(57)【要約】【課題】電気泳動粒子の駆動特性の低下を抑制する電気泳動表示装置用の隠蔽粒子を提供すること。【解決手段】体積平均粒径が３００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であり、ＣＶ値（Coefficient of Variation）が１５％以下である電気泳動表示装置用の隠蔽粒子（例えば反射粒子群３６）。【選択図】図１
2015004889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積平均粒径が３００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であり、ＣＶ値（Coefficient of Variation）が１５％以下である電気泳動表示装置用の隠蔽粒子。
【請求項２】
粒度分布における粒径２５０ｎｍの粒子の存在頻度が３０％以下である請求項１に記載の電気泳動表示装置用の隠蔽粒子。
【請求項３】
４−ビニルビフェニルを少なくとも重合成分として含む共重合体を含有する請求項１又は２電気泳動表示装置用の隠蔽粒子。
【請求項４】
電気泳動粒子と、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置用の隠蔽粒子と、を含む粒子群と、
前記粒子群を分散するための分散媒と、
を有する電気泳動表示装置用の表示用粒子分散液。
【請求項５】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、請求項４に記載の電気泳動表示装置用の表示用粒子分散液と、
を備えた電気泳動表示媒体。
【請求項６】
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、請求項４に記載の電気泳動表示装置用の表示用粒子分散液を有する領域と、
を備えた電気泳動表示媒体。
【請求項７】
請求項５に記載の電気泳動表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた電気泳動表示装置。
【請求項８】
請求項６に記載の電気泳動表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置用の隠蔽粒子、電気泳動表示装置用の粒子分散液、電気泳動表示媒体、及び電気泳動表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繰り返し書き換えが可能な表示媒体として、電気泳動粒子を用いた表示媒体が知られている。この表示媒体は、例えば一対の基板と、一対の基板間に形成された電界に応じて基板間を移動可能に該基板間に封入された粒子と、を含んで構成されている。また、表示媒体には、背景色（例えば白色）を表示するために、電界による泳動速度が低い粒子（例えば白色粒子等の隠蔽粒子）を基板間に封入することがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「粒径が１μｍ以上の粒子の含有量及び粒径が１００ｎｍ以下の粒子の含有量がそれぞれ０体積％以上４体積％以下及び０体積％以上２体積％以下である電気泳動分散液。」が提案されている。
また、特許文献２には、「該電気泳動粒子の平均粒径をＤｏ［ｎｍ］、最大粒径をＤｍ［ｎｍ］、５０℃で９０日間保存された後の該電気泳動粒子の平均粒径をＴｏ［ｎｍ］、最大粒径をＴｍ［ｎｍ］とすると、式：０＜Ｔｏ／Ｄｏ≦２（１００≦Ｄｏ≦６００）、及び式：０＜Ｔｍ／Ｄｍ≦３を満たすことを特徴とする電気泳動分散液」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８６５０１号公報
【特許文献２】特開２００９−１８６５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、電気泳動粒子の駆動特性の低下を抑制する電気泳動表示装置用の隠蔽粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【０００７】
請求項１に係る発明は、
体積平均粒径が３００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であり、ＣＶ値（Coefficient of Variation）が１５％以下である電気泳動表示装置用の隠蔽粒子。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
粒度分布における粒径２５０ｎｍの粒子の存在頻度が３０％以下である請求項１に記載の電気泳動表示装置用の隠蔽粒子。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
４−ビニルビフェニルを少なくとも重合成分として含む共重合体を含有する請求項１又は２に記載の電気泳動表示装置用の隠蔽粒子。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
電気泳動粒子と、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置用の隠蔽粒子と、を含む粒子群と、
前記粒子群を分散するための分散媒と、
を有する電気泳動表示装置用の表示用粒子分散液。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、請求項４に記載の電気泳動表示装置用の表示用粒子分散液と、
を備えた電気泳動表示媒体。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、請求項４に記載の電気泳動表示装置用の表示用粒子分散液を有する領域と、
を備えた電気泳動表示媒体。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
請求項５に記載の電気泳動表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた電気泳動表示装置。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
請求項６に記載の電気泳動表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた電気泳動表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、ＣＶ値が１５％以下を超えた場合に比べ、電気泳動粒子の駆動特性の低下を抑制する電気泳動表示装置用の隠蔽粒子が提供される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、粒度分布における粒径２５０ｎｍの粒子の存在頻度が３０％を超えた場合に比べ、電気泳動粒子の隠蔽性が向上する電気泳動表示装置用の隠蔽粒子が提供される。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、白色の電気泳動表示装置用の隠蔽粒子が提供される。
【００１８】
請求項４、５、６、７、又は８に係る発明によれば、電気泳動表示装置用の隠蔽粒子のＣＶ値が１５％以下を超えた場合に比べ、電気泳動粒子の駆動特性の低下を抑制する電気泳動表示装置用の粒子分散液、電気泳動表示媒体、又は電気泳動表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【図３】実施例１の隠蔽粒子を示すＳＥＭ写真である。
【図４】比較例１の隠蔽粒子を示すＳＥＭ写真である。
【図５】実施例１及び比較例１の隠蔽粒子の粒度分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明において、「（メタ）アクリル」との表記は「アクリル、メタクリル」、「（メタ）アクリロ」との表記は「アクリロ、メタクリロ」、「（メタ）アクリレート」との表記は「アクリレート、メタクリレート」の双方の表記を意味している。
【００２１】
＜電気泳動表示装置用の隠蔽粒子＞
本実施形態に係る電気泳動表示用の隠蔽粒子（以下「隠蔽粒子」）は、体積平均粒径が３００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であり、ＣＶ値（Coefficient of Variation）が１５％以下である。
【００２２】
ここで、隠蔽粒子は、電気泳動粒子と共に電気泳動粒子装置に使用され、表示に寄与する電気泳動粒子（表示基板側に泳動した電気泳動粒子）以外の粒子を隠蔽するための粒子である。つまり、電気泳動表示装置の背景色を表示する機能を持つ粒子である。
しかしながら、隠蔽粒子の存在下で、電気泳動粒子を繰り返し駆動（泳動）させると、その駆動特性が低下することがわかってきた。
【００２３】
これに対して、本実施形態に係る隠蔽粒子では、体積平均粒径を３００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下とし、且つＣＶ値（Coefficient of Variation）を１５％以下とすることにより、電気泳動粒子の駆動特性の低下が抑制される。つまり、本実施形態に係る隠蔽粒子は、体積平均粒径が上記範囲において、単分散性を高めることにより、電気泳動粒子の駆動特性の低下が抑制されることを見出したものである。
また、本実施形態に係る隠蔽粒子は、体積平均粒径を３００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下とし、且つＣＶ値（Coefficient of Variation）を１５％以下とすることにより、隠蔽粒子の隠蔽性が高まる。つまり、隠蔽粒子が白色の場合、その白色度が高い粒子となる。
【００２４】
なお、本実施形態に係る隠蔽粒子は、電気泳動粒子の隠蔽機能及び背景色の表示機能を実現する点から、帯電量が低く、電解に応じて泳動する応答時間が電気泳動粒子よりも長く、実質的に、電気泳動粒子を泳動（駆動）させるための電界を付与しても泳動しない又は泳動しても偏在しない泳動用の粒子として適用される。
【００２５】
以下、本実施形態に係る隠蔽粒子の詳細について説明する。
【００２６】
（隠蔽粒子の特性）
本実施形態に係る隠蔽粒子の体積平均粒径は、３００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であるが、電気泳動粒子の駆動特性の低下の抑制及び隠蔽粒子の隠蔽性の点から、望ましくは３００ｎｍ以上８００ｎｍ以下、より望ましくは４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下である。
【００２７】
なお、隠蔽粒子の体積平均粒径は、ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：走査型電子顕微鏡画像）画像によって測定される値である。具体的には、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡Ｓ−４８００、日立ハイテクノロジーズ社製）により画像を得た後、測定対象となる隠蔽粒子一つにつき隠蔽粒子の径(最長部分)ｒ１を測定する。これを１００個につき測定し、粒度分布を得て、ｒ１からｒ１００までを球形換算して体積を求め、１番目から１００番目までの累積が５０％となったときの値を体積平均粒径とする。
【００２８】
本実施形態に係る隠蔽粒子のＣＶ値は、１５％以下であるが、電気泳動粒子の駆動特性の低下の抑制及び隠蔽粒子の隠蔽性の点から、望ましくは１２％以下、より望ましくは１０％以下である。
【００２９】
なお、隠蔽粒子のＣＶ値は、ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：走査型電子顕微鏡画像）画像によって測定される値である。具体的には、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡Ｓ−４８００、日立ハイテクノロジーズ社製）により画像を得た後、測定対象となる隠蔽粒子一つにつき隠蔽粒子の径(最長部分)ｒ１を測定する。これを１００個につき測定し、その粒度分布を得て、標準偏差、及び体積平均粒径を求め、下記式により算術される値である。
・式：  ＣＶ値［％］＝（σ／Ｄ）×１００（σ：標準偏差（ｎｍ）、Ｄ：体積平均粒径（ｎｍ））
【００３０】
本実施形態に係る隠蔽粒子の粒度分布における粒径２５０ｎｍの粒子の存在頻度（以下、「粒径２５０ｎｍの粒子の存在頻度」）は、３０％以下であることがよく、望ましくは２０％以下、より望ましくは１０％以下である。この粒径２５０ｎｍの存在頻度を３０％以下とすることにより、隠蔽粒子の隠蔽性が向上し易くなる。つまり、隠蔽粒子が白色の場合、その白色度が高い粒子となる。また、表示用分散液の粘度も低減され易くなる。
【００３１】
なお、隠蔽粒子の粒径２５０ｎｍの粒子の存在頻度は、ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：走査型電子顕微鏡画像）画像によって測定される値である。具体的には、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡Ｓ−４８００、日立ハイテクノロジーズ社製）により画像を得た後、測定対象となる隠蔽粒子一つにつき隠蔽粒子の径(最長部分)ｒ１を測定する。これを１００個につき測定し、その粒度分布を得て、その粒度分布から粒径２５０ｎｍの粒子の存在頻度を求める。
【００３２】
（隠蔽粒子の構成）
本実施形態に係る隠蔽粒子としては、例えば、下記一般式（１）で表されるビニル化合物（以下「特定ビニル化合物」）を少なくとも重合成分として含む重合体を含有する白色粒子が挙げられる。下記一般式（１）で表されるビニル化合物は、高い屈折率（例えば１．５６以上１．７０以下）を示す材料であることから、これを少なくとも重合成分として含む重合体を含有する隠蔽粒子は、高屈折率の粒子（つまり白色度が高い粒子）となり、隠蔽性が高まると共に、背景色として白色度の高い白色表示が実現されるため好適である。
【００３３】
なお、この隠蔽粒子は、特定ビニル化合物以外にも、シリコーン鎖又はアルキル鎖を持つ反応性化合物（以下「特定反応性化合物」）等の他の単量体を重合成分として含む重合体を含有する粒子であってもよい。但し、特定ビニル化合物の質量比は、重合体全体に対して１質量％以上９９質量％以下（望ましくは１０質量％以上８０質量％以下）とすることがよい。
【００３４】
−特定ビニル化合物−
特定ビニル化合物は、一般式（１）で表されるビニル化合物である。
【００３５】
【化１】
2015004889.tif 000003
【００３６】
一般式（１）中、Ａｒは、無置換の芳香環、又は炭素数１以上６以下のアルキル基若しくは炭素数６以上１２以下のアリール基で置換された芳香環を表し、ｎは１以上４以下の整数を表す。
【００３７】
一般式（１）中、Ａｒで表される無置換の芳香環は、単環でも多環でも縮合環でもよい。例えば、ベンゼン（単環芳香族炭化水素）；ビフェニル、トリフェニル等の複数のベンゼンが単結合した多環芳香族炭化水素；ナフタレン、フェナレン、フェナントレン、アントラセン、トリフェニレン、ピレン、クリセン、テトラセン等の縮合環芳香族炭化水素；ベンゼン、前記多環芳香族炭化水素及び前記縮合環芳香族炭化水素から選ばれる２個以上が単結合した化合物；複数のベンゼンが炭素数１以上６以下のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基）を介して単結合した化合物；ベンゼン、前記多環芳香族炭化水素及び前記縮合環芳香族炭化水素から選ばれる２個以上が炭素数１以上６以下のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基）を介して単結合した化合物；等から水素原子がｎ個とれた基が挙げられる。
中でも、無置換の芳香環としては、粒子の電荷量を低くする観点からは、ベンゼン、ビフェニル、ナフタレンから水素原子がｎ個とれた基が望ましい。
【００３８】
一般式（１）中、Ａｒで表される置換芳香環において、炭素数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等が挙げられる。一方、炭素数６以上１２以下のアリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、メシチル基、ベンジル基、キシリル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００３９】
一般式（１）中、ｎは１以上４以下の整数を表し、望ましくは１又は２である。
【００４０】
特定ビニル化合物としては、スチレン：下記の例示化合物（１−１）、ジビニルベンゼン：下記の例示化合物（１−２）、ビニルビフェニル：下記の例示化合物（１−３）、ジビニルビフェニル：下記の例示化合物（１−４）及び（１−５）、ビニルナフタレン：下記の例示化合物（１−６）、及びジビニルナフタレン：下記の例示化合物（１−７）及び（１−８）、から選ばれる少なくとも１種であることが望ましい。これらの特定ビニル化合物を含む前記共重合体は、これら以外の特定ビニル化合物を含む前記共重合体に比べ、粒子を形成しやすい観点、粒子の電荷量が低い観点、及び高い屈折率を示す観点から、望ましい。
なお、ジビニルベンゼン、ビニルビフェニル、ジビニルビフェニル、ビニルナフタレン、ジビニルナフタレンにおいて、１個又は２個のビニル基の位置は特に制限されない。
【００４１】
【化２】
2015004889.tif 000004
【００４２】
上記の例示化合物（１−１）乃至（１−８）で表される特定ビニル化合物は、重合成分として同程度の特性を有し、これらのいずれかを重合成分として含む共重合体の特性は、いずれも同程度である。中でも、例示化合物（１−１）、（１−２）、（１−３）及び（１−６）で表される特定ビニル化合物が入手し易い。
【００４３】
特に、特定ビニル化合物としては、入手性と共に、隠蔽粒子の高い隠蔽性（白色度）を実現する観点から、例示化合物（１−３）で示されるビニルビフェニル（具体的には、４−ビニルビフェニル）が好適である。
【００４４】
−特定反応性化合物−
特定反応性化合物は、シリコーン鎖又はアルキル鎖を持つ反応性化合物である。
【００４５】
・シリコーン鎖を持つ反応性化合物
シリコーン鎖を持つ反応性化合物（シリコーン鎖を持つ重合性単量体）としては、直鎖型のシリコーン化合物、分岐型のシリコーン化合物等の周知の化合物が挙げられる。特に、分岐型のシリコーン化合物を適用すると、隠蔽粒子の固着が抑えられ易い点で好適である。
なお、シリコーン鎖を持つ反応性化合物は、モノマーを用いてもよいし、マクロモノマーを用いてもよい。この「マクロモノマー」とは、重合性官能基を持ったオリゴマー（重合度２以上３００以下程度）あるいはポリマーの総称であり、高分子と単量体（モノマー）との両方の性質を有するものである。また、シリコーン鎖を持つ反応性化合物は単独で用いてもよいし、複数を併用してもよい。
【００４６】
直鎖型のシリコーン化合物としては、例えば、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーン化合物（下記構造式（１）で表されるシリコーン化合物。例えば、ＪＮＣ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越化学工業社製：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）が挙げられる。
分岐型のシリコーン化合物としては、例えば、下記構造式（２）〜（７）で表されるシリコーン化合物等が挙げられる。
【００４７】
【化３】
2015004889.tif 000005
【００４８】
構造式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１’は、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。ｍは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）を表す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００４９】
【化４】
2015004889.tif 000006
【００５０】
【化５】
2015004889.tif 000007
【００５１】
【化６】
2015004889.tif 000008
【００５２】
構造式（２）、（３）、（５）、（６）、（７）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は炭素数１以上４以下のフルオロアルキル基を表す。Ｒ８は、水素原子、又はメチル基を表す。ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、１以上１０００以下の整数を表す。ｘは、１以上３以下の整数を表す。
【００５３】
構造式（４）中、Ｒ１’は、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。ｍは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）を表す。
【００５４】
構造式（２）及び（５）で表されるシリコーン化合物は、Ｒ１及びＲ５がブチル基で、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７がメチル基で、Ｒ８がメチル基で、ｐ及びｑがそれぞれ独立に１以上５以下の整数で、ｘが１以上３以下の整数である態様が望ましい。
【００５５】
構造式（３）及び（６）で表されるシリコーン化合物は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０がメチル基で、Ｒ８が水素原子又はメチル基で、ｐ、ｑ及びｒがそれぞれ独立に１以上３以下の整数で、ｘが１以上３以下の整数である態様が望ましい。
【００５６】
構造式（７）で表されるシリコーン化合物は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０がメチル基で、Ｒ８が水素原子又はメチル基で、ｐ及びｑがそれぞれ独立に１以上５以下の整数で、ｘが１以上３以下の整数である態様が望ましい。
【００５７】
構造式（２）で表されるシリコーン化合物としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＭＣＳ−Ｍ１１、ＭＦＳ−Ｍ１５等が挙げられる。構造式（３）で表されるシリコーン化合物としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＲＴＴ−１０１１、信越化学工業社製のＸ２２−２４０４等が挙げられる。構造式（４）で表されるシリコーン化合物としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＭＣＲ−Ｖ２１等が挙げられる。構造式（５）で表されるシリコーン化合物としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＭＣＳ−Ｖ１２等が挙げられる。構造式（６）で表されるシリコーン化合物としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＶＴＴ−１０６等が挙げられる。構造式（７）で表されるシリコーン化合物としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＲＭＳ−０４４、ＲＭＳ−０３３、ＲＭＳ−０８３等が挙げられる。以下にこれらのシリコーン化合物の代表的な構造式を示す。
【００５８】
【化７】
2015004889.tif 000009
【００５９】
ＭＣＳ−Ｍ１１は、上記の構造式においてｍ及びｎがそれぞれ独立に２以上４以下の整数であり、その分子量が８００以上１０００以下である。
【００６０】
【化８】
2015004889.tif 000010
【００６１】
ＲＴＴ−１０１１は、上記の構造式で表わされる化合物である。
【００６２】
【化９】
2015004889.tif 000011
【００６３】
Ｘ２２−２４０４は、上記の構造式で表わされる化合物である。
【００６４】
【化１０】
2015004889.tif 000012
【００６５】
ＭＣＲ−Ｖ２１は、上記の構造式においてｍが７２以上８５以下の整数であり、その分子量が５５００以上６５００以下である。
【００６６】
【化１１】
2015004889.tif 000013
【００６７】
ＭＣＳ−Ｖ１２は、上記の構造式においてｍ及びｎが６以上１０以下の整数であり、その分子量が１２００以上１４００以下である。
【００６８】
【化１２】
2015004889.tif 000014
【００６９】
ＶＴＴ−１０６は、上記の構造式で表わされる化合物である。
【００７０】
・アルキル鎖を持つ反応性化合物
アルキル鎖を持つ反応性化合物（アルキル鎖を持つ重合性単量体）としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられ、具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。中でも、長鎖アルキル鎖、具体的には例えば、炭素数４以上３０以下のアルキル鎖を持つ（メタ）アクリル酸エステルが望ましい。
【００７１】
−特定反応性化合物以外の他の単量体−
特定反応性化合物以外の他の単量体（重合性単量体）としては、帯電性基を持たない重合性単量体が挙げられる。帯電性基を持たない重合性単量体としては、非イオン性重合性単量体（ノニオン性重合性単量体）が挙げられ、例えば、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ビニルカルバゾール、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、ブタジエン、ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００７２】
−隠蔽粒子（白色粒子）の製造方法−
本実施形態に係る隠蔽粒子（白色粒子は）は、例えば、有機溶媒に、隠蔽粒子（白色粒子は）の構成要素となる重合体の各原料成分（単量体）と、必要に応じて、重合開始剤等のその他添加剤と、を添加・混合して、分散液を調整する。
その後、例えば、分散液を加熱することにより、重合反応を進行させると、重合反応と共に、重合体が析出して、粒状物が形成される。
【００７３】
具体的には、例えば、重合成分としての特定ビニル化合物の重合部分が重合と共に有機溶媒に非相溶な部位となって、析出し、粒子成長する。このため、重合成分として、他の重合成分を含む重合体の場合、ビニルビフェニル化合物の重合部位が内側、他の重合成分の重合部位が外側に配向しつつ、粒子成長すると考えられる。
【００７４】
ここで、使用する有機溶媒は、例えば、特定ビニル化合物等の重合性単量体は溶解するがその重合体を溶解しないといった性質を有する溶媒が採用され、具体的には、例えば、パラフィン、ヘキサン等の炭化水素系の溶媒単独、又は、これらの溶媒とトルエン等の芳香族炭化水素系溶媒との混合溶媒を用いる。
【００７５】
特に、上記粒径、ＣＶ値及び粒径２５０ｎｍの存在頻度を満たす隠蔽粒子を製造するには、使用する有機溶媒の種類及び量を調製することがよい。具体的には、有機溶媒として、特定ビニル化合物等の重合性単量体に対する貧溶媒（例えばシリコーンオイル；アイソパー（エクソンモービル社製）や流動パラフィン等の炭化水素系溶媒等）及び良溶媒（例えばトルエン、ヘキサン、テトラヒドロフラン、ベンゼン、ジメチルスルホキシド、イソプロパノール等）の混合溶媒を使用し、その良溶媒の量を低減（例えば全溶媒に対して良溶媒量を１質量％以上２５質量％以下と低減）することで、上記粒径、ＣＶ値及び粒径２５０ｎｍの存在頻度を満たす隠蔽粒子が得られ易くなる。
なお、隠蔽粒子を製造後、分級処理を行って、上記粒径及びＣＶ値を満たす隠蔽粒子を得てもよい。
【００７６】
−その他−
本実施形態に係る隠蔽粒子は、上記説明した白色粒子に限られず、他の白色粒子、又は白色以外の着色粒子であってもよい。
他の白色粒子としては、例えば、白色顔料（酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛等）を、樹脂（ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ホルムアルデヒド縮合物等）に分散した粒子、又は、樹脂粒子（ポリスチレン粒子、ポリビニルナフタレン粒子、ビスメラミン粒子等）が挙げられる。
白色以外の着色粒子としては、例えば、目的とする色の顔料、及び染料を内包した前記した樹脂粒子が挙げられる。顔料や染料は、例えばＲＧＢやＹＭＣ色であれば、印刷インキやカラートナーに使用されている一般的な顔料又は染料が挙げられる。
【００７７】
＜電気泳動表示装置用の粒子分散液＞
本実施形態に係る電気泳動表示装置用の粒子分散液（以下「表示用粒子分散液」）は、電気泳動粒子、及び上記本実施形態に係る隠蔽粒子を含む粒子群と、粒子群を分散するための分散媒と、を有する。なお、本実施形態に係る表示用粒子分散液には、必要に応じて、帯電制御剤等の他の周知の添加剤を含んでいてもよい。
【００７８】
−電気泳動粒子−
電気泳動粒子としては、電界に応じて分散媒中を泳動する周知の粒子が挙げられる。
例えば、電気泳動粒子としては、例えば、樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定した粒子、樹脂中に着色剤を含有する粒子等が挙げられる。電気泳動粒子としては、その他、絶縁性の金属酸化物粒子（例えばガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の粒子）、プラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等も挙げられる。
【００７９】
電気泳動粒子に使用する熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン； 酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル； アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類； ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体、又はこれらの共重合体からなる樹脂が挙げられる。
電気泳動粒子に使用する熱硬化性樹脂としては、例えば、ジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等の架橋樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００８０】
電気泳動粒子に使用する代表的な樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００８１】
電気泳動粒子に使用する着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等が挙げれる。
着色剤としては、例えば、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。
着色剤として具体的には、例えば、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして挙げられる。
【００８２】
着色剤の含有量としては、例えば、電気泳動粒子を構成する樹脂に対し１０質量％以上９９質量％以下がよく、望ましくは３０質量％以上８０質量％以下である。
【００８３】
電気泳動粒子には、必要に応じて、帯電制御剤を含んでもよい。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが挙げられ、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮＥ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【００８４】
電気泳動粒子の表面には、反応性基を持つシリコーン化合物により表面処理が施されていてもよい。つまり、電気泳動粒子は、当該電気泳動粒子をコア粒子とし、このコア粒子の表面にシリコーン化合物の被覆層を有するコア・シェル構造の粒子であってもよい。
なお、コア・シェル構造の粒子の場合、コア粒子は、シリコーン化合物の反応性基と反応する反応性基（例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基等）を持つ樹脂を含むことがよい。このような反応性基を持つ樹脂としては、例えば、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ゼラチン、寒天等が好適に挙げられる。
また、シリコーン化合物が帯電性基を持つ場合、コア粒子は、帯電性基を有さない樹脂を含んで構成されていてもよい。
電気泳動粒子の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。外添剤の色は、電気泳動粒子の色に影響を与えないように、透明であることが望ましい。
外添剤としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物等の無機粒子が挙げられる。外添剤は、電気泳動粒子の帯電性、流動性、及び環境依存性等を調整するために、これらをカップリング剤やシリコーンオイルで表面処理してもよい。
カップリング剤としては、アミノシラン系カップリング剤、アミノチタン系カップリング剤、ニトリル系カップリング剤等の正帯電性のものと、窒素原子を含まない（窒素以外の原子で構成される）シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、エポキシシランカップリング剤、アクリルシランカップリング剤等の負帯電性のものが挙げられる。
シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイル等の正帯電性のものと、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスルホン変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の負帯電性のものが挙げられる。
なお、これらカップリング剤やシリコーンオイルは、外添剤の所望の抵抗に応じて選択される。
【００８５】
外添剤の一次粒子は、例えば、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがよく、望ましくは５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であるが、これに限定されない。
【００８６】
外添剤の外添量は、例えば、電気泳動粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上３質量部以下であることがよく、望ましくは０．０５質量部以上１質量部以下である。
外添剤の外添量は、電気泳動粒子の粒径と外添剤の粒径の兼ね合いから調整することがよい。そして、外添剤の外添量を上記範囲にすると、電気泳動粒子表面から外添剤の少なくとも一部が遊離し、これが他方の電気泳動粒子の表面に付着して、所望の帯電特性が得られなくなるのが防止され易くなる点で有利である。
【００８７】
外添剤は、複数種類の電気泳動粒子の何れか１種にだけ添加してもよいし、複数種又は全種類の電気泳動粒子へ外添してもよい。全電気泳動粒子の表面に外添剤を添加する場合は、電気泳動粒子表面に外添剤を衝撃力で打込んだり、電気泳動粒子表面を加熱して外添剤を電気泳動粒子表面に強固に固着したりすることが望ましい。これにより、外添剤が電気泳動粒子から遊離し、異極性の外添剤が強固に凝集して、電界で解離させることが困難な外添剤の凝集体を形成することが防止され、ひいては画質劣化が防止され易くなる点で有利である。
【００８８】
電気泳動粒子の体積平均粒径は、例えば、０．０５μｍ以上２０μｍ以下であることがよく、望ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下である。なお、電気泳動粒子の大きさは、特に制限はなく、用途に応じて、望ましい範囲が決定される。
【００８９】
電気泳動粒子を製造する方法としては、従来公知のどの方法を用いてもよい。具体的には、例えば、以下に示す方法が挙げられる。
１）特開平７−３２５４３４公報記載のように、樹脂、顔料及び必要に応じて帯電制御剤を目的とする混合比になるように計量し、樹脂を加熱溶融させた後に顔料を添加して混合、分散させ、冷却した後、ジェットミル、ハンマーミル、ターボミル等の粉砕機により、電気泳動粒子を製造する方法。
２）懸濁重合、乳化重合、分散重合等の重合法やコアセルベーション、メルトディスパージョン、エマルジョン凝集法により、電気泳動粒子を製造する方法。
３）樹脂が可塑性を有している場合、分散媒が沸騰せず、かつ、樹脂、着色剤及び必要に応じて帯電制御剤の少なくとも一方の分解点よりも低温で、樹脂、着色剤、分散媒及び必要に応じて帯電制御剤の原材料を分散及び混錬して、粒子を製造する方法（具体的には、電気泳動粒子は、例えば、流星型ミキサー、ニーダー等で樹脂、着色剤、及び必要に応じて帯電制御剤を分散媒中で加熱溶融し、樹脂の溶媒溶解度の温度依存性を利用して、溶融混合物を撹拌しながら冷却し、凝固／析出させて、電気泳動粒子を製造する方法）。
４）分散及び混練のための粒状メデイアを装備した適当な容器、例えばアトライター、加熱したボールミル等の加熱された振動ミル中に上記の原材料を投入し、この容器を望ましい温度範囲、例えば８０℃以上１６０℃以下で分散及び混練して、粒子を作製する方法。
【００９０】
なお、粒状メデイアとしては、例えば、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が望ましく用いられる。粒状メデイアを利用した方法によって、電気泳動粒子を製造するには、あらかじめ流動状態にした原材料をさらに粒状メデイアによって容器内に分散させた後、分散媒を冷却して分散媒から着色剤を含む樹脂を沈殿させることがよい。粒状メデイアは、冷却中及び冷却後にも引き続き運動状態を保ちながら、剪断及び／又は、衝撃を発生させ、得られる電気泳動粒子の粒径を小さくすることがよい。
【００９１】
−分散媒−
分散媒としては、表示媒体用に利用される各種分散媒が適用されるが、低誘電溶媒（例えば誘電率５．０以下、望ましくは３．０以下）が選択されることがよい。分散媒は、低誘電溶媒以外の溶媒を併用してもよいが、５０体積％以上の低誘電溶媒を含むことがよい。なお、低誘電溶媒の誘電率は、誘電率計（日本ルフト製）により求められる。
【００９２】
低誘電溶媒としては、例えば、パラフィン系炭化水素溶媒、シリコーンオイル、フッ素系液体など石油由来高沸点溶媒が挙げられるが、粒子を構成する共重合体の種類に応じて選択されることがよい。
具体的には、例えば、特定反応性化合物としてシリコーン鎖を持つ反応性化合物を適用する場合、分散媒としてはシリコーンオイルを選択することがよい。また、特定反応性化合物としてアルキル鎖を持つ反応性化合物を適用する場合、分散媒としてはパラフィン系炭化水素溶媒を選択することがよい。無論、これに限られるわけではない。
【００９３】
シリコーンオイルとして具体的には、シロキサン結合に炭化水素基が結合したシリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジエチルシリコーンオイル、メチルエチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル等）が挙げられる。これらの中も、ジメチルシリコーンが特に望ましい。
【００９４】
パラフィン系炭化水素溶媒としては、炭素数２０以上（沸点８０℃以上）のノルマルパラフィン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水素が挙げられるが、安全性、揮発性等の理由から、イソパラフィンを用いることが望ましい。具体的には、シェルゾル７１（シェル石油製）、アイソパーＯ、アイソパーＨ、アイソパーＫ、アイソパーＬ、アイソパーＧ、アイソパーＭ（アイソパーはエクソン社の商品名）やアイピーソルベント（出光石油化学製）等が挙げられる。
【００９５】
−帯電制御剤−
帯電制御剤としては、イオン性若しくは非イオン性の界面活性剤、親油性部と親水性部からなるブロック若しくはグラフト共重合体類、環状、星状若しくは樹状高分子（デンドリマー）等の高分子鎖骨格を持った化合物、サリチル酸の金属錯体、カテコールの金属錯体、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、重合性シリコーンマクロマー（ＪＮＣ社製サイラプレーン）とアニオンモノマー又はカチオンポリマーとの共重合体等が挙げられる。
イオン性及び非イオン性の界面活性剤としては、より具体的には以下が挙げられる。ノニオン活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等が挙げられる。カチオン界面活性剤としては、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００９６】
これら帯電制御剤は、粒子固形分に対して０．０１質量％以上、２０質量％以下で用いることが望ましく、特に０．０５質量％以上１０質量％以下で用いることが望ましい。
【００９７】
−周知の添加剤−
周知の添加剤としては、酸、アルカリ、塩、分散剤、分散安定剤、安定剤、抗菌剤、防腐剤等が挙げられる。
【００９８】
−その他−
電気泳動粒子の濃度は、目的とする表示色が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、例えば、０．０１質量％以上５０質量％以下であることがよい。
なお、電気泳動粒子の濃度は、表示装置の一対の基板間に封入された状態での表示用粒子分散液中の濃度としても上記範囲であることがよい。また、電気泳動粒子の濃度は、表示装置の一対の基板間の距離）により調整することが有効である。目的とする色相を得るために、表示装置の一対の基板間の距離が大きくなるほど粒子濃度は少なくなり、当該距離が小さくほど粒子濃度は多くなる。
【００９９】
隠蔽粒子の濃度は、例えば、１体積％以上５０体積％以下であることがよく、好ましくは２体積％以上３０体積％以下である。
隠蔽粒子の濃度を上記範囲にすると、隠蔽粒子の色表示の反射率を高めつつ、隠蔽粒子の分散による分散媒の粘度上昇を抑え、電気泳動粒子による駆動特性（例えば表示応答性）の低下も抑制され易くなる点で有利である。
なお、隠蔽粒子の濃度は、表示装置の一対の基板間に封入された状態での表示用粒子分散液中の濃度としても上記範囲であることがよい。また、表示用白色粒子の濃度は、画像表示装置の一対の基板間の距離）により調整することが有効である。目的とする色相を得るために、表示装置の一対の基板間の距離が大きくなるほど粒子濃度は少なくなり、当該距離が小さくほど粒子濃度は多くなる。
【０１００】
本実施形態に係る表示用分散液は、粒子群及び分散液がカプセルに内包されていてもよい。つまり、本実施形態に係る表示用分散液は、カプセル粒子として、表示装置（表示媒体）の基板（又は電極）間に配置する態様であってもよい。
【０１０１】
＜隠蔽粒子、及びそれを含む表示用粒子分散液の用途＞
本実施形態に係る隠蔽粒子（及び表示用粒子分散液）は、電気泳動方式の表示媒体（電気泳動方式の調光媒体（調光素子）を含む）に利用される。なお、電気泳動方式の表示媒体としては、公知である電極（基板）面の対向方向に粒子群を移動させる方式、それとは異なり電極（基板）面に沿った方向に移動させる方式（いわゆるインプレーン型素子）、又はこれらを組み合わせたハイブリッド素子がある。
なお、本実施形態に係る表示用粒子分散液において、電界に応じて移動する電気泳動粒子として色や帯電極性の異なる複数種の粒子を混合して使用すれば、カラー表示が実現される。
【０１０２】
＜電気泳動表示媒体、電気泳動表示装置＞
以下、本発明の表示媒体及び表示装置の一例である実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【０１０３】
図１は、本実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図２は、本実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
なお、本実施形態に係る表示装置１０は、その表示媒体１２の分散媒５０と粒子群３４と反射粒子群３６とを含む粒子分散液として、上記本実施形態に係る表示用粒子分散液を適用する形態である。つまり、分散媒５０に、粒子群３４の粒子として上記電気泳動粒子、反射粒子群３６の粒子として上記隠蔽粒子を分散させた形態である。但し、本実施形態では、反射粒子群３６の粒子（つまり隠蔽粒子）が白色である場合を説明するが、これに限定されることはない。
【０１０４】
本実施形態に係る表示装置１０は、図１に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６（例えば電源）と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【０１０５】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を特定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子群３６を含んで構成されている。
【０１０６】
上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。このセル中には、分散媒５０が封入されている。粒子群３４は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を反射粒子群３６の間隙を通じて移動する。
【０１０７】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の表示を行うように構成してもよい。
【０１０８】
また、本実施形態では、説明を簡易化するために、１つのセルに注目した図を用いて本実施形態を説明する。以下、各構成について詳細に説明する。
【０１０９】
まず、一対の基板について説明する。
表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０及び表面層４２を順に積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６及び表面層４８を積層した構成となっている。
【０１１０】
表示基板２０、又は表示基板２０と背面基板２２との双方は、透光性を有している。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。
【０１１１】
支持基板３８及び支持基板４４の材料としては、ガラスや、プラスチック、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【０１１２】
表面電極４０及び背面電極４６の材料としては、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が挙げられる。表面電極４０及び背面電極４６は、これらの単層膜、混合膜又は複合膜のいずれであってもよい。表面電極４０及び背面電極４６の厚さは、例えば、１００Å以上２０００Å以下であることがよい。背面電極４６及び表面電極４０は、例えば、マトリックス状、又はストライプ状に形成されていてもよい。
【０１１３】
また、表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。また、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。この場合、支持基板３８及び支持基板４４の材料を粒子群３４の各粒子の組成等に応じて選択する。
【０１１４】
なお、背面電極４６及び表面電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【０１１５】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けるようにして、アクティブマトリクス駆動させるようにしてもよい。
【０１１６】
また、アクティブマトリックス駆動を実施するために、支持基板３８及び支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２２に備えることがよい。
【０１１７】
次に、表面層について説明する。
表面層４２及び表面層４８は、表面電極４０及び背面電極４６各々上に形成されている。表面層４２及び表面層４８を構成する材料としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。
【０１１８】
表面層４２及び表面層４８は、上記樹脂と電荷輸送物質を含んで構成されていてもよく、電荷輸送性を有する自己支持性の樹脂を含んで構成されてもよい。
【０１１９】
次に、間隙部材について説明する。
表示基板２０と背面基板２２との基板間の隙を保持するための間隙部材２４は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で構成される。
【０１２０】
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、支持基板３８又は支持基板４４をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理又は印刷処理等を行うことによって作製する。
この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製する。
【０１２１】
間隙部材２４は有色でも無色でもよいが、無色透明であることがよく、その場合には、ポリスチレンやポリエステルやアクリル等の透明樹脂等で構成される。
【０１２２】
また、粒子状の間隙部材２４もまた透明であることが望ましく、ポリスチレン、ポリエステル又はアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
なお、「透明」とは、可視光に対して、透過率６０％以上有することを示している。
【０１２３】
次に、反射粒子群について説明する。
反射粒子群３６は、粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子から構成され、粒子群３４とは異なる色を表示する反射部材として機能するものである。そして、表示基板２０と背面基板２２との基板間の移動を阻害することなく、移動させる空隙部材としての機能も有している。すなわち、反射粒子群３６の間隙を通って、背面基板２２側から表示基板２０側、又は表示基板２０側から背面基板２２側へ粒子群３４の各粒子は移動される。
【０１２４】
次に、表示媒体のその他構成について説明する。
表示媒体１２におけるセルの大きさとしては、表示媒体１２の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示する表示媒体１２を作製することができ、通常、表示媒体１２の表示基板２０の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下程度である。
【０１２５】
表示基板２０及び背面基板２２を、間隙部材２４を介して互いに固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用する。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段も使用してもよい。
【０１２６】
上記に示したように、本実施形態に係る表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８とを含んで構成されている（図１参照）。
【０１２７】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、表面電極４０及び背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０及び背面電極４６の一方が、接地されており、他方が電圧印加部１６に接続された構成であってもよい。
【０１２８】
電圧印加部１６は、制御部１８に信号授受されるように接続されている。
【０１２９】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていてもよい。
【０１３０】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０及び背面電極４６間に印加する。
【０１３１】
次に、表示装置１０の作用を説明する。この作用は制御部１８の動作に従って説明する。
【０１３２】
ここで、表示媒体１２に封入されている粒子群３４が正極性に帯電されている場合を説明する。また、分散媒５０は透明であり、反射粒子群３６が白色であるものとして説明する。すなわち、本実施形態では、表示媒体１２は、粒子群３４の移動によって、その呈する色を表示し、その背景色として反射粒子群３６による白色を表示する場合を説明する。
なお、下記動作は、説明上、粒子群３４が背面基板２２側へ付着した状態からの動作について説明する。
【０１３３】
まず、電圧を、特定時間、表面電極４０が負極となり背面電極４６が正極となるように印加することを示す動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。図２（Ａ）に示す状態から、電極間に印加する電圧を上昇させ、表面電極４０が負極で且つ濃度変動が終了する閾値
電圧以上の電圧が印加されると、粒子群３４の凝集力が低減された状態で、正極に帯電している粒子群３４を構成する粒子が表示基板２０側へと移動して、表示基板２０に至る（図２（Ｂ）参照）。
【０１３４】
そして、電極間への印加を終了すると、粒子群３４が表面基板２０側で拘束され、粒子群３４の呈する色が、反射粒子群３６の色としての白色を背景色とし表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色として視認される。
【０１３５】
次に、表面電極４０と背面電極４６との電極間に、電圧を、特定時間、表面電極４０が正極となり背面電極４６が負極となるように印加することを示す動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。電極間に印加する電圧を上昇させ、表面電極４０が正極で且つ濃度変動が終了する閾値電圧以上の電圧が印加されると、粒子群３４の凝集力が低減された状態で、正極に帯電している粒子群３４を構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に至る（図２（Ａ）参照）。
【０１３６】
そして、電極間への印加を終了すると、粒子群３４が背面基板２２側で拘束される一方で、反射粒子群３６の色としての白色が、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色として視認される。なお、粒子群３４は、反射粒子群３６に隠蔽され、視認され難くなる。
【０１３７】
ここで、電極間への電圧印加時間は、動作中の電圧印加における電圧印加時間を示す情報として、予め制御部１８内の図示を省略するＲＯＭ等のメモリ等に記憶しておけばよい。そして、処理実行のときに、この電圧印加時間を示す情報を読み取るようにすればよい。
【０１３８】
このように、本実施形態に係る表示装置１０では、粒子群３４が表示基板２０又は背面基板２２に到達して、付着・凝集することで表示が行われる。
【０１３９】
なお、上記本実施形態に係る表示媒体１２及び表示装置１０では、表示基板２０に表面電極４０、背面基板２２に背面電極４６を設けて当該電極間（即ち基板間）に電圧を印加して、当該基板間を粒子群３４を移動させて表示させる形態を説明したがこれに限られず、例えば、表示基板２０に表面電極４０を設ける一方で、間隙部材に電極を設けて、当該電極間に電圧を印加して、表示基板２０と間隙部材との間で粒子群３４を移動させて表示させる形態であってもよい。
【０１４０】
また、上記本実施形態に係る表示媒体１２及び表示装置１０では、粒子群３４として１種類（１色）の粒子群を適用した形態を説明したが、これに限られず、帯電極性が異なる又は閾値電圧（泳動粒子が泳動を開始するための電圧）の異なる組み合わせで、２種類（２色）以上の粒子群を適用した形態であってもよい。
具体的には、例えば、粒子群３４として、正帯電性の第１粒子群、負帯電性の第２粒子群、正帯電性で、第１粒子群の粒子とは閾値電圧が異なり、且つ粒径が大きい第３粒子群を適用した形態が挙げられる。
【０１４１】
＜表示媒体（表示装置）を備えた電子機器等＞
本実施形態に係る表示媒体（表示装置）は、電子機器、展示用媒体、カード媒体等に備えられる。
具体的には、本実施形態に係る表示媒体（表示装置）は、例えば、画像の保存及び書換えが可能な電子掲示板、電子回覧版、電子黒板、電子広告、電子看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、複写機・プリンタと共用できる電子ドキュメントシート、ポータブルコンピューター、タブレットコンピューター、携帯電話、スマートカード、署名機器、時計、棚ラベル、フラッシュドライブ等に備えられる。
【実施例】
【０１４２】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
以下において「部」及び「％」は特に断りのない限り質量基準である。
【０１４３】
＜実施例１＞
・４−ビニルビフェニル（新日鐵住金化学社製）：  １２質量部
・サイラプレーンＦＭ−０７２１（ＪＮＣ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００：構造式（１）［Ｒ１＝メチル基、Ｒ１’＝ブチル基、ｍ＝６８、ｘ＝３］）：  ６質量部
・アイソパーＭ（Ｉｓｏｐａｒ  Ｍ：登録商標、エクソンモービル社製）：  ７５質量部
・トルエン（関東化学社製）：  ６質量部
・ラウロイルパーオキサイド（アルドリッチ社製）：  １質量部
上記各材料をフラスコに投入し、７５℃で２４時間反応させた。得られた溶液を遠心沈降させ、上澄みを除去しジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ  粘度２ｃｓ）２００質量部を添加した。この遠心沈降処理を３回行い、懸濁液をジメチルシリコーンオイルで溶媒置換し、固形分濃度を４０質量％以上にし、白色の隠蔽粒子分散液Ａ１を得た。
【０１４４】
＜実施例２＞
４−ビニルビフェニル：１０質量部、サイラプレーンＦＭ−０７２１：８質量部とした以外は、実施例１と同様にして、白色の隠蔽粒子分散液Ａ２を得た。
【０１４５】
＜実施例３＞
４−ビニルビフェニル：１４質量部、サイラプレーンＦＭ−０７２１：４質量部とした以外は、実施例１と同様にして、白色の隠蔽粒子分散液Ａ３を得た。
【０１４６】
＜実施例４＞
アイソパーＭ：７０質量部、トルエン：１１質量部とした以外は、実施例１と同様にして、白色の隠蔽粒子分散液Ａ４を得た。
【０１４７】
＜実施例５＞
アイソパーＭ：６１質量部、トルエン：２０質量部とした以外は、実施例１と同様にして、白色の隠蔽粒子分散液Ａ５を得た。
【０１４８】
アイソパーＭ：５８質量部、トルエン：２３質量部とした以外は、実施例１と同様にして、白色の隠蔽粒子分散液Ａ６を得た。
【０１４９】
＜比較例１＞
・４−ビニルビフェニル（新日鐵化学社製）  ：１質量部
・サイラプレーンＦＭ−０７２１（ＪＮＣ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００：構造式（１）［Ｒ１＝メチル基、Ｒ１’＝ブチル基、ｍ＝６８、ｘ＝３］）  ：１質量部
・ラウロイルパーオキサイド（アルドリッチ社製）：０．０３質量部
・アイソパーＭ（Ｉｓｏｐａｒ  Ｍ：登録商標、エクソンモービル社製）  ：１０質量部
・ヘキサン（関東化学社製）  ：２質量部
・トルエン（関東化学社製）  ：２質量部
上記材料をフラスコ投入し、６５℃で１８時間反応させた。得られた溶液を遠心沈降させ、上澄みを除去しジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ  粘度２ｃｓ）２００質量部を添加した。この遠心沈降処理を３回行い、懸濁液をジメチルシリコーンオイルで溶媒置換し、固形分濃度を４０質量％以上にし、白色の隠蔽粒子分散液Ｘ１を得た。
【０１５０】
＜比較例２＞
４−ビニルビフェニル：０．５質量部、サイラプレーンＦＭ−０７２１：１．５質量部とした以外は、実施例１と同様にして、白色の隠蔽粒子分散液Ｘ２を得た。
【０１５１】
＜評価＞
各例で得られた隠蔽粒子分散液について、次の評価を行った。
【０１５２】
（特性評価）
各例で得られた隠蔽粒子分散液の隠蔽粒子の体積平均粒径、ＣＶ値、及び粒度分布における粒径２５０ｎｍの粒子の存在頻度について、既述の方法に従って調べた。結果を表１に示す。
なお、実施例１の隠蔽粒子のＳＥＭ写真を図３に示し、比較例１の隠蔽粒子のＳＥＭ写真を図４に示し、実施例１及び比較例１の隠蔽粒子の粒度分布を図５に示す。
【０１５３】
（機能評価）
各例で得られた隠蔽粒子分散液を用いて、隠蔽粒子の濃度が２５質量％、電気泳動粒子としてのシアン粒子の濃度が１質量％及び赤色粒子の濃度が２質量％となるように各粒子を信越化学工業社製ＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ  粘度２ｃｓ）中に分散した評価用粒子分散液を調製した。そして、この評価用粒子分散液を、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）電極が形成された一対のガラス基板（ガラス基板の厚さ１．１ｍｍ）間（一対のガラス基板間に５０μｍのスペーサ（間隙部材）を介在させたセル内）に封入した素子サンプルを作製した。得られた素子サンプルを使用し、以下の評価を行った。
【０１５４】
なお、シアン粒子は、スチレンーアクリル共重合体５０質量部に、銅フタロシアニンＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を５０質量部配合した正帯電性のシアン粒子（体積平均粒径６００ｎｍ）を使用した。また、赤色粒子は重量％として作製したメタクリル酸メチルの重合体７０質量部に、ピグメントレッド２５４を３０質量部配合した正帯電性の赤色粒子（体積平均粒径６００ｎｍ）を使用した。
【０１５５】
−閾値電圧評価−
素子サンプルの電極間に、±３０Ｖの三角波の電圧を０．０５Ｈｚで印加し、シアン粒子及び赤色粒子を表示基板側及び背面基板側に５００回繰り返し泳動させた。そして、１回目と５００回目との各粒子の駆動プロファイルから、閾値電圧差（△ＥＴＶ）を調べた。具体的には、シアン粒子の測定波長を６５０ｎｍ、赤色粒子の測定波長を５００ｎｍとし、素子サンプルの表示面に−１５Ｖの電圧を印加しシアン粒子および赤色粒子を表示させた状態から０．０５Ｈｚで１５Ｖの三角波の電圧を印加し、背面基板へそれぞれの粒子を泳動させ、それぞれの粒子が表示基板からの脱離を完了させたときの反射率をＲとしたとき、０．１×Ｒのときの電圧を閾値電圧とし、１回目と５００回目との閾値電圧差（△ＥＴＶ）を調べた。
【０１５６】
−応答時間評価−
素子サンプルの電極間に、±３０Ｖの三角波の電圧を０．０５Ｈｚで印加し、シアン粒子及び赤色粒子を表示基板側及び背面基板側に５００回繰り返し泳動させた。そして、１回目と５００回目との各粒子の駆動プロファイルから、応答時間差（△ＥＲＴ）を調べた。具体的には、シアン粒子の測定波長を６５０ｎｍ、赤色粒子の測定波長を５００ｎｍとし、素子サンプルの表示面に−３０Ｖの電圧を印加しシアン粒子および赤色粒子を表示させた状態から３０Ｖの矩形電圧を印加し、背面基板へそれぞれの粒子を泳動させ、それぞれの粒子が表示基板からの脱離を完了させたときの反射率をＲとしたとき、０．９×Ｒのときの時間を応答時間とし、１回目と５００回目との応答時間差（△ＥＲＴ）を調べた。
【０１５７】
−白色度評価−
各例で得られた各隠蔽粒子分散液のみをインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）電極が形成された一対のガラス基板間（一対のガラス基板間に５０μｍのスペーサ（間隙部材）を介在させたセル内）に封入した素子サンプルを作製した。
そして、作製した素子サンプルで白色度が５０％となる白色粒子分散液の粒子固形分量を調べた。
なお、白色度は、色彩計Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を使用し、白色反射濃度を測定し、これを下記式に基づき白反射率に換算して求めた。
式：白色度（白反射率）＝１０−（白反射濃度）＊１００（％）
【０１５８】
【表１】
2015004889.tif 000015
【０１５９】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、閾値電圧評価、応答時間評価の双方について共に良好な結果が得られた。これにより、本実施例では、比較例に比べ、電気泳動粒子（シアン粒子及び赤色粒子）の駆動特性の低下が抑制されていることがわかる。
また、本実施例は、高い白色度も実現されており、隠蔽性が高い隠蔽粒子であることもわかる。
また、粒度分布における粒径２５０ｎｍの粒子の存在頻度が３０％以下である実施例１〜５は、粒度分布における粒径２５０ｎｍの粒子の存在頻度が３０％を超える実施例６に比べ、白色度が高く、電気泳動粒子の隠蔽性が向上していることがわかる。
【符号の説明】
【０１６０】
１０ 表示装置
１２ 表示媒体
１６ 電圧印加部
１８ 制御部
２０ 表示基板
２２ 背面基板
２４ 間隙部材
３４  粒子群
３６ 反射粒子群
３８ 支持基板
４０ 表面電極
４２ 表面層
４４ 支持基板
４６ 背面電極
４８ 表面層
５０ 分散媒
【図１】
2015004889.tif 000016
【図２】
2015004889.tif 000017
【図５】
2015004889.tif 000018
【図３】
2015004889.tif 000019
【図４】
2015004889.tif 000020