(57)【要約】【課題】回転時の振れが抑えられ、接着剤を用いることなくトルク負荷に対する耐性が高められたローラ及び現像ローラ、更に、そのような現像ローラを有する現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】現像スリーブ１３２（円筒部材の一例）と、現像スリーブ１３２（円筒部材の一例）の両端開口のそれぞれに圧入された圧入部材１３５，１４０（圧入部材の一例）とを有する現像ローラ（ローラ、現像ローラの一実施形態）において、前記圧入部材１３５，１４０（圧入部材の一例）の、現像スリーブ１３２（円筒部材の一例）の内面に接する外周面に、現像スリーブ１３２（円筒部材の一例）の軸芯に対して傾いた溝１３５ｃ，１４０ｃが設けられており、現像スリーブ１３２（円筒部材の一例）の内面のうち、少なくとも前記外周面が接する部分が、溝の無い平滑面となっていることを特徴とする。【選択図】図５
2015007741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部材と、該円筒部材の両端開口の少なくとも一方に圧入された圧入部材とを有するローラにおいて、
前記圧入部材における、前記円筒部材の内面に接する外周面に、前記円筒部材の軸芯に対して傾いた溝が設けられており、
前記円筒部材の内面のうち、少なくとも前記外周面が接する部分が、溝の無い平滑面となっていることを特徴とするローラ。
【請求項２】
前記溝が、前記外周面に螺旋状に設けられた１本以上の溝であることを特徴とする請求項１記載のローラ。
【請求項３】
前記圧入部材が、前記軸芯を回転中心として全体を回転させる回転駆動力が伝えられるものであり、
前記溝は、前記圧入部材に伝えられる前記回転駆動力による回転方向が、前記圧入部材を、前記円筒部材内へと進入させる締り勝手の方向となるように傾いていることを特徴とする請求項１又は２記載のローラ。
【請求項４】
円筒部材と、該円筒部材の両端開口の少なくとも一方に圧入された圧入部材とを有するローラを有し、現像剤を前記円筒部材の周面に吸着させて搬送する現像ローラにおいて、
前記ローラが、請求項１から３のうち何れか１項記載のローラであることを特徴とする現像ローラ。
【請求項５】
円筒部材と、該円筒部材の両端開口の少なくとも一方に圧入された圧入部材とを有するローラを有し、現像剤を前記円筒部材の周面に吸着させて搬送し、搬送された前記現像剤で、感光体ドラムの周面に形成された静電潜像を現像する現像装置において、
前記ローラが、請求項１から３のうち何れか１項記載のローラであることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
感光体ドラムの周面に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像装置を少なくとも有し、所定の筺体に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
前記現像装置が、円筒部材と、該円筒部材の両端開口の少なくとも一方に圧入された圧入部材とを有するローラを有し、前記現像剤を前記円筒部材の周面に吸着させて搬送し、搬送された前記現像剤で前記静電潜像を現像するものであって、
前記ローラが、請求項１から３のうち何れか１項記載のローラであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
周面に静電潜像が形成される感光体ドラムと、前記静電潜像を現像剤で現像する現像装置とを少なくとも有する画像形成装置において、
前記現像装置が、円筒部材と、該円筒部材の両端開口の少なくとも一方に圧入された圧入部材とを有するローラを有し、前記現像剤を前記円筒部材の周面に吸着させて搬送し、搬送された前記現像剤で前記静電潜像を現像するものであって、
前記ローラが、請求項１から３のうち何れか１項記載のローラであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒部材と、該円筒部材の両端開口の少なくとも一方に圧入された圧入部材と、を有するローラ及び現像ローラ、更に、そのような現像ローラを有する現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、プリンタ、あるいは複合機等の画像形成装置の多くに、上記のようなローラが使われている。このようなローラは、多くの場合、圧入部材に回転駆動力が伝えられて回転するが、例えば圧入部材の回転中心と円筒部材の軸芯との位置ズレに起因して、回転時にローラに振れが生じることがある。
【０００３】
例えば、画像形成装置における現像ローラとしてこのようなローラが使われる。現像ローラでは、上記のような回転時の振れが大きいと、現像に濃度ムラが生じ、延いては用紙上に形成される画像に濃度ムラが生じる。このため、上記のようなローラでは、圧入部材の回転中心と円筒部材の軸芯との位置が精密に合わされ、回転時の振れが抑えられていることが望ましい。また、このようなローラでは、回転の開始時に円筒部材と圧入部材との間に大きなトルク負荷が掛かるため、トルク負荷に対して高い耐久性を有していることが望ましい。
【０００４】
ここで、円筒部材と圧入部材とを有するローラとして、円筒部材の内面に軸芯と平行な溝が設けられ、圧入部材の外周面にその溝に嵌まる凸部が設けられたローラが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、円筒部材の内面に雌ネジが設けられ、圧入部材の外周面にその雌ネジに螺合する雄ネジが設けられたローラが提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、円筒部材の内面に軸芯と平行な凸部が設けられ、圧入部材の外周面にその凸部が嵌まる溝が設けられるとともに、接着剤で結合強度が確保されたローラが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３に記載のローラでは、溝や凸部、ネジの加工精度が要求されることに加えて、組み立て時に溝と凸部の位置合わせや雌ネジと雄ネジとの位置合わせを高精度で行う必要があり、組み立て工程が煩雑になってしまう。これらの位置合わせの精度が低いと、ローラ回転時に大きな振れが発生する恐れがある。また、特許文献１、３のローラでは、回転時に、トルク負荷が、溝や凸部に、これら溝や凸部と直交する向きにそのまま掛かることとなり、トルク負荷に対する耐久性が低いという問題がある。さらに、特許文献３のローラではこの耐久性を高めるために接着剤が使われているが、現像ローラに利用する場合、現像剤を保持させる周面に接着剤が付着してしまう可能性があり望ましくない。
【０００６】
そこで、本発明は、回転時の振れが抑えられ、接着剤を用いることなくトルク負荷に対する耐性が高められたローラ及び現像ローラ、更に、そのような現像ローラを有する現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、請求項１に係る発明は、
円筒部材と、該円筒部材の両端開口の少なくとも一方に圧入された圧入部材とを有するローラにおいて、
前記圧入部材における、前記円筒部材の内面に接する外周面に、前記円筒部材の軸芯に対して傾いた溝が設けられており、
前記円筒部材の内面のうち、少なくとも前記外周面が接する部分が、溝の無い平滑面となっていることを特徴とするローラである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明のローラでは、圧入部材の圧入の際に円筒部材にかかる負荷（円筒部材のたわみや変形、かじり等）が、圧入部材の外周面に設けられた溝で吸収される。その結果、圧入時の円筒部材のたわみや変形、かじりが抑制され、円筒部材と圧入部材との位置関係の精度が高められる。また、円筒部材と圧入部材との結合部分では、円筒部材側が平滑面となっている。このため、圧入部材は、単に円筒部材に圧入されるだけでよく、例えば、圧入部材に溝を設け円筒部材にその溝に嵌合する突起を設ける場合等で必要とされる互いの位置合わせが不要である。この位置合わせが不要であることも、円筒部材と圧入部材との位置関係の精度の向上に寄与している。請求項１に係る発明のローラでは、このような位置関係の精度の向上の結果、ローラの振れが抑えられる。また、溝が円筒部材の軸芯に対して傾いているため、回転時に円筒部材と圧入部材との結合部分に掛かるトルク負荷が、傾いた溝に沿って分散する。従って、この結合部分に掛かるトルク負荷が軽減される。これにより、接着剤を用いることなくトルク負荷に対する耐性が高められている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の構成を正面からみた説明図である。
【図２】図１に示された画像形成装置の本発明の一実施形態にかかる現像装置の断面図である。
【図３】図２中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】圧入部材の両端それぞれに圧入される２つの圧入部材を示す図である。
【図５】別例の溝が設けられた圧入部材を示す図である。
【図６】圧入部材の、現像スリーブへの圧入について説明するための図である。
【図７】圧入部材の圧入の前後における、現像スリーブの振れの変化量の測定について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の構成を正面からみた説明図である。図２は、図１に示された画像形成装置の本発明の一実施形態にかかる現像装置の断面図である。図３は、図２中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００１２】
画像形成装置１０１は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像則ちカラー画像を、一枚の転写材としての記録紙１０７（図１に示す）に形成する。なお、イエロー、マゼンダ、シアン、黒の各色に対応するユニット等を、以下、符号の末尾に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付けて示す。
【００１３】
画像形成装置１０１は、図１に示すように、筺体１０２と、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１０５とを備えている。また、画像形成装置１０１は、複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋも備えている。
【００１４】
筺体１０２は、例えば、箱状に形成され、フロア上等に設置される。筺体１０２は、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１０５とを収容している。また、筺体１０２は、複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋも収容している。
【００１５】
給紙ユニット１０３は、筺体１０２の下部に複数設けられている。給紙ユニット１０３は、前述した記録紙１０７を重ねて収容するとともに筺体１０２に出し入れ自在な給紙カセット１２３と、給紙ローラ１２４とを備えている。給紙ローラ１２４は、給紙カセット１２３内の一番上の記録紙１０７に押し当てられている。給紙ローラ１２４は、前述した一番上の記録紙１０７を、レジストローラ対１１０へと送り出す。
【００１６】
レジストローラ対１１０は、給紙ユニット１０３から送り出される記録紙１０７の搬送経路に設けられており、一対のローラ１１０ａ，１１０ｂを備えている。レジストローラ対１１０は、一対のローラ１１０ａ，１１０ｂ間に記録紙１０７を挟み込む。そして、レジストローラ対１１０は、その記録紙１０７をトナー像に重ね合わせ得るタイミングで、転写ユニット１０４とプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋとの間に送り出す。
【００１７】
転写ユニット１０４は、給紙ユニット１０３の上方に設けられている。転写ユニット１０４は、駆動ローラ１２７と、従動ローラ１２８と、搬送ベルト１２９と転写ローラ１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃ，１３０Ｋとを備えている。駆動ローラ１２７は、記録紙１０７の搬送方向の下流側に配置されており、駆動源としてのモータ等によって回転駆動される。従動ローラ１２８は、筺体１０２に回転自在に支持されており、記録紙１０７の搬送方向の上流側に配置されている。搬送ベルト１２９は、無端環状に形成されており、前述した駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との双方に掛け渡されている。搬送ベルト１２９は、駆動ローラ１２７が回転駆動されることで、その駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との回りを図中反時計回りに循環（無端走行）する。
【００１８】
転写ローラ１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃ，１３０Ｋは、それぞれ、プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋの感光体ドラム１０８との間に搬送ベルト１２９と該搬送ベルト１２９上の記録紙１０７とを挟む。転写ローラ１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃ，１３０Ｋは、記録紙１０７を各プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋの感光体ドラム１０８の外表面に押し付けて、感光体ドラム１０８上のトナー像を記録紙１０７に転写する。転写ユニット１０４は、このように各色のトナー像が転写された記録紙１０７を定着ユニット１０５に向けて送り出す。
【００１９】
定着ユニット１０５は、転写ユニット１０４の記録紙１０７の搬送方向の下流に設けられ、一対のローラ１０５ａ，１０５ｂを備えている。定着ユニット１０５は、転写ユニット１０４から送り出されてきた記録紙１０７を、これら一対のローラ１０５ａ，１０５ｂ間に挟んで押圧加熱する。これにより、感光体ドラム１０８から記録紙１０７上に転写されたトナー像が、該記録紙１０７に定着する。
【００２０】
レーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋは、それぞれ、筺体１０２の上部に取り付けられている。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋは、それぞれ、１つのプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋに対応している。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋは、プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋの後述の帯電ローラ１０９により一様に帯電された感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、静電潜像を形成する。
【００２１】
プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは、それぞれ、転写ユニット１０４と、レーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋとの間に設けられている。プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは、筺体１０２に着脱自在に装着される。プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは、記録紙１０７の搬送方向に沿って互いに並設されている。
【００２２】
プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは、図２に示すように、カートリッジケース１１１と、感光体ドラム１０８とを備えている。そして、この感光体ドラム１０８の周りに、帯電装置としての帯電ローラ１０９と、クリーニング装置としてのクリーニングブレード１１２と、現像装置１１３とが配置されている。プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは、各々が、本発明にいうプロセスカートリッジの一実施形態に相当する。また、感光体ドラム１０８が、本発明にいう感光体ドラムの一例に相当する。
【００２３】
カートリッジケース１１１は、筺体１０２に着脱自在で、かつ感光体ドラム１０８と、帯電ローラ１０９と、クリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を収容している。帯電ローラ１０９は、感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電する。感光体ドラム１０８は、現像装置１１３の後述する現像ローラ１１５と間隔をあけて配されている。感光体ドラム１０８は、軸芯を中心として回転自在な円柱状又は円筒状に形成されている。感光体ドラム１０８は、対応するレーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋにより、外表面上に静電潜像が形成される。その形成された静電潜像に、現像装置１１３の現像によってトナーが吸着して現像され、こうして得られたトナー像が搬送ベルト１２９との間に位置付けられた記録紙１０７に転写される。クリーニングブレード１１２は、記録紙１０７へのトナー像の転写後に、感光体ドラム１０８の外表面に残留した転写残トナーを除去する。現像装置１１３は、図２に示すように、現像剤供給部１１４と、ケース１２５と、現像剤担持体としての現像ローラ１１５と、規制部材としてのドクタブレード１１６とを備えている。現像装置１１３が、本発明にいう現像装置の一実施形態に相当する。また、現像ローラ１１５が、本発明にいう現像ローラの一実施形態に相当する。この現像ローラ１１５は、本発明にいうローラの一実施形態にも相当している。
【００２４】
現像剤供給部１１４は、収容槽１１７と、攪拌部材としての一対の攪拌スクリュー１１８と、を備えている。収容槽１１７は、感光体ドラム１０８と長さが略等しい箱状に形成されている。また、収容槽１１７内には、該収容槽１１７の長手方向に沿って延びた仕切壁１１９が設けられている。仕切壁１１９は、収容槽１１７内を第１空間１２０と、第２空間１２１とに区画している。また、第１空間１２０と第２空間１２１とは、両端部が互いに連通している。
【００２５】
収容槽１１７は、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に現像剤１２６を収容する。現像剤１２６は、トナーと磁性キャリアとを含んでいる。トナーは、第１空間１２０と、第２空間１２１とのうち現像ローラ１１５から離れた側の第１空間１２０の一端部に、適宜供給される。トナーは、乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子である。なお、トナーは、種々の染料又は顔料を混入・分散した合成樹脂で構成される塊を粉砕して得られても良い。トナーの平均粒径は、３μｍ以上でかつ７μｍ以下である。磁性キャリアは、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に収容されている。磁性キャリアの平均粒径は、２０μｍ以上でかつ５０μｍ以下である。
【００２６】
攪拌スクリュー１１８は、第１空間１２０と第２空間１２１それぞれに収容されている。攪拌スクリュー１１８の長手方向は、収容槽１１７、現像ローラ１１５及び感光体ドラム１０８の長手方向と平行である。攪拌スクリュー１１８は、軸芯周りに回転自在に設けられており、軸芯周りに回転することで、トナーと磁性キャリアとを攪拌するとともに、該軸芯に沿って現像剤１２６を搬送する。図示例では、第１空間１２０内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤１２６を前述した一端部から他端部に向けて搬送する。第２空間１２１内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤１２６を他端部から一端部に向けて搬送する。現像剤供給部１１４では、第１空間１２０と第２空間１２１との間で、現像剤１２６が循環搬送される。そして、第２空間１２１内での軸芯方向への搬送中に、現像ローラ１１５の外表面に現像剤１２６が供給される。
【００２７】
ケース１２５は、箱状に形成され、前述した現像剤供給部１１４の収容槽１１７に取り付けられて、該収容槽１１７とともに、現像ローラ１１５等を覆う。また、ケース１２５の感光体ドラム１０８と相対する部分には、開口部１２５ａが設けられている。
【００２８】
現像ローラ１１５は、円柱状に形成され、第２空間１２１と、感光体ドラム１０８との間でかつ前述した開口部１２５ａの近傍に設けられている。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と収容槽１１７との双方と平行である。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と間隔をあけて配されている。現像ローラ１１５と感光体ドラム１０８との間の空間は、現像剤１２６のトナーを感光体ドラム１０８に吸着させて、静電潜像を現像してトナー像を得る現像領域１３１をなしている。現像領域１３１では、現像ローラ１１５と感光体ドラム１０８とが相対する。
【００２９】
現像ローラ１１５は、図２及び図３に示すように、芯金１３４と、円筒状のマグネットローラ１３３と、円筒状の現像スリーブ１３２と、２つの圧入部材１３５，１４０を備えている。芯金１３４は、長手方向が感光体ドラム１０８の長手方向と平行に配され、前述したケース１２５に回転することなく固定されている。２つの圧入部材１３５，１４０は後述する嵌合方法にて、現像スリーブ１３２の両端に固定されている。図３に示されている現像スリーブ１３２が、本発明にいう円筒部材の一例に相当する。また、図３に示されている２つの圧入部材１３５，１４０のそれぞれが、本発明にいう圧入部材の一例に相当する。
【００３０】
マグネットローラ１３３は、磁性材料で構成され、かつ円筒状に形成されているとともに、図示しない複数の固定磁極が取り付けられている。マグネットローラ１３３は、芯金１３４の外周に軸芯回りに回転することなく固定されている。
【００３１】
固定磁極は、長尺で棒状の磁石であり、マグネットローラ１３３に取り付けられている。固定磁極は、マグネットローラ１３３則ち現像ローラ１１５の長手方向に沿って延びており、該マグネットローラ１３３の全長に亘って設けられている。前述した構成のマグネットローラ１３３は、現像スリーブ１３２内に収容されている。
【００３２】
１つの固定磁極は、前述した攪拌スクリュー１１８と相対している。該１つの固定磁極は、汲み上げ磁極をなしている。この固定磁極は、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、収容槽１１７の第２空間１２１内の現像剤１２６を現像スリーブ１３２の外表面に吸着する。
【００３３】
他の１つの固定磁極は、前述した感光体ドラム１０８と相対している。この固定磁極は、現像磁極をなしており、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、現像スリーブ１３２と感光体ドラム１０８との間に磁界を形成する。この固定磁極は、該磁界によって磁気ブラシを形成することで、現像スリーブ１３２の外表面に吸着された現像剤１２６のトナーを感光体ドラム１０８に受け渡すようになっている。
【００３４】
さらに、前述した汲み上げ磁極と現像磁極との間には、少なくとも１つの固定磁極が設けられている。この固定磁極は、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、現像前の現像剤１２６を現像領域１３１に向けて搬送するとともに、現像済みの現像剤１２６を現像領域１３１から収容槽１１７内まで搬送する。
【００３５】
汲み上げ磁極としての固定磁極は、現像スリーブ１３２の外表面に現像剤１２６を吸着すると、現像剤１２６の磁性キャリアを該固定磁極により生じる磁力線に沿って複数重ねさせて、該現像スリーブ１３２の外表面上に立設させる。このように、磁性キャリアが磁力線に沿って複数重なって現像スリーブ１３２の外表面上に立設する状態を、磁性キャリアが現像スリーブ１３２の外表面上に穂立ちするという。磁性キャリアには、現像剤供給部１１４での攪拌により摩擦帯電によりトナーが付着している。則ち、現像スリーブ１３２には、マグネットローラ１３３の磁力により外表面にトナーごと現像剤１２６が吸着して穂立ちする。
【００３６】
現像スリーブ１３２は、マグネットローラ１３３を内包して、軸芯回りに回転自在に設けられている。現像スリーブ１３２は、その内周面が固定磁極に順に相対するように回転される。現像スリーブ１３２は、アルミニウム合金、真鍮、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、導電性の樹脂等の非磁性材料で構成されている。現像スリーブ１３２は、外表面に粗面化処理が施されている。アルミニウム合金は、加工性、軽さの面で優れている。アルミニウム合金を用いる場合には、Ａ６０６３、Ａ５０５６あるいはＡ３００３を用いるのが好ましい。ステンレス鋼を用いる場合には、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４あるいはＳＵＳ３１６を用いるのが好ましい。なお、図示例では、現像スリーブ１３２は、アルミニウム合金で構成されている。現像スリーブ１３２の外径は、１４ｍｍ〜３０ｍｍ程度であるのが望ましい。現像スリーブ１３２の軸芯方向の長さは、３００ｍｍ〜３７０ｍｍ程度であるのが望ましい。
【００３７】
ドクタブレード１１６は、現像装置１１３の感光体ドラム１０８寄りの端部に設けられている。ドクタブレード１１６は、現像スリーブ１３２の外表面と間隔をあけた状態で、前述したケース１２５に取り付けられている。ドクタブレード１１６は、所望の厚さを越える現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤１２６を収容槽１１７内にそぎ落とす。これにより、現像領域１３１に搬送される現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤１２６が所望の厚さに整えられる。
【００３８】
前述した構成の現像装置１１３は、現像剤供給部１１４でトナーと磁性キャリアとを十分に攪拌し、この攪拌した現像剤１２６を固定磁極により現像スリーブ１３２の外表面に吸着する。そして、現像装置１１３は、現像スリーブ１３２が回転して、複数の固定磁極により吸着した現像剤１２６を現像領域１３１に向かって搬送する。現像装置１１３は、ドクタブレード１１６で所望の厚さになった現像剤１２６のトナーを感光体ドラム１０８に吸着させ、静電潜像の現像を行う。このように、現像装置１１３は、現像剤１２６を現像ローラ１１５に担持し、現像領域１３１に搬送して、感光体ドラム１０８上の静電潜像を現像して、トナー像を形成する。
【００３９】
現像済みの現像剤１２６は、現像ローラ１１５から収容槽１１７に向かって離脱される。そして、収容槽１１７内に収容された現像済みの現像剤１２６は、再度、第２空間１２１内で他の現像剤１２６と十分に攪拌されて、感光体ドラム１０８の静電潜像の現像に用いられる。
【００４０】
前述した構成の画像形成装置１０１は、以下に示すように、記録紙１０７に画像を形成する。まず、画像形成装置１０１は、感光体ドラム１０８を回転して、この感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電ローラ１０９により−７００Ｖに帯電する。感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、感光体ドラム１０８を露光して、画像部分の電位の絶対値を減衰させて、その電位を−１５０Ｖとすることで、該感光体ドラム１０８の外表面に静電潜像を形成する。そして、感光体ドラム１０８が回転して静電潜像が現像領域１３１に位置付けられると、この静電潜像に−５５０Ｖの現像バイアス電圧を印加する。これにより、現像装置１１３の現像スリーブ１３２の外表面に吸着した現像剤１２６のトナーが感光体ドラム１０８の外表面に吸着され、静電潜像が現像されて、トナー像が感光体ドラム１０８の外表面に形成される。
【００４１】
画像形成装置１０１では、給紙ユニット１０３からの記録紙１０７が、プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋの感光体ドラム１０８と転写ユニット１０４の搬送ベルト１２９との間に搬送される。そして、感光体ドラム１０８の外表面上に形成されたトナー像がこの記録紙１０７に転写される。さらに、画像形成装置１０１は、定着ユニット１０５で、記録紙１０７にトナー像を定着する。こうして、画像形成装置１０１は、記録紙１０７にカラー画像を形成する。
【００４２】
一方、転写されずに感光体ドラム１０８上に残ったトナーはクリーニングブレード１１２によって回収される。残留トナーを除去された感光体ドラム１０８は図示しない除電ランプで初期化され、次回の画像形成プロセスに供される。
【００４３】
また、前述した画像形成装置１０１では、環境変動や経時変動による画質の変動を抑えるために、プロセスコントロールを行なっている。具体的には、まず現像装置１１３における現像能力を検出する。例えば、あるトナーパターンの画像を、現像バイアス電圧を一定にした条件下で感光体ドラム１０８上に形成し、その画像濃度を図示しないトナー濃度センサで検出し、濃度変化から現像能力を把握する。そして、この現像能力が所定の目標現像能力になるように、トナー濃度の目標値を変更することで、画質を一定に保つことができる。例えば、トナー濃度センサで検出したトナーパターンの画像濃度が、目標現像濃度よりも薄い場合には、トナー濃度を高くするように、図示しない制御手段としてのＣＰＵが攪拌スクリュー１１８を回転駆動するモータの駆動回路を制御する。一方、トナー濃度センサで検出したトナーパターンの画像濃度が、目標現像濃度よりも濃い場合には、トナー濃度を低くするように、ＣＰＵが前述したモータの駆動回路を制御する。
【００４４】
ここで、現像ローラ１１５では、円筒状の現像スリーブ１３２の両端開口には、２つの圧入部材１３５，１４０が圧入によって固定されている。
【００４５】
図４は、圧入部材の両端それぞれに圧入される２つの圧入部材を示す図である。図４（ａ）には、２つの圧入部材１３５，１４０のうち、図３中の右側の圧入部材１３５が示されている。他方、図４（ａ）には、図３中の左側の圧入部材１４０が示されている。
【００４６】
図４（ａ）に示されている圧入部材１３５には、現像スリーブ１３２への圧入方向先端側に設けられた円柱部１３５ａと、現像スリーブ１３２への圧入方向後端に設けられた軸部１３５ｂとが、それぞれ同軸に設けられている。そして、円柱部１３５ａの、現像スリーブ１３２の内面に接する外周面には、軸方向に対して傾いた８本の溝１３５ｃが設けられている。軸部１３５ｂには、図３の現像ローラ１１５を、現像スリーブ１３２の軸芯と略同軸となる中心軸を回転中心として図４中の矢印Ｂ方向に回転させるための回転駆動力が、不図示のギアを介して伝達される。
【００４７】
一方、図４（ｂ）に示されている圧入部材１４０は円柱部１４０ａのみからなる。この円柱部１４０ａの中央には、現像スリーブ１３２への圧入方向先端から後端まで貫通する、マグネットローラ１３３が固定された芯金１３４が貫入するための貫通孔１４０ｂが設けられている。そして、この円柱部１４０ａの、現像スリーブ１３２の内面に接する外周面にも、軸方向に対して傾いた８本の溝部１４０ｃが設けられている。
【００４８】
ここで、溝１３５ｃ，１４０ｃは、図４（ａ）または図４（ｂ）に示すように、円柱部１３５ａに対して円対称に配置すると、溝１３５ｃ，１４０ｃへの負荷分散が均等になるので好ましい。さらに、溝１３５ｃ，１４０ｃの、軸芯からの角度θは、３０°から６０°が好ましい。また、溝形状は、Ｖ字、Ｕ字、四角、台形、及び半円の何れでも良い。図４に示されている溝１３５ｃ，１４０ｃが、本発明にいう溝の一例に相当する。
【００４９】
また、本実施形態では、溝１３５ｃ，１４０ｃは、軸部１３５ｂに、矢印Ｂが示す回転方向の回転駆動力が伝えられたとき、その回転方向が、円柱部１３５ａを、現像スリーブ１３２内へと進入させる締り勝手の方向となるように傾いている。
【００５０】
尚、図４の例では、本発明にいう溝の一例として、８本の溝１３５ｃ，１４０ｃが例示されているが、本発明にいう溝はこれに限るものではなく、例えば以下に説明する別例の溝であってもよい。
【００５１】
図５は、別例の溝が設けられた圧入部材を示す図である。
【００５２】
この図５には、図４（ａ）の圧入部材１３５に相当する、円柱部１３５−１ａと軸部１３５−１ｂとからなる圧入部材１３５−１が示されている。そして、円柱部１３５−１ａの、現像スリーブ１３２の内面に接する外周面に、螺旋状の１本の溝１３５−１ｃが設けられている。この螺旋状の溝１３５−１ｃも、軸芯に対して、軸部１３５−１ｂに加えられる回転駆動力の回転方向が締り勝手の方向となるように傾いている。尚、螺旋状の溝を設ける場合、その本数は、図５の例のように１本に限るものではなく、複数本であってもよい。
【００５３】
この図５に示されている螺旋状の溝１３５−１は、図４に示されているように８本の溝１３５ｃ，１４０ｃをそれぞれ独立に配置する場合と比較すると、加工工数が少なくて済むので有利である。
【００５４】
以上で別例の溝についての説明を終了し、図４の圧入部材１３５，１４０を有する現像ローラ１１５についての説明を続ける。
【００５５】
図６は、圧入部材の、現像スリーブへの圧入について説明するための図である。
【００５６】
現像スリーブ１３２は、その内面が、圧入部材１３５が有する円柱部１３５ａの、溝１３５ｃ付きの外周面が接する部分１３２ａを含む全体に亘って、溝のない平滑面となっている。
【００５７】
図６に示されているように、円柱部１３５ａの外径は、現像スリーブ１３２の内径よりも、圧入代Δｔの分だけ太くなっている。そして、圧入部材１３５のその円柱部１３５ａが現像スリーブ１３２の開口１３２ｂに圧入される。
【００５８】
ここで、圧入代Δｔは、現像スリーブ１３２と圧入部材１３５の円柱部１３５ａとの結合強度の観点からは大きい方が望ましい。他方、圧入代Δｔが大き過ぎると、圧入の際に現像スリーブ１３２と圧入部材１３５の結合部に掛かる負荷が大きくなり過ぎる。この圧入代Δｔは、上記の結合強度と圧入時の負荷との兼ね合いから、５μｍから４０μｍであることが好ましく、８μｍから３５μｍであることがより好ましく、更には１０μｍから３０μｍであることが特に好ましい。
【００５９】
本実施形態では、１０μｍから３０μｍの圧入代Δｔの採用により、現像スリーブ１３２と圧入部材１３５の円柱部１３５ａとの所望の結合強度を得つつ、圧入時に結合部に掛かる負荷がある程度抑えられている。そして、その抑えられた負荷によっても尚生ずる、現像スリーブ１３２のたわみや変形が、上記の溝１３５ｃで吸収される。これにより、圧入時の負荷による現像スリーブ１３２のたわみや変形、かじりが抑制され、現像スリーブ１３２と圧入部材１３５との位置関係の精度が高められる。このため、現像スリーブ１３２と圧入部材１３５とについて高精度に同軸位置が保たれた状態で現像ローラ１１５が組み立てられる。また、現像スリーブ１３２と圧入部材１３５との結合部分では、現像スリーブ１３２側が平滑面となっている。このため、圧入部材１３５は、単に現像スリーブ１３２に圧入されるだけでよく、例えば、圧入部材１３５に溝を設け現像スリーブ１３２にその溝に嵌合する突起を設ける場合等で必要な互いの位置合わせが不要である。この位置合わせが不要であることも、現像スリーブ１３２と圧入部材１３５との位置関係の精度の向上に寄与している。その結果、本実施形態では、現像ローラ１１５の回転時の振れが抑えられる。
【００６０】
また、この現像ローラ１１５では、回転の開始時に現像スリーブ１３２と圧入部材１３５との間に大きなトルク負荷が掛かる。本実施形態では、溝１３５ｃが現像スリーブ１３２の軸芯に対して傾いているため、回転時に現像スリーブ１３２と圧入部材１３５との結合部分に掛かるトルク負荷が、傾いた溝１３５ｃに沿って分散する。従って、この結合部分に掛かるトルク負荷が軽減される。これにより、接着剤を用いることなくトルク負荷に対する耐性が高められている。
【００６１】
また、上述したように、溝１３５ｃは、軸芯に対して、軸部１３５ｂに加えられる回転駆動力の回転方向が締り勝手となる方向に傾いている。このため、回転時には、現像スリーブ１３２と圧入部材１３５との結合強度が高められる。従って、本実施形態では、現像スリーブ１３２と圧入部材１３５との結合部分に掛かるトルク負荷に対する耐性が一層高められることとなっている。
【００６２】
以上、図６を参照して、図３中の右側の圧入部材１３５の現像スリーブ１３２への圧入について説明したが、図３中の左側の圧入部材１４０の現像スリーブ１３２への圧入も同様に行われる。
【００６３】
以上に説明した本実施形態の現像ローラ１１５は上記構成により極めて精度が高く、また、その精度が継続的に維持されるために、使用開始直後はもちろん、長期間に渡って良好な画像形成に寄与する。
【００６４】
尚、本実施形態では、本発明にいうローラの一実施形態として現像ローラ１１５が例示されているが、本発明にいうローラはこれに限るものではない。本発明にいうローラは、例えば用紙の搬送ローラや、定着装置のローラや、感光体ドラムや、帯電ローラ等といった、現像ローラ以外のローラにも適用され得る。
【００６５】
また、本実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明のローラの構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【実施例】
【００６６】
次に、上述した実施形態に相当する画像形成装置を用い、実際に画像形成を行った実施例について説明する。尚、以下の実施例では、現像ローラの寸法や材質について具体的に述べるが、これらの寸法や材質はあくまでも例であって、本発明は、これらの寸法や材質に限定されるものではない。
【００６７】
（第１実施例）
第１実施例では、左右の圧入部材として、図４に示されている圧入部材１３５，１４０のように円柱部の外周面に軸方向から傾いた溝が設けられたものを採用した。現像ローラの寸法や材質は以下のとおりとなっている。
【００６８】
現像スリーブとして、外径が３０．２ｍｍで、内径が２８．５８ｍｍの、アルミニウム製現像スリーブを作成した。また、図４（ａ）に示されている右側の圧入部材として、円柱部の幅が８ｍｍ、円柱部の直径が２８．６４ｍｍ、さらに、軸部の長さが７８ｍｍのステンレス製圧入部材を作成した。また、この圧入部材では、円柱部の中心軸と軸部の中心軸のズレが１μｍ以内となっている。さらに、円柱部の外周面には、溝として、幅が５ｍｍ、深さが１ｍｍ、軸方向からの角度が４５°の角溝を８箇所設けた。また、これらの溝は、現像ローラの回転方向が、圧入部材を現像スリーブ内へと進入させる締り勝手の方向となるように傾いている。この時、現像スリーブの内径に対する円柱部の圧入代は３０μｍとなっている。また、図４（ｂ）に示されている左側の圧入部材として、幅が８ｍｍで直径が２８．６４ｍｍの円柱形状を有するステンレス製圧入部材を作成した。そして、現像スリーブに、円柱部が８ｍｍの幅の全てに亘って挿入されるようにこれら左右両側の圧入部材を圧入して現像ローラを得た。
【００６９】
また、圧入部材の圧入に当たっては、その圧入の前後における、現像スリーブの振れの変化量を測定した。
【００７０】
図７は、圧入部材の圧入の前後における、現像スリーブの振れの変化量の測定について説明する図である。尚、この図７では、この振れの変化量の測定について、図４（ａ）に示されている右側の圧入部材１３５の圧入を例に挙げて示されている。図７（ａ）には、圧入前における現像スリーブ１３２の振れについて示されており、図７（ｂ）には、圧入後における現像スリーブ１３２の振れについて示されている。
【００７１】
図７（ａ）に示されているように、右側の圧入部材１３５（及び、左側の圧入部材１４０）の圧入前には、現像スリーブ１３２の内面をデータムＡとした、現像スリーブ１３２の胴体部分の振れを、所定の治具で測定した。また、図７（ｂ）に示されているように、圧入部材１３５（及び、左側の圧入部材１４０）の圧入後には、圧入部材１３５の軸部１３５ｂの外面をデータムＢとした、現像スリーブ１３２の胴体部分の振れを、所定の治具で測定した。そして、両者の差を振れ変化量として算出し、その算出した振れ変化量を次の３段階の評価基準に基づいて評価した。
◎：２μｍ以下
○：４μｍ以下
×：４μｍ超
【００７２】
さらに、上記のように得た現像ローラについて、所定のトルク測定器により、現像スリーブと右側の圧入部材との結合部分に軸部を介してトルク負荷を掛けた。そして、その結合部分の破損に至るトルク負荷を耐久性として求め、その耐久性を次の３段階の評価基準に基づいて評価した。
◎：４．５Ｎｍ以上
○：４Ｎｍ以上
×：４Ｎｍ未満
【００７３】
次に、上記の振れ変化量及びトルク負荷に対する耐久性の評価に供した現像ローラと同等なものを作成し、市販のプロダクションプリンターＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  Ｃ９０１（株式会社リコー製）に搭載した。そして、シアントナーを使用し、Ａ３縦サイズ全面ベタ画像を出力し、画像濃度ムラを評価した。その後、現像ローラを１５，０００回転（１００×１０3枚給紙相当）させた後、同様に画像濃度ムラを評価した。これらは、下記評価基準の下に評価した。
○：目視で、現像ローラ円周方向において、濃度むらが全面において全く見られない
×：目視で、現像ローラ円周方向において、濃度むらがある
【００７４】
（第２実施例）
第２実施例では、圧入部材の円柱部の直径が２８．６ｍｍで、現像スリーブに対する円柱部の圧入代が１０μｍとなっている以外は、第１実施例と同様の条件で現像ローラを製作した。そして、第１実施例と同様に、振れ変化量、トルク負荷に対する耐久性、及び画像濃度ムラを評価した。
【００７５】
（第３実施例）
第３実施例では、溝の幅が３ｍｍ、溝の軸方向からの角度が６０°となっている以外は、第２実施例と同様の条件で現像ローラを製作した。そして、第２実施例と同様に、第１実施例で行われた振れ変化量、トルク負荷に対する耐久性、及び画像濃度ムラの評価を行った。
【００７６】
（第４実施例）
第４実施例では、溝の幅が１ｍｍ、溝の軸方向からの角度が３０°となっている以外は、第２実施例と同様の条件で現像ローラを製作した。そして、第２実施例と同様に、第１実施例で行われた振れ変化量、トルク負荷に対する耐久性、及び画像濃度ムラの評価を行った。
【００７７】
（第５実施例）
第５実施例では、溝の幅が３ｍｍ、溝の軸方向からの角度が３０°、さらに溝の本数が４本となっている以外は、第２実施例と同様の条件で現像ローラを製作した。そして、第２実施例と同様に、第１実施例で行われた振れ変化量、トルク負荷に対する耐久性、及び画像濃度ムラの評価を行った。
【００７８】
（第６実施例）
第６実施例では、溝の幅が１ｍｍ、溝の軸方向からの角度が６０°、さらに溝の本数が４本となっている以外は、第２実施例と同様の条件で現像ローラを製作した。そして、第２実施例と同様に、第１実施例で行われた振れ変化量、トルク負荷に対する耐久性、及び画像濃度ムラの評価を行った。
【００７９】
（第７実施例）
第７実施例では、左右の圧入部材として、図５に示されている圧入部材１３５−１のように円柱部の外周面に螺旋状の溝が設けられたものを採用した。螺旋状の溝は、幅０．５ｍｍ、深さ１ｍｍ、ピッチ１．５ｍｍの螺旋状の溝であって、円柱部の外周面にこの螺旋状の溝を１本設けた。この溝以外の寸法や材質については、上述した第１実施例と同様である。そして、第１実施例と同様に、振れ変化量、トルク負荷に対する耐久性、及び画像濃度ムラを評価した。
【００８０】
（第８実施例）
第８実施例では、円柱部直径が２８．６ｍｍで、円柱部と圧入部材との圧入代は１０μｍとする以外は、第３実施例と同様の条件で現像ローラを製作した。そして、第３実施例と同様に、即ち、第１実施例と同様に、振れ変化量、トルク負荷に対する耐久性、及び画像濃度ムラを評価した。
【００８１】
（第１比較例）
第１比較例では、左右の圧入部材の円柱部の外周面に、溝が設けられていない点を除いて、第１実施例と同様の条件で現像ローラを製作した。そして、第１実施例と同様に、振れ変化量、トルク負荷に対する耐久性、及び画像濃度ムラを評価した。
【００８２】
（第２比較例）
第２比較例では、左右の圧入部材の円柱部の外周面に、幅２ｍｍ、深さ１ｍｍの溝を、軸方向と垂直に２箇所設け、現像スリーブに対する円柱部の圧入代が１０μｍとなっている以外は、第１実施例と同様の条件で現像ローラを製作した。そして、第１実施例と同様に、振れ変化量、トルク負荷に対する耐久性、及び画像濃度ムラを評価した。
【００８３】
（第３比較例）
第３比較例では、左右の圧入部材の円柱部の外周面に、幅２ｍｍ、深さ１ｍｍの溝を、軸方向と平行に８箇所設け、現像スリーブに対する円柱部の圧入代が１０μｍとなっている以外は、第１実施例と同様の条件で現像ローラを製作した。そして、第１実施例と同様に、振れ変化量、トルク負荷に対する耐久性、及び画像濃度ムラを評価した。
【００８４】
（評価結果）
以上に説明した第１〜第８実施例、及び第１〜第３比較例についての評価結果が、次の表１に示されている。
【００８５】
【表１】
2015007741.tif 000003
【００８６】
この表１に示されているように、第１実施例の現像ローラでは、振れ変化量は４μｍ以下に抑えられ、トルク負荷に対する耐久性は４．５Ｎｍ以上を達成した。この現像ローラを用いて画像形成装置で画像を形成したところ、初期、及び１００×１０3枚形成後の双方共に周方向に濃度ムラのない良好な画像が得られた。第２〜第６実施例の現像ローラでは、いずれも振れ変化量は２μｍ以下に抑えられ、トルク負荷に対する耐久性は４Ｎｍ以上を達成した。これらの現像ローラを用いて画像形成装置で画像を形成したところ、初期、及び１００×１０3枚形成後の双方共に周方向に濃度ムラのない良好な画像が得られた。第７実施例の現像ローラでは、振れ変化量は４μｍ以下に抑えられ、トルク負荷に対する耐久性は４．５Ｎｍ以上を達成した。この現像ローラを用いて画像形成装置で画像を形成したところ、初期、及び１００×１０3枚形成後の双方共に周方向に濃度ムラのない良好な画像が得られた。第８実施例の現像ローラでは、振れ変化量は４μｍ以下に抑えられ、トルク負荷に対する耐久性は４Ｎｍ以上を達成した。この現像ローラを用いて画像形成装置で画像を形成したところ、初期、及び１００×１０3枚形成後の双方共に周方向に濃度ムラのない良好な画像が得られた。
【００８７】
一方、第１比較例の現像ローラでは、トルク負荷に対する耐久性は４Ｎｍ以上を達成したが、振れ変化量が４μｍを超えて大きくなった。また、第１比較例の現像ローラでは、このような大きな振れ変化量に起因して、初期の画像形成の段階で周方向に濃度ムラが発生した。また、第２比較例の現像ローラでも、トルク負荷に対する耐久性は４Ｎｍ以上を達成するものの、振れ変化量が４μｍを超えた。この第２比較例の現像ローラでも、初期の画像形成の段階で周方向の濃度ムラが発生した。第３比較例の現像ローラでは、振れ変化量は４μｍ以下に抑えられたが、トルク負荷に対する耐久性は２μｍ以下の低い水準となった。そして、第３比較例の現像ローラでは、初期の画像形成の段階では濃度ムラが見られなかったものの、１００×１０3枚形成後の画像形成の段階では周方向の濃度ムラが発生した。
【００８８】
第１〜第８実施例や第１〜第３比較例では、いずれも、現像スリーブと圧入部材との結合強度を高めつつ圧入時の負荷をある程度に抑えるべく、圧入代として、上述した望ましい範囲（１０μｍ以上で３０μｍ以下）内の１０μｍや３０μｍが採用されている。そして、第１〜第８実施例では、圧入部材の円柱部の外周面に設けられ軸方向から傾いた溝によって、上記の圧入代によって抑えられた負荷によっても尚生ずる、現像スリーブのたわみや変形が吸収されている。また、溝が傾いていることで、現像ローラの回転時に、現像スリーブと圧入部材との結合部分に掛かるトルク負荷が分散され、トルク負荷に対する大きな耐性が得られている。
【００８９】
一方で、圧入部材の円柱部の外周面に溝が設けられていない第１比較例では、現像スリーブと圧入部材との結合部分でかじりが発生してしまい、そのかじりに起因した現像スリーブのたわみや変形によって圧入後の振れが増大してしまっている。また、第２比較例では、軸方向と垂直に設けられた溝の間においてかじりが発生してしまい、そのかじりに起因した現像スリーブのたわみや変形によって圧入後の振れが増大してしまっている。第３比較例では、軸方向と平行に設けられた溝に、回転時に直交する方向に大きなトルク負荷が掛かかり、画像形成が繰り返されるとやがて結合部分が破損してしまっている。その結果、破損後に振れが増大してしまい、その振れの増大に起因した画像の濃度ムラが生じている。
【００９０】
このように、表１の評価結果から、１０μｍから３０μｍという望ましい範囲の圧入代の採用によっても尚生ずる現像スリーブのたわみや変形が、軸方向に対して傾いた上記の溝で吸収されて振れが抑えられることが分かる。さらに、この傾いた溝によってトルク負荷が分散されることで、トルク負荷に対する耐性が高められることが分かる。また、第２〜第４実施例からは、溝の本数と、圧入代が同等であれば、溝の幅が１ｍｍ〜５ｍｍのいずれであっても同等な効果が得られ、軸方向からの角度が３０°〜６０°のいずれであっても同等な効果が得られることが分かる。
【符号の説明】
【００９１】
１０１      画像形成装置（画像形成装置の一実施形態）
１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋ    プロセスカートリッジ（プロセスカートリッジの一実施形態）
１１３      現像装置
１１５      現像ローラ（ローラ、現像ローラの一実施形態）
１３２      現像スリーブ（円筒部材の一例）
１３５，１３５−１，１４０          圧入部材（圧入部材）
１３５ａ，１３５−１ａ，１４０ａ    円柱部
１３５ｂ，１３５−１ｂ    軸部
１３５ｃ，１３５−１ｃ，１４０ｃ    溝（溝の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開平６−３２４６０９号公報
【特許文献２】特開平７−２０６７４号公報
【特許文献３】特開平９−８６７１２号公報
【図１】
2015007741.tif 000004
【図２】
2015007741.tif 000005
【図３】
2015007741.tif 000006
【図４】
2015007741.tif 000007
【図５】
2015007741.tif 000008
【図６】
2015007741.tif 000009
【図７】
2015007741.tif 000010