(57)【要約】【課題】耐摩耗性およびグリップ性能を共に高いレベルにまで向上せしめることができるタイヤ用ゴム組成物、および、該タイヤ用ゴム組成物を用いて作製したタイヤを提供すること。【解決手段】スチレンブタジエンゴム６０〜１００質量％を含有するジエン系ゴム成分１００質量部に対して、分枝共役ジエン共重合体および／またはその水素添加体１０〜１５０質量部を含んでなるタイヤ用ゴム組成物であって、該分枝共役ジエン共重合体が、所定の分枝共役ジエン化合物モノマー（１）１５〜８５質量％、所定の共役ジエン化合物モノマー（２）０〜７０質量％、および所定のビニル化合物モノマー（３）１５〜７０質量％の共重合比で構成されるものである、タイヤ用ゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレンブタジエンゴム６０〜１００質量％を含有するジエン系ゴム成分１００質量部に対して、分枝共役ジエン共重合体および／またはその水素添加体１０〜１５０質量部を含んでなるタイヤ用ゴム組成物であって、
該分枝共役ジエン共重合体が、一般式（１）
【化１】
2015007194.tif 000011
（式中、Ｒ1は、炭素数６〜１１の脂肪族炭化水素を表す。）
で示される分枝共役ジエン化合物モノマー（１）、一般式（２）
【化２】
2015007194.tif 000012
（式中、Ｒ2およびＲ3は、同一もしくは異なって、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、またはハロゲン原子を表す。）
で示される共役ジエン化合物モノマー（２）、および、一般式（３）
【化３】
2015007194.tif 000013
（式中、Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜３の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数３〜８の脂環式炭化水素基、または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ5は、水素原子または炭素数１〜３の飽和脂肪族炭化水素基を表す。）
で示されるビニル化合物モノマー（３）から構成されるものであって、該モノマー（１）の共重合比（ｌ）が１５〜８５質量％、該モノマー（２）の共重合比（ｍ）が０〜７０質量％、該モノマー（３）の共重合比（ｎ）が１５〜７０質量％である、タイヤ用ゴム組成物。
【請求項２】
分枝共役ジエン化合物モノマー（１）が、ミルセンおよび／またはファルネセンである請求項１記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】
共役ジエン化合物モノマー（２）が、１，３−ブタジエンおよび／またはイソプレンである請求項１または２記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項４】
ビニル化合物モノマー（３）が、スチレン、α−メチルスチレン、α−ビニルナフタレンおよびβ−ビニルナフタレンからなる群から選択される１種または２種以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項５】
分枝共役ジエン共重合体の水素添加率が、０〜７０％である請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項６】
カーボンブラック５０〜２００質量部をさらに含んでなる請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項７】
芳香族系石油樹脂５〜４０質量部をさらに含んでなる請求項１〜６のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項８】
加硫物の３００％伸張時応力（Ｍ３００）が、１．５〜６．０ＭＰａである請求項１〜７のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分枝共役ジエン共重合体および／またはその水素添加体を含んでなるゴム組成物、並びに、該ゴム組成物を用いて作製したタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
高性能タイヤ、とりわけ、高性能ドライタイヤのトレッドには、一般的に高いグリップ性能および耐摩耗性の両立が強く要求されるため、従来から様々な工夫がなされている。例えば、高いグリップ性能を示すゴム組成物を得るために、ガラス転移温度（Ｔｇ）の高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）をゴム成分として使用したゴム組成物、プロセスオイルを高軟化点樹脂に等量置換しゴム成分に充填したゴム組成物、軟化剤またはカーボンブラックを高充填したゴム組成物、粒子径の小さいカーボンブラックを使用したゴム組成物、あるいは該ＳＢＲ、該高軟化点樹脂、該軟化剤またはカーボンブラックを組み合わせて配合したゴム組成物などが知られている。
【０００３】
しかし、Ｔｇの高いＳＢＲを使用したゴム組成物は、温度依存性が大きくなり、温度変化に対する性能変化が大きくなるという問題がある。また、プロセスオイルを高軟化点樹脂に等量置換した場合、置換量が多量であると、該高軟化点樹脂の影響により温度依存性が大きくなるという問題がある。さらに、粒子径の小さいカーボンブラックや多量の軟化剤を使用した場合、カーボンブラックの分散性が悪く、耐摩耗性が低下してしまうという問題点がある。
【０００４】
これらの問題点を改良するために、低分子量スチレン−ブタジエン共重合体を用いたゴム組成物が提案されているが（特許文献１参照）、低分子量スチレン−ブタジエン共重合体には架矯性を有する二重結合が存在するので、一部の低分子量成分がマトリクスのゴム成分と架橋を形成してマトリクスに取り込まれ、十分にヒステリシスを抑制できないという問題がある。また、低分子量成分が架橋によりマトリクスに取り込まれないようにするため、二重結合部を水素添加により飽和結合にした場合、マトリクスとの相溶性が著しく低下し、その結果、低分子成分がブリードしてくるなどの問題がある。
【０００５】
低分子成分のブリードを抑えるためには低分子スチレン−ブタジエン共重合体におけるスチレン含量を４０％以上にまで高める方法があるが、スチレン含量が増すと硬さが増し、ハンドリングが困難になるという問題がある。
【０００６】
いずれの場合においても、上記課題を高いレベルで解決したタイヤトレッド用ゴム組成物は、未だに得られていないのが現状である。
【０００７】
ミルセンは、天然に存在する有機化合物で、モノテルペンに属するオレフィンの一種である。ミルセンには、α−ミルセン（２−メチル−６−メチレンオクタ−１，７−ジエン）とβ−ミルセン（７−メチル−３−メチレンオクタ−１，６−ジエン）の２種の異性体が存在する。特許文献２には、ミルセンの重合体が開示されている。
【０００８】
ファルネセンは、イソプレンのオリゴメ化やネロリドールの脱水反応によって化学的に合成されるイソプレノイド化合物の１種であり、主に香料またはその原料として利用されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６３−１０１４４０号公報
【特許文献２】特開昭６３−１７９９０８号公報
【特許文献３】特開２００８−１５６５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、耐摩耗性およびグリップ性能を共に高いレベルにまで向上せしめることができるタイヤ用ゴム組成物、および、該タイヤ用ゴム組成物を用いて作製したタイヤを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、所定のジエン系ゴム成分に、所定の分枝共役ジエン共重合体および／またはその水素添加体を配合することにより、耐摩耗性およびグリップ性能を共に高いレベルにまで向上せしめることができるタイヤ用ゴム組成物、および、該タイヤ用ゴム組成物を用いて作製したタイヤが得られることを見出し、さらに検討を重ねて、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明は、
［１］スチレンブタジエンゴム６０〜１００質量％を含有するジエン系ゴム成分１００質量部に対して、分枝共役ジエン共重合体および／またはその水素添加体１０〜１５０質量部を含んでなるタイヤ用ゴム組成物であって、
該分枝共役ジエン共重合体が、一般式（１）
【化１】
2015007194.tif 000002
（式中、Ｒ1は、炭素数６〜１１の脂肪族炭化水素を表す。）
で示される分枝共役ジエン化合物モノマー（１）、一般式（２）
【化２】
2015007194.tif 000003
（式中、Ｒ2およびＲ3は、同一もしくは異なって、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、またはハロゲン原子を表す。）
で示される共役ジエン化合物モノマー（２）、および、一般式（３）
【化３】
2015007194.tif 000004
（式中、Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜３の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数３〜８の脂環式炭化水素基、または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ5は、水素原子または炭素数１〜３の飽和脂肪族炭化水素基を表す。）
で示されるビニル化合物モノマー（３）から構成されるものであって、該モノマー（１）の共重合比（ｌ）が１５〜８５質量％、該モノマー（２）の共重合比（ｍ）が０〜７０質量％、該モノマー（３）の共重合比（ｎ）が１５〜７０質量％である、タイヤ用ゴム組成物、
［２］分枝共役ジエン化合物モノマー（１）が、ミルセンおよび／またはファルネセンである上記［１］記載のタイヤ用ゴム組成物、
［３］共役ジエン化合物モノマー（２）が、１，３−ブタジエンおよび／またはイソプレンである上記［１］または［２］記載のタイヤ用ゴム組成物、
［４］ビニル化合物モノマー（３）が、スチレン、α−メチルスチレン、α−ビニルナフタレンおよびβ−ビニルナフタレンからなる群から選択される１種または２種以上である上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物、
［５］分枝共役ジエン共重合体の水素添加率が、０〜７０％である上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物、
［６］カーボンブラック５０〜２００質量部をさらに含んでなる上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物、
［７］芳香族系石油樹脂５〜４０質量部をさらに含んでなる上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物、
［８］加硫物の３００％伸張時応力（Ｍ３００）が、１．５〜６．０ＭＰａである上記［１］〜［７］のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物、
［９］上記［１］〜［８］のいずれか１項に記載のゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤに関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、所定のジエン系ゴム成分に、所定の分枝共役ジエン共重合体および／またはその水素添加体を配合することにより、耐摩耗性およびグリップ性能を共に高いレベルにまで向上せしめることができるタイヤ用ゴム組成物、および、該タイヤ用ゴム組成物を用いて作製したタイヤを提供することができる。
【００１４】
特に、本発明によれば、耐摩耗性を維持しながら、初期グリップ性能とドライグリップ性能を向上せしめることができる、という優れた効果が得られる。
【００１５】
また、本発明のタイヤ用ゴム組成物は、水素添加率を所定の範囲内とすることで、ブリードの発生を抑制することができるものである。
【００１６】
このような本発明のタイヤ用ゴム組成物は、特に、競技（レース等）用あるいはトレッド用として、有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜分枝共役ジエン共重合体とその水素添加体＞
本発明の分枝共役ジエン共重合体およびその水素添加体とは、分枝共役ジエン化合物モノマー（１）、共役ジエン化合物モノマー（２）およびビニル化合物モノマー（３）を、所定の共重合比で共重合した分枝共役ジエン共重合体、および、該共重合体を水素添加した分枝共役ジエン共重合体の水素添加体をいう。
【００１８】
本発明の分枝共役ジエン共重合体またはその水素添加体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００以上であれば特に限定はなく、好ましくは２０００以上である。Ｍｗが１０００未満では流動性の高い液状ポリマーとなる傾向がある。一方、Ｍｗは、３００万以下であれば特に限定はない。Ｍｗが３００万超ではゴム弾性を持たない固形物となる傾向がある。
【００１９】
グリップ性能と耐摩耗性の両立を図る観点からは、Ｍｗは、３０００以上が好ましく、５０００以上がより好ましい。Ｍｗが３０００未満では、充分な耐摩耗性が得られない傾向がある。一方、Ｍｗは２０万以下が好ましく、１０万以下がより好ましい。Ｍｗが２０万超では、充分なグリップ性能が得られない傾向がある。
【００２０】
分枝共役ジエン共重合体またはその水素添加体において、Ｍｗ／Ｍｎの好ましい範囲は、２０．０以下、より好ましくは１０．０以下である。Ｍｗ／Ｍｎが２０．０超では、ゴム組成物の硬度低下により加工性が悪化するという問題に至らない傾向がある。一方、Ｍｗ／Ｍｎの下限値については、特に制限はなく、１．０以上において特に差し障りはない。
【００２１】
分枝共役ジエン共重合体およびその水素添加体において、水素添加率はブリードを起こさない程度である限り特に限定はないが、そのような水素添加率の範囲としては、例えば、０％〜９０％が好ましく、より好ましくは０％〜７０％である。
【００２２】
分枝共役ジエン共重合体またはその水素添加体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常、−８０℃〜１１０℃の範囲である。該Ｔｇについては、例えば、−７０℃〜７０℃が好ましく、より好ましくは−３０℃〜３０℃である。
【００２３】
＜分枝共役ジエン化合物モノマー（１）、共役ジエン化合物モノマー（２）、およびビニル化合物モノマー（３）の各共重合比（ｌ）、（ｍ）、および（ｎ）について＞
分枝共役ジエン化合物モノマー（１）の共重合比（ｌ）は、１５〜８５質量％であれば特に限定はないが、下限値としては、３０質量％以上が好ましく、３５％以上がさらに好ましい。１５％未満では分枝共役ジエン化合物（１）配合による加工性の改善効果が十分に得られない傾向がある。一方、上限値としては、８０質量％以下が好ましい。８５質量％超では流動性のある重合体となる傾向がある。
【００２４】
共役ジエン化合物（２）の重合比（ｍ）は、０〜７０質量％であれば特に限定はないが、上限値としては、好ましくは５５質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下である。ｍが７０質量％超では分枝共役ジエン化合物（１）を共重合させることによる加工性の改善効果が小さくなる傾向がある。なお、ｍが０質量％の場合、本願の分枝共役ジエン共重合体は、分枝共役ジエン化合物モノマー（１）とビニル化合物モノマー（３）から構成されるものとなるが、かかる態様は、本願発明における好ましい態様の一つである。
【００２５】
ビニル化合物（３）の重合比（ｎ）は、１５〜７０質量％であれば特に限定はないが、下限値としては、２０質量％以上が好ましい。ｎが１５質量％未満では、加工性改善のため分枝共役ジエン化合物（１）を共重合させることによる効果が小さくなる傾向がある。一方、上限値としては、６５質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましい。ｎが７０質量％超では、共重合体がゴム状とならず樹脂状になり分枝共役ジエン化合物（１）を共重合させることによる効果が小さくなる傾向がある。
【００２６】
分枝共役ジエン共重合体におけるモノマーの重合比の合計は１００質量％であるから、（ｌ）と（ｍ）と（ｎ）の合計は１００質量％である。従って、例えば、上記（ｌ）、（ｍ）または（ｎ）の好ましい範囲の記述から、いずれか二つの重合比についてその上限値が選択されれば、残りの重合比の下限値は自ずと定まるものである。同様に、いずれか二つの重合比についてその下限値が選択されれば、残りの重合比の上限値は自ずと定まるものである。なお、（ｍ）が０質量％の場合には、（ｌ）と（ｎ）の合計が１００質量％であるから、いずれか一方の上限値または下限値が選択されれば、他方の下限値または上限値が自ずと定まるものである。
【００２７】
＜分枝共役ジエン化合物モノマー（１）＞
分枝共役ジエン化合物モノマー（１）において、炭素数６〜１１の脂肪族炭化水素基としては、例えば、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基等のノルマル構造のもの、それらの異性体かつ／または不飽和体、並びに、それらの誘導体（例えば、ハロゲン化物、水酸基化物等）が挙げられる。好ましい例としては、４−メチル−３−ペンテニル基、４，８−ジメチル−ノナ−３，７−ジエニル基等、および、それらの誘導体が挙げられる。
【００２８】
分枝共役ジエン化合物（１）の具体例としては、例えば、ミルセン、ファルネセンなどが挙げられる。
【００２９】
本発明において、「ミルセン」とは、α−ミルセン（２−メチル−６−メチレンオクタ−１，７−ジエン）とβ−ミルセンのいずれをも含むものであるが、このうち、以下の構造を有するβ−ミルセン（７−メチル−３−メチレンオクタ−１，６−ジエン）が好ましい。
【００３０】
【化４】
2015007194.tif 000005
【００３１】
一方、「ファルネセン」とは、α−ファルネセン（（３Ｅ，７Ｅ）−３，７，１１−トリメチル−１，３，６，１０−ドデカテトラエン）やβ−ファルネセンなどいずれの異性体も含むものであるが、このうち、以下の構造を有する（Ｅ）−β−ファルネセン（７，１１−ジメチル−３−メチレン−１，６，１０−ドデカトリエン）が好ましい。
【００３２】
【化５】
2015007194.tif 000006
【００３３】
分枝共役ジエン化合物（１）としては、１種または２種以上のものを使用することができる。
【００３４】
＜共役ジエン化合物モノマー（２）について＞
共役ジエン化合物モノマー（２）において、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等が挙げられ、このうちメチル基が好ましい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、このうち、塩素原子が好ましい。共役ジエン化合物モノマー（２）の具体例としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が好ましく、このうち、１，３−ブタジエン、イソプレン等が好ましい。共役ジエン化合物（２）としては、１種または２種以上のものを使用することができる。
【００３５】
＜ビニル化合物モノマー（３）について＞
ビニル化合物モノマー（３）において、Ｒ4やＲ5における炭素数１〜３の飽和脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等が挙げられ、このうちメチル基が好ましい。Ｒ4における炭素数３〜８の脂環式炭化水素基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基、シクロへプチル基、シクロオクチル基、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロへキセニル基、シクロへプテニル基、シクロオクテニル基等が挙げられ、このうちシクロプロピル基、シクロブチル基が好ましい。Ｒ4における炭素数６〜１２の芳香属炭化水素基としては、フェニル基、１−エチルフェニル基、３−ビニルフェニル基、４−ビニルフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、４−シクロヘキシルフェニル基、ベンジル基、フェネチル基、トリル（ｔｏｌｙｌ）基、キシリル（ｘｙｌｙｌ）基、ナフチル基などが挙げられる。但し、トリル基におけるベンゼン環上のメチル基の置換位置はオルト−、メタ−もしくはパラ−のいずれの位置も含むものであり、キシリル基におけるメチル基の置換位置も、任意の置換位置のいずれをも含むものである。これらのうち、フェニル基、トリル（ｔｏｌｙｌ）基、ナフチル基が好ましい。
【００３６】
ビニル化合物（３）の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、α−ビニルナフタレンまたはβ−ビニルナフタレンが好ましい。ビニル化合物（３）としては、１種または２種以上のものを使用することができる。
【００３７】
本発明に係る分枝共役ジエン共重合体の製造方法について説明する。
分枝共役ジエン化合物モノマー（１）、共役ジエン化合物モノマー（２）およびビニル化合物モノマー（３）の共重合（但し、共役ジエン化合物モノマー（２）の共重合比（ｍ）は０質量％の場合もある）は、各モノマー成分を共重合させるものである限り、共重合させる順序において特に限定はなく、例えば、すべてのモノマーを一度にランダム共重合させてもよいし、あるいは、あらかじめ特定のモノマー（例えば、分枝共役ジエン化合物モノマー（１）のみ、共役ジエン化合物モノマー（２）のみ、ビニル化合物モノマー（３）のみ、あるいは、これらから選ばれる任意のモノマーなど）を共重合させた後に、残りのモノマーを加えて共重合させたり、特定のモノマー毎に予め共重合させたものをブロック共重合させてもよい。このうち、ランダム共重合させることが好ましい。
【００３８】
かかる共重合は、いずれも常法により実施することができ、例えば、アニオン重合反応、配位重合等により実施することができる。
【００３９】
重合方法については特に制限はなく、溶液重合法、乳化重合法、気相重合法、バルク重合法のいずれをも用いることができるが、このうち、溶液重合法が好ましい。また、重合形式は、バッチ式および連続式のいずれであってもよい。
【００４０】
＜アニオン重合＞
該アニオン重合は、アニオン重合開始剤の存在下、適当な溶媒中で実施することができる。アニオン重合開始剤としては、慣用のものをいずれも好適に使用することができ、そのようなアニオン重合開始剤としては、例えば、一般式ＲＬｉｘ（但し、Ｒは１個またはそれ以上の炭素原子を含む脂肪族、芳香族または脂環式基であり、ｘは１〜２０の整数である。）を有する有機リチウム化合物があげられる。適当な有機リチウム化合物としては、メチルリチウム、エチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、フェニルリチウムおよびナフチルリチウムが挙げられる。好ましい有機リチウム化合物はｎ−ブチルリチウムおよびｓｅｃ−ブチルリチウムである。アニオン重合開始剤は、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。重合開始剤の使用量が０．０５ｍｍｏｌ未満では共重合体がゴム状とならず樹脂状となる傾向があり、３５ｍｍｏｌより多い場合には共重合体が軟らかく、分枝共役ジエン化合物（１）を共重合させることによる、加工性に対する効果が小さくなる傾向がある。
【００４１】
また、アニオン重合に用いる溶媒としては、アニオン重合開始剤を失活させたり、重合反応を停止させたりしないものであれば、いずれも好適に用いることができ、極性溶媒または非極性溶媒のいずれも使用することができる。極性溶媒としては、例えば、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒があげられ、非極性溶媒としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ペンタンなどの鎖式炭化水素、シクロヘキサンなどの環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素などを挙げることができる。これら溶媒は、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００４２】
アニオン重合は、さらに極性化合物の存在下に実施するのが好ましい。極性化合物としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、エチルメチルエーテル、エチルプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジフェニルエーテル、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）などが挙げられる。極性化合物は、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。この極性化合物は、ブタジエン部のミクロ構造の制御に関し、１，２−構造の含量を減少させるのに有用である。極性化合物の使用量は、極性化合物の種類および重合条件により異なるが、アニオン重合開始剤とのモル比（極性化合物／アニオン重合開始剤）として０．１以上であることが好ましい。アニオン重合開始剤とのモル比（極性化合物／アニオン重合開始剤）が０．１未満ではミクロ構造を制御することに対する極性物質の効果が十分でない傾向がある。
【００４３】
アニオン重合の際の反応温度は、好適に反応が進行する限り特に限定はないが、通常−１０℃〜１００℃であることが好ましく、２５℃〜７０℃であることがより好ましい。また、反応時間は、仕込み量、反応温度、その他条件により異なるが、通常、例えば、３時間程度行えば十分である。
【００４４】
上記アニオン重合は、この分野で通常使用する反応停止剤の添加により、停止させることができる。そのような反応停止剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコールまたは酢酸などの活性プロトンを有する極性溶媒およびこれらの混液、またはそれらの極性溶媒とヘキサン、シクロヘキサンなどの無極性溶媒との混液が挙げられる。反応停止剤の添加量は、通常、アニオン重合開始剤に対し、同モル量もしくは２倍モル量程度で十分である。
【００４５】
重合反応停止後、分枝共役ジエン共重合体は、重合溶液から常法により溶媒を除去することにより、または、重合溶液をその１倍量以上のアルコールに注ぎ、分枝共役ジエン共重合体を沈殿させることにより、容易に単離することができる。
【００４６】
＜配位重合＞
配位重合は、上記アニオン重合におけるアニオン重合開始剤に代えて、配位重合開始剤を用いることにより、実施することができる。配位重合開始剤としては、慣用のものをいずれも好適に用いることができ、そのような配位重合開始剤としては、例えば、ランタノイド化合物、チタン化合物、コバルト化合物、ニッケル化合物等の遷移金属含有化合物である触媒が挙げられる。また、所望により、さらにアルミニウム化合物、ホウ素化合物を助触媒として使用することができる。
【００４７】
ランタノイド化合物は、原子番号５７〜７１の元素（ランタノイド）のいずれかを含むものであれば特に限定されないが、これらランタノイドのうち、とりわけネオジウムが好ましい。ランタノイド化合物としては、例えば、これら元素のカルボン酸塩、β−ジケトン錯体、アルコキサイド、リン酸塩または亜リン酸塩、ハロゲン化物などが挙げられる。これらの内、取り扱いの容易性から、カルボン酸塩、アルコキサイド、β−ジケトン錯体が好ましい。チタン化合物としては、例えば、シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換シクロペンタジエニル基または置換インデニル基を含み、かつハロゲン、アルコキシシリル基、アルキル基の中から選ばれる１〜３の置換基を有するチタン含有化合物などが挙げられるが、触媒性能の点から、アルコキシシリル基を１つ有する化合物が好ましい。コバルト化合物としては、例えば、コバルトのハロゲン化物、カルボン酸塩、β−ジケトン錯体、有機塩基錯体、有機ホスフィン錯体などが挙げられる。ニッケル化合物としては、例えば、ニッケルのハロゲン化物、カルボン酸塩、β−ジケトン錯体、有機塩基錯体などが挙げられる。配位重合開始剤として用いる触媒は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
助触媒として用いるアルミニウム化合物としては、例えば、有機アルミノキサン類、ハロゲン化有機アルミニウム化合物、有機アルミニウム化合物、水素化有機アルミニウム化合物などが挙げられる。有機アルミノキサン類としては、例えば、アルキルアルミノキサン類（メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、プロピルアルミノキサン、ブチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン、オクチルアルミノキサン、へキシルアルミノキサンなど）が、ハロゲン化有機アルミニウム化合物としては、例えば、ハロゲン化アルキルアルミニウム化合物（ジメチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムクロライド、メチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムジクロライド）が、有機アルミニウム化合物としては、例えば、アルキルアルミニウム化合物（トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム）が、水素化有機アルミニウム化合物としては、例えば、水素化アルキルアルミニウム化合物（ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、）が挙げられる。また、ホウ素化合物としては、例えば、テトラフェニルボレート、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、（３，５−ビストリフルオロメチルフェニル）ボレート等のアニオン種を含む化合物が挙げられる。これら助触媒も、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
配位重合に関し、溶媒および極性化合物としては、アニオン重合で説明したものを同様に使用することができる。また、反応時間および反応温度もアニオン重合で説明したものと同様である。重合反応の停止および分枝共役ジエン共重合体の単離も、アニオン重合の場合と同様にして行うことができる。
【００５０】
＜水素添加＞
上記で得られる分枝共役ジエン共重合体の水素添加反応は、常法により実施することができ、金属触媒による接触水素添加、ヒドラジンを用いる方法などをいずれも好適に使用することができる（特開昭５９−１６１４１５号公報など）。例えば、金属触媒による接触水素添加は、有機溶媒中、金属触媒の存在下、水素を加圧添加することにより実施することができ、該有機溶媒としては、テトラヒドロフラン、メタノール、エタノール等をいずれも好適に使用することができる。これら有機溶媒は、１種単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。また、金属触媒としては、例えば、パラジウム、白金、ロジウム、ルテニウム、ニッケルなどをいずれも好適に使用することができる、これら金属触媒は１種単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。加圧する際の圧力としては、例えば、１〜３００ｋｇ重／ｃｍ2であることが好ましい。
【００５１】
本発明に係る分枝共役ジエン共重合体またはその水素添加体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、常法により制御することができ、例えば、重合時に仕込む各モノマーの、触媒に対する量を調節することにより制御することができる。例えば、全モノマー／アニオン重合触媒比または全モノマー／配位重合触媒比を大きくすればＭｗを大きくすることができ、逆に小さくすればＭｗを小さくすることができる。分枝共役ジエン共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）についても同様である。
【００５２】
本発明に係る分枝共役ジエン共重合体またはその水素添加体のＴｇは、常法により制御することができ、例えば、分枝共役ジエン化合物（１）モノマーの仕込量を増加させることにより、相対的に低くすることができ、一方、ビニル化合物（３）の仕込量を増加させることにより、相対的に高くすることができる。
【００５３】
本発明に係る分枝共役ジエン共重合体のムーニー粘度は、常法により制御することができ、例えば、重合時に仕込む分枝共役ジエン化合物（１）モノマーの量を調節することによりにより制御することができる。例えば、分枝共役ジエン化合物（１）モノマーの仕込量を少なくすればムーニー粘度は大きくなり、反対に分枝共役ジエン化合物（１）モノマーの仕込量を多くすればムーニー粘度は小さくなる。なお、ムーニー粘度は、ＪＩＳ Ｋ ６３００に準じて測定される。
【００５４】
＜分枝共役ジエン共重合体および／またはその水素添加体を用いたゴム組成物＞
こうして得られる分枝共役ジエン共重合体および／またはその水素添加体は、タイヤ用ゴム組成物に配合することで、本発明のタイヤ用ゴム組成物を得ることができる。
【００５５】
本発明のタイヤ用ゴム組成物に使用できるゴム成分としては、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）が挙げられる。ＳＢＲとしては、特に限定されず、例えば、乳化重合スチレンブタジエンゴム（Ｅ−ＳＢＲ）、溶液重合スチレンブタジエンゴム（Ｓ−ＳＢＲ）等を使用することができる。ＳＢＲのスチレン含有率は、２５質量％以上が好ましく、３５質量％以上がより好ましい。ＳＢＲのスチレン含有率が２５質量％未満では、充分なグリップ性能が得られない傾向がある。また、ＳＢＲのスチレン含有率は、６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましい。ＳＢＲのスチレン含有率が６０重量％を超えると、耐摩耗性が低下するだけでなく、温度依存性が増大し、温度変化に対する性能変化が大きくなってしまう傾向がある。ゴム成分中のＳＢＲの含有量は、６０質量％以上である。ＳＢＲの含有量が６０質量％未満の場合、十分な耐熱性、グリップ性能、耐摩耗性が得られない傾向がある。また、ＳＢＲの含有量の上限値は特に限定されない。ＳＢＲの含有量が１００質量％である場合は、本発明の好ましい一態様である。
【００５６】
ゴム成分には、ＳＢＲ以外の他のゴム成分を配合することができ、そのようなゴム成分としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンイソプレンブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）などが挙げられる。ゴム成分は、２種以上を併用してもよい。なかでも、グリップ性能および耐摩耗性がバランスよく得られるという理由からＮＲおよび／またはＢＲを使用することが好ましい。
【００５７】
本発明の分枝共役ジエン共重合体および／またはその水素添加体は、ゴム成分１００質量部に対して、１０〜１５０質量部配合することができる。１０質量部未満では、これを配合することによる効果が十分に得られない傾向がある。一方、１５０質量部以上では、耐摩耗性が低くなる傾向がある。好ましい配合量について、下限値としては、１５質量部以上が好ましく、３０質量部以上がより好ましい。一方、上限値としては、好ましくは１３０質量部以下である。
【００５８】
分枝共役ジエン共重合体および／またはその水素添加体を配合する場合においては、分枝共役ジエン共重合体のみまたは水素添加体のみを配合してもよいし、あるいは、これらを併用して配合してもよい。また、分枝共役ジエン共重合体またはその水素添加体として、１種または２種以上のものを併用してもよい。
【００５９】
本発明のタイヤ用ゴム組成物には、補強用充填剤を配合することができる。補強用充填在としては、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、クレー、タルクなど、従来タイヤ用ゴム組成物の分野で慣用されるものをいずれも使用できるが、中でも、カーボンブラックが好ましい。
【００６０】
カーボンブラックとしては、例えば、オイルファーネス法により製造されたカーボンブラックなどが挙げられ、２種類以上のコロイダル特性の異なるものを併用してもよい。具体的にはＧＰＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦなどが挙げられるが、なかでも、ＳＡＦが好適である。
【００６１】
カーボンブラックのチッ素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）は、１００ｍ2／ｇ以上が好ましく、１０５ｍ2／ｇ以上がより好ましく、１１０ｍ2／ｇ以上がさらに好ましい。一方、該Ｎ2ＳＡは、６００ｍ2／ｇ以下が好ましく、２５０ｍ2／ｇ以下がより好ましく、１８０ｍ2／ｇ以下がさらに好ましい。１００ｍ2／ｇ未満では、グリップ性能が低下する傾向があり、６００ｍ2／ｇを超えると、良好な分散が得られにくく、耐摩耗性が低下する傾向がある。なお、カーボンブラックのチッ素吸着比表面積は、ＪＩＳ Ｋ ６２１７−２：２００１に準拠して求められる。
【００６２】
カーボンブラックのオイル吸油量（ＯＡＮ）は、５０ｍｌ／１００ｇ以上が好ましく、１００ｍｌ／１００ｇ以上がより好ましい。また、該ＯＡＮは、２５０ｍｌ／１００ｇ以下が好ましく、２００ｍｌ／１００ｇ以下がより好ましく、１３５ｍｌ／１００ｇ以下がさらに好ましい。５０ｍｌ／１００ｇ未満では、十分な耐摩耗性が得られないおそれがあり、２５０ｍｌ／１００ｇを超えると、グリップ性能が低下するおそれがある。なお、カーボンブラックのＯＡＮは、ＪＩＳ Ｋ６２１７−４：２００８に準拠して測定される。
【００６３】
カーボンブラックを配合する場合、カーボンブラックの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは５０質量部以上、より好ましくは８０質量部以上、さらに好ましくは１００質量部以上である。また、該含有量は、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１５０質量部以下である。５０質量部未満では十分な耐摩耗性、グリップ性能が得られないおそれがあり、２００質量部を超えると、グリップ性能が低下するおそれがある。
【００６４】
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、芳香族系石油樹脂を含むものであってよい。芳香族系石油樹脂としては、例えば、フェノール系樹脂、クマロンインデン樹脂、スチレン樹脂、ロジン樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂（ＤＣＰＤ樹脂）などが挙げられる。フェノール樹脂としては、例えば、コレシン（ＢＡＳＦ社製）、タッキロール（田岡化学工業（株）製）などが挙げられる。クマロンインデン樹脂としては、例えば、エスクロン（新日鉄化学（株）製）、ネオポリマー（新日本石油化学（株）製）などが挙げられる。
【００６５】
芳香族石油系樹脂の軟化点１２０以上、より好ましくは１４０℃以上が好ましい。軟化点が１２０℃未満では、耐摩耗性が低下する傾向がある。一方、軟化点は２００℃以下が好ましい。が２００℃超では、グリップ性能が低下する傾向がある。ここで、該軟化点は、ＪＩＳ Ｋ ６２２０−１：２００１に規定される軟化点を環球式軟化点測定装置で測定し、球が降下した温度である。
【００６６】
芳香族系石油樹脂としては、１種または２種以上を使用することができるが、とりわけ、上記温度範囲の中で、軟化点が比較的低い低軟化点樹脂と比較的高い高軟化点樹脂とを併用することがより好ましい。低軟化点樹脂を配合することにより、初期グリップ性能をより改善でき、高軟化点樹脂を配合することにより、走行中の安定したドライグリップ性能がより良好に得られる。よって、低軟化点樹脂と高軟化点樹脂とを併用することにより、初期グリップ性能および走行中の安定したドライグリップ性能を、同時に、より高次元に改善できる。
【００６７】
芳香族系石油樹脂の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、５質量部〜２５質量部の範囲である。５質量部未満ではグリップ性能の改善効果が小さくなる傾向があり、一方、２５質量部超では、温度依存性が増大し、温度変化に対する性能変化が大きくなる傾向がある。好ましい範囲について、下限値としては１０質量部以上であり、上限値としては２０質量部以下である。
【００６８】
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、初期グリップ性能、走行中の安定したドライグリップ性能などの観点から、上記共重合体に加えて、軟化剤を配合してもよい。軟化剤としては、例えば、オイルまたは液状ポリマーを挙げることができる。
【００６９】
オイルとしては、例えば、アロマチックオイル、プロセスオイル、パラフィンオイル等の鉱物油が挙げられる。
【００７０】
液状ポリマーとしては、例えば、液状ＳＢＲ、液状ＢＲ、液状ＩＲ、液状ＳＩＲ（スチレンイソプレンゴム）などが挙げられるが、耐久性とグリップ性能がバランスよく得られるという理由から液状ＳＢＲを用いることが好ましい。
【００７１】
軟化剤としては、耐久性とグリップ性能のバランスに優れるという点から、低分子量の液状ポリマーを使用することが好ましい。ここで、液状ポリマーの分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算重量平均分子量が１．０×１０3〜２．０×１０5であることが好ましい。１×１．０3以下では、破壊特性が低下し、十分な耐久性が確保できないおそれがある。一方、２．０×１０5を超えると、重合溶液の粘度が高くなり過ぎ生産性が悪化するおそれがある。
【００７２】
本発明のタイヤ用ゴム組成物には、酸化亜鉛を配合することができる。酸化亜鉛としては、特に限定されず、タイヤなどのゴム分野で使用されているものを適宜使用可能であるが、それらのうち、特に、微粒子酸化亜鉛を好適に使用することができる。具体的には、平均一次粒子径２００ｎｍ以下の酸化亜鉛を使用することが好ましく、より好ましくは１００ｎｍ以下である。該平均一次粒子径の下限は特に限定されないが、好ましくは２０ｎｍ以上、より好ましくは３０ｎｍ以上である。なお、酸化亜鉛の平均一次粒子径は、窒素吸着によるＢＥＴ法により測定した比表面積から換算された平均粒子径（平均一次粒子径）である。
【００７３】
酸化亜鉛を配合する場合、酸化亜鉛の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５〜１０質量部以下、より好ましくは１〜５質量部である。酸化亜鉛の含有量が上記範囲内であると、本発明の効果がより好適に得られる。
【００７４】
本発明のタイヤ用ゴム組成物には、加硫促進剤を配合することができる。加硫促進剤としては、スルフェンアミド系、チアゾール系、チウラム系、グアニジン系加硫促進剤などが挙げられ、なかでも、本発明では、スルフェンアミド系、チアゾール系、チウラム系加硫促進剤を好適に使用することができる。
【００７５】
スルフェンアミド系加硫促進剤としては、例えば、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＴＢＢＳ）、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＺ）等が挙げられる。チアゾール系加硫促進剤としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドなどが挙げられ、なかでも、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドが好ましい。チウラム系加硫促進剤としては、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラベンジルチウラムジスルフィド（ＴＢｚＴＤ）、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド（ＴＯＴ−Ｎ）などが挙げられ、なかでも、ＴＯＴ−Ｎが好ましい。グアニジン系加硫促進剤としては、例えば、ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）などが挙げられる。
【００７６】
加硫促進剤を配合する場合、加硫促進剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは３質量部以上であり、また、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１０質量部以下である。１質量部未満では、充分な加硫速度が得られず、良好なグリップ性能、耐摩耗性が得られない傾向があり、１５質量部を超えると、ブルーミングを起こし、グリップ性能、耐摩耗性が低下するおそれがある。
【００７７】
本発明のゴム組成物には、前記成分以外にも、タイヤ工業において一般的に用いられている配合剤、例えば、ワックス、老化防止剤、ステアリン酸、硫黄等の加硫剤、粘着付与剤等を適宜配合することができる。
【００７８】
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、特に、空気入りタイヤのトレッド部に用いることが好ましい。また、本発明のタイヤ用ゴム組成物は、競技用ドライタイヤのトレッド部に用いることが好ましい。
【００７９】
該本発明のタイヤは、通常の製造方法により製造できる。すなわち、必要に応じ、前記成分を適宜配合した混合物を混練りし（通常、加硫剤および加硫促進剤以外の成分を混練りした後に、加硫剤および加硫促進剤を加えてさらに混練りする）、未加硫の段階でタイヤのトレッド部の形状に押し出し加工し、タイヤ成型機上で通常の方法により、他のタイヤ部材とともに貼り合わせて、未加硫タイヤを成形する。この未加硫タイヤを加硫機中で加熱、加圧してタイヤを得る。
【００８０】
本発明のタイヤ用ゴム組成物（加硫物）のＭ３００は、１００℃の雰囲気下で、１．５〜６．０ＭＰａであることが好ましく、１．８〜５．５ＭＰａであることがより好ましい。１．５ＭＰａ未満では、耐摩耗性が不足する傾向があり、６．０ＭＰａを超えると、グリップ性能が低下する傾向がある。ここでＭ３００とは、３００％伸張時応力をいい、ＪＩＳ Ｋ６２５１：２０１０に基づき試験片としてダンベル状６号形試験片を使用して測定した値である。
【００８１】
本明細書において、ＭｗおよびＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いて測定され、標準ポリスチレンより換算される。
水素添加（水添）率（％）は、ヨウ素価法を用いてヨウ素価を算出し、以下の計算式に従って求められる。
水添率（％）＝〔１−（水添後のヨウ素価）／（水添前のヨウ素価）〕×１００
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される。
ムーニー粘度は、ＪＩＳ Ｋ ６３００に準じて測定される。
単に、「１〜９９質量％」というときは、両端の値を含むものである。
【実施例】
【００８２】
本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は、実施例にのみ限定されるものではない。
【００８３】
以下に、実施例および比較例の共重合体の合成、並びに、ゴム組成物の製造に用いた各種薬品をまとめて示す。各種薬品は必要に応じて常法に従い精製を行った。
【００８４】
＜共重合体の合成に用いた各種薬品＞
ヘキサン：関東化学（株）製の無水ヘキサン
イソプロパノール：関東化学（株）製のイソプロパノール
ＴＨＦ：関東化学（株）製のテトラヒドロフラン
ミルセン：和光純薬（株）のβ−ミルセン
ファルネセン：日本テルペン化学（株）の（Ｅ）−β−ファルネセン（試薬）
イソプレン：和光純薬（株）のイソプレン
ブタジエン：高千穂化学工業（株）製の１，３−ブタジエン
スチレン：和光純薬（株）のスチレン
【００８５】
＜ゴム組成物の製造に用いた各種薬品＞
共重合体：本明細書の記載に従い合成したもの
ＳＢＲ：旭化成ケミカルズ（株）製のタフデン４８５０（Ｓ−ＳＢＲ；ＳＢＲ固形分１００ｇに対し、５０％のオイルを含有する；スチレン含有量３９質量％）
カーボンブラック：キャボットジャパン（株）製のＮ１３４（チッ素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）：１４６ｍ2／ｇ）
オイル：出光興産（株）製のダイアナプロセスＡＨ−２４
芳香族系石油樹脂：ＢＡＳＦ社製のコレシン（フェノール系樹脂、軟化点：１４０℃）
酸化亜鉛：三井金属鉱業（株）製の亜鉛華１号（平均粒子径：２００ｎｍ）
ステアリン酸：日油（株）製のステアリン酸
老化防止剤：大内新興化学工業（株）製のノクラック６Ｃ（Ｎ−１，３−ジメチルブチル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン）
硫黄：鶴見化学（株）製の粉末硫黄
加硫促進剤：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＣＺ（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）
【００８６】
１．分枝共役ジエン共重合体またはその水素添加体
（分枝共役ジエン共重合体の合成）
乾燥し窒素置換した３Ｌの耐圧ステンレス容器に、ヘキサン ２０００ｍｌ、モノマーを総量で２００ｇ（表１または表２の共重合比に従い、適宜、必要なモノマーを配合）とともにＴＭＥＤＡ（テトラメチルエチレンジアミン） ０．２２ｍｍｏｌを加え、さらにｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）６０ｍｍｏｌを加えた後、５０℃で５時間重合反応を行った。５時間後、１Ｍイソプロパノール／ヘキサン溶液を６０ｍｌ滴下し、反応を終了させた。冷却後、反応液を１晩風乾し、さらに２日間減圧乾燥を行い、対応する共重合体 ２００ｇを得た。重合添加率（「乾燥重量／仕込量」）は、ほぼ１００％であった。
【００８７】
（水素添加体の合成）
１Ｌの耐圧ステンレス容器に、上記で得た共重合体  ２００ｇ、ＴＨＦ ３００ｇ、１０％パラジウムカーボン １０ｇを加え、窒素置換した後、圧力が５．０ｋｇｆ／ｃｍ2となるように水素置換して、８０℃で反応させた。反応終了後、反応液をろ過してパラジウムカーボンを除去した後、ろ液を１晩風乾し、さらに２日間減圧乾燥を行い、目的とする水素添加体（共重合体） ２００ｇを得た。
【００８８】
上記で得た共重合体１〜１７について、重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ、ガラス転移温度Ｔｇ、および分枝共役ジエンの共重合比（ｌ）を、以下方法に従い測定した。結果を表１および表２に示す。
【００８９】
（重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎの測定）
Ｍｗ、Ｍｎは、東ソー（株）製ＧＰＣ−８０００シリーズの装置、検知器として示差屈折計を用いて測定し、標準ポリスチレンにより校正した。
【００９０】
（ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定）
各共重合体について、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇温速度１０℃／分にて開始温度−１５０℃から最終温度１５０℃までを測定しＴｇを算出した。
【００９１】
（分枝共役ジエン化合物（１）の質量％）
該質量％は、熱分解ガスクロマトグラフィー（ＰＧＣ）による定法によって測定した。すなわち、精製した分枝共役ジエン化合物（１）についての検量線を作製し、ＰＧＣによって得られる分枝共役ジエン化合物（１）由来の熱分解物の面積比から共重合体中の分枝共役ジエン化合物（１）の質量％を算出した。熱分解クロマトグラフィーは（株）島津製作所製のガスクロマトグラフ質量分析計ＧＣＭＳ−ＱＰ５０５０Ａと日本分析工業（株）製の熱分解装置ＪＨＰ−３３０から構成されるシステムを使用した。
【００９２】
【表１】
2015007194.tif 000007
【００９３】
【表２】
2015007194.tif 000008
【００９４】
２．タイヤ用ゴム組成物およびタイヤ
表２記載の配合に従い、上記で得た共重合体と、上記ゴム組成物製造用の各種薬品（硫黄および加硫促進剤を除く）を、（株）神戸製鋼所製１．７Ｌバンバリーミキサーにて、１７０℃で５分間混練りし、混練り物を得た。得られた混練物に、硫黄並びに加硫促進剤を添加して、オープンロールを用いて、１７０℃で１２分間混練りし、未加硫ゴム組成物を得た。該未加硫ゴム組成物を、トレッドの形状に成形し、タイヤ成形機上にて他のタイヤ部材とともに貼り合わせて、１５０℃で３０分間プレス加硫し、試験用タイヤ（タイヤサイズ：２１５／４５Ｒ１７）を得た。このタイヤに空気を入れ、空気入りタイヤとした。
【００９５】
上記で得た実施例および比較例にかかわる試験用タイヤを用いて、下記の試験を行った。結果を表３および表４に示す。
【００９６】
（ドライグリップ性能）
上記試験用タイヤを排気量２０００ｃｃの国産ＦＲ車に装着し、ドライアスファルト路面のテストコースにて１０周の実車走行を行った。ベストラップと最終ラップにおける操舵時のコントロール安定性をテストドライバーが総合的に評価し、比較例１を１００として指数表示した。数値が大きいほどドライ路面において、走行中のグリップ性能の低下が小さく、走行中の安定したグリップ性能が良好に得られることを示す。指数値が１１０以上の場合に特に良好であると判断した。
【００９７】
（初期グリップ性能）
上記試験用タイヤを排気量２０００ｃｃの国産ＦＲ車に装着し、ドライアスファルト路面のテストコースにて１０周の実車走行を行った。その際に２周目における操舵時のコントロールの安定性をテストドライバーが評価し、比較例１を１００として指数表示をした（初期グリップ性能指数）。数値が大きいほど初期グリップ性能が高いことを示す。指数値が１１０以上の場合に特に良好であると判断した。
【００９８】
（耐摩耗性）
上記試験用タイヤを排気量２０００ｃｃの国産ＦＲ車に装着し、ドライアスファルト路面のテストコースにて実車走行を行った。その際におけるタイヤトレッドゴムの残溝量を計測し（新品時１５ｍｍ）、それぞれ比較例１の残溝量を１００として指数表示した（耐摩耗性指数）。数値が大きいほど、耐摩耗性が高いことを示す。指数値が９６以上の場合に良好であると判断した。
【００９９】
（Ｍ３００）
各実施例および比較例のタイヤ用ゴム組成物（加硫物）について、ＪＩＳ Ｋ６２５１：２０１０に基づき、ダンベル状６号形試験片を作製し、該試験片を用いて１００℃雰囲気下引張試験を実施して、３００％伸張時応力（Ｍ３００）（ＭＰａ）を測定した。
【０１００】
【表３】
2015007194.tif 000009
【０１０１】
【表４】
2015007194.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明によれば、耐摩耗性およびグリップ性能を共に高いレベルにまで向上せしめることができるタイヤ用ゴム組成物、および、該タイヤ用ゴム組成物を用いて作製したタイヤを提供することができる。