(57)【要約】      （修正有）【課題】書式が変更されても、同一目的の文書は同一の文書カテゴリーで記録、編集、参照を可能として簡便な参照を可能とし、また、複数医療機関の文書データの同時参照においては、同一文書カテゴリーの文書を、それぞれの医療機関本来の書式で参照可能とする文書処理システムを提供する。【解決手段】複数の文書カテゴリーからなる文書群を作成、編集、検索、表示する文書処理システムであって、文書カテゴリーの一覧を記録する文書カテゴリー一覧記録手段と、文書カテゴリー毎に文書書式を記録する文書カテゴリー別書式記録手段と、文書カテゴリー毎に文書データを記録する文書カテゴリー別文書記録手段を有し、文書カテゴリー別書式記録手段は、当該文書カテゴリーに対して少なくとも一つの文書書式が記録可能であり、前記当該文書カテゴリーに記録された文書データと、前記少なくとも一つの文書書式の対応関係を決定する対応文書書式決定手段を有している。【選択図】図８
2015114896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書カテゴリーからなる文書群を作成、編集、検索、表示する文書処理システムであって、
前記文書カテゴリーの一覧を記録する文書カテゴリー一覧記録手段と、
前記文書カテゴリー毎に文書書式を記録する文書カテゴリー別書式記録手段と、
前記文書カテゴリー毎に文書データを記録する文書カテゴリー別文書記録手段を有し、
前記文書カテゴリー別書式記録手段は、当該文書カテゴリーに対して少なくとも一つの文書書式が記録可能であり、
前記当該文書カテゴリーに記録された文書データと、前記少なくとも一つの文書書式の対応関係を決定する対応文書書式決定手段を有することを特徴とする文書処理システム。
【請求項２】
前記対応文書書式決定手段は、
（１）当該文書ごとに対応する文書書式を指定し記録しておく書式指定による対応文書書式決定手段、
（２）当該文書の作成日時により対応関係を決定する作成日時による対応文書書式決定手段、
（３）当該文書の作成順文書番号により対応関係を決定する作成順文書番号による対応文書書式決定手段、のうち少なくとも一つの対応文書決定手段を有することを特徴とする請求項１記載の文書処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として医療関連の文書作成システムに関し、多種類の文書を扱い、しかも文書を構成する項目や書式が頻繁に変更される状況で、項目や書式が変更された後も、過去作成された文書を効率的に参照可能な文書処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータやネットワーク技術の発展に伴い、カルテなどの医療機関内の文書を電子的に作成、編集、検索、表示する、いわゆる電子カルテが普及してきた。
また、最近では、図１に示すように、個々の医療機関ごとの電子カルテをインターネット上で連結し、複数の医療機関の医療データを一覧表示する試みも進んできている。
この出願に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ＮＥＣ社製  地域医療連携ネットワークサービス  ＩＤ-Ｌｉｎｋ[平成２５年１２月１１日検索]インターネット(ＵＲＬ：http://jpn.nec.com/medsq/solution/id-link/index.html)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
医療関連の文書は、時々の状況に応じ、必要とされる記載事項や書式が変更される場合が少なくない。図２は、２０１０年当時まで使われていた入院診療計画書である。これに対して図３は、２０１２年から変更された入院診療計画書である。記載項目やレイアウトなどの書式が異なっている。国による法定書式であるため、必ず定められた通りの書式での文書作成が必要になる。このため、電子カルテ上で文書カテゴリーの一覧を見ると、図４に示すように、書式が異なる別の文書カテゴリーとして表示されている。（入院診療計画書のフォルダが「入院診療計画書2012（２）)」と「入院診療計画書（５）」の２個存在する。）
本来の文書の目的は同一であるから、多少の書式の違いにかかわらず全ての入院診療計画書を一覧表示したほうが見易く、見落としも少ないはずであるが、従来の電子カルテは、文書カテゴリーごとに一つの文書書式しか許してこなかった。このため、電子カルテが長く使われるにつれて、本来は同一である文書群が複数の文書カテゴリーに分割される為、見づらく、見落としの危険が増大するという問題があった。
【０００５】
また、図１に示したような複数医療機関の電子カルテ文書を同時に参照する際、一つの文書カテゴリーに一つの書式しか割り当てられていないため、各医療機関毎に異なる書式を、ＳＳ−ＭＩＸなどといった。すべて同一の標準書式に転換しなければならなかった。このため、各医療機関ごとに使い慣れ適合している書式を、わざわざ標準書式に転換しなければならないため、当該医療機関とインターネットの境界に、本来は不必要なゲートウェイサーバーを設置しなければならず、煩雑で費用が掛かっていた。さらに、不慣れな書式での閲覧となるため、重要な情報の見落としの危険も少なくなかった。
【０００６】
本発明はかかる従来の問題点を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、書式が変更されても、同一目的の文書は同一の文書カテゴリーで記録、編集、参照を可能として簡便な参照を可能とし、また、複数医療機関の文書データの同時参照においては、同一文書カテゴリーの文書を、それぞれの医療機関本来の書式で参照可能とする、あるいは、使い慣れた自院の書式を用いて参照できる文書処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の文書処理システムでは、複数の文書カテゴリーからなる文書群を作成、編集、検索、表示する文書処理システムであって、前記文書カテゴリーの一覧を記録する文書カテゴリー一覧記録手段と、前記文書カテゴリー毎に文書書式を記録する文書カテゴリー別書式記録手段と、前記文書カテゴリー毎に文書データを記録する文書カテゴリー別文書記録手段を有し、前記文書カテゴリー別書式記録手段は、当該文書カテゴリーに対して少なくとも一つの文書書式が記録可能であり、前記当該文書カテゴリーに記録された文書データと、前記少なくとも一つの文書書式の対応関係を決定する対応文書書式決定手段を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の文書処理システムでは、請求項１記載の文書処理システムにおいて、  前記対応文書書式決定手段は、（１）当該文書ごとに対応する文書書式を指定し記録しておく書式指定による対応文書書式決定手段、（２）当該文書の作成日時により対応関係を決定する作成日時による対応文書書式決定手段、（３）当該文書の作成順文書番号により対応関係を決定する作成順文書番号による対応文書書式決定手段、のうち少なくとも一つ、あるいはいずれかの対応文書決定手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の文書処理システムでは、文書カテゴリー一覧記録手段を備えたので、文書データをカテゴリーに分類して格納することができる。
文書カテゴリー別書式記録手段を備えたので、カテゴリー内の文書に適用される書式が少なくとも一つ設定される。つまり、同一カテゴリーに複数の書式を設定することができるので、法令等による書式の変更があった場合には、新しい書式を登録し、新規につくられる文書から新書式での文書作成、編集、記録が可能となる。
文書カテゴリー別書式記録手段は、当該文書カテゴリーに対して少なくとも一つの文書書式が記録可能であり、前記当該文書カテゴリーに記録された文書データと、前記少なくとも一つの文書書式の対応関係を決定する対応文書書式決定手段を有しているので、文書データに対して適切な書式データを対応させることができる。
【００１０】
請求項２記載の文書処理システムでは、対応文書書式決定手段は、（１）当該文書ごとに対応する文書書式を指定し記録しておく書式指定による対応文書書式決定手段、（２）当該文書の作成日時により対応関係を決定する作成日時による対応文書書式決定手段、（３）当該文書の作成順文書番号により対応関係を決定する作成順文書番号による対応文書書式決定手段、のうち少なくとも一つの対応文書決定手段を有しているので、当該文書データに対応する書式が一意的に決定され、ディスプレイなどに出力される。
【００１１】
また、文書の作成日時により対応関係を決定する作成日時による対応文書書式決定手段を採用することにより、法令等の変更に伴う書式変更が発生した場合に、その日時・期間を指定して、法令に適合した書式でデータの作成、処理等が可能となる。
そして、文書の作成順文書番号により対応関係を決定する作成順文書番号による対応文書書式決定手段を採用することにより、作成順に並べられた文書の特定の順番を指定して、より簡便に対応する書式を指定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】複数の医療機関の電子カルテを一覧するシステムの画面例である。
【図２】従来の入院診療計画書の一例である。
【図３】改定された入院診療計画書の一例である。
【図４】ディスプレイに表示された文書カテゴリー一覧の一部を示す図である。
【図５】文書カテゴリー一覧記録手段の説明図である。
【図６】書式マスターファイルの説明図である。
【図７】書式定義ファイルの一例である。
【図８】カテゴリー別文書記録手段の説明図である。
【図９】文書データファイルの説明図である。
【図１０】作成日時による対応文書書式決定手段の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図５から図１０にかけて、本発明の望ましい実施形態を説明する。
図５は、文書カテゴリー一覧記録手段の一実施例である。文書カテゴリーのマスターファイルであり、文書カテゴリーごとの名称、文書カテゴリーＩＤ＃が記録されている。
ここで、文書カテゴリーごとの名称のみのリストとして、そのリストでの行番号を暗黙の文書カテゴリーＩＤ＃としてもよいが、文書カテゴリーは頻繁に追加、削除が行われるので、明示的に文書カテゴリーＩＤ＃を指定し、記録しておいたほうが有用である。
【００１４】
図６、図７は文書カテゴリー別書式記録手段の一例である。
図６は、書式マスターファイルであり、書式ＩＤ＃、文書カテゴリーＩＤ＃、および当該書式定義ファイルへのアドレスが記録されている。
図６では各文書カテゴリーに対して適用される複数書式ＩＤ＃と、文書カテゴリーＩＤ＃の対応関係を表している。例えば、書式ＩＤ＃３及び４は、文書カテゴリーＩＤ＃３の入院診療計画書に対応していることが示される。第３列のアドレス先には書式を定義するためのデータが格納されている。
【００１５】
図７は、書式定義ファイルの一例である。ＸＭＬと呼ばれるタグ付きデータとして書式が定義されている。この書式に基づいて、文書データが表示、印刷される。
【００１６】
図８は、文書カテゴリー別文書記録手段の一例である。文書ＩＤ＃、作成者、作成日時などの標準的な記録事項のほか、当該文書の文書カテゴリーＩＤ＃、書式ＩＤ＃、文書データファイルへのアドレスが記録されている。
文書ＩＤ＃：１の項目（行）では、文書カテゴリーＩＤ：３、書式ＩＤ：3、作成者：山田太郎、作成日時：2013/11/20、であることが示され、最後尾には、各文書データの格納場所であるアドレスが示されている。
【００１７】
図９は、文書データファイルの一例であり、ＸＭＬ形式で文書データが記録されている。この形式で記録しておけば、＜患者氏名＞鈴木  フミコ＜/患者氏名＞のように、個々の文書データがタグ付けされているので、当該文書データの意味は明確である。もし後で異なった文書書式で当該文書データを表示、印刷する必要があった際、文書データと書式定義ファイルのデータ項目の出現順が順不同であったとしても、正しく対応関係が決定できる。また、欠落や過剰なデータ項目があったにしても、空白表示、データ無視により、当該文書の本来の書式とは異なっていても、指定された書式定義ファイルでの表示、印刷が可能である。このように、本来の書式とは異なる書式であっても、文書のデータを再利用した表示が可能となる。こうすれば、過去の文書データや、他院の書式の異る文書であっても、使い慣れている自院の現在の書式で表示させることが可能となる。
なお、ここではＸＭＬ形式としたが、ＪＳＯＮと呼ばれる形式でも良く、指定された書式定義ファイルに対応して整形された文書が表示、印刷されればよい。
【００１８】
図１０は、作成日時による対応文書書式決定手段の一例である。
図８において、文書ごとに書式ＩＤ＃を指定、記録する代わりに、文書カテゴリーＩＤ＃毎に、期間を指定して、適用される書式ＩＤ＃を決定するものである。図で、現在使用中の書式については、終了日が確定するまで、「2099/12/31」などといった遠い未来日付を指定している。法定書式は、年度替わりなどに一斉に変更されることが多いので、同一医療機関内での書式の変更履歴を管理するには、この方式で十分であろう。
同様の考えで、期間を指定する代わりに、文書作成順に付番される文書ＩＤ＃で適用される文書の範囲を指定してもよい（作成順文書番号による対応文書書式決定手段）。
【００１９】
図１に示したような、複数の医療機関の文書を同時に表示する際は、表示したい文書カテゴリーに対応する文書カテゴリーを医療機関ごとに指定しておき、当該文書の文書データ、書式を図５〜図１０に示した手順で決定し、表示、印刷することができる。このようにすれば、医療機関ごとの書式が異なっていても、時期によって使用している書式が異なって混在していたとしても、表示したい文書カテゴリーと等価な文書群を一元的に表示、あるいは印刷が可能となる。現行のシステムで行われているＳＳ−ＭＩＸなどといった書式へ強制的に統合する必要がなくなり、文書作成時本来の自然な表示が可能となる。また強制的に書式を統合するためのソフトウェア開発やサーバー設置が不要となり、低コストでの医療機関間情報共有が可能となる。
【００２０】
図４で示したように、本来は同一文書カテゴリーとして表示されるべき文書が既に複数文書カテゴリーに分散している場合は、図５〜図１０に示した手順により、新規文書カテゴリーを立て当該文書カテゴリーに過去文書を統合する、あるいは、残すべき文書カテゴリーを決め、他の文書カテゴリーを統合などしてもよい。
【００２１】
以上、実施例を説明したが、本発明の具体的な構成は前記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、本実施例では、文書や書式などのファイルデータをＸＭＬ形式でファイル化し、リレーショナルデータべース（ＲＤＢ）に当該ファイルへのアドレスを記録する方式としたが、データをＲＤＢのリレーション内に直接記録してもよい。
図６、図８で、アドレスはhttp:〜としているが、ハードディスクなどの物理アドレスなどを直接指定しても良い。
【図１】
2015114896.tif 000003
【図２】
2015114896.tif 000004
【図３】
2015114896.tif 000005
【図４】
2015114896.tif 000006
【図５】
2015114896.tif 000007
【図６】
2015114896.tif 000008
【図７】
2015114896.tif 000009
【図８】
2015114896.tif 000010
【図９】
2015114896.tif 000011
【図１０】
2015114896.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書カテゴリーからなる文書群を作成、編集、検索、表示する文書処理システムであって、
前記文書カテゴリーの一覧を記録する文書カテゴリー一覧記録手段と、
前記文書カテゴリー毎に文書書式を記録する文書カテゴリー別書式記録手段と、
前記文書カテゴリー毎に文書データを記録する文書カテゴリー別文書記録手段を有し、
前記文書カテゴリー別書式記録手段は、文書カテゴリー一覧記録手段によって分類された文書カテゴリーの各々に対して少なくとも一つの文書書式が記録可能であり、
前記文書カテゴリー一覧記録手段によって分類されて記録された文書データと、前記文書カテゴリー別書式記録手段に記録された文書書式のうちの少なくとも一つの文書書式を選択的に決定して適用する対応文書書式決定手段を有することを特徴とする文書処理システム。
【請求項２】
前記対応文書書式決定手段は、
（１）当該文書ごとに対応する文書書式を指定し記録しておく書式指定による対応文書書式決定手段、
（２）当該文書の作成日時の期間に従ってその期間に応じた書式を決定して適用する作成日時による対応文書書式決定手段、
（３）当該文書の作成順文書番号の順番に従ってその順番に応じた書式を決定して適用する作成順文書番号による対応文書書式決定手段、のうち少なくとも一つの対応文書決定手段を有することを特徴とする請求項１記載の文書処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の文書処理システムでは、複数の文書カテゴリーからなる文書群を作成、編集、検索、表示する文書処理システムであって、前記文書カテゴリーの一覧を記録する文書カテゴリー一覧記録手段と、前記文書カテゴリー毎に文書書式を記録する文書カテゴリー別書式記録手段と、前記文書カテゴリー毎に文書データを記録する文書カテゴリー別文書記録手段を有し、前記文書カテゴリー別書式記録手段は、文書カテゴリー一覧記録手段によって分類された文書カテゴリーの各々に対して少なくとも一つの文書書式が記録可能であり、前記文書カテゴリー一覧記録手段によって分類されて記録された文書データと、前記文書カテゴリー別書式記録手段に記録された文書書式のうちの少なくとも一つの文書書式を選択的に決定して適用する対応文書書式決定手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の文書処理システムでは、請求項１記載の文書処理システムにおいて、前記対応文書書式決定手段は、（１）当該文書ごとに対応する文書書式を指定し記録しておく書式指定による対応文書書式決定手段、（２）当該文書の作成日時の期間に従ってその期間に応じた書式を決定して適用する作成日時による対応文書書式決定手段、（３）当該文書の作成順文書番号の順番に従ってその順番に応じた書式を決定して適用する作成順文書番号による対応文書書式決定手段、のうち少なくとも一つの対応文書決定手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の文書処理システムでは、文書カテゴリー一覧記録手段を備えたので、文書データをカテゴリーに分類して格納することができる。
文書カテゴリー別書式記録手段を備えたので、カテゴリー内の文書に適用される書式が少なくとも一つ設定される。つまり、同一カテゴリーに複数の書式を設定することができるので、法令等による書式の変更があった場合には、新しい書式を登録し、新規につくられる文書から新書式での文書作成、編集、記録が可能となる。
文書カテゴリー別書式記録手段は、文書カテゴリー一覧記録手段によって分類された文書カテゴリーの各々に対して少なくとも一つの文書書式が記録可能であり、前記文書カテゴリー一覧記録手段によって分類されて記録された文書データと、前記文書カテゴリー別書式記録手段に記録された文書書式のうちの少なくとも一つの文書書式を選択的に決定して適用する対応文書書式決定手段を有しているので、文書データに対して適切な書式データを対応させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の文書処理システムでは、対応文書書式決定手段は、（１）当該文書ごとに対応する文書書式を指定し記録しておく書式指定による対応文書書式決定手段、（２）当該文書の作成日時の期間に従ってその期間に応じた書式を決定して適用する作成日時による対応文書書式決定手段、（３）当該文書の作成順文書番号の順番に従ってその順番に応じた書式を決定して適用する作成順文書番号による対応文書書式決定手段、のうち少なくとも一つの対応文書決定手段を有しているので、当該文書データに対応する書式が一意的に決定され、ディスプレイなどに出力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、文書の作成日時の期間に従ってその期間に応じた書式を決定して適用する作成日時による対応文書書式決定手段を採用することにより、法令等の変更に伴う書式変更が発生した場合に、その日時・期間を指定して、法令に適合した書式でデータの作成、処理等が可能となる。
そして、文書の作成順文書番号の順番に従ってその順番に応じた書式を決定して適用する作成順文書番号による対応文書書式決定手段を採用することにより、作成順に並べられた文書の特定の順番を指定して、より簡便に対応する書式を指定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書カテゴリーからなる文書群を作成、編集、検索、表示する文書処理システムであって、
前記文書カテゴリーの一覧を記録する文書カテゴリー一覧記録手段と、
前記文書カテゴリー毎に文書書式を記録する文書カテゴリー別書式記録手段と、
前記文書カテゴリー毎に文書データを記録する文書カテゴリー別文書記録手段を有し、
文書カテゴリー別書式記録手段は、文書カテゴリー一覧記録手段によって記録された文書カテゴリーの各々に対して少なくとも一つの文書書式が記録可能であり、
前記文書カテゴリー別文書記録手段によって記録された文書データに対して、前記文書カテゴリー別書式記録手段に記録された文書書式のうちの少なくとも一つの文書書式を選択的に決定して適用する対応文書書式決定手段を有することを特徴とする文書処理システム。
【請求項２】
前記対応文書書式決定手段は、
（１）当該文書ごとに対応する文書書式を指定し記録しておく書式指定による対応文書書式決定手段、
（２）当該文書の作成日時の期間に従ってその期間に応じた書式を決定して適用する作成日時による対応文書書式決定手段、
（３）当該文書の作成順文書番号の順番に従ってその順番に応じた書式を決定して適用する作成順文書番号による対応文書書式決定手段、のうち少なくとも一つの対応文書決定手段を有することを特徴とする請求項１記載の文書処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の文書処理システムでは、複数の文書カテゴリーからなる文書群を作成、編集、検索、表示する文書処理システムであって、前記文書カテゴリーの一覧を記録する文書カテゴリー一覧記録手段と、前記文書カテゴリー毎に文書書式を記録する文書カテゴリー別書式記録手段と、前記文書カテゴリー毎に文書データを記録する文書カテゴリー別文書記録手段を有し、文書カテゴリー別書式記録手段は、文書カテゴリー一覧記録手段によって記録された文書カテゴリーの各々に対して少なくとも一つの文書書式が記録可能であり、前記文書カテゴリー別文書記録手段によって記録された文書データに対して、前記文書カテゴリー別書式記録手段に記録された文書書式のうちの少なくとも一つの文書書式を選択的に決定して適用する対応文書書式決定手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の文書処理システムでは、文書カテゴリー一覧記録手段を備えたので、文書データをカテゴリーに分類して格納することができる。
文書カテゴリー別書式記録手段を備えたので、カテゴリー内の文書に適用される書式が少なくとも一つ設定される。つまり、同一カテゴリーに複数の書式を設定することができるので、法令等による書式の変更があった場合には、新しい書式を登録し、新規につくられる文書から新書式での文書作成、編集、記録が可能となる。
文書カテゴリー別書式記録手段は、文書カテゴリー一覧記録手段によって記録された文書カテゴリーの各々に対して少なくとも一つの文書書式が記録可能であり、前記文書カテゴリー別文書記録手段によって記録された文書データに対して、前記文書カテゴリー別書式記録手段に記録された文書書式のうちの少なくとも一つの文書書式を選択的に決定して適用する対応文書書式決定手段を有しているので、文書データに対して適切な書式データを対応させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書カテゴリーからなる文書群を作成、編集、検索、表示する文書処理システムであって、
前記文書カテゴリーの一覧を記録する文書カテゴリー一覧記録手段と、
前記文書カテゴリー毎に文書書式を記録する文書カテゴリー別書式記録手段と、
前記文書カテゴリー毎に文書データを記録する文書カテゴリー別文書記録手段を有し、
文書カテゴリー別書式記録手段は、文書カテゴリー一覧記録手段によって記録された文書カテゴリーの各々に対して少なくとも一つの文書書式が記録可能であり、
文書カテゴリー別文書記録手段によって記録された文書データに対して、その文書データに対応付けられるカテゴリーを特定し、文書カテゴリー別書式記録手段に記録された文書書式のうちから該カテゴリーに対応する文書書式を選択的に決定して適用する対応文書書式決定手段を有し、
前記対応文書書式決定手段は、文書の作成日時の期間に従ってその期間に応じた書式を決定して適用する作成日時による対応文書書式決定手段を有することを特徴とする文書処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の文書処理システムでは、複数の文書カテゴリーからなる文書群を作成、編集、検索、表示する文書処理システムであって、前記文書カテゴリーの一覧を記録する文書カテゴリー一覧記録手段と、前記文書カテゴリー毎に文書書式を記録する文書カテゴリー別書式記録手段と、前記文書カテゴリー毎に文書データを記録する文書カテゴリー別文書記録手段を有し、文書カテゴリー別書式記録手段は、文書カテゴリー一覧記録手段によって記録された文書カテゴリーの各々に対して少なくとも一つの文書書式が記録可能であり、文書カテゴリー別文書記録手段によって記録された文書データに対して、その文書データに対応付けられるカテゴリーを特定し、文書カテゴリー別書式記録手段に記録された文書書式のうちから該カテゴリーに対応する文書書式を選択的に決定して適用する対応文書書式決定手段を有し、前記対応文書書式決定手段は、文書の作成日時の期間に従ってその期間に応じた書式を決定して適用する作成日時による対応文書書式決定手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の文書処理システムでは、文書カテゴリー一覧記録手段を備えたので、文書データをカテゴリーに分類して格納することができる。
文書カテゴリー別書式記録手段を備えたので、カテゴリー内の文書に適用される書式が少なくとも一つ設定される。つまり、同一カテゴリーに複数の書式を設定することができるので、法令等による書式の変更があった場合には、新しい書式を登録し、新規につくられる文書から新書式での文書作成、編集、記録が可能となる。
文書カテゴリー別書式記録手段は、文書カテゴリー別文書記録手段によって記録された文書データに対して、その文書データに対応付けられるカテゴリーを特定し、文書カテゴリー別書式記録手段に記録された文書書式のうちから該カテゴリーに対応する文書書式を選択的に決定して適用する対応文書書式決定手段を有し、前記対応文書書式決定手段は、文書の作成日時の期間に従ってその期間に応じた書式を決定して適用する作成日時による対応文書書式決定手段を有しているので、文書データに対して適切な書式データを対応させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、対応文書書式決定手段は、当該文書の作成日時の期間に従ってその期間に応じた書式を決定して適用する作成日時による対応文書書式決定手段を有しているので、当該文書データに対応する書式が一意的に決定され、ディスプレイなどに出力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、文書の作成日時の期間に従ってその期間に応じた書式を決定して適用する作成日時による対応文書書式決定手段を採用することにより、法令等の変更に伴う書式変更が発生した場合に、その日時・期間を指定して、法令に適合した書式でデータの作成、処理等が可能となる。