(57)【要約】【課題】  複数のサービス領域について、それぞれのサービス領域内のサービスを利用した位置と時間の履歴データに基づいて、サービスの利用料金の決済を行う決済システムを得ることを目的とする。【解決手段】  複数の衛星からの測位信号の有する衛星軌道、衛星時計誤差、衛星信号バイアス、対流圏誤差、電離層誤差等の誤差量を、測位補強信号により補正して自己位置を計測し、計測した自己位置と計測時間を含むログを記録する高精度測位記録部と、上記高精度測位記録部に記録されたログの有する自己位置と計測時間に基づいて、複数のサービス領域の利用時間、利用頻度を含むサービス利用状況情報を算出するデータ統合処理部と、上記データ統合処理部の算出したサービス利用状況情報に基づいて利用料金を決定し、利用料金の決済を行う決済装置を備える。【選択図】      図１
2015130079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載され、複数の衛星からの測位補強信号および測位信号を受信する測位補強信号および測位信号受信部と、
上記移動体に搭載され、上記測位補強信号および測位信号受信部により受信した測位信号の有する衛星軌道、衛星時計誤差、衛星信号バイアス、対流圏誤差、電離層誤差等の誤差量を、上記測位補強信号により補正して自己位置を計測し、計測した自己位置と計測時間を含むログを記録する高精度測位記録部と、
上記高精度測位記録部に記録されたログの有する自己位置と計測時間に基づいて、複数のサービス領域の利用時間、利用頻度を含むサービス利用状況情報を算出するデータ統合処理部と、
上記データ統合処理部の算出したサービス利用状況情報に基づいて利用料金を決定し、利用料金の決済を行う決済装置と、
を備えた決済システム。
【請求項２】
複数の衛星からの測位補強信号および測位信号を受信する測位補強信号および測位信号受信部と、
上記測位補強信号および測位信号受信部により受信した測位信号の有する衛星軌道、衛星時計誤差、衛星信号バイアス、対流圏誤差、電離層誤差等の誤差量を、上記測位補強信号により補正して自己位置を計測し、計測した自己位置と計測時間を含むログを記録する高精度測位記録部と、
上記高精度測位記録部に記録されたログを送信する通信部と、
を有した車載装置と、
上記通信部から直接的または間接的に受信したログの有する自己位置と計測時間に基づいて、複数のサービス領域の利用時間、利用頻度を含むサービス利用状況情報を算出するデータ統合処理部を有した携帯端末と、
上記データ統合処理部の算出したサービス利用状況情報に基づいて利用料金を決定し、利用料金の決済を行う決済装置と、
を備えた決済システム。
【請求項３】
高精度測位記録部は、上記測位信号に基づいて概略位置を算出し、上記測位補強信号の有する地域別の測位補強情報の中から、算出した概略位置を含む地域の測位補強情報を選択し、選択した測位補強情報に基づいて自己位置の補正量を算出する測位補強情報選択部および補正量算出部と、上記測位補強情報選択部および補正量算出部の算出した自己位置の補正量に基づいて上記測位信号の有する誤差量を補正し、補正した自己位置を算出する自己位置標定部と、上記自己位置標定部の算出した自己位置と計測時間を車載装置記録部に記録するログ取得部と、を備えた請求項１または請求項２記載の決済システム。
【請求項４】
データ統合処理部は、特定のサービス領域の利用時間を計測するサービス利用時間計測部と、特定のサービス領域の利用回数を計測するサービス利用回数計測部と、特定のサービス領域の利用順序を計測するサービス利用順序計測部と、特定のサービス領域の利用人数を計測するサービス利用人数計測部を有した請求項１または請求項２記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、位置情報を用いて決済を行う決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の走行経路を記憶し、記憶した走行経路に有料道路が含まれるか否かに基づいて、有料道路の通行料を決済する決済システムが知られている。このシステムの自己位置標定部は、自己の車両の標定座標値を算出時刻とともに車載器記憶部に記憶する。車載器記憶部に記憶される複数の標定座標値は、車両の走行経路を示す走行履歴データを構成する。このシステムの道路課金制御部は、走行履歴データが示す走行経路に、有料道路情報が示す有料道路が含まれているか否かを判定する。走行経路に有料道路が含まれている場合、道路課金制御部は、走行経路に含まれる有料道路の通行料を有料道路情報から取得し、取得した通行料を決済する決済処理を行う（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０１０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の決済システムは、位置履歴データに基づいて特定のサービスの利用料金を算出しているものの、複数のサービスの各サービス領域について、位置と時間の履歴データから各サービス領域内でのサービスの利用時間、利用回数等のサービス利用履歴を算出し、算出したサービス利用履歴から、サービスの利用状況に基づくサービス利用料金の決済を行うシステムは知られていなかった。
【０００５】
この発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、複数のサービス領域について、それぞれのサービス領域内のサービスを利用した位置と時間の履歴データに基づいて、サービスの利用料金の決済を行う決済システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明による決済システムは、移動体に搭載され、複数の衛星からの測位補強信号および測位信号を受信する測位補強信号および測位信号受信部と、上記移動体に搭載され、上記測位補強信号および測位信号受信部により受信した測位信号の有する衛星軌道、衛星時計誤差、衛星信号バイアス、対流圏誤差、電離層誤差等の誤差量を、上記測位補強信号により補正して自己位置を計測し、計測した自己位置と計測時間を含むログを記録する高精度測位記録部と、上記高精度測位記録部に記録されたログの有する自己位置と計測時間に基づいて、複数のサービス領域の利用時間、利用頻度を含むサービス利用状況情報を算出するデータ統合処理部と、上記データ統合処理部の算出したサービス利用状況情報に基づいて利用料金を決定し、利用料金の決済を行う決済装置と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、複数のサービス領域について、それぞれのサービス領域内のサービスを利用した位置と時間の履歴データに基づいて、サービスの利用状況に応じて利用料金の決済を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１による決済システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１による車載装置の構成を示す図である。
【図３】実施の形態１による車載装置のログ取得部の動作の流れを示すフロー図である。
【図４】実施の形態１の決済システムにおける、サービス領域内部での車載装置の移動履歴の例を示す図である。
【図５】実施の形態１の決済システムにおける、車載装置の車載装置記録部に記録されるログの例を示す表である。
【図６】実施の形態１による携帯端末の構成を示す図である。
【図７】実施の形態１による携帯端末のデータ統合処理部の動作の流れを示すフロー図である。
【図８】実施の形態１によるサービス部分領域のサービス利用履歴の蓄積データ例を示す表である。
【図９】実施の形態１によるサービス領域内のサービス利用場所の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明に係る実施の形態１による決済システムの構成を示す図であって、図１（ａ）は決済システム２００の構成を示す図であり、図１（ｂ）は決済システム２００におけるシステム内外でのデータの流れを示す図である。図１（ａ）、（ｂ）において、決済システム２００は、車載装置５０と、他の移動体である携帯端末６０と、決済装置７０と、基地局装置１５０と、認証エリア設定システム５００を備えて構成される。車載装置５０は、移動体である車両９０に搭載される。また、車両９０に乗車する運転者を含む搭乗者は、携帯端末６０を携行している。車載装置５０は、携帯端末６０との間で、無線通信または有線通信により相互にデータの受け渡しを行う。基地局装置１５０は、携帯端末６０または車載装置５０との間で、無線通信により相互にデータの受け渡しを行う。
【００１０】
車載装置５０または携帯端末６０は、信号ケーブル（有線とも言う）または空中線（無線とも言う）により決済装置７０に接続される。決済装置７０は、携帯端末６０または車載装置５０との間で、無線通信または有線通信により相互にデータの受け渡しを行う。すなわち、車載装置５０と決済装置７０は、直接的にまたは携帯端末６０を介在して間接的にデータの受け渡しを行うことができる。車載装置５０および携帯端末６０は、測位衛星システム１００から送信される測位信号を受信する。認証エリア設定システム５００は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）または通信回線を通じて基地局装置１５０に接続される。
なお、車載装置５０は、車両９０から取り外し可能に構成され、かつ携帯端末６０と一体的に構成されていても良い。この場合は車載装置５０と決済装置７０の間で無線または有線により直接的にデータの受け渡しを行う。
【００１１】
車載装置５０は、認証エリア４００の内部で、特定のサービスを受ける。車載装置５０は、当該特定のサービスの対価として、決済装置７０との間で、特定のサービスの利用料金の支払いについて自動決済を行う。特定のサービスとしては、例えば駐車場、宿泊施設、レジャー施設、有料道路等の施設の利用に関連したサービスがある。
【００１２】
測位衛星システム１００は、複数の測位衛星１１０と、複数の準天頂衛星１２０から構成される。測位衛星１１０は、測位に用いる測位信号（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ５等の信号）を周期的に送信する人工衛星である。測位信号は、測位衛星１１０を識別する衛星ＩＤ、測位信号の送信時刻（衛星時計の時刻）、各衛星の軌道を表す航法メッセージ等の情報を含んでいる。複数の測位衛星１１０を有する測位システムをＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）という。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等はＧＮＳＳの一例である。
【００１３】
準天頂衛星１２０（ＱＺＳ：Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）は、日本の上空を飛行する人工衛星であって測位衛星１１０の一種である。複数の準天頂衛星１２０が所定の８の字形の準天頂軌道を飛行し、常に１機の準天頂衛星１２０が日本の上空に配置される測位システムを準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）という。準天頂衛星１２０は、測位信号と測位補強信号のＬ６信号とを周期的に送信する。準天頂衛星１２０は日本の各地から見て高い仰角の方向に存在するため、準天頂衛星１２０から送信される測位信号およびＬ６信号が建物、山、樹木等によって遮蔽されることは少ない。つまり、車両９０が高層の建物に囲まれた市街地を走行する場合であっても、車両９０の車載装置５０は準天頂衛星１２０から測位信号およびＬ６信号を受信することができる。
【００１４】
Ｌ６信号とは、準天頂衛星１２０からＬバンドの所定の周波数（１２７８．７５ＭＨｚ）で送信される信号である。Ｌ６信号は、測位信号の観測量に含まれる誤差量を表す測位補強信号であり、測位補強信号は地域別の測位補強情報から構成される。準天頂衛星１２０は例えば１２個の地域別に生成された測位補強情報を含んだＬ６信号を日本の各地域へ送信する。車両９０の車載装置５０は、測位信号の観測量に含まれる誤差量を、Ｌ６信号に含まれる測位補強情報に基づいて補正し、補正した測位信号の観測量を用いて自己位置を標定する。測位信号の観測量を測位補強情報に基づいて補正することにより、誤差１メートル未満となるセンチメートル（ｃｍ）級の高い精度で自己位置を標定することができる。ここで、測位信号の観測量とは、例えば車載装置５０と測位衛星１１０との間の疑似距離である。上記測位信号の観測量に含まれる誤差量とは、測位衛星１１０および準天頂衛星１２０が備える衛星軌道、衛星時計誤差、衛星信号バイアス等と、測位衛星１１０および準天頂衛星１２０と車載装置５０の間で測位信号に発生する対流圏誤差、電離層誤差等の誤差成分の大きさである。
【００１５】
図２は、実施の形態１による車載装置５０の構成を示す図である。
車載装置５０は、Ｌ６信号受信部５３と、測位信号受信部５４と、測位補強情報選択部および補正量算出部であるデコード部５５と、概略位置算出部および位置標定部である自己位置標定部５６と、ログ取得部５７と、通信部５８と、車載装置記録部５９と、Ｌ６信号受信アンテナ５１と、測位信号受信アンテナ５２と、通信アンテナ７１と、通信アンテナ７３と、入出力部７２を備えて構成される。Ｌ６信号受信アンテナ５１、測位信号受信アンテナ５２、Ｌ６信号受信部５３、および測位信号受信部５４は、複数の衛星（測位衛星システム１００）からの測位補強信号および測位信号を受信する測位補強信号および測位信号受信部６０１を構成する。
【００１６】
デコード部５５、自己位置標定部５６、ログ取得部５７、車載装置記録部５９は、高精度測位記録部７４を構成する。
高精度測位記録部７４は、プログラムおよび記録データが暗号化された集積回路から構成される。高精度測位記録部７４は、測位補強信号および測位信号受信部６０１により受信した測位信号の有する衛星軌道、衛星時計誤差、衛星信号バイアス、対流圏誤差、電離層誤差等の誤差量を、上記測位補強信号を用いることにより補正して自己位置を計測し、計測した自己位置とその計測時間（車載装置５０の時刻情報またはログ記録時間）を含むログを記録する。
【００１７】
Ｌ６信号受信アンテナ５１は準天頂衛星１００から送信されるＬ６信号を受信する。測位信号受信アンテナ５２は、測位衛星１１０から送信される、Ｃ／Ａコード(Coarse/Acquisition code)と高精度のＰコード(Precise code)等の直接拡散スペクトラムコードを含む、Ｌ１（１５７５．４２ＭＨｚ）、Ｌ２（１２２７．６０ＭＨｚ）、Ｌ５（１１７６．４５ＭＨｚ）信号を受信する。Ｌ６信号受信アンテナ５１と測位信号受信アンテナ５２は、共通アンテナ（マルチアンテナ）として構成しても良く、この場合はＬ６信号とＬ１、Ｌ２、Ｌ５信号を周波数分別して、Ｌ６信号受信部５３、測位信号受信部５４に分配供給することができるように構成する。また、Ｌ６信号受信部５３と測位信号受信部５４を一体的に構成しても良い。
【００１８】
Ｌ６信号受信部５３はＬ６信号受信アンテナ５１の受信したＬ６信号を周波数変換し、ディジタル信号として再生する。Ｌ６信号受信部５３はディジタル信号として再生したＬ６信号から地域別の測位補強情報を取得する。測位信号受信部５４は、測位信号受信アンテナ５２を介して測位衛星１１０から測位信号を受信し、受信結果に基づいて測位信号の観測量を算出する。例えば測位信号受信部５４は、測位衛星１１０から送出された測位信号の送信時刻（測位衛星１１０の内部時計の時刻情報）と自己の受けた受信時刻（自己の内部時計の時刻情報）とに基づいて、当該測位衛星１１０と測位信号受信部５４の接続された測位信号受信アンテナ５２との間の疑似距離を算出する。また、測位信号に含まれる情報、受信時の測位信号（搬送波）の位相、測位信号を受信した受信時刻等も測位信号の観測量の一例である。測位信号に含まれる情報としては、測位衛星１１０の測位信号の送信時刻、軌道情報（アルマナック、エフェメリス等）等がある。測位信号受信部５４は、算出した疑似距離、測位信号の送信時刻、受信時刻、受信ステータスを出力する。自己位置標定部５６は、測位信号受信部５４の算出した疑似距離、測位信号の送信時刻、受信時刻、受信ステータスを取得する。受信ステータスは、例えば測位衛星１１０から受信した信号の受信レベル、測位衛星１１０の存在する方角、測位衛星１１０の使用可不可を示す情報、測位衛星１１０の移動速度、測位衛星１１０の移動方角、測位信号の受信数、測位精度等の情報を含む。
【００１９】
通信部５８は、高精度測位記録部７４に記録されたログを、通信アンテナ７３または通信アンテナ７１を介して外部装置に送信する。通信アンテナ７３は基地局装置１５０との間でデータ通信を行い、通信データの授受を行う。通信アンテナ７１は複数の携帯端末６０との間でデータ通信を行い、通信データの授受を行う。
【００２０】
決済装置７０は、通信部５８から直接的または間接的に受信したログの有する自己位置と計測時間（車載装置５０の時刻情報またはログ記録時間）に基づいて、複数のサービス領域の利用時間、利用頻度を含むサービス利用状況情報を算出し、算出したサービス利用状況情報に基づいて利用料金を決定し、利用料金の決済を行う。
【００２１】
入出力部７２は、車両９０の搭乗者が、情報を手入力またはジェスチャ入力等で入力するためのキーボード、マウス、タッチパネル、モーション入力デバイス等の入力デバイスと、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（organic electroluminescence）ディスプレイ等の出力表示デバイスと、入力デバイスから入力されるデータまたは出力表示デバイスに画面表示するデータの入出力処理を行う入出力処理プロセッサからなる。通信アンテナ７３は、基地局装置１５０から受けた外部入力情報を含む受信信号を、通信部５８に入力する。通信部５８は、この通信アンテナ７３から入力された受信信号を復調し、外部入力情報を再生する。通信部５８は、この再生した外部入力情報を入出力部７２に入力する。入出力部７２は、通信部５８から得た外部入力情報をログ取得部５７に入力する。また、入出力部７２は、ログ取得部５７から出力される出力情報を出力表示デバイスに画面表示する。
【００２２】
認証エリア設定システム５００は、サーバ、コンピュータ、表示装置、入力装置等から構成され、複数台のサーバを接続したクラウドシステムから構成されていても良い。認証エリア設定システム５００は、システムの管理者または操作者（以下、システムオペレータ）またはシステムの利用者（以下、システム利用ユーザ）によって、複数の認証エリアの位置および形状情報が入力される。各認証エリアの位置および形状情報は、認証エリアを識別する認証エリア識別番号と、認証エリアの境界線（形状）を離散的に表現する点群と、当該点群を構成する各点の位置座標によって構成される。認証エリア設定システム５００にて設定された各認証エリアの位置および形状情報は、システムオペレータまたはシステム利用ユーザからのデータ配信指示に従い、基地局装置１５０に入力される。基地局装置１５０は、車載装置５０の通信アンテナ７３を介して、各認証エリアの位置および形状情報を通信部５８に送信する。通信部５８は受信した各認証エリアの位置および形状情報を、入出力部７２を介してログ取得部５７に入力する。
【００２３】
自己位置標定部５６は、測位信号受信部５４の算出した測位信号の観測量を用いて単独測位（デコード部５５の算出する補正量を使用せずに行う測位）を行い、自己の概略位置を示す概略座標値を算出する。この自己位置標定部５６の単独測位によって得られる概略座標値は、１メートルから１０メートル程度の誤差を含み、単独測位のみによってセンチメートル級の精度（１メートル未満の誤差）の座標値を算出することは難しい。
【００２４】
デコード部５５は、Ｌ６信号受信部５３によって取得された地域別の測位補強情報から、自己位置標定部５６によって算出される概略位置の座標値が示す概略位置を含んだ地域の測位補強情報を選択する。デコード部５５は、例えば各地域を示す地図データを車載装置記録部５９に予め記憶し、デコード部５５は概略位置を含んだ地域を地図データから判定する。デコード部５５は、選択した地域の測位補強情報に含まれる衛星時計誤差、衛星位置誤差、電離層遅延、対流圏遅延等の地域に対応した誤差情報に基づき、カルマンフィルタを用いて、測位信号受信部５４にて算出される測位信号の観測量を補正する補正量（例えば疑似距離の補正量）を算出する。
【００２５】
また、自己位置標定部５６は、デコード部５５の算出した補正量を、測位信号受信部５４の算出した測位信号の観測量に加算して、測位信号の観測量を補正する。自己位置標定部５６は、補正した測位信号の観測量を用いて自己の標定座標値（緯度、経度、高度からなる３次元位置）、および測位信号の受信時刻の誤差を算出する。この標定座標値は、センチメートル級の精度（１メートル未満の誤差）の位置座標値として求められる。自己位置標定部５６は、測位信号の受信時刻について、上記算出した測位信号の受信時刻の誤差を用いて補正を行い、誤差補正した受信時刻を算出する。
【００２６】
図３は、実施の形態１による車載装置９０のログ取得部５７の動作の流れを示すフロー図である。
ログ取得部５７は、入出力部７２が通信部５８から取得した各認証エリアの位置および形状情報が、入出力部７２から入力される。ログ取得部５７は、入出力部７２から入力される各認証エリアの位置および形状情報に基づいて、認証エリア識別番号に対応した各認証エリアの境界線を表す点群の各点における位置座標を、車載装置記録部５９に記録することで、予め複数の認証エリアを設定する。
【００２７】
ログ取得部５７は、入出力部７２に対し、複数の認証エリアの中から特定の認証エリアの選択を促す画面情報を、画面表示デバイスに出力する。車両９０の搭乗者は、入出力部７２の画面表示デバイスに表示された複数の認証エリアの選択画面の中から、今回利用する予定の特定の認証エリアを選択し、選択した特定の認証エリア利用を決定する（ステップＳ１０１）。
【００２８】
ログ取得部５７は、自己位置標定部５６の算出した標定座標値を取得することにより、自己位置標定部５６が測位した車載装置５０の位置情報を得る（ステップＳ１０２）。このとき、ログ取得部５７は、自己位置標定部５６の算出した誤差補正した受信時刻を、車載装置５０の時刻情報として得る。
【００２９】
次に、ログ取得部５７は、自己位置標定部５６から取得した位置情報を現在位置とする。ログ取得部５７は、車載装置記録部５９に記録された、利用を決定した特定の認証エリアの境界線を表す点群の座標情報を取り出し、当該取り出した認証エリアの境界線を表す点群の座標情報と、現在位置における標定座標値とを比較する。ログ取得部５７は、自己位置標定部５６から取得した標定座標値が、認証エリアの境界線の内部に存在する座標値であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
判定の結果、自己位置標定部５６から取得した標定座標値が、認証エリアの境界線の内部に存在する場合は、車載装置５０が認証エリアの範囲内にある（Ｙｅｓ）と判断する。
また、判定の結果、自己位置標定部５６から取得した標定座標値が、認証エリアの境界線の外部に存在する場合は、車載装置５０が認証エリアの範囲外にある（Ｎｏ）と判断する。
【００３０】
ログ取得部５７は、ステップＳ１０３にて、車載装置５０が認証エリアの範囲内に存在する（Ｙｅｓ）と判定した場合、自己位置標定部５６から得る車載装置５０の時刻情報、位置情報、速度、および受信ステータスを時系列で記録したデータからなる、履歴情報（以下、ログ）の取得を許可する（ステップＳ１０４）。また、ログの取得開始時刻からの経過時間（ログ記録時間）を計数するタイマ処理を開始する。この開始時点では、タイマの計数値はゼロに設定されている。さらに、決済フラグは０に設定されている。
【００３１】
また、ログ取得部５７は、ステップＳ１０３にて、車載装置５０が認証エリアの範囲外にある（Ｎｏ）と判定した場合、後述のステップＳ１１２の処理に移行し、ログの取得を拒否する（ステップＳ１１２）。
【００３２】
ログ取得部５７は、ステップＳ１０４でログの取得が許可された場合、ステップＳ１０５にてログの取得（ロギング）を開始する。
【００３３】
ログ取得部５７は、ステップＳ１０５でログの取得が開始すると、ログの取得を行う。ログ取得部５７は、自己位置標定部５６から得た車載装置５０の時刻情報、位置情報、および受信ステータスを、車載装置記録部５９に連続的に記録することにより、ログの取得を実行する（ステップＳ１０７）。
このとき、ログ取得部５７は、取得するログのデータに当該ログ記録時間を加えて、ログ記録時間と当該ログ記録時間で取得した標定座標値とを対応付けて、車載装置記録部５９に記録する。ログ記録時間は、タイマの計数値に対応した時間からなる。
また、ログ取得部５７は、現在のログ記録時間で新たに取得したログにおける車載装置５０の位置情報と、過去のログ記録時間で取得したログにおける車載装置５０の位置情報の差分から、車載装置５０の速度を求める。求めた速度は、現在のログ記録時間におけるログのデータの一部として、車載装置記録部５９に記録される。
【００３４】
ログ取得部５７は、ステップＳ１０７でのログの取得によって、自己位置標定部５６から取得した位置情報を現在位置として更新する（ステップＳ１０８）。
【００３５】
ログ取得部５７は、車載装置記録部５９に記録された認証エリアの境界線を示す点群の座標情報を取り出し、当該取り出した認証エリアの境界線を示す点群の座標情報と、自己位置標定部５６から取得した現在位置における標定座標値とを比較する。ログ取得部５７は、自己位置標定部５６から取得した現在位置における標定座標値が、認証エリアの境界線の内部に存在する座標値であるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
ステップＳ１０９の判定の結果、自己位置標定部５６から取得した標定座標値が、認証エリアの境界線の内部に存在する場合は、車載装置５０が認証エリアの範囲内にある（Ｙｅｓ）と判断する。
一方、ステップＳ１０９の判定の結果、自己位置標定部５６から取得した標定座標値が、認証エリアの境界線の外部に存在する場合は、車載装置５０が認証エリアの範囲外にある（Ｎｏ）と判断する。
【００３６】
なお、ログ取得部５７は、ステップＳ１０９において、車載装置記録部５９に記録された立入禁止領域３０５の境界線を示す点群の座標情報を取り出し、当該取り出した立入禁止領域３０５の境界線を示す点群の座標情報と、自己位置標定部５６から取得した現在位置における標定座標値とを比較し、自己位置標定部５６から取得した現在位置における標定座標値が、立入禁止領域の内部に存在するか否かを判断しても良い。
この場合、ログ取得部５７は、車載装置５０が立入禁止領域に入ったときに、車載装置５０の入出力部７２に対して、立ち入り禁止であることを示す警告表示の情報を送り、入出力部７２の表示画面に警告表示を行うようにしても良い。
【００３７】
ログ取得部５７は、ステップＳ１０９にて、車載装置５０が認証エリアの範囲外にある（Ｎｏ）と判定した場合、ロギングを終了する。同時に、決済フラグを１に設定する。
このとき、ログ取得部５７は、自己位置標定部５６からの位置情報の取得を停止し、かつタイマ処理における計数値をゼロにしてから、後述のステップＳ１１２の処理に移行し、ログの取得を拒否する。
【００３８】
また、ログ取得部５７は、ステップＳ１０９にて、車載装置５０が認証エリアの範囲内に存在する（Ｙｅｓ）と判定した場合、ロギング終了フラグの有無を確認する（ステップＳ１１０）。
【００３９】
ここで、車両９０の搭乗者が、車載装置５０を有線または無線により決済装置７０に接続した場合、通信部５８が車載装置５０と決済装置７０の接続された状態を検出する。この状態検出がなされると、通信部５８がログ取得部５７にロギング終了フラグの設定を指示する制御情報を送信し、ログ取得部５７はロギング終了フラグを１に設定する。
【００４０】
また、ログ取得部５７は、車両９０の搭乗者が入出力部７２を操作してロギング終了を指示する情報を入力することで、ロギング終了フラグを１に設定することもできる。例えば、車両９０の搭乗者が、入出力部７２の表示画面に表示される「決済実行」を示す操作ボタンを押すことで、ログ取得部５７のロギング終了フラグが１に設定されるようにしても良い。
【００４１】
ログ取得部５７は、ステップＳ１１０にて、ロギング終了フラグが０に設定されていることを確認したとき、ロギング終了フラグが無いと判定し、ステップＳ１１１にてロギングの終了処理を行い、ステップＳ１０６にてタイマ割り込み処理を実行する。
このタイマ割り込み処理は、タイマ計数値の増分が一定数に到達する一定時間（例えば１秒）待機し、当該一定時間が経過した段階で、再びステップＳ１０５に戻り、ステップＳ１０５以降の処理を継続して行う。
すなわち、ログ取得部５７は、ステップＳ１０６、Ｓ１０５、Ｓ１０７の処理により、タイマの計数値が一定数に到達する一定時間間隔（例えば１秒間隔）で、ログの取得を行う。
【００４２】
一方、ログ取得部５７は、ステップＳ１１０にて、ロギング終了フラグが１に設定されていることを確認したとき、ロギング終了フラグが有ると判定する。この場合、決済フラグを１に設定するとともに、ロギングを終了してステップＳ１１２の処理に移行し、ログの取得を拒否する。
このとき、ログ取得部５７は、自己位置標定部５６からの位置情報の取得を停止し、かつタイマ処理の計数値をゼロにする。また、このときログ取得部５７は、ロギング終了フラグをゼロにリセットする。
【００４３】
ログ取得部５７は、ステップＳ１１２の処理において、自己位置標定部５６のログ取得を拒否した後、車載装置記録部５９から記録されたログを取り出す。
【００４４】
ステップＳ１１２の処理において、通信部５８は、決済装置７０に接続され、ログ取得部５７が決済フラグに１を設定している場合、ログ取得部５７が、通信部５８を介して車載装置記録部５９から取り出したログを、車載装置識別符号を付与して決済装置７０に送信する。また、通信部５８は、ログ取得部５７が車載装置記録部５９から取り出したログを、通信アンテナ７１を介し、車載装置識別符号を付与して携帯端末６０に送信する。
【００４５】
このとき通信部５８は、車載装置記録部５９から取り出され車載装置識別符号を付与したログを、通信アンテナ７１から一旦携帯端末６０に送信し、当該送信を受けたログを携帯端末６０から決済装置７０に転送するようにしても良い。
また、通信部５８は、通信アンテナ７３を介して、車載装置記録部５９から取り出され車載装置識別符号を付与したログを、一旦基地局装置１５０に送信し、当該送信を受けたログを基地局装置１５０から決済装置７０に転送するようにしても良い。
また、通信部５８は、通信アンテナ７３を介して、車載装置記録部５９から取り出したログを、一旦基地局装置１５０に送信し、当該送信を受けたログを基地局装置１５０から携帯端末６０に転送した後、携帯端末６０から決済装置７０に転送するようにしても良い。
なお、通信部５８は、車載装置記録部５９から取り出したログを、直接的もしくは間接的に決済装置７０に送信する際に、通信傍受されないように、通信データを秘匿化する暗号化処理を施しても良いことは言うまでもない。
【００４６】
これによって、車載装置５０と決済装置７０の間で直接もしくは間接的にデータのやり取りが行われ、車載装置５０が認証エリア４００内で、特定のサービスの利用を受けることに対する利用料金の支払い決済が行われる。
【００４７】
また、ログ取得部５７は、ステップＳ１１２にてログを通信部５８に出力した後、ステップＳ１０１に戻り、再びステップＳ１０１以降の処理を継続する。
【００４８】
図４は、実施の形態１の決済システム２００における、サービス領域３００内部での車載装置５０の移動履歴の例を示す図である。図４において、サービス領域３００は、サービス施設３０１と、サービス施設３０２と、駐車領域３０３と、駐車領域３０４と、立入禁止領域３０５と、精算所３１０からなる。精算所３１０は決済装置７０が設けられている。サービス領域３００の内部において、立入禁止領域３０５を除く領域は、サービスの提供を受けることのできる認証エリア４００となっている。第１の移動経路は、車載装置５０が、初期位置３２０から、領域内位置３２１、領域内位置３２２、領域内位置３２３、領域内位置３２４を通過して、領域内位置３２５に至る経路を通る例を示している。第２の移動経路は、車載装置５０が、初期位置３２０から、領域内位置３２１、領域内位置３２２、領域外位置３２６、領域内位置３２４を通過して、領域内位置３２５に至る経路を通る例を示している。
なお、決済装置７０は、精算所３１０とネットワークで接続されて、精算所３１０と遠く離れたところに設置されても良い。
【００４９】
図５は、実施の形態１の決済システム２００における、車載装置５０の車載装置記録部５９に記録されるログの例を示す表であって、（ａ）は第１の移動経路を通るときのログ、（ｂ）は第２の移動経路を通るときのログを示す。この表は、データ番号、ログ記録時間、位置、速度、位置番号等からなる。
【００５０】
図４、５において、車載装置５０は、サービス領域３００の外部から、サービス領域３００の内部に入って、認証エリア４００内のサービスの提供を受ける。認証エリア４００において、車載装置５０を搭載した車両９０は、駐車領域３０３に駐車し、サービス施設３０１を利用する。また、車両９０は、駐車領域３０４に駐車し、サービス施設３０２を利用する。また、車両９０は、精算所３１０に駐車し、精算所３１０で車載装置５０または携帯端末６０を、決済装置７０に直接的または間接的に接続することにより、サービスの利用料金の決済を行う。車載装置５０の車載装置記録部５９に記録されるログは、データ番号順に順次記録されていく。
【００５１】
ここで、車両９０が第１の移動経路を通る場合について説明する。初期位置３２０（位置番号０）は認証エリア４００の外部であるため、ログ取得部５７のステップＳ１０３の処理により、車載装置５０の位置情報のログ取得は行われない。
【００５２】
次に、車両９０が領域内位置３２１（位置番号１）に到達すると、領域内位置３２１は認証エリア４００の内部となるので、ログ取得部５７のステップＳ１０３の処理により、車載装置５０の位置が認証エリア４００の範囲内であることが確認される。ステップＳ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０８の処理により、車載装置５０の位置情報のログ取得が開始され、車載装置５０の位置情報（ｘ１、ｙ１、ｚ１）および速度（ｖｘ１、ｖｙ１、ｖｚ１）のログが、ログ記録時間ｔ１におけるデータ番号１のデータとして、車載装置記録部５９に記録される。
【００５３】
また、車両９０が領域内位置３２２（位置番号２）に到達すると、領域内位置３２２は認証エリア４００の内部となるので、ログ取得部５７のステップＳ１０９の処理により、車載装置５０の位置が認証エリア４００の範囲内であることが確認される。ステップＳ１１０の処理においてロギング終了フラグが無いので、ステップＳ１１１にて一旦ロギングを終了する。その後、ステップＳ１０６のタイマ割り込み処理にてタイマの計数値が一定数に到達する一定時間間隔（例えば１秒間隔）で、再びステップＳ１０５にてロギングを開始する。
【００５４】
ここで、再びステップＳ１０７、Ｓ１０８の処理により、車載装置５０の位置情報のログ取得が行われ、車載装置５０の位置情報（ｘ２、ｙ２、ｚ２）および速度（ｖｘ２、ｖｙ２、ｖｚ２）のログが、ログ記録時間ｔ２におけるデータ番号２のデータとして、車載装置記録部５９に記録される。また、車両９０が領域内位置３２２でそのまま停止すると、ログ記録時間ｔ３におけるデータ番号３のデータとして、車載装置５０の位置情報（ｘ２、ｙ２、ｚ２）および速度（０、０、０）のログが車載装置記録部５９に記録される。更に領域内位置３２２でそのまま停止すると、ログ記録時間ｔ４におけるデータ番号４のデータとして、車載装置５０の位置情報（ｘ２、ｙ２、ｚ２）および速度（０、０、０）のログが、車載装置記録部５９に記録される。
【００５５】
また、車両９０が領域内位置３２３（位置番号３）に到達すると、領域内位置３２３は認証エリア４００の内部となるので、ログ取得部５７のステップＳ１０９の処理により、車載装置５０の位置が認証エリア４００の範囲内であることが確認される。ステップＳ１０７、Ｓ１０８の処理により、車載装置５０の位置情報のログ取得が行われ、車載装置５０の位置情報（ｘ３、ｙ３、ｚ３）および速度（ｖｘ３、ｖｙ３、ｖｚ３）のログが、ログ記録時間ｔ５におけるデータ番号５のデータとして、車載装置記録部５９に記録される。また、車両９０が領域内位置３２３（位置番号３）でそのまま停止すると、ログ記録時間ｔ６におけるデータ番号６のデータとして、車載装置５０の位置情報（ｘ３、ｙ３、ｚ３）および速度（０、０、０）のログが車載装置記録部５９に記録される。
【００５６】
また、車両９０が領域内位置３２４（位置番号４）に到達すると、領域内位置３２４は認証エリア４００の内部となるので、ログ取得部５７のステップＳ１０９の処理により、車載装置５０の位置が認証エリア４００の範囲内であることが確認される。ステップＳ１０７、Ｓ１０８の処理により、車載装置５０の位置情報のログ取得が行われ、車載装置５０の位置情報（ｘ４、ｙ４、ｚ４）および速度（ｖｘ４、ｖｙ４、ｖｚ４）のログが、ログ記録時間ｔ７におけるデータ番号７のデータとして、車載装置記録部５９に記録される。
【００５７】
また、車両９０が領域内位置３２５（位置番号５）に到達すると、領域内位置３２５は認証エリア４００の内部となるので、ログ取得部５７のステップＳ１０９の処理により、車載装置５０の位置が認証エリア４００の範囲内であることが確認される。ステップＳ１０７、Ｓ１０８の処理により、車載装置５０の位置情報のログ取得が行われ、車載装置５０の位置情報（ｘ５、ｙ５、ｚ５）および速度（ｖｘ５、ｖｙ５、ｖｚ５）のログが、ログ記録時間ｔ８におけるデータ番号８のデータとして、車載装置記録部５９に記録される。同様に、車載装置５０の位置情報（ｘ５、ｙ５、ｚ５）および速度（０、０、０）のログが、ログ記録時間ｔ９におけるデータ番号９のデータとして、車載装置記録部５９に記録される。
【００５８】
このとき、車載装置５０を有線または無線により決済装置７０に接続すると、ログ取得部５７においてロギング終了フラグに１が設定される。ステップＳ１１０の処理において、ロギング終了フラグに１が設定されている。このためロギング終了フラグが有ると判断し、車載装置５０の位置情報のロギングが終了してから、ログ取得部５７が決済フラグに１を設定するとともに、ステップＳ１１２の処理に移行する。
【００５９】
ステップＳ１１２では、自己位置標定部５６からのログ取得を拒否する処理が行われる。また、決済フラグに１が設定されているので、ログ取得を拒否した後、車載装置記録部５９に記録されたログのデータを取り出し、取り出したログのデータを、車載装置識別符号を付与して通信部５８に送信する。この車載装置記録部５９から取り出され車載装置識別符号を付与したログのデータは、通信部５８から決済装置７０に送信され、このログのデータに基づいて、認証エリア４００内で利用したサービスに対応する決済が行われる。
【００６０】
次に、車両９０が第２の移動経路を通る場合について説明する。初期位置３２０（位置番号０）は認証エリア４００の外部であるため、ログ取得部５７のステップＳ１０３の処理により、車載装置５０の位置情報のログ取得は行われない。
【００６１】
次に、車両９０が領域内位置３２１（位置番号１）に到達すると、領域内位置３２１は認証エリア４００の内部となるので、ログ取得部５７のステップＳ１０３の処理により、車載装置５０の位置が認証エリア４００の範囲内であることが確認される。ステップＳ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０８の処理により、車載装置５０の位置情報のログ取得が開始され、車載装置５０の位置情報（ｘ１、ｙ１、ｚ１）および速度（ｖｘ１、ｖｙ１、ｖｚ１）のログが、ログ記録時間ｔ１におけるデータ番号１のデータとして、車載装置記録部５９に記録される。
【００６２】
また、車両９０が領域内位置３２２（位置番号２）に到達すると、領域内位置３２２は認証エリア４００の内部となるので、ログ取得部５７のステップＳ１０９の処理により、車載装置５０の位置が認証エリア４００の範囲内であることが確認される。ステップＳ１１０、Ｓ１１１、Ｓ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０８の処理により、再び車載装置５０の位置情報のログ取得が行われ、車載装置５０の位置情報（ｘ２、ｙ２、ｚ２）および速度（ｖｘ２、ｖｙ２、ｖｚ２）のログが、ログ記録時間ｔ２におけるデータ番号２のデータとして、車載装置記録部５９に記録される。また、車両９０が領域内位置３２２でそのまま停止すると、ログ記録時間ｔ３におけるデータ番号３のデータとして、車載装置５０の位置情報（ｘ２、ｙ２、ｚ２）および速度（０、０、０）のログが車載装置記録部５９に記録される。更に領域内位置３２２でそのまま停止すると、ログ記録時間ｔ４におけるデータ番号４のデータとして、車載装置５０の位置情報（ｘ２、ｙ２、ｚ２）および速度（０、０、０）のログが、車載装置記録部５９に記録される。
【００６３】
また、車両９０が領域内位置３２６（位置番号６）に到達すると、領域内位置３２６は認証エリア４００の外部となるので、ログ取得部５７のステップＳ１０９の処理により、車載装置５０の位置が認証エリア４００の範囲外であることが確認される。また、領域外位置３２６におけるログ記録時間ｔ５におけるデータ番号５のデータとして、車載装置５０の位置情報（ｘ６、ｙ６、ｚ６）および速度（ｖｘ６、ｖｙ６、ｖｚ６）のログが、車載装置記録部５９に記録される。同時に、車載装置５０の位置情報のロギングを終了する。
このとき、ステップＳ１１２の処理により、ログ取得部５７は、自己位置標定部５６からのログ取得を拒否した後、ステップＳ１０４によるログ取得の許可以降、車載装置記録部５９に記録されたログのデータが通信部５８に送信される。
【００６４】
ここで、ステップＳ１１２の処理において、通信部５８が決済装置７０に接続されておらず、ログ取得部５７がロギング終了フラグに１を設定していない。この場合であっても、ステップＳ１０９にて決済フラグを１に設定しているので、ログ取得部５７が車載装置記録部５９から取り出したログを間接的にまたは直接的に決済装置７０に送信する。また、通信部５８は、ログ取得部５７が車載装置記録部５９から取り出したログを、通信アンテナ７１を介して携帯端末６０に送信する。
【００６５】
このとき通信部５８は、車載装置記録部５９から取り出したログを、一旦携帯端末６０に送信し、当該送信を受けたログを携帯端末６０から決済装置７０に転送するようにしても良い。
また、通信部５８は、通信アンテナ７３を介して、車載装置記録部５９から取り出したログを、一旦基地局装置１５０に送信し、当該送信を受けたログを基地局装置１５０から決済装置７０に転送するようにしても良い。
また、通信部５８は、通信アンテナ７３を介して、車載装置記録部５９から取り出したログを、一旦基地局装置１５０に送信し、当該送信を受けたログを基地局装置１５０から携帯端末６０に転送した後、携帯端末６０から決済装置７０に転送するようにしても良い。
なお、通信部５８は、車載装置記録部５９から取り出したログを、直接的もしくは間接的に決済装置７０に送信する際に、通信傍受されないように、通信データを秘匿化する暗号化処理を、適宜施しても良いことは言うまでもない。
【００６６】
これによって、車載装置５０と決済装置７０の間で直接もしくは間接的にデータのやり取りが行われ、車載装置５０が認証エリア４００内の駐車領域３０３に駐車してサービス施設３０１を利用し、一時的に特定のサービスの利用を受けていたことに対する、利用料金の支払い決済が行われる。
【００６７】
次に、車両９０が移動して再び認証エリア４００の内部に入り、領域内位置３２４（位置番号４）に到達する。すると、領域内位置３２４は認証エリア４００の内部となるので、ログ取得部５７のステップＳ１０３の処理により、車載装置５０の位置が認証エリア４００の範囲内であることが確認される。ステップＳ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０８の処理により、車載装置５０の位置情報のログ取得が開始され、車載装置５０の位置情報（ｘ４、ｙ４、ｚ４）および速度（ｖｘ４、ｖｙ４、ｖｚ４）のログが、再開されたログ記録時間ｔ１におけるデータ番号１のデータとして、車載装置記録部５９に記録される。また、図５（ｂ）に示すように、データ番号は再び１から振り直される。
【００６８】
また、車両９０が領域内位置３２４（位置番号４）でそのまま停止すると、再開されたログ記録時間ｔ２におけるデータ番号２のデータとして、車載装置５０の位置情報（ｘ４、ｙ４、ｚ４）および速度（０、０、０）のログが車載装置記録部５９に記録される。
【００６９】
また、車両９０が領域内位置３２５（位置番号５）に到達すると、領域内位置３２５は認証エリア４００の内部となるので、ログ取得部５７のステップＳ１０９の処理により、車載装置５０の位置が認証エリア４００の範囲内であることが確認される。ステップＳ１１０、Ｓ１１１、Ｓ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０８の処理により、再び車載装置５０の位置情報のログ取得が行われ、車載装置５０の位置情報（ｘ５、ｙ５、ｚ５）および速度（ｖｘ５、ｖｙ５、ｖｚ５）のログが、再開されたログ記録時間ｔ３におけるデータ番号３のデータとして、車載装置記録部５９に記録される。同様に、車載装置５０の位置情報（ｘ５、ｙ５、ｚ５）および速度（０、０、０）のログが、再開されたログ記録時間ｔ４におけるデータ番号４のデータとして、車載装置記録部５９に記録される。
【００７０】
このとき、車載装置５０を有線または無線により決済装置７０に接続すると、ログ取得部５７においてロギング終了フラグに１が設定される。ステップＳ１１０の処理において、ロギング終了フラグに１が設定されているので、ロギング終了フラグが有ると判断し、車載装置５０の位置情報のロギングが終了するとともに、決済フラグに１を設定する。その後、ステップＳ１１２の処理に移行する。
【００７１】
ステップＳ１１２では、自己位置標定部５６からのログ取得を拒否する処理が行われる。また、ログ取得を拒否した後、決済フラグに１が設定されているので、車載装置記録部５９に記録されたログのデータを取り出し、取り出したログのデータは車載装置識別符号を付与して通信部５８に送信される。この車載装置記録部５９から取り出され車載装置識別符号を付与したログのデータは、通信部５８から直接または間接的に決済装置７０に送信され、このログのデータに基づいて、認証エリア４００内で利用したサービスに対応する決済が行われる。
【００７２】
次に、実施の形態１による携帯端末６０について説明する。
図６は、実施の形態１による携帯端末６０の構成を示す図である。
携帯端末６０は、Ｌ６信号受信部６３と、測位信号受信部６４と、測位補強情報選択部および補正量算出部であるデコード部６５と、概略位置算出部および位置標定部である自己位置標定部６６と、データ統合処理部６７と、通信部６８と、携帯端末記録部６９と、Ｌ６信号受信アンテナ６１と、測位信号受信アンテナ６２と、通信アンテナ７５と、通信アンテナ７６と、入出力部８２を備えて構成される。Ｌ６信号受信部６３と測位信号受信部６４は、測位補強信号および測位信号受信部６０２を構成する。
なお、携帯端末６０は、図２で説明したログ取得部５７と同一相当の構成を有しても良い。また、データ統合処理部６７は、上述した車載装置５０に設置しても良い。さらに、データ統合処理部６７は、上述した基地局装置１５０に設置しても良い。
【００７３】
デコード部６５、自己位置標定部６６、データ統合処理部６７、携帯端末記録部６９は、高精度測位記録部７９を構成する。高精度測位記録部７９は、プログラムおよび記録データが暗号化された集積回路から構成される。Ｌ６信号受信アンテナ６１は準天頂衛星１００から送信されるＬ６信号を受信する。測位信号受信アンテナ６２は、測位衛星１１０から送信される、Ｃ／Ａコード(Coarse/Acquisition code)と高精度のＰコード(Precise code)等の直接拡散スペクトラムコードを含む、Ｌ１（１５７５．４２ＭＨｚ）、Ｌ２（１２２７．６０ＭＨｚ）、Ｌ５（１１７６．４５ＭＨｚ）信号を受信する。Ｌ６信号受信アンテナ６１と測位信号受信アンテナ６２は、共通アンテナ（マルチアンテナ）として構成しても良く、この場合はＬ６信号とＬ１、Ｌ２、Ｌ５信号を周波数分別して、Ｌ６信号受信部６３、測位信号受信部６４に分配供給することができるように構成する。また、Ｌ６信号受信部６３と測位信号受信部６４を一体的に構成しても良い。
【００７４】
Ｌ６信号受信部６３はＬ６信号受信アンテナ６１の受信したＬ６信号を周波数変換し、ディジタル信号として再生する。Ｌ６信号受信部６３はディジタル信号として再生したＬ６信号から地域別の測位補強情報を取得する。測位信号受信部６４は、測位信号受信アンテナ６２を介して測位衛星１１０から測位信号を受信し、受信結果に基づいて測位信号の観測量を算出する。例えば測位信号受信部６４は、測位衛星１１０から送出された測位信号の送信時刻（測位衛星１１０の内部時計の時刻情報）と自己の受けた受信時刻（自己の内部時計の時刻情報）とに基づいて、当該測位衛星１１０と測位信号受信部６４の接続された測位信号受信アンテナ６２との間の疑似距離を算出する。また、測位信号に含まれる情報、受信時の測位信号（搬送波）の位相、測位信号を受信した受信時刻等も測位信号の観測量の一例である。測位信号に含まれる情報としては、測位衛星１１０の測位信号の送信時刻、軌道情報（アルマナック、エフェメリス等）等がある。測位信号受信部６４は、算出した疑似距離、測位信号の送信時刻、受信時刻、受信ステータスを出力する。自己位置標定部６６は、測位信号受信部６４の出力した算出した疑似距離、測位信号の送信時刻、受信時刻、受信ステータスを取得する。受信ステータスは、例えば測位衛星１１０から受信した信号の受信レベル、測位衛星１１０の存在する方角、測位衛星１１０の使用可不可を示す情報、測位衛星１１０の移動速度、測位衛星１１０の移動方角、測位信号の受信数、測位精度等の情報を含む。
【００７５】
通信部６８は、高精度測位記録部７９に記録されたログを、通信アンテナ７５または通信アンテナ７６を介して外部装置に送信する。通信アンテナ７５は基地局装置１５０との間でデータ通信を行い、通信データの授受を行う。通信アンテナ７６は車載装置５０との間でデータ通信を行い、通信データの授受を行う。
【００７６】
入出力部８２は、携帯端末６０の携行者が、情報を手入力またはジェスチャ入力等で入力するためのキーボード、マウス、タッチパネル、モーション入力デバイス等の入力デバイスと、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（organic electroluminescence）ディスプレイ等の出力表示デバイスと、入力デバイスから入力されるデータまたは出力表示デバイスに画面表示するデータの入出力処理を行う入出力処理プロセッサからなる。通信アンテナ７５は、基地局装置１５０から受けた受信信号を通信部６８に入力する。通信部６８は、この通信アンテナ７５にて受信した、外部入力情報を含む受信信号を復調し、外部入力情報を再生する。通信部６８は、この再生した外部入力情報を入出力部８２に入力する。入出力部８２は、通信部６８から得た外部入力情報をデータ統合処理部６７に入力する。また、入出力部８２は、データ統合処理部６７から出力される出力情報を出力表示デバイスに画面表示する。
【００７７】
自己位置標定部６６は、測位信号受信部６４の算出した測位信号の観測量を用いて単独測位（デコード部６５の算出する補正量を使用せずに行う測位）を行い、自己の概略位置を示す概略座標値を算出する。この自己位置標定部６６の単独測位によって得られる概略座標値は、１メートルから１０メートル程度の誤差を含み、単独測位のみによってセンチメートル級の精度（１メートル未満の誤差）の座標値を算出することは難しい。
【００７８】
デコード部６５は、Ｌ６信号受信部６３によって取得された地域別の測位補強情報から、自己位置標定部６６によって算出される概略位置の座標値が示す概略位置を含んだ地域の測位補強情報を選択する。デコード部６５は、例えば各地域を示す地図データを携帯端末記録部６９に予め記憶し、デコード部６５は概略位置を含んだ地域を地図データから判定する。デコード部６５は、選択した地域の測位補強情報に含まれる衛星時計誤差、衛星位置誤差、電離層遅延、対流圏遅延等の地域に対応した誤差情報に基づいて、カルマンフィルタを用いて、測位信号受信部６４にて算出される測位信号の観測量を補正する補正量（例えば疑似距離の補正量）を算出する。
【００７９】
また、自己位置標定部６６は、デコード部６５の算出した補正量を、測位信号受信部６４の算出した測位信号の観測量に加算して、測位信号の観測量を補正する。自己位置標定部６６は、補正した測位信号の観測量を用いて自己の標定座標値（緯度、経度、高度からなる３次元位置）、および測位信号の受信時刻の誤差を算出する。この標定座標値は、センチメートル級の精度（１メートル未満の誤差）の位置座標値として求められる。自己位置標定部６６は、測位信号の受信時刻について、上記算出した測位信号の受信時刻の誤差を用いて補正を行い、誤差補正した受信時刻を算出する。
【００８０】
図７は、実施の形態１による携帯端末６０のデータ統合処理部６７の動作の流れを示すフロー図である。
図７において、データ統合処理部６７は、サービス部分領域識別部５０１と、サービス利用時間計測部５０２と、サービス利用回数計測部５０３と、サービス利用順序計測部５０４と、サービス利用人数計測部５０５を備えている。
【００８１】
携帯端末６０の通信アンテナ７６は、車載装置５０より、車載装置記録部５９から取り出され車載装置識別符号を付与したログを受信する。通信部６８は、この通信アンテナ７６を通じて車載装置記録部５９から取り出され車載装置識別符号を付与したログを、データ統合処理部６７に入力する。データ統合処理部６７は、この車載装置記録部５９から取り出したログと車載装置識別符号を対応付けて、携帯端末記録部６９に格納する。
なお、車載装置５０は、車両９０の複数の搭乗者がそれぞれ所持する携帯端末６０に対して、それぞれ車載装置記録部５９から取り出したログデータと車載装置識別符号を送信する。
【００８２】
データ統合処理部６７は、サービス部分領域識別部５０１、サービス利用時間計測部５０２、サービス利用回数計測部５０３、サービス利用順序計測部５０４、サービス利用人数計測部５０５の各処理により、携帯端末記録部６９に格納された、車載装置記録部５９から取り出され車載装置識別符号を付与したログに基づいて、サービス利用場所、サービス利用時間、サービス利用回数、サービス利用順序、サービス利用人数等のサービス利用状況情報の計測を行う。
【００８３】
サービス部分領域識別部５０１は、携帯端末記録部６９に格納された、車載装置記録部５９から取り出され車載装置識別符号を付与したログにおける位置の履歴情報を用いて、各サービス領域の認証エリア内で、利用者にサービスを提供する部分領域（以下、サービス部分領域）の中から、利用者が利用したサービス部分領域を識別し、サービス利用履歴を携帯端末記録部６９に蓄積する。サービス部分領域識別部５０１は、認証エリア内の全てのサービス部分領域の位置および形状情報を備えている。
【００８４】
例えば図４において、認証エリア４００内のサービス部分領域として、サービス施設３０１、サービス施設３０２、駐車領域３０３、駐車領域３０４、精算所３１０、立入禁止領域３０５が設けられており、サービス部分領域識別部５０１はそれぞれのサービス部分領域の中心位置と境界線の形状を示す情報が予め格納されている。駐車領域３０３は、境界線の四隅（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４）の位置座標が、Ｃ１は（ｘｃ１、ｙｃ１、ｚｃ１）、Ｃ２は（ｘｃ２、ｙｃ２、ｚｃ２）、Ｃ３は（ｘｃ３、ｙｃ３、ｚｃ３）、Ｃ４は（ｘｃ４、ｙｃ４、ｚｃ４）となっており、駐車領域３０４は、境界線の四隅（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４）の位置座標が、Ｄ１は（ｘｄ１、ｙｄ１、ｚｄ１）、Ｄ２は（ｘｄ２、ｙｄ２、ｚｄ２）、Ｄ３は（ｘｄ３、ｙｄ３、ｚｄ３）、Ｄ４は（ｘｄ４、ｙｄ４、ｚｄ４）となっている。また、精算所３１０は、境界線の四隅（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４）の位置座標が、Ｅ１は（ｘｅ１、ｙｅ１、ｚｅ１）、Ｅ２は（ｘｅ２、ｙｅ２、ｚｅ２）、Ｅ３は（ｘｅ３、ｙｅ３、ｚｅ３）、Ｅ４は（ｘｅ４、ｙｅ４、ｚｅ４）となっている。
【００８５】
車載装置記録部５９から取り出され車載装置識別符号を付与したログにおける位置の履歴情報において、サービスの利用者が、駐車領域３０３における位置番号２の位置座標（ｘ２、ｙ２、ｚ２）に車両９０を駐車した履歴がある場合、当該位置座標が駐車領域３０３の境界線の四隅の位置Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４で囲まれた領域の内側にあれば、サービス部分領域識別部５０１は駐車領域３０３をサービス部分領域として利用したことを識別する。同様に、駐車領域３０４における位置番号３の位置座標（ｘ３、ｙ３、ｚ３）に車両９０を駐車した履歴がある場合、当該位置座標が駐車領域３０４の境界線の四隅の位置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４で囲まれた領域の内側にあれば、サービス部分領域識別部５０１は駐車領域３０４をサービス部分領域として利用したことを識別する。同様に、精算所３１０における位置番号５の位置座標（ｘ５、ｙ５、ｚ５）に車両９０を駐車した履歴がある場合、当該位置座標が精算所３１０の境界線の四隅の位置Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４で囲まれた領域の内側にあれば、サービス部分領域識別部５０１は精算所３１０をサービス部分領域として利用したことを識別する。
【００８６】
図８は、サービス部分領域識別部５０１が識別した、利用者が利用したサービス部分領域のサービス利用履歴の蓄積データ例を示す。
サービス部分領域識別部５０１は、車載装置記録部５９から取り出され車載装置識別符号を付与したログにおける位置の履歴情報を基に、利用を識別したサービス部分領域の情報を蓄積する。例えば、図５（ａ）に示すような第１の移動経路を通過した場合のログデータと、続いて図５（ｂ）に示すような第２の移動経路を通過した場合のログデータから、利用者が利用したサービス部分領域を識別すると、図８に示すようになる。
【００８７】
図８において、図５（ａ）に示す第１の移動経路により、車両９０は、駐車領域３０３（サービス領域番号Ｃ）、駐車領域３０４（サービス領域番号Ｄ）、精算所３１０（サービス領域番号Ｅ）に移動する。このとき、サービス部分領域識別部５０１は、データ番号１から３のサービス利用履歴の蓄積データとして、サービス領域番号Ｃ、Ｄ、Ｅの順に、サービスの利用日時、サービス利用番号、位置を記録する。
続いて図５（ｂ）に示す第２の移動経路により、車両９０は、駐車領域３０３（サービス領域番号Ｃ）、精算所３１０（サービス領域番号Ｅ）に移動する。このとき、サービス部分領域識別部５０１は、データ番号４、５のサービス利用履歴の蓄積データとして、サービス領域番号Ｃ、Ｅの順に、サービスの利用日時、サービス利用番号、位置等からなるサービス利用場所の情報を記録する。
【００８８】
次に、サービス利用時間計測部５０２は、車載装置記録部５９から取り出され車載装置識別符号を付与したログにおける位置の履歴情報を基に、サービス部分領域識別部５０１が識別した各サービス部分領域について、サービス部分領域に留まってサービスを利用している時間を求め、サービス利用時間を算出する。
【００８９】
例えば図５、図８において、データ番号ｋ１のサービス部分領域番号Ｃは、ログ記録時間ｔ２からｔ４までの間、車両９０が位置（ｘ２、ｙ２、ｚ２）で停車しているので、サービス利用時間を、Ｔ１＝ｔ４−ｔ２によって計算する。また、データ番号ｋ２のサービス部分領域番号Ｄは、ログ記録時間ｔ５からｔ６までの間、車両９０が位置（ｘ３、ｙ３、ｚ３）で停車しているので、サービス利用時間を、Ｔ２＝ｔ６−ｔ５によって計算する。また、データ番号ｋ３のサービス部分領域番号Ｅは、ログ記録時間ｔ８からｔ９までの間、車両９０が位置（ｘ５、ｙ５、ｚ５）で停車しているので、サービス利用時間を、Ｔ３＝ｔ９−ｔ８によって計算する。
同様に、データ番号ｋ４のサービス部分領域番号Ｃは、ログ記録時間ｔ２からｔ４までの間、車両９０が位置（ｘ２、ｙ２、ｚ２）で停車しているので、サービス利用時間を、Ｔ４＝ｔ４−ｔ２によって計算する。また、データ番号ｋ５のサービス部分領域番号Ｅは、ログ記録時間ｔ３からｔ４までの間、車両９０が位置（ｘ５、ｙ５、ｚ５）で停車しているので、サービス利用時間を、Ｔ５＝ｔ４−ｔ３によって計算する。また、データ番号ｋ３のサービス部分領域番号Ｅは、ログ記録時間ｔ８からｔ９までの間、車両９０が位置（ｘ５、ｙ５、ｚ５）で停車しているので、サービス利用時間を、Ｔ５＝ｔ９−ｔ８によって計算する。
【００９０】
サービス利用回数計測部５０３は、車載装置記録部５９から取り出され車載装置識別符号を付与したログにおける位置の履歴情報を基に、サービス部分領域識別部５０１が識別した各サービス部分領域について、サービス部分領域でサービスを利用したサービス利用回数を計測する。
例えば図８において、サービス利用回数は、サービス部分領域が利用される毎に、順次回数が積み上がるようになっている。
サービス部分領域番号Ｃは、データ番号ｋ１、ｋ４の２回利用されているので、最終的なサービス利用回数は２回となる。
また、サービス部分領域番号Ｅは、データ番号ｋ３、ｋ５の２回利用されているので、最終的なサービス利用回数は２回となる。
サービス部分領域番号Ｄは、データ番号ｋ２の１回しか利用されていないので、最終的なサービス利用回数は１回となる。
【００９１】
サービス利用順序計測部５０４は、車載装置記録部５９から取り出され車載装置識別符号を付与したログにおける位置の履歴情報を基に、サービス部分領域識別部５０１が識別した各サービス部分領域について、サービス部分領域でサービスを利用したサービス利用順序を計測する。
例えば図５、図８において、サービス利用順序は、サービス部分領域が利用された順番で、順序が計数される。
データ番号ｋ１からｋ３までは、図５（ａ）のデータ番号１から９の中で、サービス部分領域を与える位置番号２、３、５に対応したデータ番号が連続しているので、順番を１ずつ増加する。
データ番号ｋ４は、図５（ｂ）の連続した前半のデータ番号１から５の中で、サービス部分領域を与える位置番号２に対応したデータ番号が１つのみであるので、順番は１つとする。
データ番号ｋ５は、図５（ｂ）の連続した後半のデータ番号１から４の中で、サービス部分領域を与える位置番号５に対応したデータ番号が１つのみであるので、順番は１つとする。
【００９２】
サービス利用人数計測部５０５は、車載装置記録部５９から取り出され車載装置識別符号を付与したログにおける位置の履歴情報を基に、サービス部分領域識別部５０１が識別した各サービス部分領域について、サービス部分領域でサービスを利用したサービス利用者の人数を計測する。
例えば図４において、携帯端末６０の携行者は、駐車領域３０３に車両９０を駐車した後、携帯端末６０を携行してサービス施設３０１（サービス領域番号Ａ）の中に入る。
サービス利用人数計測部５０５は、自己位置標定部６６の測位した標定座標値に基づいて、携帯端末６０の自己の位置がサービス施設３０１の位置および形状情報を参照し、自己位置標定部６６の測位した標定座標値がサービス施設３０１の領域内に存在するか否かを判定する。このとき、サービス利用人数計測部５０５は、車両９０の全ての搭乗者の携帯端末６０について、サービス施設３０１の領域内に存在するか否かを判定する。
サービス利用人数計測部５０５は、同一の車載装置識別符号を有した車載装置５０からログデータを受信した携帯端末６０について、サービス施設３０１の領域内に存在する全ての数量を計数することで、サービス利用者人数を計測する。
【００９３】
このようにデータ統合処理部６７は、サービス部分領域識別部５０１、サービス利用時間計測部５０２、サービス利用回数計測部５０３、サービス利用順序計測部５０４、サービス利用人数計測部５０５により、サービス利用場所、サービス利用時間、サービス利用回数、サービス利用順序、サービス利用人数等のサービス利用履歴からなるサービス領域のサービス利用状況情報を計測する。
【００９４】
携帯端末６０のデータ統合処理部６７は、通信部６８および通信アンテナ７６を通じて、基地局１５０または車載装置５０を介して、車載装置識別符号に対応付けてサービス領域のサービス利用状況情報を決済装置７０に送信する。
【００９５】
決済装置７０は、車載装置５０からのログデータおよび当該車載装置５０の車載装置識別符号に対応した携帯端末６０からのサービス領域のサービス利用状況情報に基づいて、認証エリア内でのサービス部分領域の利用料金を決済する。決済装置７０は、サービス利用場所、サービス利用時間、時間帯、サービス利用頻度等のサービス利用状況情報に基づいて、サービスの利用料金を決済する。
【００９６】
図９は、サービス領域３００内のサービス利用場所の例を示す図である。
図９において、サービス部分領域として、駐車場３５１は駐車領域３１１内に設けられ、レジャー施設３５２はレジャー施設領域３１２内に設けられ、宿泊施設３５３は宿泊施設領域３１３内に設けられ、有料道路３０４は有料道路領域３１４内に設けられる。
【００９７】
車両９０の搭乗者は、サービス領域３００内で、駐車領域３１１、レジャー施設領域３１２、宿泊施設領域３１３、有料道路領域３１４のそれぞれのサービス部分領域で、異なるサービス利用場所で異なるサービスを利用する。サービス部分領域は、サービス利用場所毎に、異なる利用料金体系となっている。
【００９８】
決済装置７０は、サービス領域３００に入った全ての利用者のサービス利用について、基本料金を設定している。また、決済装置７０は、サービス利用場所、サービス利用時間、サービス利用回数、サービス利用順序、サービス利用人数等のサービス利用状況情報に応じて、異なる減額ポイントを設定している。決済装置７０は、基本料金（Ｆ）から減額ポイント（Ｐ）を減算した金額（Ｆ−Ｐ）を、利用者に対してサービス利用料として請求する。
【００９９】
決済装置７０は、サービス利用場所、サービス利用時間（時刻）、サービス利用回数、サービス利用順序、サービス利用人数等のサービス利用状況情報に応じて、例えば次のように減額ポイントを求める。
まず、基本料金を１００千円とすると、全てのサービス利用場所の中で、特定の組み合わせのサービス利用場所を利用した場合に、減額ポイントを１０ポイントとする。
また、立入禁止領域に入った場合、減額ポイントを負の値としてペナルティを課すようにする。
【０１００】
また、サービス利用時間Ｈが最低利用時間Ｈｍｉｎと基本利用時間Ｈ０の間である場合、次式で減額ポイントを算出する。
（Ｈ−Ｈｍｉｎ）／（Ｈ０−Ｈｍｉｎ）＊１０
また、サービス利用時刻が特定の減額時間帯に含まれる場合、減額ポイントを算出しても良い。
【０１０１】
また、サービス利用回数（サービス利用頻度）をＮとすると、減額ポイントを次式で算出する。
Ｎ／（利用回数減額限度）＊１０
ただし、Ｎは利用回数減額限度（例えば１００）以上の場合はポイント１０とする。
【０１０２】
また、サービス利用順序をＧとすると、Ｇが１となるサービスを利用した場合に、減額ポイントを１０とする。
【０１０３】
また、サービス利用人数をＪとすると、減額ポイントを次式で算出する。
Ｊ／（利用人数減額限度）×１０
ただし、Ｊが利用人数減額限度（例えば１０）以上の場合はポイント１０とする。
【０１０４】
かくして、車載装置５０のログデータを、直接的にまたは携帯端末６０、基地局１５０等を介して間接的に、決済装置７０に送信することにより、サービス領域３００内でのサービス部分領域のサービス利用状況情報を自動的に把握し、かつ利用者各々について利用料金を自動的に計算して（または自動課金計算を行って）、各利用者へ利用料金を請求することができる。利用料金の請求は、クレジットカード払い、銀行口座からの利用料金請求額支払いの自動引き落とし処理等によって、サービス利用料の支払決済を行うことができる。
【０１０５】
これによって、各サービス部分領域の周囲に柵、ゲートを設置する必要がなくなる。また、柵、ゲートを設置するための費用と、それらを運用する人員の作業費を減らすことができるので、サービスの運営費用（コスト）を削減することができる。
なお、携帯端末６０にログ取得部５７を搭載した場合は、携帯端末６０から直接的にまたは基地局１５０を介して間接的に、ログデータを決済装置７０に送信し、サービス利用料の支払決済を行うことができる。
【０１０６】
また、各サービス部分領域でのサービスの利用者は、測位補強信号および測位信号受信部６０１を車載装置５０に搭載する、または測位補強信号および測位信号受信部６０２を携帯端末６０に搭載することで、各サービス部分領域へ移動してサービスを利用する際、例えばチケット、サービス利用専用カード、クレジットカード等を取り出して決済を行う必要がなくなり、利便性を飛躍的に向上することができる。
【０１０７】
さらに、サービスの利用者に対して、立入禁止、進入禁止としている各サービス部分領域（立入禁止領域）へ誤って進入することを防止することができる。加えて、立入禁止領域に入った車両９０に搭載される車載装置５０の車載装置識別符号を取得することにより、車載装置５０の立入禁止領域への立入を監視することができる。
これによって、
【０１０８】
このように、サービス利用場所、サービス利用時間、サービス利用回数、サービス利用順序、サービス利用人数等のサービス利用状況情報に応じて減額ポイントを求めることで、サービスの利用形態に応じた多様な料金体系で、サービスを提供することが可能となる。
【０１０９】
以上説明した通り、実施の形態１による決済システムは、移動体に搭載され、複数の衛星からの測位補強信号および測位信号を受信する測位補強信号および測位信号受信部（６０１）と、上記移動体に搭載され、上記測位補強信号および測位信号受信部により受信した測位信号の有する衛星軌道、衛星時計誤差、衛星信号バイアス、対流圏誤差、電離層誤差等の誤差量を、上記測位補強信号により補正して自己位置を計測し、計測した自己位置と計測時間（車載装置５０の時刻情報またはログ記録時間）を含むログを記録する高精度測位記録部（７４）と、上記高精度測位記録部（７４）に記録されたログの有する自己位置と計測時間に基づいて、複数のサービス領域の利用時間、利用頻度を含むサービス利用状況情報を算出するデータ統合処理部と、上記データ統合処理部の算出したサービス利用状況情報に基づいて利用料金を決定し、利用料金の決済を行う決済装置（７０）と、を備えたことを特徴とする。
【０１１０】
また、複数の衛星からの測位補強信号および測位信号を受信する測位補強信号および測位信号受信部（６０１）と、上記測位補強信号および測位信号受信部により受信した測位信号の有する衛星軌道、衛星時計誤差、衛星信号バイアス、対流圏誤差、電離層誤差等の誤差量を、上記測位補強信号により補正して自己位置を計測し、計測した自己位置と計測時間（車載装置５０の時刻情報またはログ記録時間）を含むログを記録する高精度測位記録部（７４）と、上記高精度測位記録部に記録されたログを送信する通信部（５８）を有した車載装置と、上記通信部から直接的または間接的に受信したログの有する自己位置と計測時間（車載装置５０の時刻情報またはログ記録時間）に基づいて、複数のサービス領域の利用時間、利用頻度を含むサービス利用状況情報を算出するデータ統合処理部（６７）を有した携帯端末と、上記データ統合処理部の算出したサービス利用状況情報に基づいて利用料金を決定し、利用料金の決済を行う決済装置（７０）と、を備えたものであっても良い。
【０１１１】
また、高精度測位記録部（７４）は、上記測位信号に基づいて概略位置を算出し、上記測位補強信号の有する地域別の測位補強情報の中から、算出した概略位置を含む地域の測位補強情報を選択し、選択した測位補強情報に基づいて自己位置の補正量を算出する測位補強情報選択部および補正量算出部（デコード部５５）と、上記測位補強情報選択部および補正量算出部の算出した自己位置の補正量に基づいて上記測位信号の有する誤差量を補正し、補正した自己位置を算出する自己位置標定部（５６）と、上記自己位置標定部（５６）の算出した自己位置と計測時間を車載装置記録部（５９）に記録するログ取得部（５７）と、を備えても良い。
【０１１２】
また、データ統合処理部（６７）は、特定のサービス領域の利用時間を計測するサービス利用時間計測部（５０２）と、特定のサービス領域の利用回数を計測するサービス利用回数計測部（５０３）と、特定のサービス領域の利用順序を計測するサービス利用順序計測部（５０４）と、特定のサービス領域の利用人数を計測するサービス利用人数計測部（５０５）を有しても良い。
【０１１３】
実施の形態１による決済システムは以上のように構成されているので、複数のサービス領域について、それぞれのサービス領域内のサービスを利用した位置と時間の履歴データに基づいて、サービス利用料金の決済を行う決済システムを構成することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
５０  車載装置、５１  Ｌ６信号受信アンテナ、５２  測位信号受信アンテナ、５３  Ｌ６信号受信部、５４  測位信号受信部、５５  デコード部、５６  自己位置標定部、５７  ログ取得部、５８  通信部、５９  車載装置記録部、６０  携帯端末、６１  Ｌ６信号受信アンテナ、６２  測位信号受信アンテナ、６４  測位信号受信部、６５  デコード部、６７  データ統合処理部、６９  携帯端末記録部、７０  決済装置、７１  通信アンテナ、７２  入出力部、７３  通信アンテナ、７４  高精度測位記録部、７９  高精度測位記録部、８２  入出力部、９０  車両、１００  測位衛星システム、１１０  測位衛星、１２０  準天頂衛星、１５０  基地局装置、４００  認証エリア、５００  認証エリア設定システム、５０１  サービス部分領域識別部、５０２  サービス利用時間計測部、５０３  サービス利用回数計測部、５０４  サービス利用順序計測部、５０５  サービス利用人数計測部、６０１  測位補強信号および測位信号受信部、６０２  測位補強信号および測位信号受信部。
【図１】
2015130079.tif 000003
【図２】
2015130079.tif 000004
【図３】
2015130079.tif 000005
【図４】
2015130079.tif 000006
【図５】
2015130079.tif 000007
【図６】
2015130079.tif 000008
【図７】
2015130079.tif 000009
【図８】
2015130079.tif 000010
【図９】
2015130079.tif 000011