(57)【要約】【課題】少なくともクレーン装置に対する移動対象部品の揺れを抑制することができ、安定した作業を行うことができる、クレーン装置、作業船及び洋上風力発電設備の作業方法を提供する。【解決手段】作業船２は、洋上で作業するためのクレーン装置１を設置するための基台２１を備え、クレーン装置１は、基台２１上に略水平方向に回転可能に配置される本体部１１と、本体部１１に傾動可能に配置されたジブ１２と、略鉛直方向に延伸し上部がジブ１２の先端に接続されたガイドリーダ１３と、一端が本体部１１に接続され他端がガイドリーダ１３の下部に接続された伸縮可能なキャッチフォーク１４と、ガイドリーダ１３に沿って移動可能に配置されたフック１５と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台上に配置されるクレーン装置において、
前記基台上に略水平方向に回転可能に配置される本体部と、
該本体部に傾動可能に配置されたジブと、
略鉛直方向に延伸し上部が前記ジブの先端に接続されたガイドリーダと、
一端が前記本体部に接続され他端が前記ガイドリーダの下部に接続された伸縮可能なキャッチフォークと、
前記ガイドリーダに沿って移動可能に配置されたフックと、を有する、
ことを特徴とするクレーン装置。
【請求項２】
前記ガイドリーダは、前記ジブ及び前記キャッチフォークに対して略鉛直方向に移動可能に構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のクレーン装置。
【請求項３】
前記ガイドリーダを垂直に支持する際に前記キャッチフォークの先端を水平よりも下方に傾斜した状態に保持する、ことを特徴とする請求項１に記載のクレーン装置。
【請求項４】
洋上で作業するためのクレーン装置を設置するための基台を備えた作業船において、
前記クレーン装置は、請求項１〜３の何れか一項に記載されたクレーン装置である、ことを特徴とする作業船。
【請求項５】
前記作業船は、洋上風力発電設備を固定する拘束手段を有する、ことを特徴とする請求項４に記載の作業船。
【請求項６】
クレーン装置を備えた作業船を用いて洋上風力発電設備の設置又は保守を含む作業を洋上で行うための洋上風力発電設備の作業方法において、
前記クレーン装置の移動対象部品を把持するフックは、前記作業船の動揺時に前記クレーン装置に対して相対的に揺れないように構成されており、前記洋上風力発電設備を前記作業船に固定した状態で前記作業を行うようにした、ことを特徴とする洋上風力発電設備の作業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン装置及び作業船に関し、特に、洋上風力発電設備のメンテナンス等の作業に適したクレーン装置、作業船及び洋上風力発電設備の作業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
洋上風力発電設備は、海底に着床した浮体に風車を配置した着床式のものと、海底に着床せずに海洋上に浮遊する浮体上に風車を配置した浮遊式ものものとがある。ここで、浮遊式の洋上風力発電設備は、波や風によって動揺しやすいことから、かかる洋上風力発電設備の設置に際して、船上クレーンを用いることが一般的である（特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１には、浮体構造物を作業船により把持した状態で、船上クレーンにより風車を設置する方法が開示されている。かかる方法により、浮体構造物と作業船との動揺による相対移動を低減し、洋上で安定した作業を行うことができる。また、特許文献２には、船上クレーンの吊り治具に動揺を低減するマスダンパを配置し、浮体に動揺を制御するコントロールモーメントジャイロを配置する方法が開示されている。かかる方法により、吊り荷と浮体の動揺を低減し、洋上で安定した作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５２７２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０１２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１及び特許文献２に記載された発明では、一般的な船上クレーンを使用していることから、洋上風力発電設備の部品（タワー、ブレード等）をワイヤにより吊り下げた状態で移動させている。したがって、船上クレーンを有する作業船が波や風によって動揺した場合には、少なからず吊り荷は作業船に対して異なる位相の揺れを生じ、洋上での作業性が低下してしまうという問題があった。
【０００６】
この吊り荷の揺れを抑制するためには、作業船を着床させて動揺しないようにする必要がある。この場合、波による吊り荷と作業船との揺れは抑制することができるものの風による揺れについては効果が少ない。また、浮体を作業船に固定するか、着床させない限り、浮体と吊り荷との相対的な揺れを抑制することはできない。さらに、近年の洋上風力発電設備の大型化により水深の深い海域に設置されることが多く、作業船や浮体を着床させることが困難であり、水深の浅い海域まで浮体を移動させなければならないこともある。
【０００７】
本発明は、上述した問題点に鑑み創案されたものであり、少なくともクレーン装置に対する移動対象部品の揺れを抑制することができ、安定した作業を行うことができる、クレーン装置、作業船及び洋上風力発電設備の作業方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、基台上に配置されるクレーン装置において、前記基台上に略水平方向に回転可能に配置される本体部と、該本体部に傾動可能に配置されたジブと、略鉛直方向に延伸し上部が前記ジブの先端に接続されたガイドリーダと、一端が前記本体部に接続され他端が前記ガイドリーダの下部に接続された伸縮可能なキャッチフォークと、前記ガイドリーダに沿って移動可能に配置されたフックと、を有する、ことを特徴とするクレーン装置が提供される。
【０００９】
前記ガイドリーダは、前記ジブ及び前記キャッチフォークに対して略鉛直方向に移動可能に構成されていてもよい。また、前記ガイドリーダを垂直に支持する際に前記キャッチフォークの先端を水平よりも下方に傾斜した状態に保持するようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明によれば、洋上で作業するためのクレーン装置を設置するための基台を備えた作業船において、前記クレーン装置は、前記基台上に略水平方向に回転可能に配置される本体部と、該本体部に傾動可能に配置されたジブと、略鉛直方向に延伸し上部が前記ジブの先端に接続されたガイドリーダと、一端が前記本体部に接続され他端が前記ガイドリーダの下部に接続された伸縮可能なキャッチフォークと、前記ガイドリーダに沿って移動可能に配置されたフックと、を有する、ことを特徴とする作業船が提供される。
【００１１】
前記ガイドリーダは、前記ジブ及び前記キャッチフォークに対して略鉛直方向に移動可能に構成されていてもよい。また、前記ガイドリーダを垂直に支持する際に前記キャッチフォークの先端を水平よりも下方に傾斜した状態に保持するようにしてもよい。また、前記作業船は、洋上風力発電設備を固定する拘束手段を有していてもよい。
【００１２】
また、本発明によれば、クレーン装置を備えた作業船を用いて洋上風力発電設備の設置又は保守を含む作業を洋上で行うための洋上風力発電設備の作業方法において、前記クレーン装置の移動対象部品を把持するフックは、前記作業船の動揺時に前記クレーン装置に対して揺れないように構成されており、前記洋上風力発電設備を前記作業船に固定した状態で前記作業を行うようにした、ことを特徴とする洋上風力発電設備の作業方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
上述した本発明に係るクレーン装置、作業船及び洋上風力発電設備の作業方法によれば、移動対象部品を把持するフックがガイドリーダに沿って移動可能に配置されていることから、クレーン装置の動揺時にフックがクレーン装置に対して相対的に揺れることがない。したがって、クレーン装置が動揺を生じる洋上等に存在している場合であっても、クレーン装置に対する移動対象部品の揺れを抑制することができ、安定した作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るクレーン装置を備えた作業船を示す全体構成図である。
【図２】図１に示したクレーン装置の動作を示す説明図であり、（Ａ）はフック移動時状態、（Ｂ）はガイドリーダ移動状態、を示している。
【図３】図１に示したクレーン装置の動作を示す説明図であり、（Ａ）はガイドリーダ前傾状態、（Ｂ）はガイドリーダ後傾状態、を示している。
【図４】本発明の実施形態に係る洋上風力発電設備の作業方法を示す説明図であり、（Ａ）は洋上風力発電設備の拘束状態、（Ｂ）は作業船の部分平面図、を示している。
【図５】本発明の実施形態に係る洋上風力発電設備の作業方法を示す説明図であり、（Ａ）は荷積み状態、（Ｂ）は移動対象部品の移動状態、を示している。
【図６】本発明の実施形態に係る洋上風力発電設備の作業方法を示す説明図であり、（Ａ）は荷下ろし状態、（Ｂ）は作業船の離脱状態、を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係るクレーン装置を備えた作業船について、図１〜図６を用いて説明する。ここで、図１は、本発明の実施形態に係るクレーン装置を備えた作業船を示す全体構成図である。図２は、図１に示したクレーン装置の動作を示す説明図であり、（Ａ）はフック移動時状態、（Ｂ）はガイドリーダ移動状態、を示している。図３は、図１に示したクレーン装置の動作を示す説明図であり、（Ａ）はガイドリーダ前傾状態、（Ｂ）はガイドリーダ後傾状態、を示している。なお、各図において、説明の便宜上、ワイヤロープを一点鎖線で図示している。
【００１６】
本発明の実施形態に係るクレーン装置１を備えた作業船２は、洋上で作業するためのクレーン装置１を設置するための基台２１を備え、クレーン装置１は、基台２１上に略水平方向に回転可能に配置される本体部１１と、本体部１１に傾動可能に配置されたジブ１２と、略鉛直方向に延伸し上部がジブ１２の先端に接続されたガイドリーダ１３と、一端が本体部１１に接続され他端がガイドリーダ１３の下部に接続された伸縮可能なキャッチフォーク１４と、ガイドリーダ１３に沿って移動可能に配置されたフック１５と、を有している。
【００１７】
作業船２は、例えば、洋上風力発電設備が設置されている海域まで移動可能な船舶である。作業船２は、自走式であってもよいし、曳航式であってもよい。甲板２２上には、クレーン装置１を設置するための基台２１が配置されている。基台２１は、接続されるクレーン装置１の本体部１１を略水平方向に回転させる駆動手段（図示せず）を有している。また、図示しないが、作業船２は、居住区、ヘリポート、海底に着床可能な複数の昇降式の脚部等の設備を有していてもよい。
【００１８】
本体部１１は、例えば、基台２１に接続される支柱部１１ａと、ジブ１２やフック１５等を操作する駆動手段が配置される機械室１１ｂと、作業員が搭乗する操縦室１１ｃと、ジブ１２を支持するためのガントリーフレーム１１ｄと、を有している。また、本体部１１の上部には、ジブ１２及びキャッチフォーク１４の一端が回動可能に接続されている。ガントリーフレーム１１ｄは、例えば、トラス構造体の縦材及び斜材により構成されており、必要に応じてワイヤロープを掛け回すシーブが配置される。
【００１９】
ジブ１２は、一端が本体部１１の上部に回動可能に接続され他端がガイドリーダ１３に接続されたトラス構造体である。ジブ１２は、ガイドリーダ１３を支持する部品である。ジブ１２の先端部には、ジブ１２を支持するワイヤロープ１２ａが接続されている。ワイヤロープ１２ａは、ガントリーフレーム１１ｄに配置されたシーブを介して機械室１１ｂに配置された駆動手段１２ｂに接続されている。駆動手段１２ｂは、例えば、ワイヤロープ１２ａを巻き取るドラムと、ドラムを回転させる駆動モータと、により構成される。なお、ワイヤロープ１２ａは、一般に、ジブ１２の左右両側に配置される。
【００２０】
ジブ１２を上方に回動させる場合には、駆動手段１２ｂを作動させてワイヤロープ１２ａを巻き取り、ジブ１２を下方に回動させる場合には、駆動手段１２ｂを作動させてワイヤロープ１２ａを巻き戻す。また、ジブ１２を回動させない場合には、駆動手段１２ｂのドラムにブレーキをかけ、必要に応じて安全爪を係止する。
【００２１】
また、ジブ１２は、ガイドリーダ１３に接続されるスライダ１２ｃを有している。スライダ１２ｃは、ジブ１２の先端部に回動可能に接続されるとともに、ガイドリーダ１３に配置されたレール（図示せず）に沿って上下方向に相対移動可能に接続される。
【００２２】
キャッチフォーク１４は、一端が本体部１１の上部に回動可能に接続され他端がガイドリーダ１３に接続された直動式のアクチュエータである。キャッチフォーク１４は、例えば、油圧シリンダや電動シリンダにより構成される。なお、キャッチフォーク１４は、ガイドリーダ１３の左右両側に二本配置されていてもよいし、中央部に一本のみ配置されていてもよい。
【００２３】
また、キャッチフォーク１４は、ガイドリーダ１３に接続されるヘッダ１４ａを有している。ヘッダ１４ａは、キャッチフォーク１４の先端部に回動可能に接続されるとともに、ガイドリーダ１３に配置されたレール（図示せず）に沿って上下方向に相対移動可能に接続される。また、ヘッダ１４ａには、キャッチフォーク１４を支持するワイヤロープ１４ｂが接続されている。ワイヤロープ１４ｂは、ジブ１２やガントリーフレーム１１ｄに配置されたシーブを介して機械室１１ｂに配置された駆動手段１４ｃに接続されている。駆動手段１４ｃは、例えば、ワイヤロープ１４ｂを巻き取るドラムと、ドラムを回転させる駆動モータと、により構成される。
【００２４】
キャッチフォーク１４を上方に回動させる場合には、駆動手段１４ｃを作動させてワイヤロープ１４ｂを巻き取り、キャッチフォーク１４を下方に回動させる場合には、駆動手段１４ｃを作動させてワイヤロープ１４ｂを巻き戻す。また、キャッチフォーク１４を回動させない場合には、駆動手段１４ｃのドラムにブレーキをかけ、必要に応じて安全爪を係止する。
【００２５】
ここで、ガイドリーダ１３を垂直に支持する場合、ガイドリーダ１３の重心位置の関係から、キャッチフォーク１４に圧縮荷重がかかることから、キャッチフォーク１４を水平より上方に傾斜した状態に保持すると、圧縮荷重によりキャッチフォーク１４が上方に逃げてしまう可能性がある。そこで、ガイドリーダ１３を垂直に支持する際にキャッチフォーク１４の先端を水平よりも下方に傾斜した状態に保持することが好ましい。このとき、キャッチフォーク１４の傾斜度を計測する傾斜計やセンサをキャッチフォーク１４や本体部１１に設置するようにしてもよい。
【００２６】
ガイドリーダ１３は、上部がジブ１２に接続され下部がキャッチフォーク１４に接続されたトラス構造体である。図示したように、ガイドリーダ１３は、略鉛直方向に延伸するように支持される。ガイドリーダ１３は、フック１５の移動を案内する部品である。ガイドリーダ１３の背面には、延伸方向にレール（図示せず）が敷設されており、このレールにジブ１２のスライダ１２ｃ及びキャッチフォーク１４のヘッダ１４ａが摺動可能に接続されている。なお、ガイドリーダ１３は、トラス構造体に限定されるものではなく、フック１５を移動可能に支持できる構造体であればよい。
【００２７】
また、ガイドリーダ１３の中間部には、ガイドリーダ１３を支持するワイヤロープ１３ａが接続されている。ワイヤロープ１３ａは、ジブ１２及びガントリーフレーム１１ｄに配置された複数のシーブを介して機械室１１ｂに配置された駆動手段１３ｂに接続されている。駆動手段１３ｂは、例えば、ワイヤロープ１３ａを巻き取るドラムと、ドラムを回転させる駆動モータと、により構成される。なお、ワイヤロープ１３ａは、一般に、ガイドリーダ１３の左右両側に配置される。
【００２８】
ガイドリーダ１３を上昇させる場合には、駆動手段１３ｂを作動させてワイヤロープ１３ａを巻き取り、ガイドリーダ１３を降下させる場合には、駆動手段１３ｂを作動させてワイヤロープ１３ａを巻き戻す。また、ガイドリーダ１３を昇降させない場合には、駆動手段１３ｂのドラムにブレーキをかけ、必要に応じて安全爪を係止する。
【００２９】
フック１５は、ガイドリーダ１３の延伸方向に移動可能に接続された台車１５ａ上に配置されている。フック１５は、メンテナンス等のために洋上風力発電設備の部品（例えば、ブレード、ナセル等）を固縛する部品である。フック１５は、一端が台車１５ａに回動可能に接続されており、中間部にフック１５を傾動させる駆動手段１５ｂが接続されている。なお、フック１５の構成は、図示した構成に限定されるものではなく、移動対象部品の形状等に応じて他の構成であってもよい。
【００３０】
ガイドリーダ１３の正面には、延伸方向にレール（図示せず）が敷設されており、このレールに台車１５ａが移動可能に接続されている。台車１５ａには、台車１５ａを牽引するワイヤロープ１５ｃが接続されている。ワイヤロープ１５ｃは、ガイドリーダ１３、ジブ１２及びガントリーフレーム１１ｄに配置された複数のシーブを介して機械室１１ｂに配置された駆動手段１５ｄに接続されている。駆動手段１５ｄは、例えば、ワイヤロープ１５ｃを巻き取るドラムと、ドラムを回転させる駆動モータと、により構成される。
【００３１】
フック１５（台車１５ａ）を上昇させる場合には、駆動手段１５ｄを作動させてワイヤロープ１５ｃを巻き取り、フック１５（台車１５ａ）を降下させる場合には、駆動手段１５ｄを作動させてワイヤロープ１５ｃを巻き戻す。また、フック１５（台車１５ａ）を昇降させない場合には、駆動手段１５ｄのドラムにブレーキをかけ、必要に応じて安全爪を係止する。
【００３２】
次に、上述したクレーン装置１の動作について説明する。図２（Ａ）に示したように、フック１５は、ガイドリーダ１３の延伸方向に沿って上下方向に移動可能に構成されている。例えば、フック１５を降下させたい場合には、駆動手段１５ｄを作動させてワイヤロープ１５ｃを巻き戻すことにより、台車１５ａを自重によりガイドリーダ１３に沿って下方に移動させる。また、フック１５を上昇させたい場合には、駆動手段１５ｄを作動させてワイヤロープ１５ｃを巻き取ることにより、台車１５ａを張力によりガイドリーダ１３に沿って上方に移動させる。
【００３３】
このように、フック１５をガイドリーダ１３に沿って移動可能に配置したことにより、クレーン装置１及び作業船２が波や風によって動揺した場合であっても、フック１５がクレーン装置１及び作業船２に対して相対的に揺れることがない。したがって、クレーン装置１が動揺を生じる洋上に存在している場合であっても、クレーン装置１に対する移動対象部品の揺れを抑制することができ、安定した作業を行うことができる。
【００３４】
図２（Ｂ）に示したように、ガイドリーダ１３は、ジブ１２及びキャッチフォーク１４に対して略鉛直方向に移動可能に構成されている。例えば、ガイドリーダ１３を降下させたい場合には、駆動手段１３ｂを作動させてワイヤロープ１３ａを巻き戻すことにより、ガイドリーダ１３を自重によりジブ１２のスライダ１２ｃ及びキャッチフォーク１４のヘッダ１４ａに沿って下方に移動させる。また、ガイドリーダ１３を上昇させたい場合には、駆動手段１３ｂを作動させてワイヤロープ１３ａを巻き取ることにより、ガイドリーダ１３を張力によりジブ１２のスライダ１２ｃ及びキャッチフォーク１４のヘッダ１４ａに沿って上方に移動させる。なお、ガイドリーダ１３の上昇や降下に応じて、ワイヤロープ１５ｃに弛みや張りが生じる場合には、駆動手段１５ｄを作動させてワイヤロープ１５ｃの張力を調整すればよい。
【００３５】
このように、ガイドリーダ１３を昇降可能に構成することにより、例えば、移動対象部品を甲板２２上に荷下ろす場合や高所で荷積みするような場合に、ジブ１２を作動させることなく、ガイドリーダ１３とクレーン装置１との距離を維持したままガイドリーダ１３のみを昇降させることができ、小回りを効かせることができる。
【００３６】
図３（Ａ）及び（Ｂ）に示したように、ガイドリーダ１３は、前方及び後方に傾動可能に構成されている。例えば、ガイドリーダ１３を前方に傾動（前傾）させたい場合には、図３（Ａ）に示したように、キャッチフォーク１４を短縮させてガイドリーダ１３の下部を本体部１１側に引き込むことにより、ガイドリーダ１３の上部を前方に傾動させることができる。また、ガイドリーダ１３を後方に傾動（後傾）させたい場合には、図３（Ｂ）に示したように、キャッチフォーク１４を伸張させてガイドリーダ１３の下部を本体部１１から遠ざけることにより、ガイドリーダ１３の上部を後方に傾動させることができる。なお、キャッチフォーク１４の短縮や伸張に応じて、ワイヤロープ１４ｂに弛みや張りが生じる場合には、駆動手段１４ｃを作動させてワイヤロープ１４ｂの張力を調整すればよい。
【００３７】
また、キャッチフォーク１４を伸縮させずに、ジブ１２を前方又は後方に傾動させることにより、ガイドリーダ１３を前方又は後方に傾動させることもできる。この場合、駆動手段１２ｂを作動させてワイヤロープ１２ａを巻き取り又は巻き戻すようにすればよい。
【００３８】
また、図示しないが、ガイドリーダ１３の全体を前方に移動させたい場合には、駆動手段１２ｂを作動させてワイヤロープ１２ａを巻き戻してジブ１２を前傾させるとともに、キャッチフォーク１４を伸張させるようにすればよい。また、ガイドリーダ１３の全体を後方に移動させたい場合には、駆動手段１２ｂを作動させてワイヤロープ１２ａを巻き取ってジブ１２を後傾させるとともに、キャッチフォーク１４を短縮させるようにすればよい。
【００３９】
上述した、フック１５の昇降、ガイドリーダ１３の昇降、傾動及び前後移動に加えて、フック１５の回動及びクレーン装置１の旋回を適宜組み合わせることにより、フック１５を所定の場所に移動させることができ、フック１５に固定された移動対象部品を所定の場所に搬送することができる。
【００４０】
なお、上述した説明では、クレーン装置１を作業船２に設置した場合について説明したが、本実施形態にかかるクレーン装置１は、作業船２に設置した場合に限定されるものではなく、例えば、洋上に浮遊又は着床される船舶以外の浮体構造物に設置してもよいし、用途によっては岸壁等の地上に設置するようにしてもよい。
【００４１】
次に、本発明の実施形態に係る洋上風力発電設備の作業方法について、図４〜図６を参照しつつ説明する。ここで、図４は、本発明の実施形態に係る洋上風力発電設備の作業方法を示す説明図であり、（Ａ）は洋上風力発電設備の拘束状態、（Ｂ）は作業船の部分平面図、を示している。図５は、本発明の実施形態に係る洋上風力発電設備の作業方法を示す説明図であり、（Ａ）は荷積み状態、（Ｂ）は移動対象部品の移動状態、を示している。図６は、本発明の実施形態に係る洋上風力発電設備の作業方法を示す説明図であり、（Ａ）は荷下ろし状態、（Ｂ）は作業船の離脱状態、を示している。なお、各図において、説明の便宜上、クレーン装置１の図を簡略化してある。
【００４２】
本発明の実施形態に係る洋上風力発電設備の作業方法は、クレーン装置１を備えた作業船２を用いて洋上風力発電設備３の設置又は保守を含む作業を洋上で行うための洋上風力発電設備３の作業方法であって、クレーン装置１の移動対象部品を把持するフック１５は、作業船２の動揺時にクレーン装置１に対して相対的に揺れないように構成されており、洋上風力発電設備３を作業船２に固定した状態で保守等の作業を行うようにしたものである。具体的には、例えば、図１〜図３に示したクレーン装置１を備えた作業船２を用いることにより、フック１５がクレーン装置１及び作業船２に対して相対的な揺れを生じないことから、洋上風力発電設備３を作業船２に固定することにより、フック１５と洋上風力発電設備３との相対移動を抑制することができ、作業性を向上させることができる。
【００４３】
図４（Ａ）に示したように、洋上風力発電設備３は、例えば、喫水近傍に浮遊するフランジ部３１と、フランジ部３１から水中に延設されたコラム部３２と、コラム部３２に配置されたバラスト部３３と、フランジ部３１の上部に配置された支柱３４と、支柱３４の上端に設置されたナセル３５と、ナセル３５の先端部に回転可能に設置された複数のブレード３６と、を有している。
【００４４】
図４（Ｂ）に示したように、作業船２の先端部は、洋上風力発電設備３のコラム部３２を収容可能な凹部２３を有している。凹部２３は、例えば、コラム部３２よりも僅かに大きな径を有する湾曲部２３ａと、コラム部３２の侵入を誘導するためのテーパ部２３ｂと、を有している。なお、図４（Ｂ）において、説明の便宜上、洋上風力発電設備３の図を一点鎖線で図示している。
【００４５】
また、作業船２は、洋上風力発電設備３を固定する拘束手段２４を有している。拘束手段２４は、例えば、甲板２２上に配置され洋上風力発電設備３のフランジ部３１を下方から支持するジャッキアップ装置２４ａと、洋上風力発電設備３のフランジ部３１を上方から支持する支持手段２４ｂと、を有している。支持手段２４ｂは、例えば、フランジ部３１の上面に配置されるアーム２４ｃと、アーム２４ｃをフランジ部３１の上面に移動させる駆動手段と、により構成される。アーム２４ｃの移動は、スライド式であってもよいし、回動式であってもよい。なお、作業船２の甲板２２及び凹部２３に、洋上風力発電設備３との接触を考慮して緩衝部材を配置するようにしてもよい。
【００４６】
図４（Ａ）に示したように、作業船２に洋上風力発電設備３を固定するためには、まず、洋上風力発電設備３のバラストを調整して、フランジ部３１が作業船２の甲板２２よりも上方に位置するように喫水を制御する。次に、作業船２を洋上風力発電設備３に接近させて、コラム部３２を凹部２３に収容する。続いて、洋上風力発電設備３のバラストを調整して、フランジ部３１の下面が作業船２の甲板２２に接触又は近接した状態となるように喫水を制御する。その後、ジャッキアップ装置２４ａを作動させてフランジ部３１を下方から支持し、支持手段２４ｂのアーム２４ｃをフランジ部３１の上方に移動させる。さらに、ジャッキアップ装置２４ａを作動させて、フランジ部３１をアーム２４ｃとジャッキアップ装置２４ａとにより挟持する。かかる動作により、洋上風力発電設備３が作業船２に固定される。
【００４７】
以下、メンテナンス作業の一例として、洋上風力発電設備３のブレード３６を交換する場合について説明する。図５（Ａ）に示したように、作業船２に固定した洋上風力発電設備３に対して、クレーン装置１を操作してフック１５をブレード３６に接近させ、ブレード３６を洋上風力発電設備３から取り外してフック１５に固定する。このとき、ブレード３６は、例えば、図示したように、長手方向を横向きにした状態でフック１５に固定するようにしてもよいし、長手方向を縦向きにした状態でフック１５に固定するようにしてもよい。
【００４８】
その後、図５（Ｂ）に示したように、クレーン装置１を操作してブレード３６を甲板２２上の所定の場所に搬送する。そして、図６（Ａ）に示したように、ブレード３６をフック１５から取り外し、甲板２２上に載置する。また、ブレード３６の搬送が終了し、クレーン装置１の使用が終了した場合には、図示したように、クレーン装置１を退避させる。
【００４９】
取り外したブレード３６を陸上や洋上の中継地点に搬送する場合には、拘束手段２４のアーム２４ｃをフランジ部３１の上方から退避させるとともに、ジャッキアップ装置２４ａをフランジ部３１の下方から退避させ、洋上風力発電設備３の拘束を解除する。次に、洋上風力発電設備３のバラストを調整して、フランジ部３１の下面が作業船２の甲板２２から離隔した状態となるように喫水を制御する。その状態で作業船２を後退させることにより、図６（Ｂ）に示したように、洋上風力発電設備３のコラム部３２を凹部２３から離脱させる。
【００５０】
作業船２は、陸上又は洋上の中継地点にブレード３６を搬送し、新品のブレード３６と交換したり、ブレード３６を修理したりして、新しいブレード３６を載置して再び洋上風力発電設備３に接近する。その後は、上述した説明と同様にして、洋上風力発電設備３を作業船２に固定し、クレーン装置１を用いてブレード３６の取り付け作業を行う。なお、ブレード３６の交換に関し、一時的に作業船２を離脱させずに、作業船２に予め交換用のブレード３６を搭載しておき、ブレード３６の取り外しと取り付けを一連の作業として行うようにしてもよい。
【００５１】
上述したメンテナンス作業は、単なる一例であり、ブレード３６の交換に限定されるものではなく、例えば、ナセル３５やナセル３５に収容された部品等のメンテナンスであってもよい。また、本発明を用いた作業は、洋上風力発電設備３のメンテナンスに限定されるものではなく、その他の洋上浮体設備の設置や保守等の作業であってもよい。
【００５２】
本発明は上述した実施形態に限定されず、浮遊式及び着床式の洋上風力発電設備の両方に適用することができる等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５３】
１  クレーン装置
２  作業船
３  洋上風力発電設備
１１  本体部
１１ａ  支柱部
１１ｂ  機械室
１１ｃ  操縦室
１１ｄ  ガントリーフレーム
１２  ジブ
１２ａ  ワイヤロープ
１２ｂ  駆動手段
１２ｃ  スライダ
１３  ガイドリーダ
１３ａ  ワイヤロープ
１３ｂ  駆動手段
１４  キャッチフォーク
１４ａ  ヘッダ
１４ｂ  ワイヤロープ
１４ｃ  駆動手段
１５  フック
１５ａ  台車
１５ｂ  駆動手段
１５ｃ  ワイヤロープ
１５ｄ  駆動手段
２１  基台
２２  甲板
２３  凹部
２３ａ  湾曲部
２３ｂ  テーパ部
２４  拘束手段
２４ａ  ジャッキアップ装置
２４ｂ  支持手段
２４ｃ  アーム
３１  フランジ部
３２  コラム部
３３  バラスト部
３４  支柱
３５  ナセル
３６  ブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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