(57)【要約】【課題】  本発明は、経時で大幅に断熱性能が損なわれることなく、安定した断熱性能を長期間維持できる真空断熱材であって、建築物の断熱材として用いることができる真空断熱材を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の２重に真空包装された真空断熱材１は、芯材２と、前記芯材２を被覆し、かつ内部を減圧密封して形成されるガスバリア性を有する内被材３とからなる内部真空断熱材４と、前記内部真空断熱材４を被覆し、かつ内部を減圧密封して形成されるガスバリア性を有する外被材５からなり、前記外被材５は、１枚のガスバリア性フィルムを熱溶着することで、前記内部真空断熱材４を被覆していることを特徴とする。【選択図】  図１
2015007450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、前記芯材を被覆し、かつ内部を減圧密封して形成されるガスバリア性を有する内被材とからなる内部真空断熱材と、
前記内部真空断熱材を被覆し、かつ内部を減圧密封して形成されるガスバリア性を有する外被材からなり、
前記外被材は、１枚のガスバリア性フィルムを熱溶着することで、前記内部真空断熱材を被覆していることを特徴とする２重に真空包装された真空断熱材。
【請求項２】
前記内部真空断熱材の表面に、吸湿剤を担持した繊維基材が貼着されていることを特徴とする請求項１に記載の２重に真空包装された真空断熱材。
【請求項３】
前記外被材は、４層構造であって、外側から順に保護層、ガスバリア層、ガスバリア性樹脂層、熱溶着層の順に積層されたガスバリア性フィルムから形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の２重に真空包装された真空断熱材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の２重に真空包装された真空断熱材を用いることを特徴とする建築物の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期間に渡り、安定した断熱性能を維持でき、特に、建築物の断熱材として用いることのできる真空断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物に用いられる断熱材として、芯材をガスバリア性の外被材で被覆し、内部を減圧密封した真空断熱材が知られている。この真空断熱材は、初期の熱伝導率が０．００２０〜０．００３５Ｗ／ｍＫ程度であって、他の断熱材であるグラスウールの０．０３５〜０．０５０Ｗ／ｍＫや硬質ウレタンフォームの０．０２４Ｗ／ｍＫと比較して、格段に熱伝導率が低い断熱材である。また、断熱性能の評価として、下記式（１）で算出される熱抵抗値が用いられる。
熱抵抗値［ｍ２・Ｋ／Ｗ］＝断熱材厚み［ｍ］／熱伝導率［Ｗ／ｍＫ］    （１）
すなわち、断熱性能を良くするためには、熱抵抗値を大きくすればよく、断熱材厚みを大きくするか、熱伝導率を小さくする必要がある。
一方で、建築物に用いられる断熱材の場合、建築基準法などの規制により、厚みに制限が設けられているため、断熱性能は、断熱材の熱伝導率によって決定される。
このように、真空断熱材は熱伝導率が他の断熱材と比較して低いため、他の断熱材と同じ厚みであれば、断熱性能に優れる断熱材となり、また、目的とする断熱性能を確保するための厚みを、他の断熱材よりも薄くすることができ、断熱材の軽量化が可能となる。
【０００３】
しかしながら、真空断熱材は、時間の経過により、減圧密封した箇所から空気などが侵入して真空度が徐々に低下するため、安定した断熱性能を長期間維持することが困難であった。また、真空断熱材の外被材に傷が付くと途端に真空状態が損なわれ、断熱性能が劣ってしまうことから、取り扱いには注意が必要であった。
特に、建築物に用いられる断熱材は、建築物に要求される耐用年数と同程度に、長期の安定した断熱性能が要求されているが、従来の真空断熱材では、その要求に対応するには十分ではなかった。
【０００４】
そこで、長期間、安定した断熱性能が維持できるような真空断熱材の改良が求められている。
従来から、芯材をガスバリア性の外被材で包む方法として、２枚の外被材で芯材を挟み、その周縁部４方を熱溶着しつつ、減圧密封する方法が用いられているが、例えば特許文献１には、熱溶着する箇所を４方から３方に減らすことで、真空度の低下を抑制できることが開示されている。
熱溶着する箇所を３方にする包み方として、１枚のガスバリア性の外被材を半分に折り曲げてその内部に芯材を挟み、その開口部３方を熱溶着する方法や、所謂ピロー形状とする方法などが特許文献１に記載されている。
【０００５】
しかしながら、１枚のガスバリア性の外被材を用いた場合には、芯材が脆いものを用いると、内部を減圧する際に芯材の形状が崩れ、特に、角部や熱溶着部分では、外被材と芯材との間に隙間ができやすく、ガスや水蒸気などがその隙間に浸入し、真空度を低下させて、経時により熱伝導率が上昇してしまうという問題があった。
【０００６】
また、長期的な断熱性能を維持できる真空断熱材として、例えば、特許文献２には、第１の外包袋と、第２の外包袋とを重ねて２重にした袋体の内部にコア材を挿入し、両外包袋内を減圧密封した真空断熱材が記載されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献２の真空断熱材では、第１の外包袋と第２の外包袋の開口部を同じ方向に開口するように位置させ、両外包袋内の空気を真空排気し、１度に両開口部を熱溶着して密封しているため、外側の熱溶着部から侵入したガスや水蒸気は、そう時間を経過せずに、内側の熱溶着部から内部に侵入して真空度を低下させてしまい、熱伝導率が経時により上昇するため、長期の断熱性能を維持するには不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２６９７８１号公報
【特許文献２】特開平８−０８２４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、安定した断熱性能を長期間維持できる真空断熱材であって、建築物の断熱材として用いることができる真空断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、芯材と、前記芯材を被覆し、かつ内部を減圧密封して形成されるガスバリア性を有する内被材とからなる内部真空断熱材と、前記内部真空断熱材を被覆し、かつ内部を減圧密封して形成されるガスバリア性を有する外被材からなり、前記外被材は、１枚のガスバリア性フィルムを熱溶着することで、前記内部真空断熱材を被覆していることを特徴としている。
【００１１】
本発明は、芯材を、内被材及び外被材とで被覆し、各々の内部を減圧密閉して２重に真空包装されていること、及び外被材が１枚のガスバリア性フィルムを熱溶着して、内部真空断熱材を被覆していることから、ガスや水蒸気の侵入口である熱溶着部を減らし、真空度の低下を抑制できるため、経時により熱伝導率が大幅に上昇することなく、長期間、安定した断熱性能を維持できる。
【００１２】
本発明において、内部真空断熱材の表面に、吸湿剤を担持した繊維基材が貼着されていてもよい。
【００１３】
繊維基材に吸湿剤を担持させたものを使用すれば、真空度の低下を抑制できるとともに、減圧密封されても外被材表面に吸湿剤による凹凸が出来難くなり、２重真空断熱材の外観を損ねることがない。
【００１４】
また、本発明において、外被材は、４層構造であって、外側から順に保護層、ガスバリア層、ガスバリア性樹脂層、熱溶着層の順に積層されたガスバリア性フィルムから形成されることが好ましい。
【００１５】
外被材を４層構造のガスバリア性フィルムで形成することで、取り扱い時の物理的な傷による真空破断を抑えるとともに、当該フィルムからのガスや水蒸気の侵入をより一層抑制することができる。
【００１６】
また、本発明であれば、安定した断熱性能を長期間維持することが可能であるため、建築物の断熱材として用いれば、長期の断熱性能が維持できる断熱構造が得られる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、２重に真空包装されていること、及び外被材が１枚のガスバリア性フィルムを熱溶着して、内部真空断熱材を被覆していることから、ガスや水蒸気の侵入口である熱溶着部を減らし、真空度の低下を抑制できるとともに、外被材に物理的な傷が付いたとしても、内被材によって内部真空断熱材の真空度が維持されるため、経時により熱伝導率が大幅に上昇することなく、長期間、安定した断熱性能を維持できる。
【００１８】
また、本発明を用いた断熱構造は、経時により熱伝導率が大幅に上昇することなく、物理的な傷による真空破断を低減きるため、長期間、安定した断熱性能を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施態様であり、一部外被材及び内被材を省いた状態を示す斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線で切断した状態を示す断面図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線で切断した状態を示す断面図である。
【図４】本発明を内蔵した真空断熱ボードの面材を一部省いた状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施態様であり、建築物の断熱構造への適用を示す説明図である。
【図６】実施例における熱伝導率の経時変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施態様について、図面に基づいて説明する。
本発明の２重に真空包装された真空断熱材１は、図１〜３に示すように、芯材２と、芯材２を被覆し、かつ内部を減圧密封して形成されるガスバリア性を有する内被材３とからなる内部真空断熱材４と、内部真空断熱材４を被覆し、かつ内部を減圧密封して形成されるガスバリア性を有する外被材５から構成されている。
【００２１】
本発明の芯材２としては、非晶質シリカ、乾式シリカ、粒子表面に水酸基を持つ湿式シリカ、パーライト、及びこれら粉末の混合物などの無機粉体；連続気泡ポリウレタンフォーム、連続気泡ポリスチレンフォームなどの有機発泡体粉末；グラスファイバー、グラスウール、ロックウール、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、炭化ケイ素繊維などの無機繊維；ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリウレタン繊維、レーヨン繊維などの合成繊維；綿、麻、絹、羊毛などの天然繊維等、が使用できる。特に、無機粉体や無機繊維であれば、長期の断熱性能を維持する上で、好ましい。
また、これらの芯材２を、例えばバインダーと混合し、板状に加熱成形したり、通気性を有する内袋に充填し、板状に成形したものを使用してもよい。
【００２２】
また、必要に応じて、内部真空断熱材４には、芯材２とともに吸湿剤７を含ませてもよい。吸湿剤７は予め芯材２と混合してもよく、或いは不織布などの繊維基材に吸湿剤７を担持させて薄板状としたものを芯材２に付着させる方法などがあるが、特に限定されない。
吸湿剤７としては、活性炭、ゼオライト、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、塩化カルシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウムなどの金属酸化物、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物などの粉末が挙げられる。
吸湿剤７は、内部真空断熱材に侵入したガスや主に水蒸気を吸着することで、より長期に渡って真空度を保ち、熱伝導率の上昇を抑制することができる。
【００２３】
また、吸湿剤７は、内部真空断熱材４の表面に貼着させてもよい。
この場合、繊維基材に吸湿剤７を担持させたものを使用すれば、減圧密封されても外被材５表面に吸湿剤７による凹凸が出来難くなり、外観を損ねることがない。
また、図２、３に示すように、吸湿剤７を内被材３の熱溶着部６´に近い箇所に配置すれば、外被材５の熱溶着部６から侵入したガスや水蒸気などが、内被材の熱溶着部６´から侵入する前に吸着されるため、熱伝導率の上昇を抑制しやすくなり、好ましい。
【００２４】
本発明の内被材３、及び外被材５としては、ガスバリア性を有するフィルムが用いられる。
具体的には、表面側にガスバリア層と裏面側に熱溶着性のある樹脂層とが積層されたフィルム、或いは、さらに表面側に保護層を積層させたものが使用できる。
特に、外被材には、取り扱い時の物理的な傷による真空破断を抑えるためにも、保護層を設けることが好ましい。
【００２５】
熱溶着性のある樹脂層としては、塩化ビニル樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、無延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂、無延伸ポリプロピレン樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂、あるいはそれらの混合体樹脂などが用いられる。
熱溶着性のある樹脂層の厚みは、３０〜５０μｍが好ましい。厚みが３０μｍ未満だと、熱溶着が不十分となり、真空状態を長期間維持することが困難となる。また、厚みが５０μｍを超えると、そこからガスや水蒸気が侵入してしまい、真空度の低下速度を速めてしまう。
熱溶着は、幅が１０ｍｍ以上あれば、真空状態を長期間維持することができる。
【００２６】
ガスバリア層としては、アルミニウム、ステンレス、鉄などの金属箔や、金属蒸着したフィルムなどのガスバリア性を有するものが用いられる。また、金属箔又は金属蒸着したフィルムに、水蒸気の流入を防ぐことのできるガスバリア性樹脂層を積層してもよい。
金属蒸着されるフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ナイロン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂などのフィルムが挙げられる。金属蒸着の材料としては、アルミニウム、コバルト、ニッケル、亜鉛、銅、銀、あるいはそれらの混合物などが挙げられる。
ガスバリア性樹脂層としては、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂などが用いられる。
【００２７】
また、ガスバリア層として、金属箔や金属蒸着したフィルムにガスバリア性樹脂層を積層したフィルムを用いる場合は、内被材３、外被材５のどちらか一方に用いればよく、特に、外被材５に用いることが好ましい。
【００２８】
保護層としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ナイロン樹脂、ポリプロピレン樹脂の延伸加工品など、耐傷性や耐突き刺し性を有する樹脂が用いられる。
保護層の厚みは、１０μｍ以上あればよい。
【００２９】
ガスバリア層と、熱溶着性樹脂層及び保護層を積層する方法としては、熱ラミネートや接着ラミネートなど、従来用いられている方法であればよく、特に限定されるものではない。
【００３０】
本発明の内部真空断熱材４は、芯材２を内被材３で被覆し、内部を減圧密封して製造される。
具体的には、保護層、ガスバリア層、熱溶着層の３層構造からなるガスバリア性フィルムを用いて、熱溶着層側が内側になるように当該ガスバリア性フィルムを２枚重ね、４方のうち３方の端部を熱溶着して袋状の内被材３を形成し、残った端部を開口部とする。次に、開口部から、芯材２とともに吸湿剤７を挿入し、内被材３の内部を減圧排気し、真空度が１Ｐａ以下に達した後、開口部を熱溶着して密封し、内部真空断熱材４を形成する。
【００３１】
内被材３を形成する方法は、特に限定されないが、２枚のガスバリア性フィルムを重ね熱溶着させて内被材３を形成すれば、角部における芯材２と内被材３との隙間を生じることなく、減圧密封できるため好ましい。
なお、後述するように、１枚のガスバリア性フィルムを用いることも可能であるが、芯材２の種類によっては、減圧密封する際に、芯材２が圧縮されたり、脆くて形状を維持できず、内装材３と芯材２との間に隙間や内装材３にしわが生じてしまう虞があるため、２枚のガスバリア性フィルムを用いることが好ましい。
【００３２】
内部真空断熱材４の熱溶着部６´は、折り曲げて、突出しない状態にすることが好ましい。
外被材５を被覆する際に、内部真空断熱材４の熱溶着部６´が突出していると、そこにしわが寄ったり、隙間が生じやすくなり、断熱性能が低下しやすくなるためである。
【００３３】
本発明の２重に真空包装された真空断熱材１は、内部真空断熱材４を、さらに外被材５で被覆し、内部を減圧密封して製造される。また、内部真空断熱材４を外被材５で被覆する方法として、１枚のガスバリア性フィルムを用いることが本発明の特徴である。
具体的には、図１〜３に示すように、保護層、ガスバリア層、熱溶着層の３層構造からなるガスバリア性フィルムを用いて、１枚の当該ガスバリア性フィルムの両端を内側が熱溶着層になるように熱溶着して、筒状の外被材５を形成し、その内部に内部真空断熱材４を挿入し、当該熱溶着部が内部真空断熱材４の端部に位置しないよう、筒状の外被材５の上下端の開口部を減圧しながら熱溶着して密封し、２重に真空包装された真空断熱材１を形成する。この包み方は、ピロー型と称されており、類似の包み方としては、マチを付けたガゼット型がある。
【００３４】
外被材５の形成方法としては、前述した以外にも、１枚の当該ガスバリア性フィルムを熱溶着層側が内側になるように二つに折り曲げて、２方を熱溶着して袋状の外被材５を形成し、次いで残った開口部から内部真空断熱材４を挿入し、外被材５の内部を減圧しながら熱溶着して密封する方法や、１枚のガスバリア性フィルムの両端を帯状の熱溶着フィルムで接合して筒状の外被材５にし、その内部に内部真空断熱材４を挿入し、残りの開口部を減圧しながら熱溶着する方法、などが挙げられる。
【００３５】
このように、１枚のガスバリア性フィルムを用いると、得られる２重に真空包装された真空断熱材１の熱溶着部分６が３箇所となり、２枚のガスバリア性フィルムを用いた４箇所よりも減らせる分、熱溶着部からのガスや水蒸気の侵入を防ぎ、真空度の低下を抑制できるため、経時により熱伝導率が大幅に上昇することなく、長期間、安定した断熱性能を維持できる。
特に、図１のように、外被材５を筒状にして形成する方法であれば、得られた２重に真空包装された真空断熱材１の熱溶着部６の２箇所のみが突出するように形成できるため、建築物の断熱材として用いる場合に、複数の真空断熱材を、隙間なく敷き詰めることができ、より好ましい。
【００３６】
また、内被材３及び外被材５の内部を減圧密封する際、内被材３内部の真空度よりも、外被材５内部の真空度を高くすることで、内部真空断熱材４の膨張を防ぐことができる。  特に、内被材３内部の真空度は１Ｐａ以下とし、外被材５内部の真空度は、５０〜１０００Ｐａであることが好ましい。
【００３７】
さらに、内部真空断熱材４を外被材５で被覆する際、図３で示すように、内被材３の熱溶着部６´が折り曲げられた面と、外被材５の熱溶着部６とが反対側に位置するように、内部真空断熱材４を配置することが好ましい。
外被材５の熱溶着部６と内被材３の熱溶着部６´との距離が離れている方が、長期間、断熱性能を維持する上で、効率的である。
【００３８】
本発明の真空断熱材１は、２重に真空包装されているので、長期間、安定した断熱性能を維持できるとともに、取り扱い時の物理的な傷による真空破断を低減できることから、建築物の断熱材として用いることができる。
建築物の断熱材としては、２重に真空包装された真空断熱材１単独で用いてもよく、或いは、他の断熱材と複合化して使用することもできる。
【００３９】
他の断熱材としては、硬質ポリウレタンフォームやポリスチレンフォーム、ポリフェノールフォームなどの硬質発泡体、ガラスファイバー、ロックウールなどの繊維体などが挙げられる。
【００４０】
図４には、本発明の２重に真空包装された真空断熱材１と硬質ポリウレタンフォーム１６とを複合した真空断熱ボード１５を示す。
真空断熱ボード１５の製造方法としては、例えば、面材上に本発明の２重に真空包装された真空断熱材１を置き、そこにポリウレタン発泡原液を吐出し、発泡状態とした後、さらに面材で被覆してサンドイッチ状に挟み込み、一定厚さに圧縮して発泡・硬化させる方法や、上下２枚の面材の間に硬質ポリウレタン発泡原液を吹き付け、上下面材でサンドイッチ状に挟み込んで一定厚さに圧縮して発泡・硬化させ、当該断熱ボードに２重に真空包装された真空断熱材１が入る凹部を形成し、これに当該真空断熱材１を装着する方法などが挙げられるが、特に限定されない。
【００４１】
ポリウレタン発泡原液としては、ポリオール、発泡剤、触媒などを含むポリオール成分と、ポリイソシアネート成分とを混合したもので、得られる硬質ポリウレタンフォーム１６は、例えば厚みが９〜１００ｍｍ、フォーム密度が２０〜１００ｋｇ／ｍ３となるものが使用できる。
【００４２】
面材１７としては、厚みが０．１〜１．０ｍｍのものが使用され、例えばプラスチックフィルム（厚さ１５〜５０μ）と一層以上の炭カル紙（１００〜３００ｇ／ｍ２）とを積層したものを使用するが、クラフト紙や中芯紙などにアルミニウムなどの金属箔を積層したもの、クラフト紙や中芯紙などに金属を蒸着したもの、クラフト紙や中芯紙などにポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等のプラスチックフィルムを積層したもの、これらのプラスチックフィルムを単独としたもの、これらプラスチックフィルムの複数を組み合わせて積層したもの、例えばポリエチレンフィルムと炭カル紙とポリエチレンフィルムとＰＥＴフィルムとの４層構造のものなどを挙げることができる。 
【００４３】
本発明の２重に真空包装された真空断熱材１を用いた建築物の断熱構造としては、例えば、図５に示すように、木造の建築物において、柱１１、１１間に本発明の２重に真空包装された真空断熱材１を充填した断熱構造１０が挙げられる。本発明の２重に真空包装された真空断熱材１は、柱以外にも、梁や、根太、大引などの枠間に充填してもよい。
また、柱や、梁、根太、大引などの枠体の室外側に、図４で示した本発明の２重に真空包装された真空断熱材１を内蔵した真空断熱ボード１５を固定した、外張り断熱工法にも用いることができる。
【００４４】
さらに、現場施工において、柱や、梁、根太、大引などの枠体に２重に真空包装された真空断熱材１を固定し、その上から硬質ポリウレタンフォームの原液を吹き付けて断熱構造を形成してもよい。
【００４５】
木造の建築物の断熱構造について説明したが、本発明の２重に真空包装された真空断熱材は、鉄筋コンクリート製の住宅、マンションなどの断熱構造にも適用できる。
例えば、コンクリートの躯体に、隙間なく真空断熱材を敷き詰め、その表面に硬質ポリウレタン原液を吹き付けて断熱構造を形成してもよい。また、図４で示した本発明の２重に真空包装された真空断熱材１を内蔵した真空断熱ボード１５をコンクリート壁面に貼着してもよい。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例を用いて説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００４７】
［実施例１、比較例１］
芯材として、板状に形成した平均繊維径３μｍ以下のグラスウールを用い、内側が熱溶着層となるように２枚のガスバリア性フィルムを重ね、周縁の３方を熱溶着して袋状の内被材を形成し、その内被材の内部に芯材とともに吸湿剤（ゼオライト粉末）を担持した厚み０．５ｍｍの薄板状の不織布を挿入し、内部を減圧排気して真空度が１Ｐａ以下に達した後、残りの１辺を熱溶着し、４方が熱溶着された幅２００ｍｍ、長さ２００ｍｍ、厚み１０ｍｍの真空断熱材（Ａ）を作成した。ガスバリア性フィルムは、熱溶着層として厚み３０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム、ガスバリア層として厚み９μｍのアルミ箔、保護層として厚み２５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムをラミネートした３層構造のフィルムを使用した。
次いで、１枚のガスバリア性フィルムを内側が熱溶着層となるように端部を熱溶着して筒状の外被材を形成し、外被材内部に、真空断熱材（Ａ）の熱溶着部分を折り曲げてテープなどで固定したものを、吸湿剤（ゼオライト粉末）を担持した厚み０．５ｍｍの薄板状の不織布とともに挿入し、筒状とした外被材の上下端の一方を熱溶着し、内部を減圧排気して真空度が１００Ｐａに達した後、残りの１辺を熱溶着し、３方が熱溶着されてピロー型に包装された厚み１０ｍｍの２重に真空包装された真空断熱材（Ｂ）を作成した。外被材を形成したガスバリア性フィルムは、熱溶着層として厚み３０μｍの無延伸ポリプロピレン、ガスバリア層として厚み９μｍのアルミ箔に、厚み１２μｍのポリビニルアルコールフィルムを積層させたもの、保護層として厚み２５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムをラミネートした４層構造のフィルムを使用した。
なお、真空断熱材（Ａ）は比較例１、真空断熱材（Ｂ）は実施例１とする。
【００４８】
［比較例２］
内側が熱溶着層となるように２枚のガスバリア性フィルムを重ね、周縁の３方を熱溶着して袋状の外被材を形成し、その外被材内部に、上記の通り作成した真空断熱材（Ａ）の熱溶着部分を折り曲げてテープなどで固定したものを、吸湿剤（ゼオライト粉末）を担持した厚み０．５ｍｍの薄板状の不織布とともに挿入し、内部を減圧排気して真空度が１００Ｐａ以下に達した後、残りの１辺を熱溶着し、４方を熱溶着された厚み１０ｍｍの２重に真空包装された真空断熱材（Ｃ）を作成した。
【００４９】
真空断熱材（Ａ）〜（Ｃ）について、温度７０℃の熱伝導率の経時変化について測定した。その結果を表１に示し、図６に図示する。熱伝導率は、ＪＩＳ  Ａ  １４１２に準拠して測定した値である。
【００５０】
【表１】
2015007450.tif 000003
【００５１】
表１及び図６より、実施例１は、比較例１，２よりも、経時による熱伝導率の上昇率が小さいことがわかる。
また、実施例１は、２重の真空包装で、かつ外被材が１枚のガスバリア性フィルムで形成されていることで、真空度の低下を抑制し、経時により熱伝導率が大幅に上昇することはなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、２重の真空包装によって、長期間、安定した断熱性能を維持することができるため、建築物の断熱構造に用いることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１    ２重に真空包装された真空断熱材
２    芯材
３    内被材
４    内部真空断熱材
５    外被材
６    外被材の熱溶着部
６´  内被材の熱溶着部
７    吸湿剤
８    真空部
１０  断熱構造
１１  柱
１２  面材
１３  外装材
１５  硬質断熱ボード
１６  硬質ポリウレタンフォーム
１７  面材
【図１】
2015007450.tif 000004
【図２】
2015007450.tif 000005
【図３】
2015007450.tif 000006
【図４】
2015007450.tif 000007
【図５】
2015007450.tif 000008
【図６】
2015007450.tif 000009