(57)【要約】【課題】高速画像形成装置に装着されても、抵抗率上昇抑制効果に優れ、しかも現像剤漏れ防止及び高品質の画像形成に貢献する現像ローラ及び現像装置、並びに、現像剤漏れが実質的になく高品質の画像を長期わたって形成できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】軸体２と軸体２の外周に配置された弾性層３とを有する現像ローラであって、弾性層３が導電性付与剤及び金属ケイ素を含有するシリコーンゴムで形成されている現像ローラ１、この現像ローラ１を備えた現像装置及び画像形成装置。【選択図】          図１
2015069168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、前記軸体の外周に配置された弾性層とを有する現像ローラであって、
前記弾性層が、導電性付与剤及び金属ケイ素を含有するシリコーンゴムで形成されている現像ローラ。
【請求項２】
前記弾性層が、ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノハイドロジェンポリシロキサン、導電性付与剤及び金属ケイ素を含有するシリコーンゴム組成物の硬化物である請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記弾性層が、０．３〜０．９Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有している請求項１又は２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記弾性層が、２０〜５０のＪＩＳ  Ａ硬度を有している請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記弾性層の外周面の全部又は一部にコート層を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像ローラを備えてなる現像装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像ローラを備えてなる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラ、現像装置及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、高速画像形成装置に装着されても、抵抗率上昇抑制効果に優れ、しかも現像剤漏れ防止及び高品質の画像形成に貢献する現像ローラ及び現像装置、並びに、現像剤漏れが実質的になく高品質の画像を長期わたって形成できる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンター、複写機、ビデオプリンター、ファクシミリ、これらの複合機等には、電子写真方式を利用した各種の画像形成装置が採用されている。
このような画像形成装置には、定着ローラ、現像ローラ等の導電性ローラが装着されている。導電性ローラの導電性、特に抵抗率が画像の品質に大きな影響を与えるので、導電性ローラには、導電性が均一でしかも長期にわたって変動幅、特に上昇率が小さいことが求められている。
【０００３】
そこで、ローラの導電性に着目した導電性ローラとして特許文献１〜４に記載の導電性ローラが挙げられる。具体的には、特許文献１には第４級アンモニウム塩を添加した半導電性高分子弾性部材が記載され、また特許文献２には分子構造中にイオン性セグメントを有するウレタンポリマー、電解質及び電子導電剤を含有する表層を有する導電性ローラが記載されている。特許文献３には導電性コンパウンド又は導電性樹脂混合物を硬化して粉末化した導電性粉末を混入して加硫したゴム弾性体からなる導電性部材が記載され、特許文献４には導電性微粒子及び特定のマイクロゲルを含有する表面層を有する現像ローラが記載されている。
【０００４】
ところで、上記画像形成装置は現像装置を具備している。現像装置は、多種存在するが、一般的には、現像剤と、表面に現像剤を担持して搬送する現像ローラと、現像ローラに担持された現像剤を帯電させると共に担持量を調整する担持量規制部材（例えば、現像ブレード）と、現像ローラの端部に圧接して現像剤の漏洩を防止する現像剤シールとを備えている。
【０００５】
現像装置は、稼働中に発熱しやすい。したがって、稼動中に発生する熱を抑える、又は、放熱させることに着目した現像ローラが提案されている。例えば、現像ローラが備える弾性体層の熱伝導率を規定した現像ローラが挙げられる（特許文献５〜８）。
【０００６】
画像形成装置には、現像装置以外にも複数の発熱源が存在する。例えば、記録体に転写された現像剤を加熱して溶着させる定着装置が挙げられる。この定着装置に採用される定着ローラは、記録体に転写された現像剤を加熱して溶融させ、記録体に定着させる機能を有するものであるから、現像剤を定着させるために高温に加熱され、導電性は基本的に要求されず、耐熱性、所望により伝導性が要求される。したがって、耐熱性及び伝導性の高い定着ローラが提案されている。このような定着ローラとしては、例えば、金属ケイ素を含有するシリコーンゴムの硬化物で形成された弾性層を有するものが知られている（例えば、特許文献９〜１２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１６９６４１号公報
【特許文献２】特開２００１−７４０３４号公報
【特許文献３】特開２００５−１７３３３８号公報
【特許文献４】特開２０１０−１２２３５２号公報
【特許文献５】特開２００２−１８９３４１号公報
【特許文献６】特開２００２−２５１０６５号公報
【特許文献７】特開２０１０−５４８９９号公報
【特許文献８】特許２０１０−７２４３８号公報
【特許文献９】特開２０１０−２５６５８５号公報
【特許文献１０】特開２０１１−１０７５３３号公報
【特許文献１１】特許第４９００５８４号公報
【特許文献１２】特許第４９３０７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、画像形成装置は印字速度の高速化が急速に進展している。近年の画像形成装置の印字速度は４０枚／分（用紙サイズはＡ４サイズ。以下同じ。）まで到達しており、さらに高速な例えば５０枚／分以上をも視野に入れている。このような高速で画像を形成可能な画像形成装置（本発明において、高速画像形成装置という）は抵抗率が経時的に変動しやすいことが確認された。この抵抗率の変動は特許文献１〜４に記載された導電性ローラにおいても確認され、改善の余地がある。
しかも、高速画像形成装置では、その内部で発生する熱量は従来の画像形成装置とは比較にならないくらい大きくなることもあって、現像剤漏れ及び画像品質の低下が顕著に発生することも確認された。
【０００９】
本発明は、高速画像形成装置に装着されても、抵抗率上昇抑制効果に優れ、しかも現像剤漏れ防止及び高品質の画像形成に貢献する現像ローラ及び現像装置、並びに、現像剤漏れが実質的になく高品質の画像を長期わたって形成できる画像形成装置を提供することを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、従来の画像形成装置及び高速画像形成装置において、抵抗率上昇防止、現像剤漏れ及び画像品質の低下について詳細に検討したところ、抵抗率上昇防止については導電性付与剤として使用するカーボンブラックの導電経路が電流により劣化あるいは切断されることを見出した。しかも、現像剤漏れ及び画像品質の低下については、現像ローラとこれに接触する部材との摩擦熱によって現像剤シール及び現像ブレードに溶融した現像剤が固着することに起因することを見出した。さらに、高速で回転する現像ローラに接触する部材との間に発生する摩擦熱を現像ローラの表面から吸熱して軸体を介して現像装置の外部に放熱することで、現像剤の溶融を防止でき、現像剤漏れ及び画像品質の低下のいずれをも改善できることも見出した。
これらの知見に基づき本発明者らはさらに研究を重ね、本発明をなすに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の課題は、以下の手段によって達成された。
（１）軸体と、前記軸体の外周に配置された弾性層とを有する現像ローラであって、前記弾性層が導電性付与剤及び金属ケイ素を含有するシリコーンゴムで形成されている現像ローラ。
（２）前記弾性層が、ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノハイドロジェンポリシロキサン、導電性付与剤及び金属ケイ素を含有するシリコーンゴム組成物の硬化物である（１）に記載の現像ローラ。
（３）前記弾性層が、０．３〜０．９Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有している（１）又は（２）に記載の現像ローラ。
（４）前記弾性層が、２０〜５０のＪＩＳ  Ａ硬度を有している（１）〜（３）のいずれか１項に記載の現像ローラ。
（５）前記弾性層の外周面の全部又は一部にコート層を有する（１）〜（４）のいずれか１項に記載の現像ローラ。
（６）（１）〜（５）のいずれか１項に記載の現像ローラを備えてなる現像装置。
（７）（１）〜（５）のいずれか１項に記載の現像ローラを備えてなる画像形成装置。
【００１２】
本発明において、「金属ケイ素」とは、βスズ構造を有するケイ素をいい、本発明の目的を損なわない範囲で「ダイヤモンド構造を有する非金属のケイ素」を含むものである。この「金属ケイ素」は、特に限定されないが、例えば、非金属のケイ素に圧力を加えてダイヤモンド構造からβスズ構造に構造相転移させることで得られる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の現像ローラは、弾性層が導電性付与剤及び金属ケイ素を含有するシリコーンゴムで形成されており、現像装置の稼働により発生する熱を弾性層から軸体を経由して外部に放熱させることができ、放熱性が優れる。しかも、上述の弾性層を備える本発明の現像ローラは、カーボンブラックの導電経路により電流を流すメカニズムではなく、金属接点によって電流により導電経路が劣化又は切断されにくい金属ケイ素を含有し、導電率の変動及び上昇を効果的に防止できる。したがって、本発明の現像ローラは、抵抗率上昇抑制効果に優れ、しかも現像剤シール及び現像ブレードに現像剤が固着するのを防止できる。
本発明の現像ローラ及び本発明の現像ローラを備えた現像装置は、画像形成装置からの現像剤の漏れ防止及び画像形成装置が長期にわたって高品質の画像を形成することに貢献できる。
また、本発明の画像形成装置は、本発明の現像ローラを備えており、現像剤漏れが実質的になく高品質の画像を長期にわたって形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の現像ローラの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の現像装置及び画像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の現像ローラは、軸体及び弾性層を備えていれば、他の構成は特に限定されない。例えば、本発明の現像ローラは、弾性層の外周面の全部又は一部にコート層を有していてもよく、また、軸体と弾性層の間又は弾性層とコート層との間に接着層又はプライマー層等の中間層を有していてもよい。
ここで、現像ローラは、現像装置に配設され、表面に現像剤を担持して感光体に搬送及び供給するローラである。このように現像ローラは、現像剤を物理的及び電気的に吸着する機能と吸着した現像剤を解放して感光体に供給する機能とを有する。したがって、現像ローラは現像剤の物理的搬送性及び導電性が要求され、通常、伝導性は要求されない。また、現像ローラは、現像装置として、現像装置又は画像形成装置に装着されるものであるから、通常、小径である。例えば、本発明の現像ローラの外径は、２０ｍｍ以下であるのが好ましく、より好ましくは１２〜１６ｍｍであり、さらに好ましくは１３〜１６ｍｍである。
これに対して、定着ローラは、上述のように、耐熱性、所望により伝導性が要求されるものの、導電性は基本的に要求されないことが多い。このように、現像ローラと定着ローラは導電性及び耐熱性（熱伝導性）について異なる特性が要求され、それらの作用機能は大きく異なる。
【００１６】
本発明の現像ローラを、その一例を挙げて、説明する。本発明の現像ローラの一例である現像ローラは、図１に示されるように、軸体２と弾性層３とコート層４とを備えている。
【００１７】
軸体２は、従来公知の現像ローラにおける軸体と基本的に同様のものであればよい。この軸体２は、例えば、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等で構成された所謂「芯金」と称される軸体であり、良好な導電特性を有している。軸体は熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等の絶縁性芯体にメッキを施して導電化した軸体であってもよいが、金属で形成された、高伝導性のものが好ましい。
【００１８】
弾性層３は、導電性付与剤及び金属ケイ素を含有する後述するシリコーンゴム組成物の硬化物で形成されている。したがって、この弾性層３は、導電性付与剤及び金属ケイ素を含有している。
弾性層３は、発泡ゴムからなる発泡層であってもよいが、放熱性が優れる点で、中実なゴム層であるのが好ましい。なお、本発明において「中実」とは、内部に中空部が存在しない場合に加えて、中空部が例えば０．１個／ｍｍ２以下で内部に存在する場合をも包含する。
【００１９】
弾性層３は、０．３〜０．９Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有しているのが、現像剤シール及び現像ブレードに現像剤が固着するのを防止できる点で、好ましい。この現像剤の固着をさらに効果的に防止できる点で、弾性層の熱伝導率は、０．４〜０．９Ｗ／ｍＫであるのがより好ましく、０．５〜０．９Ｗ／ｍＫであるのがさらに好ましい。
弾性層３の熱伝導率は次のようにして測定する。すなわち、伝導性率測定装置「ＱＴＭ−５００」及び測定プローブ「ＰＤ−１１」（商品名、京都電子工業社製）を用いて、電流値３．０Ａ、測定時間６０秒の条件下で、現像ローラ１の弾性層３を、測定プローブの電熱線に対して平行且つ全面に接触させることで測定できる。
弾性層３の熱伝導率は、金属ケイ素の含有量等によって調整できる。具体的には、金属ケイ素の含有量を多くすると熱伝導率は増大し、後述する範囲内に設定すると弾性層３の熱伝導率を０．３〜０．９Ｗ／ｍＫの範囲内に調整できる。
【００２０】
弾性層３は、抵抗値が１×１０３〜１×１０８Ωであるのが好ましい。本発明において、抵抗値とは、現像ローラの抵抗値ではなく、弾性層に関する抵抗値であり、体積抵抗値又は電気抵抗値とは異なるものである。
【００２１】
弾性層３の抵抗値の測定方法及び測定条件は次の通りである。現像ローラ、コート層４を備えている場合にはコート層４を除去した試験体を準備し、この現像ローラ又は試験体（現像ローラ等という）を、φ３０ｍｍの回転可能な金属製ローラ上に載置し、現像ローラ等の軸体２両端にそれぞれ１ｋｇの重りを乗せて合計２ｋｇの加重を掛ける。この状態で現像ローラ等を毎分２５回転の速度で回転させ、３５０Ｖの電圧を軸体２とφ３０ｍｍの金属ローラに印加し流れる電流値を電流計（「デジタルマルチメータ、ＰＣ５０００ａ」、三和電気計器社製）で計測する。抵抗値は印加電圧の３５０Ｖを電流値で除することで算出される。
【００２２】
弾性層３は、抵抗値の上昇が抑えられており、下記測定方法における抵抗値の上昇率が１桁以下であるのが好ましく、０．５桁以下であるのがより好ましく、０．２桁以下であるのがさらに好ましい。
弾性層３が導電性付与剤に金属ケイ素を含有していると抵抗値の上昇が抑えられる理由の詳細についてはまだ定かではないが、以下のように考えられる。すなわち、導電性付与剤として金属ケイ素を使用することにより、金属ケイ素粉末同士が接触する微小な接点部の電流経路の許容電流量を増大することができ、カーボンブラックの導電経路と比較して劣化が少ないためと考えられる。
【００２３】
抵抗値の上昇率の測定方法及び測定条件は次の通りである。φ３０ｍｍの回転可能な金属製ローラ上に現像ローラ等を載置し、現像ローラ等の軸体２両端にそれぞれ１ｋｇの重りを乗せて合計２ｋｇの加重を掛ける。この状態で現像ローラ等を毎分２５回転の速度で回転させ、３５０Ｖの電圧を軸体２とφ３０ｍｍの金属ローラに印加し流れる電流値を電流計（「デジタルマルチメータ、ＰＣ５０００ａ」、三和電気計器社製）で計測する。抵抗値は印加電圧の３５０Ｖを電流値で除することで算出される。この状態を３０分間継続した後の抵抗値を測定し、初期の抵抗値と３０分間継続した後の抵抗値から、抵抗値の上昇率を下記式により算出する。抵抗値及び抵抗値の上昇率を上述の範囲に調整する方法は、例えば、金属ケイ素の添加量の調整等が挙げられる。
式：  ｌｏｇ（３０分間継続した後の抵抗値／初期の抵抗値）
【００２４】
弾性層３は、２０〜５０のＪＩＳ  Ａ硬度を有しているのが好ましい。弾性層３が２０〜５０のＪＩＳ  Ａ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６３０１）を有していると、現像ローラ１と被当接体との接触面積を大きくすることができ、かつ、現像ローラ１としての、感光体への現像剤の転写性が優れる。
【００２５】
弾性層３は、被当接体との当接状態において被当接体と弾性層３との均一なニップ幅を確保することができる等の点で、その厚さは１〜１０ｍｍであるのが好ましく、１〜５ｍｍであるのが特に好ましい。
【００２６】
コート層４は、弾性層３の外周面全面に配置されており、後述する樹脂組成物の硬化物で形成されている。
【００２７】
コート層４は、現像ローラが導電性を有していれば、導電性を有していても有していなくてもよいが、導電性を有しているのが好ましい。コート層４の導電性は、例えば、後述する樹脂組成物における導電性付与剤の含有量によって調整することができる。
【００２８】
コート層４は、通常、５〜２５μｍの層厚を有しているのが好ましく、１０〜２０μｍの層厚を有しているのがより好ましい。
【００２９】
コート層４は、次の特性を有しているのが好ましい。例えば、算術平均粗さＲａが挙げられる。その好適な範囲は０．５〜３．０μｍである。算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１―１９８４に準じ、先端半径２μｍの測定プローブを備えた表面粗さ計（商品名「５９０Ａ」、東京精密社製）に、現像ローラをセットし、測定長２．４ｍｍ、カットオフ波長０．８ｍｍ、カットオフ種別ガウシアンにより、少なくとも３点を測定点として測定した値の平均値とする。
【００３０】
本発明の現像ローラは、軸体の外周面に弾性層を形成し、さらに必要に応じて弾性層の外周面にウレタンコート層を形成して、製造される。
上述の本発明の好適な現像ローラ１を例にして、本発明の現像ローラの製造方法を具体的に説明する。
【００３１】
まず、軸体２を準備又は作製する。軸体２は、上記材料を用いて、公知の方法により棒状体に作製される。なお、軸体２は、所望により、その外周面を洗浄、脱脂処理等してもよい。
【００３２】
次いで、軸体２の外周に弾性層３を形成する。
弾性層３を形成するシリコーンゴム組成物を準備する。このシリコーンゴム組成物は、オルガノポリシロキサン、導電性付与剤及び金属ケイ素を含有するシリコーンゴム組成物であれば、特に制限されない。シリコーンゴム組成物は、イオン液体及び各種添加剤等を含有していてもよい。
【００３３】
導電性付与剤は導電性を有していれば特に限定されず、例えば、導電性カーボン、ゴム用カーボン類、金属、導電性ポリマー等の導電性粉末が挙げられる。
イオン液体としては、特に限定されず、例えば、ピリジニウム系、アミン系、イミダゾリウム系等の公知のイオン液体が挙げられる。
各種添加剤としては、例えば、鎖延長剤及び架橋剤等の助剤、触媒、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、溶剤等が挙げられる。
【００３４】
シリコーンゴム組成物として、軸体２との高い密着性を発現する点で、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物、付加反応型発泡シリコーンゴム組成物等が好ましく、これらのなかでも、ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノハイドロジェンポリシロキサン、導電性付与剤及び金属ケイ素を含有するシリコーンゴム組成物がより好ましい。特に、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物が好ましい。
【００３５】
付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物として、例えば、（Ａ）平均組成式：ＲｎＳｉＯ（４−ｎ）／２（Ｒは、同一又は異なっていてもよい、置換又は非置換の一価炭化水素基、好ましくは炭素原子数１〜１２、より好ましくは炭素原子数１〜８の一価炭化水素基であり、ｎは１．９５〜２．０５の正数である。）で示されるオルガノポリシロキサン、（Ｂ）充填材、（Ｃ）前記成分（Ｂ）に属するもの以外の導電性材料、及び、金属ケイ素を含有する付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物が挙げられる。これらの各成分（Ａ）〜（Ｃ）は、例えば、特開２００８−０５８６２２号公報に記載の「付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物」における各成分と基本的に同様である。
オルガノポリシロキサン（Ａ）１００質量部に対して、充填材（Ｂ）は１１〜３９質量部、導電性材料（Ｃ）は２〜８０質量部が好ましい。
【００３６】
付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物は、（Ｄ）一分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサンと、（Ｅ）一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、（Ｆ）平均粒径が１〜３０μｍで、嵩密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３である無機質充填材と、（Ｇ）導電性付与剤と、（Ｈ）付加反応触媒と、金属ケイ素とを含有する付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物が挙げられる。これらの各成分（Ｄ）〜（Ｈ）は、例えば、特開２００８−０５８６２２号公報に記載の「付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物」における各成分と基本的に同様である。
オルガノポリシロキサン（Ｄ）１００質量部に対して、オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ）は０．１〜３０質量部、無機質充填材（Ｆ）は５〜１００質量部、導電性付与剤（Ｇ）は２〜８０質量部が好ましく、付加反応触媒（Ｈ）はオルガノポリシロキサン（Ｄ）及びオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ）の合計質量に対して、０．５〜１，０００ｐｐｍが好ましい。
【００３７】
付加反応型発泡シリコーンゴム組成物として、（Ｉ）ビニル基含有シリコーン生ゴム（オルガノポリシロキサンともいう）と、（Ｊ）シリカ系充填材と、（Ｋ）発泡剤と、（Ｌ）付加反応架橋剤と、（Ｍ）付加反応触媒と、（Ｎ）反応制御剤と、（Ｏ）導電性付与剤と、金属ケイ素とを含有し、所望により（Ｐ）有機過酸化物架橋剤と（Ｑ）各種添加剤とを含有する付加反応型発泡シリコーンゴム組成物が挙げられる。これらの各成分（Ｉ）〜（Ｑ）は、例えば、特開２００８−０７６７５１号公報に記載されている「付加反応型発泡シリコーンゴム組成物」における各成分と基本的に同様である。
ビニル基含有シリコーン生ゴム（Ｉ）１００質量部に対して、シリカ系充填材（Ｊ）は５〜１００質量部、発泡剤（Ｋ）は０．１〜１０質量部、付加反応架橋剤（Ｌ）は０．０１〜２０質量部、反応制御剤（Ｎ）は０．１〜２質量部、導電性付与剤（Ｏ）は０〜１５質量部が好ましく、付加反応触媒（Ｍ）は組成物全体に対して１〜１，０００ｐｐｍが好ましい。
【００３８】
金属ケイ素は上記した通りであり、良好な熱伝導性をもち、またモース硬度が低く、金属ケイ素の特性として、たたくと砕けやすく、展性が低いため、高剪断を与えても金属粉自体が凝集しにくい特性をもつ。そのため、粉砕による微粒子化が容易で、オルガノポリシロキサンヘの分散性が優れる特性をもつ。また、金属ケイ素粉末の表面には、ごく薄い自然酸化膜が形成され、形成された膜はガラスと同じで熱や酸や汚れに強く、電気が流れにくく、熱に安定である。
【００３９】
ここで、本発明に用いる金属ケイ素粉末の製造方法としては、特に限定されるものではないが、ケイ石を還元して金属ケイ素としたものをボールミル等の既存の破砕機や粉砕器にて粉砕したもの、半導体製造工程等より発生する金属ケイ素（ウエハー）や切削くず等を原料として微粉化したものなど、粉砕法により粉末化したもの、金属ケイ素を高温で溶融したものを気相法で微粒子化し、冷却、固化して球状粒子としたものなどの球形金属ケイ素粉末等が挙げられる。ここで、「球状」又は「球形」とは、個々の粒子表面に鋭く尖ったエッヂ部分がない、なめらかな形状であることを意味するもので、通常、長径／短径の比率（アスペクト比）が１．０〜１．４、好ましくは１．０〜１．２程度のものを示す。金属ケイ素の結晶構造の単結晶、多結晶は任意である。微粒子化した金属ケイ素粉末の純度は、特に限定されるものではないが、熱伝導性付与の観点から５０％以上（すなわち、５０〜１００％）が好適であり、より好ましくは８０％以上（８０〜１００％）、更に好ましくは９５％以上（９５〜１００％）であることが望ましい。純度の高い金属ケイ素粉末は表面の自然酸化膜に欠陥がなく、高温熱安定性が良好となる。なお、不純物としては、Ｆｅ、Ｎｉ、Ａｌやこれらの酸化物及びＳｉＯ２などが挙げられる。
【００４０】
本発明に使用する金属ケイ素粉末の平均一次粒子径は１００μｍ以下、とりわけ５０μｍ以下であり、好ましくは０．１〜５０μｍ、より好ましくは０．５〜２５μｍ、特に１〜２０μｍであるものを使用する。平均一次粒子径が０．１μｍ未満の粒子は、製造が困難であると共に、多量に配合するのが困難となる場合があり、１００μｍを超えるとゴム硬化物の機械的強度が損なわれる場合があるだけでなく、ロール等としての表面が凹凸となり性能に問題が生じるおそれがある。
本発明において、平均一次粒子径は、レーザー光回折法等による粒度分布測定装置を用いて、累積重量平均値Ｄ５０（メジアン径）として求めることができる。
【００４１】
また、金属ケイ素粉末は、シリコーンゴム組成物の熱安定性や粉体の配合性の向上を目的として、シラン系カップリング剤又はその部分加水分解物、アルキルアルコキシシラン又はその部分加水分解物、有機シラザン類、チタネート系カップリング剤、オルガノポリシロキサンオイル、加水分解性官能基含有オルガノポリシロキサン等により表面処理されたものであってもよい。これら処理は、無機粉体自体を予め処理しても、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の調製時に処理を行ってもよい。
【００４２】
金属ケイ素の含有量は、オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、好ましくは１０〜６０質量部、より好ましくは１５〜５５質量部、さらに好ましくは２０〜５０質量部である。金属ケイ素の含有量が上述の範囲内にあると、現像剤シール及び現像ブレードに現像剤が固着するのを防止できる。
【００４３】
本発明には、低圧縮永久歪や耐熱性を損なわない範囲で他の熱伝導性物質を併用してもよい。その場合は、熱伝導性物質全体の体積容積率のうち５０％以上が金属ケイ素粉末であることが好ましい。
他の熱伝導性物質としては、既知の物質が利用可能で、特に限定されるものではないが、具体的にはアルミナ、アルミニウム、炭化珪素、窒化珪素、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、グラファイト、繊維状グラファイト等が挙げられる。
【００４４】
弾性層３は、上記シリコーンゴム組成物を軸体２の外周面に配置し、シリコーンゴム組成物を硬化して、成形される。シリコーンゴム組成物の硬化及び成形はシリコーンゴム組成物の配置と同時に行うことができ、またこれらを連続して行うこともできる。シリコーンゴム組成物の硬化方法はシリコーンゴム組成物の硬化に必要な熱を加えられる方法であればよく、また弾性層３の成形方法も押出成形による連続加硫、プレス、インジェクションによる型成形等、特に制限されるものではない。具体的には、シリコーンゴム組成物が付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物である場合には、例えば、押出成形等を選択することができ、シリコーンゴム組成物が付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物である場合には、例えば、金型を用いる成形法、射出成形法を選択することができ、シリコーン組成物が付加反応型発泡シリコーンゴム組成物である場合には例えば、押出成形及び金型を用いる成形法を選択することができる。
【００４５】
シリコーンゴム組成物を硬化させる際の加熱温度及び加熱時間は、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の場合は１００〜５００℃、特に１２０〜３００℃であるのが好ましく、数秒以上１時間以下、特に１０秒以上〜３５分以下であるのが好ましく、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の場合は１００〜３００℃、特に１１０〜２００℃であるのが好ましく、５分〜５時間、特に１〜３時間であるのが好ましく、付加反応型発泡シリコーンゴム組成物である場合は１７０〜５００℃、特に２００〜４００℃であるのが好ましく、数分以上１時間以下、特に５〜３０分間であるのが好ましい。このようにしてシリコーンゴム組成物を軸体２の外周面で硬化させる。このようにして硬化したシリコーンゴム組成物を、所望により、二次硬化させることもできる。
【００４６】
このようにして形成された弾性層３は、所望により、その表面が研磨、研削されて、外径及び表面状態等が調整される。また、このようにして形成された弾性層３は、ウレタンコート層４が形成される前に、前記プライマー層が形成されてもよい。
【００４７】
ウレタンコート層４は、このようにして形成された弾性層３、又は、所望により形成されたプライマー層の外周面に、樹脂組成物を塗工し、次いで、塗工された樹脂組成物を加熱硬化させて、形成される。
【００４８】
コート層４を形成する樹脂組成物は、樹脂を形成する前駆体と、導電性付与剤と、所望により各種添加剤とを含有する。樹脂は各種のものが挙げられ、中でもウレタン樹脂が好ましい。ウレタン樹脂を形成する前駆体であるウレタン調製成分は、ウレタン樹脂を形成できればよく、例えば、ポリオールとイソシアネートとの混合物が挙げられる。
【００４９】
ポリオールは、ポリウレタンの調製に通常使用される各種のポリオールであればよく、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールから選択された少なくとも１種のポリオールであるのが好ましい。ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール−エチレングリコール等のポリアルキレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、テトラヒドロフランとアルキレンオキサイドとの共重合ポリオール、及び、これらの各種変性体又はこれらの混合物等が挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、例えば、アジピン酸等のジカルボン酸とエチレングリコール、ヘキサンジオール等のポリオールとの縮合により得られる縮合系ポエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、及び、これらの混合物等が挙げられる。
【００５０】
イソシアネートは、ポリウレタンの調製に通常使用される各種イソシアネートであればよく、例えば、脂肪族イソシアネート、芳香族イソシアネート及びこれらの誘導体等が挙げられる。イソシアネートは、貯蔵安定性に優れ、反応速度を制御しやすい点で、脂肪族イソシアネートであるのが好ましい。芳香族イソシアネートとしては、例えば、キシリレンジイシシアネート（ＸＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（トリレンジイソシアネートとも称する。ＴＤＩ）、３，３’−ビトリレン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートウレチジンジオン（２，４−ＴＤＩの二量体）、キシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、メタフェニレンジイソシアネート等が挙げられる。脂肪族イソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、オルトトルイジンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネートメチル、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート等が挙げられる。誘導体としては、ポリイソシアネートの多核体、ポリオール等で変性したウレタン変性物（ウレタンプレポリマーを含む）、ウレチジオン形成による二量体、イソシアヌレート変性物、カルボジイミド変性物、ウレトンイミン変性物、アロハネート変性物、ウレア変性物、ビュレット変性物等が挙げられる。ポリイソシアネートは、１種単独で又は２種以上を用いることができる。ポリイソシアネートは、５００〜２０００の分子量を有するのが好ましく、７００〜１５００の分子量を有するのがさらに好ましい。
【００５１】
ポリオールとポリイソシアネートとの混合物における混合割合は、特に限定されないが、通常、ポリオールに含まれる水酸基（ＯＨ）と、ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基（ＮＣＯ）とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．７〜１．１５であるのが好ましい。このモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、ポリウレタンの加水分解を防止することができる点で、０．８５〜１．１０であるのがより好ましいなお、実際には、作業環境、作業上の誤差を考慮して前記適正モル比の３〜４倍相当量を配合してもよい。
【００５２】
ウレタン調整成分には、ポリオール及びポリイソシアネートに加えて、ポリオールとポリイソシアネートとの反応に通常使用される助剤、例えば、鎖延長剤、架橋剤等を併用してもよい。鎖延長剤、架橋剤としては、例えば、グリコール類、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン及びアミン類等が挙げられる。
【００５３】
樹脂組成物の塗工は、例えば、樹脂組成物の塗工液を塗工する塗布法、塗工液に弾性層３等を浸漬するディッピング法、塗工液を弾性層３等に吹き付けるスプレーコーティング法等の公知の塗工方法によって、行われる。樹脂組成物は、そのまま塗工してもよいし、樹脂組成物に、例えば、メタノール及びエタノール等のアルコール、キシレン及びトルエン等の芳香族系溶媒、酢酸エチル及び酢酸ブチル等のエステル系溶媒等の揮発性溶媒、又は、水を加えた塗工液を塗工してもよい。
このようにして塗工された樹脂組成物を硬化する方法は、樹脂組成物の硬化等に必要な熱又は水分を加えられる方法であればよく、例えば、樹脂組成物が塗工された弾性層３等を加熱器で加熱する方法、樹脂組成物が塗工された弾性層３等を高湿度下に静置する方法等が挙げられる。樹脂組成物を加熱硬化させる際の加熱温度は、例えば、１００〜２００℃、特に１２０〜１６０℃、加熱時間は１０〜１２０分間、特に３０〜６０分間であるのが好ましい。
なお、塗工に代えて、樹脂組成物を弾性層３又はプライマー層の外周面に、押出成形、プレス成形、インジェクション成形等の公知の成形方法によって、積層すると共に、又は、積層した後に、積層された樹脂組成物を硬化させる方法等が採用されることができる。
【００５４】
このようにして形成されるコート層４においては、樹脂を形成する前駆体と導電性付与剤等が反応して一体になっていても複合体を形成していてもよく、導電性付与剤が樹脂を形成する前駆体と反応せず、樹脂中に分散していてもよい。
【００５５】
次に、本発明の現像装置及び本発明の画像形成装置の一実施態様を、図２を参照して、説明する。
画像形成装置１０は、各色の現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹに装備された複数の像担持体１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙを転写搬送ベルト６上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置であり、現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹが転写搬送ベルト６上に直列に配置されている。現像ユニットＢは、像担持体１１Ｂ例えば感光体（感光ドラムとも称される。）と、帯電手段１２Ｂ例えば帯電ローラと、露光手段１３Ｂと、現像装置２０Ｂと、転写搬送ベルト６を介して像担持体１１Ｂに当接する転写手段１４Ｂ例えば転写ローラと、クリーニング手段１５Ｂとを備えている。
【００５６】
現像装置２０Ｂは、この発明に係る現像装置の一例であり、図２に示されるように、本発明の現像ローラと現像剤、例えばプラス帯電現像剤とを備えている。したがって、この画像形成装置１０において、現像ローラ１は、現像剤担持体２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ及び２３Ｙ、すなわち、現像ローラとして装着されている。現像装置２０Ｂは、具体的には、一成分非磁性の現像剤２２Ｂを収容する筐体２１Ｂと、現像剤２２Ｂを像担持体１１Ｂに供給する現像剤担持体２３Ｂ例えば現像ローラと、現像剤２２Ｂの厚みを調整する現像剤量調節手段２４Ｂ例えばブレードとを備えて成る。現像装置２０Ｂにおいて、現像剤量調節手段２４Ｂは、図２に示されるように、現像剤担持体２３Ｂの外周面に接触又は圧接している。すなわち、前記現像装置２０Ｂは所謂「接触式現像装置」である。前記現像ユニットＣ、Ｍ及びＹは現像ユニットＢと基本的に同様に構成されている。
【００５７】
画像形成装置１０において、現像装置２０Ｂの現像剤担持体２３Ｂは、その表面が像担持体１１Ｂの表面に接触又は圧接するように配置されている。現像装置２０Ｃ、２０Ｍ及び２０Ｙも、現像装置２０Ｂと同様に、その表面が現像剤担持体２３Ｃ、２３Ｍ及び２３Ｙが像担持体１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙの表面に接触又は圧接するように配置されている。すなわち、この画像形成装置１０は所謂「接触式画像形成装置」である。
【００５８】
定着手段３０は、現像ユニットＹの下流側に配置されている。この定着手段３０は、記録体１６を通過させる開口部３５を有する筐体内に、定着ローラ３１と、定着ローラ３１の近傍に配置された無端ベルト支持ローラ３３と、定着ローラ３１及び無端ベルト支持ローラ３３に巻き掛けられた無端ベルト３６と、定着ローラ３１と対向配置された加圧ローラ３２とを備え、無端ベルト３６を介して定着ローラ３１と加圧ローラ３２とが互いに当接又は圧接するように回転自在に支持されて成る圧力熱定着装置である。画像形成装置１０の底部には、記録体１６を収容するカセット４１が設置されている。転写搬送ベルト６は複数の支持ローラ４２に巻回されている。
【００５９】
画像形成装置１０に使用される現像剤２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ及び２２Ｙはそれぞれ、摩擦により帯電可能な現像剤であれば、乾式現像剤でも湿式現像剤でもよく、また、非磁性現像剤でも磁性現像剤でもよい。各現像ユニットの筐体２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ及び２１Ｙ内には、一成分非磁性の、黒色現像剤２２Ｂ、シアン現像剤２２Ｃ、マゼンタ現像剤２２Ｍ及び黄色現像剤２２Ｙが収納されている。
【００６０】
画像形成装置１０は、以下のようにして記録体１６にカラー画像を形成する。まず、現像ユニットＢにおいて、帯電手段１２Ｂで帯電した像担持体１１Ｂの表面に露光手段１３Ｂにより静電潜像が形成され、現像剤担持体２３Ｂにより供給された現像剤２２Ｂで黒色の静電潜像が現像される。そして、記録体１６が転写手段１４Ｂと像担持体１１Ｂとの間を通過する際に黒色の静電潜像が記録体１６Ｂの表面に転写される。次いで、現像ユニットＢと同様にして、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹによって、静電潜像が黒像に顕像化された記録体１６に、それぞれシアン像、マゼンタ像及び黄色像が重畳され、カラー像が顕像化される。次いで、カラー像が顕像化された記録体１６は、定着手段３０によりカラー像が永久画像として記録体１６に定着される。このようにして、記録体１６にカラー画像を形成することができる。
【００６１】
このタンデム型画像形成装置１０において、現像剤担持体２３としてこの発明の現像ローラ１を用いると、現像剤漏れが実質的になく高品質の画像を長期わたって形成できる。
【００６２】
本発明の現像ローラ、現像装置及び画像形成装置は、上記したものに限定されることはなく、本発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００６３】
画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置は、電子写真方式には限定されず、例えば、静電方式の画像形成装置であってもよい。また、本発明の現像ローラが配設される画像形成装置は、各色の現像ユニットを備えた複数の像担持体を転写搬送ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置に限られず、例えば、単一の現像ユニットを備えたモノクロ画像形成装置、像担持体上に担持された現像剤像を無端ベルトに順次一次転写を繰り返す４サイクル型カラー画像形成装置等であってもよい。また、画像形成装置１０に用いられる現像剤は、一成分非磁性現像剤とされているが、この発明においては、一成分磁性現像剤であってもよく、二成分非磁性現像剤であっても、また、二成分磁性現像剤であってもよい。
【００６４】
前記画像形成装置１０は、所謂「接触式画像形成装置」であるが、この発明において、画像形成装置は、現像剤担持体の表面が像担持体の表面に接触しないように間隙を有して配置される所謂「非接触式画像形成装置」であってもよい。
【実施例】
【００６５】
（実施例１）
図１に示される現像ローラ１を以下のようにして製造した。
無電解ニッケルメッキ処理が施された軸体２（ＳＵＭ２２製、直径１０ｍｍ、長さ２７５ｍｍ）をエタノールで洗浄し、その表面にシリコーン系プライマー（商品名「プライマーＮｏ．１６」、信越化学工業社製）を塗布した。プライマー処理した軸体２を、ギヤオーブンを用いて、１５０℃の温度にて１０分焼成処理した後、常温にて３０分以上冷却し、軸体２の表面にプライマー層を形成した。
【００６６】
次いで、弾性層３を形成するための下記組成を有するシリコーンゴム組成物を次のようにして調製した。
すなわち、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（Ｄ）（重合度３００）１００質量部、ＢＥＴ比表面積が１１０ｍ２／ｇである疎水化処理されたヒュームドシリカ（日本アエロジル社製、Ｒ−９７２）１質量部、平均粒径６μｍ、嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ３である珪藻土（Ｆ）（オプライトＷ−３００５Ｓ、北秋珪藻土社製）４０質量部、アセチレンブラック（Ｇ）（デンカブラックＨＳ−１００、電気化学工業社製）５質量部、及び金属ケイ素３０質量部をプラネタリーミキサーに入れ、３０分撹拌した後、３本ロールに１回通した。これを再度プラネタリーミキサーに戻し、架橋剤として、両末端及び側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ）（重合度１７、Ｓｉ−Ｈ量０．００６０ｍｏｌ／ｇ）２．１質量部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．１質量部、及び、白金触媒（Ｈ）（Ｐｔ濃度１％）０．１部を添加し、１５分撹拌して混練して、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を調製した。
【００６７】
次いで、調製した付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を液体射出成形により軸体２の外周面に成形した。液体射出成形において付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を１０分間１５０℃に加熱して硬化させた。この成形体を研磨して外径２０ｍｍの弾性層３を形成した。
【００６８】
また、下記組成を有するウレタンコート層形成用の樹脂組成物を調製した。
・ポリエステルポリオール２８質量部（後述するヘキサメチレンジイソシアネートとポリエステルポリオールとのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ＝１．１／１）
・カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃５５００」、東海カーボン社製）５質量部
・小径シリカ（平均粒径１．５μｍ、商品名「ＡＣＥＭＡＴＴ  ＯＫ−６０７」、デグサ社製）４質量部（ポリウレタン調整成分１００質量部に対して９．５質量部）
・ジブチル錫ジウラウレート（商品名「ジ−ｎ-ブチルすずジウラウレート」、昭和化学社製）０．０３質量部
・ヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」、旭化成社製）１４質量部
【００６９】
この樹脂組成物を弾性層３の外周面にスプレーコーティング法によって塗布し、１６０℃で３０分間加熱して、層厚２０μｍのウレタンコート層４を形成した。このようにして、軸体２、弾性層３及びコート層４を備えた図１に示す現像ローラ１を製造した。
【００７０】
（実施例２〜５）
金属ケイ素の含有量を表１に示す値に変更したこと以外は実施例１と同様にして図１に示す現像ローラを製造した。
【００７１】
（比較例１）
金属ケイ素を使用しなかったこと以外は実施例１と同様にして、軸体、弾性層及びコート層を備えた現像ローラを製造した。
【００７２】
（比較例２）
実施例１において金属ケイ素に代えてアルミナ粉（商品名「アルミナ標準粒Ａ−１２」、昭和電工社製）３０質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、軸体、弾性層及びコート層を備えた現像ローラを製造した。
【００７３】
（熱伝導率の測定）
製造した各現像ローラの弾性層の熱伝導率を上記方法及び条件で測定した。
【００７４】
（ＪＩＳ  Ａ硬度の測定）
製造した各現像ローラの弾性層のＪＩＳ  Ａ硬度を上記方法及び条件で測定した。
【００７５】
（抵抗値の測定）
製造した各現像ローラのコート層を剥離して、弾性層の抵抗値を上記方法及び条件で測定し、上記式により抵抗値の上昇率を算出した。
【００７６】
（現像剤漏れ評価）
製造した各現像ローラそれぞれを５本準備し、接触型モノクロ画像形成装置（商品名「ＨＬ−６１８０ＤＷ」、ブラザー工業社製）において、現像ローラとして、装着した。なお、現像剤及び現像剤規制部材は、この接触型モノクロ画像形成装置に付属の現像剤及び現像剤規制部材を用いた。この現像剤の帯電特性はプラスであった。
各現像ローラを装着した接触型カラー画像形成装置内の環境を、温度３０℃、相対湿度８０％の高湿環境に調整して、Ａ４用紙の片面全面に白べた画像を１０００枚印刷し、画像形成装置を分解して現像装置から現像剤が外部に漏れているか否かを目視にて確認した。
評価は、実施例及び比較例それぞれにおける現像ローラ５本すべてにおいて現像装置外に現像剤の漏れを確認できなかった場合を「○」、実施例及び比較例それぞれにおける現像ローラ５本すべてにおいて現像装置の周囲にごく微量の現像剤が付着していたが使用上問題ない場合を「△」、現像装置の周囲に使用上問題を生じる多量の現像剤が付着していた場合を「×」とした。その結果を第１表に示す。
【００７７】
（画像品質）
製造した各現像ローラを現像ローラとして装着した前記プリンター（商品名「ＨＬ−６１８０ＤＷ」、ブラザー工業社製）をパーソナルコンピュータに接続して、試験環境下（２３℃、相対湿度１０％）に２４時間静置した。その後、前記プリンターの用紙設定を「普通紙厚め」、印字品質を「標準」、その他の設定を「デフォルト」に設定して、１８％グレイ同等の濃度のモノクロ全面画像を表計算ソフト「エクセル」（マイクロソフト社）でパーソナルコンピュータの画面上に作成し、このモノクロ全面画像をハーフトーン画像としてモノクロモードで１枚印刷した。
印刷されたハーフトーン画像の均質度を目視にて評価した。評価は、ハーフトーン画像が濃度ムラのない均一な画像であった場合を「○」、ハーフトーン画像に実用上問題がない程度にわずかに濃度ムラが認められた場合を「△」、ハーフトーン画像に実用上許容できないほど濃度ムラが認められた場合を「×」とした。これらの評価結果を「画質評価」として第１表に示す。
【００７８】
【表１】
2015069168.tif 000003
【符号の説明】
【００７９】
１  現像ローラ
２  軸体
３  弾性層
４  コート層
６  転写搬送ベルト
１０  画像形成装置
１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ  像担持体
１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ  帯電手段
１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ  露光手段
１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ  転写手段
１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ  クリーニング手段
１６  記録体
２０  現像装置
２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、３４  筐体
２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ  現像剤
２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｙ  現像剤担持体
２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ  現像剤規制部材
３０  定着手段
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３３  無端ベルト支持ローラ
３５  開口部
３６  無端ベルト
４１  カセット
４２  支持ローラ
Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ  現像ユニット
【図１】
2015069168.tif 000004
【図２】
2015069168.tif 000005