(57)【要約】【課題】検知部や警報部の故障を容易に判断できる。【解決手段】検知部１０は、検知部１０の故障を診断する第一診断部１３５と、警報部２０と双方向通信するための第一通信部１３１と、双方向通信の通信状態を判定する第一通信状態判定部１３４と、第一診断部１３５によって診断された検知部故障情報、双方向通信で得られた警報部２０の警報部故障情報、第一通信状態判定部１３４によって判定された双方向通信の通信状態情報を報知する第一報知部１２を備え、警報部２０は、警報部２０の故障を診断する第二診断部２３５と、検知部１０と双方向通信するための第二通信部２３１と、双方向通信の通信状態を判定する第二通信状態判定部２３４と、第二診断部２３５によって診断された警報部故障情報、双方向通信で得られた検知部故障情報、警報部通信状態判定部によって判定された双方向通信の通信状態情報を報知する第二報知部２２を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ別体に構成された、外部環境を検知する検知部と、前記検知された外部環境の変化に基づいて警報を報知する警報報知部を備えた警報部とが有線で接続された警報器であって、
前記検知部は、該検知部の故障を診断する第一診断部と、前記警報部と前記有線を介して双方向通信するための第一通信部と、該双方向通信の通信状態を判定する第一通信状態判定部と、前記第一診断部によって診断された検知部故障情報、前記双方向通信で得られた前記警報部の警報部故障情報、及び前記第一通信状態判定部によって判定された双方向通信の通信状態情報を報知する第一報知部を備え、
前記警報部は、該警報部の故障を診断する第二診断部と、前記検知部と前記有線を介して双方向通信するための第二通信部と、該双方向通信の通信状態を判定する第二通信状態判定部と、前記第二診断部によって診断された前記警報部故障情報、前記双方向通信で得られた前記検知部故障情報、及び前記第二通信状態判定部によって判定された双方向通信の通信状態情報を報知する第二報知部を備えていることを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記第一報知部及び前記第二報知部は、それぞれ所定の条件に基づいて、それぞれ前記検知部故障情報、前記警報部故障情報、前記双方向通信の通信状態情報のうち何れか一つの情報を報知可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記第一報知部及び前記第二報知部によってそれぞれ前記何れかの情報を報知する際の優先順位が、それぞれ前記検知部故障情報、前記警報部故障情報、前記双方向通信の通信状態情報の順であることを特徴とする請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
前記警報部は、さらに外部機器と接続可能に構成されるとともに、
前記外部機器との接続状態を判定する外部機器接続判定部を備え、
前記第二報知部は、前記検知部故障情報、前記警報部故障情報、前記双方向通信の通信状態情報に加えて、前記外部機器接続判定部によって判定された外部機器の接続状態情報のうち何れか一つの情報を報知可能に構成されるとともに、
前記第二報知部によって前記何れかの情報を報知する際の優先順位が、前記検知部故障情報、前記警報部故障情報、前記双方向通信の通信状態情報、前記外部機器接続判定部によって判定された外部機器の接続状態情報の順であることを特徴とする請求項３に記載の警報器。
【請求項５】
前記第一報知部及び前記第二報知部は、それぞれ前記優先順位が上位の情報を報知している間は、前記優先順位が下位の情報を報知しないことを特徴とする請求項３又は４に記載の警報器。
【請求項６】
前記第一報知部は、前記報知すべき情報に応じて発光色及び／又は発光パターンが可変の第一発光部で構成され、
前記第二報知部は、前記報知すべき情報に応じて発光色及び／又は発光パターンが可変の第二発光部と、前記報知すべき情報に応じて音又は音声が可変の発報部で構成されていることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ別体に構成された、外部環境を検知する検知部と、前記検知された外部環境の変化に基づいて警報を報知する警報報知部を備えた警報部とが有線で接続された警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部環境の異常の一例である検知対象のガスの漏洩を検知する警報器として、それぞれ別体に構成された、ガスセンサを備えた検知部と、ガスセンサによって検知対象のガスの漏洩を検知すると、鳴動する警報ブザー、音声メッセージを通知するスピーカ、赤色に点灯する警報ランプ等の警報報知部を備えた警報部とが有線で接続された分離型の警報器が知られている。このような分離型の警報器の検知部は、ガスセンサの検知対象がＬＰガスであれば床面近傍に設置し、都市ガスであれば天井近傍に設置するなど、その検知対象に応じて適切な箇所に設置される。一方、警報部は警報報知部による警報ブザーの鳴動、音声メッセージの通知、警報ランプの点灯等の警報の報知を確認しやすい所定の位置に設置される。
【０００３】
警報部には該警報器を統括制御する制御部が備えられ、該制御部は、警報器の故障を報知するための機器故障検知機能を備え、ガスセンサや警報部の各部が正常に作動しているか否かを診断して、その結果を警報部に備えられた発光部の発光によって外部に報知するように構成されている。
【０００４】
なお、本発明における従来技術となる上述した警報器は、一般的な技術であるため、特許文献等の先行技術文献は示さない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述のような制御部の機器故障検知機能は、前記発光部の発光の色やパターンを、該警報器に故障が発生していない状態から故障を発生したときの状態に変更するものにすぎないため、該警報器のどこに故障が発生しているかという詳細を把握することができなかった。また、該機器故障検知機能による故障の報知は、前記制御部が正常に作動していることが前提である。従って、該制御部自体が故障した場合は、故障の報知自体ができない虞もあった。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、検知部や警報部の故障を容易に判断できる警報器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による警報器の第一の特徴構成は、それぞれ別体に構成された、外部環境を検知する検知部と、前記検知された外部環境の変化に基づいて警報を報知する警報報知部を備えた警報部とが有線で接続された警報器であって、前記検知部は、該検知部の故障を診断する第一診断部と、前記警報部と前記有線を介して双方向通信するための第一通信部と、該双方向通信の通信状態を判定する第一通信状態判定部と、前記第一診断部によって診断された検知部故障情報、前記双方向通信で得られた前記警報部の警報部故障情報、及び前記第一通信状態判定部によって判定された双方向通信の通信状態情報を報知する第一報知部を備え、前記警報部は、該警報部の故障を診断する第二診断部と、前記検知部と前記有線を介して双方向通信するための第二通信部と、該双方向通信の通信状態を判定する第二通信状態判定部と、前記第二診断部によって診断された前記警報部故障情報、前記双方向通信で得られた前記検知部故障情報、及び前記第二通信状態判定部によって判定された双方向通信の通信状態情報を報知する第二報知部を備えている点にある。
【０００８】
それぞれ別体に構成された検知部と警報部は、それぞれ備えた第一及び第二診断部によって自己の故障を診断し、有線を介した双方向通信によって他方にその故障情報を提供し、それぞれ備えた第一及び第二報知部によって、自己の故障情報、双方向通信によって得られた他方の故障情報を報知する。また、検知部及び警報部は、第一及び第二通信状態判定部で判定された検知部と警報部間の双方向通信が正常に行われているか否かの情報を、それぞれ第一及び第二報知部によって報知することができる。検知部と警報部の両方にそれぞれ第一及び第二報知部を備えて、自己の又は他方の故障情報や、双方向通信の通信状態を報知することで、何れの機器に故障が発生しているかという故障情報や、双方向通信の通信状態といった情報の確認が容易となった。また、検知部と警報部の一方の報知部が、何らかの情報を報知しているにも関わらず、他方の報知部が停止しているような場合は、該他方の報知部を備える機器側に問題が発生している可能性が高いことも判断できる。
【０００９】
同第二の特徴構成は、上述した第一の特徴構成に加えて、前記第一報知部及び前記第二報知部は、それぞれ所定の条件に基づいて、それぞれ前記検知部故障情報、前記警報部故障情報、前記双方向通信の通信状態情報のうち何れか一つの情報を報知可能に構成されている点にある。
【００１０】
検知部及び警報部は、それぞれ前記検知部故障情報、前記警報部故障情報、前記双方向通信の通信状態情報のうち何れか一つの情報を、所定の条件に基づいて報知する。例えば、検知部及び警報部の双方で自己の故障が診断された場合に、自己の故障を他方の故障より先に報知してもよいし、他方の故障を自己の故障より先に報知してもよい。また、検知部故障情報や警報部故障情報より先に双方向通信の通信状態情報を報知してもよい。また、検知部及び警報部のそれぞれで報知する情報を揃えてもよい。
【００１１】
同第三の特徴構成は、上述した第二の特徴構成に加えて、前記第一報知部及び前記第二報知部によってそれぞれ前記何れかの情報を報知する際の優先順位が、それぞれ前記検知部故障情報、前記警報部故障情報、前記双方向通信の通信状態情報の順である点にある。
【００１２】
検知部は、監視すべき外部環境の変化を検知するために最も重要な機器であるため、検知部に故障が診断されたときは該故障情報を、同時に警報部に故障が発生したり、双方向通信に問題が発生したりしていても、その他の情報より優先的に報知する。
【００１３】
同第四の特徴構成は、上述した第三の特徴構成に加えて、前記警報部は、さらに外部機器と接続可能に構成されるとともに、前記外部機器との接続状態を判定する外部機器接続判定部を備え、前記第二報知部は、前記検知部故障情報、前記警報部故障情報、前記双方向通信の通信状態情報に加えて、前記外部機器接続判定部によって判定された外部機器の接続状態情報のうち何れか一つの情報を報知可能に構成されるとともに、前記第二報知部によって前記何れかの情報を報知する際の優先順位が、前記検知部故障情報、前記警報部故障情報、前記双方向通信の通信状態情報、前記外部機器接続判定部によって判定された外部機器の接続状態情報の順である点にある。
【００１４】
検知部や警報部や双方向通信の通信状態が正常である場合であって、外部機器の接続が正常でない場合に、該外部機器の接続状態情報の報知がされる。外部機器の接続が正常でない場合であっても、検知部や警報部や双方向通信の通信状態が正常でない場合は、該外部機器の接続状態情報の報知より先に検知部故障情報、警報部故障情報、双方向通信の通信状態情報を報知する。
【００１５】
同第五の特徴構成は、上述した第三又は第四の特徴構成に加えて、前記第一報知部及び前記第二報知部は、それぞれ前記優先順位が上位の情報を報知している間は、前記優先順位が下位の情報を報知しない点にある。警報器にとって重要な情報である優先順位が上位の問題が解決されるまでは、優先順位が下位の情報は報知しない。
【００１６】
同第六の特徴構成は、上述した第一から第五の何れかの特徴構成に加えて、前記第一報知部は、前記報知すべき情報に応じて発光色及び／又は発光パターンが可変の第一発光部で構成され、前記第二報知部は、前記報知すべき情報に応じて発光色及び／又は発光パターンが可変の第二発光部と、前記報知すべき情報に応じて音又は音声が可変の発報部で構成されている点にある。検知部と警報部はそれぞれ発光部を備え、その発光色や発光パターンの組み合わせによって、警報器がどのような状態であるかの報知が可能となる。また警報部は発報部を備えているので、発光部による報知に加えて、音や音声によっても警報器の状態の報知が可能となる。また、発報部は、警報報知部と兼用してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
上記のように構成された本発明の警報器によれば、検知部や警報部の故障を容易に判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による警報器の説明図
【図２】警報器の各機能ブロックの説明図
【図３】検知部診断を説明するフローチャート
【図４】検知部における通信状態判定を説明するフローチャート
【図５】第一報知制御部による第一報知部の制御を説明するフローチャート
【図６】警報部診断を説明するフローチャート
【図７】警報部における通信状態判定を説明するフローチャート
【図８】第二報知制御部による第二報知部の制御のフローチャート
【図９】検知部と警報部の間の通信シーケンスの説明図
【図１０】検知部と警報部の間の通信シーケンスの説明図
【図１１】検知部の双方向通信における処理を説明するフローチャート
【図１２】警報部の双方向通信における処理を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、本発明の警報器１は、それぞれ別体に構成された、内蔵したガスセンサ１１によって外部環境を検知する検知部１０と、検知部１０が検知した外部環境の異常を報知する警報報知部２１を備えた警報部２０とを備えている。検知部１０と警報部２０は、有線３０としての通信線３１と給電線３３によって電気的に接続され、検知部１０のガスセンサ１１は、警報部２０から給電線３３を介して供給される制御電圧によって作動し、検知部１０はガスセンサ１１が検知対象のガスを検知すると、その検知信号を通信線３１を介して警報部２０に送信し、警報部２０は警報報知部２１としての警報ブザーの鳴動、スピーカによる音声メッセージの通知、警報ランプの点灯等によって、検知対象のガスの漏洩を周囲に報知するように構成されている。
【００２０】
図１では、理解の容易のために便宜的に検知部１０及び警報部２０を横に並べて記載しているが、検知部１０はガスセンサの検知対象がＬＰガスであれば床面近傍に設置し、都市ガスであれば天井近傍に設置するなど、その検知対象のガスに応じて適切な箇所に設置する。一方、警報部２０は警報報知部２１による警報の報知を確認しやすい所定の位置に設置する。
【００２１】
検知部１０は、屋内や屋外の壁面に取り付け可能なケーシングに外部から視認可能な位置に第一報知部１２としての発光部が備えられ、前記ケーシングの内部にガスセンサ１１と、該検知部１０の動作の制御をする検知部制御部１００と、警報部２０と有線３０としての給電線３３によって接続され警報部２０から供給された制御電圧を受電する検知部給電部１５を備えている。
【００２２】
ガスセンサ１１は、ＬＰガスや都市ガスの漏洩を検知可能な半導体式、接触燃焼式、電気化学式、固体電解質式、赤外線式等のセンサが用いられる。本実施形態では、警報器１が厨房に設置され、検知対象がＬＰガスである場合を例に説明する。従って、検知部１０は、床面近傍の所定位置の壁面に設置される。
【００２３】
図２に示すように、検知部制御部１００は、マイクロコンピュータやマイクロコンピュータで実行されるプログラム等を記憶したメモリ等によって、ガスセンサ１１からの入力信号を処理する演算処理部１１１、第一報知部１２による報知を制御する第一報知制御部１１２、警報部２０と双方向通信するために有線３０としての通信線３１によって接続された第一通信部１３１、第一通信部１３１による通信を制御する第一通信制御部１３２、第一通信部１３１による警報部２０との双方向通信の通信状態を判定する第一通信状態判定部１３４、検知部１０の故障を診断する第一診断部１３５、検知部給電部１５に供給された前記所定電圧に基づいて所定の制御をする検知部給電制御部１３３、検知部１０側の機器情報等を記憶する第一記憶部１０１等の各機能ブロックを備えて構成されている。
【００２４】
本実施形態では、有線３０は、検知部１０と警報部２０を電気的に接続し通信するための通信線３１と、警報部２０から所定の制御電圧を検知部１０へ供給するための給電線３３とで構成されている。なお、警報部２０から検知部１０へ供給される所定の制御電圧は、通信線３１を介して双方向通信される信号に重畳される構成であってもよく、この場合検知部制御部１００に通信線３１に重畳されて供給される制御電圧を取り出すフィルタ回路を備えればよい。
【００２５】
検知部給電制御部１３３は、給電線３３を介して検知部給電部１５に供給される制御電圧によって検知部１０の制御を開始、実行し、前記制御電圧の供給が停止されると検知部１０の制御を停止するように構成されている。
【００２６】
演算処理部１１１は、ガスセンサ１１の電圧レベルを監視し、該電圧レベルが所定の警報閾値以上を継続して検知すると、ガスセンサ１１がＬＰガスの漏洩を検知したと判断する。なお、演算処理部１１１は、ガスセンサ１１の電圧レベルから、所定周期毎にＬＰガス濃度を算出し、算出したＬＰガス濃度が、所定の警報レベル閾値以上、かつ、所定の時間継続して検知した場合にＬＰガスの漏洩と判断するように構成してもよい。
【００２７】
第一診断部１３５は、検知部１０のガスセンサ１１、検知部制御部１００の各部の動作電圧を監視し、所定の閾値と比較、判定することで、故障が発生しているか否かを診断する検知部診断を行うように構成されている。
警報器１に電源が投入されると、第一診断部１３５は所定のタイミングで検知部診断を開始する。
図３に示すように、第一診断部１３５は、検知部１０のガスセンサ１１、検知部制御部１００の各部の動作電圧を監視し所定の閾値と比較する検知部診断を実行し（ステップＳ１１）、検知部１０の故障を判定すると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、検知部故障フラグをセットする（ステップＳ１３）。このように所定の条件に基づき検知部１０の故障が認められた場合は、検知部故障情報を第一記憶部１０１に記憶させるのである。
検知部診断の結果（ステップＳ１１）、検知部１０の故障が無い場合（ステップＳ１２でＮＯ）、前回の検知部故障フラグがセットされていれば（ステップＳ１４でＹＥＳ）、該検知部故障フラグをリセットし（ステップＳ１５）、以前にも検知部故障フラグがセットされていなければ（ステップＳ１４でＮＯ）終了する、といった一連の処理を所定時間毎、例えば１００ミリ秒毎に繰り返す。
【００２８】
第一通信部１３１は、後述する警報部２０の第二通信部２３１と有線３０である通信線３１によって電気的に接続され、ＵＡＲＴで実現される５００ｂｐｓの調歩同期方式によるシリアル通信によって、検知部１０側の機器情報を第二通信部２３１へと送信するとともに、警報部２０側の機器情報を第二通信部２３１から受信するように構成されている。この、第一通信部１３１から第二通信部２３１への検知部１０側の機器情報の通信を検知部通信という。なお、検知部通信は、調歩同期方式によるシリアル通信で行われる構成に限らず、通信線３１の他にクロック信号を送信するクロック線を備えて、同期式のシリアル通信で行われる構成であってもよい。
【００２９】
検知部１０側の機器情報は、例えば、警報部２０へＬＰガスの漏洩検知を伝えるガス警報フラグ、第一診断部１３５によって診断された検知部１０の故障を伝える検知部故障情報としての検知部故障フラグ等を含んで構成される数ビットのデータにスタートビット、パリティビット、ストップビットが付加されたデータと、その他のパラメータ等のデータからなる数バイトのパケットで構成されている。
【００３０】
第一通信制御部１３２は、所定のタイミングで検知部通信を実行するように構成されている。該検知部通信の通信タイミングや通信エラー判定の詳細は後述する。
【００３１】
第一通信状態判定部１３４は、双方向通信、つまり第一通信制御部１３２による検知部通信及び後述する第二通信制御部２３２による警報部通信が、正常に行われているか否かの状態を判定をする。
警報器１に電源が投入されると、第一通信状態判定部１３４は所定のタイミングで双方向通信の通信状態判定を開始する。
図４に示すように、第一通信状態判定部１３４は、第一通信部１３１と第二通信部２３１との間の双方向通信を監視し（ステップＳ２１）、通信エラーを判定すると（ステップＳ２２でＹＥＳ）、通信エラーフラグをセットする（ステップＳ２３）。このように所定の条件に基づき双方向通信に通信エラーが認められた場合は、双方向通信の通信状態情報を第一記憶部１０１に記憶させるのである。
双方向通信の通信状態判定の結果（ステップＳ２１）、通信エラーが無い場合（ステップＳ２２でＮＯ）、前回の通信エラーフラグがセットされていれば（ステップＳ２４でＹＥＳ）、該通信エラーフラグをリセットし（ステップＳ２５）、以前にも通信エラーフラグがセットされていなければ（ステップＳ２４でＮＯ）、終了する、といった一連の処理を所定時間毎、例えば１００ミリ秒毎に繰り返す。
【００３２】
通信エラーは、第一通信部１３１及び第二通信部２３１の故障の他に、検知部１０と警報部２０を接続する通信線３１の誤配線、接続された通信線３１の経時劣化等による断線がその原因として例示できる。
【００３３】
第一記憶部１０１は、ガスセンサ１１の出力値及び／又は前記出力値に基づいて演算処理部１１１が算出したＬＰガス濃度値、ＬＰガスの漏洩検知の判断結果、警報部２０へと送信する検知部１０側の機器情報としての検知部故障フラグ、後述する警報部通信によって受信した警報部２０側の機器情報として警報部故障フラグ、第一通信状態判定部１３４によって判定された双方向通信の通信エラーフラグ等を記憶する。
ただし、記憶対象の情報にパリティチェックエラー、通信エラー、チェックサムエラー等のエラーが認められた場合は、該情報は記憶しないように構成してもよい。
【００３４】
第一報知制御部１１２は、ガスセンサ１１によるＬＰガスの漏洩等の異常検知情報や、検知部１０側の機器情報、警報部２０から送信された警報部２０側の機器情報、第一通信状態判定部１３４によって判定された双方向通信の通信状態情報、警報部２０に備えられた操作処理部２２３からの信号に基づいて、第一報知部１２による報知を制御する。
【００３５】
特に、第一報知制御部１１２は、第一記憶部１０１に記憶されている検知部１０側の機器情報に検知部故障フラグがセットされているとき、警報部２０側の機器情報に警報部故障フラグがセットされているとき、第一通信状態判定部１３４によって判定された双方向通信の通信状態情報に通信エラーフラグがセットされているときは、第一報知部１２を次のように制御する。
【００３６】
図５に示すように、第一報知制御部１１２は、第一記憶部１０１に記憶されている情報を確認し（ステップＳ３１）、検知部故障フラグがセットされていれば（ステップＳ３２でＹＥＳ）、検知部故障情報を第一報知部１２に報知させる（ステップＳ３３）。検知部故障フラグがセットされていない（ステップＳ３２でＮＯ）、かつ、警報部故障フラグがセットされていれば（ステップＳ３４でＹＥＳ）、警報部故障情報を第一報知部１２に報知させる（ステップＳ３５）。検知部故障フラグ（ステップＳ３２でＮＯ）、警報部故障フラグがセットされていない（ステップＳ３４でＮＯ）、かつ、通信エラーフラグがセットされていれば（ステップＳ３６でＹＥＳ）、双方向通信の通信状態情報を第一報知部１２に報知させる（ステップＳ３７）。何れのフラグもセットされていなければ、第一報知制御部１１２は第一報知部１２に正常な通電状態を報知させる（ステップＳ３８）。
【００３７】
このように第一報知制御部１１２は、前記各フラグに応じて第一報知部１２の報知を制御する一連の処理を所定時間毎、例えば２ミリ秒毎に繰り返しながら、第一記憶部１０１に、検知部故障情報、警報部故障情報、双方向通信の通信状態情報のうち二つ以上が同時に記憶されている場合は、検知部故障情報、警報部故障情報、双方向通信の通信状態情報の順に優先順位が上位のものを、第一報知部１２に報知させる。検知部１０は、監視すべき外部環境の変化を検知するために最も重要な機器であるため、検知部１０に故障が診断されたときは該故障情報を、同時に警報部２０に故障が発生したり、双方向通信に通信エラーが発生したりしていても優先的に報知する。そして、優先順位が上位の情報を報知している間は、優先順位が下位の情報を報知しない。
【００３８】
第一報知部１２としての発光部は、緑色及び赤色のＬＥＤを備えて構成され、ＬＰガスの漏洩等の異常検知、検知部１０の故障、警報部２０の故障、双方向通信の通信エラー等の状態を、所定の態様によって報知するように構成されている。第一報知部１２は例えば、警報器１が全て正常状態であれば緑色に点灯、ＬＰガスの漏洩等の異常検知状態であれば赤色に点灯、検知部１０の故障であれば緑色の早い点滅（４Ｈｚ）、警報部２０の故障であれば緑色の遅い点滅（１Ｈｚ）、双方向通信の通信エラーであれば赤色と緑色の交互の点滅（４Ｈｚ）のように、その状態に応じて点灯、点滅、消灯等の発光パターンや、緑色、赤色等の発光色の組み合わせを変更することで識別を容易にすることができる。
【００３９】
図１に示すように、警報部２０は、屋内や屋外の壁面に取り付け可能なケーシングに外部から視認可能かつ操作可能な位置に第二報知部２２としての発光部を内蔵した操作部２３としてのスイッチが備えられ、前記ケーシングの内部に警報報知部２１と、該警報部２０の動作の制御をする警報部制御部２００と、変換回路（図示せず）によって外部電源から供給された電源電圧を降圧や昇圧することによって得られた所定の制御電圧を警報部２０の各部及び有線３０としての給電線３３によって接続された検知部１０へ送電する警報部給電部２５を備えている。さらに、警報部２０は、外部機器４０としてガスメータが接続可能な接続インターフェース（図示せず）を備えている。
【００４０】
警報報知部２１は、スピーカで構成され、検知部１０が外部環境の異常としてのＬＰガスの漏洩を検知すると、警報音（合成音信号、例えば「ガスが漏れていませんか」などの合成音声、又は、電子音信号、例えば「ピッピッピッピッ」などの電子音）による音、又はそれらの組み合わせによって、ＬＰガスの漏洩を報知するように構成されている。
【００４１】
図２に示すように、警報部制御部２００は、マイクロコンピュータやマイクロコンピュータで実行されるプログラム等を記憶したメモリ等によって、警報報知部２１による警報の報知を制御する警報報知制御部２２１、操作部２３からの入力信号を処理する操作処理部２２３、第二報知部２２による報知を制御する第二報知制御部２２２、検知部１０と双方向通信するために有線３０としての通信線３１によって接続された第二通信部２３１、第二通信部２３１による通信を制御する第二通信制御部２３２、第二通信部２３１による検知部１０との双方向通信の通信状態を判定する第二通信状態判定部２３４、警報部２０の故障を診断する第二診断部２３５、警報部給電部２５から検知部給電部１５への前記制御電圧の送電の開始／停止を制御する警報部給電制御部２３３、警報部２０側の機器情報等を記憶する第二記憶部２０１と、前記接続インターフェースを介した外部機器４０との接続状態を判定する外部機器接続判定部２４０等の機能ブロックを備えて構成されている。
【００４２】
警報報知制御部２２１は、検知部１０から受信した検知部通信に含まれるＬＰガスの漏洩検知を伝えるガス警報フラグに基づいて、警報報知部２１による警報の報知を実行する。
【００４３】
第二診断部２３５は、警報部２０の警報報知部２１、警報部制御部２００の各部の動作電圧を監視し、所定の閾値と比較、判定することで、故障が発生しているか否かを診断する警報部診断を行うように構成されている。他の実施形態では、第二診断部２３５が、上記各部の動作電圧の監視に加え、操作部２３の動作電圧の監視を行ってもよい。
警報器１に電源が投入されると、第二診断部２３５は所定のタイミングで警報部診断を開始する。
図６に示すように、第二診断部２３５は、警報部２０の警報報知部２１、警報部制御部２００の各部の動作電圧を監視し、所定の閾値と比較、判定し（ステップＳ４１）、警報部２０の故障を判定すると（ステップＳ４２でＹＥＳ）、警報部故障フラグをセットする（ステップＳ４３）。このように所定の条件に基づき警報部２０の故障が認められた場合は、警報部故障情報を第二記憶部２０１に記憶させるのである。
警報部診断の結果（ステップＳ４１）、警報部２０の故障が無い場合（ステップＳ４２でＮＯ）、前回の警報部故障フラグがセットされていれば（ステップＳ４４でＹＥＳ）、該警報部故障フラグをリセットし（ステップＳ４５）、以前にも警報部故障フラグがセットされていなければ（ステップＳ４４でＮＯ）終了する、といった一連の処理を所定時間毎、例えば１００ミリ秒毎に繰り返す。
【００４４】
第二通信部２３１は、第一通信部１３１と有線３０である通信線３１によって電気的に接続され、ＵＡＲＴで実現される５００ｂｐｓの調歩同期方式によるシリアル通信によって、警報部２０側の機器情報を第一通信部１３１へと送信するとともに、検知部１０側の機器情報を第一通信部１３１から受信するように構成されている。この、第二通信部２３１から第一通信部１３１への警報部２０側の機器情報の通信を警報部通信という。なお、警報部通信は、調歩同期方式によるシリアル通信で行われる構成に限らず、通信線３１の他にクロック信号を送信するクロック線を備えて、同期式のシリアル通信で行われる構成であってもよい。
【００４５】
警報部２０側の機器情報は、例えば、第二診断部２３５によって診断された警報部２０の故障を伝える警報部故障情報としての警報部故障フラグ、検知部１０の第一報知部１２の確認のための確認機能フラグ等を含んで構成される数ビットのデータにスタートビット、パリティビット、ストップビットが付加されたデータと、その他のパラメータ等のデータからなる数バイトのパケットで構成されている。
【００４６】
第二通信制御部２３２は、所定のタイミングで警報部通信を実行するように構成されている。該警報部通信の通信タイミングや通信エラー判定の詳細は後述する。
【００４７】
第二通信状態判定部２３４は、双方向通信、つまり第一通信制御部１３２による検知部通信及び第二通信制御部２３２による警報部通信が、正常に行われているか否かの状態を判定をする。
警報器１に電源が投入されると、第二通信状態判定部２３４は所定のタイミングで双方向通信の通信状態判定を開始する。
図７に示すように、第二通信状態判定部２３４は、第一通信部１３１と第二通信部２３１との間の双方向通信を監視し（ステップＳ５１）、通信エラーを判定すると（ステップＳ５２でＹＥＳ）、通信エラーフラグをセットする（ステップＳ５３）。このように所定の条件に基づき双方向通信に通信エラーが認められた場合は、双方向通信の通信状態情報を第二記憶部２０１に記憶させるのである。
双方向通信の通信状態判定の結果（ステップＳ５１）、通信エラーが無い場合（ステップＳ５２でＮＯ）、前回の通信エラーフラグがセットされていれば（ステップＳ５４でＹＥＳ）、該通信エラーフラグをリセットし（ステップＳ５５）、以前にも通信エラーフラグがセットされていなければ（ステップＳ５４でＮＯ）、終了する、といった一連の処理を所定時間毎、例えば１００ミリ秒毎に繰り返す。
【００４８】
第二記憶部２０１は、検知部１０へと送信する警報部２０側の機器情報として警報部故障フラグ、検知部通信によって受信した検知部１０側の機器情報としての検知部故障フラグ、第二通信状態判定部２３４によって判定された双方向通信の通信エラーフラグ等を記憶する。
ただし、記憶対象の情報にパリティチェックエラー、通信エラー、チェックサムエラー等のエラーが認められた場合は、該情報は記憶しないように構成してもよい。
【００４９】
外部機器接続判定部２４０は、所定時間毎、例えば１０分毎に、警報部２０に外部機器４０が接続されているか否かの判定を行い、外部機器４０が接続されていると判定した場合は、外部機器４０が継続して接続されているか否かの判定を行うように構成されている。一度、外部機器４０が接続されていると判定したにもかかわらず、例えば外部機器４０と警報部２０を接続する通信線が断線する等して途中でその接続が確認できなくなったときは、外部機器４０の接続状態情報を第二記憶部２０１に記憶させる。警報部２０と外部機器４０は、両者間で通信可能であれば、有線又は無線のいずれで接続されてもよい。
【００５０】
第二報知制御部２２２は、検知部１０から送信されたガスセンサ１１によるＬＰガスの漏洩等の異常検知情報を含む検知部１０側の機器情報、警報部２０側の機器情報、第二通信状態判定部２３４によって判定された双方向通信の通信状態情報、警報部２０に備えられた操作処理部２２３からの信号に基づいて、第二報知部２２を制御する。
【００５１】
特に、第二報知制御部２２２は、第二記憶部２０１に記憶されている検知部１０側の機器情報に検知部故障フラグがセットされているとき、警報部２０側の機器情報に警報部故障フラグがセットされているとき、第二通信状態判定部２３４によって判定された双方向通信の通信状態情報に通信エラーフラグがセットされているとき、外部機器接続判定部２４０によって判定された外部機器４０の接続状態情報に接続エラーフラグがセットされているときは、第二報知部２２を次のように制御する。
【００５２】
図８に示すように、第二報知制御部２２２は、第二記憶部２０１に記憶されている情報を確認し（ステップＳ６１）、検知部故障フラグがセットされていれば（ステップＳ６２でＹＥＳ）、検知部故障情報を第二報知部２２に報知させる（ステップＳ６３）。検知部故障フラグがセットされていない（ステップＳ６２でＮＯ）、かつ、警報部故障フラグがセットされていれば（ステップＳ６４でＹＥＳ）、警報部故障情報を第二報知部２２に報知させる（ステップＳ６５）。検知部故障フラグ（ステップＳ６２でＮＯ）、警報部故障フラグがセットされていない（ステップＳ６４でＮＯ）、かつ、通信エラーフラグがセットされていれば（ステップＳ６６でＹＥＳ）、双方向通信の通信状態情報を第二報知部２２に報知させる（ステップＳ６７）。検知部故障フラグ（ステップＳ６２でＮＯ）、警報部故障フラグがセットされていない（ステップＳ６４でＮＯ）、通信エラーフラグがセットされていない（ステップＳ６６でＮＯ）、かつ、外部機器４０が接続されているときに（ステップＳ６８でＹＥＳ）、外部機器４０との接続エラーフラグがセットされていれば（ステップＳ６９でＹＥＳ）、接続状態情報を第二報知部２２に報知させる（ステップＳ７０）。何れのフラグもセットされていなければ、第二報知制御部２２２は第二報知部２２に正常な通電状態を報知させる（ステップＳ７１）。
【００５３】
このように第二報知制御部２２２は、前記各フラグに応じて第二報知部２２による報知の制御をする一連の処理を所定時間毎、例えば２ミリ秒毎に繰り返しながら、第二記憶部２０１に、検知部故障情報、警報部故障情報、双方向通信の通信状態情報、外部機器４０の接続状態情報のうち二つ以上が同時に記憶されている場合は、検知部故障情報、警報部故障情報、双方向通信の通信状態情報、外部機器４０の接続状態情報の順に優先順位が上位のものを第二報知部２２に報知させる。検知部１０は、監視すべき外部環境の変化を検知するために最も重要な機器であるため、検知部１０に故障が診断されたときは該故障情報を、同時に警報部２０に故障が発生したり、双方向通信に通信エラーが発生したり、外部機器４０との間に接続エラーが発生したりしていても優先的に報知する。そして、優先順位が上位の情報を報知している間は、優先順位が下位の情報を報知しない。
【００５４】
第二報知部２２としての発光部は、緑色及び赤色のＬＥＤを備えて構成され、ＬＰガスの漏洩等の異常検知、検知部１０の故障、警報部２０の故障、双方向通信の通信エラー、外部機器の接続エラー等の状態を、所定の態様によって報知するように構成されている。第二報知部２２は例えば、警報器１が全て正常状態であれば緑色に点灯、ＬＰガスの漏洩等の異常検知状態であれば赤色に点灯、検知部１０の故障であれば緑色の早い点滅、警報部２０の故障であれば緑色の遅い点滅、双方向通信の通信エラーや外部機器の接続エラーであれば赤色と緑色の交互の点滅のように、その状態に応じて点灯、点滅、消灯等の発光パターンや、緑色、赤色等の発光色の組み合わせを変更することで識別を容易にすることができる。
【００５５】
操作部２３としてのスイッチは、外部からの操作に応じて開又は閉動作するように構成されるとともに、外部から視認可能な位置に第二報知部２２としての発光部を内蔵している。操作処理部２２３は、操作者が操作部２３を長押し、短押し等の所定の操作したことを検出し、それに応じて予め設定された所定のプログラムを実行する。例えば、操作部２３の操作に応じて、警報器１が正常に動作するか否かを確認する点検動作を実行する。
【００５６】
第二報知制御部２２２は、ガスセンサに検知対象のＬＰガスの漏洩等の外部環境の異常が検出されていない状態で、操作部２３の長押し、短押し等の所定の操作に応じた操作処理部２２３からの信号に基づいて、警報部２０の各機能が正常に作動しているか否かの点検結果を第二報知部２２としての発光部の点灯によって報知することもできる。
【００５７】
操作処理部２２３は、第二報知制御部２２２及び警報報知制御部２２１と接続されるとともに、第二通信部２３１、通信線３１及び第一通信部１３１を介して第一報知制御部１１２と接続され、操作部２３の操作に基づいて、第二報知制御部２２２及び警報報知制御部２２１に第二報知部２２及び警報報知部２１による警報器１の状態の報知を実行させるとともに、第一報知制御部１１２に第一報知部１２による警報器１の状態の報知を実行させるように構成されている。
【００５８】
以下に、検知部１０と警報部２０の間で双方向に実行される検知部通信及び警報部通信について説明する。
検知部通信と警報部通信は、第一通信部１３１と第二通信部２３１を接続する１本の通信線３１によって実行されるため、検知部通信と警報部通信が同時に実行された場合は、正常な通信をすることができない。そこで、警報器１を起動すると、まず第一通信制御部１３２によって検知部通信が実行されるように構成されている。図９及び図１０に示される双方向通信をする際の、検知部１０側の処理を図１１に基づいて説明し、警報部２０側の処理を図１２に基づいて説明する。
【００５９】
検知部１０では以下のような処理がなされる。
図９及び図１１に示すように、警報器１の電源が投入され、検知部制御部１００に電源が供給されると（ステップＳ８１）、まず初回の検知部通信であるので、所定の時間例えば１秒経過後に（ステップＳ８２でＹＥＳ）、第一通信制御部１３２は検知部通信を実行する（ステップＳ８３）。
【００６０】
このとき、警報部２０では次のような処理がなされる。
図９及び図１２に示すように、警報器１の電源が投入され、警報部制御部２００に電源が供給されると（Ｓ９１）、第二通信制御部２３２は検知部通信を受信するまで待機する（ステップＳ９２でＮＯ、ステップＳ９５でＮＯ）。検知部通信を受信すると（ステップＳ９２でＹＥＳ）、これを第二記憶部２０１に記憶させ、検知部通信の受信後の所定の時間例えば１００ミリ秒経過後に（ステップＳ９３でＹＥＳ）、警報部通信を実行する（ステップＳ９４）。
【００６１】
図１１に戻り、検知部１０の第一通信制御部１３２は、該警報部信号を受信すると（ステップＳ８４でＹＥＳ）、これを第一記憶部１０１に記憶させ、該警報部通信の受信後の所定の時間例えば１００ミリ秒経過後に（ステップＳ８５でＹＥＳ）、検知部通信を実行する（ステップＳ８３）。このように第一通信制御部１３２及び第二通信制御部２３２は、検知部通信と警報部通信とを所定タイミングで交互に実行して、検知対象であるＬＰガスの漏洩を監視しながら、機器の状態も相互に監視する。
【００６２】
検知部１０がＬＰガスの漏洩を検出すると、検知部通信で送信する検知部１０側の機器情報にＬＰガスの漏洩検知を伝えるガス警報フラグをセットする。警報部２０の警報部制御部２００は、受信した検知部通信にガス警報フラグがセットされていると、警報報知制御部２２１が警報報知部２１を制御して、「ガスが漏れていませんか」等の合成音によって、ＬＰガスの漏洩を報知する。このとき、検知部１０及び警報部２０のそれぞれの発光部（第一報知部１２及び第二報知部２２）を赤色に点灯させることで、ＬＰガスの漏洩の発生を視覚的に報知することもできる。
【００６３】
検知部１０及び警報部２０は、検知部通信と警報部通信の双方向通信を実行するなかで、自己の故障を検知すると自己の発光部（第一報知部１２又は第二報知部２２）を緑色に点滅させるとともに、検知部通信や警報部通信によって自己の故障を他方に通信する。該検知部通信を受信した警報部２０や、該警報部通信を受信した検知部１０は、他方の故障の発生に基づき自己の発光部（第一報知部１２又は第二報知部２２）を緑色に点滅させる。なお、何れの機器に故障が発生したかによって、発光部（第一報知部１２及び第二報知部２２）の発光パターンをその周期や強度を異ならせることで、あるいはスピーカ（警報報知部２１）から異なる合成音、例えば「警報部  故障です」、「検知部  故障です」のように通知することで、何れの機器に故障が発生したかの確認が容易となる。
【００６４】
図１０及び図１２に示すように、検知部１０及び警報部２０が検知部通信と警報部通信の双方向通信を実行するなかで、第二通信制御部２３２は、内部に備えたタイマーを起動しタイムアップするまで検知部通信の受信を待ち続ける（ステップＳ９２でＮＯ、ステップＳ９５でＮＯ）。
【００６５】
タイマーで設定された所定の時間例えば１８０秒以内に検知部通信の受信をすると（ステップＳ９２でＹＥＳ）、その後上述のように１００ミリ秒の経過後に（ステップ９３でＹＥＳ）、警報部通信を実行する（ステップＳ９４）。検知部通信が正常に受信されない状態のまま（ステップＳ９２でＮＯ）、前記１８０秒が経過すると（ステップＳ９５でＹＥＳ）、第二通信状態判定部２３４は通信エラーを判定する（ステップＳ９６）。なお、前記１８０秒という時間は検知部１０又は警報部２０の故障によりＬＰガスの漏洩の監視又はその報知ができない時間が短すぎず長すぎない時間の例示である。
【００６６】
図１０及び図１１に示すように、検知部１０及び警報部２０が検知部通信と警報部通信の双方向通信を実行するなかで、第一通信制御部１３２は、内部に備えたタイマーを起動しタイムアップするまで警報部通信の受信を待ち続ける（ステップＳ８４でＮＯ、ステップＳ８６でＮＯ）。なおこのとき、検知部１０は前回送信した検知部１０側の機器情報に基づく検知部通信を所定時間毎、例えば１秒毎に繰り返し実行する（ステップＳ８２でＹＥＳ、ステップＳ８３）。通信線３１の断線や誤配線、警報部２０の故障により警報部通信が正常に送信されない、又は検知部１０の故障により警報部通信を正常に受信できない、警報部２０の故障により前回送信した検知部通信が警報部２０に正常に受信されないために警報部２０からの警報部通信がされない可能性があるためである。
【００６７】
タイマーで設定された所定の時間例えば１８０秒以内に警報部通信の受信をすると（ステップＳ８４でＹＥＳ）、その後上述のように１００ミリ秒の経過後に（ステップＳ８５でＹＥＳ）、検知部通信を実行する（ステップＳ８３）。警報部通信が正常に受信されない状態のまま（ステップＳ８４でＮＯ）、前記１８０秒が経過すると（ステップＳ８６でＹＥＳ）、第一通信状態判定部１３４は通信エラーを判定する（ステップＳ８７）。なお、前記１８０秒という時間は検知部１０又は警報部２０の故障によりＬＰガスの漏洩の監視又はその報知ができない時間が短すぎず長すぎない時間の例示である。
【００６８】
検知部１０及び警報部２０は、検知部通信と警報部通信の双方向通信を実行するなかで、通信エラーを検知すると、自己の発光部（第一報知部１２又は第二報知部２２）を赤色と緑色の交互に点滅させたり、警報報知部２１から「検知部との配線を確認してください」と鳴動させたりすることで、通信エラーが発生していることの確認が容易となる。また、警報部２０は、外部機器の接続エラーを検知すると、第二報知部２２を赤色と緑色を交互に点滅させたり、警報報知部２１から「メーターとの配線を確認してください」と鳴動することで、外部機器の接続エラーが発生していることの確認が容易となる。従って、警報報知部２１が報知すべき情報に応じて音又は音声が可変の発報部としても機能する。
【００６９】
なお、上述のように、警報器１の電源を投入すると、１秒経過後に第一通信制御部１３２が初回の検知部通信を実行する（ステップＳ８１、ステップＳ８２でＹＥＳ、ステップＳ８３）。警報部２０は、この電源投入直後に限り、検知部通信の受信の有無による異常の判断の待ち時間が１０秒に設定されている（ステップＳ９２でＮＯ、ステップＳ９５でＹＥＳ）。前記１０秒という時間は、警報器１の電源投入した後に、検知部１０と警報部２０との通信が正常に実行されているか否かの判断をするのに短すぎず長すぎない時間の例示である。なお、検知部１０は、初回の検知部通信後、初回に送信した検知部１０側の機器情報に基づく検知部通信を１秒毎に繰り返し実行してもよい。
【００７０】
以上説明のように、それぞれ別体に構成された検知部１０と警報部２０は、それぞれ備えた第一診断部１３５及び第二診断部２３５によって自己の故障を診断し、有線を介した双方向通信によって他方にその故障情報を提供し、それぞれ備えた第一報知部１２及び第二報知部２２によって、自己の故障情報、双方向通信によって得られた他方の故障情報を報知する。また、検知部１０及び警報部２０は、第一通信状態判定部１３４及び第二通信状態判定部２３４で判定された検知部１０と警報部２０間の双方向通信の通信が正常に行われているか否かの情報を、それぞれ第一報知部１２及び第二報知部２２によって報知することができる。検知部１０と警報部２０の両方にそれぞれ第一報知部１２及び第二報知部２２を備えて、自己の又は他方の故障情報や、双方向通信の通信状態を報知することで、何れの機器に故障が発生しているかという故障情報や、双方向通信の通信状態といった情報の確認が容易となった。また、検知部１０と警報部２０の一方の報知部が、何らかの情報を報知しているにも関わらず、他方の報知部が停止しているような場合は、該他方の報知部を備える機器側に問題が発生している可能性が高いことも判断できる。すなわち、検知部１０や警報部２０の故障を容易に判断できるようになった。
【００７１】
上述した実施形態では、検知部１０の第一報知制御部１１２が情報を報知する際の優先順位が、検知部故障情報、警報部故障情報、双方向通信の通信状態情報の順であり、警報部２０の第二報知制御部２２２が情報を報知する際の優先順位が検知部故障情報、警報部故障情報、双方向通信の通信状態情報、外部機器接続判定部２４０によって判定された外部機器の接続状態情報の順である場合を説明したがこれに限らない。
検知部１０は、検知部故障情報、警報部故障情報、双方向通信の通信状態情報のうち何れか一つの情報を、所定の条件に基づいて報知すればよく、同様に、警報部２０は、検知部故障情報、警報部故障情報、双方向通信の通信状態情報、外部機器の接続状態情報のうち何れか一つの情報を、所定の条件に基づいて報知すればよく、例えば、検知部１０及び警報部２０の双方で自己の故障が診断された場合に、自己の故障を他方の故障より先に報知してもよいし、他方の故障を自己の故障より先に報知してもよい。また、前記故障情報より先に双方向通信の通信状態情報を報知してもよい。
【００７２】
上述した実施形態では、警報報知部２１がスピーカである場合について説明したが、警報報知部２１は、スピーカに替えて、又は加えて、警報ブザーや警報ランプであってもよく、スピーカによる警報音に替えて、又は加えて、警報ブザーの鳴動や、警報ランプの点灯、点滅、消灯等によって、ＬＰガスの漏洩を報知する構成であってもよい。
警報報知部２１を警報ランプによって構成する場合は、該警報ランプと第二報知部２２としての発光部と兼用して、それぞれ点灯、点滅、消灯等の発光パターンや、緑色、赤色等の発光色の組み合わせを変更することにより、警報報知部２１による警報の報知と、第二報知部２２による警報器１の状態の報知とを識別可能に構成してもよい。
【００７３】
上述した実施形態では、警報部２０が備える操作部２３としてのスイッチが、第二報知部２２としての発光部を内蔵している構成のものを説明したが、操作部２３と第二報知部２２をそれぞれ別体に構成し、第二報知部２２は警報部２０のケーシングの外部から視認が容易な位置に備え、操作部２３は警報部２０のケーシングの外部から操作が容易な位置に備える構成であってもよい。
【００７４】
上述した実施形態では、警報部２０が操作部２３及び操作処理部２２３を備える構成について説明したがこれに限らない。操作部２３及び操作処理部２２３は、検知部１０のみに備える構成や、検知部１０及び警報部２０のそれぞれに備える構成であってもよい。検知部１０側の操作部を操作することで、検知部１０の第一報知部１２及び警報部２０の第二報知部２２から警報器１の状態の報知が可能となる。
【００７５】
上述した実施形態では、第一報知部１２及び第二報知部２２が発光部である場合について説明したが、第一報知部１２及び第二報知部２２は、発光部に替えて、又は加えて、ブザーやスピーカであってもよく、ブザーの鳴動やスピーカからの合成音声、又は、電子音等による音、又はそれらの組み合わせによって、故障等の状態を報知する構成であってもよい。
【００７６】
上述した実施形態では、警報部２０と検知部１０が有線によって接続されているが、無線によって通信可能に接続されてもよい。
【００７７】
上述した実施形態は、何れも本発明の一例であり、該記載により本発明が限定されるものではなく、各部の具体的構成は本発明の作用効果が奏される範囲で適宜変更設計可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７８】
１：警報器
１０：検知部
１１：ガスセンサ
１２：第一報知部
１５：検知部給電部
２０：警報部
２１：警報報知部
２２：第二報知部
２３：操作部
２５：警報部給電部
３０：有線
３１：通信線
３３：給電線
４０：外部機器
１００：検知部制御部
１０１：第一記憶部
１１１：演算処理部
１１２：第一報知制御部
１３１：第一通信部
１３２：第一通信制御部
１３３：検知部給電制御部
１３４：第一通信状態判定部
１３５：第一診断部
２００：警報部制御部
２０１：第二記憶部
２２１：警報報知制御部
２２２：第二報知制御部
２２３：操作処理部
２３１：第二通信部
２３２：第二通信制御部
２３３：警報部給電制御部
２３４：第二通信状態判定部
２３５：第二診断部
２４０：外部機器接続判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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