(57)【要約】【課題】出稿先の候補となる複数の広告媒体から、費用対効果を配慮した上で広告効果を高めることが可能な組合せを選定する。【解決手段】出稿先選定装置１は、回答者専用端末１０から受信した個別回答データを集計し、出稿先の候補となる各広告媒体と、広告媒体の各所定ターゲットへの到達の有無との関係を示すターゲット到達結果データを生成する。そして、ターゲット到達結果データを参照して各広告媒体毎のリーチを演算し、単一広告媒体のリーチが最大値となる第１広告媒体を選定する。第１広告媒体の選定後、第１広告媒体と組み合わせたときにフリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を選定する。【選択図】図８
2015028732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の広告媒体にわたって出稿される広告の出稿先を、前記広告媒体のターゲットへの到達総数の指標値となるリーチを最大化するように選定する出稿先選定装置であって、
前記出稿先となりうる各広告媒体と、該広告媒体の各所定ターゲットへの到達の有無との関係を示したターゲット到達結果データを記憶する記憶部と、
前記ターゲット到達結果データを参照して各広告媒体毎の前記リーチを演算し、前記出稿先となりうる広告媒体から、単一広告媒体の前記リーチが最大値となる第１広告媒体を選定する第１選定部と、
前記第１広告媒体の選定後、前記ターゲット到達結果データを参照して、前記出稿先となりうる広告媒体から、前記第１広告媒体と該第１広告媒体を除いた広告媒体とを組み合わせたときに、前記広告媒体のターゲットへの到達回数の指標値となるフリークエンシーが所定値Ｎ（Ｎは２以上の自然数）以上となるターゲットの総数をそれぞれ演算し、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を選定する第２選定部と、
前記出稿先として、前記第１選定部及び前記第２選定部がそれぞれ選定した前記広告媒体の組合せを示した出稿先選定データを出力する出力部と、を備え、
前記第２選定部は、下記（１）、（２）の条件を満たす第２広告媒体を選定することを特徴とする出稿先選定装置。
（１）前記第１広告媒体と組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットがいない場合、前記第１広告媒体と該第１広告媒体を除いた広告媒体とを組み合わせたときの前記リーチの総和をそれぞれ演算し、組合せたときの前記リーチの総和が最大値となる第２広告媒体を選定すること。
（２）前記第２広告媒体を少なくとも２つ以上選定する場合、前記第１広告媒体、及び既に選定した前記第２広告媒体と、これから選定する前記第２広告媒体とを組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる前記第２広告媒体を順に選定すること。
【請求項２】
前記出稿先選定装置は、アンケート調査の実施に用いる回答者専用端末とネットワークを介して接続されており、
前記回答者専用端末に、前記出稿先となりうる広告媒体に関するアンケート質問データを送信すると共に、
前記回答者専用端末から、前記アンケート質問データに基づいて作成され、所定ターゲットとなる回答者の回答がなされた個別回答データを受信する通信部と、
回答者ＩＤ別に対応づけて作成され、前記個別回答データを集計した前記ターゲット到達結果データを作成する集計部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の出稿先選定装置。
【請求項３】
前記第２選定部は、下記の前記（１）の条件を満たす第２広告媒体を選定することを特徴とする請求項２に記載の出稿先選定装置。
（１）前記第１広告媒体と組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットがいない場合、次に、前記フリークエンシーが所定値Ｎ−１以上となるターゲットの総数が最大値となる前記第２広告媒体を選定し、前記フリークエンシーが所定値Ｎ−１以上となるターゲットがいない場合、さらに、組合せたときの前記リーチの総和が最大値となる前記第２広告媒体を選定すること。
【請求項４】
前記第２選定部は、下記（３）の条件を満たす第２広告媒体を選定することを特徴とする請求項２又は３に記載の出稿先選定装置。
（３）（１）の条件において前記第２広告媒体の候補が複数ある場合、該候補となる複数の広告媒体から、所定の第２広告媒体を選定すること。
【請求項５】
前記出稿先選定装置は、前記出稿先となる広告媒体の選定を要求する広告主端末とネットワークを介して接続されており、
前記通信部は、前記広告主端末から、前記出稿先となりうる所定広告媒体に関する広告媒体候補データと、前記フリークエンシーの値Ｎの設定値に関するフリークエンシー設定データと、を受信し、
前記第１選定部及び前記第２選定部は、前記広告媒体候補データと前記フリークエンシー設定データとを参照して、前記所定広告媒体と前記フリークエンシーの設定値Ｎとの制約条件のもとで、前記広告媒体の組合せを選定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の出稿先選定装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記広告主端末から、前記広告媒体に出稿するための広告予算に関する広告予算データを受信し、
前記記憶部は、前記出稿先となりうる各広告媒体と、該広告媒体の前記広告料金との関係を示した広告料金一覧データを記憶し、
前記出力部は、前記広告予算データを参照して得られる広告予算と、前記広告料金一覧データを参照して算出される前記第１広告媒体及び前記第２広告媒体の合計となる合計広告料金とを、前記広告媒体の組合せと共に示した前記出稿先選定データを出力することを特徴とする請求項５に記載の出稿先選定装置。
【請求項７】
複数の広告媒体にわたって出稿される広告の出稿先を、前記広告媒体のターゲットへの到達総数の指標値となるリーチを最大化するようにコンピュータが選定する出稿先選定方法であって、
前記出稿先となりうる各広告媒体と、該広告媒体の各所定ターゲットへの到達の有無との関係を示したターゲット到達結果データを記憶する記憶部を備えた前記コンピュータが、
前記ターゲット到達結果データを参照して各広告媒体毎の前記リーチを演算し、前記出稿先となりうる広告媒体から、単一広告媒体の前記リーチが最大値となる第１広告媒体を選定する第１選定処理と、
前記ターゲット到達結果データを参照して、前記出稿先となりうる広告媒体から、前記第１広告媒体と該第１広告媒体を除いた広告媒体とを組み合わせたときに、前記広告媒体のターゲットへの到達回数の指標値となるフリークエンシーが所定値Ｎ（Ｎは２以上の自然数）以上となるターゲットの総数をそれぞれ演算し、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を選定する第２選定処理と、
前記出稿先として、前記第１選定処理及び前記第２選定処理においてそれぞれ選定された前記広告媒体の組合せを示す出稿先選定データを出力する出力処理と、を実行し、
前記第２選定処理において、前記コンピュータは、下記（１）、（２）の条件の条件を満たす第２広告媒体を選定する処理を実行することを特徴とする出稿先選定方法。
（１）前記第１広告媒体と組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットがいない場合、前記第１広告媒体と該第１広告媒体を除いた広告媒体との組み合わせたときの前記リーチの総和をそれぞれ演算し、組合せたときの前記リーチの総和が最大値となるような第２広告媒体を選定すること。
（２）前記第２広告媒体を少なくとも２つ以上選定する場合、前記第１広告媒体、及び既に選定した前記第２広告媒体と、これから選定する前記第２広告媒体とを組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる前記第２広告媒体を順に選定すること。
【請求項８】
アンケート調査の実施に用いる回答者専用端末とネットワークを介して接続されている前記コンピュータが、
前記回答者専用端末に、前記出稿先となりうる広告媒体に関するアンケート質問データを送信する送信処理と、
前記回答者専用端末から、前記アンケート質問データに基づいて作成され、所定ターゲットとなる回答者の回答がなされた個別回答データを受信する受信処理と、
回答者ＩＤ別に対応づけて作成され、前記個別回答データを集計した前記ターゲット到達結果データを作成する集計処理と、を実行することを特徴とする請求項７に記載の出稿先選定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出稿先選定装置及び出稿先選定方法に係り、特に、複数の広告媒体にわたって出稿される広告の出稿先を、アンケート調査の結果に基づいて選定する出稿先選定装置及び出稿先選定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品や企業を宣伝するための広告媒体として、テレビやラジオ等の放送メディア、新聞や雑誌等の紙メディアに加え、インターネットメディア等も利用されるようになっている。このように多種多様な広告媒体に対して、広告主は、費用対効果を最大限にすべく複数の広告媒体の出稿先を選定し、選定した広告媒体に限られた予算を投入することが重要となっている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、テレビ、ラジオ、ＷＥＢ等の広告媒体に跨った出稿に応じて、広告媒体間での出稿のリソース配分を最適化するためのコンピュータシステムが開示されている。
このコンピュータシステムでは、広告効果データの調査結果に基づいて生成され、予算投下量に応じた認知率の情報を示す各広告媒体の想定関数と、広告媒体毎に観測された広告効果の重複に関する情報を示す各広告媒体の相関値と、から導き出される、複数広告媒体を跨った総広告効果に対応する最適化関数を記憶している。
コンピュータシステムは、広告主からの広告の総予算の入力を受け付けて、総予算を制約条件として最適化関数を演算し、各広告媒体に対する広告予算の最適配分を算定する。
この技術を利用することで、限られた広告予算において、広告主は、種々の広告媒体にどのように予算配分し出稿すれば、所望の広告効果が得られるのか推定することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５１５３９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、所定ターゲットに対してどの広告媒体の組み合わせが最もリーチを獲得できるかという広告媒体選定の考え方として、リーチマックスと呼ばれる分析手法が広く知られている。リーチとは、広告媒体のターゲットへの到達総数の指標値を示すものであり、広告媒体の組合せとは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、及びインターネット等のような広告媒体の種類を示すメディアの組合せと、雑誌で言えば雑誌の特定銘柄を示すビークルの組合せと、を含むものである。
このとき、費用対効果を配慮して広告効果を一層高めるためには、広告媒体が所定ターゲットへ到達する回数を増やした上でリーチを最大化するような広告媒体の組合せが望ましい。言い換えれば、広告媒体を組み合わせたときに、広告媒体のターゲットへの到達回数の指標値を示すフリークエンシーを所定値以上確保した上で、リーチを最大化できると良い。
【０００６】
しかしながら、特許文献１のようなコンピュータシステムでは、複数広告媒体を跨った総広告効果に対応する最適化関数を記憶しているものの、各広告媒体をそれぞれ組み合わせたときの広告効果を具体的に比較するための分析手法まで触れられていなかった。
特に、テレビ、ラジオ、ＷＥＢのようなメディアの組合せだけでなく、特定銘柄のビークルの組合せを最適化しようとした場合、個々の広告媒体の認知度等に応じてターゲットへの到達回数を示すフリークエンシーを適宜調整し、個別具体的に分析可能な手法が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、複数の広告媒体にわたって出稿される広告の出稿先として、費用対効果を配慮した上で広告効果を一層高めることが可能な広告媒体の組合せを選定する出稿先選定装置及び出稿先選定方法を提供することにある。
特に、個々の広告媒体の認知度等に応じて所定ターゲットへの到達回数を適宜調整した上で、広告媒体の所定ターゲットへの到達総数を最大化することが可能な広告媒体の組合せを選定する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、本発明の出稿先選定装置によれば、複数の広告媒体にわたって出稿される広告の出稿先を、前記広告媒体のターゲットへの到達総数の指標値となるリーチを最大化するように選定する出稿先選定装置であって、前記出稿先となりうる各広告媒体と、該広告媒体の各所定ターゲットへの到達の有無との関係を示したターゲット到達結果データを記憶する記憶部と、前記ターゲット到達結果データを参照して各広告媒体毎の前記リーチを演算し、前記出稿先となりうる広告媒体から、単一広告媒体の前記リーチが最大値となる第１広告媒体を選定する第１選定部と、前記第１広告媒体の選定後、前記ターゲット到達結果データを参照して、前記出稿先となりうる広告媒体から、前記第１広告媒体と該第１広告媒体を除いた広告媒体とを組み合わせたときに、前記広告媒体のターゲットへの到達回数の指標値となるフリークエンシーが所定値Ｎ（Ｎは２以上の自然数）以上となるターゲットの総数をそれぞれ演算し、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を選定する第２選定部と、前記出稿先として、前記第１選定部及び前記第２選定部がそれぞれ選定した前記広告媒体の組合せを示した出稿先選定データを出力する出力部と、を備え、前記第２選定部は、下記（１）、（２）の条件を満たす第２広告媒体を選定すること、により解決される。
（１）前記第１広告媒体と組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットがいない場合、前記第１広告媒体と該第１広告媒体を除いた広告媒体とを組み合わせたときの前記リーチの総和をそれぞれ演算し、組合せたときの前記リーチの総和が最大値となる第２広告媒体を選定すること。
（２）前記第２広告媒体を少なくとも２つ以上選定する場合、前記第１広告媒体、及び既に選定した前記第２広告媒体と、これから選定する前記第２広告媒体とを組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる前記第２広告媒体を順に選定すること。
【０００９】
上記構成により、広告の出稿先となる広告媒体の組合せとして、まず、単一広告媒体のリーチが最大値となる第１広告媒体を選定し、次に、フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を、上記（１）、（２）の条件を満たした上で選定し、これら選定された第１広告媒体及び第２広告媒体の組合せを出力することが可能となる。
このような分析プログラムを備えた出稿先選定装置であれば、広告の出稿先となりうる複数の広告媒体から、フリークエンシーを所定回数以上確保した上でリーチを最大化するような広告媒体の組合せを選定することが可能となる。
すなわち、複数の広告媒体に出稿される広告の出稿先として、費用対効果を配慮した上で広告効果を一層高めることが可能な広告媒体の組合せを選定する出稿先選定装置を提供することができる。
特に、個々の広告媒体の認知度等に応じて所定ターゲットへの到達回数を示すフリークエンシーの値Ｎを適宜調整した上で、広告媒体の所定ターゲットへの到達総数を最大化することが可能な広告媒体の組合せを選定することができる。
【００１０】
このとき、前記出稿先選定装置は、アンケート調査の実施に用いる回答者専用端末とネットワークを介して接続されており、前記回答者専用端末に、前記出稿先となりうる広告媒体に関するアンケート質問データを送信すると共に、前記回答者専用端末から、前記アンケート質問データに基づいて作成され、所定ターゲットとなる回答者の回答がなされた個別回答データを受信する通信部と、回答者ＩＤ別に対応づけて作成され、前記個別回答データを集計した前記ターゲット到達結果データを作成する集計部と、を備えると良い。
上記構成により、広告媒体の所定ターゲットとなる回答者の回答がなされたアンケート調査の結果に基づいて広告の出稿先を選定することができるため、個々の広告媒体の認知度等に対応して広告媒体の組合せを選定できる。
具体的には、広告主が依頼する特定銘柄のビークルの組合せを最適化しようとした場合に、個々の広告媒体の認知度等に応じてフリークエンシーを適宜調整し、個別具体的に分析可能な手法が実現できる。
【００１１】
このとき、前記第２選定部は、下記の前記（１）の条件を満たす第２広告媒体を選定すると良い。
（１）前記第１広告媒体と組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットがいない場合、次に、前記フリークエンシーが所定値Ｎ−１以上となるターゲットの総数が最大値となる前記第２広告媒体を選定し、前記フリークエンシーが所定値Ｎ−１以上となるターゲットがいない場合、さらに、組合せたときの前記リーチの総和が最大値となる前記第２広告媒体を選定すること。
上記構成により、例えば、第１広告媒体と第２広告媒体の候補とを組み合わせたときに、フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットがいない場合にも、次に、フリークエンシーが所定値Ｎ−１以上となるターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を選定することで、極力、フリークエンシーを所定回数以上確保した上でリーチを最大化するような広告媒体の組合せを選定できるようになる。
【００１２】
このとき、前記第２選定部は、下記（３）の条件を満たす第２広告媒体を選定すると良い。
（３）（１）の条件において前記第２広告媒体の候補が複数ある場合、該候補となる複数の広告媒体から、所定の第２広告媒体を選定すること。
上記構成により、第２広告媒体の選定方法がより明確となる。
【００１３】
このとき、前記出稿先選定装置は、前記出稿先となる広告媒体の選定を要求する広告主端末とネットワークを介して接続されており、前記通信部は、前記広告主端末から、前記出稿先となりうる所定広告媒体に関する広告媒体候補データと、前記フリークエンシーの値Ｎの設定値に関するフリークエンシー設定データと、を受信し、前記第１選定部及び前記第２選定部は、前記広告媒体候補データと前記フリークエンシー設定データとを参照して、前記所定広告媒体と前記フリークエンシーの設定値Ｎとの制約条件のもとで、前記広告媒体の組合せを選定すると良い。
上記構成により、広告主から依頼された出稿先の限定候補から、フリークエンシーの値Ｎを設定した上でリーチが最大となる広告媒体の組合せを選定できるようになるため、広告主の要求事項に対応した個別具体的な分析手法を用いることができる。
【００１４】
このとき、前記通信部は、前記広告主端末から、前記広告媒体に出稿するための広告予算に関する広告予算データを受信し、前記記憶部は、前記出稿先となりうる各広告媒体と、該広告媒体の前記広告料金との関係を示した広告料金一覧データを記憶し、前記出力部は、前記広告予算データを参照して得られる広告予算と、前記広告料金一覧データを参照して算出される前記第１広告媒体及び前記第２広告媒体の合計となる合計広告料金とを、前記広告媒体の組合せと共に示した前記出稿先選定データを出力すると良い。
上記構成により、選定された広告媒体の組合せと共に、広告予算と合計広告料金とを同時に出力することができるため、例えば、合計広告料金が、依頼主の広告予算を超えていないか確認したり、選定された広告媒体の組合せに対して一部の広告媒体を削除又は追加したりする等、広告予算に見合った調整が可能となる。
【００１５】
また、複数の広告媒体にわたって出稿される広告の出稿先を、前記広告媒体のターゲットへの到達総数の指標値となるリーチを最大化するようにコンピュータが選定する出稿先選定方法であって、前記出稿先となりうる各広告媒体と、該広告媒体の各所定ターゲットへの到達の有無との関係を示したターゲット到達結果データを記憶する記憶部を備えた前記コンピュータが、前記ターゲット到達結果データを参照して各広告媒体毎の前記リーチを演算し、前記出稿先となりうる広告媒体から、単一広告媒体の前記リーチが最大値となる第１広告媒体を選定する第１選定処理と、前記ターゲット到達結果データを参照して、前記出稿先となりうる広告媒体から、前記第１広告媒体と該第１広告媒体を除いた広告媒体とを組み合わせたときに、前記広告媒体のターゲットへの到達回数の指標値となるフリークエンシーが所定値Ｎ（Ｎは２以上の自然数）以上となるターゲットの総数をそれぞれ演算し、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を選定する第２選定処理と、前記出稿先として、前記第１選定処理及び前記第２選定処理においてそれぞれ選定された前記広告媒体の組合せを示す出稿先選定データを出力する出力処理と、を実行し、前記第２選定処理において、前記コンピュータは、下記（１）、（２）の条件の条件を満たす第２広告媒体を選定する処理を実行する出稿先選定方法も実現可能である。
（１）前記第１広告媒体と組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットがいない場合、前記第１広告媒体と該第１広告媒体を除いた広告媒体との組み合わせたときの前記リーチの総和をそれぞれ演算し、組合せたときの前記リーチの総和が最大値となるような第２広告媒体を選定すること。
（２）前記第２広告媒体を少なくとも２つ以上選定する場合、前記第１広告媒体、及び既に選定した前記第２広告媒体と、これから選定する前記第２広告媒体とを組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる前記第２広告媒体を順に選定すること。
【００１６】
上記構成により、複数の広告媒体に出稿される広告の出稿先として、費用対効果を配慮した上で広告効果を一層高めることが可能な広告媒体の組合せを選定する出稿先選定方法及び出稿先選定プログラムを提供することができる。
【００１７】
このとき、アンケート調査の実施に用いる回答者専用端末とネットワークを介して接続されている前記コンピュータが、前記回答者専用端末に、前記出稿先となりうる広告媒体に関するアンケート質問データを送信する送信処理と、前記回答者専用端末から、前記アンケート質問データに基づいて作成され、所定ターゲットとなる回答者の回答がなされた個別回答データを受信する受信処理と、回答者ＩＤ別に対応づけて作成され、前記個別回答データを集計した前記ターゲット到達結果データを作成する集計処理と、を実行すると良い。
上記構成により、広告媒体の所定ターゲットとなる回答者の回答がなされたアンケート調査の結果に基づいて広告の出稿先を選定することができるため、個々の広告媒体の認知度等に対応して広告媒体の組合せを選定できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の出稿先選定装置及び出稿先選定方法によれば、複数の広告媒体にわたって出稿される広告の出稿先として、費用対効果を配慮した上で広告効果を一層高めることが可能な広告媒体の組合せを選定することができる。
特に、個々の広告媒体の認知度等に応じて所定ターゲットへの到達回数を適宜調整した上で、広告媒体の所定ターゲットへの到達総数を最大化することが可能な広告媒体の組合せを選定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る出稿先選定装置を含むシステム全体の構成図である。
【図２】出稿先選定装置のハード構成図である。
【図３】出稿先選定装置のソフト構成図である。
【図４】アンケート質問データの一例を示す図である（その１）。
【図５】アンケート質問データの一例を示す図である（その２）。
【図６】ターゲット到達結果データの一例を示す図である。
【図７】広告料金一覧データの一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る出稿先選定方法の処理の一例を示すフロー図である。
【図９】図８の出稿先選定方法のうち、広告媒体の組合せ選定の処理を示す詳細フロー図である。
【図１０】ターゲット到達結果データの一例を示す図である。
【図１１】広告媒体の組合せ選定において計算手順を説明する図である（その１）。
【図１２】広告媒体の組合せ選定において計算手順を説明する図である（その２）。
【図１３】出稿先選定データの一例を示す図である。
【図１４】図９の広告媒体の組合せ選定の処理を示す詳細フロー図の変形例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図を参照して説明する。
本実施形態は、複数の広告媒体にわたって出稿される広告の出稿先を、リーチが最大値となるように選定する出稿先選定装置であって、所定ターゲットとなる回答者からのアンケート調査結果に基づいて、フリークエンシーを所定値以上確保した上でリーチを最大化する広告媒体の組合せを選定することを特徴とする出稿先選定装置の発明に関するものである。
なお、広告の出稿先となる広告媒体は、テレビ、ラジオ等の放送メディア、新聞、雑誌等の紙メディア、交通、街、道路等の交通メディア、インターネット等のネットメディアのように広告媒体の種類を示すメディアと、雑誌で言えば雑誌の特定銘柄を示すビークルと、を含むものである。
また、リーチとは、広告媒体のターゲットへの到達総数の指標値を示すものであり、フリークエンシーとは、２つ以上の広告媒体を組み合わせたときに広告媒体のターゲットへの到達回数（接触回数）の指標値を示すものである。
【００２１】
本実施形態の出稿先選定装置１を含む出稿先選定システムＳ全体の構成を図１に示す。
出稿先選定システムＳは、調査・分析会社が管理する出稿先選定装置１と、出稿先選定装置１とネットワークを介して接続され、アンケート調査の実施に用いる回答者専用端末１０と、出稿先選定装置１とネットワークを介して接続され、出稿先となる広告媒体の選定を要求する広告主端末２０と、から主に構成されている。
出稿先選定装置１は、複数の回答者専用端末１０とデータ通信を行い、出稿先となりうる広告媒体に関するアンケート質問データを送信すると共に、アンケート質問データに基づいて作成され、所定ターゲットとなる回答者の回答がなされた個別回答データを受信することができる。
出稿先選定装置１は、一方で広告主端末２０とデータ通信を行い、出稿先の候補となる所定広告媒体に関する広告媒体候補データと、フリークエンシーの値Ｎ（Ｎは２以上の自然数）の設定値に関するフリークエンシー設定データと、広告媒体に出稿するための広告予算に関する広告予算データとを受信すると共に、これら広告媒体候補データ及びフリークエンシー設定データに基づいて選定された広告媒体の組合せを示す出稿先選定データを送信することができる。
【００２２】
出稿先選定装置１のハード構成を図２に示す。
出稿先選定装置１は、データの演算・制御処理装置としてのＣＰＵと、記憶装置としてのＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤと、ホームネットワーク又はインターネットを通じてデータの送受信を行う通信用インタフェースとを備えたコンピュータである。
また、出稿先選定装置１は、所定の書式で表示される文字又は画像の情報を出力表示する出力装置及び表示装置と、ＣＰＵに所定の指令を入力するときユーザ入力操作される入力装置と、外付けハードディスク等の記憶媒体装置とを備えている。
なお、回答者専用端末１０及び広告主端末２０についても同様のハード構成を備えたコンピュータである。
【００２３】
出稿先選定装置１のＲＯＭ、ＨＤＤ、及び記憶媒体装置には、コンピュータとして必要な機能を果たすメインプログラムに加えて、出稿先選定プログラムが記憶されており、これらプログラムがＣＰＵによって実行されることにより、出稿先選定装置１の機能が発揮されることになる。
【００２４】
出稿先選定装置１のソフト構成を図３に示す。
出稿先選定装置１は、機能面から説明すると、各種プログラム及び各種データを記憶する記憶部２と、回答者専用端末１０及び広告主端末２０とそれぞれデータ通信を行う通信部３と、回答者専用端末１０から受信した個別回答データを集計する集計部４と、出稿先となる広告媒体を選定する選定部５と、選定部５が選定した広告媒体の組合せを示す出稿先選定データを出力する出力部６、とを主な構成要素として備えている。これらは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、通信用インタフェース、及び各種プログラム等によって構成されている。詳細は後述する。
【００２５】
回答者専用端末１０は、アンケート調査の回答者が利用するデータ通信端末であって、回答者がデータ通信端末を操作して出稿先選定装置１にアクセスできる。
なお、回答者専用端末１０にはタブレット端末を利用することが望ましいが、これに限定されることなく、ＰＣ、ＰＤＡ等の無線端末及び有線端末を利用しても良い。
【００２６】
回答者専用端末１０は、アンケート調査の回答を実施するためのプログラムを記憶しており、図１に示すように、インターネットを通じて出稿先選定装置１からアンケート質問データを受信し、表示画面１１上にアンケート質問データの内容を表示することができる。
具体的には、回答者専用端末１０の表示画面１１上に、アンケート質問データの内容として、図４（ａ）に示す回答者ＩＤを入力する画面と、図４（ｂ）及び図５（ａ）に示す回答者の年齢、性別を確認する画面と、図５（ｂ）に示すアンケート質問画面とが表示されることになる。
なお、本実施形態では、所定ターゲットの対象として第２新東京市５０ｋｍ圏に居住する２０〜６０代の男女を例にして、また、出稿先となりうる複数の広告媒体の対象として雑誌の特定銘柄を示す週刊誌Ａ、週刊誌Ｂ、週刊誌Ｃ、週刊誌Ｄ、週刊誌Ｅ及び週刊誌Ｆを例にして説明する。
【００２７】
回答者専用端末１０は、表示画面１１上に表示されるアンケート質問データの内容に対して回答者が不図示の入力部を操作して回答を終えた後、不図示の個別回答データを生成し、生成された個別回答データを出稿先選定装置１に送信することができる。
個別回答データは、回答者ＩＤに対して年齢、性別、アンケート質問事項の回答がそれぞれ対応付けられたデータテーブルであって回答者専用端末１０に保存されるものであり、回答者の入力操作終了後又は所定のタイミングで出稿先選定装置１に送信される。
【００２８】
出稿先選定装置１では、通信部３が回答者専用端末１０から個別回答データを受信後、集計部４が回答者ＩＤ別に対応付けて複数の個別回答データを集計し、図６に示すように、出稿先となりうる週刊誌Ａ乃至週刊誌Ｆ（各広告媒体）と、広告媒体の各所定ターゲットへの到達の有無との関係を示したターゲット到達結果データを生成する構成となっている。
ターゲット到達結果データは、各回答者ＩＤに対して年齢、性別、及び週刊誌Ａ乃至週刊誌Ｆの閲覧の有無の回答結果がそれぞれ対応付けられたデータテーブルであって、出稿先選定装置１の記憶部２に保存されるものである。
【００２９】
ターゲット到達結果データには、図６に示すように、アンケート調査の期間、分析地区、及びターゲットの対象を示す内容が含まれており、また、各週刊誌毎にターゲットへの到達総数を示すリーチが集計された内容が含まれている。
ターゲット到達総数を示すリーチは、該当する週刊誌を閲読している回答者の合計数である。具体的には、アンケート調査で週刊誌Ａを閲読していると回答した回答者の総数は、３００人中９８人となる。
なお、本実施形態では、ターゲット到達結果データの内容のうち、週刊誌Ａ乃至週刊誌Ｆの閲覧有無の回答結果を確認することで、広告媒体の各所定ターゲットへの到達の有無の結果を確認するものとしている。
【００３０】
広告主端末２０は、広告の出稿先となる広告媒体の選定を要求するデータ通信端末であって、広告主がデータ通信端末を操作して出稿先選定装置１にアクセスできる。
広告主端末２０は、データ通信端末として必要な機能を果たすメインプログラムを記憶しており、広告媒体候補データと、フリークエンシー設定データと、広告予算データとを生成した上で、インターネットを通じて出稿先選定装置１に送信することができる。
【００３１】
広告媒体候補データは、出稿先の候補となる所定広告媒体を示すデータであり、フリークエンシー設定データは、フリークエンシーの設定値Ｎを示すデータである。これら所定広告媒体及びフリークエンシーの設定値Ｎが、出稿先選定装置１の選定部５が広告媒体の組合せを選定する際の制約条件となる。
なお、広告媒体候補データには、出稿先候補となる所定広告媒体の内容のほか、広告のターゲットの対象となる年齢、性別、及び居住地区等の内容が含まれていても良い。
広告予算データは、出稿先となる広告媒体に広告を出稿するための広告予算を示すデータである。これらデータについては、図示を省略する。
【００３２】
出稿先選定装置１では、通信部３が広告主端末２０から広告媒体候補データ、広告予算データ及びフリークエンシー設定データを受信後、これらデータを記憶部２に保存する構成となっている。
記憶部２には、図３に示すように、あらかじめ出稿先となりうる各広告媒体と、広告媒体の広告料金との関係を示した広告料金一覧データが記憶されており、選定された広告媒体の組合せに出稿するための合計広告料金と、依頼主の広告予算とを比較することができるようになる。
広告料金一覧データは、図７に示すように、各媒体ＩＤに対してメディア名、ビークル名、及び広告料金がそれぞれ対応付けられたデータテーブルであって、具体的には、媒体ＩＤ３０１に割り当てられた週刊誌Ａの広告料金が１８５万円であることが示されている。
【００３３】
広告主端末２０は、出稿先選定装置１に広告媒体候補データ、フリークエンシー設定データ、及び広告予算データを送信して所定期間経過した後、出稿先選定装置１から出稿先選定データを受信する。
出稿先選定データは、出稿先の候補となる所定広告媒体及びフリークエンシーの設定値Ｎの制約条件のもとで、選定部５によって選定された広告媒体の組合せを示すデータであって、出力部６が出力するデータである。
出稿先選定データには、選定された広告媒体の組合せを示す内容のほか、合計広告料金及び広告料金予算を示す内容が含まれている。詳細は後述する。
【００３４】
＜出稿先選定方法＞
次に、出稿先選定装置１で実行される出稿先選定プログラムの処理について、図８に基づいて説明する。
図８は、本実施形態に係る出稿先選定プログラムの処理のうち、コンピュータに相当する出稿先選定装置１が、回答者専用端末１０から受信した個別回答データを集計し、フリークエンシーを所定値以上確保した上でリーチを最大化する広告媒体の組合せを選定し、この広告媒体の組合せを示す出稿先選定データを広告主端末２０へ出力する処理を実行するフローチャートである。
【００３５】
本実施形態に係る出稿先選定プログラムは、記憶部２を備えた出稿先選定装置１の機能的な構成要素として上述した通信部３と、集計部４と、第１選定部５ａ及び第２選定部５ｂを有する選定部５と、出力部６とを実現させるために各種プログラムを集約させたユーティリティプログラムであって、出稿先選定装置１のＣＰＵがこの出稿先選定プログラムを実行する。
【００３６】
図８に示す出稿先選定プロセスでは、まず、出稿先選定装置１の通信部３が、広告主端末２０から各種データを受信するステップ（ＳＴ０１）から始まる。
各種データとは、広告媒体候補データ、フリークエンシー設定データ、及び広告予算データであって、これらデータは全て記憶部２に記憶される。
具体例を挙げて説明すると、例えば、広告主が、広告媒体候補データの内容として週刊誌Ａ乃至週刊誌Ｆを候補として提案し、フリークエンシー設定データの内容として設定値３を提案し、広告予算データの内容として７００万円の広告予算を提案したとする。このとき、広告主の提案内容を示す各種データが、広告主端末２０から出稿先選定装置１へ送信されることになる。
【００３７】
次に、ステップＳＴ０２で、出稿先選定装置１の通信部３が、回答者専用端末１０にアンケート質問データを送信する。
詳細に説明すると、出稿先選定装置１の不図示のデータ生成部が、受信した広告媒体候補データを参照して、ターゲットとなる回答者の年齢、性別、居住地区等を確認する内容を含めたアンケート質問データを生成する。生成されたアンケート質問データは記憶部２に記憶される。
具体例で説明すると、図４及び図５に示す質問内容を含むアンケート質問データが、出稿先選定装置１から回答者専用端末１０へ送信されることになる。
【００３８】
回答者専用端末１０では、受信したアンケート質問データの内容に基づいて、所定ターゲットとなる回答者の回答がなされた個別回答データが生成される。
詳細に説明すると、回答者専用端末１０は、表示画面上に表示されるアンケート質問データの内容に対して回答者が不図示の入力部を操作して回答を終えた後、個別回答データを生成し、生成された個別回答データを出稿先選定装置１に送信する。
【００３９】
次に、ステップＳＴ０３で、出稿先選定装置１の集計部４が、回答者ＩＤ別に対応付けて複数の個別回答データを集計する。
詳細に説明すると、通信部３が回答者専用端末１０から個別回答データを受信後、集計部４が個別回答データを集計し、出稿先となりうる各広告媒体と、広告媒体の各所定ターゲットへの到達の有無との関係を示したターゲット到達結果データを生成する。
具体例で説明すると、集計部４によって、図１０に示すように、各回答者ＩＤ００１〜０１０に対して年齢、性別、及び週刊誌Ａ乃至週刊誌Ｆの閲覧の有無の回答結果がそれぞれ対応付けられたターゲット到達結果データが生成される。
【００４０】
次に、ステップＳＴ０４で、出稿先選定装置１の選定部５が、ターゲット到達結果データを参照して出稿先となる広告媒体の組合せを選定する。
詳細は後述するが、選定部５は、第１選定部５ａと第２選定部５ｂとから構成される。
第１選定部５ａは、ターゲット到達結果データを参照して各広告媒体毎のリーチを演算し、出稿先の候補となる広告媒体から、単一広告媒体のリーチが最大値となる第１広告媒体を選定する。
第２選定部５ｂは、ターゲット到達結果データを参照して、出稿先の候補となる広告媒体から、第１広告媒体と第１広告媒体を除いた広告媒体とを組み合わせたときに、フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数をそれぞれ演算し、フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を選定する。
【００４１】
最後に、ステップＳＴ０５で、出稿先選定装置１の出力部６が、出稿先として選定部５が選定した広告媒体の組合せを示す出稿先選定データを出力する。
詳細に説明すると、出稿先選定装置１の不図示のデータ生成部が、出稿先として選定部５が選定した広告媒体の組合せを示す出稿先選定データを生成する。生成された出稿先選定データは記憶部２に記憶される。出力部６は、記憶部２に記憶された出稿先選定データを広告主端末２０へ出力する。
出稿先選定データには、図１３に示すように、選定された広告媒体の組合せを示す内容のほか、合計広告料金及び広告料金予算を示す内容が含まれている。
上記ステップＳＴ０１からステップＳＴ０５を経て図８のプロセスを終了する。
【００４２】
次に、出稿先選定プログラムの処理のうち、広告媒体の組合せ選定（ＳＴ０４）の処理について、図９に基づいて詳細に説明する。
図９は、出稿先選定装置１の選定部５が、フリークエンシーを所定値以上確保した上でリーチを最大化する広告媒体の組合せを選定する処理を実行するための詳細フローチャートである。
具体例として、フリークエンシーを設定値３とした図１０に示す事案を説明する。
【００４３】
図９に示す出稿先選定プロセスでは、まず、第１選定部５ａが、ターゲット到達結果データを参照して、出稿先の候補となる広告媒体から、単一広告媒体のリーチが最大値となる第１広告媒体を選定するステップ（ＳＴ０４−１）から始まる。
具体例で説明すると、図１０に示すターゲット到達結果データを参照したとき、出稿先の候補となる週刊誌Ａ乃至週刊誌Ｆから、図１１（ａ）の計算手順例に示すように、各週刊誌単一のリーチが最大値７人となる週刊誌Ｄが第１広告媒体として選定されることになる。
【００４４】
次に、ステップＳＴ０４−２で、第２選定部５ｂが、出稿先の候補となる広告媒体から、既に選定した広告媒体の数は所定値Ｎ−１となったか判定する。Ｙｅｓの場合はステップ（ＳＴ０４−４）に進み、Ｎｏの場合はステップ（ＳＴ０４−３）に進む。
具体例で説明すると、図１１（ｂ）に示すように、フリークエンシーを設定値３とした条件において、既に選定した広告媒体の数は２つとなったか判定する。本具体例においては、既に選定した広告媒体の数は週刊誌Ｄの１つであることが分かる。
【００４５】
次に、既に選定した広告媒体の数が所定値Ｎ−１となっていないと判定された場合、ステップＳＴ０４−３で、第２選定部５ｂが、第１広告媒体と組み合わせたときにリーチの総和が最大値となる第２広告媒体を選定する。
ＳＴ０４−３で、第２選定部５ｂが第２広告媒体を選定した後は、再びステップＳＴ０４−２に戻る。
具体例で説明すると、図１１（ｂ）に示すように、週刊誌Ｄと週刊誌Ｄを除いた広告媒体とを組み合わせたときにリーチの総和が最大値１２人となる週刊誌Ａが第２広告媒体として選定されることになる。
なお、第２広告媒体を少なくとも２つ以上選定する場合には、第１広告媒体及び既に選定した第２広告媒体と、これから選定する第２広告媒体とを組み合わせたときに、リーチの総和が最大値となる次の第２広告媒体を選定する。以下同様である。
【００４６】
次に、既に選定した広告媒体の数が所定値Ｎ−１となっていると判定された場合、ステップＳＴ０４−４で、第２選定部５ｂが、第１広告媒体と第１広告媒体を除いた広告媒体とを組み合わせたときに、フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの有無を判定する。Ｙｅｓの場合はステップ（ＳＴ０４−５）に進み、Ｎｏの場合はステップ（ＳＴ０４−６）に進む。
具体例で説明すると、図１１（ｂ）に示すように、週刊誌Ｄ及び週刊誌Ａと、週刊誌Ｄ及び週刊誌Ａを除いた広告媒体とを組み合わせたときにフリークエンシーが設定値３以上となるターゲットの有無を判定する。
具体例で説明すると、図１２（ａ）に示すように、フリークエンシーが設定値３以上となるターゲットがいないことが分かる。
【００４７】
次に、フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットが現れると判定された場合、ステップＳＴ０４−５で、第２選定部５ｂが、該当するターゲットの総数をそれぞれ演算し、該当するターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を選定する。
一方、フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットがいないと判定された場合、ステップＳＴ０４−６で、第２選定部５ｂが、次に、第１広告媒体と組み合わせたときにフリークエンシーが所定値Ｎ−１以上となるターゲットの有無を判定する。Ｙｅｓの場合はステップ（ＳＴ０４−７）に進み、Ｎｏの場合はステップ（ＳＴ０４−８）に進む。
具体例で説明すると、図１２（ａ）に示すように、フリークエンシーが設定値３以上となるターゲットがいないと判定されたため、次に、週刊誌Ｄ及び週刊誌Ａと組み合わせたときにフリークエンシーが設定値２以上となるターゲットの有無を判定する。本具体例においては、フリークエンシーが設定値２以上となるターゲットが現れることが分かる。
【００４８】
次に、フリークエンシーが所定値Ｎ−１以上となるターゲットが現れると判定された場合、ステップＳＴ０４−７で、第２選定部５ｂが、該当するターゲットの総数をそれぞれ演算し、該当するターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を選定する。
一方、フリークエンシーが所定値Ｎ−１以上となるターゲットがいないと判定された場合、ステップＳＴ０４−８で、第２選定部５ｂが、次に、第１広告媒体と組み合わせたときにリーチの総和が最大値となる第２広告媒体の候補が複数いるか否か判定する。Ｙｅｓの場合はステップ（ＳＴ０４−９）に進み、Ｎｏの場合はステップ（ＳＴ０４−１０）に進む。
具体例で説明すると、図１２（ａ）に示すように、フリークエンシーが設定値２以上となるターゲットが現れると判定されたため、週刊誌Ｄ及び週刊誌Ａと組み合わせたときにフリークエンシーが設定値２以上となるターゲットの総数を演算し、該当するターゲットの総数が最大値７人となる週刊誌Ｅが選定されることになる。
【００４９】
次に、第１広告媒体と組み合わせたときのリーチが最大値となる第２広告媒体の候補が複数いると判定された場合、ステップＳＴ０４−９で、第２選定部５ｂが、該当する候補から、所定の第２広告媒体を選定する。
所定の第２広告媒体を選定する方法としては、該当する候補の中で、例えば、媒体ＩＤが小さい番号の広告媒体を選定したり、広告料金が安い広告媒体を選定したりする等、適宜条件を設定することができる。
一方、第１広告媒体と組み合わせたときのリーチが最大値となる第２広告媒体の候補が複数いないと判定された場合、ステップＳＴ０４−１０で、第２選定部５ｂが、組合せのリーチが最大値となる第２広告媒体を選定する。
【００５０】
上記ステップＳＴ０４−５で、第２選定部５ｂが、第１広告媒体と組み合わせたときにフリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を選定した後、図９のプロセスを終了する。
一方、ステップＳＴ０４−７、ＳＴ０４−９、及びＳＴ０４−１０で、第２選定部５ｂが第２広告媒体を選定した後は、再びステップＳＴ０４−４に戻り、次の第２広告媒体を選定する。
すなわち、第２選定部５ｂは、フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットが現れるまで第２広告媒体を順に選定していき、最後に、フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を選定した後、図９のプロセスを終了することになる。
具体例で説明すると、図１２（ｂ）に示すように、第２選定部５ｂは、週刊誌Ｄ、週刊誌Ａ、及び週刊誌Ｅを選定後、再びステップＳＴ０４−４に戻り、さらに組み合わせたときにフリークエンシーが設定値３以上となるターゲットが現れることを判定し、該当するターゲットの総数を演算し、フリークエンシーが設定値３以上となるターゲットの総数が最大値２人となる週刊誌Ｂを選定して終了することになる。
【００５１】
広告媒体の組合せ選定（ＳＴ０４）の処理後、選定部５が選定した広告媒体の組合せを示す出稿先選定データが、出力部６によって出力される。
出稿先選定データには、図１３に示すように、出稿先の対象として選定された広告媒体の組合せ、この広告媒体の組合せにおける累積ターゲット到達率、フリークエンシーＮ回以上累積到達率、合計広告料金、及び依頼主が提案する広告料金予算の内容が含まれる。
累積ターゲット到達率とは、組み合わせた広告媒体の所定ターゲットへの到達割合を示した値であって、％単位で表示されるものである。
フリークエンシーＮ回以上累積到達率とは、組み合わせた広告媒体の、フリークエンシーが所定値Ｎ回以上となる所定ターゲットへの到達割合を示した値であって、％単位で表示されるものである。
【００５２】
具体的には、本事例においては、広告媒体の組合せとして週刊誌Ｄ、週刊誌Ａ、週刊誌Ｅ、週刊誌Ｂが順に選定され、累積ターゲット到達率１００％、フリークエンシーＮ回以上累積到達率２０％、合計広告料金６１５万円、広告料金予算７００万円であることが分かる。
【００５３】
上記の出稿先選定プログラムの処理フローにより、出稿先選定装置１が、広告の出稿先となりうる複数の広告媒体から、フリークエンシーを所定回数確保した上でリーチを最大化するような広告媒体の組合せを選定することが可能となる。
特に、個々の広告媒体の認知度等に応じて所定ターゲットへの到達回数を示すフリークエンシーの値Ｎを適宜調整した上で、広告媒体の所定ターゲットへの到達総数を最大化することが可能な広告媒体の組合せを選定できる。
【００５４】
次に、図９に示す出稿先選定プロセスの変形例を図１４に基づいて説明する。
図１４のフローチャートは、図９と比較してステップＳＴ０４−５の処理のみが異なり、代わりにステップＳＴ０４−５―１とＳＴ０４−５−２との処理を行う。
以下、上記ステップＳＴ０４−５―１及びＳＴ０４−５−２のみ説明し、それ以外は説明を省略する。
【００５５】
ステップＳＴ０４−５−１では、第２選定部５ｂが、該当するターゲットの総数をそれぞれ演算し、該当するターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を選定する。
【００５６】
次に、ステップＳＴ０４−５−２では、第２選定部５ｂが、第１広告媒体（既に選定した広告媒体）と、第１広告媒体を除いた残り全ての広告媒体（これから選定される残り全ての広告媒体）とを組み合わせたときに、フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が増加するか否か判定する。Ｙｅｓの場合は再びステップＳＴ０４−４に戻り、Ｎｏの場合は図１４のプロセスを終了する。
すなわち、第２選定部５ｂは、選定候補となる残り全ての広告媒体を組み合わせたとき、フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が増加しなくなった時点で、新たな広告媒体の選定を終了し、図１４のプロセスを終了する。
具体例で説明すると、図１４に示す出稿先選定プロセスの場合、第２選定部５ｂは、週刊誌Ｄ、週刊誌Ａ、週刊誌Ｅ、週刊誌Ｂを順に選定した後、さらに、残りの週刊誌Ｃ、週刊誌Ｆの組合せを考えて、フリークエンシーが所定値３以上となるターゲットの総数が増加する余地があれば順に選定していき、一方で該当ターゲットの総数が増加する余地がなければ選定を終了する。
【００５７】
上記の変形例によれば、出稿先選定装置１が、フリークエンシーを所定回数以上確保した上でリーチを最大化するような広告媒体の組合せを選定することが可能となる。
また、広告媒体を新たに選定しても、フリークエンシーが所定回数以上となるターゲット数を増やすことができなくなった時点で広告媒体の選定を終了することができ、費用対効果に配慮した広告媒体の選定が可能となる。
【００５８】
上記実施形態では、図１０に示すように、出稿先となりうる広告媒体として雑誌の特定銘柄を示す週刊誌Ａ乃至週刊誌Ｆを対象に説明したが、これに限定されることなく、他のメディア、ビークルを対象としても良い。
すなわち、テレビ、ラジオ等の放送メディア、新聞、雑誌等の紙メディア、交通、街、道路等の交通メディア、インターネット等のネットメディアを対象としても良い。
また、テレビで言えば特定銘柄を示すテレビ番組を対象として、どのテレビ番組を広告の出稿先とするか選定しても良いし、交通で言えば駅構内を対象として、どの駅を広告の出稿先とするか選定しても良い。
【００５９】
上記実施形態において、出稿先選定装置１は、広告主端末２０から広告媒体候補データ、フリークエンシー設定データ、及び広告予算データを受信する構成となっているが、これに限定されることなく適宜変更可能である。
例えば、広告主端末２０から受信するデータを広告予算データのみとしても良いし、これらデータを全て受信しなくても良い。この場合、出稿先選定装置１が、任意の広告媒体候補の内容を示すデータ、広告媒体毎に任意で設定されたフリークエンシー設定値の内容を示すデータを予め記憶していると良い。
【００６０】
上記実施形態において、出稿先選定装置１は、回答者専用端末１０にアンケート質問データを送信すると共に、回答者専用端末１０から個別回答データを受信する構成となっているが、適宜変更可能である。
例えば、回答者専用端末１０とのデータ通信を不要とし、出稿先選定装置１が、任意の出稿先となりうる各広告媒体と、広告媒体の認知度との関係を示すデータを予め記憶している構成にしても良い。
【００６１】
上記実施形態において、図９に示す広告媒体の組合せ選定（ＳＴ０４）の処理を適宜変更しても良い。
例えば、ステップＳＴ０４−６とＳＴ０４−７を省略して、ステップＳＴ０４−４でＮｏと判定された後はステップＳＴ０４−８に直接進むように処理を変更して簡略化させても良い。
また、ステップＳＴ０４−６とＳＴ０４−８の間に別のステップを追加しても良い。具体的には、別ステップとして、第２選定部５ｂが、第１広告媒体と組み合わせたときにフリークエンシーが所定値Ｎ−２以上となるターゲットの有無を判定する。Ｙｅｓの場合は次の別ステップに進み、Ｎｏの場合はステップ（ＳＴ０４−８）に進む。次の別ステップとして、第２選定部５ｂが、該当するターゲットの総数をそれぞれ演算し、該当するターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を選定する。そして、再びステップＳＴ０４−４に戻る。
上記のような別ステップを追加することで、広告媒体を順次選定していく際に最終的にフリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットを極力確保し易くなる。
【００６２】
上記実施形態において、各ステップのうち、第２広告媒体の候補が複数いる場合、第２選定部５ｂは、該当する候補から所定の第２広告媒体を選定することとして良い。
所定の第２広告媒体を選定する方法としては、該当する候補の中で、例えば、媒体ＩＤが小さい番号の広告媒体を選定したり、広告料金が安い広告媒体を選定したりする等、適宜条件を設定すれば良い。
【００６３】
上記実施形態において、第１選定部５ａは、ターゲット到達結果データを参照して各広告媒体毎のリーチを演算し、単一広告媒体のリーチが最大値となる第１広告媒体を選定している。このとき図１０に示すように、ターゲット到達結果データの内容に各広告媒体毎のリーチが既に含まれている場合には、第１選定部５ａが、各広告媒体毎のリーチを演算することなく、ターゲット到達結果データを参照して直接第１広告媒体を選定しても良い。
【００６４】
本実施形態では、主として本発明に係る出稿先選定装置、出稿先選定方法及び出稿先選定プログラムに関して説明した。
ただし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
特に、出稿先選定装置１で実行される出稿先選定プログラムの処理について、また、出稿先選定装置１の記憶部２が記憶するターゲット到達結果データ、及び出力部６が出力する出稿先選定データの構成、表示画面レイアウトについて、上記の実施形態にて説明したものは、あくまで一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００６５】
Ｓ  出稿先選定システム
１  出稿先選定装置
２  記憶部
３  通信部
４  集計部
５  選定部
５ａ  第１選定部
５ｂ  第２選定部
６  出力部
１０  回答者専用端末
１１  表示画面
２０  広告主端末
【図１】
2015028732.tif 000003
【図２】
2015028732.tif 000004
【図３】
2015028732.tif 000005
【図４】
2015028732.tif 000006
【図５】
2015028732.tif 000007
【図６】
2015028732.tif 000008
【図７】
2015028732.tif 000009
【図８】
2015028732.tif 000010
【図９】
2015028732.tif 000011
【図１０】
2015028732.tif 000012
【図１１】
2015028732.tif 000013
【図１２】
2015028732.tif 000014
【図１３】
2015028732.tif 000015
【図１４】
2015028732.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の広告媒体にわたって出稿される広告の出稿先を、前記広告媒体のターゲットへの到達総数の指標値となるリーチを最大化するように選定する出稿先選定装置であって、
前記出稿先となりうる各広告媒体と、該広告媒体の各所定ターゲットへの到達の有無との関係を示したターゲット到達結果データを記憶する記憶部と、
前記ターゲット到達結果データを参照して各広告媒体毎の前記リーチを演算し、前記出稿先となりうる広告媒体から、単一広告媒体の前記リーチが最大値となる第１広告媒体を選定する第１選定部と、
前記第１広告媒体の選定後、前記ターゲット到達結果データを参照して、前記出稿先となりうる広告媒体から、前記第１広告媒体と該第１広告媒体を除いた広告媒体とを組み合わせたときに、前記広告媒体のターゲットへの到達回数の指標値となるフリークエンシーが所定値Ｎ（Ｎは３以上の自然数）以上となるターゲットの総数をそれぞれ演算し、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を選定する第２選定部と、
前記出稿先として、前記第１選定部及び前記第２選定部がそれぞれ選定した前記広告媒体の組合せを示した出稿先選定データを出力する出力部と、を備え、
前記第２選定部は、下記（１）、（２）の条件を満たす第２広告媒体を少なくとも２つ以上、順に選定することを特徴とする出稿先選定装置。
（１）前記第１広告媒体と組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットがいない場合、前記第１広告媒体と該第１広告媒体を除いた広告媒体とを組み合わせたときの前記リーチの総和をそれぞれ演算し、組合せたときの前記リーチの総和が最大値となる第２広告媒体を選定すること。
（２）前記第２広告媒体を２つ以上選定するにあたって、前記第１広告媒体、及び既に選定した前記第２広告媒体と、これから選定する前記第２広告媒体とを組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる前記第２広告媒体を順に選定すること。
【請求項２】
前記出稿先選定装置は、アンケート調査の実施に用いる回答者専用端末とネットワークを介して接続されており、
前記回答者専用端末に、前記出稿先となりうる広告媒体に関するアンケート質問データを送信すると共に、
前記回答者専用端末から、前記アンケート質問データに基づいて作成され、所定ターゲットとなる回答者の回答がなされた個別回答データを受信する通信部と、
回答者ＩＤ別に対応づけて作成され、前記個別回答データを集計した前記ターゲット到達結果データを作成する集計部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の出稿先選定装置。
【請求項３】
前記第２選定部は、前記（１）の条件に替えて下記（１）´の条件を満たす第２広告媒体を選定することを特徴とする請求項１又は２に記載の出稿先選定装置。
（１）´前記第１広告媒体と組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットがいない場合、次に、前記フリークエンシーが所定値Ｎ−１以上となるターゲットの総数が最大値となる前記第２広告媒体を選定し、前記フリークエンシーが所定値Ｎ−１以上となるターゲットがいない場合、さらに、組合せたときの前記リーチの総和が最大値となる前記第２広告媒体を選定すること。
【請求項４】
前記第２選定部は、下記（３）の条件を満たす第２広告媒体を選定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の出稿先選定装置。
（３）（１）の条件において前記第２広告媒体の候補が複数ある場合、該候補となる複数の広告媒体から、所定の第２広告媒体を選定すること。
【請求項５】
前記第２選定部は、下記（４）の条件を満たす第２広告媒体を選定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の出稿先選定装置。
（４）前記第１広告媒体、及び既に選定した前記第２広告媒体と、これから選定する前記第２広告媒体とを組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が増加しなくなった時点で、前記第２広告媒体の選定を終了すること。
【請求項６】
前記出稿先選定装置は、前記出稿先となる広告媒体の選定を要求する広告主端末とネットワークを介して接続されており、
前記通信部は、前記広告主端末から、前記出稿先となりうる所定広告媒体に関する広告媒体候補データと、前記フリークエンシーの値Ｎの設定値に関するフリークエンシー設定データと、を受信し、
前記第１選定部及び前記第２選定部は、前記広告媒体候補データと前記フリークエンシー設定データとを参照して、前記所定広告媒体と前記フリークエンシーの設定値Ｎとの制約条件のもとで、前記広告媒体の組合せを選定することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の出稿先選定装置。
【請求項７】
前記通信部は、前記広告主端末から、前記広告媒体に出稿するための広告予算に関する広告予算データを受信し、
前記記憶部は、前記出稿先となりうる各広告媒体と、該広告媒体の前記広告料金との関係を示した広告料金一覧データを記憶し、
前記出力部は、前記広告予算データを参照して得られる広告予算と、前記広告料金一覧データを参照して算出される前記第１広告媒体及び前記第２広告媒体の合計となる合計広告料金とを、前記広告媒体の組合せと共に示した前記出稿先選定データを出力することを特徴とする請求項６に記載の出稿先選定装置。
【請求項８】
複数の広告媒体にわたって出稿される広告の出稿先を、前記広告媒体のターゲットへの到達総数の指標値となるリーチを最大化するようにコンピュータが選定する出稿先選定方法であって、
前記出稿先となりうる各広告媒体と、該広告媒体の各所定ターゲットへの到達の有無との関係を示したターゲット到達結果データを記憶する記憶部を備えた前記コンピュータが、
前記ターゲット到達結果データを参照して各広告媒体毎の前記リーチを演算し、前記出稿先となりうる広告媒体から、単一広告媒体の前記リーチが最大値となる第１広告媒体を選定する第１選定処理と、
前記ターゲット到達結果データを参照して、前記出稿先となりうる広告媒体から、前記第１広告媒体と該第１広告媒体を除いた広告媒体とを組み合わせたときに、前記広告媒体のターゲットへの到達回数の指標値となるフリークエンシーが所定値Ｎ（Ｎは３以上の自然数）以上となるターゲットの総数をそれぞれ演算し、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を選定する第２選定処理と、
前記出稿先として、前記第１選定ステップ及び前記第２選定ステップにおいてそれぞれ選定された前記広告媒体の組合せを示す出稿先選定データを出力する出力処理と、を実行し、
前記第２選定処理において、前記コンピュータは、下記（１）、（２）の条件の条件を満たす第２広告媒体を少なくとも２つ以上、順に選定する処理を実行することを特徴とする出稿先選定方法。
（１）前記第１広告媒体と組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットがいない場合、前記第１広告媒体と該第１広告媒体を除いた広告媒体との組み合わせたときの前記リーチの総和をそれぞれ演算し、組合せたときの前記リーチの総和が最大値となるような第２広告媒体を選定すること。
（２）前記第２広告媒体を２つ以上選定するにあたって、前記第１広告媒体、及び既に選定した前記第２広告媒体と、これから選定する前記第２広告媒体とを組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる前記第２広告媒体を順に選定すること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題は、本発明の出稿先選定装置によれば、複数の広告媒体にわたって出稿される広告の出稿先を、前記広告媒体のターゲットへの到達総数の指標値となるリーチを最大化するように選定する出稿先選定装置であって、前記出稿先となりうる各広告媒体と、該広告媒体の各所定ターゲットへの到達の有無との関係を示したターゲット到達結果データを記憶する記憶部と、前記ターゲット到達結果データを参照して各広告媒体毎の前記リーチを演算し、前記出稿先となりうる広告媒体から、単一広告媒体の前記リーチが最大値となる第１広告媒体を選定する第１選定部と、前記第１広告媒体の選定後、前記ターゲット到達結果データを参照して、前記出稿先となりうる広告媒体から、前記第１広告媒体と該第１広告媒体を除いた広告媒体とを組み合わせたときに、前記広告媒体のターゲットへの到達回数の指標値となるフリークエンシーが所定値Ｎ（Ｎは３以上の自然数）以上となるターゲットの総数をそれぞれ演算し、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を選定する第２選定部と、前記出稿先として、前記第１選定部及び前記第２選定部がそれぞれ選定した前記広告媒体の組合せを示した出稿先選定データを出力する出力部と、を備え、前記第２選定部は、下記（１）、（２）の条件を満たす第２広告媒体を少なくとも２つ以上、順に選定すること、により解決される。
（１）前記第１広告媒体と組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットがいない場合、前記第１広告媒体と該第１広告媒体を除いた広告媒体とを組み合わせたときの前記リーチの総和をそれぞれ演算し、組合せたときの前記リーチの総和が最大値となる第２広告媒体を選定すること。
（２）前記第２広告媒体を２つ以上選定するにあたって、前記第１広告媒体、及び既に選定した前記第２広告媒体と、これから選定する前記第２広告媒体とを組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる前記第２広告媒体を順に選定すること。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成により、広告の出稿先となる広告媒体の組合せとして、まず、単一広告媒体のリーチが最大値となる第１広告媒体を選定し、次に、フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を、上記（１）、（２）の条件を満たした上で少なくとも２つ以上、ひとつずつ順番に選定し、これら選定された第１広告媒体及び第２広告媒体の組合せを出力することが可能となる。
このような分析プログラムを備えた出稿先選定装置であれば、広告の出稿先となりうる複数の広告媒体から、フリークエンシーを所定回数以上確保した上でリーチを最大化するような広告媒体の組合せを選定することが可能となる。
すなわち、複数の広告媒体に出稿される広告の出稿先として、費用対効果を配慮した上で広告効果を一層高めることが可能な広告媒体の組合せを選定する出稿先選定装置を提供することができる。
特に、個々の広告媒体の認知度等に応じて所定ターゲットへの到達回数を示すフリークエンシーの値Ｎを適宜調整した上で、広告媒体の所定ターゲットへの到達総数を最大化することが可能な広告媒体の組合せを選定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このとき、前記第２選定部は、前記（１）の条件に替えて下記（１）´の条件を満たす第２広告媒体を選定すると良い。
（１）´前記第１広告媒体と組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットがいない場合、次に、前記フリークエンシーが所定値Ｎ−１以上となるターゲットの総数が最大値となる前記第２広告媒体を選定し、前記フリークエンシーが所定値Ｎ−１以上となるターゲットがいない場合、さらに、組合せたときの前記リーチの総和が最大値となる前記第２広告媒体を選定すること。
上記構成により、例えば、第１広告媒体と第２広告媒体の候補とを組み合わせたときに、フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットがいない場合にも、次に、フリークエンシーが所定値Ｎ−１以上となるターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を選定することで、極力、フリークエンシーを所定回数以上確保した上でリーチを最大化するような広告媒体の組合せを選定できるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このとき、前記第２選定部は、下記（４）の条件を満たす第２広告媒体を選定すると良い。
（４）前記第１広告媒体、及び既に選定した前記第２広告媒体と、これから選定する前記第２広告媒体とを組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が増加しなくなった時点で、前記第２広告媒体の選定を終了すること。
上記構成により、広告媒体を新たに選定しても、フリークエンシーが所定回数以上となるターゲット数を増やすことができなくなった時点で広告媒体の選定を終了することができ、費用対効果に配慮した広告媒体の選定が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このとき、前記出稿先選定装置は、前記出稿先となる広告媒体の選定を要求する広告主端末とネットワークを介して接続されており、前記通信部は、前記広告主端末から、前記出稿先となりうる所定広告媒体に関する広告媒体候補データと、前記フリークエンシーの値Ｎの設定値に関するフリークエンシー設定データと、を受信し、前記第１選定部及び前記第２選定部は、前記広告媒体候補データと前記フリークエンシー設定データとを参照して、前記所定広告媒体と前記フリークエンシーの設定値Ｎとの制約条件のもとで、前記広告媒体の組合せを選定すると良い。
上記構成により、広告主から依頼された出稿先の限定候補から、フリークエンシーの値Ｎを設定した上でリーチが最大となる広告媒体の組合せを選定できるようになるため、広告主の要求事項に対応した個別具体的な分析手法を用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このとき、前記通信部は、前記広告主端末から、前記広告媒体に出稿するための広告予算に関する広告予算データを受信し、前記記憶部は、前記出稿先となりうる各広告媒体と、該広告媒体の前記広告料金との関係を示した広告料金一覧データを記憶し、前記出力部は、前記広告予算データを参照して得られる広告予算と、前記広告料金一覧データを参照して算出される前記第１広告媒体及び前記第２広告媒体の合計となる合計広告料金とを、前記広告媒体の組合せと共に示した前記出稿先選定データを出力すると良い。
上記構成により、選定された広告媒体の組合せと共に、広告予算と合計広告料金とを同時に出力することができるため、例えば、合計広告料金が、依頼主の広告予算を超えていないか確認したり、選定された広告媒体の組合せに対して一部の広告媒体を削除又は追加したりする等、広告予算に見合った調整が可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、複数の広告媒体にわたって出稿される広告の出稿先を、前記広告媒体のターゲットへの到達総数の指標値となるリーチを最大化するようにコンピュータが選定する出稿先選定方法であって、前記出稿先となりうる各広告媒体と、該広告媒体の各所定ターゲットへの到達の有無との関係を示したターゲット到達結果データを記憶する記憶部を備えた前記コンピュータが、前記ターゲット到達結果データを参照して各広告媒体毎の前記リーチを演算し、前記出稿先となりうる広告媒体から、単一広告媒体の前記リーチが最大値となる第１広告媒体を選定する第１選定処理と、前記ターゲット到達結果データを参照して、前記出稿先となりうる広告媒体から、前記第１広告媒体と該第１広告媒体を除いた広告媒体とを組み合わせたときに、前記広告媒体のターゲットへの到達回数の指標値となるフリークエンシーが所定値Ｎ（Ｎは２以上の自然数）以上となるターゲットの総数をそれぞれ演算し、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる第２広告媒体を選定する第２選定処理と、前記出稿先として、前記第１選定処理及び前記第２選定処理においてそれぞれ選定された前記広告媒体の組合せを示す出稿先選定データを出力する出力処理と、を実行し、前記第２選定処理において、前記コンピュータは、下記（１）、（２）の条件の条件を満たす第２広告媒体を少なくとも２つ以上、順に選定選定する処理を実行する出稿先選定方法も実現可能である。
（１）前記第１広告媒体と組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットがいない場合、前記第１広告媒体と該第１広告媒体を除いた広告媒体との組み合わせたときの前記リーチの総和をそれぞれ演算し、組合せたときの前記リーチの総和が最大値となるような第２広告媒体を選定すること。
（２）前記第２広告媒体を２つ以上選定するにあたって、前記第１広告媒体、及び既に選定した前記第２広告媒体と、これから選定する前記第２広告媒体とを組み合わせたときに、前記フリークエンシーが所定値Ｎ以上となるターゲットの総数が最大値となる前記第２広告媒体を順に選定すること。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記構成により、複数の広告媒体に出稿される広告の出稿先として、費用対効果を配慮した上で広告効果を一層高めることが可能な広告媒体の組合せを選定する出稿先選定方法及び出稿先選定プログラムを提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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