(57)【要約】【課題】データベースに格納されるセンサの計測データのデータ量を削減することができるデータ管理装置、データ管理方法およびデータ管理用のプログラムを提供すること。【解決手段】センサ群３０の計測データのデータベース７０への格納を管理するデータ管理装置１は、センサの計測値において、前回計測値に対する、この計測値の差の絶対値が所定値以上である場合に、この計測値とこの計測値の計測日時とを含む計測データをデータベース７０に格納すべき計測データとして選択するデータ選択部５０と、センサの計測データの出力を指示された場合、管理用計測データ７１の中から出力させる日時に対応する計測データを検索し、出力させる日時の計測データを検索できなかった場合には、管理用計測データ７１の中から、出力させる日時に最も近い日時に計測された計測データをもとに出力させる日時の計測データを作成する出力データ作成部８０とを備える。【選択図】図１
2015007824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定周期で計測処理を行うセンサの計測データの、データベースへの格納を管理するデータ管理装置であって、
前記センサによって計測された第１の計測値において、該第１の計測値よりも１回前に計測された第２の計測値に対する前記第１の計測値の差の絶対値が所定値以上である場合に、前記第１の計測値と該第１の計測値の計測日時とを含む計測データを前記データベースに格納すべき計測データとして選択するデータ選択手段と、
前記データ選択手段が前記格納すべき計測データとして選択した計測データを前記データベースに格納するデータ格納処理手段と、
前記センサの計測データの出力すべき日時を指示するデータ出力指示情報を入力する入力手段と、
前記入力手段によってデータ出力指示情報が入力された場合、前記データベースに格納された計測データの中から出力させる日時に対応する計測データを検索し、前記出力させる日時の計測データを検索できなかった場合には、前記データベースの計測データの中から前記出力させる日時に最も近い日時に計測された計測データをもとに前記出力させる日時の計測データを作成する出力データ作成手段と、
を備えたことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
前記出力データ作成手段は、前記出力させる日時の計測データを検索できなかった場合には、前記データベースに格納された計測データの中から前記出力させる日時よりも前であって、かつ、最も近い日時の計測データの計測値を抽出し、該抽出した計測データの計測値を前記出力させる日時の計測値として採用することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記データ選択手段が前記データベースに格納すべき計測データを選択した日時であるデータ選択日時を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記データ選択手段は、前記格納すべき計測データを選択するたびに前記記憶手段に記憶される前記データ選択日時を最新の日時に更新し、前記第１の計測値の前記第２の計測値に対する差の絶対値が前記所定値以上である場合には前記第１の計測値および該第１の計測値の計測日時に加えて該第１の計測値が前記第２の計測値に対して変化があった旨を示す変化有り情報を含ませた計測データを前記格納すべき計測データとして選択し、前記第１の計測値の前記第２の計測値に対する差の絶対値が前記所定値未満である場合であって前記第１の計測値の選択を判断する判断タイミングが前記記憶手段に記憶される前記データ選択日時から所定の格納義務期間を越えている場合には前記第１の計測値および該第１の計測値の計測日時に加えて該第１の計測値が前記第２の計測値に対して変化がなかった旨を示す変化無し情報を含ませた計測データを前記格納すべき計測データとして選択することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記出力データ作成手段は、前記出力させる日時の計測データを検索できなかった場合には前記データベースに格納された計測データの中から前記出力させる日時に最も近い日時に計測された計測データを抽出し、該抽出した計測データが前記変化無し情報を含む場合には該抽出した計測データの計測値を前記出力させる日時の計測値として採用し、前記抽出した前記計測データが前記変化有り情報を含む場合には前記データベースに格納された計測データの中から前記出力させる日時よりも前であって、かつ、最も近い日時の計測データを抽出し該抽出した前記出力させる日時よりも前であって、かつ、最も近い日時の計測データの計測値を前記出力させる日時の計測値として採用することを特徴とする請求項３に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記データ選択手段は、前記第１の計測値の前記第２の計測値に対する差の絶対値が前
記所定値以上の差がある場合に、前記第１の計測値および該第１の計測値の計測日時とともに前記第１の計測値から前記第２の計測値を減算した差分値である前回差分値とを含む計測データを前記データベースに格納すべき計測データとして選択し、
前記出力データ作成手段は、前記出力させる日時の計測データを検索できなかった場合には前記出力させる日時に最も近い日時に計測された計測データの計測値と該計測データの前回差分値とをもとに前記出力させる日時の計測データを作成することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項６】
前記出力データ作成手段は、前記出力させる日時の計測データを検索できなかった場合には、前記データベースに格納された計測データの中から前記出力させる日時よりも後であって、かつ、最も近い日時に計測された計測データを抽出し、該抽出した前記出力させる日時よりも後であって、かつ、最も近い日時に計測された計測データの計測値から該計測データの前回差分値を減算した値を前記出力させる日時の計測値として採用することを特徴とする請求項５に記載のデータ管理装置。
【請求項７】
前記データ選択手段が計測データの選択を行った日時であるデータ選択日時を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記データ選択手段は、前記格納すべき計測データを選択するたびに前記記憶手段に記憶される前記データ選択日時を最新の日時に更新し、前記第１の計測値の前記第２の計測値に対する差の絶対値が前記所定値未満である場合であって前記第１の計測値に対する選択日時が前記記憶手段に記憶される前記データ選択日時から所定の格納義務期間を越えている場合には、前記第１の計測値と該第１の計測値の計測日時とに加え前記前回差分値を０とした計測データを、前記格納すべき計測データとして選択することを特徴とする請求項５に記載のデータ管理装置。
【請求項８】
前記出力データ作成手段は、前記出力させる日時の計測データを検索できなかった場合には前記データベースに格納された計測データの中から前記出力させる日時に最も近い計測データを抽出し、該抽出した計測データの計測日時が前記出力させる日時よりも前である場合には該抽出した計測データの計測値を前記出力させる日時の計測値として採用し、前記抽出した前記計測データの計測日時が前記出力させる日時よりも後である場合には前記抽出した計測データの計測値から該抽出した計測データの前回差分値を減算した値を前記出力させる日時の計測値として採用することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載のデータ管理装置。
【請求項９】
前記データ選択手段と前記データ格納処理手段とは、ネットワークを介して接続されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のデータ管理装置。
【請求項１０】
一定周期で計測処理を行うセンサの計測データを管理するデータ管理装置が行うデータ管理方法であって、
前記センサによって計測された第１の計測値において、該第１の計測値よりも１回前に計測された第２の計測値に対する前記第１の計測値の差の絶対値が所定値以上である場合に、前記第１の計測値と該第１の計測値の計測日時とを含む計測データを前記データベースに格納すべき計測データとして選択するデータ選択ステップと、
前記データ選択ステップにおいて前記格納すべき計測データとして選択された計測データを前記データベースに格納するデータ格納処理ステップと、
前記センサの計測データの出力すべき日時を指示するデータ出力指示情報が入力された場合、前記データベースに格納された計測データの中から出力させる日時に対応する計測データを検索し、前記出力させる日時の計測データを検索できなかった場合には、前記データベースの計測データの中から前記出力させる日時に最も近い日時に計測された計測データをもとに前記出力させる日時の計測データを作成する出力データ作成ステップと、
を含むことを特徴とするデータ管理方法。
【請求項１１】
一定周期で計測処理を行うセンサの計測データを管理するデータ管理装置に、
前記センサによって計測された第１の計測値において、該第１の計測値よりも１回前に計測された第２の計測値に対する前記第１の計測値の差の絶対値が所定値以上である場合に、前記第１の計測値と該第１の計測値の計測日時とを含む計測データを前記データベースに格納すべき計測データとして選択するデータ選択手順と、
前記データ選択手順において前記格納すべき計測データとして選択された計測データを前記データベースに格納するデータ格納処理手順と、
前記センサの計測データの出力すべき日時を指示するデータ出力指示情報が入力された場合、前記データベースに格納された計測データの中から出力させる日時に対応する計測データを検索し、前記出力させる日時の計測データを検索できなかった場合には、前記データベースの計測データの中から前記出力させる日時に最も近い日時に計測された計測データをもとに前記出力させる日時の計測データを作成する出力データ作成手順と、
を実行させることを特徴とするデータ管理用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定周期で計測処理を行うセンサの計測データの、データベースへの格納を管理するデータ管理装置、データ管理方法およびデータ管理用のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、温度や湿度などの管理のために配置された複数のセンサの計測値をネットワークを介して中央の管理装置に送信し、管理装置がデータベースに格納して一括に管理および制御を行う技術が用いられている。このような技術では、一定周期で計測を行う各センサの計測データ全てが管理装置に送信されるため、管理装置へのデータ送信が集中して管理装置までの通信負荷が増大してしまうという問題や、管理装置における受信処理の負荷が増大してしまうという問題があった。
【０００３】
そこで、近年、センサの計測値が変わらない場合には、毎回計測値を送信するのではなく、前回送信された計測値と値が一致する旨と何回一致したかを示す一致回数とを含む一致情報を送信して、管理装置へのデータ送信回数を間引きする技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この一致情報を受信した管理装置は、データベースに格納された計測データのうち、この一致情報が示すセンサの計測データに対して、前回送信された計測値と同じ値を一致回数分だけ書き込むことによって、データ送信がされなかった計測回の計測値を補完する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術の場合、各センサの計測値全てをデータベースに格納するため、データベースが保持するデータ量が非常に大きくなってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、データベースに格納されるセンサの計測データのデータ量を削減することができるデータ管理装置、データ管理方法およびデータ管理用のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるデータ管理装置は、一定周期で計測処理を行うセンサの計測データの、データベースへの格納を管理するデータ管理装置であって、前記センサによって計測された第１の計測値において、該第１の計測値よりも１回前に計測された第２の計測値に対する前記第１の計測値の差の絶対値が所定値以上である場合に、前記第１の計測値と該第１の計測値の計測日時とを含む計測データを前記データベースに格納すべき計測データとして選択するデータ選択手段と、前記データ選択手段が前記格納すべき計測データとして選択した計測データを前記データベースに格納するデータ格納処理手段と、前記センサの計測データの出力すべき日時を指示するデータ出力指示情報を入力する入力手段と、前記入力手段によってデータ出力指示情報が入力された場合、前記データベースに格納された計測データの中から出力させる日時に対応する計測データを検索し、前記出力させる日時の計測データを検索できなかった場合には、前記データベースの計測データの中から前記出力させる日時に最も近い日時に計測され
た計測データをもとに前記出力させる日時の計測データを作成する出力データ作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかるデータ管理装置は、前記出力データ作成手段は、前記出力させる日時の計測データを検索できなかった場合には、前記データベースに格納された計測データの中から前記出力させる日時よりも前であって、かつ、最も近い日時の計測データの計測値を抽出し、該抽出した計測データの計測値を前記出力させる日時の計測値として採用することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかるデータ管理装置は、前記データ選択手段が前記データベースに格納すべき計測データを選択した日時であるデータ選択日時を記憶する記憶手段をさらに備え、前記データ選択手段は、前記格納すべき計測データを選択するたびに前記記憶手段に記憶される前記データ選択日時を最新の日時に更新し、前記第１の計測値の前記第２の計測値に対する差の絶対値が前記所定値以上である場合には前記第１の計測値および該第１の計測値の計測日時に加えて該第１の計測値が前記第２の計測値に対して変化があった旨を示す変化有り情報を含ませた計測データを前記格納すべき計測データとして選択し、前記第１の計測値の前記第２の計測値に対する差の絶対値が前記所定値未満である場合であって前記第１の計測値の選択を判断する判断タイミングが前記記憶手段に記憶される前記データ選択日時から所定の格納義務期間を越えている場合には前記第１の計測値および該第１の計測値の計測日時に加えて該第１の計測値が前記第２の計測値に対して変化がなかった旨を示す変化無し情報を含ませた計測データを前記格納すべき計測データとして選択することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかるデータ管理装置は、前記出力データ作成手段は、前記出力させる日時の計測データを検索できなかった場合には前記データベースに格納された計測データの中から前記出力させる日時に最も近い日時に計測された計測データを抽出し、該抽出した計測データが前記変化無し情報を含む場合には該抽出した計測データの計測値を前記出力させる日時の計測値として採用し、前記抽出した前記計測データが前記変化有り情報を含む場合には前記データベースに格納された計測データの中から前記出力させる日時よりも前であって、かつ、最も近い日時の計測データを抽出し該抽出した前記出力させる日時よりも前であって、かつ、最も近い日時の計測データの計測値を前記出力させる日時の計測値として採用することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかるデータ管理装置は、前記データ選択手段は、前記第１の計測値の前記第２の計測値に対する差の絶対値が前記所定値以上の差がある場合に、前記第１の計測値および該第１の計測値の計測日時とともに前記第１の計測値から前記第２の計測値を減算した差分値である前回差分値とを含む計測データを前記データベースに格納すべき計測データとして選択し、前記出力データ作成手段は、前記出力させる日時の計測データを検索できなかった場合には前記出力させる日時に最も近い日時に計測された計測データの計測値と該計測データの前回差分値とをもとに前記出力させる日時の計測データを作成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかるデータ管理装置は、前記出力データ作成手段は、前記出力させる日時の計測データを検索できなかった場合には、前記データベースに格納された計測データの中から前記出力させる日時よりも後であって、かつ、最も近い日時に計測された計測データを抽出し、該抽出した前記出力させる日時よりも後であって、かつ、最も近い日時に計測された計測データの計測値から該計測データの前回差分値を減算した値を前記出力させる日時の計測値として採用することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかるデータ管理装置は、前記データ選択手段が計測データの選択を行
った日時であるデータ選択日時を記憶する記憶手段をさらに備え、前記データ選択手段は、前記格納すべき計測データを選択するたびに前記記憶手段に記憶される前記データ選択日時を最新の日時に更新し、前記第１の計測値の前記第２の計測値に対する差の絶対値が前記所定値未満である場合であって前記第１の計測値に対する選択日時が前記記憶手段に記憶される前記データ選択日時から所定の格納義務期間を越えている場合には、前記第１の計測値と該第１の計測値の計測日時とに加え前記前回差分値を０とした計測データを、前記格納すべき計測データとして選択することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかるデータ管理装置は、前記出力データ作成手段は、前記出力させる日時の計測データを検索できなかった場合には前記データベースに格納された計測データの中から前記出力させる日時に最も近い計測データを抽出し、該抽出した計測データの計測日時が前記出力させる日時よりも前である場合には該抽出した計測データの計測値を前記出力させる日時の計測値として採用し、前記抽出した前記計測データの計測日時が前記出力させる日時よりも後である場合には前記抽出した計測データの計測値から該抽出した計測データの前回差分値を減算した値を前記出力させる日時の計測値として採用することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかるデータ管理装置は、前記データ選択手段と前記データ格納処理手段とは、ネットワークを介して接続されることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかるデータ管理方法は、一定周期で計測処理を行うセンサの計測データを管理するデータ管理装置が行うデータ管理方法であって、前記センサによって計測された第１の計測値において、該第１の計測値よりも１回前に計測された第２の計測値に対する前記第１の計測値の差の絶対値が所定値以上である場合に、前記第１の計測値と該第１の計測値の計測日時とを含む計測データを前記データベースに格納すべき計測データとして選択するデータ選択ステップと、前記データ選択ステップにおいて前記格納すべき計測データとして選択された計測データを前記データベースに格納するデータ格納処理ステップと、前記センサの計測データの出力すべき日時を指示するデータ出力指示情報が入力された場合、前記データベースに格納された計測データの中から出力させる日時に対応する計測データを検索し、前記出力させる日時の計測データを検索できなかった場合には、前記データベースの計測データの中から前記出力させる日時に最も近い日時に計測された計測データをもとに前記出力させる日時の計測データを作成する出力データ作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかるデータ管理用のプログラムは、一定周期で計測処理を行うセンサの計測データを管理するデータ管理装置に、前記センサによって計測された第１の計測値において、該第１の計測値よりも１回前に計測された第２の計測値に対する前記第１の計測値の差の絶対値が所定値以上である場合に、前記第１の計測値と該第１の計測値の計測日時とを含む計測データを前記データベースに格納すべき計測データとして選択するデータ選択手順と、前記データ選択手順において前記格納すべき計測データとして選択された計測データを前記データベースに格納するデータ格納処理手順と、前記センサの計測データの出力すべき日時を指示するデータ出力指示情報が入力された場合、前記データベースに格納された計測データの中から出力させる日時に対応する計測データを検索し、前記出力させる日時の計測データを検索できなかった場合には、前記データベースの計測データの中から前記出力させる日時に最も近い日時に計測された計測データをもとに前記出力させる日時の計測データを作成する出力データ作成手順と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、各センサによる計測処理の全ての計測データではなく、各計測値の中
から前回計測値に対して所定値以上の差がある計測値を含む計測データを選択してデータベースに格納するため、データベースに格納されるセンサによる計測データのデータ量を削減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施の形態１にかかるデータ管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示すデータ選択部による格納対象の計測データ選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図１に示すデータベースに格納される管理用計測データの内容を例示した表を示す図である。
【図４】図４は、図１に示す出力データ作成部における出力用データの作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、図１に示す出力データ作成部が作成する出力用計測データの一例を示す図である。
【図６】図６は、従来技術におけるデータベースに格納される計測データの内容を例示した表を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１の変形例１における格納対象の計測データ選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図１に示す管理用計測データの内容を示す表の他の例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態１の変形例２における出力用データの作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態２にかかるデータ管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、図１０に示すデータ選択部における格納対象の計測データの選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態３にかかるデータ管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、図１２に示すデータ選択部における格納対象の計測データの選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、図１２に示す管理用計測データの内容を例示した表を示す図である。
【図１５】図１５は、図１２に示す出力データ作成部における出力用データの作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、図１２に示す出力データ作成部が作成する出力用計測データの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施の形態３の変形例１における格納対象の計測データ選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、図１２に示す管理用計測データの内容を示す表の他の例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施の形態３の変形例２における出力用データの作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施の形態４にかかるデータ管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、図２０に示すデータ選択部における格納対象の計測データの選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明にかかる実施の形態の一例として、一定周期で計測処理を行うセンサの
計測データの、データベースへの格納を管理するデータ管理装置について説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態１にかかるデータ管理装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、実施の形態１にかかるデータ管理装置１は、入力部１０、制御部２０、センサ群３０、データ収集部４０、データ選択部５０、データ格納処理部６０、各センサの計測値が書き込まれた管理用計測データ７１を格納したデータベース７０、出力データ作成部８０、出力部９０、ならびに、データ収集部４０およびデータ選択部５０における処理のためのデータを一時的に保持するメモリ１００を備える。
【００２２】
入力部１０は、キーボード、各種ボタン、各種スイッチ等の入力デバイスや、マウスやタッチパネル等のポインティングデバイスを含み、これらのデバイスに対するユーザの操作に応じた指示信号を制御部２０に入力する。入力部１０は、データ出力対象のセンサと、このセンサにおける計測データの出力すべき期間を指示するデータ出力指示情報を入力する。
【００２３】
制御部２０は、各種プログラムおよびパラメータを実行してデータ管理装置１の各構成部位の各処理および各動作を制御する。制御部２０は、データ管理装置１の各構成部位に入出力されるデータについて入出力制御を行い、また、各構成部位に対してデータに対する所定の処理を行わせる。
【００２４】
センサ群３０は、第１センサ３１および第２センサ３２を含む複数のセンサを備える。第１センサ３１および第２センサ３２は、温度センサであり、それぞれ所定の管理領域に設置され、対応する管理領域の温度を計測する計測処理を一定周期で行う。なお、図１では、温度センサである第１センサ３１および第２センサ３２で構成されるセンサ群３０を例示したが、温度に限らず、湿度、ｐＨ値、重量、明るさなど各種パラメータを測定するセンサから成るセンサ群でもよい。また、図１では、センサが複数ある場合を例に説明するが、もちろん、センサは単数であってもよい。
【００２５】
データ収集部４０は、センサ群３０の各センサと接続し、第１センサ３１および第２センサ３２を含むセンサ群３０の各センサが計測した計測値を収集し、収集した計測値、および、この計測値の計測日時に、計測を行ったセンサの識別情報を付してデータ選択部５０に出力する。
【００２６】
データ選択部５０は、データ収集部４０から出力されたデータのうち、データベース７０に格納すべき計測データを選択する。データ選択部５０は、データ収集部４０からデータ入力されるたびに、このデータがデータベース７０に格納すべき計測データであるか否かを判断し、データベース７０に格納すべき計測データであると判断した場合には、このデータをデータベース７０に格納すべき計測データとして選択する。メモリ１００には、データ選択部５０がデータベース７０に格納すべき計測データを選択した日時であるデータ選択日時が一時的に保持され、データ選択部５０は、格納すべき計測データを選択するたびにメモリ１００に記憶されるデータ選択日時を最新のものに更新する。データ選択部５０は、センサ群３０のセンサごとに計測データの選択を行う。この選択にともない、メモリ１００に記憶されるデータ選択日時も、センサ群３０の各センサにそれぞれ対応して記憶される。なお、データ選択部５０における計測データの選択処理は、データ収集部４０によって計測データが収集された直後に行われ、センサ群３０のセンサの計測処理、データ収集部４０による計測データの収集処理、および、データ選択部５０における計測データの選択処理は、ほぼリアルタイムに実行される。
【００２７】
データ選択部５０は、センサによって計測された計測値が、この計測値よりも１回前に計測された前回計測値に対する、この計測値の差の絶対値が所定値以上である場合に、この計測値と、この計測値の計測日時とを含む計測データをデータベース７０に格納すべき計測データとして選択する。この場合、データ選択部５０は、格納すべき計測データとして、選択した計測値および計測日時に加えて、この計測値が前回計測値に対して変化があった旨を示す変化有り情報を含ませたものを、データ格納処理部６０に出力する。データ選択部５０は、判断対象の計測値の前回計測値に対する差の絶対値が所定値未満である場合であって、この計測値に対する判断処理タイミングが、メモリ１００に記憶されるデータ選択日時から所定の格納義務期間を越えている場合には、この計測値、および、この計測値の計測日時に加えて、この測定値が前回計測値に対して変化がなかった旨を示す変化無し情報を含ませた計測データを格納すべき計測データとして選択する。なお、前回計測値は、センサごとにメモリ１００に保持されており、一つの計測値に対する判断処理が終わると、この判断処理が終わった計測値に書き換えられる。また、この前回計測値からの変化の有無の判断基準となる所定値は、センサが設置される管理領域およびセンサが計測するパラメータの種別等に応じてセンサごとに設定されている。また、一つのセンサに対して一つの値が設定されている場合に限らず、センサの計測可能範囲を複数に分割して、分割した範囲ごとにそれぞれ値を設定してもよい。また、格納義務期間は、センサが設置される管理領域およびセンサが計測するパラメータの種別等に応じてセンサごとに設定されている。
【００２８】
データ格納処理部６０は、データ選択部５０が格納すべき計測データとして選択した計測データをデータベース７０に格納する。データ格納処理部６０は、選択された計測データの計測日時、センサ種別、計測値、および、前回計測値に対する変化の有無を示す変化有無情報を対応付けたものを、データベース７０に記憶される管理用計測データ７１に新たに書き込む。
【００２９】
出力データ作成部８０は、入力部１０によってデータ出力指示情報が入力された場合、データベース７０に格納された管理用計測データ７１をもとに、データ出力指示情報によって指示されたセンサが、データ出力指示情報によって指示された期間中において計測した各計測処理の日時と計測値とをそれぞれ対応付けた出力用計測データを作成する。１時間ごとに計測を行うセンサの計測データの出力が指示された場合には、指示された期間において、時単位で計測値が表されたデータを作成する。
【００３０】
出力データ作成部８０は、データベース７０の中から、データ出力指示情報によって指示された期間中に、指示対象のセンサが計測した計測処理の計測データを全て検索できなかった場合、計測データを検索できなかった日時の計測データについては、この日時よりも前であって、かつ、最も近い日時に計測された計測データの計測値をもとに計測値を補完して、出力をさせる期間の計測データを作成する。
【００３１】
出力部９０は、プリンタや、液晶ディスプレイまたは有機エレクトロルミネッセンスディスプレイといったディスプレイなどを有する。出力部９０は、出力データ作成部８０が作成した計測データを印刷した紙面を出力する。また、出力部９０は、出力データ作成部８０が作成した計測データをディスプレイ上に表示する。出力部９０が出力する計測データは、データ出力指示情報によって出力を指示されたセンサが、計測データの出力を指示された期間において計測した計測処理の各日時と各日時における計測値とがそれぞれ対応付けられたものとなる。
【００３２】
次に、データ選択部５０による格納対象の計測データ選択処理について説明する。図２は、データ選択部５０による格納対象の計測データ選択処理の処理手順を示すフローチャ
ートである。
【００３３】
図２に示すように、まず、データ選択部５０は、データ格納判断の対象であるセンサの計測値を取得する（ステップＳ１）。続いて、データ選択部５０は、取得した計測値と、この計測値の計測タイミングよりも１回前の計測タイミングにおける前回計測値との差の絶対値は所定値以上であるか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００３４】
データ選択部５０は、取得した計測値と前回計測値との差の絶対値は所定値以上であると判断した場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、前回計測値に対する変化が有った旨を示す「変化有り」の情報を計測データに追加し（ステップＳ３）、この計測値に対応する計測データを、データベース７０に格納すべき計測データとして選択する（ステップＳ４）。
【００３５】
一方、データ選択部５０は、取得した計測値と前回計測値との差の絶対値は所定値以上でないと判断した場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、現にこの判断処理を行っているタイミングの日時である現在日時とメモリ１００のデータ選択日時との差を算出する（ステップＳ５）。データ選択部５０は、算出した差が所定の格納義務期間以上であるか否かを判断する（ステップＳ６）。
【００３６】
データ選択部５０は、算出した差が所定の格納義務期間以上でないと判断した場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、この計測値に対応する計測データは、データベース７０に格納すべき計測データではないとして、この計測値については選択判断の処理を終了し、ステップＳ１に進んで、次に判断するセンサの計測値を取得する。したがって、前回計測値から所定値以上の変化がなく、前回のデータ選択日時から一定の格納義務期間内である計測値は、データ選択部５０に選択されないため、データベース７０には格納されない。
【００３７】
データ選択部５０は、算出した差が所定の格納義務期間以上であると判断した場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、前回計測値に対する変化がなかった旨を示す「変化無し」の情報を計測データに追加し（ステップＳ７）、この計測値に対応する計測データを、データベース７０に格納すべき計測データとして選択する（ステップＳ４）。したがって、データ選択部５０は、前回計測値から所定値以上の変化がない計測値が続く場合であっても、一定の格納義務期間ごとにデータベース７０に計測データが格納されるように計測データの選択を行い、センサの異常の有無についても判別できるようにしている。
【００３８】
データ選択部５０は、ステップＳ４が終了した後、メモリ１００に記憶されるデータ選択日時を、最新の日時、すなわち今処理を行った現在日時に更新し（ステップＳ８）、ステップＳ１に進んで、次に判断するセンサの計測値を取得する。
【００３９】
図２に示すステップＳ４においてデータ選択部５０によって格納すべき計測データとして選択された計測データのみが、データ格納処理部６０によってデータベース７０に格納される。図３は、データベース７０に格納される管理用計測データ７１の内容を例示した表を示す図である。図３のテーブルＴ１に示すように、管理用計測データ７１は、図中左から順に、計測日時欄Ｌ１、センサ種別欄Ｌ２、計測値Ｌ３に加え、前回計測値に対する変化の有無を示す変化有無欄Ｌ４が並んで設けられ、１回の計測処理ごとに、計測日時、センサ種別、計測値および変化有無情報が横一列に並ぶように各セルに順次書き込まれる。
【００４０】
たとえば、第１センサ３１が１時間ごとに計測処理を行う場合であって、前回格納から３時間で計測データをデータベース７０に格納することが義務付けられている場合を例に説明する。まず、第１センサ３１の１月２日０時０分の計測値が、前回計測値から変化しないものの前回格納時から３時間以上を経過したときのデータである場合、テーブルＴ１
の行Ｒ１０に、計測日時である「１月２日０時０分」、センサ種別を示す「第１センサ」、計測値である「２０．０」、および、データ選択部５０で付された変化無し情報を示す「無」が書き込まれる。そして、１月２日１時０分および１月２日２時０分に第１センサ３１で計測された計測値が、前回計測値から変化がない場合には、前回格納の１月２日０時０分から３時間未満のデータであるため、データ選択部５０によって選択されず、テーブルＴ１には書き込まれない。
【００４１】
その次の１月２日３時０分に第１センサ３１で計測された計測値は、前回格納の１月２日０時０分から３時間経過したものに対応するため、変化の有無によらず選択される。この例では、前回の計測値から変化していないため、データ選択部５０で変化無し情報を付された上で格納対象に選択される。その結果、テーブルＴ１の行Ｒ１３に、計測日時である「１月２日３時０分」、センサ種別を示す「第１センサ」、計測値である「２０．０」および変化無し情報を示す「無」が書き込まれる。１月２日４時０分に第１センサ３１で計測された計測データが、前回計測値から変化しない場合には、１月２日１時０分の場合と同様に前回格納時から３時間未満のデータであるため、データ選択部５０によって選択されず、テーブルＴ１には書き込まれない。
【００４２】
１月２日５時０分に第１センサ３１で計測された計測データが、前回計測値から所定値以上変化した場合には、データ選択部５０で変化有り情報を付された上で格納対象として選択される。その結果、テーブルＴ１の行Ｒ１５に、計測日時である「１月２日５時０分」、センサ種別を示す「第１センサ」、計測値である「３０．０」および変化有り情報を示す「有」が書き込まれる。その次の１月２日６時０分に第１センサ３１で計測された計測データが、前回計測値から変化しない場合には、１月２日１時０分と同様に前回格納時から３時間未満のデータであるため、テーブルＴ１には書き込まれない。そして、１月２日７時０分に第１センサ３１で計測された計測データが、前回計測値から変化した場合には、１月２日５時０分の場合と同様に、テーブルＴ１の行Ｒ１７に、計測日時である「１月２日７時０分」、センサ種別を示す「第１センサ」、計測値である「４０．０」および変化有り情報を示す「有」が書き込まれる。
【００４３】
したがって、前回計測値から変化がなく、さらに、前回格納から格納義務期間を経過していない１月２日１時０分、１月２日２時０分、１月２日４時０分および１月２日６時０分の計測データが抜けたテーブルＴ１が管理用計測データ７１となる。出力データ作成部８０は、データ出力指示情報が入力された場合、このように管理用計測データ７１から抜けている計測データの測定値を、この抜けている計測データの計測日時よりも前であって、かつ、最も近い日時の計測データの測定値をもとに補完することによって、出力を指示された期間中に出力指示対象のセンサで行われた全ての計測処理の計測値が計測日時順に配列した出力用計測データを作成する。
【００４４】
そこで、図４を参照して、出力データ作成部８０が行う出力用計測データ作成処理について説明する。図４は、出力データ作成部８０における出力用データの作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００４５】
図４に示すように、出力データ作成部８０は、入力部１０によってデータ出力指示情報によって計測データ出力の指示を受け付けると（ステップＳ１１）、データベース７０の管理用計測データ７１から、データ出力指示情報によって指示されたセンサの計測データであって、出力を指示された期間の開始日時から終了日時までの計測データを抽出する（ステップＳ１２）。そして、出力データ作成部８０は、出力を指示された期間中にこのセンサで行われた全ての計測処理の計測値が計測日時順に配列した出力用の計測データを作成するために、各計測日時の計測値をそれぞれ取得する処理を行う。このため、出力データ作成部８０は、抽出した計測データの中から、まず、出力指示期間の開始日時に対応す
る計測データを検索し（ステップＳ１３）、抽出した計測データの中に検索対象の開始日時の計測データがあるか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【００４６】
出力データ作成部８０は、検索対象の開始日時の計測データがあったと判断した場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、検索して見つけ出した開始日時の計測データの計測値を開始日時の計測値としてそのまま採用する（ステップＳ１５）。
【００４７】
これに対し、出力データ作成部８０が、検索対象の開始日時の計測データがないと判断した場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、検索対象の開始日時の計測データは、データベース７０に格納されていないものであって、この前に計測された計測値から変化がないものに相当する。このため、出力データ作成部８０は、管理用計測データ７１の中から、検索対象の日時よりも前であって、かつ、最も近い日時の計測データを抽出し（ステップＳ１６）、この抽出した計測データの計測値を、取得対象の日時の計測値として採用する（ステップＳ１７）。
【００４８】
出力データ作成部８０は、ステップＳ１５またはステップＳ１７の処理において取得対象の日時の計測値を取得した後、データ出力指示情報によって指示された期間の終了日時まで計測データの検索を終了したか否かを判断する（ステップＳ１８）。
【００４９】
出力データ作成部８０は、終了時刻まで計測データの検索を終了していないと判断した場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、このセンサが次に計測処理を行った日時の計測値を取得するため、出力指示期間に対応する計測データとして抽出した中から、取得対象の次の計測処理を行った日時の計測データを検索し（ステップＳ１９）、開始日時の計測値取得のために行った処理と同様にステップＳ１４以降の処理を行う。
【００５０】
これに対し、出力データ作成部８０は、終了時刻まで計測データの検索を終了したと判断した場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、出力指示期間の全ての計測処理の計測値の全てを取得できたため、出力を指示された期間の全ての計測処理の計測値を計測日時順に配列した出力用の計測データを作成・出力して（ステップＳ２０）、出力用計測データの作成処理を終了する。
【００５１】
図３および図５を参照して、図４の出力用計測データの作成処理について具体的に説明する。図５は、出力データ作成部８０が作成する出力用計測データの一例を示す図である。ここでは、第１センサ３１の１月２日０時０分から１月２日７時０分までの計測データの出力が指示された場合を例に説明する。図５のテーブルＴ２に示すように、出力用計測データは、図中左から順に、計測日時欄Ｌ１、センサ種別欄Ｌ２および計測値Ｌ３が配置する。
【００５２】
まず、出力データ作成部８０は、図３のテーブルＴ１から、開始日時である１月２日０時０分のデータを検索する。この１月２日０時０分のデータは、テーブルＴ１の行Ｒ１０のデータに対応するため、出力データ作成部８０は、行Ｒ１０のデータを見つけると、この行Ｒ１０の計測値「２０．０」を１月２日０時０分の計測値としてそのまま採用する。この結果、図５のテーブルＴ２には、１月２日０時０分の「第１センサ」３１の計測値「２０．０」が対応付けられた行Ｒ１０−１が配置される。
【００５３】
続いて、出力データ作成部８０は、この次に計測処理を行った１月２日１時０分のデータを検索する。この１月２日１時０分のデータは、テーブルＴ１には含まれないため、出力データ作成部８０は、テーブルＴ１の中から１月２日１時０分よりも前であって、かつ、最も近い１月２日０時０分の行Ｒ１０のデータを抽出し、この抽出した行Ｒ１０の計測値「２０．０」を１月２日１時０分の計測値として採用する。この結果、矢印Ｙ１のよう
に、テーブルＴ２の１月２日１時０分に対応する行Ｒ１１−１の計測値として、１月２日０時０分の計測値「２０．０」の値が補完される。同様に、この次の１月２日２時０分のデータもテーブルＴ１には含まれないため、出力データ作成部８０は、テーブルＴ１の中から１月２日２時０分よりも前であって、かつ、最も近い１月２日０時０分のデータを抽出し、矢印Ｙ２のように、１月２日０時０分の計測値「２０．０」が行Ｒ１２−１の１月２日２時０分の計測値として補完される。
【００５４】
この次の１月２日３時０分のデータは、抽出した行Ｒ１３のデータに対応するため、出力データ作成部８０は、行Ｒ１３の計測値「２０．０」をテーブルＴ２の行Ｒ１３−１の１月２日３時０分の計測値としてそのまま採用する。この次の１月２日４時０分のデータは、テーブルＴ１には含まれないため、出力データ作成部８０は、テーブルＴ１の中から１月２日４時０分よりも前であって、かつ、最も近い１月２日３時０分の行Ｒ１３のデータを抽出し、矢印Ｙ３のように、１月２日３時０分の計測値「２０．０」を行Ｒ１４−１の１月２日４時０分の計測値として補完する。そして、この次の１月２日５時０分のデータは、テーブルＴ１の行Ｒ１５のデータに対応するため、出力データ作成部８０は、テーブルＴ２の行Ｒ１５−１に示すように、この行Ｒ１５の計測値「３０．０」を１月２日５時０分の計測値としてそのまま採用する。この次の１月２日６時０分のデータは、テーブルＴ１には含まれないため、出力データ作成部８０は、テーブルＴ１の中から１月２日６時０分よりも前であって、かつ、最も近い１月２日５時０分のデータを抽出し、矢印Ｙ４のように、１月２日５時０分の計測値「３０．０」を行Ｒ１６−１の１月２日６時０分の計測値として補完する。さらに、次の１月２日７時０分のデータは、テーブルＴ１の行Ｒ１７のデータに対応するため、テーブルＴ２の行Ｒ１７−１に示すように、この行Ｒ１７の計測値「４０．０」を１月２日７時０分の計測値としてそのまま採用する。
【００５５】
この結果、データ管理装置１においては、図５のテーブルＴ２のように、出力を指示された１月２日０時０分から１月２日７時０分までの間に第１センサ３１が１時間ごとに計測した各計測値の全てが抜けることなく計測日時順に配列する出力用の計測データが作成され、出力される。このテーブルＴ２では、図３のテーブルＴ１の計測値に変化が有るとされた行Ｒ１５の計測日時「１月２日５時０分」および行Ｒ１７の計測日時「１月２日７時０分」において、その前の計測日時の計測値から所定値以上変化した計測値が示されているため、実際の計測処理の計測値に対応した正確な計測データであることが確認できる。なお、図５のように、データ出力指示情報によりデータ出力が指示された期間が、第１センサ３１による複数回の計測処理を含む期間であった場合を例に、出力データ作成部８０が出力用の計測データを作成する場合について説明したが、１回しか計測処理が行われない期間である場合や、また、データ出力指示情報が一つの日時を指定して計測データの出力を指示する場合も、出力データ作成部８０は、図４に示す各処理を行うことによって計測データを作成する。
【００５６】
ここで、従来においては、各センサによる計測処理の全ての計測データをデータベースに格納していた。具体的には、図６のテーブルＴ１０に示すように、第１センサ３１が１時間ごとに計測した全ての計測値が時単位で順に表されたデータが格納されていた。したがって、従来においては、多数設置された全てのセンサについて、それぞれのセンサの計測周期ごとに計測された全ての計測値をそのままデータベースに格納していたため、データベースに格納されるデータ量が非常に大きくなってしまうという問題があった。
【００５７】
これに対し、実施の形態１においては、各センサによる計測処理の全ての計測データをデータベース７０に格納するのではなく、各計測値の中から前回計測値から所定値以上の変化した計測値をデータベース７０に格納すべき計測データとして選択し、選択した一部の計測データのみをデータベース７０に格納している。図３に示す例では、１月２日０時０分から１月２日７時０分まで実際に８回計測された計測値のうちの４回分の計測値しか
データベース７０に格納していない。このように、実施の形態１では、各センサの各計測データのうちの一部のみをデータベース７０に格納するため、全ての計測データを格納する場合と比較して、データベース７０に格納されるセンサの計測データのデータ量を削減することができる。
【００５８】
また、実施の形態１において、データベース７０に格納されていない計測値は、この計測値の前に計測された計測値から所定値未満の変化に留まるものである。このため、実施の形態１では、データベース７０に格納されていない計測値に対して出力が必要となった場合であっても、この出力を指示された計測値の計測日時よりも前であって、かつ、最も近い日時に計測された計測値を用いて補完できるため、センサによる計測データを正確に再生することができる。また、実施の形態１においては、一つの日時の計測データの値から複数の日時の計測値を補完するため、効率的に処理することができる。
【００５９】
また、実施の形態１においては、各計測値のうち、前回計測値から所定値以上の変化がない場合であっても格納義務期間ごとに一定の周期でデータベース７０に計測データが格納されるように計測データの選択を行っているため、センサに異常の有無についても、この一定周期で格納された計測値の有無をもとに判別することができる。
【００６０】
（実施の形態１の変形例１）
次に、実施の形態１の変形例１について説明する。実施の形態１の変形例１においては、データベース７０に格納されるセンサの計測データのデータ量を実施の形態１よりも削減するように計測データの選択処理を行う。図７は、実施の形態１の変形例１における格納対象の計測データ選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００６１】
図７に示すように、ステップＳ２１〜ステップＳ２４は、図２のステップＳ１〜ステップＳ４に対応する。一方、データ選択部５０は、取得した計測値と前回計測値との差の絶対値は所定値以上でないと判断した場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、この計測値の計測日時が所定の格納基準時刻であるか否かを判断する（ステップＳ２５）。格納基準時刻は、センサが設置される管理領域およびセンサが計測するパラメータの種別等に応じてセンサごとに設定されている。データ選択部５０は、この計測値の計測日時が所定の格納基準時刻でないと判断した場合（ステップＳ２５：Ｎｏ）、この計測値については選択判断の処理を終了し、ステップＳ２１に進んで、次に判断するセンサの計測値を取得する。
【００６２】
データ選択部５０は、この計測値の計測日時が所定の格納基準時刻であると判断した場合（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、図２に示すステップＳ７に同様に、前回計測値に対する変化がなかった旨を示す「変化無し」の情報を追加する（ステップＳ２６）。したがって、前回計測値から所定値以上の変化がない場合、一定の格納基準時刻の計測データ以外は、データベース７０には格納されない。たとえば格納基準時刻が０時０分に設定されている場合には、図８のテーブルＴ３に例示するように、１月２日のデータのうち前回計測値から所定値以上の変化がない計測データについては、格納基準時刻の１月２日０時０分の計測データのみが変化無し情報を示す「無」が書き込まれた状態でデータベースに格納される。したがって、図８のテーブルＴ３は、図３のテーブルＴ１から行Ｒ１３を削除したものとなる。続く、図７のステップＳ２７は、図２に示すステップＳ８に対応する。なお、実施の形態１の変形例１においては、出力データ作成部８０は、図４に示す各処理手順を行うことによって出力用計測データ作成する。
【００６３】
このように、実施の形態１の変形例１においては、計測値に所定値以上の変化がない場合には、所定の格納基準時刻以外の計測値については格納対象として選択しないため、実施の形態１よりもデータベース７０に格納されるセンサの計測データのデータ量を削減することができる。また、実施の形態１の変形例１においては、計測値に所定値以上の変化
がない場合であっても格納基準時刻の計測データが格納されるようにしているため、センサの異常の有無についても、この格納基準時刻で格納された計測値の有無をもとに判別することができる。
【００６４】
（実施の形態１の変形例２）
次に、実施の形態１の変形例２について説明する。実施の形態１の変形例２においては、管理用計測データ７１に含まれる各計測値にそれぞれ付された変化有無情報を用いて、出力用データを作成する。図９は、実施の形態１の変形例２における出力用データの作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００６５】
図９に示すステップＳ３１〜ステップＳ３５は、図４に示すステップＳ１１〜ステップＳ１５に対応する。出力データ作成部８０が、検索対象の開始日時の計測データがないと判断した場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）、検索対象の開始日時の計測データは、データベース７０に格納されていないものであって、この前に計測された計測値から変化がないものに相当する。そこで、出力データ作成部８０は、管理用計測データ７１の中から検索対象の日時に最も近い日時の計測データを抽出し（ステップＳ３６）、この抽出した最も近い日時の計測データの変化有無情報が「変化無し」であるか否かを判断する（ステップＳ３７）。
【００６６】
出力データ作成部８０が、抽出した最も近い日時の変化有無情報が「変化無し」であると判断した場合には（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、検索対象の日時の計測値と同様に、この抽出した検索対象の日時に最も近い日時の計測値も、その前に計測された計測値から変化がないものに相当する。したがって、この場合は、この抽出した計測データの計測日時が、検索対象の日時の前または後のいずれであっても、検索対象の日時の計測値と、この検索対象の日時に最も近い日時の計測値とは、さらにその前に計測された計測値から変化していない場合に相当する。このため、出力データ作成部８０は、この抽出した最も近い日時の計測データの計測値を、取得対象である開始日時の計測値として採用する（ステップＳ３８）。
【００６７】
一方、出力データ作成部８０が、抽出した最も近い日時の計測データの変化有無情報が「変化無し」でないと判断した場合（ステップＳ３７：Ｎｏ）、すなわち、「変化有り」であると判断した場合、この最も近い日時が検索対象の日時の後である場合には、抽出した最も近い日時の計測値と、検索対象の日時の計測値とが異なることとなる。このため、出力データ作成部８０は、最も近い日時の計測データとして抽出した計測データの日時が、検索対象の日時より前であるか否かを判断する（ステップＳ３９）。出力データ作成部８０は、抽出した計測データの日時が、検索対象の日時より前であると判断した場合には（ステップＳ３９：Ｙｅｓ）、ステップＳ３８に進み、この抽出した最も近い日時の計測データの計測値を、取得対象である開始日時の計測値として採用する。
【００６８】
これに対し、出力データ作成部８０は、抽出した計測データの日時が、検索対象の後であると判断した場合には（ステップＳ３９：Ｎｏ）、出力データ作成部８０は、検索対象の日時よりも前であって、かつ、最も近い日時の計測データを改めて抽出し（ステップＳ４０）、この抽出した計測データの計測値を、取得対象である日時の計測値として採用する（ステップＳ４１）。図９のステップＳ４２〜ステップＳ４４は、図４のステップＳ１８〜ステップＳ２０に対応する。
【００６９】
このように、管理用計測データ７１に含まれる各計測値にそれぞれ付された変化有無情報を用いて、出力用データを作成する場合も、実施の形態１と同様に、出力を指示された期間の全ての計測値が抜けることなく示された出力用の計測データを作成できる。
【００７０】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。図１０は、実施の形態２にかかるデータ管理システムの構成を示すブロック図である。
【００７１】
図１０に示すように、実施の形態２にかかるデータ管理システム１Ａは、データ選択部１５０を有するデータ収集装置２Ａと、データ格納処理部６０とデータベース７０と出力データ作成部８０とを有するデータ管理装置３Ａとが、ネットワークＮを介して接続される構成を有する。
【００７２】
データ収集装置２Ａは、各種プログラムおよびパラメータを実行してデータ収集装置２Ａの各構成部位の処理動作を制御する制御部２２Ａと、各構成部位をセンサ群３０の各センサの計測データを収集するデータ収集部４０と、データ管理装置３Ａが有するデータベース７０に格納すべき計測データを選択するデータ選択部１５０と、データ選択部１５０によるデータ選択日時が一時的に保持されたメモリ１０２Ａと、データ選択部１５０が選択した計測データをネットワークＮを介してデータ管理装置３Ａに送信するデータ送信処理部１１２Ａとを有する。データ送信処理部１１２Ａは、データ選択部１５０によって選択された計測データとして、計測日時、センサ種別、計測値、および、前回計測値に対する変化の有無を示す変化有無情報を対応付けた書式のデータＤ１を送信する。データ送信処理部１１２Ａは、データ選択部１５０が送信すべきデータを選択するたびにそのままデータを送信するほか、データ管理装置３Ａへのデータ送信量が一定値以下で送信負荷が低い時間帯にまとめて複数のデータを送信してもよい。
【００７３】
データ管理装置３Ａは、入力部１０と、各種プログラムおよびパラメータを実行してデータ管理装置３Ａの各構成部位の処理動作を制御する制御部２３Ａと、ネットワークＮを介してデータ収集装置２Ａから送信された計測データを受信するデータ受信処理部１１３Ａと、データ受信処理部１１３Ａが受信した計測データをデータベース７０に格納するデータ格納処理部６０と、データベース７０と、出力データ作成部８０と、出力部９０とを有する。
【００７４】
次に、図１０に示すデータ選択部１５０における格納対象となる計測データを選択する処理について説明する。図１１は、データ収集装置２０２Ａにおける格納対象の計測データの選択・送信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００７５】
図１１に示すステップＳ５１〜ステップＳ５３は、図２に示すステップＳ１〜ステップＳ３に対応する。図１１に示すステップＳ５５は、図２に示すステップＳ５に対応する。データ選択部１５０は、取得した計測値は、現在日時とメモリ１０２Ａのデータ選択日時との差が所定の送信周期以上であるか否かを判断する（ステップＳ５６）。送信周期は、センサが設置される管理領域およびセンサが計測するパラメータの種別等に応じてセンサごとに設定されている。データ選択部１５０は、算出した差が所定の送信周期以上でないと判断した場合（ステップＳ５６：Ｎｏ）、この計測値に対応する計測データは、データ管理装置３Ａに送信すべき計測データではないとして、この計測値については選択判断の処理を終了する。
【００７６】
一方、データ選択部１５０は、算出した差が所定の送信周期以上であると判断した場合（ステップＳ５６：Ｙｅｓ）、図２に示すステップＳ７と同様に、「変化無し」の情報を計測データ追加する（ステップＳ５７）。ステップＳ５３またはステップＳ５７が終了した後、データ選択部１５０は、取得した計測値の計測データを、データ管理装置３Ａにおけるデータベース７０に格納するためにデータ管理装置３Ａに送信すべき計測データとして選択する（ステップＳ５４）。続いて、データ送信処理部１１２Ａは、データ選択部１５０によって選択された計測データを、ネットワークＮを介してデータ管理装置３Ａに送
信する（ステップＳ５８）。図１１に示すステップＳ５９は、図２に示すステップＳ８に対応する。なお、データ選択部１５０は、図７に示すステップＳ２１〜２３，Ｓ２５，Ｓ２６を行なった後に図１１のステップＳ５４，Ｓ５８の処理を行って、データ管理装置３Ａに送信すべき計測データを選択してもよい。また、出力データ作成部８０は、図４または図９に示す処理手順を行うことによって、出力用の計測データを作成する。
【００７７】
この実施の形態２では、データ収集部データ選択部１５０を有するデータ収集装置２Ａとデータ格納処理部６０を有するデータ管理装置３ＡとがネットワークＮを介して接続される構成の場合も、センサの各計測値の中から前回計測値に対して所定値以上変化した計測値に対応する計測データのみを、データベース７０に格納すべき計測データとして選択し、データ管理装置３Ａに送信する。このため、実施の形態２は、各センサの計測データの全てをデータ管理装置３Ａに送信するのではなく、計測データの一部のみを送信するため、管理装置へのデータ送信が集中を低減し管理装置までの通信負荷を抑制し、管理装置における受信処理の負荷も低減することができるというさらなる効果を奏する。
【００７８】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態３では、変化有無情報ではなく前回計測値との差分値を、計測日時、センサ種別、計測値に対応付けてデータベースに格納する。
【００７９】
図１２は、実施の形態３にかかるデータ管理装置の構成を示すブロック図である。図１２に示すように、実施の形態３にかかるデータ管理装置２０１は、図１に示すデータ選択部５０および出力データ作成部８０に代えて、データ選択部２５０および出力データ作成部２８０を有する。また、データ管理装置２０１の制御部２２０は、制御部２０と同様に、各種プログラムおよびパラメータを実行してデータ管理装置２０１の各構成部位の各処理および各動作を制御する機能を有する。
【００８０】
データ選択部２５０は、センサによって計測された判断対象の計測値が、この計測値の前回計測値に対して所定値以上の差がある場合に、判断対象である計測値とこの計測値の計測日時とともに、この計測値から前回計測値を減算した差分値である前回差分値とを含む計測データをデータベース７０に格納すべき計測データとして選択する。
【００８１】
出力データ作成部２８０は、データベース７０の中から、データ出力指示情報によって指示された期間中に、指示対象のセンサが計測した計測処理の計測データを全て検索できなかった場合、検索できなかった日時の計測データについては、この日時に最も近い日時に計測された計測データの計測値と前回差分値とをもとに、計測値を補完して、指示された期間の計測データを作成する。
【００８２】
次に、図１２に示すデータ選択部２５０による格納対象の計測データ選択処理について説明する。図１３は、データ選択部２５０における格納対象の計測データの選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００８３】
図１３に示すステップＳ６１〜ステップＳ６２は、図２に示すステップＳ１およびステップＳ２に対応する。データ選択部２５０は、取得した計測値と前回計測値との差の絶対値は所定値以上であると判断した場合（ステップＳ６２：Ｙｅｓ）、この取得した計測値から前回計測値を減算した値を、この計測データの前回差分の値に設定し（ステップＳ６３）、この計測値に対応する計測データを、データベース７０に格納すべき計測データとして選択する（ステップＳ６４）。
【００８４】
一方、データ選択部２５０は、取得した計測値と前回計測値との差の絶対値は所定値以
上でないと判断した場合（ステップＳ６２：Ｎｏ）、図２のステップＳ５およびステップＳ６と同様に、現在日時とメモリ１００のデータ選択日時との差を算出し（ステップＳ６５）、算出した差が所定の格納義務期間以上であるか否かを判断する（ステップＳ６６）。データ選択部２５０は、算出した差が所定の格納義務期間以上でないと判断した場合（ステップＳ６６：Ｎｏ）、この計測値については選択判断の処理を終了する。データ選択部２５０は、算出した差が所定の格納義務期間以上であると判断した場合（ステップＳ６６：Ｙｅｓ）、この計測データの前回差分の値を「０」に設定し（ステップＳ６７）、この計測値に対応する計測データを、データベース７０に格納すべき計測データとして選択する（ステップＳ６４）。図１３に示すステップＳ６８は、図２に示すステップＳ８に対応する。
【００８５】
実施の形態３では、図１３に示す各処理を行うことによって、実施の形態１で説明した変化有無情報に代えて、取得した計測値から前回計測値を減算した値を前回差分として、計測日時、センサ種別、計測値に対応付けて管理用計測データ２７１がデータベース７０に格納される。図１４は、データベース７０に格納される管理用計測データ２７１の内容を例示した表を示す図である。
【００８６】
図１４のテーブルＴ１１に示すように、管理用計測データ７１は、図中左から順に、計測日時欄Ｌ１、センサ種別欄Ｌ２、計測値Ｌ３に加え、前回計測値との差分値を示す前回差分欄Ｌ２４が並んで設けられ、１回の計測処理ごとに、計測日時、センサ種別、計測値および前回差分値が横一列に並ぶように各セルに順次書き込まれる。ここでは、実施の形態１と同様に、第１センサ３１が１時間ごとに計測処理を行い、３時間周期で計測データをデータベース７０に格納することが義務付けられている場合であって、データ選択部２５０は、図３で説明した場合と同じ計測結果に対して選択処理を行った場合を例に説明する。
【００８７】
まず、第１センサ３１の１月２日０時０分の計測データは、前回計測値から変化しないものの前回格納から３時間以上を経過したときのデータであるため、テーブルＴ１１の行Ｒ２０には、計測日時である「１月２日０時０分」、センサ種別を示す「第１センサ」、計測値である「２０．０」、および、データ選択部２５０で付された前回差分の値「０．０」が書き込まれる。そして、１月２日１時０分および１月２日２時０分の計測データは、図３の場合と同様に、前回計測値から変化がなく前回格納時である１月２日０時０分から３時間未満のデータであるため、データ選択部２５０で選択されず、テーブルＴ１１には書き込まれない。
【００８８】
その次の１月２日３時０分の計測データは、前回格納の１月２日０時０分から３時間経過したものに対応するため、データ選択部２５０で前回差分の値として「０．０」を付された上で格納対象に選択される。このため、テーブルＴ１１の行Ｒ２３に、計測日時である「１月２日３時０分」、センサ種別を示す「第１センサ」、計測値である「２０．０」、および、前回差分の値「０．０」が書き込まれる。この次の１月２日４時０分の計測データは、前回計測値から変化しないため、データ選択部２５０によって選択されず、テーブルＴ１１には書き込まれない。
【００８９】
１月２日５時０分の計測データは、前回計測値から所定値以上変化したものであるため、データ選択部２５０で前回計測値との差分値「＋１０．０」を付された上で格納対象に選択される。その結果、テーブルＴ１１の行Ｒ２５に、計測日時である「１月２日５時０分」、センサ種別を示す「第１センサ」、計測値である「３０．０」、および、前回差分の値「＋１０．０」が書き込まれる。この次の１月２日６時０分の計測データは、前回計測値から変化しないため、データ選択部２５０によって選択されず、テーブルＴ１１には書き込まれない。
【００９０】
そして、１月２日７時０分の計測データは、前回計測値から所定値以上変化したものであるため、データ選択部２５０で前回計測値との差分値「＋１０．０」を付された上で格納対象に選択された結果、テーブルＴ１１の行Ｒ２７に、計測日時である「１月２日７時０分」、センサ種別を示す「第１センサ」、計測値である「４０．０」、および、前回差分の値「＋１０．０」が書き込まれる。
【００９１】
したがって、前回計測値から変化がなく、さらに、前回格納から格納義務期間を経過していない１月２日１時０分、１月２日２時０分、１月２日４時０分および１月２日６時０分の計測データが抜けたテーブルＴ１１が管理用計測データ２７１としてデータベース７０に格納される。
【００９２】
次に、図１５を参照して、出力データ作成部２８０が行う出力用計測データ作成処理について説明する。図１５は、図１２に示す出力データ作成部２８０における出力用データの作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００９３】
図１５に示すＳ７１〜ステップＳ７５は、図４に示すステップＳ１１〜ステップＳ１５に対応する。出力データ作成部２８０が、検索対象の日時の計測データがないと判断した場合には（ステップＳ７４：Ｎｏ）、出力データ作成部８０は、管理用計測データ７１の中から検索対象の日時よりも後であって、かつ、最も近い日時の計測データを抽出する（ステップＳ７６）。出力データ作成部２８０は、この抽出した計測データの計測値から、この抽出した計測データの前回差分の値を減算して（ステップＳ７７）、算出した値を取得対象である日時の計測値として採用する（ステップＳ７８）。管理用計測データ２７１の中に書き込まれていない日時の計測値は、この日時の前に計測された計測値から変化がないものに相当し、管理用計測データ２７１の計測データのうち、この日時よりも後であって、かつ、最も近い日時に計測された計測値から前回差分の値を減算すれば求めることができる。図１５に示すステップＳ７９〜ステップＳ８１は、図４に示すステップＳ１８〜ステップＳ２０に対応する。
【００９４】
図１４および図１６を参照して、図１５の出力用計測データの作成処理について具体的に説明する。図１６は、出力データ作成部２８０が作成する出力用計測データの一例を示す図である。ここでは、実施の形態１における説明と同様に、第１センサ３１の１月２日０時０分から１月２日７時０分までの計測データの出力が指示された場合を例に説明する。
【００９５】
まず、出力データ作成部２８０は、図１４のテーブルＴ１１から、開始日時である１月２日０時０分のデータを検索する。この１月２日０時０分のデータは、抽出した行Ｒ２０のデータに対応するため、出力データ作成部８０は、行Ｒ２０のデータを見つけると、この行Ｒ２０の計測値「２０．０」を１月２日０時０分の計測値としてそのまま採用する。この結果、図１６のテーブルＴ１２に示すように、１月２日０時０分の「第１センサ」３１の計測値「２０．０」が対応付けられた行Ｒ２０−１が配置される。
【００９６】
続いて、出力データ作成部２８０は、この次に計測処理を行った１月２日１時０分のデータを検索する。この１月２日１時０分のデータは、テーブルＴ１１には含まれないため、出力データ作成部２８０は、テーブルＴ１１の中から１月２日１時０分よりも後で、かつ、最も近い日時の計測データである１月２日３時０分の行Ｒ２３のデータを抽出し、この抽出した行Ｒ２３の計測値「２０．０」から前回差分の値「０．０」を減算した「２０．０」を１月２日１時０分の計測値として採用する。この結果、テーブルＴ１２の１月２日１時０分に対応する行Ｒ２１−１の計測値として、矢印Ｙ１１のように、計測値「２０．０」が補完される。同様に、この次の１月２日２時０分のデータもテーブルＴ１１には
含まれないため、出力データ作成部２８０は、テーブルＴ１１の中から１月２日２時０分によりも後で、かつ、最も近い日時の１月２日３時０分のデータを抽出し、矢印Ｙ１２のように、１月２日０時０分の計測値「２０．０」から前回差分の値「０．０」を減算した「２０．０」を行Ｒ２２−１の１月２日２時０分の計測値として補完する。
【００９７】
この次の１月２日３時０分のデータは、抽出した行Ｒ２３のデータに対応するため、出力データ作成部２８０は、行Ｒ２３の計測値「２０．０」をテーブルＴ１２の行Ｒ２３−１の１月２日３時０分の計測値としてそのまま採用する。この次の１月２日４時０分のデータは、テーブルＴ１１には含まれないため、出力データ作成部２８０は、テーブルＴ１１の中から１月２日４時０分よりも後であって、かつ、最も近い日時の１月２日５時０分の行Ｒ２５のデータを抽出し、１月２日５時０分の計測値「３０．０」から前回差分の値「＋１０．０」を減算した「２０．０」を矢印Ｙ１３のように行Ｒ２４−１の１月２日４時０分の計測値として補完する。そして、この次の１月２日５時０分のデータは、テーブルＴ１１の行Ｒ２５のデータに対応するため、出力データ作成部２８０は、テーブルＴ１２の行Ｒ２５−１に示すように、この行Ｒ２５の計測値「３０．０」を１月２日５時０分の計測値としてそのまま採用する。この次の１月２日６時０分のデータはテーブルＴ１１には含まれないため、出力データ作成部２８０は、テーブルＴ１１の中から１月２日６時０分よりも後であって、かつ、最も近い日時の１月２日７時０分のデータを抽出し、矢印Ｙ１４のように、１月２日７時０分の計測値「４０．０」から前回差分の値「＋１０．０」を減算した「３０．０」を行Ｒ２６−１の１月２日６時０分の計測値として補完する。さらに、この次の１月２日７時０分のデータは、テーブルＴ１１の行Ｒ２７に対応するため、テーブルＴ１２の行Ｒ２７−１に示すように、この行Ｒ２７の計測値「４０．０」を１月２日７時０分の計測値としてそのまま採用する。
【００９８】
この結果、データ管理装置２０１においては、図１６のテーブルＴ１２のように、出力を指示された１月２日０時０分から１月２日７時０分までの間に第１センサ３１が１時間ごとに計測した各計測値の全てが抜けることなく計測日時順に配列する出力用の計測データを出力される。
【００９９】
このように、実施の形態３においても、実施の形態１と同様に、データ選択部２５０が選択した一部の計測データのみをデータベース７０に格納するため、全ての計測データを格納する場合と比較して、データベース７０に格納されるセンサの計測データのデータ量を削減できる。また、実施の形態３においても、実施の形態１と同様に、格納義務期間ごとに一定の周期でデータベース７０に計測データが格納されるように計測データの選択を行っているため、センサに異常の有無についても、この一定周期で格納された計測値の有無をもとに判別することができる。また、実施の形態３では、実施の形態１における変化有無情報に代えて、前回差分の値を管理用計測データ２７１に格納しており、前回差分の値の桁数が小さい場合にはデータベース７０に格納するデータ量を実施の形態１よりも低減することができる。
【０１００】
（実施の形態３の変形例１）
次に、実施の形態３の変形例１について説明する。実施の形態３の変形例１においては、実施の形態３よりもデータベース７０に格納されるセンサの計測データのデータ量を削減するように計測データの選択処理を行う。図１７は、実施の形態３の変形例１における格納対象の計測データ選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１０１】
図１７に示すステップＳ９１〜ステップＳ９４は、図１３のステップＳ６１〜ステップＳ６４に対応する。データ選択部２５０は、取得した計測値は、前回計測値から所定値以上の変化がないと判断した場合（ステップＳ９２：Ｎｏ）、この計測値の計測日時が所定の格納基準時刻であるか否かを判断する（ステップＳ９５）。データ選択部２５０は、こ
の計測値の計測日時が所定の格納基準時刻でないと判断した場合（ステップＳ９５：Ｎｏ）、この計測値については選択判断の処理を終了する。
【０１０２】
データ選択部２５０は、この計測値の計測日時が所定の格納基準時刻であると判断した場合（ステップＳ９５：Ｙｅｓ）、この計測データの前回差分の値を「０」に設定し（ステップＳ９６）、この計測値に対応する計測データを、データベース７０に格納すべき計測データとして選択する（ステップＳ９４）。したがって、前回計測値から所定値以上の変化がない場合、一定の格納基準時刻の計測データ以外は、データベース７０には格納されない。たとえば格納基準時刻が０時０分に設定されている場合には、図１８のテーブルＴ１３に例示するように、１月２日のデータのうち前回計測値から所定値以上の変化がない計測データについては格納基準時刻の１月２日０時０分の計測データのみが前回差分に「０．０」の値が書き込まれた状態でデータベースに格納される。したがって、図１８のテーブルＴ３は、図１４のテーブルＴ１１から行Ｒ２３を削除したものとなる。
【０１０３】
図１７のステップＳ９７は、図１３のステップＳ６８に対応する。なお、実施の形態３の変形例１においては、出力データ作成部２８０は、図１５に示す各処理手順を行うことによって出力用計測データ作成する。
【０１０４】
このように、実施の形態３の変形例１においては、計測値に所定値以上の変化がない場合には、所定の格納基準時刻以外の計測値については格納対象として選択しないため、実施の形態３よりもデータベース７０に格納されるセンサの計測データのデータ量を削減することができる。また、実施の形態３の変形例１においては、計測値に所定値以上の変化がない場合であっても格納基準時刻の計測データが格納されるようにしているため、センサに異常の有無についても、この格納基準時刻で格納された計測値の有無をもとに判別することができる。
【０１０５】
（実施の形態３の変形例２）
次に、実施の形態３の変形例２について説明する。図１９は、実施の形態３の変形例２における出力用データの作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１０６】
図１９に示すステップＳ１０１〜ステップＳ１０５は、図１５に示すステップＳ７１〜ステップＳ７５に対応する。出力データ作成部２８０が、検索対象の開始日時の計測データがないと判断した場合には（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、管理用計測データ２７１の中から検索対象の日時に最も近い日時の計測データを抽出し（ステップＳ１０６）、この抽出した最も近い日時の計測データが検索対象の日時よりも前に計測されたものであるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。
【０１０７】
出力データ作成部２８０が、抽出した最も近い日時の計測データが検索対象の日時よりも前に計測されたものであると判断した場合には（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、データが格納されていない検索対象の日時の計測値は、その前に計測された計測値から変化がないものに相当するため、この抽出した最も近い日時の計測データの計測値を、取得対象である開始日時の計測値として採用する（ステップＳ１０８）。
【０１０８】
出力データ作成部２８０が、抽出した最も近い日時の計測データが検索対象の日時よりも前に計測されたものでないと判断した場合は（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、抽出した最も近い日時の計測データは、検索対象の日時よりも後であって、かつ、最も近い日時の計測データとなるため、この抽出した計測データの計測値から、この抽出した計測データの前回差分の値を減算して（ステップＳ１０９）、算出した値を取得対象である日時の計測値として採用する（ステップＳ１１０）。図１９に示すステップＳ１１１〜ステップＳ１１３は、図１５に示すステップＳ７９〜ステップＳ８１に対応する。
【０１０９】
このように、実施の形態３の変形例１における出力データ作成処理においては、管理用計測データ２７１に格納されていない日時の計測値を取得する場合において、検索対象の日時に最も近い日時の計測データを抽出し、この抽出した最も近い日時の計測データが検索対象の日時よりも前に計測されたものである場合には、図１５の処理からのステップＳ７７の減算処理が省略される。
【０１１０】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４について説明する。図２０は、実施の形態４にかかるデータ管理システムの構成を示すブロック図である。
【０１１１】
図２０に示すように、実施の形態４にかかるデータ管理システム２０１Ａは、データ選択部３５０を有するデータ収集装置２０２Ａと、データ格納処理部６０とデータベース７０と出力データ作成部２８０とを有するデータ管理装置２０３Ａとが、ネットワークＮを介して接続される構成を有する。
【０１１２】
データ収集装置２０２Ａは、各種プログラムおよびパラメータを実行してデータ収集装置２０２Ａの処理動作を制御する制御部２２２Ａと、データ収集部４０と、データ管理装置２０３Ａが有するデータベース７０に格納すべき計測データを選択するデータ選択部３５０と、データ選択部３５０によるデータ選択日時が一時的に保持されたメモリ１０２Ａと、データ選択部３５０が選択した計測データをネットワークＮを介してデータ管理装置２０３Ａに送信するデータ送信処理部１１２Ａとを有する。データ送信処理部１１２Ａは、データ選択部３５０によって選択された計測データとして、計測日時、センサ種別、計測値、および、前回差分値を対応付けた書式のデータＤ２を送信する。
【０１１３】
データ管理装置２０３Ａは、入力部１０と、各種プログラムおよびパラメータを実行してデータ管理装置２０３Ａの処理動作を制御する制御部２２３Ａと、ネットワークＮを介してデータ収集装置２０２Ａから送信された計測データを受信するデータ受信処理部１１３Ａと、データ受信処理部１１３Ａが受信した計測データをデータベース７０に格納するデータ格納処理部６０と、データベース７０と、出力データ作成部２８０と、出力部９０とを有する。
【０１１４】
次に、図２０に示すデータ選択部３５０における格納対象となる計測データを選択する処理について説明する。図２１は、データ収集装置２０２Ａにおける格納対象の計測データの選択・送信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１１５】
図２１に示すステップＳ１２１〜ステップＳ１２３は、図１３に示すステップＳ６１〜ステップＳ６３に対応する。ステップＳ１２４は、図１１に示すステップＳ５４に対応する。ステップＳ１２５およびステップＳ１２６は、図１１に示すステップＳ５５およびステップＳ５６に対応する。データ選択部３５０は、算出した差が所定の送信周期以上でないと判断した場合（ステップＳ１２６：Ｎｏ）、この計測データは、選択判断の処理を終了する。一方、データ選択部３５０は、算出した差が所定の送信周期以上であると判断した場合（ステップＳ１２６：Ｙｅｓ）、この計測データの前回差分の値を「０」に設定する（ステップＳ１２７）。ステップＳ１２８およびステップＳ１２９は、図１１に示すステップＳ５８およびステップＳ５９に対応する。なお、データ選択部３５０は、図１７に示すステップＳ９１〜９３，Ｓ９５，Ｓ９６を行なった後に図２１のステップＳ１２４，Ｓ１２８の処理を行って、データ管理装置２０３Ａに送信すべき計測データを選択してもよい。また、出力データ作成部２８０は、図１５または図１９に示す処理手順を行うことによって、出力用の計測データを作成する。
【０１１６】
この実施の形態４は、実施の形態２と同様に、計測データの一部のみを送信するため、管理装置へのデータ送信が集中を低減し管理装置までの通信負荷を抑制し、管理装置における受信処理の負荷も低減することができるというさらなる効果を奏する。
【０１１７】
また、本実施の形態にかかるデータ管理装置と、データ収集装置およびデータ管理装置とで実行される各処理に対する実行プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１，２０１  データ管理装置
１Ａ，２０１Ａ  データ管理システム
２Ａ，２０２Ａ  データ収集装置
３Ａ，２０３Ａ  データ管理装置
２０，２２Ａ，２３Ａ，２２０，２２２Ａ，２２３Ａ  制御部
３０  センサ群
３１  第１センサ
３２  第２センサ
４０  データ収集部
５０，１５０，２５０，３５０  データ選択部
６０  データ格納処理部
７０  データベース
７１，２７１  管理用計測データ
８０，２８０  出力データ作成部
９０  出力部
１００，１０２Ａ  メモリ
１１２Ａ  データ送信処理部
１１３Ａ  データ受信処理部
２０１Ａ  データ管理システム
２０２Ａ  データ収集装置
【図１】
2015007824.tif 000003
【図２】
2015007824.tif 000004
【図３】
2015007824.tif 000005
【図４】
2015007824.tif 000006
【図５】
2015007824.tif 000007
【図６】
2015007824.tif 000008
【図７】
2015007824.tif 000009
【図８】
2015007824.tif 000010
【図９】
2015007824.tif 000011
【図１０】
2015007824.tif 000012
【図１１】
2015007824.tif 000013
【図１２】
2015007824.tif 000014
【図１３】
2015007824.tif 000015
【図１４】
2015007824.tif 000016
【図１５】
2015007824.tif 000017
【図１６】
2015007824.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2015007824.tif 000022
【図２１】
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