(57)【要約】【課題】螺旋状部材と回転体との摩擦力の低下による回転体の回転不良を抑制する。【解決手段】無負荷状態よりも直径が小さくなる方向へ負荷を受ける円筒状の回転体と、前記回転体の内周に該回転体と同軸に設けられ、外径が拡張される拡張方向に回転することで前記回転体との摩擦力で前記回転体を回転させる螺旋状部材と、前記螺旋状部材の軸方向一端部に連結され、前記螺旋状部材に前記拡張方向への回転力を伝達する伝達部材と、前記回転体の内周に設けられ、前記螺旋状部材の軸方向他端部で前記螺旋状部材の倒れを制限する制限部材と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無負荷状態よりも直径が小さくなる方向へ負荷を受ける円筒状の回転体と、
前記回転体の内周に該回転体と同軸に設けられ、外径が拡張される拡張方向に回転することで前記回転体との摩擦力で前記回転体を回転させる螺旋状部材と、
前記螺旋状部材の軸方向一端部に連結され、前記螺旋状部材に前記拡張方向への回転力を伝達する伝達部材と、
前記回転体の内周に設けられ、前記螺旋状部材の軸方向他端部で前記螺旋状部材の倒れを制限する制限部材と、
を備える回転体駆動装置。
【請求項２】
前記制限部材は、前記螺旋状部材の軸方向他端部に固定され、前記制限部材の外周面が前記回転体の内周面に接触して前記回転体に対する自らの倒れが制限されることで前記螺旋状部材の倒れを制限する請求項１に記載の回転体駆動装置。
【請求項３】
前記制限部材は、前記螺旋状部材に対してその周方向の複数箇所で固定されている請求項２に記載の回転体駆動装置。
【請求項４】
前記螺旋状部材は、無負荷状態において前記制限部材の外径よりも大きい外径を有し、
前記螺旋状部材の前記軸方向他端部は、外径が前記制限部材の外径よりも小さくされた状態で前記制限部材に固定されている請求項３に記載の回転体駆動装置。
【請求項５】
前記制限部材の外周又は前記回転体の内周には、前記制限部材が前記回転体に対して前記拡張方向へ回転することで前記螺旋状部材側へのスラスト力を前記制限部材に生じさせるねじ溝が形成されている請求項２〜４のいずれか１項に記載の回転体駆動装置。
【請求項６】
前記制限部材の前記外周面における軸方向両端側の角部に弾性部材が設けられている請求項２〜５のいずれか１項に記載の回転体駆動装置。
【請求項７】
前記制限部材の前記外周面における軸方向端部側の角部が、前記拡張方向への回転で前記回転体に引っ掛かり、逆回転で引っ掛からないように、前記拡張方向に対して斜めに形成されている請求項２〜５のいずれか１項に記載の回転体駆動装置。
【請求項８】
前記回転体と、他の回転体と、前記回転体及び前記他の回転体の少なくとも一方に設けられた加熱手段と、を有し、
前記回転体及び前記他の回転体で、画像が形成された記録媒体を挟むことにより、該画像を該記録媒体に加熱定着する
請求項１〜７いずれか１項に記載の回転駆動装置としての定着装置。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する形成部と、
前記形成部によって形成された画像を前記記録媒体に定着する請求項８に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体駆動装置、定着装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、以下の構成が開示されている。すなわち、薄肉ローラの内側にコイルばねを挿入し、その一端をロール端部に固定、または押し付ける。ロール長手方向反対側の他端部には駆動ギアが取り付けられ、このギアにコイルばねが固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７８７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、螺旋状部材と回転体との摩擦力の低下による回転体の回転不良を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、無負荷状態よりも直径が小さくなる方向へ負荷を受ける円筒状の回転体と、前記回転体の内周に該回転体と同軸に設けられ、外径が拡張される拡張方向に回転することで前記回転体との摩擦力で前記回転体を回転させる螺旋状部材と、前記螺旋状部材の軸方向一端部に連結され、前記螺旋状部材に前記拡張方向への回転力を伝達する伝達部材と、前記回転体の内周に設けられ、前記螺旋状部材の軸方向他端部で前記螺旋状部材の倒れを制限する制限部材と、を備える。
【０００６】
請求項２の発明では、前記制限部材は、前記螺旋状部材の軸方向他端部に固定され、前記制限部材の外周面が前記回転体の内周面に接触して前記回転体に対する自らの倒れが制限されることで前記螺旋状部材の倒れを制限する。
【０００７】
請求項３の発明では、前記制限部材は、前記螺旋状部材に対してその周方向の複数箇所で固定されている。
【０００８】
請求項４の発明では、前記螺旋状部材は、無負荷状態において前記制限部材の外径よりも大きい外径を有し、前記螺旋状部材の前記軸方向他端部は、外径が前記制限部材の外径よりも小さくされた状態で前記制限部材に固定されている。
【０００９】
請求項５の発明は、前記制限部材の外周又は前記回転体の内周には、前記制限部材が前記回転体に対して前記拡張方向へ回転することで前記螺旋状部材側へのスラスト力を前記制限部材に生じさせるねじ溝が形成されている。
【００１０】
請求項６の発明は、前記制限部材の前記外周面における軸方向両端側の角部に弾性部材が設けられている。
【００１１】
請求項７の発明は、前記制限部材の前記外周面における軸方向端部側の角部が、前記拡張方向への回転で前記回転体に引っ掛かり、逆回転で引っ掛からないように、前記拡張方向に対して斜めに形成されている。
【００１２】
請求項８の発明は、前記回転体と、他の回転体と、前記回転体及び前記他の回転体の少なくとも一方に設けられた加熱手段と、を有し、前記回転体及び前記他の回転体で、画像が形成された記録媒体を挟むことにより、該画像を該記録媒体に加熱定着する請求項１〜７いずれか１項に記載の回転駆動装置としての定着装置である。
【００１３】
請求項９の発明は、記録媒体に画像を形成する形成部と、前記形成部によって形成された画像を前記記録媒体に定着する請求項８に記載の定着装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１の構成によれば、本構成における制限部材を備えない場合に比べ、螺旋状部材と回転体との摩擦力の低下による回転体の回転不良を抑制できる。
【００１５】
本発明の請求項２の構成によれば、制限部材が螺旋状部材に固定されない場合に比べ、螺旋状部材と回転体との摩擦力の低下による回転体の回転不良を抑制できる。
【００１６】
本発明の請求項３の構成によれば、制限部材が一か所で固定されている場合に比べ、螺旋状部材と回転体との摩擦力の低下による回転体の回転不良を抑制できる。
【００１７】
本発明の請求項４の構成によれば、螺旋状部材の軸方向他端部の外径が制限部材の外径よりも小さくされずに螺旋状部材の軸方向他端部が制限部材に固定されている場合に比べ、螺旋状部材と回転体との摩擦力の低下による回転体の回転不良を抑制できる。
【００１８】
本発明の請求項５の構成によれば、本構成におけるねじ溝を有さない場合に比べ、螺旋状部材と回転体との摩擦力の低下による回転体の回転不良を抑制できる。
【００１９】
本発明の請求項６の構成によれば、本構成における弾性部材を有さない場合に比べ、螺旋状部材と回転体との摩擦力の低下による回転体の回転不良を抑制できる。
【００２０】
本発明の請求項７の構成によれば、本構成を有さない場合に比べ、回転体へ駆動力が良好に伝達される。
【００２１】
本発明の請求項８の構成によれば、本構成における制限部材を備えない場合に比べ、回転体の回転不良に起因する定着不良を抑制できる。
【００２２】
本発明の請求項９の構成によれば、本構成における定着装置を備えない場合に比べ、定着不良に起因する画像不良を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る加熱ロール及び加圧ベルトと、その支持構造とを示す分解斜視図である。
【図３】本実施形態に係る加熱ロール及び加圧ベルトと、その支持構造とを示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る加熱ロール及び加圧ベルトの側断面図である。
【図５】本実施形態に係る加熱ロールの軸方向端部の構成を示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係る加熱ロールの構成を示す断面図である。
【図７】本実施形態に係る駆動伝達部の構成を示す断面図である。
【図８】図７に示す構成において、コイルスプリングが倒れようとしている状態を示す断面図である。
【図９】本実施形態に係る制限リングを軸方向視した図である。
【図１０】本実施形態に係る制限リングの構成を示す斜視図である。
【図１１】第１変形例に係る駆動伝達部の構成を示す断面図である。
【図１２】第２変形例に係る制限リングの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００２５】
（画像形成装置１０の構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、画像形成装置１０の構成を示す概略図である。なお、図中に示す矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示している。
【００２６】
画像形成装置１０は、図１に示されるように、各構成部品が内部に収容される画像形成装置本体１１（筐体）を備えている。画像形成装置本体１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４（形成部の一例）と、収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。また、画像形成装置本体１１の上部には、画像形成部１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される排出部１８が設けられている。
【００２７】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２４と、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する第１転写ロール２６と、第１転写ロール２６によって中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写ロール２８と、を備えている。なお、画像形成部１４は、上記の構成に限られず、他の構成であっても良く、記録媒体Ｐに画像を形成するものであればよい。
【００２８】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、水平方向に対して傾斜した状態で、画像形成装置１０の上下方向中央部に並んで配置されている。また、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、一方向（例えば、図１における時計回り方向）へ回転する感光体３２をそれぞれ有している。なお、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、同様に構成されているので、図１において、画像形成ユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋにおける各部の符号を省略している。
【００２９】
各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電装置としての帯電ロール２３と、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２を露光して感光体３２に静電潜像を形成する露光装置３６と、露光装置３６によって感光体３２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、感光体３２に接触して感光体３２に残留しているトナーを除去する除去部材４０と、が設けられている。
【００３０】
露光装置３６は、制御部２０から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００３１】
現像装置３８は、感光体３２へ現像剤を供給する現像剤供給体３８Ａと、現像剤供給体３８Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する複数の搬送部材３８Ｂと、を備えている。
【００３２】
中間転写ベルト２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの上側に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側には、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４２、４４が設けられている。中間転写ベルト２４は、巻掛ロール４２、４４のいずれかが回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（例えば、図１における反時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール４２は、第２転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
【００３３】
第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで感光体３２に対向している。第１転写ロール２６と感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される第１転写位置とされている。
【００３４】
第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４２に対向している。第２転写ロール２８と巻掛ロール４２との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。
【００３５】
搬送部１６は、収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、送出ロール４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、搬送路４８に沿って配置され送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置へ搬送する複数の搬送ロール５０と、が設けられている。
【００３６】
第２転写位置より搬送方向下流側には、被搬送体としての記録媒体Ｐを搬送する搬送装置として、第２転写ロール２８によって記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置６０（回転駆動装置の一例）が設けられている。この定着装置６０の搬送方向下流側には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを排出部１８へ排出する排出ロール５２が設けられている。なお、定着装置６０の具体的な構成については後述する。
【００３７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００３８】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって第２転写位置へ送り込まれる。
【００３９】
一方、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２が、露光装置３６によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、第１転写位置にて中間転写ベルト２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００４０】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置６０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置６０により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール５２によって排出部１８に排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００４１】
（定着装置６０の構成）
次に、本実施形態に係る定着装置６０（回転体駆動装置の一例）の構成を説明する。
【００４２】
本実施形態に係る定着装置６０は、図２及び図３に示されるように、搬送部材としての加圧ベルト６６（他の回転体の一例）と、加圧ベルト６６との間に記録媒体Ｐを挟んで該記録媒体Ｐを搬送する搬送体としての加熱ロール６４（回転体の一例）と、加熱ロール６４を支持するロール支持部７０と、加圧ベルト６６を支持するベルト支持部８０と、を備えている。
【００４３】
（加熱ロール６４）
加熱ロール６４は、円筒状のロール部材で構成されており、円筒状の基体６４Ａと、基体６４Ａの外周に形成された弾性層６４Ｂと、を備えている。また、加熱ロール６４の内部空間には、加熱ロール６４を加熱するハロゲンランプ等の加熱源６５（加熱手段の一例、図４参照）が設けられている。
【００４４】
基体６４Ａは、薄肉の円筒体で構成されている。基体６４Ａは、加圧ベルト６６による加圧によって潰れるように弾性変形すると共に、加圧ベルト６６による加圧がなされていない非加圧状態（無負荷状態）において自らの剛性により円筒状に復元し、かつ、熱伝導率が高い材料で構成されている。具体的には、基体６４Ａは、例えば、鉄、ニッケル、ニッケル鋼、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属材料により形成されている。なお、基体６４Ａの内周には、基体６４Ａを支持する支持部材が配置されていない。
【００４５】
弾性層６４Ｂは、耐熱性を有する弾性体で構成されており、基体６４Ａの外周における軸方向中央側を被覆している。すなわち、基体６４Ａの軸方向両端部６４Ｄにおける外周面は露出している。弾性層６４Ｂとしては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料により構成されている。加熱ロール６４は、この弾性層６４Ｂにおいて、加圧ベルト６６との間に記録媒体Ｐを挟んでトナー画像を定着するようになっている。なお、弾性層６４Ｂの外周面には、記録媒体Ｐを剥離しやすくするための離型層（図示省略）が形成されている。
【００４６】
基体６４Ａの軸方向一端部６４Ｄ（図２及び図３における左斜め上側の端部）には、駆動モータ１２０からの駆動力（回転力）を加熱ロール６４に伝達するための駆動伝達部１００が設けられている。なお、駆動伝達部１００の具体的な構成は後述する。
【００４７】
基体６４Ａの軸方向両端部６４Ｄは、後述のすべり軸受７６に支持される被支持部分となっている。基体６４Ａにおける駆動伝達部１００の配置側の軸方向一端部６４Ｄは、駆動伝達部１００の後述のロール側ギヤ１０２が取り付けられた位置よりも軸方向中央側で、後述のすべり軸受７６によって支持されるようになっている。
【００４８】
（加圧ベルト６６）
加圧ベルト６６は、加熱ロール６４に従動して回転する無端状のベルトで構成されている。加圧ベルト６６は、具体的には、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等のポリマーやＳＵＳ、ニッケル、銅等の金属により形成されている。なお、加圧ベルト６６の外周面には、記録媒体Ｐを剥離しやすくするための離型層（図示省略）が形成されている。
【００４９】
（ロール支持部７０）
ロール支持部７０は、加熱ロール６４の軸方向両端側に配置された一対の側板７２と、一対の側板７２の間に配置され一対の側板７２を連結する複数の連結板７４と、を備えて構成されている。
【００５０】
一対の側板７２には、円弧状に切り欠けられ上側に開口する凹部７５が、それぞれ形成されている。一対の側板７２には、凹部７５に沿って円弧状に形成されたすべり軸受７６がそれぞれ取り付けられている。すべり軸受７６は、加熱ロール６４の軸方向両端部６４Ｄを回転可能に支持している。
【００５１】
一対の側板７２の一端部（図２及び図３における右斜め上側の端部）には、ベルト支持部８０を回転可能に支持するための軸部７３が設けられている。
【００５２】
一対の側板７２の他端部（図２及び図３における左斜め下側の端部）には、付勢部材（弾性部材）としての引っ張りバネ９９の一端部が取り付けられる取付部７８がそれぞれ設けられている。取付部７８は、具体的には、一対の側板７２に形成された凹部で構成されている。凹部で構成された取付部７８に引っ張りバネ９９の一端部に形成されたフック９９Ａが引っ掛けられるようになっている。
【００５３】
（ベルト支持部８０）
ベルト支持部８０は、加圧ベルト６６の軸方向（回転軸方向）に沿って配置され加圧ベルト６６をその内周で支持する内周側支持部９０と、内周側支持部９０を加圧ベルト６６の軸方向両端側で支持する支持体としての一対の側板８２と、を備えている。
【００５４】
内周側支持部９０は、図４に示されるように、加圧ベルト６６の内周における加熱ロール６４側に配置された加圧体９２（加圧パッド）と、加圧体９２と加圧ベルト６６との間に配置された膜体としての低摩擦シート９４と、加圧ベルト６６の内周における加熱ロール６４側とは反対側に配置された案内部材９６と、加圧体９２と低摩擦シート９４と案内部材９６とを保持する保持部としてのホルダ９８と、を備えている。
【００５５】
加圧体９２は、加圧ベルト６６の軸方向に沿って長さを有すると共に、図４に示されるように、側面視（軸方向視）にて概略四角形状（ブロック形状）に形成されている。加圧体９２の加熱ロール６４側（図４における左斜め下側）には、低摩擦シート９４及び加圧ベルト６６を介して加熱ロール６４に対向する対向面９２Ａが形成されている。対向面９２Ａは、加熱ロール６４側に押し付けられる押付面として機能する。
【００５６】
ホルダ９８は、側面視にてＬ字状に形成されており、加圧ベルト６６の軸方向に沿って長さを有している。ホルダ９８の長手方向両端部には、長手方向における外側に突出する突出部９８Ａ（図２参照）が形成されている。
【００５７】
低摩擦シート９４は、加圧ベルト６６の軸方向に沿って長さを有しており、加圧体９２の対向面９２Ａと加圧ベルト６６の内周面との間に配置されている。
【００５８】
案内部材９６は、加圧ベルト６６の軸方向に沿って長さを有している。案内部材９６は、回転する加圧ベルト６６の内周面にすべり接触する周壁９６Ａを備えている。周壁９６Ａは、加圧ベルト６６の周方向の一部に沿って形成されており、加圧ベルト６６との接触部分には、周壁９６Ａの周方向（加圧ベルト６６の回転方向）に沿った複数のリブ９６Ｂ、９６Ｃが形成されている。
【００５９】
周壁９６Ａにおけるリブ９６Ｂとリブ９６Ｃとの間には、加圧ベルト６６の内周面に供給される潤滑油が含浸された含浸部材９５が配置されている。含浸部材９５は、例えば、スポンジやフェルトで構成されている。
【００６０】
また、ホルダ９８の長手方向両端部には、図２に示されるように、加圧ベルト６６の軸方向の移動を制限する制限部材８８が設けられている。この制限部材８８に形成された挿入孔８８Ａにホルダ９８の突出部９８Ａが挿入されることで、制限部材８８は、ホルダ９８に装着されている。制限部材８８は、ホルダ９８に装着される状態において、案内部材９６の外周面よりも径方向外側に張り出すようになっている。これにより、加圧ベルト６６がその軸方向に移動すると、加圧ベルト６６の側端が制限部材８８に当って加圧ベルト６６の軸方向への移動が制限されるようになっている。
【００６１】
一対の側板８２には、ホルダ９８の突出部９８Ａが、図２における左斜め下側から差し込み可能な差込溝８６がそれぞれ形成されている。この突出部９８Ａのそれぞれが一対の側板８２の差込溝８６に差し込まれることで、加圧ベルト６６を支持する内周側支持部９０が一対の側板８２に支持されるようになっている。これにより、加圧ベルト６６がベルト支持部８０に回転可能に支持されるようになっている。
【００６２】
また、一対の側板８２の一端部（図２における右斜め下側の端部）には、ロール支持部７０における側板７２の軸部７３に支持される被支持部としての被支持孔８３がそれぞれ形成されている。この被支持孔８３に軸部７３が差し込まれることにより、一対の側板８２が、一対の側板７２のそれぞれに対して、軸部７３の軸周りに回転可能に支持されている。
【００６３】
さらに、一対の側板８２の他端部（図２における左斜め上側の端部）には、引っ張りバネ９９の他端部が取り付けられる取付部８１がそれぞれ設けられている。取付部８１は、具体的には、一対の側板８２を貫通する貫通孔で構成されている。貫通孔で構成された取付部８１に引っ張りバネ９９の他端部に形成されたフック９９Ｂが引っ掛けられるようになっている。一対の側板８２と一対の側板７２とが引っ張りバネ９９によって引っ張られることにより、加圧ベルト６６が加熱ロール６４へ加圧され、加熱ロール６４が加圧ベルト６６の荷重（加圧力）を受けるようになっている。
【００６４】
この状態で、駆動伝達部１００によって加熱ロール６４が回転駆動される共に加圧ベルト６６が加熱ロール６４に従動回転することにより、トナー画像が転写された記録媒体Ｐが加熱ロール６４と加圧ベルト６６とで挟まれて搬送されるようになっている。加熱ロール６４及び加圧ベルト６６によって挟まれて搬送される記録媒体Ｐは、加熱ロール６４によってトナーが加熱されると共に加圧ベルト６６によってトナーが加圧されて、加熱ロール６４と加圧ベルト６６とのニップ領域において画像が定着されるようになっている。
【００６５】
なお、定着装置６０は、引っ張りバネ９９の付勢力に対抗して側板８２を側板７２に対する離間方向へ移動させる移動機構（図示省略）を備えている。移動機構（図示省略）により、加熱ロール６４に対する加圧ベルト６６の加圧状態が解除される。移動機構（図示省略）は、例えば、一対の側板８２から軸方向外側へ張り出す張出部８５を押し又は引っ張る機構により、側板８２を側板７２に対する離間方向（図３の矢印Ｘ方向）へ移動させるようになっている。なお、本実施形態では、移動機構（図示省略）により、加熱ロール６４と加圧ベルト６６とのニップ荷重が調整できるようになっていてもよい。
【００６６】
（駆動伝達部１００）
駆動伝達部１００は、図５及び図６に示されるように、駆動モータ１２０（図２参照）からの駆動力（回転力）が伝達（入力）されるロール側ギヤ１０２（伝達部材の一例）と、加熱ロール６４の軸方向一端部６４Ｄの内周側に挿入されるコイル状のコイルスプリング１０４（螺旋状部材の一例）と、加熱ロール６４の内周側におけるコイルスプリング１０４に対する軸方向内側（図６における右側）に設けられコイルスプリング１０４の倒れを制限する制限リング１０６（制限部材の一例）と、を備えている。
【００６７】
ロール側ギヤ１０２は、円筒状のギヤ本体１０２Ｅと、ギヤ本体１０２Ｅの軸方向内側（図６における右側）に形成され加熱ロール６４の軸方向（図６の左右方向）に沿って延びる円筒部１０２Ｃと、を有している。
【００６８】
ギヤ本体１０２Ｅの外周には、駆動モータ１２０の駆動力が出力されるモータ側ギヤ１２２の歯部１２２Ａ（図２参照）と噛み合う歯部１０２Ｆが形成されている。ギヤ本体１０２Ｅの歯底円での外径は、円筒部１０２Ｃの外径及び加熱ロール６４の外径よりも大径とされている。
【００６９】
また、円筒部１０２Ｃの外径は、加熱ロール６４（基体６４Ａ）の内径よりも小径とされており、円筒部１０２Ｃの外周面と加熱ロール６４の内周面との間には、コイルスプリング１０４が挿入可能な隙間Ｓ１（図６参照）が形成されている。
【００７０】
また、円筒部１０２Ｃには、図５に示されるように、コイルスプリング１０４の後述の突出部１０４Ａが差し込まれる差込部１０２Ｂが形成されている。さらに、図６に示されるように、円筒部１０２Ｃは、定着装置本体６１に固定された軸受１０３に、差込部１０２Ｂよりもギヤ本体１０２Ｅ側で回転可能に支持されている。なお、ギヤ本体１０２Ｅ及び円筒部１０２Ｃの内部空間には、前述の加熱源６５が差し通されている。
【００７１】
コイルスプリング１０４は、円筒部１０２Ｃの外周面と加熱ロール６４の内周面との隙間Ｓ１に対して加熱ロール６４と同軸に配置されている。すなわち、コイルスプリング１０４は、その内部に、円筒部１０２Ｃの軸方向端部（図６における右端部）が挿入された状態で、加熱ロール６４の軸方向一端部の内周側に挿入されている。また、コイルスプリング１０４の外周面は、加熱ロール６４（基体６４Ａ）の内周面に接触している。
【００７２】
なお、コイルスプリング１０４は、無負荷状態において、その外径が加熱ロール６４の内径と同じか、当該内径よりも若干小さくされている。また、コイルスプリング１０４の内径は、円筒部１０２Ｃの外径よりも大径とされている。
【００７３】
また、コイルスプリング１０４は、一端が加熱ロール６４の径方向内側に突出する突出部１０４Ａを有している。この突出部１０４Ａが円筒部１０２Ｃの差込部１０２Ｂに差し込まれることで、コイルスプリング１０４のロール側ギヤ１０２に対する軸周りの回転が制限されている。このように、コイルスプリング１０４の軸方向一端部（図６における左端部）が、突出部１０４Ａによりロール側ギヤ１０２と連結されることで、ロール側ギヤ１０２からコイルスプリング１０４に回転力（駆動力）が伝達されるようになっている。
【００７４】
コイルスプリング１０４は、ロール側ギヤ１０２の回転方向（図５における矢印Ａ方向）に巻き広がるコイル状に構成されている。すなわち、コイルスプリング１０４は、外径が拡張される拡張方向（図５における矢印Ａ方向）へ回転される回転力が、突出部１０４Ａを通じてロール側ギヤ１０２から伝達され、且つ、ロール側ギヤ１０２と共に回転するようになっている。
【００７５】
従って、コイルスプリング１０４は、ロール側ギヤ１０２から拡張方向への回転力が伝達されて、外径が拡張されるように変形し、加熱ロール６４の内周面に密着するようになっている。これにより、コイルスプリング１０４は、加熱ロール６４の内周面との摩擦力で加熱ロール６４を回転させるようになっている。
【００７６】
ロール側ギヤ１０２の回転が停止すると、コイルスプリング１０４は、コイルスプリング１０４の外径が縮小されて、コイルスプリング１０４と加熱ロール６４の内周面との密着状態が解除される。このように、コイルスプリング１０４は、加熱ロール６４への駆動伝達におけるスプリングクラッチとして機能するようになっている。
【００７７】
なお、ロール側ギヤ１０２が逆回転（拡張方向とは反対側へ回転）した場合には、コイルスプリング１０４の外径が小さくなり、加熱ロール６４に対して空回りするようになっている。
【００７８】
制限リング１０６は、円板状に形成されており、図７に示されるように、加熱ロール６４の内周側に加熱ロール６４と同軸に設けられている。制限リング１０６の軸中心部には、加熱源６５が差し通される通し孔１０６Ａが形成されている。
【００７９】
制限リング１０６の外径は、加熱ロール６４の基体６４Ａの内径と同じか、当該内径よりも若干小さくされており、コイルスプリング１０４の外径と同じとされている。制限リング１０６の外周面は、加熱ロール６４の内周面に接触している。
【００８０】
制限リング１０６の軸方向に沿った厚みは、少なくとも、コイルスプリング１０４の巻き線（線材）の太さよりも厚くされており、厚み方向に撓み変形しがたい剛性が得られる厚さとされている。
【００８１】
また、制限リング１０６の軸方向に沿った厚みは、制限リング１０６が倒れようとしても、制限リング１０６の一部（例えば、角部１０６Ｂ）が加熱ロール６４の内周面に引っ掛かる厚さとされている。すなわち、制限リング１０６は、加熱ロール６４に対して傾こう（倒れよう）とした場合には、図８に示されるように、角部１０６Ｂ及び外周面の少なくとも一方が加熱ロール６４の内周面に当たることで、自らの加熱ロール６４に対する倒れが制限されている。なお、図８は、制限リング１０６の角部１０６Ｂが加熱ロール６４の内周面に当たる状態を誇張して示している。
【００８２】
また、制限リング１０６は、コイルスプリング１０４の軸方向他端部（図７における右端部）に固定されている。具体的には、図９に示されるように、コイルスプリング１０４に対してその周方向の複数箇所Ｋで固定されている。さらに、コイルスプリング１０４の軸方向他端部は、その外径が制限リング１０６の外径よりも小さくされた状態で制限リング１０６に固定されている。すなわち、制限リング１０６は、コイルスプリング１０４の外径が制限リング１０６の外径よりも小さく変形させた状態でコイルスプリング１０４の他端部を拘束している。
【００８３】
制限リング１０６は、具体的には、図１０に示されるように、厚み方向一端面及び他端面に周方向に沿って複数（具体的には、４つ）の凹部１０６Ｃが形成されている。この複数の凹部１０６Ｃによって、制限リング１０６は風車状に形成されている。
【００８４】
各凹部１０６Ｃは、軸方向外側（図１０における矢印Ｄ方向）及び径方向外側（図１０における矢印Ｂ方向）に開口している。また、各凹部１０６Ｃは、軸方向に沿った幅が、制限リング１０６における拡張方向（図１０における矢印Ａ方向）へ徐々に広くされ且つ径方向外側（図１０における矢印Ｂ方向）へ徐々に広くされている。これにより、凹部１０６Ｃは、拡張方向に対して斜めにされた外周のエッジ部１０６Ｄを有している。具体的には、エッジ部１０６Ｄは、拡張方向下流側（図１０における矢印Ｃ方向）にいくにつれて徐々に軸方向外側（図１０における矢印Ｄ方向）へ張り出すように傾斜している。このエッジ部１０６Ｄは、拡張方向を向いており、拡張方向への回転で加熱ロール６４の内周面に引っ掛かり、逆回転（拡張方向とは反対側への回転）で引っ掛からないようになっている。
【００８５】
また、制限リング１０６は、黒色の樹脂で構成されている。すなわち、制限リング１０６は、光が吸収されやすい色で構成されている。
【００８６】
なお、駆動モータ１２０からの駆動力（回転力）をロール側ギヤ１０２へ入力するモータ側ギヤ１２２は、図２及び図３に示されるように、駆動モータ１２０の駆動軸１２０Ａに取り付けられたギヤであってもよいし、１又は複数のギヤを介して駆動モータ１２０からの駆動力が伝達されるギヤであってもよい。すなわち、ギヤ列（複数のギヤ）によって駆動モータ１２０の駆動力がロール側ギヤ１０２に伝達される場合には、モータ側ギヤ１２２は、ギヤ列の最終段に配置されたギヤとされる。
【００８７】
（本実施形態に係る作用）
次に、本実施形態に係る作用を説明する。
【００８８】
本実施形態では、モータ側ギヤ１２２を通じて、駆動モータ１２０からの駆動力がロール側ギヤ１０２に入力されると（図３参照）、ロール側ギヤ１０２が拡張方向（図５における矢印Ａ方向）へ回転する。
【００８９】
このロール側ギヤ１０２からコイルスプリング１０４へ拡張方向への回転力が伝達されると、コイルスプリング１０４の外径が拡張されて、コイルスプリング１０４が加熱ロール６４の内周面に密着する。この状態で、コイルスプリング１０４がロール側ギヤ１０２と共に回転することで、コイルスプリング１０４と加熱ロール６４の内周面との摩擦力により、加熱ロール６４が回転する。
【００９０】
このように、コイルスプリング１０４と加熱ロール６４の内周面との摩擦力により加熱ロール６４を回転させるので、ギヤを取り付けるための孔や切欠を加熱ロール６４に形成する必要がなく、加熱ロール６４として強度の低い材料を用いても加熱ロール６４が破損しにくい。
【００９１】
また、コイルスプリング１０４を加熱ロール６４の外周面側から締め付け、当該外周面とコイルスプリング１０４との摩擦力により加熱ロール６４を回転させる比較例では、加熱ロール６４として強度の低い材料を用いた場合に加熱ロール６４が座屈するおそれがあるが、本実施形態では、加熱ロール６４に対して外径が拡張する方向へ荷重が作用するので、加熱ロール６４が座屈しにくい。
【００９２】
さらに、本実施形態では、加熱ロール６４の内周側にコイルスプリング１０４及び制限リング１０６が配置されるので、加熱ロール６４を駆動するための駆動部分（コイルスプリング１０４及び制限リング１０６）と、加熱ロール６４がすべり軸受７６で支持される被支持部分や、加熱ロール６４の外周側における弾性層６４Ｂの形成部分とを、加熱ロール６４の軸方向において重なるように設けてもよい。これにより、加熱ロール６４の軸方向長さの短小化及び装置の小型化が図れる。
【００９３】
ここで、本実施形態では、コイルスプリング１０４は、加熱ロール６４に対して固定されていないので、ロール側ギヤ１０２と共に回転した場合に、図８に示されるように、コイルスプリング１０４が加熱ロール６４に対して倒れようとする場合がある。特に、本実施形態では、加圧ベルト６６による加圧によって、加熱ロール６４が、無負荷状態よりも直径が小さくなる方向（径方向内側）へ負荷を受けるため、コイルスプリング１０４が加熱ロール６４に対して倒れやすい。なお、コイルスプリング１０４の倒れとは、コイルスプリング１０４の各巻き線（線材）が加熱ロール６４の軸方向に直交する状態（図７に示す状態）から各巻き線（線材）が加熱ロール６４の軸方向に対して斜めに交差する状態（図８に示す状態）になることである。なお、コイルスプリング１０４は、倒れることで、軸方向視にて、真円形状の状態から楕円形状（長円形状）に変化する。
【００９４】
コイルスプリング１０４が倒れようとすると、コイルスプリング１０４の軸方向他端部（図８における右端部）に固定された制限リング１０６も倒れようとするが、制限リング１０６は、角部１０６Ｂ及び外周面の少なくとも一方が加熱ロール６４の内周面に接触して、自らの加熱ロール６４に対する倒れが制限される。このため、コイルスプリング１０４の倒れも制限される。
【００９５】
これにより、コイルスプリング１０４の加熱ロール６４の内周面への密着状態が維持され、コイルスプリング１０４と加熱ロール６４との摩擦力の低下による加熱ロール６４の回転不良が抑制される。したがって、加熱ロール６４へ伝達される回転トルクを大きくした場合でも、加熱ロール６４の回転不良が生じにくい。
【００９６】
なお、制限リング１０６は、コイルスプリング１０４の軸方向他端部（図７における右端部）に固定されており、コイルスプリング１０４の姿勢に追従するので、コイルスプリング１０４が倒れてない状態では、制限リング１０６の倒れも生じない（図７参照）。
【００９７】
また、制限リング１０６がコイルスプリング１０４に固定されているので、制限リング１０６を加熱ロール６４の内周面に固定する必要がなく、制限リング１０６をコイルスプリング１０４に固定した後に加熱ロール６４に挿入すればよいので、制限リング１０６の装着作業が容易となる。
【００９８】
さらに、制限リング１０６は、コイルスプリング１０４に対してその周方向の複数箇所で固定されているので、制限リング１０６が一か所で固定されている場合に比べ、制限リング１０６の姿勢がコイルスプリング１０４の姿勢に追従するので、コイルスプリング１０４の倒れが良好に制限される。これにより、コイルスプリング１０４の加熱ロール６４の内周面への密着状態が維持され、コイルスプリング１０４と加熱ロール６４との摩擦力の低下による加熱ロール６４の回転不良が効果的に抑制される。
【００９９】
また、コイルスプリング１０４の軸方向他端部は、その外径が制限リング１０６の外径よりも小さくされた状態で制限リング１０６に固定されているので、コイルスプリング１０４の軸方向他端部が、制限リング１０６の外周面及び角部１０６Ｂの加熱ロール６４に対する接触を阻害せず、制限リング１０６によるコイルスプリング１０４の倒れが良好に制限される。これにより、コイルスプリング１０４の加熱ロール６４の内周面への密着状態が維持され、コイルスプリング１０４と加熱ロール６４との摩擦力の低下による加熱ロール６４の回転不良が効果的に抑制される。
【０１００】
また、本実施形態では、制限リング１０６は、拡張方向に回転する場合には、拡張方向に対して斜めにされた外周のエッジ部１０６Ｄが加熱ロール６４の内周面に引っ掛かるので、加熱ロール６４の内周面に対する摩擦力が増大される。これにより、ロール側ギヤ１０２の回転力（駆動力）が加熱ロール６４に良好に伝達される。
【０１０１】
一方、例えば手動により、加熱ロール６４を逆回転させて記録媒体Ｐのジャム処理を行う場合には、制限リング１０６は、加熱ロール６４の内周面に引っ掛からないので、制限リング１０６が抵抗とならず、記録媒体Ｐのジャム処理が容易となる。
【０１０２】
さらに、本実施形態では、制限リング１０６は、黒色で構成されているので、加熱源６５から照射された光が、制限リング１０６で吸収され、加熱ロール６４の軸方向外側へ漏れにくい。このため、加熱ロール６４の軸方向外側に配置された樹脂部材が融解するのが抑制される。
【０１０３】
このように、本実施形態では、加熱ロール６４の回転不良が抑制されるので定着装置６０における搬送不良が抑制され、当該搬送不良に起因する定着不良及び、当該定着不良に起因する画像不良が抑制される。
【０１０４】
（駆動伝達部１００の第１変形例）
制限リング１０６の外周面には、図１１に示されるように、制限リング１０６が加熱ロール６４に対して拡張方向へ回転することでコイルスプリング１０４側へのスラスト力を制限リング１０６に生じさせるねじ溝１５０が形成されていてもよい。ねじ溝１５０は、制限リング１０６の外周にらせん状に形成されている。
【０１０５】
この構成によれば、制限リング１０６が加熱ロール６４に対して加熱ロール６４の周方向に滑る場合には、制限リング１０６に対して、コイルスプリング１０４側へのスラスト力が生じる。これにより、コイルスプリング１０４の倒れによる制限リング１０６側への拡張が、当該スラスト力によって制限され、コイルスプリング１０４の倒れが良好に制限される。なお、当該ねじ溝１５０は、加熱ロール６４の内周面に対して形成されていてもよい。
【０１０６】
（駆動伝達部１００の第２変形例）
制限リング１０６の外周面における軸方向両端側の角部１０６Ｂには、図１２に示されるように、弾性部材（高摩擦材）２１０が設けられていてもよい。
【０１０７】
この構成によれば、制限リング１０６が加熱ロール６４に対してその軸方向に滑らずに、制限リング１０６が倒れ難くなる。このため、コイルスプリング１０４の倒れも抑制される。これにより、コイルスプリング１０４の加熱ロール６４の内周面への密着状態が維持され、コイルスプリング１０４と加熱ロール６４との摩擦力の低下による加熱ロール６４の回転不良が抑制される。
【０１０８】
また、弾性部材（高摩擦材）２１０によって、制限リング１０６自体の加熱ロール６４に対する摩擦力も高められ、ロール側ギヤ１０２の回転力（駆動力）が加熱ロール６４に良好に伝達される。さらに、弾性部材（高摩擦材）２１０によって、制限リング１０６が加熱ロール６４の内周面を傷付けることが抑制される。
【０１０９】
（他の変形例）
上記実施形態では、制限リング１０６には凹部１０６Ｃが形成されていたが、これに限られず、制限リング１０６は、凹部１０６Ｃが形成されていない円柱状であってもよい。
【０１１０】
上記実施形態では、制限リング１０６は、加熱ロール６４の内周面に対して固定されていなかったが、制限リング１０６は、加熱ロール６４の内周面に対して固定されていてもよい。また、例えば、加熱ロール６４の内周面に周方向に沿ったリブを形成して、制限リング１０６が、加熱ロール６４の内周面に対してその軸方向へ移動することが制限された構成でもよい。この場合では、制限リング１０６は、コイルスプリング１０４に対して固定されていなくてもよい。
【０１１１】
上記実施形態では、他の回転体の一例として加圧ベルト６６を用いたが、これに限られず、例えば、加圧ロールであってもよい。
【０１１２】
上記実施形態では、円筒状の回転体の一例として、加熱ロール６４を用いたが、これに限られず、例えば、加熱ベルトであってもよい。
【０１１３】
上記実施形態では、加熱手段の一例として加熱源６５が加熱ロール６４に設けられていたが、これに限られず、加熱ロール６４を構成する回転体及び加圧ベルト６６を構成する他の回転体の少なくとも一方に、加熱手段が設けられていればよい。
【０１１４】
上記実施形態では、回転駆動装置の一例として定着装置６０を用いたが、これに限られず、回転駆動装置としては、被搬送体を搬送する搬送機能に加えて定着以外の機能を有する搬送装置や、搬送機能のみを有する搬送装置であってもよく、さらに、搬送機能を有さず回転体を回転駆動する装置であってもよい。
【０１１５】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成しても良い。
【符号の説明】
【０１１６】
１０   画像形成装置
１４   画像形成部（形成部の一例）
６０   定着装置（回転駆動装置の一例）
６４   加熱ロール（回転体の一例）
６５   加熱源（加熱手段の一例）
６６   加圧ロール（他の回転体の一例）
１０２ ロール側ギヤ（伝達部材の一例）
１０４ コイルスプリング（螺旋状部材の一例）
１０６ 制限リング（制限部材の一例）
１５０ ねじ溝
【図１】
2015004895.tif 000003
【図２】
2015004895.tif 000004
【図３】
2015004895.tif 000005
【図４】
2015004895.tif 000006
【図５】
2015004895.tif 000007
【図６】
2015004895.tif 000008
【図７】
2015004895.tif 000009
【図８】
2015004895.tif 000010
【図９】
2015004895.tif 000011
【図１０】
2015004895.tif 000012
【図１１】
2015004895.tif 000013
【図１２】
2015004895.tif 000014