(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブル懸架型空中太陽光発電設備をより能率的に組み立てることが可能な組立方法を提供する。【解決手段】互いに離隔して設置される複数本の主支柱Ｍと主支柱Ｍ間に懸架されるケーブルＣとを具備する吊構造部と、ケーブルＣに架設される太陽光発電パネルＷと、を備えるケーブル懸架型空中太陽光発電装置Ｕを複数個、ケーブルＣの長手方向に対して非平行な方向に沿って並列に配置し、前記非平行な方向に移動可能な作業サイトＳを用意する第一の工程と、ケーブルＣと太陽光発電パネルＷとを作業サイトＳに供給する第二の工程と、作業サイトＳにおいて太陽光発電パネルＷをケーブルＣに順次取り付ける第三の工程と、ケーブルＣを作業サイトＳから送り出す第四の工程と、作業サイトＳからケーブルＣを予め設置されている複数本の主支柱Ｍ間に懸架する第五の工程と、作業サイトＳを前記非平行な方向に移動させる第六の工程を有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離隔して設置される複数本の主支柱と該複数本の主支柱間に懸架されるケーブルとを具備する吊構造部と、前記ケーブルに架設される太陽光発電パネルと、を備えるケーブル懸架型空中太陽光発電装置を複数個、前記ケーブルの長手方向に対して非平行な方向に沿って並列に配置することにより構成されるケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法であって、
前記非平行な方向に移動可能な作業サイトを用意する第一の工程と、
前記ケーブルと前記太陽光発電パネルとを前記作業サイトに供給する第二の工程と、
前記作業サイトにおいて前記太陽光発電パネルを前記ケーブルに順次取り付ける第三の工程と、
前記太陽光発電パネルが取り付けられた前記ケーブルを、前記作業サイトから送り出す第四の工程と、
前記作業サイトから送り出された前記太陽光発電パネルが取り付けられた前記ケーブルを、予め設置されている複数本の主支柱間に懸架する第五の工程と、
前記作業サイトを前記非平行な方向に移動させる第六の工程と、
を有しており、
前記第六の工程を実行した後、前記第三の工程、前記第四の工程及び前記第五の工程を再度実行する、
ことを特徴とするケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法。
【請求項２】
前記第三の工程は、前記ケーブルを前記作業サイトから送り出す過程で、そのケーブルに前記太陽光発電パネルを取り付ける工程である、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法。
【請求項３】
前記ケーブル懸架型空中太陽光発電設備は、前記ケーブル懸架型空中太陽光発電装置を複数個、前記ケーブルの長手方向に沿って直列に配置するように構成されており、
前記第五の工程は、前記作業サイトから送り出された前記太陽光発電パネルが取り付けられた前記ケーブルを、前記ケーブルの長手方向に沿って直列に配置するように予め設置されている前記複数本の主支柱間に懸架することにより、複数個の前記ケーブル懸架型空中太陽光発電装置を組み立てる工程である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法。
【請求項４】
前記吊構造部は、前記複数本の主支柱間に各支柱から離隔して配置し、前記ケーブルが懸架される中間支柱を具備しており、
前記第五の工程は、前記作業サイトから送り出された前記太陽光発電パネルが取り付けられた前記ケーブルを、予め設置されている前記複数本の主支柱間及び前記中間支柱に懸架する工程である、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１つに記載のケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法。
【請求項５】
前記中間支柱は、その中間支柱に対して姿勢の変更が可能に構成されているサドル部を備えており、
前記第五の工程は、前記作業サイトから送り出された前記太陽光発電パネルが取り付けられた前記ケーブルを、予め設置されている前記中間支柱が備えるサドル部に懸架する工程である、ことを特徴とする請求項４に記載のケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法。
【請求項６】
前記作業サイトは、前記ケーブルの長手方向に移動可能に構成されており、
前記作業サイトを前記ケーブルの長手方向に移動させる第七の工程をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１つに記載のケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケーブル懸架型空中太陽光発電装置を複数個、ケーブルの長手方向に対して非平行な方向に沿って備えるケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル懸架型空中太陽光発電装置を複数個、ケーブルの長手方向に沿って及び／又はケーブルの長手方向に対して非平行な方向に沿って備えるケーブル懸架型空中太陽光発電設備は、よく知られている（特許文献１から６参照）。
【０００３】
ケーブル懸架型空中太陽光発電設備の構造単位であるケーブル懸架型空中太陽光発電装置は、互いに離隔して配置される複数本の主支柱と該複数本の主支柱間に懸架されるケーブルとを具備する吊構造部と、前記ケーブルに架設される太陽光発電パネルとを備える装置であるので、ケーブル懸架型空中太陽光発電設備を実際に組み立てる際には、たとえば、（１）予め設置しておいた複数本の主支柱に、予め太陽光発電パネルを取り付けておいたケーブルを懸架するという一連の作業を繰り返す、（２）予め設置しておいた複数本の主支柱にケーブルを懸架し、引き続きそのケーブルに太陽光発電パネルを取り付けるという一連の作業を繰り返す、といった方法を選択することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国特許出願公開第６９９１１９号明細書
【特許文献２】国際公開第２００９／１４０５６４号
【特許文献３】米国特許第４８３２００１号明細書
【特許文献４】特開２０１２−６００９５号公報
【特許文献５】欧州特許出願公開第０３７３２３４号明細書
【特許文献６】カナダ特許出願公開第２００４９８０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記（１）の方法では、太陽光発電パネルが取り付けられているケーブルをケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立作業現場まで輸送しなければならず、積荷が嵩張り、輸送コストも増加する。また、組立作業現場においては、少しずつ当該ケーブルを引き出して予め設置しておいた複数本の主支柱に懸架して行くという非能率的な作業を行わなければならない。
【０００６】
また、上記（２）の方法では、太陽光発電パネルを既設のケーブルの所定位置に取り付けなければならない。このことは、ケーブルに取り付ける太陽光発電パネルの枚数が少ない場合には大きな問題にはならないが、多数の太陽光発電パネルをケーブルに取り付ける場合や多数の吊構造部を組み立てる場合（より大型のケーブル懸架型空中太陽光発電設備を組み立てる場合を含む）には大きな問題となる。太陽光発電パネルを一枚一枚、既設のケーブルの所定位置に取り付けるという手間がかかる作業を繰り返し行うことになるからである。
【０００７】
この発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、ケーブル懸架型空中太陽光発電設備をより能率的に組み立てることが可能な技術、特にその組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための、この発明の第１の形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法は、互いに離隔して設置される複数本の主支柱と該複数本の主支柱間に懸架されるケーブルとを具備する吊構造部と、前記ケーブルに架設される太陽光発電パネルと、を備えるケーブル懸架型空中太陽光発電装置を複数個、前記ケーブルの長手方向に対して非平行な方向に沿って並列に配置することにより構成されるケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法であって、前記非平行な方向に移動可能な作業サイトを用意する第一の工程と、前記ケーブルと前記太陽光発電パネルとを前記作業サイトに供給する第二の工程と、前記作業サイトにおいて前記太陽光発電パネルを前記ケーブルに順次取り付ける第三の工程と、前記太陽光発電パネルが取り付けられた前記ケーブルを、前記作業サイトから送り出す第四の工程と、前記作業サイトから送り出された前記太陽光発電パネルが取り付けられた前記ケーブルを、予め設置されている複数本の主支柱間に懸架する第五の工程と、前記作業サイトを前記非平行な方向に移動させる第六の工程と、を有しており、前記第六の工程を実行した後、前記第三の工程、前記第四の工程及び前記第五の工程を再度実行する、ことを特徴とする。
【０００９】
この発明の第２の形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法は、第１の形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法であって、前記第三の工程は、前記ケーブルを前記作業サイトから送り出す過程で、そのケーブルに前記太陽光発電パネルを取り付ける工程である、ことを特徴とする。
【００１０】
この発明の第３の形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法は、第１又は第２の形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法であって、前記ケーブル懸架型空中太陽光発電設備は、前記ケーブル懸架型空中太陽光発電装置を複数個、前記ケーブルの長手方向に沿って直列に配置するように構成されており、前記第五の工程は、前記作業サイトから送り出された前記太陽光発電パネルが取り付けられた前記ケーブルを、前記ケーブルの長手方向に沿って直列に配置するように予め設置されている前記複数本の主支柱間に懸架することにより、複数個の前記ケーブル懸架型空中太陽光発電装置を組み立てる工程である、ことを特徴とする。
【００１１】
この発明の第４の形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法は、第１から第３の何れか１つの形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法であって、前記吊構造部は、前記複数本の主支柱間に各主支柱から離隔して配置し、前記ケーブルが懸架される中間支柱を具備しており、前記第五の工程は、前記作業サイトから送り出された前記太陽光発電パネルが取り付けられた前記ケーブルを、予め設置されている前記複数本の主支柱間及び前記中間支柱に懸架する工程である、ことを特徴とする。
【００１２】
この発明の第５の形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法は、第４の形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法であって、前記中間支柱は、その中間支柱に対して姿勢の変更が可能に構成されているサドル部を備えており、前記第五の工程は、前記作業サイトから送り出された前記太陽光発電パネルが取り付けられた前記ケーブルを、予め設置されている前記中間支柱が備えるサドル部に懸架する工程である、ことを特徴とする。
【００１３】
この発明の第６の形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法は、第１から第５の何れか１つの形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法であって、前記作業サイトは、前記ケーブルの長手方向に移動可能に構成されており、前記作業サイトを前記長手方向に移動させる第七の工程をさらに有する、ことを特徴とする。
【００１４】
なお、以下において、吊構造部において複数本の主支柱間に懸架されるケーブルの長手方向を、Ｘ方向という場合があり、Ｘ方向に対して非平行な方向を、Ｙ方向という場合がある。
【発明の効果】
【００１５】
この発明（特に、この発明の第１の形態）においては、まず、ケーブルと太陽光発電パネルとを作業サイトに供給する。このことは、ケーブル及び太陽光発電パネルを別々にケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立作業現場まで輸送することができることを意味している。それ故、ケーブル及び太陽光発電パネルを一緒に組立作業現場まで輸送する場合であっても、太陽光発電パネルが取り付けられているケーブルを組立作業現場まで輸送する場合、つまり、上記（１）の方法の場合に比べて、積荷が嵩張らず、輸送コストの増加も避けることができる。
【００１６】
また、作業サイトで太陽光発電パネルをケーブルに順次取り付けて、そのケーブルを予め設置されている複数本の主支柱に向けて又はＸ方向に送り出すので、太陽光発電パネルが取り付けられたケーブルの複数本の主支柱間への懸架作業を滞ることなく又は能率的に行うことができる。それ故、太陽光発電パネルを一枚一枚、既設のケーブルの所定位置に取り付ける場合、つまり、上記（２）の方法の場合に比べて、より少ない手間で懸架作業を行うことができる。
【００１７】
しかも、Ｙ方向に沿って作業サイトを移動させた後、作業サイトで太陽光発電パネルをケーブルに順次取り付けて、そのケーブルを予め設置されている別の複数本の主支柱に向けて又はＸ方向に送り出し、その別の複数本の支柱間へ懸架するという工程を再度実行するので、Ｙ方向に沿って複数個、並列に配置する構造単位（ケーブル懸架型空中太陽光発電装置）の組立を滞ることなく又は能率的に行うことができる。
【００１８】
総じて、この発明によれば、ケーブル懸架型空中太陽光発電設備をより能率的に組み立てることができる。この発明の効果は、ケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立工期の短縮と組立コストの低減に資するものであり、ケーブルに取り付ける太陽光発電パネルの枚数が少ない場合は言うまでもなく、多数の太陽光発電パネルを取り付ける場合や多数の吊構造部を組み立てる場合（より大型のケーブル懸架型空中太陽光発電設備を組み立てる場合を含む）において、特に有意義であり、有益である。
【００１９】
この発明の第２の形態によれば、ケーブルを作業サイトから送り出す過程で、そのケーブルに太陽光発電パネルを順次取り付けるので、第三の工程と第四の工程とを切れ目のなく実行することができ、ひいてはケーブル懸架型空中太陽光発電設備をより効率的に組み立てることができる。
【００２０】
この発明の第３の形態によれば、太陽光発電パネルが取り付けられたケーブルを、Ｘ方向に沿って直列に配置するように予め設置されているより多くの主支柱間に懸架することができるので、Ｘ方向に沿って複数個、直列に配置する構造単位（ケーブル懸架型空中太陽光発電装置）をより能率的に組み立てることができる。
【００２１】
この発明の第４の形態によれば、太陽光発電パネルが取り付けられたケーブルを、Ｘ方向に沿って直列に配置するように予め設置されている複数本の主支柱間及び中間支柱に懸架することができるので、ケーブル懸架型空中太陽光発電装置のうち吊構造部が中間支柱を具備するものを、より能率的に組み立てることができる。
【００２２】
特に、この第４の形態が奏する効果は、構造部が中間支柱を具備しているケーブル懸架型空中太陽光発電装置が複数個、Ｘ方向に沿って直列に配置するように構成されているケーブル懸架型空中太陽光発電設備を組み立てる場合において、その組立工期の短縮と組立コストの低減に資するものであり、特に有意義であり、有益である。
【００２３】
この発明の第５の形態においては、中間支柱がサドル部を備えており、そのサドル部が中間支柱に対して姿勢の変更が可能に構成されているので、太陽光発電パネルが取り付けられたケーブルをサドル部に懸架する際、当該ケーブルを懸架し易くなるように、また、懸架後に当該ケーブルの懸架状態を適正にするために、サドル部の姿勢を調整することができる。それ故、この第５の形態によれば、たとえば、太陽光発電パネルが取り付けられたケーブルを中間支柱に仮懸架し、引き続きサドル部の姿勢を厳密に調整することで適正な懸架状態を実現することができる。
【００２４】
総じて、この第５の形態によれば、太陽光発電パネルが取り付けられたケーブルの懸架作業をより能率的に行うことができ、ケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立工期の短縮と組立コストの低減に資することができる。また、中間支柱における当該ケーブルの懸架状態の事後調整や保守を行うことが容易になる。
【００２５】
この発明の第６の形態においては、作業サイトがＸ方向に移動可能に構成されているので、Ｘ方向に沿って複数個、直列に配置するケーブル懸架型空中太陽光発電装置の組立を滞ることなく又は能率的に行うことができる。
【００２６】
作業サイトがＹ方向に移動可能に構成されていることを考え合わせると、この第６の形態によれば、Ｘ方向及びＹ方向に沿って複数個、換言すれば平面的に配置するケーブル懸架型空中太陽光発電装置の組立を滞ることなく又は能率的に行うことができる。
【００２７】
なお、この発明において、（１）作業サイトとは、（ａ）ケーブルと太陽光発電パネルの供給を受けることでき、（ｂ）太陽光発電パネルを前記ケーブルに順次取り付けることができ、（ｃ）太陽光発電パネルが取り付けられたケーブルを、予め設置されている複数本の主支柱間に向けて送り出すことができ、（ｄ）少なくともＹ方向に移動する又は移動させることができる、作業空間を意味する。
【００２８】
作業サイトは、少なくとも上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の作業を作業者が行うために必要な作業主面（作業台であれば床面に相当するもの）を必要的に備えており、少なくとも上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の何れかの作業を行う作業者を補助する機器（作業主面の昇降装置を含む）を備えていてもよい。作業主面は、上記（ｃ）の作業がより容易になるように、主支柱や中間支柱が設置される基盤の表面位置よりも高い位置に設定される。
【００２９】
作業サイトは、太陽光発電パネルが取り付けられたケーブルを懸架するために予め設置されている複数本の主支柱のうち最も作業サイトに近い位置にあるものと隣接又は近接する場所に配置させるのが好ましい。作業サイトとそれに最も近い位置にある主支柱との距離が離れ過ぎると、ケーブルの懸架作業を能率的に行うことが難しくなるからである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】地面に設置されたケーブル懸架型空中太陽光発電装置の概略側面図（紙面垂直のＹ方向から眺めた図）であり、（ａ）は、主支柱と中間支柱の高さが同じ場合であり、（ｂ）は、中央に位置する中間支柱のみが主支柱の高さと同じ場合であり、（ｃ）は、主支柱に比べて中間支柱の高さが低い場合である。
【図２】ケーブル懸架型空中太陽光発電装置の概略平面図である。
【図３】中間支柱を示す部分側面図である。
【図４】中間支柱を示す部分正面図である。
【図５】ケーブル懸架型空中太陽光発電装置の組立方法の説明図である。
【図６】ケーブル懸架型空中太陽光発電装置の別の組立方法の説明図である。
【図７】ケーブル懸架型空中太陽光発電装置の別の組立方法の説明図である。
【図８】ケーブル懸架型空中太陽光発電装置の別の組立方法の説明図である。
【図９】ケーブル懸架型空中太陽光発電装置の別の組立方法の説明図である。
【図１０】ケーブル懸架型空中太陽光発電装置の別の組立方法の説明図である。
【図１１】ケーブル懸架型空中太陽光発電装置の別の組立方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、この発明の、ケーブル懸架型空中太陽光発電設備の組立方法の一実施態様を図面を参照しながら説明する。
【００３２】
図１は、地面に設置されたケーブル懸架型空中太陽光発電装置の概略側面図（紙面垂直のＹ方向から眺めた図）であり、（ａ）は、主支柱と中間支柱の高さが同じ場合であり、（ｂ）  は、中央に位置する中間支柱のみが主支柱の高さと同じ場合であり、（ｃ）は、主支柱に比べて中間支柱の高さが低い場合である。図２は、図１に示すケーブル懸架型空中太陽光発電装置を示す概略平面図、図３は、中間支柱を示す部分側面図、図４は、中間支柱を示す部分正面図である。
【００３３】
先ず、この発明における吊構造部、作業サイト、中間支柱及びサドル部について説明する。
【００３４】
＜吊構造部＞
吊構造部は、互いに離隔して設置される複数本の主支柱Ｍと該複数本の主支柱Ｍ間に懸架されるケーブルＣとを備えている（図１及び図２参照）。複数本のケーブルＣに架設される複数枚の太陽光発電パネルＰ（図示せず）のそれぞれは、その長手方向がＹ方向になるように、また、そのパネル面がＸ方向とＹ方向により構成される平面（Ｘ−Ｙ平面）と略平行になるように架設される。なお、図１及び図２に示すように、ケーブルＣの両端は、主支柱Ｍを介してアンカー部材Ａに固定されているが、ケーブルＣを主支柱Ｍに直接固定してもよい。
【００３５】
＜作業サイト＞
典型的な作業サイトＳは、車輪と当該車輪の制動機構とを備える作業台である。制動機構を働かせない状態における作業台の移動は、駆動装置により車輪を回転させることによる自走であってもよく、人力による移動であってもよい。この作業台は、作業主面の昇降を可能にする昇降装置を備えていてもよい。作業主面を昇降させることができれば、作業者は、ケーブルＣ及び太陽光発電パネルＰの受け入れ、ケーブルへの太陽光発電パネルＰの取り付け、太陽光発電パネルＰが取り付けられたケーブルＣの送り出し等の各作業に好適な作業主面の高さを設定することができる（図５及び図６）。
【００３６】
＜中間支柱＞
ケーブルＣの撓みを支える中間支柱Ｉは、主支柱Ｍ間に設置され（図１及び図２参照）、図３の部分側面図及び図４の部分正面図に示すように、直管部材１とサドル部２とからなっている。中間支柱Ｉは、一本であっても、二本以上であってもよい。なお、図１に示すように、中間支柱Ｉの両側には、斜材が設けられているが、斜材は、必ずしも必要ない。
【００３７】
＜サドル部＞
図３及び図４に示すように、サドル部２は、ケーブルＣを固定することなく、その撓みを減じ、中間支柱Ｉからの脱落を防止するものであり、中間支柱Ｉを構成する直管部材１の上部に取り付けられている。すなわち、直管部材１の上端部には、板状又は円盤状の載台３が溶接などの手段により固定され、当該直管部材１と一体化している。載台３の上面には、凹部３ａが形成され、サドル部２の下面に形成された突出部２ａが凹部３ａに嵌合している。サドル部２の上部には、Ｘ方向に延伸する溝２ｂが形成されており、張力が作用しているケーブルＣがその溝２ｂ内に収容される。このとき、当該溝２ｂの壁面によりケーブルＣのＹ方向の動きが規制されるので、サドル部２、ひいては中間支柱Ｉの頂部からのケーブルＣの脱落が防止される。突出部２ａの高さは、当該凹み３ａの深さと比べて、同じ又は若干大きいので、サドル部２の底面は、載台３の上面と隙間なく接触するか、若干の隙間を残すように配置される。この結果、サドル部２は、中間支柱Ｉを構成する直管部材１に対して姿勢の変更が可能になる。なお、主支柱Ｍの上端部にも同様なサドル部２が取り付けられている。
【００３８】
サドル部２の材質は、ＳＣＷ４９０、ＳＳ４００、ＳＭ４００Ａなどから選択する。ＳＳ４００であれば製作容易で経済的であり好ましい。太陽光発電パネルが比較的大型であり、溶接を要する箇所が多い場合には、ＳＭ４００Ａが好ましい。一本の中間支柱が支える重量がより大きくなる場合には、ＳＣＷ４９０（鋳鋼品）を採用するのが好ましいケースもある。
【００３９】
一本の中間支柱Ｉが備えるサドル部２は一つでも、二つ以上であってもよい。一つのサドル部２と接触するケーブルＣは一本でも、二本以上であってもよい。一つのサドル部２を備える中間支柱Ｉは、一本でも、二本以上であってもよい。一本の中間支柱Ｉが複数本のケーブルＣの撓みを支える場合には、当該複数本のケーブルＣのそれぞれと接触する複数個のサドル部２をその中間支柱Ｉに設けてもよいし、当該複数本のケーブルＣに共通の（又は当該複数本のケーブルＣに同時に接触する）一つのサドル部２をその中間支柱Ｉに設けてもよく、当該複数本のケーブルＣの一部のそれぞれに接触する一つ又は二つ以上のサドル部２と、残部に共通の（又は当該複数本のケーブルＣに同時に接触する）一つ又は二つ以上のサドル部とを設けてもよい。
【００４０】
ケーブル懸架型空中太陽光発電装置は、ケーブルＣの軸（長手）方向（Ｘ方向）の主支柱Ｍ間の距離が短い場合には、中間支柱Ｉは不要であるが、当該距離が長い場合には、ケーブルＣならびに当該ケーブルＣに架設されたフレームＦ及び当該フレームＦに取り付けられた太陽光発電パネルＰの重量を支持するための中間支柱Ｉが必要になってくる。
【００４１】
以下においては、Ｘ方向における中間支柱Ｉの本数は１以上であるものとして説明するが、この発明は、中間支柱Ｉがない場合を排除するものではない。
【００４２】
図１および図２に示すように、ケーブル懸架型空中太陽光発電装置Ｕ[ij]は、Ｘ方向において離隔する一対の主支柱Ｍ(2i-1)jとＭ(2i-1)(j+1)との間ならびに当該一対の主支柱間に配置された中間支柱Ｉ(2i-1)jk、Ｉ(2i-1)j(k+1)、Ｉ(2i-1)j(k+2)に懸架された第一のケーブルＣaと、Ｘ方向において離隔する別の一対の主支柱Ｍ(2i)jとＭ(2i)(j+1)との間ならびに当該一対の主支柱間に配置された中間支柱Ｉ(2i)jk、Ｉ(2i)j(k+1)、Ｉ(2i)j(k+2)に懸架された第二のケーブルＣbとからなる一対のケーブルＣと、当該一対のケーブルＣに架設されたフレームＦと、当該フレームＦに取り付けられた太陽光発電パネルＰとから構成される工作物Ｗ（Ｗa、Ｗb）を備える吊構造を備えている。なお、ｉ、ｊともに１以上の整数であり、ｍ，ｎをそれぞれの上限値とする。
【００４３】
工作物Ｗ（Ｗa）を構成する第一のケーブルＣaは、その両端が、アンカー部材Ａ(2i-1)LとＡ(2i-1)Rにより地面Ｇに固定され、工作物Ｗ（Ｗb）を構成する第二のケーブルＣbは、その両端が、アンカー部材Ａ(2i)LとＡ(2i)Rにより地面Ｇに固定される。Ｘ方向において離隔する一対の主支柱間ならびに当該主支柱間に配置される中間支柱に懸架された一対のケーブル（第一のケーブルＣaと第二のケーブルＣb）Ｃには、張力が作用したままである。それ故、当該一対のケーブルＣは、地面Ｇに接する位置から離れた位置に配置され、その結果、当該一対のケーブルＣに架設されたフレームＦに取り付けられた太陽発電パネルＰは、空中に配置される。
【００４４】
なお、図１及び図２において、中間支柱は、Ｘ方向の一対の主支柱間あたり三個（合計六個）描かれているが、Ｘ方向の一対の主支柱間あたり一個（合計二個）でも二個（合計四個）でも、四個（合計八個）以上であってもよい。
【００４５】
また、図１（ａ）から（ｃ）に示すように、柱の高さ（サドル部によるケーブル支承位置の高さ）は、（ａ）に示すように、主支柱と中間支柱とが同じであってもよく、（ｂ）に示すように、Ｘ方向において主支柱間の中央に位置する中間支柱のみが主支柱の高さと同じであり、その他の中間支柱は主支柱より低くてもよく、（ｃ）に示すように、主支柱に比べて中間支柱の高さが低くてもよい。無論、図１（ａ）から（ｃ）以外の態様であってもよい。
【００４６】
さらに、図２に示すケーブル懸架型空中太陽光発電装置Ｕ[ij]の範囲には、アンカー部材（Ａ(2i-1)LとＡ(2i-1)R、Ａ(2i)LとＡ(2i)R）が含まれていない、当該範囲を定義する際には、アンカー部材を含めてもよい。
【００４７】
図５は、ケーブル懸架型空中太陽光発電装置Ｕ[11]の組立方法の説明図である。図５に基づく説明は、ｉ、ｊのいずれか一方が１でない、より一般的な場合にも当てはまる。
【００４８】
その組立方法の一例（第一例）は、次に掲げる工程を有する。
【００４９】
＜工程１＞  ケーブル懸架型空中太陽光発電装置Ｕ[11]の設置予定場所にＸ方向において隣接する位置に、作業サイトＳを設営する。
【００５０】
＜工程２＞  複数本の主支柱Ｍ11、Ｍ12、Ｍ21、Ｍ22を設置する。
【００５１】
＜工程３＞  作業サイトＳに対して、ケーブルＣ、フレームＦ及び太陽光発電パネルＰならびにその他の作業上必要な部材、工具等を供給する。
【００５２】
＜工程４＞  作業サイトＳにおいて、サイト内作業者（図示せず）が工作物Ｗを作成しながら、工作物Ｗを構成する第一のケーブルＣaを主支柱Ｍ12の側から主支柱Ｍ11の側へ、第二のケーブルＣbを主支柱Ｍ22の側から主支柱Ｍ21の側へと送り出す。これにより、工作物Ｗ（Ｗa、Ｗb）を、一対のケーブルＣとともに、作業サイトＳとは反対側に向かって送り出す。
【００５３】
なお、工作物Ｗは、一対のケーブルＣ（Ｃa、Ｃb）にフレームＦを架設し、そのフレームＦに太陽光発電パネルＰを取り付けることにより構成される。以下においては、第一のケーブルＣaを基準に眺めた工作物Ｗを、Ｗaと表記し、第一のケーブルＣbを基準に眺めた工作物Ｗを、Ｗbと表記する。
【００５４】
＜工程５＞  作業サイトＳから送り出された一対のケーブルＣを、主支柱Ｍ11、Ｍ12間及び主支柱Ｍ21、Ｍ22間に懸架する。必要に応じて、主支柱Ｍ11、Ｍ12間及び主支柱Ｍ21、Ｍ22間に中間支柱Ｉ1k、Ｉ2kを配置し、当該中間支柱に第一のケーブルＣa及び第二のケーブルＣbを懸架する。これらにより、工作物Ｗ（Ｗa、Ｗb）を主支柱Ｍ11、Ｍ12間及び主支柱Ｍ21、Ｍ22間に懸架する。
【００５５】
＜工程６＞  次の（１）又は（２）の作業を行い、吊構造を構築する。
【００５６】
（１）作業サイトＳ側（主支柱Ｍ12、Ｍ22がある側）においてアンカー部材Ａ1R（図示せず）により第一のケーブルＣaの一端を固定し、アンカー部材Ａ2R（図示せず）により第二のケーブルＣbの一端を固定し、作業サイトＳの反対側（主支柱Ｍ11、Ｍ21がある側）において第一のケーブルＣaと第二のケーブルＣbを−Ｘ方向に引っ張る。これにより、一対のケーブルＣ（Ｃa、Ｃb）を、主支柱間、主支柱と中間支柱との間及び中間支柱間において地面Ｇから離れた位置に配置させ、当該一対のケーブルＣに架設されたフレームＦに取り付けられた太陽発電パネルＰを、空中に配置させる。この張力が印加された状態を維持したままで、作業サイトＳの反対側においてアンカー部材Ａ1L（図示せず）により第一のケーブルＣaの一端を固定し、アンカー部材Ａ2L（図示せず）により第二のケーブルＣbの一端を固定する。
【００５７】
（２）作業サイトＳ側とは反対側においてアンカー部材Ａ1Lにより第一のケーブルＣaの一端を固定し、アンカー部材Ａ2Lにより第二のケーブルＣbの一端を固定し、作業サイトＳ側において第一のケーブルＣaと第二のケーブルＣbを＋Ｘ方向に引っ張る。これにより、一対のケーブルＣ（Ｃa、Ｃb）を、主支柱間、主支柱と中間支柱との間及び中間支柱間において地面Ｇから離れた位置に配置させ、当該一対のケーブルＣに架設されたフレームＦに取り付けられた太陽発電パネルＰを、空中に配置させる。この張力が印加された状態を維持したままで、作業サイトＳ側においてアンカー部材Ａ1Rにより第一のケーブルＣaの一端を固定し、アンカー部材Ａ2Rにより第二のケーブルＣbの一端を固定する。
【００５８】
＜工程７＞  必要に応じて、主支柱間、主支柱と中間支柱との間及び中間支柱間における一対のケーブルＣの垂れ下がり状態を調節して、主支柱と中間支柱が支える重量を適正にする。
【００５９】
上記の第一例において、工程１と工程２とは、実行順序が逆であってもよく、同時に実行するようにしてもよい。
【００６０】
工程１では、作業サイトＳを主支柱Ｍ11、Ｍ21の側に設置してもよい。その場合、工程４は、工作物Ｗを構成する第一のケーブルＣaを主支柱Ｍ11の側から主支柱Ｍ12の側へ、第二のケーブルＣbを主支柱Ｍ21の側から主支柱Ｍ22の側へと送り出すことにより、主支柱Ｍ11、Ｍ12間及び主支柱Ｍ21、Ｍ22間に工作物Ｗ（Ｗa、Ｗb）を懸架する工程となる。また、工程６の記載内容は、(ア) 作業サイトＳ側が主支柱Ｍ11、Ｍ21がある側となり、アンカー部材Ａ1Lが作業サイトＳ側にあるアンカー部材となるとともに、作業サイトＳの反対側が主支柱Ｍ12、Ｍ22がある側となり、アンカー部材Ａ1Rが作業サイトＳの反対側にあるアンカー部材となること、ならびに (イ) 一対のケーブルＣに張力をかける際には＋Ｘ方向に引っ張る必要があることを考慮したうえで、適宜読み替えることになる。
【００６１】
工程３におけるケーブルＣ、フレームＦ等の作業サイトＳへの供給の仕方は、作業サイトＳにおいて作業を行うサイト内作業者と、作業サイトＳ外で作業を行うサイト外作業者との間の人力作業（たとえば、手渡し）でもよく、専用装置を用いた非人力による供給であってもよく、一部人力、残部非人力による供給であってもよい。工具などは、一回供給すれば足りる場合もある。
【００６２】
工程４における工作物Ｗの作業サイトＳからの送り出しは、たとえば、工作物Ｗを構成する一対のケーブルＣ（Ｃa、Ｃb）に別のケーブル（牽引補助ケーブル）を取り付け、その牽引補助ケーブルを主支柱Ｍ12、Ｍ22の側から主支柱Ｍ11、Ｍ21の側へ牽引することにより実現することができる。その際、当該一対のケーブルＣに、Ｘ方向に沿って間隔をおいて別のケーブル（引揚補助ケーブル）を取り付け、その引揚補助ケーブルを上方に引っ張りあげることで当該一対のケーブルＣを引っ張り上げれば、工作物Ｗ（Ｗa、Ｗb）が地面Ｇやその他の障害物に接触しないようにすることができる。ケーブルＣを引っ張り上げる場合であっても、地面Ｇや他の障害物との接触の悪影響を低減するために太陽光発電パネルＰの受光面と反対側の面に緩衝材を取り付けるのが好ましい。工程６が完了すれば、牽引補助ケーブル、引揚補助ケーブル及び緩衝材はもはや不要であるので、必要に応じて取り外す。
【００６３】
工程５は、たとえば、引揚補助ケーブルを引き上げたり、特殊機械によりケーブルＣを押し上げることにより、当該ケーブルＣを主支柱や中間支柱の懸架位置又はそれよりは若干高い位置まで一旦引き上げ、当該ケーブルＣを所定位置に若干水平移動させた後降下させることにより、各支柱にケーブルを懸架することにより実現できる。
【００６４】
工程６では、一対のケーブルＣの一端をアンカー部材により固定した後、当該一対のケーブルを引っ張っている。（当該一対のケーブルＣを引っ張る目的は、工作物Ｗを空中に配置させるためである。その目的を達成することができる限り、引っ張る前に当該一対のケーブルＣの一端の固定は、アンカー部材による固定である必要はない。）その場合、当該一対のケーブルＣの一端を、別の手段により暫定的に固定した後引っ張ることにより工作物Ｗを空中に配置させ、その後、アンカー部材により固定するようにしてもよい。
【００６５】
工程７は、広くは、吊構造に無理がかからないように微調整を行う工程である。たとえば、主支柱や中間支柱がそれらの頂部に設置されたサドル部によりケーブルＣ（Ｃa、Ｃb）を脱落しないように支持する機構を備えている場合であれば、工程７には、サドル部の姿勢や向きを調整することにより、ケーブルＣに作用する張力のバランスと分布をできる限り均質にすることが含まれる。
【００６６】
ケーブル懸架型空中太陽光発電装置Ｕ[11]の組立方法の別の例（第二例）は、次に掲げる工程を有する。
【００６７】
＜工程１＞  ケーブル懸架型空中太陽光発電装置Ｕ[11]の設置予定場所にＸ方向において隣接する位置に、作業サイトＳを設営する。
【００６８】
＜工程２＞  複数本の主支柱Ｍ11、Ｍ12、Ｍ21、Ｍ22を設置する。
【００６９】
＜工程３＞  作業サイトＳに対して、ケーブルＣ、フレームＦ及び太陽光発電パネルＰならびにその他の作業上必要な部材、工具等を供給する。
【００７０】
＜工程３Ａ＞  作業サイトＳ側（主支柱Ｍ12、Ｍ22がある側）においてアンカー部材Ａ1R（図示せず）により第一のケーブルＣaの一端を固定し、アンカー部材Ａ2R（図示せず）により第二のケーブルＣbの一端を固定する。
【００７１】
＜工程４＞  作業サイトＳにおいて、サイト内作業者（図示せず）が工作物Ｗを作成しながら、工作物Ｗを構成する第一のケーブルＣaを主支柱Ｍ12の側から主支柱Ｍ11の側へ、第二のケーブルＣbを主支柱Ｍ22の側から主支柱Ｍ21の側へと送り出す。これにより、工作物Ｗ（Ｗa、Ｗb）を、一対のケーブルＣとともに、作業サイトＳとは反対側に向かって送り出す。
【００７２】
＜工程５＞  作業サイトＳから送り出された一対のケーブルＣを、主支柱Ｍ11、Ｍ12間及び主支柱Ｍ21、Ｍ22間に懸架する。必要に応じて、主支柱Ｍ11、Ｍ12間及び主支柱Ｍ21、Ｍ22間に中間支柱Ｉ1k、Ｉ2kを配置し、当該中間支柱に第一のケーブルＣa及び第二のケーブルＣbを懸架する。これらにより、工作物Ｗ（Ｗa、Ｗb）を主支柱Ｍ11、Ｍ12間及び主支柱Ｍ21、Ｍ22間に懸架する。
【００７３】
＜工程６Ａ＞  次の作業を行い、吊構造を構築する。
【００７４】
作業サイトＳの反対側（主支柱Ｍ11、Ｍ21がある側）において第一のケーブルＣaと第二のケーブルＣbを−Ｘ方向に引っ張る。これにより、一対のケーブルＣ（Ｃa、Ｃb）を、主支柱間、主支柱と中間支柱との間及び中間支柱間において地面Ｇから離れた位置に配置させ、当該一対のケーブルＣに架設されたフレームＦに取り付けられた太陽発電パネルＰを、空中に配置させる。この張力が印加された状態を維持したままで、作業サイトＳの反対側においてアンカー部材Ａ1L（図示せず）により第一のケーブルＣaの一端を固定し、アンカー部材Ａ2L（図示せず）により第二のケーブルＣbの一端を固定する。
【００７５】
＜工程７＞  必要に応じて、主支柱間、主支柱と中間支柱との間及び中間支柱間における一対のケーブルＣの垂れ下がり状態を調節して、主支柱と中間支柱が支える重量を適正にする。
【００７６】
第一例と第二例との大きな違いは、第一例では、工作物Ｗを作業サイトＳから送り出した後にケーブルの端部を固定するのに対して、第二例では、工作物Ｗを作業サイトＳから送り出す前にケーブルの一端を固定しておくことにある。第二例では、工作物Ｗを作業サイトＳから送り出す際、すでにケーブルの一端が固定されているので、ケーブルＣの送り出しを引張りにより行うと、ケーブルＣに作用する張力に起因して工作物Ｗが地面Ｇから離隔する。それゆえ、工作物Ｗを地面Ｇや障害物との接触を回避しながら、送り出すことができるというメリットがある。（第一例の場合、送り出しが終了した後、工作物Ｗを支柱に懸架するので、地面Ｇやその他の障害物と衝突しやすい。それゆえに緩衝材などを用意したり、引揚補助ケーブルを用いて接触を回避しなければならない。）
【００７７】
上記の第二例において、工程１、工程２、工程３、工程５及び工程７についての説明は、第一例における説明と同じである。
【００７８】
工程１では、作業サイトＳを主支柱Ｍ11、Ｍ21の側に設置してもよい。その場合、工程３Ａは、作業サイトＳ側（主支柱Ｍ11、Ｍ21がある側）においてアンカー部材Ａ1Lにより第一のケーブルＣaの一端を固定し、アンカー部材Ａ2Lにより第二のケーブルＣbの一端を固定する工程となる。工程４は、工作物Ｗを構成する第一のケーブルＣaを主支柱Ｍ11の側から主支柱Ｍ12の側へ、第二のケーブルＣbを主支柱Ｍ21の側から主支柱Ｍ22の側へと送り出す工程となる。工程６Ａの記載内容は、(ア) 作業サイトＳ側が主支柱Ｍ11、Ｍ21がある側となり、作業サイトＳの反対側が主支柱Ｍ12、Ｍ22がある側となり、アンカー部材Ａ1Rが作業サイトＳの反対側にあるアンカー部材となること、ならびに (イ) 一対のケーブルＣに張力をかける際には＋Ｘ方向に引っ張る必要があることを考慮したうえで、適宜を読み替えることになる。
【００７９】
工程４における工作物Ｗの作業サイトＳからの送り出しは、第一例と同様、たとえば、工作物Ｗを構成する一対のケーブルＣ（Ｃa、Ｃb）に取り付けた牽引補助ケーブルを、主支柱Ｍ12、Ｍ22の側から主支柱Ｍ11、Ｍ21の側へ牽引することにより実現することができる。その際、当該一対のケーブルＣに、Ｘ方向に沿って間隔をおいて引揚補助ケーブルを取り付け、当該引揚補助ケーブルを上方に引っ張りあげることで当該一対のケーブルＣを引っ張り上げれば、工作物Ｗ（Ｗa、Ｗb）が地面Ｇやその他の障害物に接触しないようにすることができる。ケーブルＣを引っ張り上げる場合であっても、地面Ｇや他の障害物との接触の悪影響を低減するために太陽光発電パネルＰの受光面と反対側の面に緩衝材を取り付けるのが好ましい。工程６が完了すれば、牽引補助ケーブル、引揚補助ケーブル及び緩衝材はもはや不要であるので、必要に応じて取り外す。
【００８０】
工程３Ａでは、一対のケーブルＣの一端をアンカー部材（Ａ1R、Ａ2R）に固定し、その後工程６Ａにおいて、当該一対のケーブルＣを引っ張っている。（当該一対のケーブルＣを引っ張る目的は、工作物Ｗを空中に配置させるためである。その目的を達成することができる限り、当該一対のケーブルＣの一端の固定は、アンカー部材による固定である必要はない。）その場合、当該一対のケーブルＣの一端を、別の手段により暫定的に固定した後、引っ張ることにより工作物Ｗを空中に配置させ、その後、アンカー部材により固定するようにしてもよい。
【００８１】
ケーブル懸架型空中太陽光発電装置Ｕ[11]の組立方法のさらに別の例（第三例）は、次に掲げる工程を有する。
【００８２】
＜工程１＞  ケーブル懸架型空中太陽光発電装置Ｕ[11]の設置予定場所にＸ方向において隣接する位置に、作業サイトＳを設営する。
【００８３】
＜工程２Ａ＞  複数本の主支柱Ｍ11、Ｍ12、Ｍ21、Ｍ22ならびに主支柱Ｍ11、Ｍ12間に中間支柱Ｉ1kを配置し、主支柱Ｍ21、Ｍ22間に中間支柱Ｉ2kを配置する。
【００８４】
＜工程３＞  作業サイトＳに対して、ケーブルＣ、フレームＦ及び太陽光発電パネルＰならびにその他の作業上必要な部材、工具等を供給する。
【００８５】
＜工程３Ａ＞  作業サイトＳ側（主支柱Ｍ12、Ｍ22がある側）においてアンカー部材Ａ1R（図示せず）により第一のケーブルＣaの一端を固定し、アンカー部材Ａ2R（図示せず）により第二のケーブルＣbの一端を固定する。
【００８６】
＜工程４＞  作業サイトＳにおいて、サイト内作業者（図示せず）が工作物Ｗを作成しながら、工作物Ｗを構成する第一のケーブルＣaを主支柱Ｍ12の側から主支柱Ｍ11の側へ、第二のケーブルＣbを主支柱Ｍ22の側から主支柱Ｍ21の側へと送り出す。これにより、工作物Ｗ（Ｗa、Ｗb）を、一対のケーブルＣとともに、作業サイトＳとは反対側に向かって送り出す。
【００８７】
＜工程５Ａ＞  作業サイトＳから送り出された一対のケーブルＣ（Ｃa、Ｃb）を、主支柱Ｍ11、Ｍ12間及び中間支柱Ｉ1kならびに主支柱Ｍ21、Ｍ22間及び中間支柱Ｉ2kに懸架する。これにより、工作物Ｗ（Ｗa、Ｗb）を主支柱Ｍ11、Ｍ12間及び中間支柱Ｉ1kならびに主支柱Ｍ21、Ｍ22間及び中間支柱Ｉ2kに懸架する。
【００８８】
＜工程６Ｂ＞  次の作業を行い、吊構造を構築する。
【００８９】
作業サイトＳの反対側（主支柱Ｍ11、Ｍ21がある側）において第一のケーブルＣaと第二のケーブルＣbを−Ｘ方向に引っ張る。この張力が印加された状態を維持したままで、作業サイトＳの反対側においてアンカー部材Ａ1Lにより第一のケーブルＣaの一端を固定し、アンカー部材Ａ(2i)Lにより第二のケーブルＣbの一端を固定する。
【００９０】
＜工程７＞  必要に応じて、主支柱間、主支柱と中間支柱との間及び中間支柱間における一対のケーブルＣの垂れ下がり状態を調節して、主支柱と中間支柱が支える重量を適正にする。
【００９１】
第二例と第三例との大きな違いは、第二例では、第一例と同様、主支柱を設置することは必須であるが、中間支柱は必要に応じて設置するものである（第一例及び第二例の工程2及び工程５参照）のに対して、第三例では、主支柱も中間支柱も設置することが必須であるという点である（第三例の工程２Ａ参照）。
【００９２】
第三例では、第二例に比べて、一対のケーブルＣ（Ｃa、Ｃb）、従って工作物Ｗ（Ｗa、Ｗb）が懸架される支柱の本数が多いという点を除き、第二例における説明がおおむねそのまま当てはまる。（第一例から第三例は、文字通り例に過ぎず、この発明は、これらの例に限定されない。）
【００９３】
ケーブル懸架型空中太陽光発電装置Ｕ[11]の組立方法のさらに別の例（第四例）は、次に掲げる工程を有する。
【００９４】
＜工程１＞  ケーブル懸架型空中太陽光発電装置の設置予定場所に主支柱Ｍと中間支柱Ｉを設置する。
【００９５】
＜工程２＞  作業サイトＳを主支柱Ｍあるいは中間支柱Ｉの近傍に設営する。
【００９６】
＜工程３＞  ケーブルＣを一方の主支柱Ｍから他方の主支柱Ｍに亘って送り出し、ケーブルサグ量を保持する高さにして、ケーブルＣを全支柱（主支柱Ｍ及び中間支柱Ｉ）のサドル部２に仮止めする。ケーブルＣには、予め所定間隔でフレームＦの掴み部を取り付けておく。掴み部は、ケーブルＣの供給者が予めケーブルＣにボルト等によって取り付けておいてもよいし、作業サイトＳ上で取り付けてもよい。なお、サグとは、ケーブル自身あるいはこれにかかる各種部材の重量により生じるケーブルの垂れ下がりを意味し、サグ量とは、ケーブルの垂れ下がり量であり、通常は、ケーブルの両端を結ぶ直線とケーブルとの間の鉛直距離を支柱中央部で測った値である。
【００９７】
＜工程４＞  中間支柱Ｉの両側のケーブルＣにかかる荷重の偏りなくして、ケーブルＣの張力のバランスを取りながら、作業サイトＳ上でフレームＦを掴み部にボルト等により固定する。
【００９８】
＜工程５＞  同時に作業サイトＳ上でフレームＦに太陽光発電パネルＰをボルト等により固定する。この作業を繰り返し行う。
【００９９】
上記第四例によれば、ケーブルＣに予め掴み部を取り付けておくことによって、フレームＦ及び太陽光発電パネルＰの取り付け効率が向上する。
【０１００】
上記において例説した組立方法によりケーブル懸架型空中太陽光発電装置（構造単位）Ｕ[11]を組み立てたら、作業サイトＳを、Ｙ方向において隣接する構造単位Ｕ[21]の設置予定場所のＸ方向において隣接する位置に移動させ、そこに設営する。そして、少なくとも複数の主支柱Ｍ31、Ｍ32、Ｍ41、Ｍ42を備える構造単位Ｕ[21]を当該組立方法により組み立てる。その後、さらに作業サイトＳを、Ｙ方向において隣接する構造単位Ｕ[31]の設置予定場所のＸ方向において隣接する位置に移動させ、そこに設営する。そして、少なくとも複数の主支柱Ｍ51、Ｍ52、Ｍ61、Ｍ62を備える構造単位Ｕ[31]を当該組立方法により組み立てる（図６参照）。以降、構造単位Ｕ[m1]を組み立てるまで同様の作業を繰り返し、ｊ＝１の列の構造単位群の組み立てを終える。
【０１０１】
次に、作業サイトＳを、Ｘ方向に、単位構造一個分におおむね相当する距離だけ移動させる。つまり、作業サイトＳを、構造単位Ｕ[m2]の設置予定場所のＸ方向において隣接する位置に移動させ、そこに設営する。そして、構造単位Ｕ[m2]を当該組立方法により組み立てる。その後、さらに作業サイトＳを、Ｙ方向において隣接する構造単位Ｕ[(m-1)2]の設置予定場所のＸ方向において隣接する位置に移動させ、そこに設営する。そして、構造単位Ｕ[(m-1)2]を当該組立方法により組み立てる。以降、構造単位Ｕ[12]を組み立てるまで同様の作業を繰り返し、ｊ＝２の列の構造単位群の組み立てを終える（図７参照）。
【０１０２】
構造単位群の組み立てを終えるたびに、作業サイトＳを、Ｘ方向に、単位構造一個分におおむね相当する距離だけ移動させる作業を行うことで、任意の列ｊの構造単位群の組み立てによる増設を行い（図８参照）、最終的に、ｊ＝ｎの列の構造単位群の組み立てを終えて、Ｍ行Ｎ列の構造単位により構成される任意の設備単位ＰＵ[pq]を組み立てる（図９参照）。なお、ｐ、ｑは、１以上の整数であり、ｓ、ｔをそれぞれの上限値とする。
【０１０３】
設備単位ＰＵ[pq]を組み立てることにより、より大規模な設備を構成することができる（図１０及び図１１参照）。
【０１０４】
この発明におけるケーブル懸架型空中太陽光発電設備は、少なくとも一つのケーブル懸架型空中太陽光発電装置を備えるものであるので、図２、図９、図１０及び図１１にそれぞれ示すものは、いずれもこの発明におけるケーブル懸架型空中太陽光発設備に該当する。
【０１０５】
Ｘ方向とＹ方向とは互いに直角に交差する関係である必要はなく、図１１に示すように互いに斜め（非直角）に交差する関係であってもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１：直管部材
２：サドル部
２ａ：突出部
２ｂ：溝
３：載台
３ａ：凹部
Ｕ：ケーブル懸架型空中太陽光発電装置
Ｍ：主支柱
Ｉ：中間支柱
Ｃ：ケーブル
Ｆ：フレーム
Ｐ：パネル
Ｗ：工作物
Ａ：アンカー部材
Ｇ：地面
Ｓ：作業サイト
ＰＵ：設備単位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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