(57)【要約】【課題】片手で把持しながらもクランプ空間の開閉に際しての操作性を良好にすることが可能なクランプセンサおよび測定装置を提供する。【解決手段】電流を導通させる電線に流れる電流を測定するクランプセンサ１０であって、電流検出部３２を収納すると共に、一方が他方に対してスライドすることにより電線が位置するクランプ空間Ｐの周囲を電流検出部３２が閉ループ状に覆う閉じ状態とクランプ空間Ｐが開放された開き状態とを実現し、かつ閉じ状態では電流検出部３２が電線の周囲を覆う状態で突き合わされる一対のアーム体３０と、アーム体３０の先端側を突出させると共に後端側を収納する筐体２０と、筐体２０に設けられると共に、一対のアーム体３０を互いに逆方向に移動させる逆方向移動機構５０と、を具備している。【選択図】図１
2015114245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を導通させる電線に流れる電流を測定するクランプセンサであって、
電流検出部を収納すると共に、一方が他方に対してスライドすることにより前記電線が位置するクランプ空間の周囲を前記電流検出部が閉ループ状に覆う閉じ状態と前記クランプ空間が開放された開き状態とを実現し、かつ前記閉じ状態では前記電流検出部が前記電線の周囲を覆う状態で突き合わされる一対のアーム体と、
前記アーム体の先端側を突出させると共に後端側を収納する筐体と、
前記筐体に設けられると共に、一対の前記アーム体を互いに逆方向に移動させる逆方向移動機構と、
を具備することを特徴とするクランプセンサ。
【請求項２】
請求項１記載のクランプセンサであって、
前記逆方向移動機構は、
支軸を有し、この支軸を介して回動可能に設けられていると共に、前記支軸よりも一端寄りと他端寄りにそれぞれ長尺状の長孔部を有するリンク部材と、
前記アーム体に固定的に設けられていると共に前記長孔部に挿入されてこの長孔部を摺動する摺動ピンと、
を具備することを特徴とするクランプセンサ。
【請求項３】
請求項１記載のクランプセンサであって、
前記逆方向移動機構は、
一対の前記アーム体の一方側と他方側とで向きの異なる駆動力を与える中心ギヤ部と、
それぞれの前記アーム体に設けられると共に、前記中心ギヤ部により与えられる駆動力を受け止める係合部と、
を具備することを特徴とするクランプセンサ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のクランプセンサであって、
前記アーム体の移動を規制して、当該アーム体の閉じ状態と開き状態のうちの少なくとも一方を維持するロック機構が設けられている、
ことを特徴とするクランプセンサ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のクランプセンサを備えることを特徴とする測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流の測定の際に用いられるクランプセンサおよび測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線を挟み込んで、その電線に流れる電流を測定するクランプ式の電流センサ（クランプセンサ）が広く用いられている。かかるクランプセンサは、コアを収納する一対のアーム体を備え、そのアーム体が開閉することで、電線を保持するクランプ空間を開放したり閉じたりすることができる。
【０００３】
このようなクランプセンサには、特許文献１に示すように、スライド式のものがある。特許文献１に開示のスライド式のクランプセンサでは、ノブを介して、上側のアーム体をスライドさせることで、クランプ空間を開閉可能となっている。また、クランプセンサには、特許文献２に開示するように、スライド式とは異なる回動式のものがある。回動式のクランプセンサでは、上側のアーム体と下側のアーム体とが、回動軸を支点として、互いに接離することで、クランプ空間を開閉可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１１０３４４号公報
【特許文献２】特開２００１−２３５４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示のクランプセンサは、上側のアーム体が下側のアーム体に対してスライドする方式を採用している。かかる特許文献１に開示のクランプセンサでは、上側のアーム体のスライド量は、そのスライド方向におけるクランプ空間の距離と、そのクランプ空間よりもアーム体の先端側に位置する部位の寸法との合算分を、少なくともスライドさせる必要がある。それにより、電線の直径が大きくなると、上側のアーム体のスライド量が多くなってしまう。
【０００６】
そのため、片手でクランプセンサを把持しながら、たとえば親指等の指でノブをスライドさせてクランプ空間の開閉を行おうとしても、十分な力を発揮できる状態での指の可動範囲には限りがあるので、開閉の際の操作性が悪くなる虞がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示のクランプセンサにおいては、たとえば当該特許文献２の図１等から明らかなように、クランプセンサの長手方向の一端側に回動軸が位置し、他端側にアーム体の先端側が位置している。そのため、アーム体を開閉させる際には、クランプ空間側が回動軸から遠くなり、回動量が多くなる。したがって、片手でクランプセンサを把持しながら、アーム体の開閉を行おうとしても、開閉の際の操作性が悪くなる虞がある。
【０００８】
本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、片手で把持しながらもクランプ空間の開閉に際しての操作性を良好にすることが可能なクランプセンサおよび測定装置を提供しよう、とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によると、電流を導通させる電線に流れる電流を測定するクランプセンサであって、電流検出部を収納すると共に、一方が他方に対してスライドすることにより電線が位置するクランプ空間の周囲を電流検出部が閉ループ状に覆う閉じ状態とクランプ空間が開放された開き状態とを実現し、かつ閉じ状態では電流検出部が電線の周囲を覆う状態で突き合わされる一対のアーム体と、アーム体の先端側を突出させると共に後端側を収納する筐体と、筐体に設けられると共に、一対のアーム体を互いに逆方向に移動させる逆方向移動機構と、を具備することを特徴とするクランプセンサが提供される。
【００１０】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、逆方向移動機構は、支軸を有し、この支軸を介して回動可能に設けられていると共に、支軸よりも一端寄りと他端寄りにそれぞれ長尺状の長孔部を有するリンク部材と、アーム体に固定的に設けられていると共に長孔部に挿入されてこの長孔部を摺動する摺動ピンと、を具備することが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、逆方向移動機構は、一対のアーム体の一方側と他方側とで向きの異なる駆動力を与える中心ギヤ部と、それぞれのアーム体に設けられると共に、中心ギヤ部により与えられる駆動力を受け止める係合部と、を具備することが好ましい。
【００１２】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、アーム体の移動を規制して、当該アーム体の閉じ状態と開き状態のうちの少なくとも一方を維持するロック機構が設けられている、ことが好ましい。
【００１３】
また、本発明の他の側面は、測定装置に関するものであり、この測定装置は、上述の各発明に係るクランプセンサを備える、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、片手で把持しながらもクランプ空間の開閉に際しての操作性を良好にすることが可能なクランプセンサおよび測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係るクランプセンサの構成を示す斜視図であり、アーム体が閉じ状態にあるときを示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るクランプセンサの構成を示す斜視図であり、アーム体が開き状態にあるときを示す図である。
【図３】図１のクランプセンサの構成を示す部分的な側断面図である。
【図４】図１のクランプセンサの構成を示す部分的な斜視図である。
【図５】図１のクランプセンサとは異なる逆方向移動機構を有する構成を示す部分的な側断面図である。
【図６】図１のクランプセンサを有する測定装置の概略的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態に係るクランプセンサ１０および測定装置１００について、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を用いて説明する場合があるものとし、Ｘ方向をクランプセンサ１０の長手方向とし、Ｘ１側は図１において奥側かつ右側、Ｘ２側は図１において手前側かつ左側とする。またＺ方向をクランプセンサ１０の上下方向とし、Ｚ１側は上側、Ｚ２側は下側とする。またＹ方向はＸ方向およびＹ方向に直交する方向とし、Ｙ１側は図１において手前側かつ右側、Ｙ２側はそれとは逆の奥側かつ左側とする。
【００１７】
本発明は、クランプセンサ１０において、一対のアーム体３０を互いに逆方向に移動する構成（逆方向移動機構）を採用することで、それぞれのアーム体３０における移動量が少なくなるように抑えることを要旨とするものである。以下、その詳細について、説明する。
【００１８】
＜クランプセンサ１０の概略構成について＞
図１は、クランプセンサ１０の構成を示す斜視図であり、アーム体３０が閉じ状態にあるときを示す図である。図２は、同じくクランプセンサ１０の構成を示す斜視図であり、アーム体３０が開き状態にあるときを示す図である。また、図３は、アーム体３０が閉じているときの構成を示す部分的な側断面図である。
【００１９】
本実施の形態におけるクランプセンサ１０は、クランプ式の電流センサであり、電線をクランプ空間Ｐに配置可能としている。なお、本実施の形態のクランプセンサ１０は、交流および直流のいずれでも測定可能であるが、交流と直流のいずれかのみを測定可能としても良い。このクランプセンサ１０は、筐体２０を備えると共に、筐体２０に対してスライド自在な一対のアーム体３０を備えている。アーム体３０の一方側（Ｘ２側；先端側）は、筐体２０から飛び出していて、その飛び出し部分にて電線を挟み込んで、その電線に流れる電流を測定可能としている。
【００２０】
なお、アーム体３０の他方側（Ｘ１側；後端側）は、筐体２０に収納されている。
【００２１】
アーム体３０は、スライドケース３１と、電流検出部３２とを備えている。スライドケース３１には、図３に示すような電流検出部３２が収納されている。そのため、図１に示すようなアーム体３０の閉じ状態では、一対の電流検出部３２が突き合わされて、閉じた磁気回路が構成される。以下の説明では、必要に応じて、上側のアーム体３０を、上側アーム体３０Ａとし、下側のアーム体３０を、下側アーム体３０Ｂと称呼する。なお、電流検出部３２としては、磁気コアやソレノイドが挙げられるが、それ以外の構成であっても良い。
【００２２】
ここで、図１に示すように、上側アーム体３０Ａのうち筐体２０から突出している部分は、その一端側（Ｘ２側）に向かうにつれて、徐々に高さ方向の寸法が小さくなるように設けられている。また、下側アーム体３０Ｂのうち筐体２０から突出している部分は、その一端側（Ｘ２側）に向かうにつれて、徐々に上側（Ｚ１側）に向かって湾曲している。このような構成とすることにより、アーム体３０の一端側（Ｘ２側）の高さ寸法が小さくなるので、一対のアーム体３０を、狭いスペースに差し込み易くなり、狭い場所であっても電線を良好にクランプすることができる。
【００２３】
上側アーム体３０Ａには、ノブ３３が設けられている。図１〜図３に示す構成例では、上側のスライドケース３１の上面側のうち、筐体２０に収納されている一部分を上方に突出させて、ノブ３３が形成されている。ただし、ノブ３３は、上側のスライドケース３１とは別体的に設けられていても良い。また、筐体２０の上面側には、当該筐体２０の上面側を切り欠いた切欠部２１が設けられていて、この切欠部２１を介して、ノブ３３が筐体２０よりも上方側に突出している。この切欠部２１は、ノブ３３のスライドを許容する部分でもあり、そのため切欠部２１は、長孔形状に設けられている。なお、かかる切欠部２１の長さは、アーム体３０の閉じ状態と開き状態を少なくとも阻害しない程度に設けられている。ただし、切欠部２１は、それ以上の長さに設けられていても良い。
【００２４】
それぞれのアーム体３０は、筐体２０の図示を省略するガイド機構によって、Ｘ方向に沿うスライドがガイドされる。このようなガイド機構としては、筐体２０とアーム体３０のうちのいずれか一方側に突起部分を形成し、いずれか他方側に長溝部分を形成して、突起部分が長溝部分によってガイドされるものがある。ただし、それ以外のガイド機構としても良い。
【００２５】
一対のアーム体３０は、図１に示すような閉じ状態では、閉じたクランプ空間Ｐを形成する。ここで、クランプ空間Ｐとは、図１に示すような上側アーム体３０Ａと下側アーム体３０Ｂとの突き合せ状態（一対の電流検出部３２の突き合せ状態）で、それらに囲まれた空間部分を指し、この部分に測定対象である電線が位置する。なお、クランプ空間Ｐは、下側アーム体３０Ｂの上方に上側アーム体３０Ａが位置することによって形成されるが、図２に示すようなアーム体３０の開き状態のときには、クランプ空間Ｐが開放状態にある、としても良い。
【００２６】
また、一対のアーム体３０は、付勢バネ４０によって付勢されているが、その付勢の向きは、一対のアーム体３０が閉じる向きとなっている。そのため、ユーザがクランプセンサ１０から手を離すと、一対のアーム体３０が自動的に閉じるようになっている。そのような付勢力を与えるため、図３に示す構成例では、上側アーム体３０Ａには突起状のバネ受部３４が設けられていて、このバネ受部３４がコイルスプリング状の付勢バネ４０の内周側に入り込んで、付勢バネ４０の他端側を受け止める。図示は省略しているが、付勢バネ４０の一端側も、バネ受部３４と同様の構成によって受け止められている。
【００２７】
なお、付勢バネ４０を支持する構成は、かかる構成には限られない。たとえば凹部を形成して、その凹部に付勢バネ４０の少なくとも一方の端部を挿入することで、付勢バネ４０が支持される構成としても良い。また、付勢バネ４０を引っ張りバネとして、ユーザがクランプセンサ１０から手を離した場合に、自動的にクランプ空間Ｐが開くような付勢力を与えても良い。
【００２８】
また、一対のアーム体３０の開き状態と閉じ状態のうちの少なくとも一方を維持するために、ロック機構を設けるようにしても良い。ロック機構を設ける場合、たとえば長手がＸ方向に沿う板バネの一部に凸状の部位を設け、またスライドケース３１のうち板バネに対向する部位にも突出部を設け、板バネを撓み変形させて閉じ状態が実現されると共に、同じく板バネを撓み変形させない限りは、閉じ状態または開き状態が維持される構成とするものがある。また、バネの押圧によりフック状の部分やピン状の部分が係止部位に係止されて、閉じ状態または開き状態を維持する構成を採用しても良い。
【００２９】
ここで、一対のアーム体３０は、筐体２０の内部側では、互いに密接せずに離れていて、その離れた隙間の部分に、後述する支軸５２が位置している。ただし、アーム体３０の前方側（Ｘ２側）では、下側アーム体３０Ｂは、上方側に突出していて、アーム体３０の閉じ状態では互いに接触する。
【００３０】
また、一対のアーム体３０の間には、リンク機構５０が設けられている。リンク機構５０は、一対のアーム体３０がスライドする際に、互いに逆向きにスライドするのを実現するための機構であり、逆方向移動機構に対応する。このリンク機構５０は、リンク部材５１と、摺動ピン５４とを有している。
【００３１】
リンク部材５１は、図３に示すように、長尺状部材であり、その側面のうち長手方向の中央側には、支軸５２が設けられている。支軸５２の端部側は、筐体２０の内壁に存在する支持凹部（図示省略）に入り込み、それによってリンク部材５１が筐体２０の内壁により回動自在に支持されるが、それ以外の支持形態としても良い。なお、支軸５２は、リンク部材５１と一体的に設けられていても良く、リンク部材５１とは別体的に設けられていても良い。
【００３２】
また、リンク部材５１には、長孔部５３が設けられている。長孔部５３は、図３に示すように、リンク部材５１の長手方向に長い孔部分である。なお、長孔部５３は、貫通していない凹部であっても良い。図３に示すように、それぞれの長孔部５３には、摺動ピン５４が入り込む。摺動ピン５４は、それぞれのスライドケース３１の側壁３１ａから突出しているが、この摺動ピン５４はスライドケース３１に対して固定的に設けられている。なお、摺動ピン５４は、側壁３１ａに対して別体的に設けられていても良く、一体的に設けられていても良い。
【００３３】
以下の説明では、必要に応じて、上側アーム体３０Ａのスライドケース３１から突出する摺動ピン５４を摺動ピン５４ａと称呼し、下側アーム体３０Ｂのスライドケース３１から突出する摺動ピン５４を摺動ピン５４ｂと称呼するものとする。また、摺動ピン５４が入り込む長孔部５３を長孔部５３ａと称呼し、下側アーム体３０Ｂのスライドケース３１から突出する摺動ピン５４が入り込む長孔部５３を長孔部５３ｂと称呼するものとする。
【００３４】
ここで、摺動ピン５４は、アーム体３０の閉じ状態と開き状態との間において、長孔部５３の端部につっかえることがなく、それらの間で良好に長孔部５３を摺動可能となっている。
【００３５】
また、アーム体３０には、移動規制部３５が設けられている。移動規制部３５は、開き状態から閉じ状態に移行したアーム体３０が、さらに同じ向き（閉じ状態と同じ向き；上側アーム体３０ＡがＸ１側に向かう向き）に移動してしまうのを防ぐための部分である。図３に示す構成では、上方側のスライドケース３１には、後方側凸部３５ａが下方に向かい突出するように設けられている。一方、下方側のスライドケース３１には、後方側凸部３５ａよりも前方側（Ｘ２側）で上方に突出する上方突出部３５ｂが設けられている。そして、後方側凸部３５ａの前端面（Ｘ２側の面）と、上方突出部３５ｂの後端面（Ｘ１側の面）とが当接することにより、アーム体３０がさらに閉じる向きに移動するのを防止可能となる。
【００３６】
＜動作について＞
以上のような構成を有するクランプセンサ１０を用いる場合、ユーザは、筐体２０を把持した状態で、付勢バネ４０の付勢力に抗しながらノブ３３を押し込む。この押し込みの向きは、図１〜図３における他方側（Ｘ１側）となっている。すると、閉じ状態となっているアーム体３０は、開く向きに移動する。具体的には、上側アーム体３０Ａは、他方側（Ｘ１側）に向かって移動する。すると、摺動ピン５４も、上側アーム体３０Ａと共に他方側（Ｘ１側）に向かい移動する。
【００３７】
ここで、上側の摺動ピン５４ａは長孔部５３ａに入り込んでいるので、摺動ピン５４ａの移動に伴って、リンク部材５１は、図３において時計回りに回動させられる。すると、長孔部５３ｂ側では、リンク部材５１は一方側（Ｘ２側）に向かい回動する。それにより、長孔部５３ｂに入り込んでいる下側の摺動ピン５４ｂは、長孔部５３ｂの壁面によって一方側（Ｘ２側）に向かい押し込まれ、それによって下側アーム体３０Ｂが一方側（Ｘ２側）に押し込まれる。
【００３８】
このように、図１に示す状態から、上側アーム体３０Ａが他方側（Ｘ１側）にスライドすると共に、下側アーム体３０Ｂが一方側（Ｘ２側）にスライドすることで、クランプ空間Ｐの閉じ状態が開放された、図２に示すような開き状態が実現される。かかる開き状態では、クランプ空間Ｐが閉じておらずに開放されているので、このクランプ空間Ｐに電流を導通させる電線を位置させることができる。
【００３９】
ここで、上述の特許文献１に開示の構成では、上側のアーム体のみがスライドする構成のため、上側のアーム体のスライド量が多くなっている。しかし、上述のように、上側アーム体３０Ａと下側アーム体３０Ｂとがそれぞれ逆向きにスライドすることにより、それぞれのアーム体３０のスライド量は、特許文献１に開示の構成より大幅に少なくなる。たとえば、アーム体３０のスライド量を、特許文献１に開示の構成と比較して半分程度となっている。
【００４０】
そして、電線をクランプ空間Ｐに位置させた後に、ノブ３３から手を離すと、付勢バネ４０の付勢力により、上記とは逆向きに移動する。すなわち、図２に示すような開き状態となっているアーム体３０は、閉じる向きに移動し、最終的には図１に示すような閉じ状態となる。このとき、一対の電流検出部３２が電線の周囲をループ状に覆う状態となる。また、かかる閉じ状態とすることで、電線を流れる電流を測定することが可能となる。
【００４１】
＜逆方向移動機構の別の構成例について＞
次に、上述したリンク機構５０とは異なる、逆方向移動機構の別の構成例とは別の構成例について説明する。図５は、逆方向移動機構としての、ギヤ機構６０の概略的な構成を示す側面図である。この図５に示すように、一対のアーム体３０の間には、ギヤ機構６０が設けられている。ギヤ機構６０は、ラックアンドピニオンを有していて、ラックギヤ６１がそれぞれのアーム体３０に設けられていると共に、ピニオンギヤ６２が筐体２０に対して回転可能に支持されている。なお、ピニオンギヤ６２は中心ギヤ部に対応し、ラックギヤ６１は係合部に対応する。
【００４２】
すなわち、それぞれのスライドケース３１には、ラックギヤ６１が設けられている。かかるラックギヤ６１は、スライドケース３１に対して一体成型されていても良いが、ラックギヤ６１をスライドケース３１とは別体的に形成した後に、スライドケース３１にラックギヤ６１を固定しても良い。また、ラックギヤ６１は、スライドケース３１を構成する一対の側壁３１ａの間に位置する構成とするのが好ましい。
【００４３】
また、ピニオンギヤ６２は、回転軸６３を支点として、回転自在に設けられている。回転軸６３は、筐体２０の一対の側壁２０ａに設けられている凹部（図示省略）に位置し、その凹部により軸支されている。ただし、回転軸６３は、筐体２０に取り付けられる軸受部材を介して軸支される構成を採用しても良い。なお、回転軸６３は、ピニオンギヤ６２と一体的に設けられていても良いが、別体的に設けられていても良い。
【００４４】
なお、ギヤ機構６０を用いる構成においても、上述のような付勢バネ４０や、ロック機構を設けることは、勿論可能である。
【００４５】
＜動作について＞
以上のようなギヤ機構６０を有する構成の場合、ユーザは、筐体２０を把持した状態で、付勢バネ４０の付勢力に抗しながら、図１、図３における他方側（Ｘ１側）に向けてノブ３３を押し込む。すると、閉じ状態となっているアーム体３０は、開く向きに移動するが、このとき、上側アーム体３０Ａは、他方側（Ｘ１側）に向かって移動する。
【００４６】
すると、上側アーム体３０Ａに設けられているラックギヤ６１の他方側（Ｘ１側）に向かう移動により、ピニオンギヤ６２は時計回りに回転させられる。このピニオンギヤ６２は、下側アーム体３０Ｂのラックギヤ６１とも噛み合っているので、下側アーム体３０Ｂは、ピニオンギヤ６２の回転に伴って一方側（Ｘ２側）に向かい移動させられる。
【００４７】
それにより、図１に示すクランプ空間Ｐの閉じ状態から、図２に示すようなクランプ空間Ｐの開き状態が実現され、このクランプ空間Ｐに電流を導通させる電線を位置させることができる。
【００４８】
＜測定装置１００の概略構成について＞
上述したクランプセンサ１０は、測定装置１００を構成する構成要素とすることができる。その例を、図６に示す。図６は、クランプセンサ１０を有する測定装置１００の概略的な構成を示す図である。
【００４９】
図６に示す測定装置１００は、たとえば、検出対象体としての電線に流れる電流等のような電気的パラメータを測定可能に構成されている。この測定装置１００は、上述したクランプセンサ１０の他に、装置本体１１０を備えている。
【００５０】
図６に示すように、装置本体１１０は、測定部１１１、操作部１１２、表示部１１３および制御部１１４を備えている。測定部１１１は、制御部１１４の制御に従って、クランプセンサ１０によって測定された電流に基づいて電線に流れる電流を測定する測定処理を実行する。
【００５１】
操作部１１２は、各種のスイッチを備えて構成され、各スイッチが操作されたときに操作信号を出力する。表示部１１３は、制御部１１４の制御に従って電流の測定値等を表示する。制御部１１４は、操作部１１２から出力される操作信号に従って装置本体１１０を構成する各部を制御する。さらに、制御部１１４には、測定部１１１での測定処理の結果が測定部１１１から入力される。なお、測定装置１００においては、電流以外に、直流電圧、交流電圧、直流電圧と交流電圧の同時測定、直流電流、交流電流、直流電流と交流電流の同時測定、抵抗、コンダクタンス、静電容量、周波数、ダイオード測定、測定レンジの変更、電気的導通の検出、温度等を始めとする種々のものを測定可能としても良い。
【００５２】
＜効果について＞
以上のような構成のクランプセンサ１０および測定装置１００によると、たとえばリンク機構５０やギヤ機構６０といった逆方向移動機構を備えることにより、一対のアーム体３０を、互いに逆向きにスライドさせることにより、それぞれのアーム体３０のスライド量は、特許文献１に開示の構成より大幅に少なくすることができる。たとえば、上側アーム体３０Ａのスライド量を、特許文献１の構成と比較して半分程度に低減することが可能となる。
【００５３】
それにより、片手で構成のクランプセンサ１０を把持しながらでも、ノブ３３を押し込んで上側アーム体３０Ａを容易にスライドさせることが可能となる。そのため、クランプセンサ１０の開閉動作における操作性を良好にすることが可能となる。また、上側アーム体３０Ａのスライド量が、たとえば半分程度といった具合に低減されるので、片手での操作でありながらも、直径の大きな電線を測定対象とすることが可能となる。
【００５４】
また、特許文献２の構成と比較すると、一対のアーム体３０が互いにスライドし、大きく回動する構成ではないため、狭い箇所にアーム体３０を差し込んでも、容易に電線をクランプすることが可能となる。
【００５５】
また、本実施の形態では、逆方向移動機構としては、リンク部材５１と支軸５２とを有するリンク機構５０とすることができる。このようなリンク機構５０を逆方向移動機構とする場合には、逆方向移動機構を省スペース化することが可能となる。また、単純な構成で一対のアーム体３０を互いに逆向きに移動させる逆方向移動機構を実現することができる。なお、リンク機構５０では、支軸５２の位置を適宜変更することで、上側アーム体３０Ａに対する下側アーム体３０Ｂの移動量を変更することも容易に行える。
【００５６】
また、本実施の形態では、逆方向移動機構としては、ラックギヤ６１とピニオンギヤ６２を有するギヤ機構６０とすることができる。このようなギヤ機構６０を逆方向移動機構とする場合には、一対のアーム体３０は、ピニオンギヤ６２の回転によるスムーズな移動を実現できる。また、ギヤ機構６０を用いる場合、種々のギヤを組み合わせることもでき、その組み合わせによってギヤ比を調整することにより、上側アーム体３０Ａと下側アーム体３０Ｂとのスライド量を異なるものに設定することもできる。
【００５７】
さらに、本実施の形態では、アーム体３０の移動を規制して、それらアーム体３０の閉じ状態と開き状態のうちの少なくとも一方を維持するロック機構を設ける構成とすることもできる。このように構成する場合には、アーム体３０の閉じ状態か、または開き状態を維持することができるので、クランプセンサ１０を一層容易に操作することが可能となる。また、ノブ３３やクランプセンサ１０自体から手を離して他の作業を行うことが可能となる。
【００５８】
＜変形例＞
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明はこれ以外にも種々変形可能となっている。以下、それについて述べる。
【００５９】
上述の実施の形態においては、リンク機構５０のリンク部材５１に対する支軸５２の位置を変更して、上側アーム体３０Ａの下側アーム体３０Ｂに対するスライド量を変更するようにしても良い。たとえば、支軸５２が長孔部５３ａ寄りに位置する場合には、上側アーム体３０Ａのスライド量は少なくなる一方で、下側アーム体３０Ｂのスライド量を多くすることができる。また、支軸５２が長孔部５３ｂ寄りに位置する場合には、上側アーム体３０Ａのスライド量は多くなり、下側アーム体３０Ｂのスライド量は少なくなるが、上側アーム体３０Ａは小さな力でスライドさせることができる。
【００６０】
また、上述の実施の形態では、長孔部５３は、その長手方向がリンク部材５１の長手方向と一致した構成となっている。しかしながら、長孔部５３の長手方向は、リンク部材５１の長手方向と異なっていても良い。たとえば、長孔部５３の長手方向は、リンク部材５１の長手方向に対して傾斜していても良い。また、長孔部５３は、湾曲した長孔形状であっても良く、さらにはＬ字形状のように少なくとも１つのコーナー部分を有する形状であっても良い。
【００６１】
また、上述の実施の形態では、ギヤ機構６０は、１つのピニオンギヤ６２を有するものとなっている。しかしながら、ギヤ機構は、１つのピニオンギヤ６２を有する構成には限られない。たとえば、ギヤ機構は、複数のギヤを有する構成を採用しても良い。たとえば、同軸に大小２つのギヤが隣接する構成を採用する場合、大径ギヤまたは小径ギヤに上側のラックギヤ６１が噛み合い、小径ギヤまたは大径ギヤに下側のラックギヤ６１が噛み合う構成とすることで、ノブ３３を押し込んで上側アーム体３０Ａをスライドさせた際に、下側アーム体３０Ｂが上側アーム体３０Ａに対して減速または増速する構成を採用しても良い。また、たとえば３枚以上のギヤを用いて、下側アーム体３０Ｂが上側アーム体３０Ａに対して減速または増速する構成を採用しても良い。
【００６２】
また、上述の実施の形態では、逆方向移動機構として、リンク機構５０と、ギヤ機構６０について説明している。しかしながら、逆方向移動機構は、これらには限られない。たとえば、プーリを介してベルト等の無限軌道を駆動させ、その無限軌道の上側と下側をそれぞれアーム体３０に接触させて、一対のアーム体３０をそれぞれ逆向きに移動させる構成を採用しても良い。また、ワイヤと滑車を用いて、一対のアーム体３０を、互いに逆向きに移動させるようにしても良い。
【００６３】
また、一対の電流検出部３２が突き合わされる場合としては、それらが直接的に突き合わされていても良いが、たとえば金属部材や樹脂部材を介して、一対の電流検出部３２が間接的に突き合わされる状態であっても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１０…クランプセンサ、２０…筐体、２０ａ…側壁、２１…切欠部、３０…アーム体、３０Ａ…上側アーム体、３０Ｂ…下側アーム体、３１…スライドケース、３１ａ…側壁、３２…電流検出部、３３…ノブ、３４…バネ受部、３５…移動規制部、３５ａ…後方側凸部、３５ｂ…上方突出部、４０…付勢バネ、５０…リンク機構、５１…リンク部材、５２…支軸、５３，５３ａ，５３ｂ…長孔部、５４，５４ａ，５４ｂ…摺動ピン、６０…ギヤ機構、６１…ラックギヤ（係合部に対応）、６２…ピニオンギヤ（中心ギヤ部に対応）、６３…回転軸、１００…測定装置、１１０…装置本体、１１１…測定部、１１２…操作部、１１３…表示部、１１４…制御部、Ｐ…クランプ空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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