(57)【要約】【課題】フラットシルタイプの敷居を採用した場合に、敷居の遮煙を確実に行うことができるようにする。【解決手段】  エレベータのドア開閉装置は、ドアと、ドアを開閉方向に案内する敷居とを備える。敷居は、ドアを案内するための溝部を備える。溝部は、下方に開口するように構成される。ドアは、溝部に係合するとともに当該ドアを案内するための案内部と、案内部を支持する支持部とを備える。エレベータのドア開閉装置は、溝部の側部又は下部に接触することにより、煙が敷居を通過することを阻止する遮煙部材をさらに備える。遮煙部材は、敷居の側部から離間されて配置されるとともに、敷居の側部又は下部に接触できるように変形可能に構成される。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアと、前記ドアを開閉方向に案内する敷居とを備える、エレベータのドア開閉装置において、
前記敷居は、前記ドアを案内するための溝部を備え、前記溝部は、下方に開口するように構成され、
前記ドアは、前記溝部に係合するとともに当該ドアを案内するための案内部と、前記案内部を支持する支持部とを備え、
前記敷居の側部又は下部に接触することにより、煙が前記敷居を通過することを阻止する遮煙部材をさらに備え、
前記遮煙部材は、前記敷居の側部又は下部から離間されて配置されるとともに、前記敷居の側部又は下部に接触できるように変形可能に構成される、エレベータのドア開閉装置。
【請求項２】
前記敷居の下方に配置されるとともに、利用者の爪先を保護するための保護部材をさらに備え、
前記遮煙部材は、前記保護部材に接触できるように変形可能に構成される、請求項１に記載のエレベータのドア開閉装置。
【請求項３】
前記遮煙部材は、弾性体によって構成されるとともに、弾性変形によって前記敷居の側部又は下部に接触する、請求項１に記載のエレベータのドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮煙機能を有する、エレベータのドア開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベータは、昇降路内に、かごと、かごを案内するかご用のガイドレールと、釣合い錘と、釣合い錘用のガイドレールと、かごと釣合い錘とを連結するロープと、巻上機とを備える。
【０００３】
エレベータは、巻上機によってロープを駆動することで、かご用のガイドレールに沿ってかごを上下動させ、釣合い錘用のガイドレールに沿って釣合い錘を上下動させる。
【０００４】
かごは、昇降路を上下動するとともに、建物の各階に設けられる乗場に停止できる。かごは、かご側ドア開閉装置を備える。乗場には、かご側ドア開閉装置に対応するように、  乗場側ドア開閉装置が設けられている。
【０００５】
乗場側ドア開閉装置としては、乗場から昇降路に通じる出入口に設けられた出入口枠と、開閉自在に構成されるドアと、ドアの下方に配置されるとともに、このドアを開閉方向に案内する敷居とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
このドア開閉装置では、敷居の上面に、ドアを案内するための溝部が上方開口状に形成されている。ドアの下部には、この溝部に嵌るガイドシュー（案内部）が設けられている。これにより、ドアは、溝部に沿って往復移動可能に構成されている。
【０００７】
ドアの下部には、乗場への煙の侵入を阻止するために、遮煙部材が設けられている。乗場側ドア開閉装置は、ガイドシューと遮煙部材とが敷居の溝部に嵌入することにより、下部の遮煙を確実に行うことができる。
【０００８】
上記のような従来のドア開閉装置の場合、溝部が敷居の上面に形成されていることから、この溝部にゴミ等の異物が入って、ドアの開閉の妨げになるとともに、遮煙部材による遮煙機能が低下することがあった。
【０００９】
このことを解決するために、例えば、敷居の下面側に溝部を形成し、この溝部にガイドシューを嵌入するようにしたドア開閉装置が知られている（特許文献２参照）。このようにすることにより、敷居の上面は、溝部を形成する必要がなくなり、平坦状に構成されることになる。このような敷居は、一般にフラットシル（flat sill）と呼ばれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−９１８９５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５１３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
乗場側ドア開閉装置にフラットシルを採用した場合においても、適切な遮煙措置を施す必要がある。従来のドア開閉装置では、フラットシルに対して適切な遮煙機能を付与したものが存在しなかった。
【００１２】
そこで、本発明は、フラットシル、すなわち、下方に開口する溝部を有する敷居を採用した場合に、遮煙を確実に行うことができる、エレベータのドア開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るエレベータのドア開閉装置は、ドアと、ドアを開閉方向に案内する敷居とを備える。敷居は、ドアを案内するための溝部を備える。溝部は、下方に開口するように構成される。ドアは、溝部に係合するとともに当該ドアを案内するための案内部と、案内部を支持する支持部とを備える。エレベータのドア開閉装置は、敷居の側部又は下部に接触することにより、煙が敷居を通過することを阻止する遮煙部材をさらに備える。遮煙部材は、敷居の側部又は下部から離間されて配置されるとともに、敷居の側部又は下部に接触できるように変形可能に構成される。
【００１４】
かかる構成によれば、遮煙部材が敷居の側部又は下部に接触することにより、火災発生時に煙が敷居を通過することを阻止できるようになる。すなわち、遮煙部材は、火災発生時に生じる周辺空間の圧力変化に応じて変形し、敷居の側部又は下部に接触できるように構成されている。また、案内部が溝部に係合することにより、この係合部分における遮煙を行うことができる。
【００１５】
本発明に係るエレベータのドア開閉装置は、敷居の下方に配置されるとともに、利用者の爪先を保護するための保護部材をさらに備える。遮煙部材は、保護部材に接触できるように変形可能に構成されることが望ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、敷居と保護部材との間に煙の通過する隙間が形成されるような場合に、遮煙部材は、敷居だけでなく、保護部材にも接触することで、煙がその隙間を通過することを阻止できることとなる。
【００１７】
本発明によれば、遮煙部材は、弾性体によって構成されるとともに、弾性変形によって敷居の側部又は下部に接触することが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、フラットシル、すなわち、下方に開口する溝部を有する敷居を採用した場合に、遮煙を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、エレベータの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、エレベータにおける乗場側ドア開閉装置と、かご側ドア開閉装置を示す側面図である。
【図３】図３は、乗場側ドア開閉装置におけるドアの正面図である。
【図４】図４は、ドアの下部を示す拡大正面図である。
【図５】図５は、図４におけるＶ−Ｖ矢視線断面図である。
【図６】図６は、図４におけるＶＩ−ＶＩ矢視線断面図である。
【図７】図７は、遮煙部材の一部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための実施形態について、図１から図７を参照しながら説明する。図１は、エレベータの全体構成を示す斜視図である。図１は、機械室を有していない、いわゆるマシンルームレスタイプのエレベータを例示する。
【００２１】
図１に示すようにエレベータは、昇降路１内に、かご２と、かご２を案内する第１ガイドレール３と、釣合い錘（カウンターウェイト）４と、釣合い錘４を案内する第２ガイドレール５と、かご２と釣合い錘４とを連結するロープ６と、巻上機７とを備える。
【００２２】
さらに、昇降路１の上部には、ロープ６を巻きかけるための返し車８が配置されている。昇降路１の下部には、巻上機７を制御するための制御盤９と、エレベータの速度を調速するための調速機１０と、緩衝器１１とがさらに設けられている。
【００２３】
エレベータは、制御盤９を介して巻上機７を駆動することにより、かご２を第１ガイドレール３に沿って上下動させる。巻上機７は、トラクションシーブ１２を備えるとともに、このトラクションシーブ１２を介してロープ６を駆動することにより、かご２を上下動させることができる。
【００２４】
釣合い錘４は、ロープ６を介してかご２に連結されているため、かご２の上下動に応じて、このかご２の動きとは逆に、第２ガイドレール５に沿って上下動する。釣合い錘４がかご２に連結されることで、巻上機７は、小さな動力によって、かご２を上下動させることができる。調速機１０は、かご２の上下動の速度が規定値以上になったときに、かご２を停止させることができる。緩衝器１１は、かご２と接触したときに、その衝撃を緩和することができる。
【００２５】
かご２は、昇降路１を上下動するとともに、建物の各階に設けられる乗場１３に停止できる。図２に示すように、かご２は、かご側ドア開閉装置１４を備える。乗場１３には、かご側ドア開閉装置１４に対応するように、乗場側ドア開閉装置１５が設けられている。図２には、これらのドア開閉装置１４，１５の例として、いわゆるセンターオープンタイプのものが示されている。
【００２６】
かご側ドア開閉装置１４は、図２に示すように、複数（例えば２枚）のドア１４Ａと、敷居１４Ｂとを有する。ドア１４Ａは、かご２の上部に一体的に設けられる上部フレーム１６に支持されている。上部フレーム１６には、ドア１４Ａを案内するためのドアレール１７が設けられている。ドア１４Ａの上部には、ドアレール１７に支持されるドアハンガ１８が設けられている。ドアハンガ１８には、ドアレール１７に係合する複数のローラ１９が設けられている。ドア１４Ａは、ドアハンガ１８のローラ１９をドアレール１７に係合させた状態で、図示しない駆動機構を介して開閉方向に移動するように構成されている。
【００２７】
敷居１４Ｂは、かご２の下部に設けられる下部フレーム２０に支持されている。この敷居１４Ｂは、ドア１４Ａを案内するための溝部２１を有する。溝部２１は敷居１４Ａの上面に形成され、上方開口状に構成される。この溝部２１には、ドア１４Ａの下部に設けられる案内部（ガイドシュー）２２が嵌入している。敷居１４Ｂの溝部２１は、ドア１４Ａの移動に伴って、案内部２２をドア１４Ａの開閉方向に沿って案内する。
【００２８】
乗場側ドア開閉装置１５は、図２から図４に示すように、複数（例えば２枚）のドア１５Ａと、敷居１５Ｂとを有する。ドア１５Ａは、乗場１３に設けられる枠体２６に支持されている。枠体２６には、ドア１５Ａの上部を支持するためのフレーム２７が設けられている。フレーム２７には、ドア１５Ａを案内するためのドアレール２８が設けられている。ドア１５Ａの上部には、ドアハンガ２９が設けられている。ドアハンガ２９には、ドアレール２８に係合する複数のローラ３０が設けられている。ドア１５Ａは、ドアハンガ２９のローラ３０をドアレール２８に係合させた状態で、かご側ドア開閉装置１４を駆動するための上記駆動機構（図示せず）に係合することにより、開閉方向に移動するように構成されている。
【００２９】
敷居１５Ｂは、昇降路１の壁面に設けられる支持フレーム３１に支持されている。支持フレーム３１は、敷居１５Ｂの他に、エレベータの利用者の爪先が敷居１５Ｂの下側の部分に挟まれることを防止するための保護部材３２を支持している。図５に示すように、敷居１５Ｂと保護部材３２は、ボルト３３及びナット３４からなる締結手段により、支持フレーム３１に固定されている。
【００３０】
図３から図５に示すように、敷居１５Ｂの下部１５ａには、ドア１５Ａを案内するための溝部３５が形成されている。溝部３５は、敷居１５Ｂの長手方向に沿って直線状に構成される。敷居１５Ｂは、溝部３５が下方に開口するように構成される、フラットシルタイプのものである。敷居１５Ｂの側部（側面）１５ｂには、鉛直方向に対して所定の角度で傾斜する傾斜面が形成されている。
【００３１】
図５、図６に示すように、ドア１５Ａは、溝部３５に係合するとともに当該ドア１５Ａを案内するための案内部（ガイドシュー）３６と、案内部３６を支持する支持部（ブラケット）３７と、火災発生時に煙が敷居１５Ｂを通過することを阻止するための遮煙部材３８と、遮煙部材３８を支持する支持部材３９とを備える。図４に示すように、案内部３６及び支持部３７は、ドア１５Ａの下部であって、ドア１５Ａの幅方向における両端部（２カ所）に配置されている。また、遮煙部材３８と支持部材３９は、ドア１５Ａの幅方向における両端部に配置される案内部３６及び支持部３７の間に設けられている。
【００３２】
案内部３６は、例えばゴム等の合成樹脂材料によって形成される弾性体である。案内部３６は、長尺状の板部材として構成される。
【００３３】
支持部３７は、金属製であり、長尺状の板形状に構成される。支持部３７は、例えば、プレス成形によって所定の形状に成形される。図５に示すように、支持部３７の一端部は、取付部材４０を介してドア１５Ａの下部側面に固定される。支持部３７の他端部には、案内部３６が一体に形成されている。また、支持部３７における鉛直方向の長さＬ１は、ドア１５Ａと敷居１５Ｂとの隙間Ｃよりも長くなっている。
【００３４】
遮煙部材３８は、例えばゴム等の合成樹脂材料によって形成される弾性体である。遮煙部材３８は、敷居１５Ｂの側部１５ｂに接触する接触部４１と、支持部材３９に取り付けられる取付部４２とを備える。
【００３５】
接触部４１は、板状に構成され、かつ、断面視において直線状に構成される。接触部４１は、取付部４２に対して所定の角度で傾斜するように構成される。図６に示すように、接触部４１は、敷居１５Ｂと保護部材３２との間の隙間に配置されている。より具体的には、接触部４１は、通常時（火災が発生していない場合）において、敷居１５Ｂの側部１５ｂに形成される傾斜面から離間されて配置されている。また、接触部４１は、敷居１５Ｂの下部１５ａからも離れている。さらに、接触部４１は、通常時において、保護部材３２から離間されて配置されている。敷居１５Ｂの接触部４１は、火災発生時において、弾性変形することにより、敷居１５Ｂの側部１５ｂ又は保護部材３２に接触するように構成される。
【００３６】
取付部４２は、図６に示すように、板状に構成され、かつ断面視において直線状に構成される。取付部４２は、鉛直方向に対して平行となるように、支持部材３９を介してドア１５Ａに固定されている。取付部４２における鉛直方向の長さＬ２は、ドア１５Ａと敷居１５Ｂとの隙間Ｃよりも長くなっている。
【００３７】
支持部材３９は、金属製で、長尺状の板形状又は四角柱状に構成される。支持部材３９の一部の面には、遮煙部材３８の取付部４２が固定されている。支持部材３９は、他の一部の面がドア１５Ｂの下部側面に固定されることにより、遮煙部材３８を支持している。
【００３８】
保護部材３２は、図２、図５及び図６に示すように、支持ブラケット４４を介して支持フレーム３１に支持されている。保護部材３２は、ねじ部材４５によって支持ブラケット４４に固定されている。保護部材３２は、利用者の爪先を保護するための保護部４６と、支持ブラケット４４に固定される固定部４７とを備える。
【００３９】
保護部４６は、上方に突出する突起部として構成される。保護部４６は、敷居１５Ｂと対向する対向面４６ａを有する。この対向面４６ａは、敷居１５Ｂの側部１５ｂに形成される傾斜面に対向している。図５、図６に示すように保護部４６の対向面４６ａは、鉛直方向に対して所定の角度で傾斜する傾斜面となっている。この対向面４６ａの傾斜角度は、敷居１５Ｂの側部１５ｂにおける傾斜面の傾斜角度とほぼ等しくなっている。したがって、対向面４６ａは、敷居１５Ｂの側部１５ｂにおける傾斜面に対してほぼ平行となっている。
【００４０】
対向面４６ａが敷居１５Ｂから離れて位置していることから、対向面４６ａと敷居１５Ｂの傾斜面との間には、隙間が形成されている。この隙間に挿入されている遮煙部材３８の接触部４１は、保護部材３２の対向面４６ａ及び敷居１５Ｂのおける側部１５ｂの傾斜面とほぼ平行になっている。すなわち、鉛直方向に対する接触部４１の傾斜角度は、対向面４６ａ及び前記側部１５ｂの傾斜面の傾斜角度とほぼ等しくなっている。
【００４１】
固定部４７は、板状に構成されるとともに、ねじ部材４５を挿通可能な挿通孔４８を有する。この挿通孔４８は、図５、図６に示すように、上下方向に長い長孔とされている。これによって、保護部材３２は、この挿通孔４８の長さの範囲内において、上下方向の位置を調整できるようになっている。支持ブラケット４４には、ねじ部材４５が螺合するねじ孔４４ａが形成されている。
【００４２】
以下、乗場側ドア開閉装置１５における遮煙部材３８の作用について、図６、図７を参照しながら説明する。火災が発生していない通常時において、遮煙部材３８は、弾性変形することなく、敷居１５Ｂ及び保護部材３２から離れている。例えば、乗場側ドア開閉装置１５Ｂが設置される乗場１３で火災が発生すると、この乗場１３における気圧（圧力）が上昇する。そうすると、この気圧の上昇による圧力が遮煙部材３８に作用し、遮煙部材３８の接触部４１が弾性変形する。この弾性変形によって、接触部４１は、保護部材３２における保護部４６の対向面４６ａに接触する。この接触によって、乗場１３から昇降路１内へと向かう煙の流れが遮断（阻止）されることになる。
【００４３】
また、乗場側ドア開閉装置１５が設置されている乗場１３とは異なる場所で火災が発生した場合に、昇降路１内の気圧が上昇することがある。このような場合には、この気圧の上昇による圧力が遮煙部材３８に作用し、遮煙部材３８の接触部４１が弾性変形する。この弾性変形によって、接触部４１は、敷居１５Ｂの側部１５ｂにおける傾斜面に接触する。この接触によって、昇降路１から乗場１３へと向かう煙の流れが遮断（阻止）されることになる。
【００４４】
火災が消し止められると、上記のような気圧の上昇が解消されることになり、接触部４１に作用していた圧力も解消する。これにより、接触部４１は、元の形状に復元し、遮煙部材３８による遮煙が解除される。
【００４５】
以上説明したエレベータの乗場側ドア開閉装置１５によれば、遮煙部材３８は、火災発生時に生じる周辺空間の圧力変化に応じて弾性変形し、接触部４１が敷居１５Ｂの側部１５ｂ又は保護部材３２の保護部４６に接触する。これにより、火災発生時に煙が敷居１５Ｂを通過することを阻止できるようになる。また、案内部３６は、敷居１５Ｂの溝部３５に常に係合（嵌入）していることにより、この部分における遮煙を確実に行うことができる。
【００４６】
さらに、遮煙部材３８は、火災が発生していない通常時において、敷居１５Ｂにも保護部材３２にも接触していないことから、ドア１５Ａが開閉動作を行っても摩耗することがない。これによって、遮煙部材３８の寿命を長期化できることとなる。
【００４７】
また、遮煙部材３８の接触部４１は、弾性変形によって敷居１５Ｂの側部１５ｂに密着することで、確実な遮煙を行うことができる。しかも、遮煙部材３８は、弾性体であるので、接触部４１に作用する圧力が解除されたときに、自動的に元の形状に復元することが可能である。
【００４８】
なお、本発明に係るエレベータのドア開閉装置は、上記実施形態の構成に限定されるものではない。また、本発明に係るエレベータのドア開閉装置は、上記した作用効果に限定されるものでもない。本発明に係るエレベータのドア開閉装置は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４９】
上記の実施形態では、乗場側ドア開閉装置１５に対して、本発明を適用した例を示したが、かご側ドア開閉装置１４に対しても本発明を適用可能である。
【００５０】
上記の実施形態では、センターオープンタイプのドア開閉装置１４，１５を例示したが、これに限定されず、サイドオープンタイプのドア開閉装置に対しても本発明を適用できる。
【００５１】
上記の実施形態では、遮煙部材３８の接触部４１が、敷居１５Ｂの側部１５ｂに接触可能に構成されたドア開閉装置（乗場側ドア開閉装置１５）を例示したが、これに限定されない。接触部４１は、敷居１５Ｂの下部１５ａに接触してもよく、敷居１５Ｂの下部１５ａと側部１５ｂの両方に接触してもよい。
【００５２】
上記の実施形態では、遮煙部材３８の接触部４１と取付部４２とが共に合成樹脂によって形成されていたが、これに限定されない。例えば、取付部４２を金属によって形成するとともに、接触部４１を合成樹脂によって形成することも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１…昇降路、２…かご、３…第１ガイドレール、４…釣合い錘、５…第２ガイドレール、６…ロープ、７…巻上機、８…返し車、９…制御盤、１０…調速機、１１…緩衝器、１２…トラクションシーブ、１３…乗場、１４…かご側ドア開閉装置、１４Ａ…ドア、１４Ｂ…敷居、１５…乗場側ドア開閉装置、１５Ａ…ドア、１５Ｂ…敷居、１５ａ…敷居１５Ｂの下部、１５ｂ…敷居１５Ｂの側部、１６…上部フレーム、１７…ドアレール、１８…ドアハンガ、１９…ローラ、２０…下部フレーム、２１…溝部、２２…案内部、２６…枠体、２７…フレーム、２８…ドアレール、２９…ドアハンガ、３０…ローラ、３１…支持フレーム、３２…保護部材、３３…ボルト、３４…ナット、３５…溝部、３６…案内部、３７…支持部、３８…遮煙部材、３９…支持部材、４０…取付部材、４１…接触部、４２…取付部、４４…支持ブラケット、４４ａ…ねじ孔、４５…ねじ部材、４６…保護部、４６ａ…対向面、４７…固定部、４８…挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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