(57)【要約】【課題】耐久性に優れ、ブラスト処理時に受口から抜けることがなく、取扱いが容易で、管の内部への投射材の侵入を確実に防止できるキャップを提供する。【解決手段】管の外面にブラスト処理を行う際、管の内部に投射材が入り込まないようにするため、管の受口に装着して受口の開口部を閉塞するキャップにおいて、受口の内部に挿入される挿入部１１及び受口の外部に突出する突出部１２をプラスチックを用いて形成し、挿入部１１の先端側に、拡縮機構により拡縮径する張接部１３を設け、張接部１３が縮径状態で受口の内部に挿入され、拡径状態で受口の内周の突条に当接して係止されるようにし、挿入部１１と突出部１２の境界部外周に、受口端面の開口部との隙間を塞ぐシール材１５を備え、突出部１２の表面を緩衝材１６で被覆し、突出部１２の外端面に、張接部１３の拡縮径操作を行う拡縮機構の操作部１８を設ける。【選択図】図１
2015168052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の外面にブラスト処理を行う際、管の内部に投射材が入り込まないようにするため、管の受口に装着して受口の開口部を閉塞するキャップにおいて、受口の内部に挿入される挿入部(11)及び受口の外部に突出する突出部(12)をプラスチックを用いて形成し、挿入部(11)の先端側に、拡縮機構により拡縮径する張接部(13)を設け、張接部(13)が縮径状態で受口の内部に挿入され、拡径状態で受口の内周の突条に当接して係止されるようにし、挿入部(11)と突出部(12)の境界部外周に、受口端面の開口部との隙間を塞ぐシール材(15)を備え、突出部(12)の表面を緩衝材(16)で被覆し、突出部(12)の外端面に、張接部(13)の拡縮径操作を行う拡縮機構の操作部(18)を設けたことを特徴とする管の受口用キャップ。
【請求項２】
前記張接部(13)は、挿入部(11)を構成する複数の爪部(14)が周方向に配置されたものとし、その拡縮機構として、受口の奥側が大径となるテーパー状の楔部材(2)を爪部(14)の内周側に備え、楔部材(2)が軸方向に移動することにより、爪部(14)を内周側から押圧して弾力的に撓ませ、又はその押圧を解除して復元させ、張接部(13)を拡縮径させる楔機構を用いたことを特徴とする請求項１に記載の管の受口用キャップ。
【請求項３】
前記張接部(13)は、複数の扇部材(19)が周方向に配置されたものとし、その拡縮機構として、軸方向に延びるカムシャフト(20)に設けられたカム(21)が扇部材(19)の基部に相対回転自在に嵌められて、カムシャフト(20)の回転に伴い偏心回転し、回転が規制された扇部材(19)が径方向に移動することにより、張接部(13)を拡縮径させるカム機構を用いたことを特徴とする請求項１に記載の管の受口用キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内面塗装を施した管の外面にブラスト処理を施す際、管の内部に粒状の投射材が入り込まないように、管の受口に装着するキャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ダクタイル鋳鉄管の製造工程において、管の内面に塗装を施した後、外面に皮膜を形成するため溶射加工を行うことがある。その際、溶射加工の前処理として、ショットブラスト等のブラスト処理が施されるが、このとき、管の内部にブラスト処理に伴い粒状の投射材が入り込まないようにする必要がある。
【０００３】
そのための簡便な手段として、管の端面にキャップを嵌めることが考えられ、下記特許文献１には、管の受口に嵌める有底筒状のプラスチック製キャップが記載されている。
【０００４】
また、管の搬送中の損傷を防止するキャップとして、下記特許文献２には、有底筒状のプラスチック製で管の受口及び挿し口に嵌めるものが記載され、下記特許文献３には、筒状体及び鍔部を軸方向に割るように切断して拡縮径するようにしたものが記載され、下記特許文献４には、液体や気体を封入する管のゴム栓として、軸方向の伸縮に伴い拡縮径させ、気密性を高めつつシール時の作業性を確保しようとするものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２７８２６２号公報
【特許文献２】特開２００３−２６１１６６号公報
【特許文献３】実公平２−４２５９８号公報
【特許文献４】実開昭６２−８２９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のようなプラスチック製のキャップを受口に嵌めてブラスト処理を行うと、一回のブラスト処理でキャップが破損して再使用できなくなることがある。
【０００７】
また、ブラスト処理の非施工又は施工を所定の位置で明確に区分けする際だしが良好にできない恐れがある。
【０００８】
また、ゴム栓の場合、口径が大きな管に対応するものは重くなり、取扱いが困難となるほか、数回の使用で管への着脱等に際し鍔部の破損等が生じ、さらに、管への着脱を容易にするため管内面への密着性を低くすると、ブラスト処理時に受口から抜けやすくなり、ゴムが摩耗すると際だしが悪化するという問題もある。
【０００９】
そこで、この発明は、耐久性に優れ、ブラスト処理時に受口から抜けることがなく、取扱いが容易で、管の内部への投射材の侵入を確実に防止できるキャップを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記のような課題を解決するため、この発明は、管の外面にブラスト処理を行う際、管の内部に投射材が入り込まないようにするため、管の受口に装着して受口の開口部を閉塞するキャップにおいて、受口の内部に挿入される挿入部及び受口の外部に突出する突出部をプラスチックを用いて形成し、挿入部の先端側に、拡縮機構により拡縮径する張接部を設け、張接部が縮径状態で受口の内部に挿入され、拡径状態で受口の内周の突条に当接して係止されるようにし、挿入部と突出部の境界部外周に、受口端面の開口部との隙間を塞ぐシール材を備え、突出部の表面を緩衝材で被覆し、突出部の外端面に、張接部の拡縮径操作を行う拡縮機構の操作部を設けたのである。
【００１１】
また、前記張接部は、挿入部を構成する複数の爪部が周方向に配置されたものとし、その拡縮機構として、受口の奥側が大径となるテーパー状の楔部材を爪部の内周側に備え、楔部材が軸方向に移動することにより、爪部を内周側から押圧して弾力的に撓ませ、又はその押圧を解除して復元させ、張接部を拡縮径させる楔機構を用いたのである。
【００１２】
また、これに換えて、前記張接部は、複数の扇部材が周方向に配置されたものとし、その拡縮機構として、軸方向に延びるカムシャフトに設けられたカムが扇部材の基部に相対回転自在に嵌められて、カムシャフトの回転に伴い偏心回転し、回転が規制された扇部材が径方向に移動することにより、張接部を拡縮径させるカム機構を用いたのである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係るキャップは、張接部を縮径した状態としておくことにより、受口に対し容易に着脱することができ、挿入部を受口に挿入した状態で、突出部の外端面に設けた拡縮機構の操作部を操作して張接部を拡径させると、張接部が受口の内周の突条に当接して係止されるので、ブラスト処理時に受口から抜けることがない。
【００１４】
また、プラスチックを主体とすることから、軽量で取り扱いやすく、ブラスト処理に伴い投射材が衝突する突出部が緩衝材で被覆されているので、破損しにくく耐久性に優れたものとなる。
【００１５】
さらに、挿入部と突出部の境界部外周に備えたシール材により、管の内部への投射材の侵入を確実に防止でき、際だしを良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の第１実施形態に係る管の受口用キャップの斜視図
【図２】同上の受口への挿入状態を示す断面図
【図３】同上の受口への装着状態を示す断面図
【図４】この発明の第２実施形態に係る管の受口用キャップの斜視図
【図５】同上のキャップを嵌める管の受口端面図
【図６】同上の受口への装着状態を示す断面図
【図７】この発明の第３実施形態に係る管の受口用キャップの斜視図
【図８】同上の受口への挿入状態を示す断面図
【図９】同上の受口への装着状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、この発明の第１実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１８】
このキャップの主な構成部材は、図１に示すように、本体１と楔部材２であり、これらはエンジニアリングプラスチックであるＭＣナイロン（登録商標：クオドラントポリペンコジャパン株式会社）を材料として形成されている。
【００１９】
本体１は、図２及び図３に示すように、鋳鉄管の受口５０への装着状態において、受口５０の内部に挿入される円筒状の挿入部１１及び受口５０の外部に突出する円盤状の突出部１２を一体に成型したものとされている。
【００２０】
挿入部１１の先端部は、後述のように楔部材２等から構成される拡縮機構により拡縮径する張接部１３とされ、張接部１３は、挿入部１１に先端から入れた切溝１１ａにより複数の爪部１４が周方向に配置された構成とされている。
【００２１】
爪部１４の先端部には、内周に楔部材２の外周面に対応したテーパー面１４ａが形成され、外周に係止凸部１３ａが形成されている。挿入部１１の基部外周には、ボス部１１ｂが設けられている。
【００２２】
突出部１２は、挿入部１１よりも大径とされ、突出部１２の挿入部１１との境界部外周の溝には、シール材１５としてＯリングが嵌められている。突出部１２の外周面及び端面は、緩衝材１６であるゴム板で被覆されている。
【００２３】
楔部材２は、張接部１３の内周側に位置し、爪部１４の基部から離れる方向へかけて大径となるテーパー状とされ、ねじシャフト１７の先端部に固定される。ねじシャフト１７は突出部１２を貫通し、突出部１２の外端面から突出したねじシャフト１７に、張接部１３の拡縮径操作を行う拡縮機構の操作部１８として袋ナットがねじ込まれている。
【００２４】
上記キャップは、図２及び図３に断面が示されているダクタイル鋳鉄管の受口５０に装着されるものである。
【００２５】
その装着に際し、図２に示すように、張接部１３が縮径した状態として、楔部材２及び本体１の挿入部１１を受口５０の内部に挿入すると、係止凸部１３ａは、受口５０の内周の突条５１を通過し、ボス部１１ｂが受口５０の端面の開口縁に沿い、シール材１５が受口５０の周壁端面５２（記号等が刻印された面）に当接する。
【００２６】
そして、操作部１８のナットを締め付ける方向へ回転させると、図３に示すように、楔部材２が突出部１２に接近するように軸方向に移動し、楔部材２の外周面がテーパー面１４ａに摺接しつつ、爪部１４を内周側から押圧して弾力的に撓ませ、張接部１３が拡径して、爪部１４が受口５０の突条５１に当接し、係止凸部１３ａが突条５１に係合する。
【００２７】
また、このキャップを受口５０から取り外す際には、操作部１８のナットを緩める方向へ回転させると、楔部材２による爪部１４の押圧が解除されて、爪部１４が初期状態に復元し、挿入部１１を受口５０の内部から引き抜いて、キャップを受口５０から離脱させることができる。
【００２８】
このように、上記キャップは、張接部１３を縮径した状態としておくことにより、受口５０に対し容易に着脱することができ、挿入部１１を受口５０に挿入した状態で、突出部１２の外端面に設けた拡縮機構の操作部１８を操作して張接部１３を拡径させると、張接部１３の爪部１４が受口５０の内周の突条５１に当接し、係止凸部１３ａが突条５１に係合するので、ブラスト処理時に受口５０から抜けることがない。
【００２９】
また、ＭＣナイロンのようなプラスチックを主体とすることから、軽量で取り扱いやすく、ブラスト処理に伴いショット玉等の投射材が衝突する突出部１２が緩衝材１６で被覆されているので、破損しにくく耐久性に優れたものとなる。
【００３０】
さらに、挿入部１１と突出部１２の境界部外周にＯリングのシール材１５を嵌めているので、鋳鉄管の内部へのショット玉等の投射材の侵入を確実に防止でき、際だしを良好に行うことができるほか、大径の突出部１２により、受口５０の周壁端面５２を保護することもできる。
【００３１】
次に、この発明の第２実施形態を図４〜図６に基づいて説明する。なお、上記第１実施形態と同様の部分についての説明は省略する。
【００３２】
このキャップは、図４に示すように、張接部１３の爪部１４が挿入部１１の中心軸について対称な２部分から棒状に２本ずつ突出し、挿入部１１の基部外周に突出部１２側から爪部１４の根元側へかけて小径となるテーパー面１１ｃを形成し、突出部１２を挿入部１１と略同径としたものとされている。
【００３３】
上記キャップは、日本ダクタイル鋳鉄管協会規格において規定されたＳ５０形ダクタイル鋳鉄管（ＪＤＰＡ  Ｇ  １０５２）の受口５０に装着されるものである。
【００３４】
この受口５０は、図５に示すように、内周の突条５１が中心の軸線について対称な２部分に分割され、周壁の端部に接合用のフランジ５３を備え、フランジ５３に押輪を止めるためのボルト穴５４を設けたものとされている。
【００３５】
そして、この受口５０に上記キャップを装着する際には、図６に示すように、挿入部１１を受口５０の内部に挿入し、それぞれの突条５１に挿入部１１の対称な各部分の爪部１４を当接させ、係止凸部１３ａを突条５１に係合させる。この状態において、テーパー面１１ｃは、受口５０の開口縁のテーパー面に沿う。
【００３６】
このようなキャップは、非常に軽量で取り扱いやすいものとなり、受口５０に装着してブラスト処理を行うと、上記第１実施形態と同様、鋳鉄管の内部への投射材の侵入を確実に防止できる。なお、鋳鉄管の接続方式との関連上、フランジ５３を含む受口５０の周壁端面５２は保護しない。
【００３７】
次に、この発明の第３実施形態を図７〜図９に基づいて説明する。なお、上記第１又は第２実施形態と同様の部分についての説明は省略する。
【００３８】
このキャップにおいて、張接部１３は、本体１とは別体で径方向に移動する一対の扇部材１９が挿入部１１の中心軸について対称な位置に設けられたものとされている。扇部材１９は、本体１と同様、エンジニアリングプラスチックであるＭＣナイロンを材料として形成されている。
【００３９】
そして、張接部１３の拡縮機構として、本体１の中心軸上に延びるカムシャフト２０に設けられたカム２１が扇部材１９の基部に相対回転自在に嵌められて、カムシャフト２０の回転に伴い偏心回転し、扇部材１９の長穴１９ａを貫通する規制ピン２２により回転が規制された扇部材１９が径方向に移動することにより、張接部１３を拡縮径させるカム機構が採用されている。
【００４０】
また、Ｏリングのシール材１５は、突出部１２の挿入部１１との境界部外周に加えて、挿入部１１の突出部１２との境界部外周にも嵌められている。
【００４１】
このようなキャップもまた、張接部１３を縮径した状態としておくことにより、受口５０に対し容易に着脱することができ、挿入部１１を受口５０に挿入した状態で、突出部１２の外端面に設けた拡縮機構の操作部１８を操作して張接部１３を拡径させると、張接部１３の扇部材１９が受口５０の内周の突条５１に当接し、扇部材１９の係止凸部１３ａが突条５１に係合するので、ブラスト処理時に受口５０から抜けることがない。
【００４２】
また、受口５０への装着状態において、扇部材１９の外周の弧状面が均一に突条５１に当接する。このため、図示の例のように、突出部１２が受口５０の周壁端面５２を保護せず、突出部１２による装着状態の安定化が期待できない形式のものにおいても、受口５０に対するキャップの固定状態が安定する。
【符号の説明】
【００４３】
１  本体
２  楔部材
１１  挿入部
１１ａ  切溝
１１ｂ  ボス部
１１ｃ  テーパー面
１２  突出部
１３  張接部
１３ａ  係止凸部
１４  爪部
１４ａ  テーパー面
１５  シール材
１６  緩衝材
１７  ねじシャフト
１８  操作部
１９  扇部材
１９ａ  長穴
２０  カムシャフト
２１  カム
２２  規制ピン
５０  受口
５１  突条
５２  周壁端面
５３  フランジ
５４  ボルト穴
【図１】
2015168052.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015168052.tif 000008
【図７】
2015168052.tif 000009
【図８】
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【図９】
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