(57)【要約】      （修正有）【課題】自動ズーム動作によりフレーミングを調整する際に、ズーム動作が頻繁に行われるのを防ぐことで、ユーザの操作性を高める。【解決手段】撮像装置は、振れ補正手段と、画像から被写体を検出する被写体検出手段と、振れ補正手段の駆動を制御するとともに、ズーム位置を制御する制御手段とを有する。制御手段は、被写体検出手段により検出された被写体の位置に応じて振れ補正手段の駆動を制御し、被写体が第１の画角外に含まれたら、ズーム位置を広角側に移動するよう制御する。【選択図】図６
2015037248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ補正手段と、
画像から被写体を検出する被写体検出手段と、
前記振れ補正手段の駆動を制御するとともに、ズーム位置を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記被写体検出手段により検出された被写体の位置に応じて前記振れ補正手段の駆動を制御し、前記被写体が第１の画角外に含まれたら、ズーム位置を広角側に移動するよう制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記被写体検出手段により検出された被写体の位置に応じてズーム位置を広角側に移動した状態で、前記被写体が第２の画角内に包含され、かつ前記振れ補正手段の位置が所定範囲内の場合、ズーム位置を望遠側に移動するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記被写体検出手段により検出された被写体の位置に応じてズーム位置を広角側に移動する際に、広角側に移動する前の第１のズーム位置を記憶し、ズーム位置を広角側から再び望遠側に移動する際に当該第１のズーム位置までズーム位置を移動するよう制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置に加わる振れ量を検出する振れ検出手段を有し、
前記振れ補正手段は、前記振れ検出手段の検出結果に基づく駆動と、前記被写体検出手段により検出された被写体の位置に基づく駆動とを実行可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記被写体検出手段の検出結果を用いずに前記振れ補正手段を駆動する第１のモードと、前記被写体検出手段の検出結果を用いて前記振れ補正手段を駆動する第２のモードを有し、
被写体を画角内に維持するための制御が指示された場合、前記第１のモードから前記第２のモードに切り替えることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２のモードにおける前記振れ検出手段の検出結果に基づく前記振れ補正手段の駆動可能範囲は、前記第１のモードにおける当該駆動可能範囲より小さいことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記振れ検出手段が出力した信号の低域成分を除去するハイパスフィルタを有し、
前記第２のモードにおける前記ハイパスフィルタのカットオフ周波数は、前記第１のモードにおける当該カットオフ周波数より高いことを特徴とする請求項５又は６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ハイパスフィルタの出力を積分して角度データに変換するためのローパスフィルタと、
前記ローパスフィルタの出力である角度データに敏感度を乗算して手ブレ補正量に変換するための振れ補正量算出手段とを有し、
前記制御手段は、前記補正量算出手段の出力信号に基づいて前記振れ補正手段の駆動を制御することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
振れ補正手段を有する撮像装置の制御方法であって、
画像から被写体を検出するステップと、
前記振れ補正手段の駆動を制御するステップと、
ズーム位置を制御するステップとを有し、
検出された被写体の位置に応じて前記振れ補正手段の駆動を制御し、前記被写体が第１の画角外に含まれたら、ズーム位置を広角側に移動するよう制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の撮像装置の制御方法の各ステップを実行させるように構成されていることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置及びその制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の撮像装置には、ズームレンズの駆動による光学的な変倍（光学ズーム）機能と、撮像した領域の一部を拡大する電子的な変倍（電子ズーム）機能を備えたものがある。近年、ズームレンズの性能向上により、超広角から超望遠までを一本のレンズで撮影でき、また撮像素子の高画素化によって、拡大倍率を高くしても十分な解像感の得られる撮影が可能になってきている。
【０００３】
高倍率のズーム機能を備える撮像装置では、望遠状態での画角合わせの際、被写体のわずかな移動でフレームアウトが起こりうる。また、カメラを少し動かすだけで画角が大きくずれてしまう。そこで、被写体がフレームアウトした場合でも、簡単な操作で被写体を捉え直すことができるようにするための方法が提案されている。
【０００４】
特許文献１では、所定の操作スイッチの押下中は被写体を探索しやくするために画角をズームアウトさせ、該操作スイッチが開放されるともとのズーム位置までズームインするフレーミングアシストズーム（ＦＡズーム）機能が開示されている。この機能によれば、被写体がフレームアウトした場合でも、撮影者は簡単な操作で即座に被写体を捉え直しつつ、所望の画角で撮影を行うことができる。
【０００５】
また、画面内の被写体をカメラで検出し、被写体の検出情報に応じてカメラが自動でズーム位置を変更する機能として、いわゆるオートズーム機能が知られている。特許文献２では、被写体が画面内の特定領域の限界位置に達したときにズーム位置を広角方向にズームアウトさせる方法が提示されている。また、特許文献２では、被写体が画面内の中央部分にいるときにズーム位置を望遠方向にズームインさせる方法が提示されている。
【０００６】
一方、撮像装置の被写体追尾の機能として、レンズ光学系の一部を光軸に対して垂直に駆動させることにより、画角の捉える方向を変え、フレーミングを支援するといった機能もある。特許文献３では光学系の一部である可変頂角プリズムを駆動することで、特許文献４ではミラーを光軸に対して垂直に駆動させることで、それぞれ被写体追尾を実現している。
【０００７】
しかしながら、特許文献４のように光学系の一部を光軸に対して垂直に駆動させることで被写体を追尾する機能では、その駆動範囲に限界があり、またその限界の追尾量が狭いという課題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−６０５９５号公報
【特許文献２】特許第２０５２６５３号公報
【特許文献３】特開平０８−２９８２６号公報
【特許文献４】特開２００７−２２８００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のＦＡズーム機能では、撮影者の操作に応じてズームアウトとズームインを行っていた。ここで、撮影者の利便性を高めるため、ＦＡズーム機能においても被写体の状態に応じて自動でズーム動作を可能にすることが想定される。その場合、画角内における被写体の位置によっては頻繁にズーム動作が繰り返され、かえってフレーミングに時間がかかってしまうおそれがある。
【００１０】
本発明は、自動ズーム動作によりフレーミングを調整する際に、ズーム動作が頻繁に行われるのを防ぐことで、ユーザの操作性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一側面によれば、本発明の一側面によれば、振れ補正手段と、画像から被写体を検出する被写体検出手段と、前記振れ補正手段の駆動を制御するとともに、ズーム位置を制御する制御手段とを有する撮像装置であって、前記制御手段は、前記被写体検出手段により検出された被写体の位置に応じて前記振れ補正手段の駆動を制御し、前記被写体が第１の画角外に含まれたら、ズーム位置を広角側に移動するよう制御することを特徴とする撮像装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、自動ズーム動作によりフレーミングを調整する際に、ズーム動作が頻繁に行われるのを防ぐことで、ユーザの操作性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る撮像装置の構成例を示すブロック図。
【図２】被写体探索状態での画角及び撮影準備状態での画角を例示する図。
【図３】実施形態に係る手ブレ補正制御系の構成を示すブロック図。
【図４】実施形態に係る手ブレ補正制御の処理を示すフローチャート。
【図５】実施形態に係る手ブレ補正制御のタイミングチャート。
【図６】実施形態に係るフレーミング支援機能の処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の実施に有利な具体例を示すにすぎない。また、以下の実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の課題解決のために必須のものであるとは限らない。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。この撮像装置は例えば、主に静止画像と動画像の撮影を行うためのデジタルカメラである。この撮像装置は、フレーミングを自動的に支援する自動フレーミング支援機能（自動フレーミングアシスト機能、以下自動ＦＡ機能）を有する。図１において、ズームユニット１０１は、変倍を行うためのズームレンズを含む。ズーム駆動制御部１０２は、ズームユニット１０１の駆動を制御する。１０３は絞り・シャッタユニットである。絞り・シャッタ駆動制御部１０４は、絞り・シャッタユニット１０３の駆動を制御する。振れ補正手段としての手ブレ補正ユニット１０５は手ブレ補正のための手ぶれ補正レンズを含む。手ブレ補正制御部１０６は、手ブレ補正ユニット１０５の駆動を制御する。フォーカスユニット１０７は、ピント調節を行うフォーカスレンズを含む。フォーカス駆動制御部１０８は、フォーカスユニット１０７の駆動を制御する。
【００１６】
撮像部１０９は、各レンズ群を通ってきた光像（被写体像）を電気信号に変換する。撮像信号処理部１１０は、撮像部１０９から出力された電気信号を撮像信号に変換処理する。映像信号処理部１１１は、撮像信号処理部１１０から出力された撮像信号を用途に応じて加工する。表示部１１２は、映像信号処理部１１１から出力された信号に基づいて、必要に応じて画像表示を行う。電源部１１３は、システム全体に用途に応じて電源を供給する。外部入出力端子部１１４は、外部との間で通信信号及び撮像信号を入出力する。操作部１１５は、システムを操作するための操作ボタン、スイッチ等を含む。記憶部１１６は、画像情報など様々なデータを記憶する。振れ検出手段としての手ブレ検出部１１７は、カメラに加わる手ブレ量を検出する。
【００１７】
被写体検出手段としての被写体検知部１１８は、撮像信号処理部１１０の信号から主被写体を検知し、主被写体が撮像画角中のどの位置に存在するか、座標情報に変換する。ＦＡ制御部１１９（フレーミングアシスト制御部）は、被写体検知部１１８の情報、ＣＺ制御部１２０（コンピュータズーム制御部）の情報、手ブレ補正制御部１０６の情報に基づき、適正なズーム・フォーカス・手ブレ補正ユニットの位置を指令する。ＣＺ制御部１２０は、ズームユニット１０１の位置に応じて、フォーカスユニット１０７を適正なフォーカス位置へ駆動させるためにズーム駆動制御部１０２とフォーカス駆動制御部１０８に同時に指令を与える。制御手段としてのカメラシステム制御部１２１は、システム全体を制御する。
【００１８】
本実施形態における撮像装置の構成は概ね以上のとおりである。次に、撮像装置の概略動作について説明する。操作部１１５には、振れ補正（防振）モードを選択可能にする防振スイッチが含まれる。防振スイッチにより振れ補正モードが選択されると、カメラシステム制御部１２１が手ブレ補正制御部１０６に防振動作を指示する。この指示を受けた手ブレ補正制御部１０６は、防振オフの指示がなされるまで防振動作を行う。また、操作部１１５には、静止画撮影モードと動画撮影モードとのうちの一方を選択する撮影モード選択スイッチが含まれており、それぞれの撮影時モードにおいて各アクチュエータの動作条件を変更することができる。
【００１９】
さらに、操作部１１５には、押し込み量に応じて第１スイッチ（ＳＷ１）および第２スイッチ（ＳＷ２）が順にオンするように構成されたシャッタレリーズボタンが含まれる。シャッタレリーズボタンが約半分押し込まれたときにスイッチＳＷ１がオンし、シャッタレリーズボタンが最後まで押し込まれたときにスイッチＳＷ２がオンする構造となっている。スイッチＳＷ１がオンされると、フォーカス駆動制御部１０８がフォーカスユニット１０７を駆動してピント調節を行うとともに、絞り・シャッタ駆動制御部１０４が絞り・シャッタユニット１０３を駆動して適正な露光量に設定する。スイッチＳＷ２がオンされると、撮像部１０９に露光された光像から得られた画像データが記憶部１１６に記憶される。
【００２０】
また、操作部１１５には動画記録スイッチが含まれる。スイッチ押下後に動画撮影を開始し、記録中に再度スイッチを押すと記録を終了する。また、操作部１１５には再生モードを選択する再生モード選択スイッチも含まれており、再生モード時には防振動作を停止する。さらに、操作部１１５には、ズーム変倍の指示を行う変倍スイッチが含まれる。変倍スイッチによりズーム変倍の指示があると、カメラシステム制御部１２１を介して指示を受けたズーム駆動制御部１０２がズームユニット１０１を駆動して、指示されたズーム位置にズームユニット１０１を移動させる。それとともに、撮像部１０９から送られた撮像信号から各信号処理部（１１０，１１１）にて生成された焦点信号に基づいて、フォーカス駆動制御部１０８がフォーカスユニット１０７を駆動してピント調節を行う。
【００２１】
また、操作部１１５には、自動ＦＡモードをＯＮ／ＯＦＦするスイッチが含まれる。ＯＮの場合（第２のモード）は、現在の被写体情報とズーム・フォーカス・手ブレ補正ユニットの位置から適切なズーム・手ブレ補正ユニットの位置を再計算し、ＣＺ制御部１２０、手ブレ補正制御部１０６に指令を出す。ＯＦＦの場合（第１のモード）は、上記処理は実行されずズーム動作は変倍スイッチのみで駆動し、手ブレ補正ユニット１０５は手ブレ検出部１１７から得た信号のみで駆動する。
【００２２】
次に、自動ＦＡ機能の概要を説明する。ＦＡ機能が非搭載のカメラでは、撮影者が望遠状態でフレーミングしてシャッタチャンスを待っている間に被写体が動いてフレームアウトした場合等では、撮影者は以下の操作が必要であった。
（１）ズーム操作部材の操作によりズームアウトを行って被写体を探索する。
（２）再び所望の画角になるまでズーム操作を行って画角調整する。
【００２３】
これに対して、本実施形態の自動ＦＡ機能を有するデジタルカメラでは、撮影前に画角合わせ等を行う状態（以下、撮影準備状態という）で被写体を見失いそうな場合、撮影者はＦＡ機能スイッチをＯＮ操作し、自動ＦＡモードに切り替えればよい。ＦＡ制御部１１９は、自動ＦＡモードに切り替わると、まず手ブレ補正制御部１０６を被写体追尾モードに切り替える。被写体追尾モードでは、手ブレ補正ユニット１０５は、被写体を追尾するために駆動するか、又は、被写体追尾駆動と手ブレ補正駆動とを並列に実行するように制御される。ここで、手ブレ補正駆動では、手ブレ検出部１１７からの検出結果を表す信号に基づいて手ブレを補正するように、手ブレ補正ユニット１０５が駆動される。一方、被写体追尾駆動では、被写体検知部１１８により検出された被写体を画面中央に維持するように手ブレ補正ユニット１０５が駆動される。
【００２４】
自動ＦＡモードに切り替わると、まず手ブレ補正ユニット１０５による被写体追尾駆動が行われる。そして、被写体が追尾駆動限界に達し、かつ被写体が画角から外れた（外れそうな）場合に、ＦＡ制御部１１９は、光学ズームのズーム位置を記憶部１１６に記憶し、ズームアウトによる被写体追尾を実行する。ＦＡ制御部１１９は、後述する図６の処理手順に従って、ＣＺ制御部１２０に対して広角側にズームアウトの指示を行い、撮影準備状態よりも画角がズームアウトされた状態（以下、被写体探索状態という。）にする。
【００２５】
続いて、図２を参照して、自動ＦＡモード中の動作について説明する。図２（Ａ）及び図２（Ｄ）はズームイン状態（撮影準備状態）での画角を示し、図２（Ｂ）及び図２（Ｃ）はズームアウト状態（被写体探索状態）での画角を示す。撮影者は撮影準備状態において、被写体をフレームインさせることが難しい場合、ＦＡ操作スイッチを押下する。前述したとおり、ＦＡ操作スイッチが押下されると、撮影準備状態では、手ブレ補正ユニット１０５による被写体追尾が実行される。手ブレ補正ユニット１０５の駆動限界に達しかつ被写体が画角から外れた場合（すなわち、被写体が画角外に含まれた場合。））（図２（Ａ））にズームアウトが実行され、被写体探索状態に遷移する（図２（Ｂ））。被写体探索状態で所望の被写体が発見されると、撮影者はＦＡズーム枠２００内に被写体が収まるようにフレーミングを行う（図２（Ｃ））。さらに、手ブレ補正ユニット１０５が駆動可能範囲の中央付近に戻ったら、ＦＡ制御部１１９は、記憶しておいた撮影準備状態のズーム位置までズームイン動作を行う。こうして図２（Ｄ）で示すような最適なフレーミング状態が得られる。
【００２６】
次に、手ブレ補正ユニット１０５による被写体追尾機能の詳細を説明する。ユーザ設定によって手ブレ補正機能がＯＦＦされている場合は、手ブレ補正ユニット１０５で被写体追尾動作のみを実行する。一方、手ブレ補正機能がＯＮされている場合は、手ブレ補正ユニット１０５は手ブレ補正駆動と被写体追尾駆動の両方を並行して行う。以下では、手ブレ補正駆動と被写体追尾駆動を並行して行う場合の処理について記述する。
【００２７】
図３は、手ブレ検出部１１７が出力した手ブレの検出情報を表す手ブレ信号を、手ブレ補正制御部１０６内で処理するための制御ブロック図である。ＡＤ変換器３０１は、手ブレ検出部１１７で取得したアナログの手ブレ信号をデジタル信号に変換する。ＨＰＦ３０２（ハイパスフィルタ）は、手ブレ信号のオフセット成分又は低域成分を除去する。ＨＰＦ３０２は、カットオフ周波数を変更可能に構成されている。ＬＰＦ３０３（ローパスフィルタ）は、角速度信号である手ブレ信号を角度データに積分変換する。振れ補正量算出手段としての敏感度乗算器３０４は、角度データを手ブレ補正量（手ブレ補正ユニットの駆動距離）に変換するための乗算器である。リミッタ３０５は、敏感度乗算器３０４の出力信号を所定の上限下限値でクランプするためのリミッタである。これは、手ブレ補正ユニットの駆動に対し光学特性の劣化を防ぐためのものである。ＰＩＤ制御部３０６は、レンズ駆動指令値とフィードバック信号の差分から適正なドライバ出力値を計算する。ドライバ３０７は、ＰＩＤ制御部３０６で計算されたドライバ出力値に基づき手ブレ補正ユニット１０５を駆動する。位置検出部３０８は、手ブレ補正ユニット１０５の位置を検出する。ＡＤ変換器３０９は、位置検出部３０８のアナログ出力信号をデジタル信号に変換する。ゲイン乗算器３１０は、被写体検知部１１８の出力信号を手ブレ補正ユニット駆動量に変換するための乗算器である。
【００２８】
通常、自動ＦＡ機能がＯＦＦされている場合は、被写体検知部１１８からの信号は必要なく、手ブレ検出部１１７からの信号をもとにレンズを駆動させる。ＦＡ操作スイッチが押下され、被写体追尾を開始する場合、ＨＰＦ３０２のカットオフ周波数を徐々に上げ、手ブレ補正としては高周波のみを駆動させる。同時に手ブレ補正用の駆動リミッタも徐々に狭める一方、被写体追尾用の駆動リミッタは徐々に広げ、状態遷移させる。そしてＦＡ機能状態遷移が終了しＦＡ機能ＯＮ状態となったら、被写体追尾用の駆動指令値がレンズ駆動に反映され追尾が開始される。
【００２９】
以上の状態遷移処理をフローチャートにしたのが図４であり、また時系列のグラフとしたのが図５である。図４のＳ４０１でＦＡ操作スイッチが押下されて自動ＦＡ機能がＯＦＦからＯＮに切り換わった場合、Ｓ４０２〜Ｓ４０５の処理が行われる。すなわち、ＨＰＦ３０２のカットオフ周波数と被写体追尾用の駆動指令値リミッタをＴ回かけて徐々に上げ、手ブレ補正用の駆動指令値リミッタをＴ回かけて徐々に下げる。一方、Ｓ４０６でＦＡ機能がＯＮからＯＦＦに切り替わった場合は、Ｓ４０７〜Ｓ４１０で、ＨＰＦ３０２のカットオフ周波数と被写体追尾用の駆動指令値リミッタをＴ回かけて徐々に下げ、逆に手ブレ補正用駆動指令値リミッタをＴ回かけて徐々に上げる。
【００３０】
図５において、上段は手ブレ補正用の駆動指令値のグラフ、中段は被写体追尾用の駆横軸は時間を示し、時刻Ｔ１までは自動ＦＡ機能がＯＦＦであり、Ｔ１から状態遷移が開始する。時刻Ｔ１から時刻Ｔ２にかけて、ＨＰＦのカットオフ周波数（下段グラフ）はｆ0からｆ0＋αに上がり、低域がカットされ、高域のみとなる。また、被写体追尾用の駆動指令値に対するリミッタの上限下限値は徐々に広げられ、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２にかけて０から±βに遷移する。すなわち、時刻Ｔ２以降はβ以内で被写体追尾用の駆動を行うことができる。一方、手ブレ補正用の駆動指令値に対するリミッタの上限下限値は徐々に狭められ、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２にかけて±Ｃから±（Ｃ−β）へ遷移する。すなわち、時刻Ｔ２以降は手ブレ補正用としては狭い駆動可能範囲Ｃ−β内で駆動する。
【００３１】
次に、ズームによる被写体追尾も合わせた全体の自動ＦＡ制御の詳細に関して図６のフローチャートを用いて説明する。撮影準備状態で操作部１１５のＦＡ機能操作スイッチが押下されたことに応答して、図６のフローが開始する。まずＳ６０１では、ＦＡ制御部１１９は、ＦＡ機能の開始時点におけるズーム位置を記憶部１１６に記録する。ＦＡ制御部１１９は、Ｓ６０２で、前述した手ブレ補正ユニットによる被写体追尾制御状態への遷移開始を手ブレ補正制御部１０６に通知する。Ｓ６０３で被写体追尾制御状態への遷移が終了したか否かが判定され、終了した場合はＳ６０４に進み、手ブレ補正ユニットによる被写体追尾が開始される。
【００３２】
Ｓ６０５では、操作部１１５のＦＡ機能操作スイッチ押下により、ＦＡ機能がＯＦＦされたかどうかを判定する。ＦＡ機能がＯＦＦの場合は、Ｓ６１６にジャンプし、手ブレ補正ユニットによる被写体追尾停止状態への遷移を開始する。そして、Ｓ６１７で被写体追尾停止状態への遷移が終了したか否かを判定し、終了していなければＳ６１６に戻って停止状態遷移を繰り返し、終了していればＦＡ機能を終了する。
【００３３】
一方、Ｓ６０５でＦＡ機能がＯＦＦされていない場合は、Ｓ６０６に進む。Ｓ６０６では、被写体が所定画角（１）内（第１の画角内）に入っているか否か、被写体位置情報をもとに判定する。ここで所定画角（１）とは、例えばＦＡ機能を開始した時点での画角の９０％とする。Ｓ６０６で被写体が所定画角（１）に入っていれば、Ｓ６０５に戻り、ＦＡ機能ＯＦＦを再び監視する。
【００３４】
Ｓ６０６で被写体が所定画角（１）内に入っていなければ、ズームによるフレーミング支援が発動し、Ｓ６０７の処理に入る。Ｓ６０７に進むケースとは、手ブレ補正ユニットが被写体追尾用の駆動リミッタまで駆動した状態で、被写体が所定画角（１）内に入っていないケースである。つまり、本実施形態では、まずは手ブレ補正ユニットによる被写体追尾が行われる。そして、手ブレ補正ユニットのみでは追尾不可能な状態になってから、ズームアウト動作が行われる。このような制御にすることで、フレーミング支援のためのズーム動作が頻繁に行われるのを防ぐことができる。
【００３５】
Ｓ６０７では、ＦＡ制御部１１９は、ズームアウト駆動量を計算し取得する。ここでのズームアウト駆動量は、その時の画角に対する被写体の大きさ等に基づいて算出する。Ｓ６０８でＦＡ制御部１１９は、Ｓ６０７で算出したズームアウト駆動量に基づいてズーム位置を設定し、Ｓ６０９でズームアウト動作を行う。Ｓ６１０では、ＦＡ制御部１１９は、表示部１１２にＦＡズーム枠２００を表示する。以上の動作が終了すると、被写体探索状態（図２（Ｂ））となる。
【００３６】
被写体探索状態においても、Ｓ６１１でＦＡ機能操作スイッチ押下によりＦＡ機能がＯＦＦされたかどうかを監視する。ＦＡ機能がＯＦＦされた場合は、前述と同様にＳ６１６にジャンプし停止処理に入る。
【００３７】
一方、ＦＡ機能がＯＦＦされていなければ、Ｓ６１２で被写体が所定画角（２）内（第２の画角内）かつ手ブレ補正ユニットの位置が所定範囲内であるかどうかが判定される。ここで所定画角（２）とは、図２のＦＡズーム枠２００に対応する画角、またはＦＡズーム枠２００の画角に対して所定比率（例えば８０％）の画角のことである。また、手ブレ補正ユニットの位置の所定範囲とは、例えば画角がＳ６０１で記憶したズームイン位置に戻った時の最大駆動量βの１０％とする。この数値を小さくするほど、画角が望遠側に戻った時の手ブレ補正ユニットによる被写体追尾範囲が広くなるため、ズーム動作によるフレーミング支援が頻繁に繰り返されるといった課題が軽減される。ただし小さくしすぎると、被写体探索状態から撮影準備状態に復帰する条件が厳しくなるなり被写体を見つけても画角が戻るのに時間がかかってしまうため、予め実験的に得られた適正値が設定される。
【００３８】
このように、本実施形態では、手ブレ補正ユニットによる被写体追尾が十分可能な範囲に手ブレ補正ユニットが戻ってから、ズームイン動作を開始する。そのため、望遠側のズーム位置に戻っても、被写体が再びフレームアウトして直ちにズームアウト動作が再開されるのを防ぐことができる。Ｓ６１２で被写体が所定画角（２）内に収まっており、かつ、手ブレ補正ユニットの位置が所定範囲内であれば、Ｓ６１３に進む。
【００３９】
Ｓ６１３でＦＡ制御部１１９は、記憶部１１６からＳ６０１で記憶した戻りズーム位置を読み込む。そしてＦＡ制御部１１９は、Ｓ６１４でズームイン位置を設定し、Ｓ６１５でズームイン動作を行う。ズームイン動作が終了するとＳ６０４に戻り、再び望遠側で被写体が所定画角（１）内であるか監視する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の自動ＦＡ機能では、撮影準備状態でまずは手ブレ補正ユニットによる被写体追尾を行い、手ブレ補正ユニットによる被写体追尾が不可能になってからズームアウト動作を開始する。また、本実施形態では、被写体探索状態で被写体が画面の中央付近に捉えられ、かつ手ブレ補正ユニットによる被写体追尾が十分可能になってからズームイン動作を開始する。このように、本実施形態によれば、手ブレ補正ユニットによる被写体追尾を利用した制御を行うことにより、フレーミング支援のためのズーム動作が頻繁に行われるのを防ぐことができ、ユーザの操作性を高めることができる。
【００４１】
（他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述の実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラムコード、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどが挙げられる。また、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等も用いることができる。
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行可能とすることにより、前述した各実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
更に、以下の場合も含まれる。まず記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う。
また、本発明はデジタルカメラのような撮影を主目的とした機器に限定されず、携帯電話、パーソナルコンピュータ（ラップトップ型、デスクトップ型、タブレット型など）、ゲーム機など、撮像装置を内蔵もしくは外部接続する任意の機器に適用可能である。従って、本明細書における「撮像装置」は、撮像機能を備えた任意の電子機器を包含することが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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