(57)【要約】【課題】非露光部に位置する感光体表面への現像剤付着を防止する除電手段として、転写電界を用いて画像形成装置の省スペース化、低コスト構成を達成する画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１の表面を帯電させる帯電部２と、帯電部の感光体回転方向下流側に配置され、該感光体に静電潜像を形成する露光部３と、露光部の感光体回転方向下流側に配置され、静電潜像を現像剤で現像する現像部４と、現像部の感光体回転方向下流側に配置され、感光体上の現像剤像を転写電界により中間転写体１５又は記録媒体Ｓに転写する転写手段５，８０１と、感光体又は該感光体および中間転写体を回転駆動する駆動手段６０と、帯電部、現像部、転写手段にそれぞれ固有の電圧を印加する高圧印加手段７１と、駆動手段および高圧印加手段の動作を制御する制御手段５０を有し、感光体停止の際、露光部を発光させて感光体の表面を除電し、転写電界にて感光体の表面を除電する。【選択図】図２
2015028604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の表面を均一に帯電させる帯電部と、
前記帯電部に対して前記感光体回転方向下流側に配置され、該感光体に静電潜像を形成する露光部と、
前記露光部に対して前記感光体回転方向下流側に配置され、該感光体の静電潜像を現像剤でトナー像として現像する現像部と、
前記現像部に対して前記感光体回転方向の下流側に配置され、該感光体上に担持された現像剤像を転写電界により中間転写体又は記録媒体に転写する転写手段と、
前記感光体又は該感光体および中間転写体を回転駆動する駆動手段と、
前記帯電部、前記現像部、前記転写手段にそれぞれ固有の電圧を印加する高圧印加手段と、
前記駆動手段および前記高圧印加手段の動作を制御する制御手段を有し、
前記感光体を停止させる際、前記露光部を発光させて感光体の表面を除電するとともに、前記転写電界にて感光体の表面を除電する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像部に対して前記感光体回転方向の下流側に配置され、該感光体上に担持された現像剤像を中間転写体に転写する１次転写部と、
前記中間転写体上に担持された現像剤像を記録媒体に転写する２次転写部と、
前記感光体を回転駆動する駆動手段及び前記中間転写体を回転駆動する第２駆動手段と、
前記帯電部、前記現像部、前記１次転写部にそれぞれ固有の電圧を印加する高圧印加手段と、
前記駆動手段、第２駆動手段および高圧印加手段の動作を制御する制御手段を有し、
前記感光体および中間転写体を停止させる際、前記露光部を発光させて感光体の表面を除電するとともに、前記１次転写部の１次転写電界にて感光体の表面を除電する、ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写材の後端が前記２次転写部を通過するタイミングに合わせて前記感光体の除電を開始するとともに、該転写材の後端が２次転写部を通過した後に前記中間転写体の駆動を停止することを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写体の駆動を停止すると同時に前記感光体の駆動を停止することを特徴とする、請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体を回転駆動させる駆動手段と、前記中間転写体を回転駆動させる第２駆動手段とを共通の駆動源とすることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記２次転写部に対して前記中間転写体回転方向下流側に中間転写体の表面を清掃する清掃部材が配置されることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記清掃部材はゴムブレードであることを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
オイル含有シリカを外添剤に使用したトナーを用いることを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光体又は感光体および中間転写体を停止させる際、現像電圧を現像時と反転させることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記感光体又は感光体および中間転写体を停止させる際、前記帯電器の帯電電圧を現像時よりも弱めることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
感光体および中間転写体を停止させる際、中間転写体と感光体の走行距離に応じて前記１次転写電界を可変とすることを特徴とする、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
環境情報から前記１次転写電界を可変とすることを特徴とする、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
走行距離は前記中間転写体の駆動モータの回転数と前記感光体の駆動モータの回転数から算出することを特徴とする、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記転写電界の除電時間は感光体周長以下とすることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記転写電界の印加タイミングは転写ニップ部から露光までの距離Ｌ（ｍｍ）とし、線速をＶ（ｍｍ／ｓ）とした場合、露光のＬ／Ｖ（ｓｅｃ）前とすることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記１次転写電界除電後の感光体表面電位が正帯電しないことを特徴とする、請求項２〜１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記１次転写電界の印加時間を感光体１周とすることを特徴とする、請求項２〜１６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
線速に応じて前記１次転写部の電界である１次転写バイアスを可変とすることを特徴とする、請求項２〜１７のうちのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
帯電バイアスに応じて前記１次転写電界を可変とすることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記１次転写電界印加前の感光体表面電位が特定の値になるよう帯電バイアスを設定することを特徴とする、請求項２〜１９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリに用いられ、帯電、露光、現像及び転写の各工程を含む電子写真プロセスを駆動される感光体上で実行することによって記録媒体上に像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、まず、原稿画像を原稿読み取り部で読み取り、次いで、画像形成部の静電潜像担持体上に読み取った原稿画像に対応させて露光を行い静電潜像を形成する。更に、この静電潜像を現像して可視トナー像とし、このトナー像を記録材供給部から搬送されてくるさまざまな記録材である記録紙等の上に転写し、転写トナー像を定着し、排紙部等に排出するという構成を採る。
この画像形成装置の画像形成部として、負帯電トナー、負帯電感光体、中間転写体を用いた電子写真方式を採用したものがある。
【０００３】
このような画像形成装置の画像形成部において、印刷動作等のための駆動を開始し始める際、感光体の帯電部（−帯電）が現像部に達するまでの間は穂立ちさせないように現像部に本来とは逆の電圧（＋）を印加しておく。感光体の帯電部が現像部に達してからは現像部に本来の電圧（−）を印加することが一般的に行われている。
この際、感光体の帯電部が現像部に達するまでの間の感光体表面電位を０Ｖ近傍にしておくために、事前の印刷動作等における駆動を停止する際、あらかじめ感光体表面電位を除電しておくことが一般的である。このため、駆動開始時に感光体表面電位（−）が高い状態である場合、駆動開始時（現像部＋）に、感光体と現像の電位差（現像ポテンシャル）が大きくなり、地肌部汚れ（かぶり）が悪化し現像剤を不要に消費してしまう。
【０００４】
ところで、省スペースを実現するために、作像ユニットの幅を極力小さくする必要があり、更に、感光体幅に対して露光手段であるＬＥＤやＬＤの幅を小さくすることで幅を削る構成が既に知られている。このように、感光体の除電手段であるＬＥＤやＬＤの露光幅が感光体幅よりも狭い構成を採っている場合、感光体の端部は除電されていないため、感光体の表面電位が（−）に帯電したままである。このため、感光体と現像の電位差（現像ポテンシャル）が大きくなり、地肌部汚れ（かぶり）が悪化し現像剤を不要に消費してしまうという問題がある。
【０００５】
これに関連し、感光体へ現像された現像剤が中間転写体を経て２次転写ローラに付着し、転写材への画像形成動作時に転写材裏面を汚してしまう、という問題がある。また、これを回避するために感光体幅と同等以上の除電手段であるＬＥＤやＬＤを搭載すると、コストが上がり、スペースも大きく必要となるという問題がある。
【０００６】
なお、特許文献１には、感光体駆動停止時における、感光体非露光部と露光部（除電部）の境界線での感光体への現像剤付着を抑制する目的を達成するために感光体の除電手段を制御する手段が開示される。ここで除電手段は、最終除電電位と一様帯電の電位との間で次第に変化する電位分布が得られるような領域を保持し、該領域が現像工程に入った状態で現像バイアスを切るようにしている。
特許文献２には、感光体の非帯電面（又は除電面）が転写位置を通過する際に、転写電界の強度を画像転写時よりも弱めることで、非帯電面が転写電界の影響を受けることによる不要な帯電を抑制するという構成を示す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように特許文献１には、感光体駆動停止時における、感光体における非露光部と露光部（除電部）の境界線での両電位の差が急激に変化することが無いようにして現像剤の感光体への付着を抑制している。
この特許文献１は、確かに感光体停止時の感光体除電制御により感光体への現像剤付着を抑制しているが、感光体の１次転写下流側に除電手段を設置することによる、装置の大型化・コストアップという問題は解消できていない。
特許文献２の場合、感光体の非帯電面が対向すると転写電界の強度を画像転写時よりも弱めるもので、感光体を転写部の転写電界を強めて除電を行うような構成を採るものではない。
【０００８】
本発明は、ＬＥＤ幅である露光部より外側となる非露光部に位置する感光体表面への現像剤付着を防止する除電手段として、転写手段が感光体に付与する転写電界を除電のために用いる電圧として操作することで、画像形成装置の省スペース化、低コスト構成を達成することが出来る画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前記課題を達成するため以下の構成とした。
本発明である画像形成装置は、感光体の表面を均一に帯電させる帯電部と、前記帯電部に対して前記感光体回転方向下流側に配置され、該感光体に静電潜像を形成する露光部と、前記露光部に対して前記感光体回転方向下流側に配置され、該感光体の静電潜像を現像剤でトナー像として現像する現像部と、前記現像部に対して前記感光体回転方向の下流側に配置され、該感光体上に担持された現像剤像を転写電界により中間転写体又は記録媒体に転写する転写手段と、前記感光体又は該感光体および中間転写体を回転駆動する駆動手段と、前記帯電部、前記現像部、前記転写手段にそれぞれ固有の電圧を印加する高圧印加手段と、前記駆動手段および前記高圧印加手段の動作を制御する制御手段を有し、前記感光体を停止させる際、前記露光部を発光させて感光体の表面を除電するとともに、前記転写電界にて感光体の表面を除電する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、感光体を停止させる際、露光部を発光させて感光体の表面を除電するとともに、感光体の走査方向全域の除電を行うため、転写手段の転写電界を除電に用いるので、低コスト構成にて、現像剤消費を抑制し、感光体および画像形成装置の寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施形態である画像形成装置の全体概略構成図である。
【図２】図１のプリンタの単色モードでの動作シーケンスを表すタイミングチャートである。
【図３】図１のプリンタのブラックのプロセスカートリッジと２次転写部の拡大説明図である。
【図４】１次転写バイアス−感光体表面電位の変化特性線図である。
【図５】図１のプリンタの変形例としての動作シーケンスを表すタイミングチャートである。
【図６】本発明のプリンタのフルカラーモードでの動作シーケンスを表すタイミングチャートである。
【図７】感光体幅とＬＥＤによる露光部幅等の相関説明図である。
【図８】本発明のプリンタの他の実施形態で行う動作シーケンスを表すタイミングチャートである。
【図９】本発明の１次転写バイアスが印加された回数と感光体の表面電位の相関を表す一例としての線図である。
【図１０】本発明の感光体の線速度の相違における、作像停止時の１次転写バイアスと感光体表面電位の相関を表す一例としての線図である。
【図１１】本発明の感光体の帯電バイアスの違いによる１次転写バイアスと感光体表面電位の相関を表す一例としての線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を適用した画像形成装置を説明する。
本発明は、帯電、露光、現像及び転写の各工程を含む電子写真プロセスに沿って駆動される感光体を備えた画像形成装置に関して、以下の特徴を有する。
要するに、感光体を停止させる際、潜像形成手段である露光手段を発光させることで感光体を除電するとともに、転写手段の転写電界を除電を行うため用いる。つまり、本発明では、別途に除電手段を設置することなく、感光体の帯電を防止できるため、低コスト構成にて、現像剤消費を抑制し、感光体および画像形成装置の寿命を延ばすという点に特徴がある。
以下、実施形態及び変形例等に亘り、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１３】
ここで、本発明の適用される画像形成装置を図１を用いて説明する。
画像形成装置としてのカラーレーザープリンタ（以後単にプリンタと記す）１００は装置本体９０内に制御装置５０を備える。制御装置５０は図示しないパーソナルコンピュータやファクシミリやその他の画像形成装置のスキャナユニットから送信された画像データを受信する。更に、その画像データに応じて各色の階調データを読み取り、これに対応して画像形成を行うプリンタの作像部（画像形成部）としての機能や、その他の印刷機能部の制御を行う。
図１に示すように、プリンタ１００の装置本体９０のほぼ中央には作像部（画像形成部）を成す画像形成ユニット８０が配備される。画像形成ユニット８０を成す４つのプロセスユニット１０Ｂｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは装置本体９０に着脱可能に装着され、それらは像担持体としての無端状の中間転写ベルト（中間転写体）１５の上部平坦域に直列状を成して配備される。
【００１４】
中間転写ベルト１５は、図中時計回り方向に回転駆動される転写駆動兼２次転写対向ローラ（以後単に転写駆動ローラと記す）、クリーニング対向ローラ１６、１次転写ローラ５、テンションローラ２０にて張架される。これらは駆動手段を成す駆動モータ６０により転写駆動ローラ２１を介して回転駆動される。転写駆動ローラ２１は中間転写ベルト１５を介して２次転写ローラ２５と当接可能に対向配備され、２次転写部８０１を形成している。
図１に示すように中間転写ベルト１５の上側に４つのプロセスユニット１０Ｂｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ（以下、色を区別しないときは、以下「プロセスユニット１０」という）を備える。これらは、ブラック（Ｂｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の異なる色のトナーを収容している。このように並列に４個配設されたプロセスユニット１０は、フルカラー画像形成時はブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順で可視像を形成し、各色の可視像が、当接される中間転写ベルト１５に順次重ね転写されることでフルカラー画像が形成される。
【００１５】
プロセスユニット１０は、潜像担持体としての感光体１と、感光体１の表面を帯電させる帯電器としての帯電ローラ２と、感光体１上の潜像に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像部としての現像器４と、クリーニング手段を備える。このクリーニング手段は感光体１の表面をクリーニングするクリーニングブレード６を感光体回転方向下流側に向けて、配置している。なお、図１では、シアン画像用のプロセスユニット１０Ｃが備える感光体１、帯電器としての帯電ローラ２、現像部としての現像器４、クリーニングブレード６のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１０においては符号を省略している。
本実施形態において、感光体１はφ３０の円筒形のドラムであり、周速５０〜２００ｍｍ／ｓで回転している。感光体１の表面には帯電手段であるローラ形状の帯電ローラ２が圧接されており、感光体１の回転により従動回転している。この帯電ローラ２は高圧帯電装置７６によりＤＣあるいはＤＣにＡＣが重畳されたバイアスが印加されることで感光体１を一様に表面電位−５００Ｖ等に帯電する。
【００１６】
続いて感光体１は潜像形成手段である露光部を成す露光手段３からの露光Ｌｒを帯電ローラ２に対して感光体１の回転方向下流側の露光位置で受け、静電潜像を形成される。ここでの露光工程はレーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナやＬＥＤなどで行われる。これにより、感光体１の露光位置の表面電位は−５０Ｖ等に落ちる。
現像部としての現像器４は露光位置に対して感光体回転方向下流側に配置される。この現像器４は１成分接触現像器であり、図示しない高圧電源から供給される−２００Ｖ等の所定の現像バイアスによって、前記感光体１の静電潜像をトナー像として顕像化する。現像器４には帯電極性が負である１成分トナーが収納される。トナーについては後述する。
【００１７】
中間転写ベルト１５は駆動手段である駆動モータ６０により転写駆動ローラ２１を介して回転駆動される。プロセスユニット１０と中間転写ベルト１５を駆動する転写駆動ローラ２１の駆動源は、独立・共通どちらでも可能である。少なくともブラック用のプロセスユニット１０ＢＫとは、同時にＯＮ／ＯＦＦさせることが一般的であり、本体小型化・低コスト化のために共通とすることが望ましい。また、転写ベルト張架機構としてのテンションローラ２０をローラ両側にてばねにより加圧している。
２次転写部８０１に対して中間転写体回転方向下流側に中間転写ベルト１５の表面を清掃するベルトクリーニングブレード３１（清掃部材）を備えるクリーニングユニット３２が配置される。クリーニングユニット３２のベルトクリーニングブレード３１はゴムブレードであり、中間転写ベルト１５に対してカウンタ当接される。このベルトクリーニングブレード３１により中間転写ベルト１５上の転写残トナーを掻き取ることでクリーニングを行う。
【００１８】
このように、２次転写部８０１が中間転写体回転方向下流側において２次転写部８０１で転写材に転写されなかった残現像剤を清掃除去するので、中間転写ベルト１５を常に正常状態で使用することができる。更に、清掃部材はゴムブレードであるので、シンプルな構成で清掃手段を達成することができるため、画像形成装置の低コスト化・小型化ができる。
ここで、後述するトナーとしてオイル含有シリカを外添剤に使用したトナーを用いてもよい。この場合、ベルトクリーニングブレード３１のブレードエッジ部に潤滑性が高くダム層を形成しやすい外添剤をトナーに添加することとなる。これにより、ブレードクリーニング方式におけるクリーニング性が向上し、中間転写ベルト１５（中間転写体）および画像形成装置の寿命を延ばすことができる。
【００１９】
なお、ブレードクリーニング方式ではなく、静電ブラシ方式・静電ローラ方式等も搭載可能であるが、静電方式の場合、ベルトクリーニングブレード３１の替わりにバイアス印加されるクリーニングブラシ／ローラが配置される。更に、画像形成装置の使用状況に応じて転写残トナーの予備荷電が必要になる場合があり、クリーニングユニット自体が大型化する。更に、高圧電源が１〜２系統追加になるし、バイアスクリーニングのための余分な動作が必要になる、等の欠点がある。このことから、本体小型化・低コスト化、清掃性の観点からは、ブレードクリーニング方式が好ましい。
ここでベルトクリーニングブレード３１により掻き取られた転写残トナーは図示しないトナー搬送経路を通り中間転写体用廃トナー収納部３３に収納される。
【００２０】
各プロセスユニット１０の感光体１に対して中間転写ベルト１５を挟んで１次転写ローラ５が対向配置される。
１次転写部の転写電界を印加する１次転写ローラ５はφ１２〜１６のスポンジローラである。１次転写ローラ５に図示しない単独の高圧電源により所定の１次転写電界である１次転写バイアス＋１００〜＋２０００Ｖを印加させることで、感光体１上のトナー画像を中間転写ベルト１５に転移させる。１次転写ローラ５には、１０＾６〜１０＾８Ωの抵抗値に調整されたイオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリンゴム）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられる。
【００２１】
画像形成ユニット８０の４つのプロセスユニット１０と対向する無端状の中間転写ベルト１５は像担持体としての機能を有する。このような中間転写ベルト１５の材質としては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトが採用される。
本実施形態では、例えば、引張弾性率１０００〜２０００ＭＰａのＴＰＥにカーボンブラックを添加した単層構造の構成で厚さ９０〜１６０μｍ、幅２３０ｍｍのベルトを用いた。また電気抵抗としては、環境情報の変化に応じて、２３℃５０％ＲＨの環境にて体積抵抗率１０＾８〜１０＾１１Ω・ｃｍ、表面抵抗率１０＾８〜１０＾１１Ω／□（共に三菱化学社製ＨｉｒｅｓｔａＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０にて測定、印加電圧５００Ｖ、印加時間１０秒）のものを使用した。
【００２２】
２次転写位置で転写駆動ローラ２１と対向する２次転写ローラ２５はφ１６〜２５のスポンジローラである。ここでは、１０＾６〜１０＾８Ωの抵抗値に調整されたイオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられる。ここで、２次転写ローラ２５の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得る為にはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加する必要生じるため転写部ニップ前後の空隙にて放電が起こり、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。これは低温低湿環境（例えば１０℃１５％ＲＨ）で顕著である。逆に、２次転写ローラ２５の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは、単色画像部を転写するには比較的低電圧でも十分な電流が流れる。これに対し、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招くからである。
【００２３】
なお、１次転写ローラ５および２次転写ローラ２５の抵抗値測定は、導電性の金属製板に２次転写ローラ２５を設置し、芯金両端部にそれぞれ片側４．９Ｎの荷重を掛けた状態を保持する。その上で芯金と前記金属製板との間に１ｋＶの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。
一方、２次転写位置の転写駆動ローラ２１は、ポリウレタンゴム（肉厚０．３〜１ｍｍ）、薄層コーティングローラ（肉厚０．０３〜０．１ｍｍ）等が使用可能である。ここで本実施例としては温度による径変化が小さいウレタンコーティングローラ（肉厚０．０５、Φ１９）を使用した。電気抵抗値としては、２次転写ローラ２５よりも低くなるよう、１０＾６Ω以下に設定した。
【００２４】
転写材Ｓは転写材カセット２２もしくは手差し口４２にセットされ、給紙搬送ローラ２３、レジストローラ対２４等によって、中間転写ベルト１５表面のトナー画像先端部が２次転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙される。ここでは図示しない高圧電源により所定の２次転写バイアスを印加することで中間転写ベルト１５上のトナー画像が転写材Ｓに転移する。本構成において、給紙は縦型パスをとっている。転写材Ｓは転写駆動ローラ２１の曲率によって中間転写ベルト１５から分離され、転写材Ｓに転写されたトナー画像は熱加圧式の定着手段４０によって定着されたあと排出口４１から排出される。
【００２５】
２次転写ローラ２５には２次転写バイアスとして、＋のバイアスを印加し、転写駆動ローラ２１を接地する。このようにすることで、２次転写電界を形成する引力転写方式を適用できる。一方、転写駆動ローラ２１に−のバイアスを印加し２次転写ローラ２５を接地することで２次転写電界を形成する斥力転写方式を適用できる。これらの２方式があるが、ここでは引力転写方式を用い、通紙時の転写バイアスとして＋５〜１００μＡの電流を定電流制御により印加した。
また、転写材Ｓ（記録媒体）の種類によって作像プロセス速度を変更するようにした。具体的には坪量１００ｇ／ｍ＾２紙以上の転写材Ｓを用いる場合には作像プロセス速度を半速となるようにする。これにより、定着ローラ対によって構成される定着ニップを転写材Ｓが通常の作像プロセス速度の２倍の時間を掛けて通過することで、トナー画像の定着性を確保できるようにした。
【００２６】
以下に本発明で使用した１成分系の現像剤であるトナーについて説明する。
［ポリエステル１の合成］
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２３５部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２５部、テレフタル酸２０５部、アジピン酸４７部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応させる。さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４６部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［ポリエステル１］を得た。［ポリエステル１］は、数平均分子量２６００、重量平均分子量６９００、Ｔｇ４４℃、酸価２６であった。
【００２７】
［プレポリマー１の合成］
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応させる。さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応し［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価４９であった。
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
【００２８】
［マスターバッチ１の作成］
カーボンブラック（キャボット社製  リーガル４００Ｒ）：４０部、結着樹脂：ポリエステル樹脂（三洋化成ＲＳ−８０１  酸価１０、Ｍｗ２００００、Ｔｇ６４℃）：６０部、水：３０部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、パルベライザーで１ｍｍの大きさに粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【００２９】
［顔料・ＷＡＸ分散液１（油相）の作製］
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［ポリエステル１］５４５部、パラフィンワックス  １８１部、酢酸エチル１４５０部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５００部、荷電制御剤（１）１００部、酢酸エチル１００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
この［原料溶解液１］  １５００部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［ポリエステル１］の４２５部と２３０部を加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）が５０％となるようにを加えて調整した。
【００３０】
［水相作成工程］
イオン交換水９７０部、分散安定用の有機樹脂微粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の２５ｗｔ％水性分散液４０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）１４０部、９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【００３１】
［乳化工程］
上述の［顔料・ＷＡＸ分散液１］９７５部、アミン類としてイソホロンジアミン２．６部、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した。その後、［プレポリマー１］８８部を加えＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数８，０００〜１３，０００ｒｐｍで調整しながら２０分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
［脱溶剤工程］
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤を行い、［分散スラリー１］を得た。
【００３２】
［洗浄・乾燥工程］
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。このときのろ液は、乳白色であった。
（２）：（１）の濾過ケーキにイオン交換水９００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μＣ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返した。
（３）：（２）のリスラリー液のｐＨが４となる様に１０％塩酸を加え、そのままスリーワンモーターで攪拌３０分後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μＣ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返し［濾過ケーキ１］を得た。  
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４２℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、［トナー母体１０１］を得た。平均円形度は０．９７４、また、体積平均粒径（Ｄｖ）は６．３μｍ、個数平均粒径（Ｄｐ）は５．３μｍで、Ｄｖ／Ｄｐは１．１９の粒度分布を有するトナー母体が得られた。
【００３３】
上記作成方法にて得たトナー母体１００部に対し、市販のシリカ微粉体Ｈ２０ＴＭ［クラリアントジャパン社製；平均一次粒径１２ｎｍ、シリコーンオイル処理なし］１部、ＲＹ５０［日本アエロジル社製；平均一次粒径４０ｎｍ、シリコーンオイル処理あり］２部をヘンシェルミキサーにより混合する。更に、目開き６０μｍの篩を通過させることにより粗大粒子や凝集物を取り除くことで、１成分系現像剤であるトナーを得た。
【００３４】
上述の図１のプリンタ１００（画像形成装置）の印刷モードが単色（例えばブラック）印字である場合に、図２に示す単色（例えばブラック）印字の際の動作シーケンスで駆動するプリンタ１００を第１実施形態として説明する。
ここで図２は、単色（例えばブラック）印字の際の動作シーケンスを示すタイミングチャートで、制御手段５０の制御機能を示す。
【００３５】
この単色印字モードでは、ブラック（Ｂｋ）のプロセスユニット１０Ｂｋのみ駆動する。他のプロセスユニット１０は非印字状態に保持され、対向するプロセスユニット１０Ｂｋ以外のプロセスユニット１０に対向する１次転写ローラ５は不図示の支持位置切換え機構により退却位置（図１に２点差線で示す）に保持され、空回転する。この際の中間転写ベルト１５の張設状態はテンションローラ２０のローラ両側に配備の不図示の転写ベルト張架機構の機能で適正張架状態に保持される。
なお、図３にはブラック（Ｂｋ）のプロセスユニット１０Ｂｋの部分拡大説明図を示す。
図２、３中の駆動モータ（図１中の符号６０参照）は、感光体１を含むプロセスユニット１０の駆動手段と、中間転写ベルト１５を回転駆動させる転写駆動ローラ２１の第２駆動手段と、を共通化した共通の駆動手段を成す。このように単一の駆動手段で構成されるので、駆動源を減らすことができ、画像形成装置の低コスト化・小型化ができる。
次に、図２中の符号Ｔ１は駆動モータ駆動開始時の回転が安定するまでの時間である。また、符号Ｔ７は、駆動モータ駆動停止開始から停止までの時間である。
【００３６】
図２中の露光は、感光体１への印字データに応じた発光と、感光体停止に先立つ感光体面ゼロ電位化のための除電用発光の２種類の駆動タイミングを示す。印字データに応じた発光は、後述する１次転写部の１次転写電界である１次転写バイアスが出力開始されてから実施可能となる。また、符号Ｔ５は、感光体１の１回転に相当する時間である。後述する２次転写バイアス出力ＯＦＦのタイミングに先立ち除電発光を完了させる。この除電発光としては、全面黒印字を行う場合と同様の発光を行う（感光体面を除電）。この除電発光は、駆動モータ停止とともに停止する。
図２中の帯電バイアスは、駆動モータの駆動が安定してから（Ｔ１経過後で、一様な帯電分布を得るため）出力開始する。また、感光体１および中間転写ベルト１５（中間転写体）を停止させる際、これに先立ち、露光の除電発光と同タイミングで帯電ローラ２の帯電電圧をオフし、ゼロ電位（場合により現像時よりも弱める）に切り換える。これにより、除電発光の停止の際（Ｔ５の時期）に、感光体の除電と帯電を行うという余分な電気エネルギーの消費を防ぐことができる。
【００３７】
図２中の現像バイアスは、駆動モータ６０の駆動開始と同時に＋出力を印加して、感光体１への不要な現像剤の付着を抑え、駆動安定から時間Ｔ２後に−出力に切り替える。ここでＴ２は、感光体１の回転が帯電ローラ２当接部から現像器４当接部に達するのに要する時間である。
図２中の１次転写バイアスは１次転写ローラ５に高圧印加手段７１（図３参照）より印加され、駆動モータ６０の駆動安定から時間Ｔ３後に出力（例えば＋１０００Ｖ）を開始する。ここでＴ３は、感光体１の回転が、帯電ローラ２当接部から１次転写ローラ５当接部に達するのに要する時間である。また、露光の除電発光時には、これに合わせて出力を増加するように変更し、例えば＋１２００Ｖ（後述の図４参照）として非画像部の的確な除電を図り、駆動モータ６０の停止開始とともに出力停止する。これにより、感光体１の停止に先立ち画像面と非画像面の除電を完了させる。
【００３８】
図２中の２次転写バイアスは、２次転写ローラ２５に高電圧発生器７４（図３参照）より印加され、露光の印字データに応じた発光開始から時間Ｔ４後に出力を開始し、露光の印字データに応じた発光停止から時間Ｔ４後に出力を停止する。ここでＴ４は感光体１の回転が、露光手段３の露光Ｌｒを受けた位置から１次転写ローラ５当接部に達するのに要する時間と、中間転写ベルト１５の回転が、１次転写ローラ５の当接部から２次転写ローラ２５当接部に達するのに要する時間の和である。
なお、２次転写バイアスのＯＮ／ＯＦＦタイミングは、上述のように露光タイミングにて実施することも可能であるし、レジストローラ対２４付近に配置される図示しない転写材検知センサの用紙先端／後端の通過検知タイミングに応じて実施することも可能である。
いずれにしても、転写材Ｓが２次転写部８０１を通過するタイミングに合わせて感光体１の除電を開始するとともに、転写材Ｓの後端が２次転写部を通過した後ｔｅ１（図２参照）に中間転写ベルト１５（駆動モータ、感光体１）の駆動を停止している。これにより、中間転写ベルト１５（駆動モータ、感光体１）の余分な駆動を抑制し、これらの寿命を延ばすことができる。
【００３９】
上述のところにおいて、第１実施形態としてのプリンタ１００（画像形成装置）では、図７に示すように、露光手段３のＬＥＤの照射を受けた露光部の幅であるＬＥＤ幅Ｂ１が感光体１の主走査方向の幅よりも２×Ｂ２だけ小さい構成を採っている。このような第１実施形態において、感光体１および中間転写ベルト１５（中間転写体）を停止させるに先立ち、露光手段３のＬＥＤにて感光体１の露光部である画像領域Ｂ１を全露光して除電し、即ち、画像領域Ｂ１の表面電位をほぼゼロ近傍まで低下させる。
ただし、ＬＥＤにて露光できない感光体端部領域である非画像領域Ｂ２は帯電ローラ２の高圧帯電装置７６を駆動して、帯電バイアス（−）が印加されているため、電位が高く、−４００Ｖ程度となっている。
【００４０】
そこで、感光体１および中間転写ベルト１５（中間転写体）を停止させる際、これに先立ち、露光手段３の除電発光開始のタイミングに対してＴ６時間（図２参照）のずれを持たせる。その上で、現像電圧印加手段５５を駆動して現像ローラ４０１の現像バイアスの電圧極性を通常（−）とは逆極性＋に変更する。このように現像電圧を現像時と反転させることで、余分な現像ローラ４０１の現像を停止でき、現像剤を余分に消費してしまうことを防ぐことができる。
更に、始動時には現像バイアスを＋に変更する。このように現像バイアスの電圧極性を通常（−）とは逆極性に変更しておくことで、現像ローラ４０１上の正規帯電（−）トナーの飛散を抑え、感光体へ現像されることを防ぐことができる。
【００４１】
更に、始動時には、ＬＥＤで除電（除電発光）されていない感光体端部領域Ｂ２は現像ポテンシャル（感光体電位と現像電位の差）が大きくなるため、弱帯電トナーまたは正帯電トナーが感光体へ移動してしまう（地肌汚れ）。
そこで、それに対処するため、駆動モータ６０、即ち、感光体１の回転停止ｔｅ１に先立ち、ＬＥＤでの除電発光と共に、１次転写ローラ５の１次転写バイアスを除電に用いる。即ち、１次転写バイアスの出力を増加するように時点ｔｕ１（図２参照）で変更し（例えば＋１１５０Ｖとして）、これに応じて、感光体端部領域の非画像部Ｂ２の表面電位を的確値（０Ｖ弱）にまで除電（−４００Ｖ程度であった）する。この閾値（０Ｖ弱）は後述するが、これにより、感光体端部領域の非画像部Ｂ２と現像バイアスの地肌ポテンシャル（感光体電位と現像電位の差）を低減させ、感光体上のトナー付着は排除される。
このため、再度の駆動モータ、即ち、感光体１の回転始動時に、感光体１の画像領域Ｂ１および感光体端部領域の非画像部Ｂ２は、トナー付着のない状態で画像形成工程に入れ、転写材Ｓには地肌汚れのない画像が得られる。
【００４２】
次に、図４の閾値（０Ｖ弱）の説明を行う。
図４は、感光体１の環境変動に応じた現像剤（トナー）の付着特性の変位を説明する図である。
ここでは、感光体１の環境要件として、雰囲気温度と湿度が１０℃、１５％をＬＬ環境域（■ＬＬで記す）とし、２３℃、５０％をＭＭ環境域（△ＭＭで記す）とし、２７℃、８０％をＨＨ環境域（◆ＨＨで記す）として区分した。このような環境域の変化に応じて、作像停止時の１次転写ローラ５の１次転写バイアスと感光体表面電位の相関がずれる点を示している。ここで、図４は１次転写バイアスの増加に応じて、感光体表面電位が＋側に大きくなっていくことを示している。更に、ＨＨ環境域であると、感光体表面電位が０Ｖ弱の閾値ラインＬＶｈを超えると、現像ローラ４０１からトナーが感光体１へトナーが移動し、現像される。しかも、感光体停止時に感光体表面電位が０Ｖを超え正帯電した状態のままで放置されるとすると、感光体の露光感度が変化し、放置後に作像される画像で濃度ムラが生じる。これらの点を考慮して、感光体表面電位が０Ｖ弱に除電処理するよう、それに相当する約１１５０Ｖの１次転写バイアスを１次転写ローラ５に印加する。これにより、トナー転写のない０Ｖ弱の状態に除電処理することができる。
【００４３】
なお、ＨＨ環境域では０Ｖ弱がトナー転写のない閾値ラインＬＶｈであったが、ＭＭ環境域、ＬＬ環境域と低温乾燥域に変化するに応じて、トナーの荷電が上昇し、トナーの荷電が高いほうが、感光体の＋電位に対して現像されやすくなる。このため、ＨＨ環境域での閾値ラインＬＶｈに比べて、ＭＭ環境域、ＬＬ環境域では、その閾値ラインが感光体１の表面電位が低い側にずれ、トナー転写のない領域が低減し、感光体表面は現像されやすい傾向となる。
更に、感光体１の除電の影響を変える要因としては、感光体１の膜厚と中間転写ベルト１５の抵抗がある。
【００４４】
感光体表面の除電のされかたは、感光体１の膜厚、１次転写ローラ５の１次転写バイアスにより変わってくる。
感光体１の膜厚は感光体１の走行距離に応じてリニアに低下する。このため、感光体１の走行距離に応じて１次転写バイアスを可変（変更）する制御も実施している。
感光体の走行距離の算出には、感光体駆動モータの回転時間（プロセスユニット１０と共通の駆動源としての駆動モータ６０）を用いることができる。
【００４５】
このように、高圧印加手段７１から転写部に固有の１次転写電界（転写バイアス）を除電のため印加するにあたり、その転写電界（バイアス）が大きすぎると感光体が＋に帯電することで、現像ローラ４０１からトナーが吐き出されてしまう。感光体の除電のされやすさは、感光体膜厚と又は感光体膜厚及び中間転写ベルト抵抗が走行距離に感度がある。ここで、中間転写ベルト１５の抵抗は、経時の通電によって上昇するため、中間転写ベルト１５の走行距離（周回走行距離）に応じて１次転写バイアスを変更する制御も実施している。
このように、感光体の膜厚又は感光体および中間転写ベルト抵抗が環境に応じて変化する。このため、高圧印加手段７１から１次転写部の転写電界により１次転写部に印加する転写バイアスを変更することで、適正な感光体表面電位とし、感光体へトナーが付着することを防止している。
なお、中間転写ベルトの走行距離は中間転写体の駆動モータの回転数と感光体の駆動モータの回転数から簡単に算出可能である。
【００４６】
このように、第１実施形態のプリンタ１００では、制御手段５０により感光体１を停止させる際、これに先立ち、露光手段３を発光させて感光体１の画像領域Ｂ１を全露光して除電し、即ち、画像領域Ｂ１の表面電位をほぼゼロ近傍まで低下させる。ただし、ＬＥＤにて露光できない感光体端部領域である非画像領域Ｂ２は主走査方向全域の除電を転写手段である１次転写ローラ５の転写電界を除電を行うため用いる。このため、低コスト構成にて、現像剤消費を抑制し、感光体１および画像形成装置の寿命を延ばすことができる。
更に、制御手段５０により感光体１および中間転写ベルト１５（中間転写体）を停止させる際、露光部を発光させて感光体１の表面を除電するとともに、感光体１の主走査方向全域の除電を１次転写ローラ５（１次転写部）の転写電界を除電を行うために用いる。このようにしたので、低コスト構成にて、現像剤消費を抑制し、感光体１および画像形成装置の寿命を延ばすことができる。
【００４７】
上述のところにおいて、第１実施形態としてのプリンタ１００は図２に示したように、印刷モードが単色（例えばブラック）印字の画像形成装置であって、２次転写バイアス出力停止と駆動モータ停止のタイミングが一致するよう構成されていた。
これに対して、２次転写バイアス出力停止と駆動モータ停止が一致していない変形例を図５に沿って説明する。
即ち、図５は図２と同じ単色（例えばブラック）印字動作シーケンスを示し、特に、図５中の２次転写バイアスの出力停止ｔｅ２に対して駆動停止ｔｅ１のタイミングを遅らせる。
具体的には、２次転写バイアス出力停止してから時間Ｔ８後に、露光の除電発光停止と共に駆動モータ停止を開始している。時間Ｔ８の長さとしては、転写材Ｓの搬送時間のばらつきを考慮して０．１ｓｅｃ程度に設定する。ここでは不必要な駆動を長引かせないようにして、装置の耐久性、寿命を延命させている。
【００４８】
更に、プロセスユニット１０内の感光体１の駆動手段及び転写駆動ローラ２１の第２駆動手段が定着手段４０の駆動手段も兼ねる共通駆動手段として構成される。
このように共通駆動手段（駆動モータ）として共通化された構成を採ることで、転写材後端が２次転写部８０１を通過し、定着手段４０を通過した後で、駆動モータを停止して、停止時点を同一としている。このように構成することで、プロセスユニット１０および中間転写ベルト１５の回転駆動系の構造を集約してコスト低減を図れ、不必要な駆動を同時に停止でき、この点からも装置の耐久性、寿命を延命させることが出来る。
【００４９】
次に、第２実施形態として、プリンタ１００（画像形成装置）がフルカラー印字するフルカラープリンタとして動作する場合をそのシーケンスを表すタイミングチャート（図６参照）と共に説明する。
図６中に示す駆動モータは、プロセスユニット１０の駆動手段と転写駆動ローラ２１の第二駆動手段とを共通化した共通駆動源として機能するよう構成される。
図６中の符号Ｔ１は駆動モータ駆動開始時の回転が安定するまでの時間である。また、符号Ｔ７は、駆動モータ駆動停止開始から停止までの時間である。
このフルカラー印字のモードでは、中間転写ベルト１５の上側の４つのプロセスユニット１０Ｂｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは全て駆動し、対向する４つの１次転写ローラ５も駆動位置（図１に実線で示す位置）に不図示の切換え手段の機能で切換え保持される。
図６中に示すように、露光の駆動タイミングは、各カラーのプロセスユニット１０毎に異なり、各プロセスユニット１０の感光体１への印字データに応じた発光と、感光体停止に先立つ感光体面ゼロ電位化のための除電用発光の２種類の駆動タイミングで行われる。
【００５０】
この場合、各感光体１に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１５上に順次重ね合わせて転写していくため、感光体１上に静電潜像を形成するための露光（印字露光）の印字データに応じた発光タイミングをそれぞれ時間Ｔ１１ずらしている。ここでＴ１１は、等間隔（例えば８０ｍｍ）で配置される各プロセスユニット１０の１区間を、中間転写ベルト１５が回転移動するのに要する時間である。
ここでＴ２は、図２に示すと同様に、感光体１の回転が、帯電ローラ２当接部から現像器４当接部に達するのに要する時間、Ｔ３は感光体１の回転が、帯電ローラ２当接部から１次転写ローラ５当接部に達するのに要する時間である。更に、Ｔ４は、感光体１の回転が露光Ｌｒ位置から１次転写ローラ５当接部に達するのに要する時間と、中間転写ベルト１５の回転が１次転写ローラ５の当接部から２次転写ローラ２５当接部（２次転写部）に達するのに要する時間の和である。
図６中の１次転写バイアスは、駆動モータ６０の駆動安定の後の時間Ｔ３後に高圧印加手段７１を駆動し、出力（例えば＋１０００Ｖ）を印加する。更に、露光の除電発光時ｔｕ１には、出力を増加するように変更し（例えば＋１２００Ｖとして、図４の非画像部の的確な除電を図る）、駆動モータの停止開始とともに出力停止する。これにより、感光体の停止に先立ち画像面と非画像面の除電を完了させる。
【００５１】
また、符号Ｔ５は、除電発光を完了させる時間であって、これは感光体１の１回転に相当する時間に設定されている。２次転写バイアス出力がＯＮし、その後のＯＦＦのタイミングｔｅ１に合わせて除電発光も完了させるようにしている。この除電発光では、全面黒印字を行う場合と同様の発光を行う（感光体面を除電）。この除電発光は、駆動モータの停止と共に停止する。
【００５２】
上述のところにおいて、転写手段の１次転写バイアス（転写電界）を除電に用いる際の印加タイミングについて記載したが、説明を追記する。図２に示した感光体の除電発光である除電開始タイミングはｔｕ１時点としたが、これに代え、感光体の除電発光である除電開始タイミングｔｕ１に先立つように設定してもよい。例えば、図８に示すように、感光体の除電発光である除電開始タイミングｔｕ１に先立つタイミングｔｅ３、即ち、「１次転写ニップ部〜感光体の露光部までの距離／速度」時間（Ｔ９）前にする。
即ち，転写ニップ部から露光までの距離Ｌ（ｍｍ）とし、線速をＶ（ｍｍ／ｓ）とした場合、露光のＬ／Ｖ（ｓｅｃ）＝Ｔ９前とする。
これにより、図８中の１次転写バイアスにて感光体が除電された領域が現像ローラ４０１と対向する現像ニップ部に到達するタイミング（現像バイアスは＋に切り替わっている）で現像ポテンシャルを小さく出来る。このため、トナーが感光体へ移動し、地肌汚れが生じることを防止できる。即ち、適正なタイミングで、感光体の走査方向全域の除電を１次転写部の転写電界を除電を行ので、感光体表面電位を適正に保持し、感光体へトナーが付着することを防止できる。
また、１次転写バイアスの除電時間の長さは感光体１周（Ｔ１０）とする。このように感光体周長以下とすることで、無駄な感光体の表面電位を抑え、適正な除電時間の間、感光体表面を除電するので、現像ポテンシャルが大きくなること防ぎ、感光体へトナーが付着することを防止する。
【００５３】
上述のところにおいて、転写手段の１次転写バイアス（転写電界）を除電に用いる印加継続時間について記載したが、説明を追記する。図２に示した感光体の除電印加時間はｔｕ１時点より感光体１周の時間としており、その根拠を説明する。
ここで、図９には、作像停止時の１次転写バイアスが印加された回数（印加時間）と感光体の表面電位の相関を示している。
１次転写バイアスの除電時間（図８中のＴ１０参照）が長くなり、例えば、感光体上に１次転写バイアスが２回（図９の◆２周目参照）印加されたとすると感光体表面電位が正帯電し、感光体露光感度が変化し、濃度ムラとなる。そこで、ここでは、１次転写バイアスである転写電界の印加時間（Ｔ１０）は感光体１周長（図９の■１周目参照）以下とすることで、過剰に感光体表面電位が除電され感光体表面電位が正帯電することを防止でき、現像ポテンシャルが大きくなることも防ぐ。正帯電させないことで、例えば０Ｖ弱に保持することで、濃度ムラを防ぐことができる。このため、次転写バイアスの印加時間（Ｔ１０）は感光体１周（印加時間）とすることが望ましい。
【００５４】
次に、作像停止に先立つ感光体の線速の違いによる１次転写バイアスと感光体表面電位の相関について図１０を用いて、説明を追記する。
ここで、図１０には、作像停止に先立つ感光体の線速度が１４４ｍｍ／ｓ、９０ｍｍ／ｓ、６０ｍｍ／ｓ（◇全速参照）における、作像停止時の１次転写バイアスと感光体表面電位の相関を示している。
線速度が９０ｍｍ／ｓ（■中速参照）、６０ｍｍ／ｓ（△低速参照）では１４４ｍｍ／ｓの場合と比較し、感光体への１次転写バイアス電荷注入時間が長くなるため、感光体が除電されやすくなる。これより、線速に応じて１次転写バイアスである１次転写電界を可変とすることで、各線速で１次転写バイアスを適切に設定することで、現像ポテンシャルが大きくなることを防ぎ、感光体へトナーが付着することを防止できる。
【００５５】
次に、作像停止に先立つ感光体の帯電バイアスの違いによる１次転写バイアスと感光体表面電位の相関について図１１を用いて、説明を追記する。
図１１には帯電バイアスをー９００Ｖ（◆印参照），−１３００Ｖ（■印参照）と変えた場合の感光体表面電位の変化特性を求めた。これより明らかなように、作像時の１次転写バイアスが同じ値であっても、帯電バイアスが異なると、１次転写バイアス除電後の感光体表面電位は変わる。そこで、１次転写バイアス印加前の帯電バイアスを調整して、１次転写バイアスを適正化することで、感光体除電効果のばらつきを防。即ち、感光体表面電位が０Ｖを超え正帯電した状態にならないように、帯電バイアスにより感光体表面電位が０Ｖ弱に保持されるようにして、画像に濃度ムラが生じることを防ぐ。また、１次転写バイアス印加前の感光体表面電位を特定の値にすることで、感光体表面電位のばらつきによる感光体除電効果のばらつきを防止できる。
【００５６】
なお、画像形成装置としてカラープリンタについて説明したが、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１    感光体
２    帯電ローラ（帯電部）
３    露光部
４    現像部
５    １次転写ローラ
８０１    ２次転写部
１５    中間転写ベルト（中間転写体）
２５    ２次転写ローラ
５０    制御手段
５５    現像電圧印加手段
６０    駆動モータ（駆動手段）
７１    高圧印加手段
７６    高圧帯電装置
１００    画像形成装置（プリンタ）
Ｓ    転写材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特許第３４５７０８３号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１８０２９号公報
【図１】
2015028604.tif 000003
【図２】
2015028604.tif 000004
【図３】
2015028604.tif 000005
【図４】
2015028604.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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