(57)【要約】【課題】対象とする地図要素が異なる端末装置ごとに応じた地図差分データの配信を行うことを可能にしつつ、運用コストを抑えながらも、無駄な通信費が発生するのを防ぐことを可能にする。【解決手段】地図差分ＤＢ１２に格納している地図差分データのうちの、単一の地図差分データを、対象とする地図要素が異なるナビゲーション装置２及び携帯端末３の各々で対象とする地図要素のデータの変更内容に置き換える変換テーブルを用いて、配信先のナビゲーション装置２及び携帯端末３に沿うように変換する配信データ作成部１４２と、配信先のナビゲーション装置２及び携帯端末３に沿うように配信データ作成部１４２で変換した地図差分データを配信する配信部１４３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図要素のデータを更新する前のバージョンの地図データと地図要素のデータを更新した後のバージョンの地図データとの間での地図要素のデータの変更内容からなる地図差分データを格納している地図差分データ格納部（１２）と、
前記地図差分データを端末装置に配信する配信部（１４３）とを備える地図差分データ配信装置（１）であって、
前記地図差分データ格納部に格納している前記地図差分データのうちの、単一の地図差分データを、対象とする地図要素が異なる前記端末装置の各々に沿った地図差分データに変換する変換部（１４２）を備え、
前記配信部は、配信先の前記端末装置に沿うように前記変換部で変換した地図差分データを配信することを特徴とする地図差分データ配信装置。
【請求項２】
請求項１において、
単一の前記地図差分データのうちの前記地図要素のデータの変更内容を、対象とする地図要素が異なる前記端末装置の各々で対象とする前記地図要素のデータの変更内容に置き換える変換テーブルを格納しているテーブル格納部（１３）を備え、
前記変換部は、前記テーブル格納部に格納している前記変換テーブルを用いて、配信先の前記端末装置に沿った地図差分データに変換することを特徴とする地図差分データ配信装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記変換部は、前記地図差分データにおける前記地図要素のデータの変更内容のうち、変更内容が前記端末装置の対象内から対象外への変更に該当するものについては、当該端末装置に配信する地図差分データから削除することを特徴とする地図差分データ配信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記変換部は、前記地図差分データにおける前記地図要素のデータの変更内容のうち、変更内容が前記端末装置の対象外から対象内への変更に該当するものについては、当該端末装置に配信する地図差分データに追加することを特徴とする地図差分データ配信装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記変換部は、前記地図差分データにおける前記地図要素のデータの変更内容のうち、変更内容が前記端末装置の対象外から対象外への変更に該当するものについては、当該端末装置に配信する地図差分データに加えないことを特徴とする地図差分データ配信装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項において、
前記変換部は、前記地図差分データにおける前記地図要素のデータの変更内容のうち、変更内容が前記端末装置の対象内から対象内への変更に該当するものについては、当該端末装置に配信する地図差分データに残すことを特徴とする地図差分データ配信装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の地図差分データ配信装置（１）と、
地図要素のデータを更新する前のバージョンの地図データと地図要素のデータを更新した後のバージョンの地図データとの間での地図要素のデータの変更内容からなる地図差分データの配信先となる端末装置（２、３）とを含むことを特徴とする地図差分データ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図差分データの配信を行う地図差分データ配信装置、及びその地図差分データ配信装置を含む地図差分データ配信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば道路等の地図要素を更新する前の版数（以下、バージョン）の地図データと、地図要素を更新した後のバージョンの地図データとの差分を、地図差分データとしてナビゲーション装置といった端末装置へ配信する技術が知られている。地図差分データの配信を受けた端末装置では、この地図差分データによって地図データを更新する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、地図データのレイヤを複数の区画に分割した区画単位で作成した地図差分データをナビゲーション装置へ配信する地図差分データ配信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４９７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、自動車用のナビゲーション装置では道路として車道のみを対象とするのに対し、歩行者用のナビゲーション装置では道路として車道も歩道も対象とする場合のように、地図差分データの配信サービスを受けるナビゲーション装置によって、対象とする地図要素が異なる状況が考えられる。
【０００６】
この状況に対処する方法として、対象とする地図要素が異なるナビゲーション装置ごとに、それぞれ別の地図差分データのデータベース（ＤＢ）や地図差分データ配信装置を設けたりすることが考えられる。しかしながら、この場合には、複数のＤＢや地図差分データ配信装置を必要とするなど、システムが多重化して運用コストがかさむという問題点が生じる。
【０００７】
他の対処方法として、対象とする地図要素が異なるナビゲーション装置のそれぞれに対応できる最大公倍数的な差分データを配信し、ナビゲーション装置側で、対象とする地図差分データのみを選択して地図データの更新を行うことが考えられる。しかしながら、この場合には、あるナビゲーション装置にとっては無駄な地図差分データが配信されることになり、無駄な通信費がかかるという問題点が生じる。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、対象とする地図要素が異なる端末装置ごとに応じた地図差分データの配信を行うことを可能にしつつ、運用コストを抑えながらも、無駄な通信費が発生するのを防ぐことを可能にする地図差分データ配信装置、及び地図差分データ配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の地図差分データ配信装置は、地図要素のデータを更新する前のバージョンの地図データと地図要素のデータを更新した後のバージョンの地図データとの間での地図要素のデータの変更内容からなる地図差分データを格納している地図差分データ格納部（１２）と、地図差分データを端末装置に配信する配信部（１４３）とを備える地図差分データ配信装置（１）であって、地図差分データ格納部に格納している地図差分データのうちの、単一の地図差分データを、対象とする地図要素が異なる端末装置の各々に沿った地図差分データに変換する変換部（１４２）を備え、配信部は、配信先の端末装置に沿うように変換部で変換した地図差分データを配信することを特徴としている。
【００１０】
これによれば、単一の地図差分データを、対象とする地図要素が異なる端末装置の各々に沿った地図差分データに変換部で変換して配信することになる。よって、単一の地図差分データをもとに、対象とする地図要素が異なる端末装置の各々に沿った地図差分データを配信することが可能になる。単一の地図差分データをもとにするので、対象とする地図要素が異なる端末装置ごとに、それぞれ別の地図差分データのデータベースや地図差分データ配信装置を設ける必要がない。また、対象とする地図要素が異なる端末装置の各々に沿った地図差分データを配信するので、端末装置にとって無駄な地図差分データを配信することを抑え、無駄な通信費が発生するのを防ぐことが可能になる。
【００１１】
その結果、対象とする地図要素が異なる端末装置ごとに応じた地図差分データの配信を行うことを可能にしつつ、運用コストを抑えながらも、無駄な通信費が発生するのを防ぐことが可能になる。
【００１２】
また、本発明の地図差分データ配信システムは、前記の地図差分データ配信装置を含むので、対象とする地図要素が異なる端末装置ごとに応じた地図差分データの配信を行うことを可能にしつつ、運用コストを抑えながらも、無駄な通信費が発生するのを防ぐことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】地図差分データ配信システム１００の概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】地図差分データ配信サーバ１のサーバ側制御部１４の概略的な構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】変換ルールの例を示す模式図である。
【図４】地図差分データ配信サーバ１での地図差分データの配信に関連する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】地図差分データの一例を示す模式図である。
【図６】地図差分データの変換の一例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態１について図面を用いて説明する。
【００１５】
＜１．地図差分データ配信システム１００＞
図１は、本発明が適用された地図差分データ配信システム１００の概略的な構成の一例を示す図である。図１に示す地図差分データ配信システム１００は、地図差分データ配信サーバ１、ナビゲーション装置２、及び携帯端末３を含んでいる。地図差分データ配信サーバ１が請求項の地図差分データ配信装置に相当し、ナビゲーション装置２及び携帯端末３が請求項の端末装置に相当する。
【００１６】
＜２．地図差分データ配信サーバ１＞
図１に示すように、地図差分データ配信サーバ１は、サーバ側通信部１１、地図差分データベース（ＤＢ）１２、テーブル格納部１３、及びサーバ側制御部１４を備える。サーバ側通信部１１は、通信網を介して、ナビゲーション装置２や携帯端末３との間で通信を行う。
【００１７】
地図差分ＤＢ１２は、地図差分データを格納するものである。地図差分ＤＢ１２が請求項の地図差分データ格納部に相当する。地図差分データとは、地図データ（ベース地図）対して更新する必要が生じた変更内容のデータであり、地図データは地図要素の配置態様を示している。よって、地図差分データは、地図要素のデータの変更内容からなっている。
【００１８】
地図要素は、地図データを構成する種々の要素であり、例えば道路形状、ＰＯＩ（Points Of Interest）、背景、名称を示す音声やテキスト、イメージ（２Ｄ画像や３Ｄ画像やポリゴン画像）などのデータである。地図差分ＤＢ１２は、図示しない外部サーバから提供された地図差分データを格納している構成とすればよい。地図差分データについては後にさらに詳述する。
【００１９】
テーブル格納部１３は、地図差分データの配信先を複数の区分に分類した配信先分類ごとの変換テーブルを格納している。変換テーブルについては後に詳述する。
【００２０】
サーバ側制御部１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ、Ｉ／Ｏ等（いずれも図示せず）よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され。そして、サーバ側制御部１４は、サーバ側通信部１１から入力された各種情報に基づき、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行する。
【００２１】
また、サーバ側制御部１４は、図２に示すように機能ブロックとして、差分データ抽出部１４１、配信データ作成部１４２、及び配信部１４３を備えている。サーバ側制御部１４での処理の詳細については後述する。
【００２２】
＜２−１．地図差分データ＞
ここで、地図差分ＤＢ１２に格納される地図差分データについて説明を行う。地図差分データは、地図要素のデータを更新する前のバージョンの地図データと地図要素のデータを更新した後のバージョンの地図データとの差分である。この差分は、言い換えると、各バージョンで更新された地図要素のデータの変更内容である。例えば地図要素のデータの変更内容としては、道路の開通による追加や閉鎖による削除や道路形状の変更、施設の追加や削除や変更、交差点や方面や道路等の名称の追加や削除や変更などがある。また、地図差分ＤＢ１２には、各バージョンについての地図差分データが格納される。
【００２３】
地図差分データでは、一例として、更新されたバージョンごとに、更新された地図要素のデータのグループ（差分グループ）に対して、その差分グループを特定するＩＤ（以下、差分グループＩＤ）が順番に付与されている。差分グループは、例えば更新された地図要素が交差点を挟んだ道路区間の追加だった場合、道路区間を表すリンクデータ及びノードデータの追加を示すデータになる。
【００２４】
＜２−２．変換テーブル＞
続いて、テーブル格納部１３に格納される変換テーブルについて説明を行う。変換テーブルは、地図差分データの配信先を複数の区分に分類した配信先分類ごとに設けられる。配信先分類は、対象とする地図要素のデータが異なる配信先ごとの分類とする。本実施形態では、車両用のナビゲーション機能を実行する配信先と、歩行者用のナビゲーション機能を実行する配信先とで異なる分類とする場合を例に挙げて説明を行う。また、車両用のナビゲーション機能では、地図要素のうちの道路である歩道と車道とのうち、車道のみを対象とし、歩行者用のナビゲーション機能では、歩道と車道との両方を対象とする場合を例に挙げて以降の説明を行う。
【００２５】
変換テーブルには、以下の変換ルールに従って地図差分データの内容の変換が行われるように、変換前の地図要素のデータの変更内容と変換後の地図要素のデータの変更内容とが対応付けられる。ここで、図３を用いて、変換ルールについての説明を行う。
【００２６】
図３に示すように、変換ルールでは、対象内での追加は「維持」、対象内から対象内への変更（つまり、対象内での変更）は「維持」、対象内から対象外への変更は「削除」、対象内での削除は「維持」としている。また、対象外での追加は「除外」、対象外から対象外への変更（つまり、対象外での変更）は「除外」、対象外から対象内への変更は「追加」、対象外での削除は「除外」としている。本実施形態では、説明の簡略化のため、便宜上、地図要素のうちの車道及び歩道のみを例に挙げて説明を行う。
【００２７】
車両用のナビゲーション機能を実行する配信先にとっては、対象内での追加は「車道の追加」、対象内での変更は「車道の形状変更」、対象内から対象外への変更は「車道から歩道への種別変更」、対象内での削除は「車道の削除」が該当する。また、対象外での追加は「歩道の追加」、対象外での変更は「歩道の形状変更」、対象外から対象内への変更は「歩道から車道への種別変更」、対象外での削除は「歩道の削除」が該当する。
【００２８】
歩行者用のナビゲーション機能を実行する配信先にとっては、対象内での追加は「車道・歩道の追加」、対象内での変更は「車道・歩道の形状変更」、対象内から対象外への変更は「該当なし」、対象内での削除は「車道・歩道の削除」となる。また、対象外での追加、対象外での変更、対象外から対象内への変更、対象外での削除のいずれも「該当なし」となる。
【００２９】
よって、車両用のナビゲーション機能を実行する配信先に対する変換テーブル（以下、車両用の変換テーブル）では、「車道の追加」にはそのまま「車道の追加」が、「車道の形状変更」にもそのまま「車道の形状変更」が、「車道の削除」にもそのまま「車道の削除」が対応付けられる。また、「車道から歩道への種別変更」には「車道の削除」が対応付けられる。さらに、「歩道の追加」、「歩道の形状変更」、及び「歩道の削除」には空のデータが対応付けられ、この変更内容は変換後の地図差分データから除外されることになる。また、「歩道から車道への種別変更」には、「車道の追加」が対応付けられる。
【００３０】
一方、歩行者用のナビゲーション機能を実行する配信先に対する変換テーブル（以下、歩行者用の変換テーブル）では、「車道・歩道の追加」にはそのまま「車道・歩道の追加」が、「車道・歩道の形状変更」にもそのまま「車道・歩道の形状変更」が、「車道・歩道の削除」にもそのまま「車道・歩道の削除」が対応付けられる。
＜３．ナビゲーション装置２＞
ナビゲーション装置２は、車載のナビゲーション装置であってもよいし、車両に一時的に持ち込んで用いる携帯型のナビゲーション装置であってもよい。以降では、ナビゲーション装置２として車載のナビゲーション装置を用いた場合を例に挙げて説明を行う。ナビゲーション装置２が請求項の端末装置に相当する。ナビゲーション装置２は、車両用のナビゲーション機能を実行する配信先である。
【００３１】
ナビゲーション装置２は、通信装置を備えることによって、通信網を介して地図差分データ配信サーバ１との間で通信を行う。通信装置としては、例えばテレマティクス通信に用いられるＤＣＭ（data communication module）といった車載通信モジュールなどの様々なものを採用することができる。
【００３２】
＜４．携帯端末３＞
携帯端末３は、ナビゲーション機能を備えた携帯電話機やタブレット端末等である。また、携帯端末３は、通信網を介して、地図差分データ配信サーバ１との間で通信を行う。本実施形態では、携帯端末３は携帯電話機である場合を例に挙げて説明を行う。
【００３３】
携帯端末３は、車両用のナビゲーション機能と歩行者用のナビゲーション機能とのいずれも実行できる構成としてもよいが、本実施形態では、歩行者に携帯されて、歩行者用のナビゲーション機能を実行する場合を例に挙げて説明を行う。よって、携帯端末３は、歩行者用のナビゲーション機能を実行する配信先である。なお、車両用と歩行者用とのナビゲーション機能の切り替えは、アプリケーションの切り替えによって行うことができるものとすればよい。
【００３４】
＜５．地図差分データ配信サーバ１における地図差分データの配信＞
次に、図４のフローチャートを用いて、地図差分データ配信サーバ１での地図差分データの配信に関連する処理についての説明を行う。図４のフローチャートは、例えば地図差分データ配信サーバ１の電源がオンになったときに開始し、電源がオフになったときに終了する構成とすればよい。
【００３５】
まず、ステップＳ１では、地図差分データの配信タイミングとなった場合（ステップＳ１でＹＥＳ）には、ステップＳ２に移る。一方、地図差分データの配信タイミングとなっていない場合（ステップＳ１でＮＯ）には、ステップＳ１に戻ってフローを繰り返す。
【００３６】
地図差分データの配信タイミングの一例としては、配信に必要な地図差分データを抽出するために必要な抽出用情報をナビゲーション装置２や携帯端末３から受信したときとすればよい。抽出用情報は、ナビゲーション装置２や携帯端末３において目的地設定が行われたことや、図示しない操作入力部で地図データの更新を要求する旨の操作入力が行われたことをトリガとして、ナビゲーション装置２や携帯端末３から送信される構成とすればよい。また、ナビゲーション装置２の場合には、自車のＡＣＣ電源オンを検出したことをトリガとして抽出用情報を送信する構成としてよい。
【００３７】
抽出用情報は、一例として、ナビゲーション装置２や携帯端末３のユーザ位置、ナビゲーション装置２や携帯端末３の保持する地図データのバージョン、及び送信元を特定するための識別情報等である。目的地設定が行われた場合の抽出用情報は、上述したものに加え、目的地の座標を含む構成とすればよい。
【００３８】
なお、携帯端末３の場合には、実行中のナビゲーション機能が車両用か歩行者用かを示す情報（以下、実行アプリ情報）も、抽出用情報に含ませる構成とすればよい。本実施形態では、携帯端末３から送信する抽出用情報に、実行中のナビゲーション機能が歩行者用であることを示す実行アプリ情報が含まれる場合を例に挙げて以降の説明を行う。
【００３９】
ユーザ位置は、ナビゲーション装置２や携帯端末３の位置検出器で検出した現在位置の座標とすればよい。識別情報は、ナビゲーション装置２や携帯端末３の機器ＩＤであってもよいし、ナビゲーション装置２の場合は、ナビゲーション装置２が搭載された車両の車両ＩＤであってもよい。以降では、識別情報は機器ＩＤである場合を例に挙げて説明を行う。
【００４０】
ステップＳ２では、差分データ抽出部１４１が、地図差分ＤＢ１２に格納している地図差分データから、配信先となるナビゲーション装置２や携帯端末３（以下、配信対象）に未配信の地図差分データを抽出し、ステップＳ３に移る。具体的には、配信対象に未配信の差分グループを抽出する。
【００４１】
一例としては、地図差分データ配信サーバ１は、配信対象に配信済みの地図差分データを判別するための、配信対象ごとの判別用情報を格納しており、この判別用情報と、配信対象から受信した抽出用情報とをもとに、未配信の地図差分データを抽出する構成とすればよい。
【００４２】
抽出用情報に含まれる機器ＩＤが、配信対象に対応する判別用情報を特定するのに用いられ、抽出用情報に含まれるユーザ位置や目的地が、地図差分データの抽出の対象となる地域を特定するのに用いられる。なお、地図差分データの抽出の対象となる地域を一部に限定する必要のない場合には、抽出用情報にユーザ位置や目的地を含ませない構成としてもよい。
【００４３】
判別用情報としては、例えば配信対象に配信済みのバージョン情報や配信済みの差分グループＩＤを格納する構成とすればよい。これは、配信済みのバージョン情報や配信済みの差分グループＩＤが判れば、配信済みの差分グループが判別できるためである。なお、判別用情報としては、配信済みの差分グループ（つまり、地図差分データ）に対してフラグを立てるようにして、そのフラグにより差分グループが配信済みであるか否かを判別できるようにしてもよい。配信済みのバージョン情報や配信済みの差分グループＩＤは、受信した抽出用情報に含まれる地図データのバージョンや、地図差分データの配信結果をもとにして、地図差分データ配信サーバ１が管理する構成とすればよい。
【００４４】
地図差分ＤＢ１２に格納されている地図差分データは、前述したようにバージョンごとに設けられているが、ナビゲーション装置２と携帯端末３といった配信対象ごとに予め区別されているものではない。よって、配信対象がナビゲーション装置２であった場合には、地図差分ＤＢ１２に格納されている地図差分データから抽出される未配信の地図差分データには、ナビゲーション装置２で対象外の歩道についての差分グループも含まれてくることになる。
【００４５】
ステップＳ３では、配信データ作成部１４２が、テーブル格納部１３に格納された配信先分類ごとの変換テーブルのうちから、配信対象用の変換テーブルを読み出して、ステップＳ４に移る。配信対象用の変換テーブルを読み出す方法としては、配信対象から受信した抽出用情報に含まれる機器ＩＤから配信先分類を特定し、特定した配信先分類についての変換テーブルを読み出す構成とすればよい。
【００４６】
配信先分類の特定は、以下のようにして行う構成とすればよい。例えば、地図差分データ配信サーバ１のメモリには、機器ＩＤと配信先分類とを対応付けたテーブル（配信先分類テーブル）を予め格納しておく。配信データ作成部１４２は、抽出用情報に含まれる機器ＩＤをもとに、配信先分類テーブルを参照することで、機器ＩＤに応じた配信先分類を特定する。
【００４７】
また、車両用のナビゲーション機能と歩行者用のナビゲーション機能とのいずれも実行できる携帯端末３については、抽出用情報に含まれる実行アプリ情報に応じた変換テーブルを読み出す構成とすればよい。一例として、実行アプリ情報が歩行者用についてのものである場合には、歩行者用の変換テーブルを読み出す構成とすればよい。一方、実行アプリ情報が車両用についてのものである場合には、車両用の変換テーブルを読み出す構成とすればよい。本実施形態の例では、携帯端末３が配信対象である場合には、歩行者用の変換テーブルを読み出す。
【００４８】
なお、ステップＳ２の処理とステップＳ３の処理は、順番が逆であってもよいし、並行して行われる構成であってもよい。
【００４９】
ステップＳ４では、ステップＳ２で抽出した未配信の地図差分データに対して、配信データ作成部１４２が変換処理を行って、ステップＳ５に移る。変換処理では、ステップＳ３で読み出した配信対象用の変換テーブルを用いて、ステップＳ２で抽出した未配信の地図差分データを、配信対象に沿った地図差分データに変換する。よって、配信データ作成部１４２が請求項の変換部に相当する。
【００５０】
ここで、図５及び図６を用いて、単一の地図差分データから、変換テーブルを用いて変換される、携帯端末３用とナビゲーション装置２用との地図差分データについて具体例を示す。
【００５１】
図５の上段は、更新前の地図データと更新後の地図データを示している。図５中の実線が車道、破線が歩道、白丸がノード、×印が削除を示す。図５の下段は、上段に示す地図データの更新によって生じる地図差分データを示している。地図差分データには、変更内容として、図５に示すように追加、変更、削除がある。
【００５２】
図５の上段に示す地図データの更新によって生じる地図差分データは、Ａの「車道の追加」、Ｂの「歩道の追加」、Ｃの「車道の形状変更」、Ｄの「歩道の形状変更」、Ｅの「車道から歩道への種別変更」、Ｆの「歩道から車道への種別変更」、Ｇの「車道の削除」、Ｈの「歩道の削除」である。
【００５３】
携帯端末３が配信対象であった場合には、前述した歩行者用の変換テーブルを用いて変換を行う。前述したように、歩行者用の変換テーブルでは、「車道・歩道の追加」、「車道・歩道の形状変更」、「車道・歩道の削除」のいずれもそのまま対応付けられるので、図６の上段に示すように、Ａ〜Ｈの変更内容がそのまま地図差分データとなる。
【００５４】
一方、ナビゲーション装置２が配信対象であった場合には、車両用の変換テーブルを用いて変換を行う。前述したように、車両用の変換テーブルでは、「車道の追加」、「車道の形状変更」、「車道の削除」はそのまま対応付けられるので、図６の下段に示すように、Ａの「車道の追加」、Ｃの「車道の形状変更」、Ｇの「車道の削除」についてはそのまま地図差分データとなる。
【００５５】
また、「歩道の追加」、「歩道の形状変更」、「歩道の削除」には空のデータが対応付けられるので、Ｂの「歩道の追加」、Ｄの「歩道の形状変更」、Ｈの「歩道の削除」については変換後の地図差分データから除外されることになる。
【００５６】
さらに、「車道から歩道への種別変更」には「車道の削除」が対応付けられるので、Ｅの「車道から歩道への種別変更」の代わりに、Ｊの「車道の削除」が地図差分データとなる。また「歩道から車道への種別変更」には「車道の追加」が対応付けられるので、Ｆの「歩道から車道への種別変更」の代わりに、Ｉの「車道の追加」が地図差分データとなる。
【００５７】
このように、配信対象ごとの変換テーブルを用いることで、単一の地図差分データを、配信対象に沿った地図差分データにそれぞれ変換することができる。
【００５８】
ステップＳ５では、ステップＳ４で配信対象に沿うように変換された地図差分データを、配信部１４３が当該配信対象に配信する。そして、ステップＳ１に戻ってフローを繰り返す。地図差分データの配信は、ステップＳ４の変換処理で変換した地図差分データの格納場所を示すＵＲＬを配信対象に送信し、そのＵＲＬに配信対象からアクセスがあった場合に配信する構成としてもよい。なお、ステップＳ４の変換処理で変換した地図差分データは、地図差分データ配信サーバ１以外のサーバに格納し、地図差分データ配信サーバ１が格納場所を示すＵＲＬを配信対象に送信する構成としてもよい。
【００５９】
配信対象に沿うように変換された地図差分データの配信を受けた配信対象では、ナビゲーション機能において地図データが必要になる都度、保持しているベース地図と、それまでに配信を受けた地図差分データとを合成する。これにより、配信を受けた地図差分データに含まれる地図要素のデータの変更内容をベース地図に反映させ、地図データの更新を行う。
【００６０】
図４のフローチャートでは、ナビゲーション装置２や携帯端末３といった配信対象が地図差分データ配信サーバ１から地図差分データの配信を受ける場合を例に挙げて説明を行ったが、必ずしもこれに限らない。例えば、ナビゲーション装置２から着脱可能なメモリカードをＰＣに接続し、このＰＣによって地図差分データ配信サーバ１から地図差分データの配信を受け、配信を受けた地図差分データをメモリカードに格納する構成としてもよい。この場合、地図ＤＢ３４が記憶されたメモリカードを接続したＰＣが請求項の端末装置に相当する。なお、メモリカードには前述の機器ＩＤを格納しておき、ＰＣからこの機器ＩＤを地図差分データ配信サーバ１に前述の抽出用情報として送信させる構成とすればよい。
【００６１】
＜６．実施形態１のまとめ＞
実施形態１では、単一の地図差分データを、対象とする地図要素が異なるナビゲーション装置２と携帯端末３との各々に沿った地図差分データに変換して配信する。よって、配信対象ごとに地図差分データのデータベースや地図差分データ配信サーバ１を設ける必要がない。また、実施形態１では、歩道及び車道についての変更内容を含む地図差分データであった場合にも、配信対象がナビゲーション装置２である場合には、変換テーブルを用いて、歩道と車道とのうちの車道のみについての変更内容を含む地図差分データに変換して配信する。よって、ナビゲーション装置２にとって対象外である歩道についての変更内容をナビゲーション装置２に配信することを抑え、無駄な通信費が発生するのを防ぐ。
【００６２】
＜７．変形例１＞
実施形態１では、単一の地図差分データを、対象とする地図要素のデータが異なる配信先の各々に沿った地図差分データに変換するのに、変換テーブルを用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、変換テーブル以外に、単一の地図差分データを、対象とする地図要素が異なる配信先の各々に沿った地図差分データに変換することができる手段があれば、変換テーブル以外を用いる構成としてもよい。
【００６３】
＜８．変形例２＞
実施形態１では、配信先のナビゲーション装置２や携帯端末３に未配信の地図差分データの抽出を、地図差分データ配信サーバ１が行う構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、地図差分データ配信システム１００に、地図差分データ配信サーバ１とは別に、前述の判別用情報を格納することでナビゲーション装置２や携帯端末３に未配信の地図差分データを抽出するサーバ（以下、更新管理サーバ）を含む構成としてもよい。この場合、前述した判別用情報の管理も更新管理サーバで行うものとする。
【００６４】
＜９．変形例３＞
実施形態１では、地図差分データ配信システム１００に、地図データが更新されるごとに更新前後の地図データから地図差分データを生成するサーバ（以下、地図差分データ生成サーバ）を含まない構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、地図差分データ配信システム１００に、地図差分データ生成サーバを含む構成としてもよい。また、地図差分データ生成サーバが、地図差分データ配信サーバ１と一体化した構成としてもよい。
【００６５】
＜１０．最後に＞
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１  地図差分データ配信サーバ（地図差分データ配信装置）、２  ナビゲーション装置（端末装置）、３  携帯端末（端末装置）、１２  地図差分ＤＢ（地図差分データ格納部）、１００  地図差分データ配信システム、１４２  配信データ作成部（変換部）、１４３  配信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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