８〜Ｓ２０１２のシーケンスは、実施例１の図５におけるＳ１００７〜Ｓ１０１１と同じである。
【００４３】
ここで、本実施例及び本実施例の変形例においては、定着装置１３０の積算起動回数Ｍ１の値に応じて積算回転時間Ｔ１を補正したものを寿命の判断に用いている。しかしながら、積算回転時間Ｔ１に代えて回転体（フィルム１３３または加圧ローラ１３４）の積算回転数、ヒータ（加熱体）への積算通電時間を用いてもよい。この場合の寿命閾値は、閾値回転数、閾値通電回数などとなる。
また、本実施例では、摺動板（ヒータ１３２）と回転体（フィルム１３３）との摺動面の削れに関して、起動時の定着装置１３０の駆動トルクによって大きな影響を受けるものとして説明した。しかしながら、起動時の定着装置１３０の駆動トルクによって大きな影響を受けるのは、これに限るものではない。ニップ部を構成する回転体が駆動される定着装置であれば、起動時の定着装置の駆動トルクによって、定着装置の構成部材がダメージを受けることにある。したがって、このような定着装置に対し、本発明を適用して定着装置の積算起動回数をもとに定着装置の寿命や交換に関する報知をするタイミングを補正することで、本実施例と同様の効果を奏する。
また、本実施例では、加圧ローラ１３４により、フィルム１３３を回転駆動する形態について説明したが、これに限るものではない。フィルム１３３は、別の部材により駆動されるものであってもよく、フィルム１３３と加圧ローラ１３４のうち少なくともいずれかが駆動されることで、ニップ部Ｎで記録材を挟持搬送しながら記録材上の画像が加熱されるものであればよい。また、像加熱装置としては、上述した定着装置として機能する場合の例に限るものではなく、シート上に定着されたトナー像に光沢を出すための装置として適用することも可能である。
【００４４】
［実施例２］
以下に、実施例２について説明する。
実施例１では、定着装置１３０の積算起動回数Ｍ１に応じて、積算回転時間Ｔ１の寿命補正を行う形態について説明した。これに対して本実施例では、定着装置の積算起動回数の情報に加えて更に定着装置の駆動トルクの情報を用いて、寿命情報の補正を行うことで、寿命予測の精度を更に上げるものである。本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
【００４５】
定着装置の摺動面の削れ量について、定着装置の積算起動回数の情報を用いて予測することができるのは、定着装置の起動時の駆動トルクが大きいためである。ここで、起動時の駆動トルクは、画像形成装置のプロセススピードやプリント前の定着装置のヒータや加圧ローラなどの温度に応じて変わる。また、画像形成装置のプロセススピードが早いと、単位時間当たりの定着フィルムや加圧ローラの走行距離が長くなるため定着装置の起動時の駆動トルクは大きくなり、摺動面は削れやすくなる。また、多くの場合、摺動面には摺動グリスが塗布してあり、定着装置の構成部材の温度が高いほどグリスの潤滑性がよくなる。その結果、定着装置の起動時の駆動トルクが低くなり、摺動面が削れにくくなる。
そこで、本実施例では、定着装置の積算起動回数の情報と、定着装置の起動時の駆動トルクを用いて、定着装置の寿命補正を行うことを特徴とする。
図６は、本実施例の定着装置の寿命予測を行うフローチャートを示す図である。
【００４６】
定着装置１３０の駆動トルクは、トルク測定装置１４１を用いて測定を行う。ただし、図３に示した駆動トルクの波形のうち、起動直後の最も大きい値を採用し、これを駆動トルクＦ１とする。また、図６のフローチャートに示されている通り、毎ジョブごとに測定を行うこととする。そして、寿命補正を行う際には、ジョブごと（定着装置１３０の起動毎）に測定した駆動トルクの履歴から、全測定値の算術平均値を求めた平均駆動トルクＦ２の値を用いて、寿命補正を行うこととした。
【００４７】
また、図６のフローチャートにおいては、寿命補正を行うための補正係数Ｋ２という項
目がある。これは、平均駆動トルクＦ２が大きくなると、摺動面が削れやすくなることを反映しており、基準となる平均駆動トルク（基準トルク平均値、以下、基準平均駆動トルクＦ３）の場合と比べて寿命がどれだけ短くなるかということを示している。
本実施例では、この補正係数Ｋ２を実施例１で求めた補正積算回転時間Ｔ２に乗じることにより、補正積算回転時間Ｔ２をさらに補正し、新たに補正積算回転時間Ｔ３（第２補正寿命情報）を求めることで、寿命の判断を行うものである。
【００４８】
図６のフローチャートについて、具体的に説明を行う。エンジンＣＰＵ２０３により実行される図６に示すフローチャートは、画像形成装置１００の電源がオンされた場合に開始され、画像形成装置１００の電源がオフされた場合に終了する。
まず、Ｓ２００１において、不揮発性記録装置２０９に記録してある積算起動回数Ｍ１と積算回転時間Ｔ１、平均駆動トルクＦ２を読み込む。次に、Ｓ２００２において、印字動作開始するかどうかの判断を行う。もし印字開始指示を受け取った場合にはＳ２００３に進み、受け取っていない場合については、Ｓ２００２に戻る。次に、Ｓ２００３で前回転を開始すると同時に、Ｓ２００４において、積算回転時間Ｔ１の計測を開始する。Ｓ２００５では、トルク測定装置１４１を用いて駆動トルクＦ１を測定する。Ｓ２００６では、印字が終了したかどうか判断を行い、プリントが終了した場合にはＳ２００７に進み、終了していない場合には再度Ｓ２００６の印字終了判断を行う。
【００４９】
Ｓ２００７ではジョブが終了したことにより、積算回転時間Ｔ１の測定を終了する。また、Ｓ２００８ではジョブが終了したことにより、積算起動回数Ｍ１を１つ加算する。Ｓ２００９では、Ｓ２００１で読み込んだ平均駆動トルクＦ２と、Ｓ２００５で測定した駆動トルクＦ１の値から、算術平均を使って新たに平均駆動トルクＦ２を求める。ここで、Ｓ２００９を実行して平均駆動トルクＦ２を求めるエンジンＣＰＵ２０３は、算出手段に相当する。Ｓ２０１０では、積算回転時間Ｔ１と積算起動回数Ｍ１、平均駆動トルクＦ２を不揮発性記録装置２０９に記録する。
【００５０】
Ｓ２０１１では、式（１）に示す通り、積算起動回数Ｍ１を基準起動回数Ｎ１で割ることにより補正係数Ｋ１を求める。Ｓ２０１２では、平均駆動トルクＦ２の値を式（３）に代入し、補正係数Ｋ２を求める。ここで、式（３）については後述する。Ｓ２０１３では、補正係数Ｋ１と積算回転時間Ｔ１を乗じて補正積算回転時間Ｔ２を求め、更に補正係数Ｋ２を乗じることにより、新たに補正積算回転時間Ｔ３を求める。Ｓ２０１４では、補正積算回転時間Ｔ３が寿命の閾値（例えば２３０時間）に到達したかどうか判断手段２０８を用いて判断する。もし閾値に到達している場合にはその定着装置が寿命を迎えたと判断し、Ｓ２０１５に進むことにより定着装置の交換を促す。もし閾値に到達していない場合には、Ｓ２００２に戻ることとする。
補正係数Ｋ１ ＝ 積算起動回数Ｍ１ ÷ 基準起動回数Ｎ１…（１）
補正係数Ｋ２ ＝ ２３２．８ ÷ （−２８．３ ×平均駆動トルクＦ２ ＋ ４４５．３
）…（３）
補正積算回転時間Ｔ３ ＝ 積算回転時間Ｔ１ × 補正係数Ｋ１ × 補正係数Ｋ２…（４）
【００５１】
このような補正を行うことにより、平均駆動トルクＦ２に基づいて決定される補正係数Ｋ２の値に応じて、補正積算回転時間Ｔ２が補正されることで、補正積算回転時間Ｔ３が求められる。
平均駆動トルクＦ２が大きい場合には、補正係数Ｋ２が大きくなり、その結果、補正係数Ｋ２が小さい場合よりも補正積算回転時間Ｔ２が大きくなる方向に補正された補正積算回転時間Ｔ３が得られ、寿命の閾値により早く到達することができるようになる。逆に、平均駆動トルクＦ２が小さい場合には、補正係数Ｋ２が小さくなり、その結果、補正係数Ｋ２が大きい場合よりも補正積算回転時間Ｔ２が小さくなる方向に補正された補正積算回
転時間Ｔ３が得られ、寿命の閾値に到達するのがより遅くなる。
このように、補正積算回転時間Ｔ３は、平均駆動トルクＦ２が基準平均駆動トルクＦ３に対して小さい場合には、定着装置１３０が寿命と判断されるタイミングが遅くなるように補正されている。また、補正積算回転時間Ｔ３は、平均駆動トルクＦ２が基準平均駆動トルクＦ３に対して大きい場合には、定着装置１３０が寿命と判断されるタイミングが早くなるように補正されている。
補正係数Ｋ２を求めるための式（３）は、通紙耐久を行った実験結果を用いて決定している。実験について以下に示す。
【００５２】
＜実験３＞
大量通紙を行っている際に、摺動面が削れるまでの定着装置の積算回転時間が、定着装置の駆動トルクを変更した場合によって変わるかどうか調べた。
まず、画像形成装置本体と定着装置は本実施例に記載のものを用いた。次に、通紙に用いた記録材Ｓは坪量８０ｇ／ｍ２のＡ４サイズのものである。通紙方法としては４枚連続通紙のジョブを繰り返し行った。また、摺動グリスの温度が高くなるとグリスの潤滑性が良くなることを利用し、定着装置の駆動トルクの変更は、ジョブとジョブの間隔を変更し、定着装置の構成部材の温度を変えることにより行った。具体的には、定着装置内の温度サーミスタ１３８によりヒータ裏の温度を測定し、ヒータ裏の温度がそれぞれ３０℃、５０℃、７０℃、１９０℃となった場合に次のジョブをスタートすることにした。また、ヒータ裏の温度が１９０℃というのは、ジョブとジョブの間隔をほぼ０秒にした場合のヒータ裏の温度である。また、この実験中には、通紙を行うと同時に、駆動トルクの測定も行っており、平均駆動トルクも求めている。
その結果を表３に示す。
今回の実験では、プリント前のヒータ温度が高くなるにつれ、平均駆動トルクＦ２が小さくなり、その結果、摺動面が削れる積算回転時間Ｔ１が長くなっている。また、実施例１の式（２）を用いて、補正積算回転時間Ｔ２を求めた値についても、表３に示した。
【００５３】
【表３】
2015180927.tif 000005
【００５４】
この結果から、平均駆動トルクＦ２と補正積算回転時間Ｔ２の関係を求めることができる。この関係を直線近似で近似式を求めると、式（５）のようになる。
補正積算回転時間Ｔ２ ＝ −２８．３ × 平均駆動トルクＦ２ ＋ ４４５．３…（５）
例えば、平均駆動トルクが６．６（ｋｇ・ｃｍ）の場合に摺動面が削れる補正積算回転時間Ｔ２を予測すると、２５８．５時間となる。そのため、補正積算回転時間Ｔ２が２５８．５時間に到達する前に寿命報知を行えば良いということになる。
本実施例では、補正積算回転時間Ｔ２を更に補正するために、補正係数Ｋ２を用いているが、補正係数Ｋ２は次のように求めることができる。すなわち、補正係数Ｋ２は、式（５）を用いて平均駆動トルクＦ２から求められる補正積算回転時間と、基準平均駆動トルクＦ３から求められる補正積算回転時間の割合から求めることができる。今回の基準平均駆動トルクＦ３は、実施例１の平均トルクである７．５１（ｋｇ・ｃｍ）に設定した。そこで、補正係数Ｋ２は以下の式を用いて求めることができる。
補正係数Ｋ２ ＝ （−２８．３ × ７．５１ ＋４４５．３）÷（−２８．３ ×平均駆
動トルクＦ２ ＋ ４４５．３）
＝２３２．８ ÷（−２８．３ ×平均駆動トルクＦ２ ＋ ４４５．３）…（３）
実験３の結果から、補正係数Ｋ２を求める式（３）について決定した。そこで、実験３の結果を用いて、補正積算回転時間Ｔ３を求めて比較した。
その結果を表４に示す。
【００５５】
【表４】
2015180927.tif 000006
【００５６】
平均駆動トルクＦ２を用いて寿命補正を行うことで、補正積算回転時間Ｔ３が閾値（例えば２３０時間）に到達した場合に、定着装置が寿命に到達したと判断し、寿命報知を行うことで、駆動トルクが増加する前に、ユーザに定着装置の交換を促すことができる。
本実施例によれば、定着装置１３０の寿命予測精度を、実施例１よりもさらに上げることができる。
【００５７】
ここで、本実施例では、定着装置の起動直後の駆動トルクの最大値である駆動トルクＦ１を用いて平均駆動トルクＦ２を求め、この平均駆動トルクＦ２を用いることで、寿命補正を行っているが、これに限るものではない。定着装置が起動してジョブが終了するまでの駆動トルクの積算値を用いて、寿命補正を行うものであってもよい。
また、本実施例では、定着装置１３０の駆動トルクを、トルク測定装置１４１を用いて直接測定するものであったが、これに限るものではない。定着装置１３０の駆動トルクと、定着装置１３０を駆動させるための定着モータ１４０の駆動電流は相関がある。このため、定着装置１３０を駆動している定着モータ１４０の駆動電流について定着モータ駆動電流測定装置１４２を用いて測定し、駆動電流の最大値や積算値を用いて、定着装置１３０の駆動トルクを推測してもよい。更に、コストダウンのために、トルク測定装置１４１や定着モータ駆動電流測定装置１４２を用いず、定着装置１３０の状態から駆動トルクを推測するという方法もある。上記に示した通り、画像形成装置１００のスループットやプリント前の定着装置１３０のヒータや加圧ローラなどの構成部材の温度などによって、駆動トルクが変わるため、これらの値から定着装置１３０の駆動トルクを推測してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１００…画像形成装置、１３０…定着装置、１３３…フィルム、１３４…加圧ローラ、２０３…エンジンＣＰＵ、２０４…起動回数計測手段、２０７…定着装置寿命補正手段、２０８…寿命到達判断手段、Ｎ…ニップ部、Ｓ…記録材
【図１】
2015180927.tif 000007
【図２】
2015180927.tif 000008
【図３】
2015180927.tif 000009
【図４】
2015180927.tif 000010
【図５】
2015180927.tif 000011
【図６】
2015180927.tif 000012
【図７】
2015180927.tif 000013