(57)【要約】【課題】建物内にカメラや送受信機等の機器等を設置して、それらの機器を用いて各種サービスを提供するシステムであって、システムの導入コストを抑制しつつ、ノイズ等の問題が発生しにくいシステムを提供する。【解決手段】空調兼サービス提供システム１００は、複数の空調室内ユニット１０と、管理装置８０と、を備える。空調室内ユニットは、人の位置検出機能および人の存在検知機能を有するカメラ７０と、空調を行うための室内機３０と、を含む。管理装置は、空調用通信線５１に接続されたカメラと情報のやり取りを行い、カメラから受け付けた情報の処理（動線解析）を行う。【選択図】図１
2015069561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の位置検出機能、Ｗｉｆｉスポット提供機能、情報配信機能、情報受信機能、および人の存在検知機能の少なくとも１つの機能を有するサービス提供用部品（７０，７１）と、空調を行うための空調部品（２０，３０）と、を含む、複数の空調ユニット（１０，１０’、２１０）と、
空調用通信線（５１）に接続された前記サービス提供用部品と情報のやり取りを行い、前記サービス提供用部品の制御および前記サービス提供用部品から受け付けた情報の処理の少なくとも一方を行う管理装置（８０，２８０，３８０）と、
を備えた、空調兼サービス提供システム（１００，２００，３００）。
【請求項２】
前記空調ユニットの前記空調部品に電力を供給する空調用電源線（５２，５２’）を更に備え、
前記空調ユニットの前記サービス提供用部品にも、前記空調用電源線から電力が供給される、
請求項１に記載の空調兼サービス提供システム。
【請求項３】
前記空調ユニット（１０，２１０）は、室内に設置され、室内に設置される前記空調部品（３０）を含む、
請求項１又は２に記載の空調兼サービス提供システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記空調ユニットの設置位置に関する情報を具備する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の空調兼サービス提供システム。
【請求項５】
前記管理装置（２８０，３８０）は、前記サービス提供用部品（７１）が前記Ｗｉｆｉスポット提供機能および前記情報配信機能の少なくとも１つの機能を有する場合に、前記空調ユニットの一部を選択し、選択された前記空調ユニットの前記サービス提供用部品が前記Ｗｉｆｉスポット提供機能又は前記情報配信機能を実行するよう制御する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の空調兼サービス提供システム（２００，３００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内の空調を行うと共に、人の位置検出機能、Ｗｉｆｉスポット提供機能、情報配信機能、情報受信機能、人の存在検知機能の少なくとも１つの機能を有する機器を用いて各種サービスを提供する、空調兼サービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルやショッピングセンター等の建物では、建物の利用者の快適性を確保するため、通常、空気調和装置の室内機が、エリア毎に複数設置される。例えば、特許文献１（特開２００８−２００９１号公報）には、複数の室内機を通信線で接続して制御する空調制御システムが開示されている。
【０００３】
ところで、従来、建物内にカメラや送受信機等の機器が設置され、それらの機器を用いて各種サービスが行われることがある。例えば、特許文献２（特開２００９−２６５９２２号公報）には、建物の天井に複数のカメラを設置し、カメラの画像情報を用いて建物内を移動する人物の動線解析を行うシステムが開示されている。また、特許文献３（特開２００７−２７８７５６号公報）には、建物内の天井に送信機が取り付けられ、送信機から携帯電話等に位置情報が送信されることで、携帯電話等の所持者が位置情報を把握することが可能な位置情報提供システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献２（特開２００９−２６５９２２号公報）や、特許文献３（特開２００７−２７８７５６号公報）のような各種サービスを利用する場合、カメラや送受信機等の機器の設置の際、機器自体の設置の他、機器を接続する通信線等の設備工事も必要となり、システムの導入コストが高額になりやすい。機器の管理装置と機器との通信を直接無線で行うという方法もありうるが、建物内では各種無線通信が既に用いられている場合も多く、ノイズ等の問題が発生しやすい。
【０００５】
本発明の課題は、建物内にカメラや送受信機等の機器等を設置して、それらの機器を用いて各種サービスを提供するシステムであって、システムの導入コストを抑制しつつ、ノイズ等の問題が発生しにくいシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る空調兼サービス提供システムは、複数の空調ユニットと、管理装置と、を備える。複数の空調ユニットは、人の位置検出機能、Ｗｉｆｉスポット提供機能、情報配信機能、情報受信機能、および人の存在検知機能の少なくとも１つの機能を有するサービス提供用部品と、空調を行うための空調部品と、を含む。管理装置は、空調用通信線に接続されたサービス提供用部品と情報のやり取りを行い、サービス提供用部品の制御およびサービス提供用部品から受け付けた情報の処理の少なくとも一方を行う。
【０００７】
ここでは、サービス提供用部品の通信に空調用通信線が利用されるため、サービス提供用部品用の通信線を別途設置する必要がなく、システムの導入コストを抑制することができる。また、サービス提供用部品と管理装置とが通信線を利用して通信を行うため、サービス提供用部品と管理装置とが直接無線により通信を行う場合に比べ、ノイズ等の問題の発生を抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る空調兼サービス提供システムは、第１観点に係る空調兼サービス提供システムであって、空調ユニットの空調部品に電力を供給する空調用電源線を更に備える。空調ユニットのサービス提供用部品にも、空調用電源線から電力が供給される。
【０００９】
ここでは、空調部品に電力を供給する空調用電源線が、サービス提供用部品の電源線としても利用されるため、サービス提供用部品用の電源線を別途設置する必要がなく、システムの導入コストを更に抑制することができる。
【００１０】
また、空調用電源線には、基本的に電力が常時供給されているため、空調兼サービス提供システムによるサービスの提供が中断されにくい。その結果、信頼性の高いサービスを提供することができる。
【００１１】
本発明の第３観点に係る空調兼サービス提供システムは、第１観点又は第２観点に係る空調兼サービス提供システムであって、空調ユニットは、室内に設置され、室内に設置される空調部品を含む。
【００１２】
室内に設置される空調部品は、調和空気を室内に効果的に対流させることが可能な位置に設置される。つまり、室内に設置される空調ユニットは、調和空気を室内に効果的に対流させることが可能な位置に設置される。そのため、例えばサービス提供用部品がカメラである場合には良好な見通しが得られやすく、例えばサービス提供用部品が送受信機である場合には良好な通信環境が得られやすい。そのため、信頼性の高いサービスを提供することが可能である。
【００１３】
本発明の第４観点に係る空調兼サービス提供システムは、第１観点から第３観点のいずれかに係る空調兼サービス提供システムであって、管理装置は、空調ユニットの設置位置に関する情報を具備する。
【００１４】
これにより、管理装置は、サービス提供用部品の配置されている位置を把握することが容易である。そのため、サービス提供用部品の位置情報が必要となるような各種サービスを精度よく提供することが可能である。
【００１５】
本発明の第５観点に係る空調兼サービス提供システムは、第１観点から第４観点のいずれかに係る空調兼サービス提供システムであって、サービス提供用部品は、Ｗｉｆｉスポット提供機能および情報配信機能の少なくとも１つの機能を有する。管理装置は、空調ユニットの一部を選択し、選択された空調ユニットのサービス提供用部品がＷｉｆｉスポット提供機能又は情報配信機能を実行するよう制御する。
【００１６】
ここでは、Ｗｉｆｉスポット提供機能又は情報配信機能を発揮するサービス提供用部品が限定されるため、あるエリアだけにＷｉｆｉスポットの提供や情報の提供を行うことができる。例えば、サービス提供用部品がＷｉｆｉスポット提供機能を有するものであれば、Ｗｉｆｉスポット提供機能を発揮するサービス提供用部品を限定することで、セキュアな通信環境を提供することが容易である。また、例えば、サービス提供用部品が情報配信機能を有するものであれば、情報配信機能を発揮するサービス提供用部品を限定することで、ある特定の場所にいる人にだけ限定して情報を配信することが可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１観点に係る空調兼サービス提供システムでは、サービス提供用部品の通信線に空調用通信線が利用されるため、サービス提供用部品用の通信線を別途設置する必要がなく、システムの導入コストを抑制することができる。また、サービス提供用部品と管理装置とが通信線を利用して通信を行うため、サービス提供用部品と管理装置とが直接無線により通信を行う場合に比べ、ノイズ等の問題の発生を抑制することができる。
【００１８】
本発明の第２観点に係る空調兼サービス提供システムでは、サービス提供用部品用の電源線を別途設置する必要がなく、システムの導入コストを更に抑制することができる。
【００１９】
本発明の第３観点に係る空調兼サービス提供システムでは、空調ユニットは、室内の、サービス提供用部品がその機能を発揮するのに適した位置に設置されるため、信頼性の高いサービスを提供することが可能である。
【００２０】
本発明の第４観点に係る空調兼サービス提供システムでは、サービス提供用部品の位置情報が必要となるような各種サービスを精度よく提供することが可能である。
【００２１】
本発明の第５観点に係る空調兼サービス提供システムでは、あるエリアだけにＷｉｆｉスポットの提供や情報の提供を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空調兼サービス提供システムの概要図である。
【図２】天井から取り外された状態の、図１の空調兼サービス提供システムの空調室内ユニットの斜視図である。
【図３】図１の空調兼サービス提供システムが有する空調サブシステムの概要図である。
【図４】変形例１Ｇに係る空調兼サービス提供システムの概要図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る空調兼サービス提供システムの概要図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る空調兼サービス提供システムの概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る空調兼サービス提供システムの実施形態について説明する。なお、以下で説明する空調兼サービス提供システムは、本発明に係る空調兼サービス提供システムの具体例にすぎず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２４】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る空調兼サービス提供システム１００について、図１〜図３を用いて説明する。
【００２５】
（１）全体概要
空調兼サービス提供システム１００は、例えば商業施設、オフィスビルや工場等の建物に設置されるシステムである。
【００２６】
空調兼サービス提供システム１００は、図１のように、主に空調サブシステム１００ａと、サービス提供サブシステム１００ｂと、を有する。空調サブシステム１００ａは、空調兼サービス提供システム１００の設置された建物の空調を行う。サービス提供サブシステム１００ｂは、屋内サービスを提供する。特に、サービス提供サブシステム１００ｂは、人の動線解析結果の提供サービス、および／又は、動線解析結果を利用したサービスを提供する。なお、動線解析とは、人の位置や状態を把握することが可能な機器を用いて人の動き（動線）を把握し、その動きを解析するものである。動線解析結果は、例えば、工場等における作業者の業務効率化や、商業施設における商品の配置やレイアウトの最適化等に活用することができる。
【００２７】
空調兼サービス提供システム１００は、複数の空調室内ユニット１０を有する（図１参照）。空調室内ユニット１０は、空調ユニットの一例である。空調室内ユニット１０は、空調兼サービス提供システム１００による空調の対象となる室内に設置される。各空調室内ユニット１０は、後述する、空調サブシステム１００ａが有する室内機３０と、サービス提供サブシステム１００ｂが有するカメラ７０と、を含む（図１参照）。
【００２８】
空調室内ユニット１０は、空調兼サービス提供システム１００の設置される建物の天井に取り付けられている。空調室内ユニット１０は、天井に取り付けられるパネル１０ａを有する（図２参照）。パネル１０ａの裏側（天井裏）には、室内機３０が設置される。パネル１０ａには、室内機３０が室内空気を取り込むための吸込グリル３０ａや、室内機３０が調和空気を吹き出すための吹出口３０ｂが形成されている。また、パネル１０ａには、カメラ７０が取り付けられている。
【００２９】
各空調室内ユニット１０の室内機３０と、後述する空調サブシステム１００ａが有する室外機２０とは、空調用の制御信号の通信に使用される空調用通信線５１（有線）により通信可能に接続されている（図１参照）。また、各空調室内ユニット１０に含まれるカメラ７０も、その各空調室内ユニット１０の室内機３０に接続されている空調用通信線５１に接続されている。空調用通信線５１は、ゲートウェイ８１および通信線８２を介して後述する管理装置８０と接続されており、空調用通信線５１に接続されたカメラ７０は、ゲートウェイ８１および通信線８２を介して、管理装置８０と通信可能である。
【００３０】
各空調室内ユニット１０の室内機３０には、空調用電源線５２から電力が供給されている（図１参照）。また、各空調室内ユニット１０が有するカメラ７０も、その各空調室内ユニット１０の室内機３０に電力を供給している空調用電源線５２に接続され、空調用電源線５２から電力の供給を受ける。
【００３１】
空調室内ユニット１０のパネル１０ａの裏側には、空間１１が形成されている（図２参照）。空間１１には、パネル１０ａに取り付けられた蓋１０ｂを開けることでアクセス可能である。空間１１は、カメラ７０と、天井裏に敷設された、空調用通信線５１および空調用電源線５２と、を接続するための配線空間として利用される。
【００３２】
空調室内ユニット１０は、吹出口３０ｂから調和空気を室内に吹き出すものであることから、調和空気を室内に効果的に対流させることが可能な位置に設置される。このような位置は、同時に見通しの効く位置でもある。また、空調室内ユニット１０は、人の行動する空間が隈なく空調されるように、建物全体に満遍なく配置される。そのため、空調室内ユニット１０に含まれるカメラ７０を用いることで、死角となる場所を減らして、建物内の画像を得ることが可能である。
【００３３】
（２）詳細
（２−１）空調サブシステム
空調サブシステム１００ａは、空調兼サービス提供システム１００の設置された建物の空調を行う。空調サブシステム１００ａは、冷房運転と暖房運転とを切り替えて運転可能である。空調サブシステム１００ａは、複数台の室外機２０と、複数台の室内機３０と、を有する空調システムである。なお、ここでは空調サブシステム１００ａは複数の室外機２０を有しているが、これに限定されるものではなく、室外機は１台であってもよい。
【００３４】
各室外機２０は、液冷媒連絡配管５３ａおよびガス冷媒連絡配管５３ｂにより、複数の室内機３０と接続されている。つまり、空調サブシステム１００ａは、いわゆるマルチ型の空調システムである。各室外機２０および室内機３０は、冷媒配管により接続されることで、冷媒回路６０を構成する（図３参照）。なお、図３には、１台の室外機２０が複数台の室内機３０と接続された状態しか図示していないが、他の室外機２０についても同様である。
【００３５】
空調サブシステム１００ａは、空調サブシステム１００ａの監視および制御を行う空調管理装置４０を有する（図１参照）。空調管理装置４０は、室外機２０と室内機３０とを接続する空調用通信線５１に、ゲートウェイ４１および通信線４２を介して接続される。空調管理装置４０は、図示しない入力部や図示しない通信部を介して、各種指令や各種情報を受け付け、受け付けた各種指令や各種情報に基づいて空調サブシステム１００ａを制御する。また、空調管理装置４０は、図示しない出力部に、空調サブシステム１００ａに関する各種情報（例えば、運転状況や電力使用量等）を表示する。なお、空調管理装置４０は、空調兼サービス提供システム１００の設置された建物内に配置されてもよいし、別の場所に設置されてもよい。
【００３６】
（２−１−１）室内機
各室内機３０は、空調を行うための空調部品の一例であり、各空調室内ユニット１０の一部を構成する。各室内機３０は、天井裏に設置される。各室内機３０は、冷媒連絡配管５３ａ，５３ｂを介して室外機２０と接続されている。
【００３７】
室内機３０は、主として、室内熱交換器３１と、室内ファン３２と、室内膨張弁３３と、室内制御部３４と、を有している（図３参照）。各室内機３０には、各室内機３０が有する室内ファン３２、室内膨張弁３３、および室内制御部３４に電力を供給するための空調用電源線５２が接続されている。空調用電源線５２には、各室内機３０のメインテナンス時等、特別な状況を除いて、常に電力が供給されている。
【００３８】
室内膨張弁３３は、冷媒を減圧するための膨張機構であり、開度調整が可能な電動弁である。室内膨張弁３３は、一端が液冷媒又は気液二相冷媒が流れる液冷媒連絡配管５３ａに接続され、他端が室内熱交換器３１に接続されている。
【００３９】
室内熱交換器３１は、冷媒の蒸発器又は凝縮器として機能する熱交換器である。室内熱交換器３１は、一端が室内膨張弁３３に接続され、他端がガス冷媒又は気液二相冷媒が流れるガス冷媒連絡配管５３ｂに接続されている。
【００４０】
室内ファン３２は、図示しないファンモータにより駆動され、パネル１０ａに設けられた吸込グリル３０ａから室内空気を取り込んで室内熱交換器３１に送風し、室内熱交換器３１を流れる冷媒と、室内空気との熱交換を促進する。冷媒との熱交換を行った室内空気（冷房運転時には冷却された室内空気、暖房運転時には加熱された室内空気）は、パネル１０ａに形成された吹出口３０ｂから室内に吹き出す。
【００４１】
室内制御部３４は、室内機３０の動作を制御する。つまり、室内制御部３４は、室内膨張弁３３や室内ファン３２等の室内機３０を構成する各部の動作を制御する。室内制御部３４は、室内機３０の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有している。室内制御部３４は、後述する室外機２０の室外制御部２６と空調用通信線５１により接続され、室外制御部２６との間で制御信号等のやりとりを行う。また、室内制御部３４は、室内機３０を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行う。また、室内制御部３４は、空調用通信線５１および通信線４２を介して、空調管理装置４０との間で制御信号等のやり取りを行う。
【００４２】
（２−１−２）室外機
室外機２０は、建物の外や屋上に設置される。室外機２０は、冷媒連絡配管５３ａ，５３ｂを介して室内機３０に接続されている。室外機２０は、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、室外熱交換器２３と、室外膨張弁２４と、室外ファン２５と、室外制御部２６と、を有している。
【００４３】
圧縮機２１は、図示しない圧縮機用モータによって駆動される密閉式圧縮機である。圧縮機２１の圧縮機用モータは、インバータ制御される。圧縮機２１は、本実施形態において１台のみであるが、これに限定されるものではなく、２台以上の圧縮機が並列に接続されてもよい。圧縮機２１は、吸入管２１ａ（図３参照）からガス冷媒を吸入し、図示しない圧縮機構により圧縮して吐出管２１ｂ（図３参照）に吐出する。
【００４４】
四路切換弁２２は、冷媒の流れ方向を切り換えるための機構である。冷房運転時には、四路切換弁２２は、圧縮機２１の吐出管２１ｂと室外熱交換器２３の一端とを接続するとともに、圧縮機２１の吸入管２１ａとガス冷媒連絡配管５３ｂとを接続する（図３の四路切換弁２２の実線を参照）。その結果、室外熱交換器２３は、圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として機能し、室内熱交換器３１は、室外熱交換器２３において冷却された冷媒の蒸発器として機能する。暖房運転時には、四路切換弁２２は、圧縮機２１の吐出管２１ｂとガス冷媒連絡配管５３ｂとを接続するとともに、吸入管２１ａと室外熱交換器２３の一端とを接続する（図３の四路切換弁２２の破線を参照）。その結果、室内熱交換器３１は、圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として機能し、室外熱交換器２３は、室内熱交換器３１において冷却された冷媒の蒸発器として機能する。
【００４５】
室外熱交換器２３は、冷媒の凝縮器又は蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、一端が四路切換弁２２に接続されており、他端が室外膨張弁２４に接続されている。
【００４６】
室外ファン２５は、図示しないファンモータにより駆動され、室外空気を取り込んで室外熱交換器２３に送風し、室外熱交換器２３を流れる冷媒と、室外空気との熱交換を促進する。冷媒との熱交換を行った室外空気は、室外に排出される。
【００４７】
室外膨張弁２４は、冷媒を減圧するための膨張機構であり、開度調整が可能な電動弁である。室外膨張弁２４は、一端が室外熱交換器２３に接続され、他端が液冷媒連絡配管５３ａに接続されている。
【００４８】
室外制御部２６は、室外機２０の動作を制御する。つまり、室外制御部２６は、圧縮機２１、四路切換弁２２、室外膨張弁２４、および室外ファン２５等の室外機２０を構成する各部の動作を制御する。室外制御部２６は、室外機２０の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有している。室外制御部２６は、室内機３０の室内制御部３４と空調用通信線５１により接続され、室内制御部３４との間で制御信号等のやりとりを行う。また、室外制御部２６は、空調用通信線５１および通信線４２を介して、空調管理装置４０との間で、制御信号や各種情報のやり取りを行う。
【００４９】
（２−１−３）空調用通信線
空調サブシステム１００ａは、上述のように室外機２０と室内機３０との通信用の空調用通信線５１（有線）を有する。空調用通信線５１は、管理された通信線である。言い換えれば、空調用通信線５１では、室外機２０の設置場所および室内機３０の設置場所が把握されていることから、空調用通信線５１が敷設されている場所が明確である。また、空調用通信線５１は、空調サブシステム１００ａにおける制御信号や各種情報の送受信と、サービス提供サブシステム１００ｂにおける制御信号や各種情報の送受信と、にのみ使用されるため、公衆回線を用いる場合に比べ、送信エラーが発生しにくく、高速な送受信が実現されやすいという特徴がある。なお、空調用通信線５１で、空調サブシステム１００ａにおける制御信号等の送受信と、サービス提供サブシステム１００ｂにおける各種情報等の送受信と、を行うため、データ重畳技術を用いている。
【００５０】
（２−１−４）空調サブシステムの動作
空調サブシステム１００ａの動作について説明する。室外制御部２６および室内制御部３４は、空調サブシステム１００ａの動作を制御する制御部として機能し、室内機３０を個別に操作するためのリモコン（図示せず）や、空調管理装置４０からの制御信号に基づいて、空調サブシステム１００ａの各部（室外機２０および室内機３０の各部）の制御を行う。
【００５１】
冷房運転時には、四路切換弁２２が図３に実線で示される状態に切り換えられる。つまり、冷房運転時には、吐出管２１ｂが室外熱交換器２３と接続され、吸入管２１ａがガス冷媒連絡配管５３ｂに接続された状態となる。この冷媒回路６０の状態で、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して、冷媒の凝縮器として機能する室外熱交換器２３に送られる。室外熱交換器２３に送られた冷媒は、室外ファン２５によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却される。室外熱交換器２３において冷却されて液化した高圧の冷媒は、室外膨張弁２４および液冷媒連絡配管５３ａを介して室内機３０に送られ、各室内機３０の室内膨張弁３３によってそれぞれ減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となる。低圧の気液二相状態の冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器３１において、室内ファン３２により空調室内ユニット１０の吸込グリル３０ａから取り込まれた室内空気と熱交換し、蒸発して低圧のガス冷媒となる。室内熱交換器３１において、冷媒と熱交換を行って冷却された室内空気は、空調室内ユニット１０の吹出口３０ｂから室内に吹き出す。室内熱交換器３１において蒸発した低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管５３ｂを経由して室外機２０に送られ、四路切換弁２２を経由して再び圧縮機２１に吸入される。このようにして、室内の冷房が行われる。
【００５２】
暖房運転時は、四路切換弁２２が図３の破線で示される状態に切り換えられる。つまり、暖房運転時には、吐出管２１ｂがガス冷媒連絡配管５３ｂに接続され、吸入管２１ａが室外熱交換器２３に接続された状態となる。この冷媒回路６０の状態で、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２およびガス冷媒連絡配管５３ｂを経由して、各室内機３０に送られる。各室内機３０に送られた高圧のガス冷媒は、冷媒の凝縮器として機能する各室内機３０の室内熱交換器３１において、室内ファン３２により空調室内ユニット１０の吸込グリル３０ａから取り込まれた室内空気と熱交換を行って冷却される。一方、室内空気は、室内熱交換器３１において冷媒と熱交換を行って加熱される。室内熱交換器３１において加熱された室内空気は、空調室内ユニット１０の吹出口３０ｂから室内に吹き出す。室内熱交換器３１において冷却された冷媒は、室内膨張弁３３を通過し、液冷媒連絡配管５３ａを経由して室外機２０に送られる。室外機２０に送られた冷媒は、室外膨張弁２４によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって、冷媒の蒸発器として機能する室外熱交換器２３に流入する。室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２５によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱され、蒸発して低圧の冷媒となる。室外熱交換器２３を出た低圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して再び圧縮機２１に吸入される。このようにして、室内の暖房が行われる。
【００５３】
（２−２）サービス提供サブシステム
サービス提供サブシステム１００ｂは、動線解析結果を提供するサービスや、動線解析結果を用いたサービスを提供する。サービス提供サブシステム１００ｂは、図１のように、空調室内ユニット１０の一部を構成するカメラ７０と、管理装置８０とを主に有する。管理装置８０は、空調兼サービス提供システム１００の設置された建物内に配置されてもよいし、別の場所に設置されてもよい。
【００５４】
カメラ７０は、人の位置検出機能および人の存在検知機能を有するサービス提供用部品の一例である。カメラ７０は、例えば、広角レンズを有する広角レンズカメラである。カメラ７０は、空調サブシステム１００ａの室内機３０と室外機２０とを接続する空調用通信線５１に接続されている。空調用通信線５１に接続されたカメラ７０は、更にゲートウェイ８１および通信線８２を介して管理装置８０と接続されている。カメラ７０は、管理装置８０に対し、空調用通信線５１および通信線８２を介して画像データを送信する。カメラ７０は、そのカメラ７０が属する空調室内ユニット１０の室内機３０に電力を供給する空調用電源線５２に接続され、空調用電源線５２から電力の供給を受ける。
【００５５】
管理装置８０は、空調用通信線５１に接続されたカメラ７０から情報（画像データ）を受け付けて、受け付けた情報の処理を行う。
【００５６】
管理装置８０は、制御部としてのＣＰＵ、記憶部としてのＲＯＭ、ＲＡＭ、およびハードディスク、入力部としてのキーボードやマウス、出力部としてのディスプレイ等を有するコンピュータである。また、管理装置８０は、カメラ７０と情報のやり取りを行う通信部を有し、カメラ７０の撮影した画像データを受け付ける。管理装置８０は、空調室内ユニット１０の設置位置に関する情報を記憶部に具備している。そのため、管理装置８０は、送信されてきた画像データが、どの位置の画像データであるかを認識可能である。管理装置８０は、記憶部に記憶されたプログラムを実行することで、カメラ７０から受信した画像データを用いた動線解析を行い、各種サービスを提供する。
【００５７】
以下に、空調兼サービス提供システム１００により提供されるサービスの一例を示す。なお、ここで示される動線解析手法や、サービスの内容は具体例であり、これに限定されるものではない。
【００５８】
管理装置８０は、例えば、カメラ７０から受信した画像データから、人の形状等の特徴を利用して人を検出する。なお、人の検出手法は、このような手法に限定されるものではなく、他の公知の画像処理技術が使用されてもよい。そして、管理装置８０は、時系列の画像データを用いて、人の動線（人の動いた軌跡）を把握する。さらに、管理装置８０は、このデータを用いて、動線密度（どの位置をどれだけの頻度で人が通過したか）を算出し、空調兼サービス提供システム１００の提供するサービスとして算出結果を出力部（図示せず）に出力する。動線密度を把握することで、商業施設等において有効に利用されていない場所（人が通過していない経路）を見つけ出すことが可能で、動線密度を商品の配置やレイアウトの最適化に活用することができる。また、時間帯別の動線密度を把握すれば、時間帯別にどこに人が集中しやすいかを把握でき、どの時間に、どのような商品のタイムセールス（時間帯を限定した割引）を行うべきかといった分析も可能になる。
【００５９】
また、例えば、管理装置８０は、商業施設等において、図示しないＰＯＳシステム（販売時点管理システム）と共に用いられてもよい。管理装置８０は、上記と同様な手法を用いてカメラ７０から受信した画像データから人を検出する。特に、ここでは、管理装置８０は、複数台のカメラ７０からの画像データを用いて、ある来場者の入店から退店までの移動の軌跡を追跡し、ある来場者の動線を把握する。そして、管理装置８０は、その来場者がレジ等に到達した時刻と、ＰＯＳシステムのデータの取引開始時刻（レジ等において精算が行われた時刻）とを参照し、近接する時刻の動線データおよびＰＯＳシステムのデータを関連付けたレポートを作成する。管理装置８０は、空調兼サービス提供システム１００の提供するサービスとして、作成したレポートを出力部に出力する。このようなレポートを用いれば、ＰＯＳシステムのデータだけを用いる場合とは異なり、来場者がどの商品を買ったかだけではなく、来場者がどのような行動を経て、その商品を購入したかを詳細に把握できる。これを利用することで、効果的な販売促進と販売機会損失の削減のための方策を検討することが可能である。
【００６０】
また、例えば、管理装置８０は、商業施設等において、上記と同様に、カメラ７０から受信した画像データから、ある来場者の動線を把握する。そして、管理装置８０は、複数の来場者の動線データを基に、来場者の平均滞在時間や平均移動距離を算出する。管理装置８０は、空調兼サービス提供システム１００の提供するサービスとして、算出結果を出力部に出力する。来場者の平均滞在時間や平均移動距離を把握することで、例えば、その商業施設において、来場者を商業施設の奥まで誘導し、来場者の商品の購入を十分誘引できているかを把握することができる。また、管理装置８０は、来場者の動線を把握した結果を基に来場者数のカウント等を行い、その結果を、図示しない出力部に出力してもよい。
【００６１】
また、例えば、管理装置８０は、商業施設等において、画像データを基に人の年齢や性別を自動推定する画像処理技術を用いて、カメラ７０から受信した画像データを基に、年齢や性別毎に行動パターンを分析する。管理装置８０は、空調兼サービス提供システム１００の提供するサービスとして、分析結果を出力部に出力する。この分析結果を用いることで、年齢や性別に応じた、より緻密な商品の販売促進の方策を検討することが可能である。
【００６２】
また、例えば、管理装置８０は、工場等の施設において、上記と同様に、カメラ７０から受信した画像データから、ある作業者の動線を把握する。そして、管理装置８０は、作業員が各工程に要した作業時間や作業員の移動距離を算出し、空調兼サービス提供システム１００の提供するサービスとして、算出結果を出力部に出力する。このような算出結果を用いることで、例えば、作業の効率化を妨げている工程を発見することが可能である。
【００６３】
また、例えば、管理装置８０は、オフィスビル等の施設において、上記と同様に、カメラ７０から受信した画像データから、ある従業員の動線を把握する。そして、管理装置８０は、動線を利用してある空間の従業員の在／不在を検知する。管理装置８０は、空調兼サービス提供システム１００の提供するサービスとして、検知結果を出力部に出力する。この検知結果を用いて、例えば、従業員が不在の空間の電灯を消し、空調を停止することで、オフィスビルの省エネルギに活用することができる。特に、本空調兼サービス提供システム１００では、管理装置８０と空調管理装置４０とが通信可能に接続され、管理装置８０が空調管理装置４０に従業員の在／不在に関する情報を送信してもよい。空調管理装置４０は、例えば、受信した受信した従業員の在／不在の情報を用いて各室内機３０のＯｎ／Ｏｆｆを制御し、空調兼サービス提供システム１００の提供するサービスとして、空調兼サービス提供システム１００のエネルギ使用量を抑制する。
【００６４】
（３）特徴
（３−１）
本実施形態に係る空調兼サービス提供システム１００は、複数の空調室内ユニット１０と、管理装置８０と、を備える。空調室内ユニット１０は、空調ユニットの一例である。複数の空調室内ユニット１０は、人の位置検出機能および人の存在検知機能を有するサービス提供用部品としてのカメラ７０と、空調を行うための空調部品としての室内機３０と、を含む。管理装置８０は、空調用通信線５１に接続されたカメラ７０と情報のやり取りを行い、カメラ７０から受け付けた情報の処理を行う。
【００６５】
ここでは、カメラ７０の通信に空調用通信線５１が利用されるため、カメラ７０用の通信線を別途設置する必要がなく、システムの導入コストを抑制することができる。特に、これまで空調システムだけを利用しており、空調システムの更新時に本空調兼サービス提供システム１００を導入する場合には、既設の空調用通信線５１を利用することができるため、システムの導入コストを大幅に抑制することができる。
【００６６】
また、建物内では、無線ＬＡＮ等を用いた通信が既に行われている場合があるが、カメラ７０と管理装置８０とが空調用通信線５１（有線）を利用して通信を行うため、カメラ７０と管理装置８０とが直接無線により通信を行う場合に比べ、通信におけるノイズ等の問題の発生を抑制することができる。
【００６７】
特に、空調用通信線５１は、管理された通信線であり、空調用通信線５１が敷設されている場所が明確である。また、空調用通信線５１は、空調サブシステム１００ａにおける制御信号や各種情報の送受信と、サービス提供サブシステム１００ｂにおける制御信号や各種情報の送受信と、にのみ使用されるため、公衆回線を用いる場合に比べ、送信エラーが発生しにくく、高速な送受信が実現されやすいという特徴がある。
【００６８】
（３−２）
本実施形態に係る空調兼サービス提供システム１００は、空調室内ユニット１０の室内機３０に電力を供給する空調用電源線５２を備える。空調室内ユニット１０のカメラ７０にも、同じ空調用電源線５２から電力が供給される。
【００６９】
ここでは、室内機３０に電力を供給する空調用電源線５２が、カメラ７０の電源線としても利用されるため、カメラ７０用の電源線を別途設置する必要がなく、システムの導入コストを抑制することができる。特に、これまで空調システムだけを利用しており、空調システムの更新時に本空調兼サービス提供システム１００を導入する場合には、既設の空調用電源線５２を利用できる場合があり、システムの導入コストを大幅に抑制することができる。
【００７０】
また、空調用電源線５２には、室内機３０の修理や取替えといった特殊な状況を除き、電力が常時供給されているため、サービス提供サブシステム１００ｂの提供するサービスが中断されにくい。そのため、信頼性の高いサービスを提供することが可能である。
【００７１】
（３−３）
本実施形態に係る空調兼サービス提供システム１００では、空調室内ユニット１０は、室内に設置され、室内に設置される室内機３０を含む。
【００７２】
室内機３０を含む空調室内ユニット１０は、吹出口３０ｂから吹き出す調和空気を室内に効果的に対流させることが可能な位置に設置される。そのような位置では、カメラ７０の良好な見通しが得られやすい。また、空調室内ユニット１０は、人の行動する空間が隈なく空調されるように、建物全体に満遍なく配置される。そのため、空調室内ユニット１０に含まれるカメラ７０により、死角となる場所の少ない画像データを得ることが可能である。
【００７３】
（３−４）
本実施形態に係る空調兼サービス提供システム１００では、管理装置８０は、空調室内ユニット１０の設置位置に関する情報を具備する。
【００７４】
これにより、管理装置８０は、カメラ７０の配置されている位置を把握することが容易である。そのため、カメラ７０から送信されてくる画像データがどの位置の画像データであるかを把握して、連続的に人の動きを監視し、精度のよい動線解析を実現することが可能である。
【００７５】
（４）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。後述する他の実施形態の変形例も、矛盾の無い範囲で本実施形態に適用されてもよい。また、矛盾の無い範囲で、複数の変形例が組み合わされてもよい。
【００７６】
（４−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、空調室内ユニット１０のパネル１０ａにサービス提供用部品（カメラ７０）が取り付けられているが、これに限定されるものではない。例えば、既設の空調システム（サービス提供サブシステムを含まない、空調だけを行う空調システム。上記実施形態における空調サブシステム１００ａ）が存在し、サービス提供サブシステム１００ｂを追加することで、空調兼サービス提供システム１００を構成する場合には、カメラ７０を天井の室内機３０に近接した位置に設置し、カメラ７０の通信線および電源線として空調用通信線５１および空調用電源線５２を利用することで空調室内ユニット１０を構成してもよい。この場合、カメラ７０の通信線および電源線の設置が不要であることに加え、空調室内ユニットのパネルを交換する必要がなく、工事を簡略化し、システムの導入コストを抑制することができる。
【００７７】
ただし、建物の新築時や、室内機３０も含めてカメラ７０の更新を行う場合には、カメラ７０の取付位置および配線のための空間１１が確保された、図２のような空調室内ユニット１０を用いることが望ましい。
【００７８】
（４−２）変形例１Ｂ
上記実施形態では、全ての空調室内ユニット１０がサービス提供用部品（カメラ７０）を構成として有するが、これに限定されるものではない。カメラ７０は、動線解析を実行するために必要な画像データを得られる位置に、必要な台数だけ配置されればよい。つまり、全空調室内ユニット１０のうち一部だけがカメラ７０を有するものであってもよい。
【００７９】
また、空調室内ユニット１０のうち一部だけがカメラ７０を有している場合に、必要に応じて（例えば、空調兼サービス提供システム１００の提供するサービス内容に応じて）、カメラ７０を有していない空調室内ユニット１０にカメラ７０を増設してもよい。カメラ７０を有していない空調室内ユニット１０に、予め図２のような、カメラ７０の取付位置および配線のための空間１１が確保された空調室内ユニット１０を用いることで、カメラ７０を増設することが容易である。
【００８０】
（４−３）変形例１Ｃ
上記実施形態では、空調室内ユニット１０は天井に設置されているが、これに限定されるものではない。例えば、空調室内ユニット１０は、天井ではなく、壁に設置されるものであってもよい。空調室内ユニット１０が天井では無く壁に取り付けられる場合であっても、空調室内ユニット１０は、調和空気を室内に効果的に対流させることが可能な位置に設置される。そのような位置では、カメラ７０にとっては良好な見通しが得られやすく、通信機器にとっては良好な通信環境が得られやすい。
【００８１】
（４−４）変形例１Ｄ
上記実施形態では、人の位置検出機能および人の存在検知機能を有するサービス提供用部品としてカメラ７０が使用されるが、これに限定されるものではない。例えば、人が携帯する信号発信機（例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ）からの信号を受信する信号受信機（例えばＲＦＩＤリーダ）が、空調室内ユニット１０に含まれるサービス提供用部品であってもよい。なお、空調室内ユニット１０は、吹出口３０ｂから吹き出す調和空気を室内に効果的に対流させることが可能な位置、言い換えれば、対流を妨げる障害物等の少ない、見通しのよい位置に設置されることから、信号受信機にとって良好な通信環境が得られやすい。
【００８２】
信号受信機は、信号発信機の発信する、各信号発信機に固有の識別情報を含む信号を受信する。管理装置８０は、信号受信機の受信した信号を基に、信号発信機の携帯者の動線、移動距離、作業時間等を人別（信号発信機の携帯者別）に容易に把握することができる。
【００８３】
また、空調兼サービス提供システム１００は、全て同一のサービス提供用部品を使用する代わりに、複数のサービス提供用部品を組み合わせて使用してもよい。例えば、空調室内ユニット１０の一部はカメラ７０を含み、他の空調室内ユニット１０の一部は信号受信機を含んでもよい。また、１つの空調室内ユニット１０に、カメラ７０および信号受信機の両方が含まれてもよい。このように複数種類のサービス提供用部品（カメラ７０、信号受信機等）を組み合わせて用いることで、目的に応じた精度のよい動線解析を実行することが可能になる。
【００８４】
（４−５）変形例１Ｅ
上記実施形態では、空調兼サービス提供システム１００は、動線解析結果を提供するサービスや、動線解析結果を用いたサービスを提供するものであったが、同様の構成を用いて、例えば以下のような徘徊検出サービスや、防犯サービスを実行するものであってもよい。
【００８５】
徘徊検出サービスは、例えば、老人ホーム等の施設で提供されるものである。管理装置８０は、上記実施形態と同様にカメラ７０から受信した画像データからある入所者の動線を把握し、その結果を用いて、入所者の徘徊等の行動を検知する。管理装置８０は、入所者の徘徊を検知してこれを職員に知らせることで、見回り等の職員の負担を軽減しながら、入所者の安全を確保することが可能になる。
【００８６】
防犯サービスは、例えば、商業施設等で提供されるものである。管理装置８０は、顔認証機能を有する。管理装置８０は、カメラ７０の画像データから顔認証機能を用いて特定の人物（要注意人物として登録されている人物）を見つけ出し、この人物の現在位置を追跡して、追跡結果を、例えば出力部に出力する。この情報を用いることで、警備を厳重化し、防犯につなげることが可能である。
【００８７】
（４−６）変形例１Ｆ
上記実施形態では、人の位置検出機能および人の存在検知機能を有するカメラ７０がサービス提供用部品として用いられているが、これに限定されるものではない。空調兼サービス提供システム１００が提供するサービスによっては、人の存在検知機能のみを有するサービス提供用部品（例えば、人感センサ等）が使用されてもよい。例えば、空調兼サービス提供システム１００が、空間内の人の在／不在を検知して空調をＯｎ／Ｏｆｆする省エネ空調制御サービスを提供するものであれば、人の存在検知機能のみを有するセンサによってサービスが提供されてもよい。
【００８８】
（４−７）変形例１Ｇ
上記実施形態では、空調室内ユニット１０にのみカメラ７０が設けられているが、これに限定されるものではない。例えば、空調兼サービス提供システム１００は、空調ユニットとして、室外機２０とカメラ７０とを含む空調室外ユニット１０’を備え（図４参照）、管理装置８０は、空調室内ユニット１０のカメラ７０に加え、空調室外ユニット１０’のカメラ７０とも情報のやり取りを行い、受け付けた情報の処理を行うことで、動線解析結果を提供するサービスや、動線解析結果を用いたサービスを提供してもよい。なお、空調室外ユニット１０’のカメラ７０は、空調用通信線５１に接続されることが望ましい。また、空調室外ユニット１０’のカメラ７０は、そのカメラ７０が属する空調室外ユニット１０’に含まれる室外機２０に電力を供給する空調用電源線５２’から、電力の供給を受けることが望ましい。また、管理装置８０は、空調室外ユニット１０’の設置位置に関する情報も記憶部に具備していることが望ましい。
【００８９】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る空調兼サービス提供システム２００について、図５を用いていて説明する。
（１）全体概要
空調兼サービス提供システム２００は、例えば商業施設等の建物に設置されるシステムである。
【００９０】
空調兼サービス提供システム２００は、主に空調サブシステム１００ａと、サービス提供サブシステム２００ｂと、を有する。空調サブシステム１００ａは、第１実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００９１】
サービス提供サブシステム２００ｂは、屋内サービスを提供する。特に、サービス提供サブシステム２００ｂは、屋内位置検知サービス、および／又は、屋内位置検知結果を用いたサービス、を提供する。屋内位置検知は、その建物に来場した人の、建物内における位置を検知するものである。屋内位置検知結果を用いたサービスには、例えば、施設内におけるナビゲーション（経路案内）を含む。
【００９２】
空調兼サービス提供システム２００は、複数の空調室内ユニット２１０を有する（図５参照）。空調室内ユニット２１０は空調ユニットの一例である。空調室内ユニット２１０は、空調兼サービス提供システム２００による空調の対象となる室内に設置される。各空調室内ユニット２１０は、室内機３０と、サービス提供サブシステム２００ｂが有する無線ＬＡＮのアクセスポイント７１と、を含む。アクセスポイント７１は、空調兼サービス提供システム２００が設置された施設の来場者が有する携帯無線ＬＡＮ端末（例えば、ＰＤＡ、携帯電話等）との間で、情報を送受信可能に構成されている。
【００９３】
空調室内ユニット２１０の外観は、カメラ７０に代えてアクセスポイント７１が取り付けられている点を除き図２と同様である。空調室内ユニット２１０は、調和空気を室内に吹き出すものであることから、調和空気を室内に効果的に対流させることが可能な場所に設置される。このような場所は、電波による通信を妨害する遮蔽物等が少ない位置である。また、空調室内ユニット２１０は、人の行動する空間が隈なく空調されるように、建物全体に満遍なく配置される。そのため、空調室内ユニット２１０に含まれるアクセスポイント７１を用いることで、来場者が有する携帯無線ＬＡＮ端末と安定した通信を行うことが容易である。
【００９４】
（２）詳細
空調サブシステム１００ａは、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。ここでは、サービス提供サブシステム２００ｂについてのみ説明する。
【００９５】
（２−１）サービス提供サブシステム
サービス提供サブシステム２００ｂは、屋内位置検知サービス、および／又は、屋内位置検知結果を用いたサービスを提供する。サービス提供サブシステム２００ｂは、図５のように、空調室内ユニット２１０の一部を構成する無線ＬＡＮのアクセスポイント７１と、管理装置２８０とを主に有する。管理装置２８０は、空調兼サービス提供システム２００の設置された建物内に配置されてもよいし、別の場所に設置されてもよい。
【００９６】
アクセスポイント７１は、情報送信機能および情報受信機能を有するサービス提供用部品の一例である。アクセスポイント７１は、空調サブシステム１００ａの室内機３０と室外機２０とを接続する空調用通信線５１に接続されている。空調用通信線５１に接続されたアクセスポイント７１は、更にゲートウェイ８１および通信線８２を介して管理装置２８０と接続されている。また、アクセスポイント７１は、そのアクセスポイント７１が属する空調室内ユニット２１０の室内機３０に電力を供給する空調用電源線５２に接続され、空調用電源線５２から電力の供給を受ける。
【００９７】
アクセスポイント７１は、管理装置２８０に対し、空調用通信線５１および通信線８２を介して、来場者の所有する携帯無線ＬＡＮ端末から受信した信号に関する情報を送信する。
【００９８】
管理装置２８０は、空調用通信線５１に接続されたアクセスポイント７１から受け付けた情報（各アクセスポイント７１が、来場者の所有する携帯無線ＬＡＮ端末から受信した信号に関する情報）を基に、携帯無線ＬＡＮ端末を有する来場者の位置を特定する。
【００９９】
管理装置２８０は、制御部としてのＣＰＵ、記憶部としてのＲＯＭ、ＲＡＭ、およびハードディスク、入力部としてのキーボードやマウス、出力部としてのディスプレイ等を有するコンピュータである。また、管理装置２８０は、アクセスポイント７１と情報のやり取りを行う通信部を有し、アクセスポイント７１から、アクセスポイント７１が携帯無線ＬＡＮ端末から受信した信号に関する情報を受け付ける。管理装置２８０は、空調室内ユニット２１０の設置位置に関する情報を記憶部に具備している。そのため、管理装置２８０は、送信されてきた情報が、どの位置に設置されたアクセスポイント７１からの情報であるかを認識可能である。管理装置２８０は、記憶部に記憶されたプログラムを実行することで、アクセスポイント７１が携帯無線ＬＡＮ端末から受信した信号に関する情報を用いて、屋内位置検知を行う。
【０１００】
管理装置２８０は、具体的には、無線ＬＡＮによる屋内位置検知技術として一般に知られている、電波強度方式又は電波到達時間差方式を用いて屋内位置検知を行う。
【０１０１】
例えば、管理装置２８０が電波強度方式を用いて位置検知をする場合には、管理装置２８０は、アクセスポイント７１から、アクセスポイント７１が携帯無線ＬＡＮ端末から受信した信号の強度（電波強度）に関する情報を受け付ける。管理装置２８０は、この情報を利用し、例えば三点測量を用いて、携帯無線ＬＡＮ端末の位置を検知する。
【０１０２】
また、例えば、管理装置２８０が電波到達時間差方式を用いて位置検知をする場合には、管理装置２８０は、アクセスポイント７１から、アクセスポイント７１が携帯無線ＬＡＮ端末から信号を受信した時刻を情報として受け付ける。管理装置２８０は、この情報を利用して、例えば、各アクセスポイント７１への信号の到達時間差に基づいて三点測量を行って、携帯無線ＬＡＮ端末の位置を検知する。
【０１０３】
管理装置２８０は、検知した携帯無線ＬＡＮ端末の屋内位置情報を用いて、空調兼サービス提供システム２００の提供するサービスとして、例えば以下のようなサービスを提供する。
【０１０４】
例えば、管理装置２８０は、検知した携帯無線ＬＡＮ端末の屋内位置情報を、記憶部に記憶された地図情報と共に携帯無線ＬＡＮ端末に送信することで、来場者に現在地を知らせるサービスを提供する。
【０１０５】
また、例えば、管理装置２８０は、検知した携帯無線ＬＡＮ端末の屋内位置情報を用いて、ナビゲーションサービスを提供する。管理装置２８０は、携帯無線ＬＡＮ端末から、アクセスポイント７１を介して、来場者の目的地に関する情報を更に受け付ける。管理装置２８０は、検知した現在位置と受け付けた目的地とに対し、最適な経路（例えば、最短距離の経路）を導出し、来場者を目的地に誘導するためのナビゲーション情報を、アクセスポイント７１から携帯無線ＬＡＮ端末に送信する。なお、携帯無線ＬＡＮ端末に送信されるナビゲーション情報は、経路図等の画像データであっても、道案内のための音声データであってもよい。
【０１０６】
また、例えば、管理装置２８０は、検知した携帯無線ＬＡＮ端末の屋内位置情報を用いて、災害時誘導サービスを提供する。例えば、管理装置２８０は、検知した現在位置と記憶部に記憶されている非常口の位置とに対し、最適な経路を導出し、来場者を目的地に誘導するためのナビゲーション情報を、アクセスポイント７１から携帯無線ＬＡＮ端末に送信する。
【０１０７】
また、例えば、管理装置２８０は、記憶部にエリア（位置情報）と関連付けられた広告（割引クーポン等も含む）の情報を記憶していてもよい。そして、管理装置２８０は、屋内位置検知された携帯無線ＬＡＮ端末の位置が、あるエリアに位置している場合に、そのエリア内の空調室内ユニット２１０（アクセスポイント７１）だけを選択し、携帯無線ＬＡＮ端末に対して、そのエリアと関連付けられた広告を送信させるようにしてもよい（広告配信サービス）。このように構成されることで、ターゲットを絞った広告が可能になる。
【０１０８】
（３）特徴
（３−１）
本実施形態に係る空調兼サービス提供システム２００は、複数の空調室内ユニット２１０と、管理装置２８０と、を備える。空調室内ユニット２１０は、空調ユニットの一例である。複数の空調室内ユニット２１０は、情報配信機能および情報受信機能を有するサービス提供用部品としての無線ＬＡＮのアクセスポイント７１と、空調を行うための空調部品としての室内機３０と、を含む。管理装置２８０は、空調用通信線５１に接続されたアクセスポイント７１と情報のやり取りを行い、アクセスポイント７１から受け付けた情報の処理（屋内位置検知）を行う。また、管理装置２８０は、アクセスポイント７１を制御し、アクセスポイント７１に情報（ナビゲーション情報、広告等）を発信させる。
【０１０９】
ここでは、アクセスポイント７１の通信に空調用通信線５１が利用されるため、アクセスポイント７１用の通信線を別途設置する必要がなく、システムの導入コストを抑制することができる。特に、これまで空調システムだけを利用しており、空調システムの更新時に本空調兼サービス提供システム２００を導入する場合には、既設の空調用通信線５１を利用することができるため、システムの導入コストを大幅に抑制することができる。
【０１１０】
また、建物内では、無線ＬＡＮ等を用いた通信が既に行われている場合があるが、アクセスポイント７１と管理装置２８０とが空調用通信線５１（有線）を利用して通信を行うため、アクセスポイント７１と管理装置２８０とが直接無線により通信を行う場合に比べ、通信におけるノイズ等の問題の発生を抑制することができる。
【０１１１】
特に、空調用通信線５１は、管理された通信線であり、空調用通信線５１が敷設されている場所が明確である。また、空調用通信線５１は、空調サブシステム１００ａにおける制御信号や各種情報の送受信と、サービス提供サブシステム２００ｂにおける制御信号や各種情報の送受信と、にのみ使用されるため、公衆回線を用いる場合に比べ、送信エラーが発生しにくく、高速な送受信が実現されやすいという特徴がある。
【０１１２】
（３−２）
本実施形態に係る空調兼サービス提供システム２００は、空調室内ユニット２１０の室内機３０に電力を供給する空調用電源線５２を備える。空調室内ユニット２１０の無線ＬＡＮのアクセスポイント７１にも、同じ空調用電源線５２から電力が供給される。
【０１１３】
ここでは、室内機３０に電力を供給する空調用電源線５２が、アクセスポイント７１の電源線としても利用されるため、アクセスポイント７１用の電源線を別途設置する必要がなく、システムの導入コストを抑制することができる。特に、これまで空調システムだけを利用しており、空調システムの更新時に本空調兼サービス提供システム２００を導入する場合には、既設の空調用電源線５２を利用できる場合があり、システムの導入コストを大幅に抑制することができる。
【０１１４】
また、空調用電源線５２には、室内機３０の修理や取替えといった特殊な状況を除き、電力が常時供給されているため、サービス提供サブシステム２００ｂの提供するサービスが中断されにくい。そのため、信頼性の高いサービスを提供することが可能である。
【０１１５】
（３−３）
本実施形態に係る空調兼サービス提供システム２００では、空調室内ユニット２１０は、室内に設置され、室内に設置される室内機３０を含む。
【０１１６】
室内機３０を含む空調室内ユニット２１０は、調和空気を室内に効果的に対流させることが可能な位置に設置される。そのような位置では、電波による通信を妨害する遮蔽物等が少ない。また、空調室内ユニット２１０は、人の行動する空間が隈なく空調されるように、建物全体に満遍なく配置される。そのため、空調室内ユニット２１０に含まれるアクセスポイント７１により、来場者が有する携帯無線ＬＡＮ端末と安定した通信を行うことが容易である。
【０１１７】
（３−４）
本実施形態に係る空調兼サービス提供システム２００では、管理装置２８０は、空調室内ユニット２１０の設置位置に関する情報を具備する。
【０１１８】
これにより、管理装置２８０は、アクセスポイント７１の配置されている位置を把握することが容易である。そのため、アクセスポイント７１から送信されてくる情報がどの位置からの情報であるかを把握して、人の位置検知を精度よく行うことが可能である。
【０１１９】
（３−５）
本実施形態に係る空調兼サービス提供システム２００では、アクセスポイント７１は、情報配信機能を有する。管理装置２８０は、空調室内ユニット２１０の一部を選択し、選択された空調室内ユニット２１０のアクセスポイント７１が情報配信機能を実行する（広告を配信する）よう制御する。
【０１２０】
ここでは、情報配信機能を発揮するアクセスポイント７１が限定されるため、あるエリアだけに情報の提供を行うことができる。情報を配信するアクセスポイント７１を限定することで、ある特定のエリアにいる人にだけ（情報(広告)が必要と思われる見込み客にだけ）、情報を配信することが可能である。
【０１２１】
（４）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。また、他の実施形態の変形例も、矛盾の無い範囲で本実施形態に適用されてもよい。さらに、矛盾の無い範囲で、複数の変形例が組み合わされてもよい。
【０１２２】
なお、第２実施形態に係る空調兼サービス提供システム２００は、上記のサービスに加え、第１実施形態に係る空調兼サービス提供システム１００と同じサービスを合わせて提供するものであってもよい。
【０１２３】
（４−１）変形例２Ａ
上記実施形態では、無線ＬＡＮを用いた屋内位置検知方式として、電波強度方式および電波到達時間差方式を挙げたが、このいずれかに限定されるものではなく、その他の屋内位置検知方式が用いられてもよい。例えば、管理装置２８０は、各アクセスポイント７１に、携帯無線ＬＡＮ通信機に対して自己の（そのアクセスポイント７１の）位置情報を発信させ、携帯無線ＬＡＮ通信機は、受信した位置情報を現在位置として認識してもよい。この場合には、特に各アクセスポイント７１の無線カバーエリアを狭めることで、位置の特定が容易になる。
【０１２４】
（４−２）変形例２Ｂ
上記実施形態では、屋内位置検知のため、情報受信機能を有するサービス提供用部品の一例として無線ＬＡＮのアクセスポイント７１が使用されるが、これに限定されるものではない。例えば、屋内位置検知のため、人が携帯する信号発信機（例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ）からの信号を受信する信号受信機（例えばＲＦＩＤリーダ）が、情報受信機能を有するサービス提供用部品として用いられてもよい。
【０１２５】
（４−３）変形例２Ｃ
上記実施形態では、空調兼サービス提供システム２００は、商業施設等において、屋内位置検知サービス、および／又は、屋内位置検知結果を用いたサービスを提供するが、これに限定されるものでない。同様の構成を有する空調兼サービス提供システム２００が、商業施設以外で利用されてもよい。
【０１２６】
例えば、空調兼サービス提供システム２００は、学校やオフィスビルなどの建物で使用される。学生や従業員は、屋内位置検知のため、固有の識別情報を発信する信号発信機（例えば、変形例２ＢのようなＲＦＩＤタグ）をそれぞれ携帯している。各空調室内ユニットは、学生や従業員が携帯する信号発信機からの信号を受信する信号受信機（例えば、変形例２ＢのようなＲＦＩＤリーダ）をサービス提供用部品として有する。空調兼サービス提供システム２００の管理装置２８０は、信号発信機から送信される信号を基に、各信号発信機を携帯する学生や従業員の位置情報を把握し、その結果を基に、出勤管理サービスや出席管理サービスを行う。
【０１２７】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態に係る空調兼サービス提供システム３００について、図６に基づいて説明する。
（１）全体概要
空調兼サービス提供システム３００は、例えば商業施設や、オフィスビル等の建物に設置されるシステムである。
【０１２８】
空調兼サービス提供システム３００は、主に空調サブシステム１００ａと、サービス提供サブシステム３００ｂと、を有する。空調サブシステム１００ａは、第１実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１２９】
サービス提供サブシステム３００ｂは、屋内サービスを提供する。特に、サービス提供サブシステム３００ｂは、サービスとして、Ｗｉｆｉスポットを提供する。
【０１３０】
空調兼サービス提供システム３００の有する空調室内ユニット２１０の構成は、第２実施形態と同様であるのでここでは説明を省略する。
【０１３１】
（２）詳細
空調サブシステム１００ａは、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。ここでは、サービス提供サブシステム３００ｂについてのみ説明する。
【０１３２】
（２−１）サービス提供サブシステム
サービス提供サブシステム３００ｂは、Ｗｉｆｉスポットを提供する。サービス提供サブシステム３００ｂは、図６のように、空調室内ユニット２１０の一部を構成する無線ＬＡＮのアクセスポイント７１と、管理装置３８０とを主に有する。管理装置３８０は、空調兼サービス提供システム３００の設置された建物内に配置されてもよいし、別の場所に設置されてもよい。
【０１３３】
アクセスポイント７１は、Ｗｉｆｉスポット提供機能を有するサービス提供用部品の一例である。アクセスポイント７１は、空調サブシステム１００ａの室内機３０と室外機２０とを接続する空調用通信線５１に接続されている。空調用通信線５１に接続されたアクセスポイント７１は、更にゲートウェイ８１および通信線８２を介して管理装置３８０と接続されている。また、アクセスポイント７１は、そのアクセスポイント７１が属する空調室内ユニット２１０の室内機３０に電力を供給する空調用電源線５２に接続され、空調用電源線５２から電力の供給を受ける。
【０１３４】
アクセスポイント７１は、アクセスポイント７１が携帯無線ＬＡＮ端末から受信した情報を、空調用通信線５１および通信線８２を介して、管理装置３８０に送信する。また、アクセスポイント７１は、管理装置３８０から送信されてくる情報を、通信線８２および空調用通信線５１を介して、携帯無線ＬＡＮ端末に送信する。これにより、サービス提供サブシステム３００ｂは、携帯無線ＬＡＮ端末に対してＷｉｆｉスポットを提供する。
【０１３５】
管理装置３８０は、制御部としてのＣＰＵ、記憶部としてのＲＯＭ、ＲＡＭ、およびハードディスク、入力部としてのキーボードやマウス、出力部としてのディスプレイ等を有するコンピュータである。また、管理装置３８０は、アクセスポイント７１と情報のやり取りを行う通信部を有する。管理装置３８０は、空調室内ユニット２１０の設置位置に関する情報を記憶部に具備している。そのため、管理装置３８０は、エリアを特定してＷｉｆｉスポット機能を発揮させることが可能である。
【０１３６】
なお、アクセスポイント７１は、指向性を有するものであることが望ましい。例えば、アクセスポイント７１の電波は上下の階にも到達する可能性があるが、アクセスポイント７１の電波が上下の階では受信されないよう、アクセスポイント７１のアンテナの設計等が行われることが望ましい。また、例えば、アクセスポイント７１の電波は建物外にも到達する可能性があるが、アクセスポイント７１の電波が建物外では受信されないよう、アクセスポイント７１のアンテナの設計等が行われることが望ましい。このように構成されることで、セキュアな通信を行うことが可能になる。
【０１３７】
さらに、管理装置３８０が、一部の空調室内ユニット２１０（アクセスポイント７１）だけを、Ｗｉｆｉスポット機能を発揮するよう制御することで、建物内の限られたエリアだけでＷｉｆｉスポットを提供することが可能になる。その結果、空調兼サービス提供システム３００は、よりセキュアな通信環境を提供することができる。
【０１３８】
（３）特徴
（３−１）
本実施形態に係る空調兼サービス提供システム３００は、複数の空調室内ユニット２１０と、管理装置３８０と、を備える。空調室内ユニット２１０は、空調ユニットの一例である。複数の空調室内ユニット２１０は、Ｗｉｆｉスポット機能を有するサービス提供用部品としての無線ＬＡＮのアクセスポイント７１と、空調を行うための空調部品としての室内機３０と、を含む。管理装置３８０は、空調用通信線５１に接続されたアクセスポイント７１と情報のやり取りを行い、アクセスポイント７１から受け付けた情報の処理およびアクセスポイント７１の制御を行う。
【０１３９】
ここでは、アクセスポイント７１の通信に空調用通信線５１が利用されるため、アクセスポイント７１用の通信線を別途設置する必要がなく、システムの導入コストを抑制することができる。特に、これまで空調システムだけを利用しており、空調システムの更新時に本空調兼サービス提供システム３００を導入する場合には、既設の空調用通信線５１を利用することができるため、システムの導入コストを大幅に抑制することができる。
【０１４０】
また、建物内では、無線ＬＡＮ等を用いた通信が既に行われている場合があるが、アクセスポイント７１と管理装置３８０とが空調用通信線５１（有線）を利用して通信を行うため、アクセスポイント７１と管理装置３８０とが直接無線により通信を行う場合に比べ、通信におけるノイズ等の問題の発生を抑制することができる。
【０１４１】
特に、空調用通信線５１は、管理された通信線であり、空調用通信線５１が敷設されている場所が明確である。また、空調用通信線５１は、空調サブシステム１００ａにおける制御信号や各種情報の送受信と、サービス提供サブシステム３００ｂにおける制御信号や各種情報の送受信と、にのみ使用されるため、公衆回線を用いる場合に比べ、送信エラーが発生しにくく、高速な送受信が実現されやすいという特徴がある。
【０１４２】
（３−２）
本実施形態に係る空調兼サービス提供システム３００は、空調室内ユニット２１０の室内機３０に電力を供給する空調用電源線５２を備える。空調室内ユニット２１０の無線ＬＡＮのアクセスポイント７１にも、同じ空調用電源線５２から電力が供給される。
【０１４３】
ここでは、室内機３０に電力を供給する空調用電源線５２が、アクセスポイント７１の電源線としても利用されるため、アクセスポイント７１用の電源線を別途設置する必要がなく、システムの導入コストを更に抑制することができる。特に、これまで空調システムだけを利用しており、空調システムの更新時に本空調兼サービス提供システム３００を導入する場合には、既設の空調用電源線５２を利用できる場合があり、システムの導入コストを大幅に抑制することができる。
【０１４４】
また、空調用電源線５２には、室内機３０の修理や取替えといった特殊な状況を除き、電力が常時供給されているため、サービス提供サブシステム３００ｂが提供するＷｉｆｉスポット提供サービスが中断されにくく、信頼性の高いサービスを提供することが可能である。
【０１４５】
（３−３）
本実施形態に係る空調兼サービス提供システム２００では、空調室内ユニット２１０は、室内に設置され、室内に設置される室内機３０を含む。
【０１４６】
室内機３０を含む空調室内ユニット２１０は、調和空気を室内に効果的に対流させることが可能な位置に設置される。そのような位置では、電波による通信を妨害する遮蔽物等が少ない。そのため、空調室内ユニット２１０に含まれるアクセスポイント７１を用いることで、来場者が有する携帯無線ＬＡＮ端末と安定した通信を行うことが容易である。つまり、空調室内ユニット２１０に含まれるアクセスポイント７１を用いることで、良好な通信環境でＷｉｆｉスポットを提供することが容易である。
【０１４７】
（３−４）
本実施形態に係る空調兼サービス提供システム３００では、管理装置３８０は、空調室内ユニット２１０の設置位置に関する情報を具備する。
【０１４８】
これにより、管理装置３８０は、アクセスポイント７１の配置されている位置を把握することが容易である。そのため、管理装置３８０は、アクセスポイント７１を特定してＷｉｆｉスポット機能を発揮させることが可能である。
【０１４９】
（３−５）
本実施形態に係る空調兼サービス提供システム３００では、アクセスポイント７１は、Ｗｉｆｉスポット機能を有する。管理装置３８０は、空調室内ユニット２１０の一部を選択し、選択された空調室内ユニット２１０のアクセスポイント７１がＷｉｆｉスポット機能を実行するよう制御する。
【０１５０】
ここでは、Ｗｉｆｉスポット機能を発揮するアクセスポイント７１が限定されるため、セキュアな通信を確保することが可能である。
【０１５１】
（４）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。また、第１および第２実施形態の変形例は、矛盾の無い範囲で本実施形態に適用されてもよい。さらに、矛盾の無い範囲で、複数の変形例が組み合わされてもよい。
【０１５２】
なお、第３実施形態に係る空調兼サービス提供システム３００は、上記のサービスに加え、第１実施形態に係る空調兼サービス提供システム１００と同じサービス、および／又は、第２実施形態に係る空調兼サービス提供システム２００と同じサービス、を合わせて提供するものであってもよい。
【０１５３】
（４−１）変形例３Ａ
上記実施形態では、空調兼サービス提供システム３００は、Ｗｉｆｉスポットを提供するサービスだけを行っているが、これに限定されるものではない。例えば、アクセスポイント７１が来場者の携帯無線ＬＡＮ端末から送信される来場者に固有の識別記号を受け付けると、管理装置３８０が、その来場者（固有の識別記号）に対し来場ポイントを付与するサービスを行ってもよい。なお、来場ポイントは、例えば、来場回数に応じた特典を来場者に与えるために利用されるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
建物内にカメラや送受信機等の機器等を設置して、それらの機器を用いて各種サービスを提供するシステムであって、システムの導入コストを抑制しつつ、ノイズ等の問題が発生しにくいシステムである点で有用である。
【符号の説明】
【０１５５】
１０，２１０  空調室内ユニット（空調ユニット）
１０’  空調室外ユニット（空調ユニット）
２０  室外機（空調部品）
３０  室内機（空調部品）
５１  空調用通信線
５２，５２’  空調用電源線
７０  カメラ（人の位置検出機能および人の存在検知機能を有するサービス用提供用部品）
７１  アクセスポイント（情報配信機能、情報受信機能、およびＷｉｆｉスポット提供機能を有するサービス用提供用部品）
８０，２８０，３８０  管理装置
１００，２００，３００  空調兼サービス提供システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開２００８−２００９１号公報
【特許文献２】特開２００９−２６５９２２号公報
【特許文献３】特開２００７−２７８７５６号公報
【図１】
2015069561.tif 000003
【図２】
2015069561.tif 000004
【図３】
2015069561.tif 000005
【図４】
2015069561.tif 000006
【図５】
2015069561.tif 000007
【図６】
2015069561.tif 000008