(57)【要約】【課題】リモートコントローラや本体操作部から操作する使用者が電子機器を優先的に使用できるようにする。【解決手段】家電（１）は、端末装置（３）からの経由操作とリモートコントローラ（２）又は本体操作部（１５）からの非経由操作とを受けることが可能であり、受けた操作に応じた動作をする。そして、非経由操作を受けると経由操作に応じた動作の実行を制限する操作制限モードに設定し、操作制限モードに設定していないと通常モードに設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作端末から中継装置を経由して送信される信号で表される自機に対する操作である経由操作と、自機に対する操作のうち前記経由操作を除く操作である非経由操作とを受けることが可能であり、受けた操作に応じた動作を実行する電子機器において、
前記経由操作に応じた動作の実行を制限する操作制限モードと制限しない通常モードとを有し、
前記非経由操作を受けた場合に前記操作制限モードに設定し、前記操作制限モードに設定していない場合に前記通常モードに設定するモード設定手段を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記モード設定手段は、前記操作制限モードに設定してから所定時間前記非経由操作を受けない場合、前記通常モードに設定を変更することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
使用者が前記非経由操作を実行可能な状況にあるか否かを判定する判定手段を備え、
前記モード設定手段は、前記通常モードにおいて前記判定手段により前記非経由操作が実行可能な状況にあると判定された場合、前記操作制限モードに設定を変更し、前記操作制限モードにおいて前記判定手段により前記非経由操作が実行可能な状況にないと判定された場合、前記通常モードに設定を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器と、
当該電子機器を前記非経由操作するための第１操作装置と、
当該電子機器を前記経由操作するための第２操作装置と、を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
操作端末から中継装置を経由して送信される信号で表される自機に対する操作である経由操作と、自機に対する操作のうち前記経由操作を除く操作である非経由操作とを受けることが可能であり、受けた操作に応じた動作を実行する電子機器の制御方法において、
前記非経由操作を受けた場合に前記経由操作に応じた動作の実行を制限する操作制限モードに設定するステップと、
前記操作制限モードに設定していない場合に前記経由操作に応じた動作の実行を制限しない通常モードに設定するステップと、を含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の本体操作部や、付属のリモートコントローラからの操作のみならず、インターネットなどの通信ネットワーク経由により、タブレット端末やスマートフォン等の端末装置からの操作を受けることが可能な電子機器、当該電子機器を備えた通信システム、及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークに接続することで、室内（宅内）だけでなく、室外からもタブレット端末やスマートフォン等の端末装置をコントローラとして用いて、通信ネットワーク経由で操作することが可能な家電、いわゆるネットワーク家電が普及しつつある。このような状況に伴い、複数のコントローラで１つの家電を操作する状況が発生するようになり、複数の使用者の同時使用により、混乱が発生する場合がある。
【０００３】
上記のような場合を想定して、例えば、特許文献１では、コントローラ機器及びターゲット機器を含む複数の電子機器がＩＥＥＥ１３９４インタフェース規格に準拠したバスを介して接続されるネットワークシステムにおいて、ターゲット機器が、特定のコントローラ機器により占有的に操作されている間は、他のコントローラ機器は、そのターゲット機器を操作できないようにすることで、混乱の発生を防止している。また、例えば、特許文献２では、複数の機器が接続された所定のネットーク内の被制御機器の動作制御を、ネットワーク内の他の機器から行う制御方法において、被制御機器は、いずれか１台のコントロール機器にのみアクセス権を与え、そのコントロール機器からの制御指令に対してのみ応答することで、他のコントローラ機器からの制御指令を受け付けないようにして、上記と同様の効果をもたらしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−５３７６６号公報（２００１年２月２３日公開）
【特許文献２】特開２００１−１４８７０５号公報（２００１年５月２９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、室内で使用される家電は、その室内にいる使用者が優先的に使用し、その家電の恩恵を享受するのが最も自然である。しかし、上記従来技術にて、先に室外から通信ネットワークを経由して占有的に操作される場合、室内にいる使用者にとっては必ずしも快適とはいえず、しかも室外から操作している使用者よりも優先して家電を操作することができないという状況が発生する。室内にいる使用者は室内の家電の状態、状況を確認しやすい立場にあるので、室外にいる使用者よりも優先して操作できるのが好ましい。ここで、室外の使用者は、操作端末から中継装置（無線ＬＡＮルータ等の狭域ネットワーク内の中継器、および、ルータ、スイッチなどの広域ネットワーク内の中継器）を経由して家電を操作（経由操作）し、室内の使用者は、例えば、リモートコントローラや本体操作部から中継装置を経由せずに操作（非経由操作）することが多い。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、操作端末から中継装置を経由した経由操作と、前記経由操作を除く操作である非経由操作とを受けることが可能な電子機器を、非経由操作する使用者が、優先的に使用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電子機器は、操作端末から中継装置を経由して送信される信号で表される自機に対する操作である経由操作と、自機に対する操作のうち前記経由操作を除く操作である非経由操作とを受けることが可能であり、受けた操作に応じた動作を実行する電子機器において、前記経由操作に応じた動作の実行を制限する操作制限モードと制限しない通常モードとを有し、前記非経由操作を受けた場合に前記操作制限モードに設定し、前記操作制限モードに設定していない場合には前記通常モードに設定するモード設定手段を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によると、電子機器への操作として、操作端末から中継装置を経由して送信される信号で表される操作である経由操作を除く非経由操作があった場合に、経由操作に応じた動作の実行を制限する操作制限モードにすることで、電子機器への非経由操作を優先させることができる。電子機器への非経由操作は、中継装置を経由しないものであるため、電子機器付近、例えば電子機器と同じ室内（宅内）にいる使用者によるものであることが多い。非経由操作する例えば電子機器付近の使用者が、電子機器の操作を開始すると、自動的に操作制限モードに設定されるため、その使用者による非経由操作中は、経由操作を確実に制限することができる。操作制限モードに設定されると、電子機器への経由操作を受けてもその経由操作に応じた動作が実行されることなく、非経由操作する使用者は、その非経由操作に応じた動作を電子機器に実行させることができる。このように、上記構成によると、非経由操作する使用者が電子機器を優先的に使用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る通信システムに含まれる家電における操作信号による制御、及び、動作モード変更時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態２に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態２に係る通信システムに含まれる家電が有する人感センサによる動作モード変更時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施形態２における人感センサによる動作モード判定における操作信号による制御の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態３に係る家電における操作信号による制御、及び、動作モード変更時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施形態３における人感センサによる動作モード変更時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施形態３における人感センサによる動作モード変更時における操作信号による制御の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態を、図面を参照して以下に説明する。
【００１１】
（通信システム）
図１は、本実施形態の通信システム１００の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、通信システム１００は、家電（電子機器）１と、リモートコントローラ（第１操作装置）２ｔｏ、端末装置（操作端末、第２操作装置）３（３−１，３−２，３−３）とを含んで構成される。なお、３つの端末装置３−１，３−２，３−３が図示されているが、数や種類は限定されず、個別に説明する必要のない場合は、総称として端末装置３とする。
【００１２】
家電１は、通信システム１００において、リモートコントローラ２、家電１の本体操作部（第１操作装置）１５、及び端末装置３を含む複数の操作装置から操作（制御）できるように（操作を受けることが可能に）構成されている。
【００１３】
リモートコントローラ２は、通信ネットワーク６を経由せずに家電１を操作するための操作装置である。使用者は、リモートコントローラ２を用いることで、通信ネットワーク６内の中継器（中継装置）６ａ（Ａ：無線ＬＡＮルータ等の狭域ネットワーク内の中継器、および、Ｂ：ルータ、スイッチなどの広域ネットワーク内の中継器）を経由せずに家電１を操作できる。ここでは、中継器６ａを経由しない操作を非経由操作と称する。本実施形態では、リモートコントローラ２は、赤外線通信にて家電１を操作するものとする。リモートコントローラ２は、例えば、家電１を操作する家電１専用のもの（出荷時から付属されていたもの）であってもよいし、あるいは、スマートフォンやタブレット端末等のアプリケーション等で実現される構成でもよい。また、リモートコントローラ２からの操作は、赤外線通信によるものに限定されず、例えば、短距離無線通信、あるいは、有線通信によるものであってもよい。
【００１４】
端末装置３は、通信ネットワーク６を経由して家電１を操作するための操作装置である。使用者は、端末装置３を用いることで、中継器６ａを経由して家電１を操作できる。ここでは、中継器６ａを経由する操作を経由操作と称する。端末装置３としては、家電１を経由操作するためのソフトウェアが内蔵されたタブレット端末やスマートフォン、パーソナルコンピュータ等の汎用機器でもよいし、家電１を経由操作するために作られた専用機器でもよい。また、複数の端末装置３−１，３−２，３−３から、１つの家電１を経由操作することが可能である。また、図示しないが、１つの端末装置３から複数の家電１…を経由操作することが可能である。なお、端末装置３がＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮを経由して家電１を操作する場合も、中継器６ａ（上記Ａ）を経由する操作であるため、経由操作である。
【００１５】
家電１は、端末装置３からの経由操作を家電制御アダプタ７を介して受ける。家電制御アダプタ７は、家電１を通信ネットワーク６に接続させ、いわゆるネットワーク家電にするための機器である。家電制御アダプタ７は、通信ネットワーク６経由で受信した端末装置３から操作するための操作信号等の情報を、家電１が使用できる信号に変換して家電１に送信すると共に、家電１からの、端末装置３に向けた報知信号を、通信ネットワーク６に適したプロトコルに変換し、通信ネットワーク６を経由して端末装置３に向けて送信する。家電制御アダプタ７は物理的に家電１に付属（外付け）されていてもよいし、家電１が家電制御アダプタ７の機能を内蔵していてもよい。外付け構成であれば、共通の家電制御アダプタ７を種類の異なる家電１に適用させることができ、コストを抑えることができる。
【００１６】
通信ネットワーク６は、端末装置３からの経由操作（操作信号）を、家電制御アダプタ７を介して家電１に伝達する、あるいは、家電１の状態（状態を示す情報）を、家電制御アダプタ７を介して端末装置３に伝達するときの中継点となり、中継器６ａを備える。通信ネットワーク６内部には、図示しないアクセスポイントやルータ、インターネット、端末装置３−１，３−２，３−３のいずれかと家電制御アダプタ７とを関係付けるクラウドサーバなども存在し得る。本実施形態では、通信ネットワーク６は、インターネットを含む構成とするが、電話回線網、移動体通信網、ＣＡＴＶ（CAble TeleVision）通信網、衛星通信網などを利用することもできる。
【００１７】
（家電）
家電１は、使用者宅に設置される電子機器であり、例えば、空気調和機、冷蔵庫、洗濯機、各種ＡＶ（Audio-Visual）機器、調理器具、照明装置、給湯機器、撮影機器、各種家庭用ロボット（例えば、掃除ロボット、家事支援ロボット、動物型ロボット等）等である。また、家電１は空気調和機の室外機であってもよいので、使用者宅とは、室内室外に限定しない。また、使用者宅は、オフィスや公共の場であっても構わない。
【００１８】
図１に示すように、家電１は、赤外線送受信部１１、制御部１２、記憶部１３、タイマ１４、本体操作部１５を備える。家電１は、本体操作部１５、リモートコントローラ２、あるいは端末装置３から操作信号を受信すると、制御部１２による制御の下、受信した操作信号に応じた動作を実行する。
【００１９】
赤外線送受信部１１は、リモートコントローラ２から送信された赤外線信号を受信し、制御部１２に伝達すると共に、制御部１２からの信号を、赤外線信号に変換し、リモートコントローラ２へ向けて送信する。なお、本実施形態では、リモートコントローラ２が赤外線通信するものとしているため、赤外線送受信部１１を備えているが、リモートコントローラ２の通信形態によっては、赤外線送受信部１１に限らず、家電１とリモートコントローラ２が、通信ネットワーク６を介さず通信できる手段を備えていればよい。
【００２０】
ここで、リモートコントローラ２が、スマートフォンやタブレット端末等の機器のアプリケーションを利用して実現される場合、同じ機器を、使用者宅から離れた場所では、家電１を経由操作する端末装置３として使用することもできる。
【００２１】
制御部１２は、家電１の各部における各種制御を行うブロックである。制御部１２は、例えば、ＣＰＵや専用プロセッサなどの演算処理部などにより構成されるコンピュータ装置から成る。制御部１２は、リモートコントローラ２、本体操作部１５、または、端末装置３からの操作信号を解析し、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤなどを含む記憶部１３に記憶されている各種情報および各種制御を実施するためのプログラムを読み出して実行することで、家電１の各部の動作を統括的に制御する。また、リモートコントローラ２や端末装置３への情報（例えば、家電１の状態を示す情報）を生成し、家電制御アダプタ７や赤外線送受信部１１から出力する。
【００２２】
制御部１２は、更に、家電１の動作モードを設定するモード設定部（モード設定手段）２３として機能する。家電１は、その動作モードとして、経由操作に応じた動作の実行を制限する操作制限モードと、制限しない通常モードとを有する。通常モードでは、経由操作に応じた動作の実行は制限されない。モード設定部２３は、記憶部１３へアクセスし、家電１の動作モードを設定または変更する。モード設定部２３は、経由操作を受けた（端末装置３からの操作信号を受信した）場合に操作制限モードに設定し、操作制限モードに設定していない場合に通常モードに設定する。
【００２３】
記憶部１３は、家電１で用いられる各種データを記憶するブロックである。記憶部１３は、また、動作モード格納部２１、所定時間格納部２２を備えている。動作モード格納部２１は、家電１において現在実行される動作モード、すなわち、通常モードあるいは操作制限モード（通常モードあるいは操作制限モードに家電１を設定するプログラム）を格納する。制御部１２は、動作モード格納部２１に格納された動作モードになるよう、家電１の各部を制御する。なお、動作モード格納部２１の初期値には、通常モードが格納される。所定時間格納部２２は、操作制限モードから通常モードに変更する条件である所定時間が格納される。つまり、所定時間とは、操作制限モードが維持される時間（経由操作の制限時間）と言うことができる。
【００２４】
なお、動作モード格納部２１及び所定時間格納部２２は、家電制御アダプタ７に配置されてもよい。このような構成であると、多種にわたる家電において本発明を実施する際、各家電それぞれのメモリの状況を気にする必要がなくなり、家電制御アダプタ７の汎用性がより高まる。
【００２５】
タイマ１４は、時間を計測するブロックである。タイマ１４の使用については後述する。
【００２６】
本体操作部１５は、家電１本体に設けられた自機への操作受付手段であり、例えばボタンやタッチパネル等から構成される。また、本体操作部１５が音声受信機能を備え、家電１が音声操作可能に設けられていてもよい。この場合、本体操作部１５は、操作信号として音声信号を受信する。なお、音声操作も中継器６ａを経由しないため、非経由操作である。また、本体操作部１５がジェスチャー操作を受け付ける機能を有しおり、身振り手振りによって家電１を操作できるように構成されていてもよい。この場合も、ジェスチャー操作も中継器６ａを経由しないため、非経由操作である。
【００２７】
通常モードにおける操作信号の流れは、次のようになる。家電１が、リモートコントローラ２または本体操作部１５から操作された場合、操作信号は、制御部１２に送信され、制御部１２は、必要に応じて記憶部１３やタイマ１４とアクセスしつつ、家電１の必要な各部を制御し、操作信号に応じた動作を実行する。また、端末装置３から経由操作された場合、操作信号は、家電制御アダプタ７で受信された後、制御部１２に送信される。制御部１２は、必要に応じて記憶部１３やタイマ１４とアクセスしつつ、家電１の必要な各部を制御し、操作信号に応じた動作を実行する。
【００２８】
操作制限モードにおける操作信号の流れは、次のようになる。家電１が、リモートコントローラ２または本体操作部１５から操作された場合には、通常モードにおける流れと同様である。しかし、端末装置３から経由操作された場合、家電制御アダプタ７で受信された後、制御部１２に送信されるが、制御部１２は、操作に応じた動作の実行を制限する（本実施形態では、動作を実行しない）。
【００２９】
以下では、家電１を中継器６ａを経由せずに操作する操作装置、つまり、リモートコントローラ２あるいは本体操作部１５を指すものとして第１操作装置と称し、中継器６ａを経由して操作する操作装置、つまり端末装置３を指すものとして第２操作装置と称する場合がある。
【００３０】
（処理の流れ）
図２は、操作信号による家電１の操作（制御）及び動作モード変更時の処理の流れを説明するためのフローチャートである。以下、各ステップに従い、順に説明する。なお、動作モード格納部２１の初期値は通常モード、タイマ１４の初期状態は停止状態（計測時間がゼロ）とする。以下の処理は制御部１２による制御の下実行される。
【００３１】
まず、家電１は、第１操作装置からも第２操作装置からも操作信号を受信可能な通常モードをスタートとし、制御部１２は、操作信号を受信したかどうかを確認する（ステップＳ１、以下ではＳ１のように略す）。操作信号を受信した場合は（Ｓ１でＹＥＳ）、Ｓ２へ、そうでなければ、Ｓ１２へ進む。
【００３２】
Ｓ１でＹＥＳ、すなわち、操作信号を受信した場合、受信した操作信号が、非経由操作（非経由）によるものであるか、すなわち、第１操作装置から受信したものであるかを判定する（Ｓ２）。操作信号を、第１操作装置から受信した、つまり、非経由によるものである場合（Ｓ２でＹＥＳ）、Ｓ３に進み、第２操作装置から受信した、つまり、経由操作（経由）によるものである場合（Ｓ２でＮＯ）、Ｓ８に進む。
【００３３】
Ｓ２でＹＥＳ、すなわち、受信した操作信号が非経由操作によるもの、言い換えれば、第１操作装置からのものである場合、制御部１２は、非経由操作に基づき家電１の制御を行い、つまり非経由操作に応じた動作を実行する制御を行い（Ｓ３）、Ｓ４に進む。
【００３４】
次に、制御部１２は、動作モード格納部２１を参照し、現在の動作モードが通常モードであるかを判定する（Ｓ４）。現在の動作モードが通常モードの場合は、Ｓ５に進み、そうでない場合、すなわち操作制限モードの場合は、Ｓ７に進む。現在の動作モードが通常モード（Ｓ４でＹＥＳ）の場合は、制御部１２は、動作モード格納部２１に操作制限モードを格納し、すなわち、通常モードから操作制限モードに設定を変更する（Ｓ５）。
【００３５】
次に、制御部１２は、所定時間格納部２２を参照し、参照した所定時間でタイマ１４をスタートさせる（Ｓ７）。なお、所定時間格納部２２に格納される所定時間は、予め固定された時間であっても、動的に変化する時間であってもよい。動的に変化する例として、日中なら使用者宅にて使用者が活動している、つまり第１操作装置から操作される可能性が高いので、第２操作装置からの操作を制限する所定時間を長めに設定し、夜間なら、使用者宅にて使用者が活動している可能性が低いので、上記所定時間を短めに設定することが考えられる。このように第２操作装置による経由操作を制限する所定時間を動的に変化させることで、第１操作装置あるいは第２操作装置から操作を行う使用者にとっての利便性を向上させることができる。
【００３６】
Ｓ２でＮＯ、すなわち、受信した操作信号が非経由でない、言い換えれば、第２操作装置から受信した操作信号である場合は、現在の動作モードが通常モードであるかを判定する（Ｓ８）。現在の動作モードが通常モードである場合（Ｓ８でＹＥＳ）、Ｓ９に進み、現在の動作モードが通常モードでない、すなわち操作制限モードであれば（Ｓ８でＮＯ）、Ｓ１から処理を繰り返す。
【００３７】
Ｓ８でＹＥＳ、すなわち、現在の動作モードが通常モードの場合は、第２操作装置による家電の操作が可能なので、制御部１２は、第２操作装置による操作信号に基づいて家電の制御、つまり経由操作に応じた動作を実行する制御を行う（Ｓ９）。
【００３８】
Ｓ８でＮＯ、すなわち、現在の動作モード通常モードでない、つまり、操作制限モードである場合は、第２操作装置による経由操作に応じた動作の実行が制限されるため、この経由操作による家電１の制御は行われず、Ｓ１から処理を繰り返す。
【００３９】
Ｓ１でＮＯ、すなわち、操作信号を受信しない場合は、制御部１２は、タイマ１４が動作中かどうかを確認する（Ｓ１２）。タイマ１４が動作中であれば（Ｓ１２でＹＥＳ）、Ｓ１３に進み、動作中でなければ（Ｓ１２でＮＯ）、Ｓ１から処理を繰り返す。
【００４０】
Ｓ１２でＹＥＳ、すなわち、タイマ１４が動作中の場合は、制御部１２は、タイマ１４がタイムアウトしているかどうか、すなわち所定時間経過したたか否かを確認する（Ｓ１３）。タイムアウトしている場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、Ｓ１４に進み、そうでない場合は（Ｓ１３でＮＯ）、Ｓ１から処理を繰り返す。
【００４１】
Ｓ１３でＹＥＳ、すなわち、タイマスタートしてから所定時間経過してした場合は、制御部１２は、タイマ１４を停止させ（Ｓ１４）、制御部１２は、動作モード格納部２１に通常モードを格納する、すなわち、操作制限モードから通常モードに変更する（Ｓ１５）。
【００４２】
なお、本実施形態では、操作制限モードの場合、第２操作装置からの全ての操作を行えないようにしているが、例えばタイマ設定は許可するなど、一部の操作は許可するようにしてもよい。また、本実施形態では、第１操作装置が何らかの操作を行ったときに操作制限モードに変更し、第１操作装置が所定時間だけ操作を行わない場合に通常モードに変更するが、それ以外の条件や方法で動作モードを変更してもよい。例えば、第１操作装置のみに、動作モード切り替え用のボタンを設け、そのボタンを押すことで、能動的に動作モードを切り替えることができるようにしてもよい。あるいは、家電１が、省電力モードの機能を有する場合、操作制限モード時に省電力モードへ変更した場合、一定時間、家電１が操作されなかったと考えられるため、通常モードに変更してもよい。
【００４３】
本実施形態の家電１は、非経由操作があった場合に、経由操作に応じた動作の実行を制限する制限モードにすることで、家電１への非経由操作を優先させることができる。電子機器への非経由操作は第１操作装置からの操作であり、この操作は、家電１付近、例えば、家電１と同じ使用者宅にいる（同室の）使用者によるものである。使用者が第１操作装置から家電１の操作を開始すると、自動的に操作制限モードに設定されるため、使用者が家電１の非経由操作中は、経由操作を確実に制限することができる。制限モードに設定されると、家電１への経由操作を受けてもその操作に応じた動作が実行されることなく、家電１付近の使用者は、第１操作装置から家電１を非経由操作でき、非経由操作に応じた動作を家電１に実行させることができる。このように、上記構成によると、第１操作装置を使用する家電１の使用者が、すなわち家電１付近にいる使用者が家電１を優先的に使用できるようになる。
【００４４】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態を、図面を参照して以下に説明する。なお、本実施形態において、実施形態１と同様の処理部及び同様の処理工程に対しては、実施形態１と同じ符号を付すと共に、詳細説明を省略する。
【００４５】
（通信システム）
図３は、本実施形態の通信システム１００ａの概略構成を示すブロック図である。通信システム１００ａでは、実施形態１にて説明した通信システム１００（図１）の家電１の代わりに家電１ａを備えている。家電１ａは、家電１に人感センサ（センサ）３１を加えた構成である。また、本実施形態では、制御部１２は、人感センサ３１による検知結果に基づき、使用者が第１操作装置から家電１ａを操作可能な状況にあるか否か（使用者が非経由操作を実行可能な状況にあるか否か）を判定する判定部（判定手段）２４としての機能を有する。
【００４６】
すなわち、本実施形態では、家電１ａが設置されている使用者宅において、人感センサ３１の検知結果を基に、使用者が第１操作装置で家電１ａを操作可能な状況にあるか否かを判定する。人感センサ３１が使用者を検知した場合には、判定部２４は使用者が第１操作装置で家電１ａを操作可能な状況にあると判定し、モード設定部２３は、操作制限モードに設定する。人感センサ３１が使用者を検知しない場合には、判定部２４は使用者が第１操作装置で家電１ａを操作可能な状況にないと判定し、通常モードに変更する。
【００４７】
人感センサ３１は、周囲に人がいるかどうか（在室か）を、赤外線、超音波、可視光などを用いて検知する他、周囲の音声を検知するものであってもよい。さらに、第１操作装置に加速度センサ（センサ）を設け、第１操作装置で実際に操作されたかどうかに関わらず、使用者が第１操作装置を手にとって持ち上げるなどの動きを検知した場合、判定部２４は使用者が第１操作装置から家電１ａを操作可能な状況にあると判定してもよい。
【００４８】
なお、本実施形態では、一時的な所用等で使用者宅を出入りする度に、動作モードの変更が短時間で繰り返されることがないように、タイマ１４を用いて、所定時間継続して人感センサ３１が使用者を検知、あるいは所定時間継続して人感センサ３１が使用者を非検知の場合にのみ、動作モードを変更するものとする。
【００４９】
（処理の流れ）
まず、図４を用いて人感センサ３１の検知結果による動作モードの変更時の処理の流れを説明する。図４は、人感センサ３１の検知結果による動作モード変更時の処理の流れを説明するためのフローチャートである。以下、各ステップに従い、順に説明する。なお、以下では、人感センサ３１が使用者を検知した場合を、使用者の在室を検知した場合、人感センサ３１が使用者を検知しない場合を、使用者の不在を検知した場合として説明する。
【００５０】
まず、家電１ａは、人感センサ３１の検知結果を受信可能な状態をスタートとし、制御部１２は、人感センサ３１が在室を検知したかを、判定する（Ｓ２１）。在室を検知した場合は（Ｓ２１でＹＥＳ）、Ｓ２２に進み、在室を検知しない、すなわち不在を検知した場合は、Ｓ２８に進む。
【００５１】
Ｓ２１でＹＥＳ、すなわち、人感センサ３１が在室を検知した場合、制御部１２は、使用者が第１操作装置から家電１ａを操作可能な状況にあると判定し、現在の動作モードが通常モードであるかを判別する（Ｓ２２）。通常モードの場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、Ｓ２３に進み、通常モードでない、すなわち操作制限モードの場合（Ｓ２２でＮＯ）、動作モードを変更せず、Ｓ２１から繰り返す。
【００５２】
Ｓ２２でＹＥＳ、すなわち、現在のモードが通常モードの場合、制御部１２は、所定時間格納部２２を参照し、参照した所定時間でタイマ１４をスタートさせる（Ｓ２３）。
【００５３】
その後、制御部１２は人感センサ３１の検出結果をモニタし、タイムアウトするまでの間、人感センサ３１が在室を検知し続けるかを判定する（Ｓ２４及びＳ２５）。タイムアウトするまでの間、人感センサ３１が在室を検知し続けた場合（Ｓ２４でＹＥＳかつＳ２５でＹＥＳ）、制御部１２は、動作モード格納部２１に操作制限モードを格納、すなわち、通常モードから操作制限モードに変更する（Ｓ２６）。一方、タイムアウトするまでの間に、人感センサ３１が在室を検知しない（不在を検知した）場合（Ｓ２４でＮＯあるいはＳ２５でＮＯ）、動作モードを変更せず、Ｓ２１から繰り返す。
【００５４】
Ｓ２１でＮＯ、すなわち、人感センサ３１が在室を検知しない場合、制御部１２は、使用者が第１操作装置から家電１ａを操作可能な状況にないと判定し、現在の動作モードが制限操作モードであるか否かを判別する（Ｓ２８）。操作制限モードの場合（Ｓ２８でＹＥＳ）、Ｓ２９に進み、制限操作モードでない、つまり通常モードの場合（Ｓ２８でＮＯ）、動作モードを変更せず、Ｓ２１から繰り返す。
【００５５】
Ｓ２８でＹＥＳ、すなわち、操作制限モードの時は、制御部１２は、所定時間でタイマ１４をスタートさせる（Ｓ２９）。
【００５６】
その後、制御部１２は人感センサの検出結果をモニタし、タイムアウトするまでの間、人感センサ３１が不在を検知し続けるかを判定する（Ｓ３０及びＳ３１）。タイムアウトするまでの間、人感センサ３１が不在を検知し続けた場合（Ｓ３０でＹＥＳかつＳ３１でＹＥＳ）、制御部１２は、動作モード格納部２１に通常モードを格納、すなわち、操作制限モードから通常モードに変更する（Ｓ３２）。一方、タイムアウトするまでの間に、人感センサが不在を検知しない（在室を検知した）場合（Ｓ３０でＮＯあるいはＳ３１でＮＯ）、動作モードを変更せず、スタートに戻る。
【００５７】
次に、図５を用いて人感センサ３１の検知結果による動作モード変更時における操作信号による家電１ａ制御の処理の流れを説明する。図５は、人感センサ３１の検知結果による動作モード変更時における操作信号による家電１ａ制御の処理の流れを説明するためのフローチャートである。以下、各ステップに従い、順に説明する。
【００５８】
まず、家電１ａは、第１操作装置からも第２操作装置からも操作信号を受信可能な状態をスタートとし、制御部１２は、操作信号を受信したかどうかを確認する（Ｓ４１）。操作信号を受信した場合は（Ｓ４１でＹＥＳ）、Ｓ４２へ進み、そうでなければ、Ｓ４１から繰り返す。
【００５９】
Ｓ４１でＹＥＳ、すなわち、操作信号を受信した場合は、受信した操作信号が、非経由で受信したものであるか、すなわち、第１操作装置から受信したものであるかを判定する（Ｓ４２）。第１操作装置から受信した操作信号であれば、つまり、操作信号を非経由で受信した場合（Ｓ４２でＹＥＳ）、Ｓ４３に進み、第２操作装置から受信した操作信号であれば、つまり、操作信号を経由で受信した場合（Ｓ４２でＮＯ）、Ｓ４４に進む。
【００６０】
Ｓ４２でＹＥＳ、すなわち、操作信号が非経由のもの、言い換えれば、第１操作装置から受信した操作信号である場合は、制御部１２は、第１操作装置による操作信号に基づいた家電１ａの制御を行う（Ｓ４３）。
【００６１】
Ｓ４２でＮＯ、すなわち、受信した操作信号が非経由でない、言い換えれば、第２操作装置から受信した操作信号である場合は、現在の動作モードが通常モードであるかを判定する（Ｓ４４）。現在の動作モードが通常モードであれば（Ｓ４４でＹＥＳ）、第２操作装置による家電１ａの操作が可能なので、制御部１２は、第２操作装置による操作信号に基づいた家電の制御を行う（Ｓ４５）。
【００６２】
Ｓ４４でＮＯ、すなわち、現在の動作モードが操作制限モードの場合は、第２操作装置による経由操作に応じた動作の実行が制限されるため、この経由操作による家電１ａの制御は行われず、Ｓ４１から処理を繰り返す。
【００６３】
なお、本実施例では、使用者が第１操作装置から操作可能な状況にあるか否かを判定する判定部２４は、人感センサ３１の検知結果を判定材料として用いているが、他の判定結果を用いてもよい。例えば、家電１ａが、図示しない照度センサ（センサ）を装備していれば、その照度センサによる検知結果を用いて、次のように制御してもよい。照度がある所定値以上低下し、その状態が所定時間以上経過すれば、使用者が第１操作装置から操作可能な状況にないと判断し、通常モードに変更し、照度がある所定値以上上昇し、その状態が所定時間以上経過すれば、使用者が第１操作装置から操作可能な状況にあると判断し、操作制限モードに変更するように制御してもよい。
【００６４】
〔実施形態３〕
本発明のさらに別の実施形態について、図面を参照して以下に説明する。なお、本実施形態において、実施形態１及び実施形態２と同様の処理部、処理ステップに対しては、実施形態１及び実施形態２と同じ符号を付すと共に、詳細説明を省略する。
【００６５】
本実施形態は、家電１または家電１ａの動作モードを変更した場合、あるいは、操作制限モード時に第２操作装置から操作を受けた場合に、それらの情報を、第１操作装置、あるいは、第２操作装置に送信することで、家電１または家電１ａの使用者に家電の状態や操作状況を通知する構成について説明する。
【００６６】
まず、図６を用いて、実施形態１にて図２を用いて説明した家電１における操作信号による制御、及び、動作モード変更時の処理に、第１操作装置、あるいは、第２操作装置への通知の処理を追加した処理について説明する。図６は、図２に、動作モード変更時の第２操作装置への通知、操作制限モード時に第２操作装置から操作された場合の第１操作装置への通知、及び操作制限モード時に第２操作装置から操作された場合の第２操作装置への通知、の各処理を追加したフローチャートである。
【００６７】
Ｓ１〜Ｓ５、Ｓ７〜Ｓ９、Ｓ１２〜Ｓ１５については、実施形態１と同じであるため説明を省く。通常モードから操作制限モードに変更（移行）した場合（Ｓ５）、制御部１２は、第２操作装置に対し、家電制御アダプタ７及び通信ネットワーク６経由で、通常モードから操作制限モードに変更した旨を通知する情報を送信する（Ｓ６）。この場合、全ての第２操作装置に対して当該情報を送信する。情報を受信した第２操作装置は、例えば、その表示部に受信した情報に対応するメッセージを表示することで、第２操作装置を使用する家電１の使用者に、操作制限モードに変更された旨を通信することができる。例えば、「家電の操作が制限されました」というメッセージを表示させる。あるいは、第２操作装置において、特定の音声やアラーム、あるいは、ＬＥＤの点灯や点滅で報知してもよい。このように構成することで、第２操作装置を使用する家電１の使用者は、第２操作装置からの家電１の操作が制限されたことを知ることができる。
【００６８】
また、第２操作装置では、一過性の表示ではなく、現在の動作モードを示す情報を継続的に表示し続けてもよい。例えば、表示部に、「通常モード」あるいは「操作制限モード」のいずれか、あるいは各モードに対応するアイコンなどを表示させておく、操作制限モードの時のみ「操作制限モード」と表示させておく、あるいは操作制限モードに対応するアイコンなどを表示させておく等、いずれの手法を用いてもよい。一方、家電１本体側でも、図示しない表示部、あるいはＬＥＤなどで、動作モードの変更を表す情報の報知、あるいは継続的な表示を行ってもよい。
【００６９】
逆に、操作制限モードから通常モードに変更した場合（Ｓ１５）、制御部１２は、第２操作装置に対し、家電制御アダプタ７及び通信ネットワーク６経由で、操作制限モードから通常モードに変更した旨を通知する情報を送信する（Ｓ１６）。このように構成することで、第２操作装置を使用する家電１の使用者は、家電１の操作制限が解除されたことを知ることができる。
【００７０】
また、Ｓ８でＮＯ、すなわち、操作制限モードにおいて第２操作装置から操作された場合、制御部１２は、第１操作装置であるリモートコントローラ２に対しては、赤外線送受信部１１経由で、本体操作部１５に対しては、制御部１２から直接、第２操作装置から操作があった旨を通知する情報を送信する（Ｓ１０）。この情報を受信した本体操作部１５、あるいはリモートコントローラ２は、その表示部に、受信した情報に基づくメッセージを表示することで、第１操作装置を使用する家電１の使用者に、第２操作装置からの操作があった旨を報知することができる。あるいは、本体操作部１５、あるいはリモートコントローラ２に音声出力部が設けられている場合には、音声出力部にて受信した情報に基づくメッセージを音声出力してもよい。さらに、第２操作装置から操作があった旨だけでなく、操作の内容まで通知することで、その操作内容から、第２操作装置を使用する家電１使用者の操作意図を知ることができる。この構成により、第１操作装置を使用する家電１の使用者が、第２操作装置を使用する家電１の使用者の意図に則した操作を行うことも可能となる。また、第１操作装置を使用する家電１の使用者が第２操作装置を使用する家電１の使用者に連絡を取る事で、両者にとって最適な家電１制御を行うこともできる。あるいは、第１操作装置において、図示しないボタンを設け、当該ボタンが押されることで、操作制限モードであっても、第２操作装置からの操作を受けることができるように構成してもよい。この場合、例えば、第１操作装置を使用する家電１の使用者が、第２操作装置からの操作内容が妥当と判断して、前記図示しないボタンを押すと、家電１は、操作制限モードであっても、第２操作装置からの操作により制御される。
【００７１】
次に制御部１２は、操作信号を送信した第２操作装置であるいずれかの端末装置３−１，３−２，３−３に対し、家電制御アダプタ７及び通信ネットワーク６経由で、操作制限モードである旨を通知する情報を送信する（Ｓ１１）。この情報を受信したいずれかの端末装置３−１，３−２，３−３、つまり、上記操作信号を送信した端末装置３は、その表示部に、受信した情報に基づくメッセージを表示することで、操作信号を送信した端末装置３を使用する家電１の使用者に、家電１が操作制限モードである旨を報知する。それにより、操作信号を送信した端末装置３を使用する家電１の使用者が家電１の使用を控えることができる。あるいは、操作信号を送信した端末装置３を使用する家電１の使用者が、第１操作装置を使用する家電１の使用者に連絡を取る事で、両者にとって最適な制御を行うこともできる。
【００７２】
次に、図７を用いて、実施形態２にて図４を用いて説明した人感センサ３１による動作モード変更時の処理に、動作モード変更時の第２操作装置への通知の処理を追加した処理について説明する。図７は、図４のフローチャートに、動作モード変更時の第２操作装置への通知の処理を追加したフローチャートである。
【００７３】
Ｓ２１〜Ｓ２６、Ｓ２８〜Ｓ３２については、実施形態２と同じであるため説明を省く。通常モードから操作制限モードに変更した場合（Ｓ２６）、制御部１２は、第２操作装置に対し、家電制御アダプタ７及び通信ネットワーク６経由で、通常モードから操作制限モードに変更した旨を通知する情報を送信する（Ｓ２７）。この場合、経由操作する全ての第２操作装置に対して送信する。逆に、操作制限モードから通常モードに変更した場合（Ｓ３２）にも、制御部１２は、第２操作装置に対し、家電制御アダプタ７及び通信ネットワーク６経由で、操作制限モードから通常モードに変更した旨を通知する情報を送信する（Ｓ３３）。この場合、経由操作する全ての第２操作装置に対して送信する。
【００７４】
なお、人感センサ３１による動作モードの変更時には、第２操作装置に対して通知する情報を、人感センサ３１による検知結果（在室または不在）としてもよい。このように構成すると、人感センサ３１による検知結果が第２操作装置の使用者に通知されるので、家族の見守りなどに活用することができる。
【００７５】
次に、図８を用いて、実施形態２にて図５を用いて説明した人感センサ３１による動作モード変更時における操作信号による制御の処理に、第１操作装置および第２操作装置への通知の処理を追加した処理について説明する。図８は、図５のフローチャートに、操作制限モード時に第２操作装置から操作された場合の第１操作装置への通知、及び操作制限モード時に第２操作装置から操作された場合の第２操作装置への通知（Ｓ４７）の各処理を追加したフローチャートである。
【００７６】
Ｓ４１〜Ｓ４５については、実施形態２と同じであるため説明を省く。Ｓ４４でＮＯ、すなわち、現在の動作モードが操作制限モードの場合、Ｓ４２の判定にて第２操作装置から操作信号を受信しているので、制御部１２は、第１操作装置であるリモートコントローラ２に対しては赤外線送受信部１１から、本体操作部１５に対しては制御部１２から直接、第２操作装置から操作があった旨を通知する情報を送信する（Ｓ４６）。かつ、制御部１２は、操作信号を送信した第２操作装置である端末装置３−１，３−２，３−３のいずれかに対し、家電制御アダプタ７及び通信ネットワーク６経由で、操作制限モードである旨を通知する情報を送信する（Ｓ４７）。
【００７７】
〔実施形態４〕
上記で説明した家電１，１ａ（特に、制御部１２）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７８】
後者の場合、家電１，１ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラム及び各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）又は記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（又はＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【００８０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る電子機器（家電１）は、操作端末（端末装置３）から中継装置（中継器６ａ）を経由して送信される信号で表される自機に対する操作である経由操作と、自機に対する操作のうち前記経由操作を除く操作である非経由操作とを受けることが可能であり、受けた操作に応じた動作を実行する電子機器において、前記経由操作に応じた動作の実行を制限する操作制限モードと制限しない通常モードとを有し、前記非経由操作を受けた場合に前記操作制限モードに設定し、前記操作制限モードに設定していない場合には前記通常モードに設定するモード設定手段（モード設定部２３）を備える。
【００８１】
上記構成によると、電子機器への操作として、操作端末から中継装置を経由して送信される信号で表される操作である経由操作を除く非経由操作があった場合に、経由操作に応じた動作の実行を制限する操作制限モードにすることで、電子機器への非経由操作を優先させることができる。電子機器への非経由操作は、中継装置を経由しないものであるため、電子機器付近、例えば電子機器と同じ室内（宅内）にいる使用者によるものであることが多い。非経由操作する例えば電子機器付近の使用者が、電子機器の操作を開始すると、自動的に操作制限モードに設定されるため、その使用者による非経由操作中は、経由操作を確実に制限することができる。操作制限モードに設定されると、電子機器への経由操作を受けてもその経由操作に応じた動作が実行されることなく、非経由操作する使用者は、その非経由操作に応じた動作を電子機器に実行させることができる。このように、上記構成によると、非経由操作する使用者が電子機器を優先的に使用できるようになる。
【００８２】
本発明の態様２に係る電子機器では、態様１に係る電子機器において、前記モード設定手段は、特定の操作体（モートコントローラ２、または本体操作部１５）から前記非経由操作を受けた場合に、前記操作制限モードに設定する。
【００８３】
上記構成によると、特定の操作体から非経由操作を受けた場合、経由操作に応じた動作の実行を制限する操作制限モードに設定される。そのため、制限動作モードの設定は、特定の操作体以外からの非経由操作には適応されず、特定の操作体からの非経由操作によるものに限定することができる。よって、不特定多数の非経由操作により制限動作モードに設定されることによる操作性の低下を抑制できる。なお、特定の操作体、例えば、電子機器に専用の（出荷時から付属の）リモートコントローラや本体操作部であってもよい。
【００８４】
本発明の態様３に係る電子機器では、態様１または２に係る電子機器において、前記モード設定手段は、前記操作制限モードに設定してから所定時間前記非経由操作を受けない場合、前記通常モードに設定を変更する。
【００８５】
上記構成によると、操作制限モードに設定してから所定時間、非経由操作がなされない場合は、通常モードに設定が変更される（戻る）。そのため、例えば、使用者が電子機器の電源を切り忘れて外出した場合でも、所定時間が経過すれば、外出先から経由操作により電源を切ることができる。
【００８６】
本発明の態様４に係る電子機器では、態様１から３のいずれか１つに係る電子機器において、使用者が前記非経由操作を実行可能な状況にあるか否かを判定する判定手段（判定部２４）を備え、前記モード設定手段は、前記通常モードにおいて前記判定手段により前記非経由操作が実行可能な状況にあると判定された場合、前記操作制限モードに設定を変更し、前記操作制限モードにおいて前記判定手段により前記非経由操作が実行可能な状況にないと判定された場合、前記通常モードに設定を変更する。
【００８７】
上記構成によると、使用者が電子機器に非経由操作実行可能な状況が発生している間は、操作制限モードに設定される。そのため、電子機器が継続的に非経由操作されていない状況においても、経由操作に応じた動作を制限することができる。すなわち、非経由操作する使用者が、経由操作に応じた動作を制限したまま電子機器の状態を維持したい場合に有効である。
【００８８】
本発明の態様５に係る電子機器では、態様４に係る電子機器において、前記判定手段は、当該電子機器あるいは当該電子機器を前記非経由操作する操作体（リモートコントローラ２、または本体操作部１５）に備えられたセンサ（人感センサ３１）による検知結果に基づき上記判定を実行する。
【００８９】
上記構成によると、電子機器あるいは当該電子機器を前記非経由操作する操作体に備えられたセンサによる検知結果により、使用者が前記非経由操作を実行可能な状況にあるか否かを判定することができる。
【００９０】
本発明の態様６に係る電子機器は、態様１から５のいずれか１つに係る電子機器において、前記モード設定手段がモード設定を変更する際、当該電子機器を前記経由操作する操作端末（端末装置３）に通知する通知手段（制御部１２）を備える。
【００９１】
上記構成によると、モード設定が変更される際には、電子機器を経由操作する操作端末に通知される。よって、この操作端末を使用して電子機器を操作する（例えば、室外にいる）電子機器の使用者は、電子機器のモードを自ら問い合わせることなく知ることができ、電子機器を経由操作できるか否かを容易に知ることができる。
【００９２】
本発明の態様７に係る電子機器は、態様１から６のいずれか１つに係る電子機器において、前記操作制限モードにおいて前記経由操作を受けると、当該電子機器を前記非経由操作する操作体に、当該経由操作を受けたことを示す情報を通知する通知手段（制御部１２）を備える。
【００９３】
上記構成によると、非経由操作する操作体への経由操作を受けたことを示す情報の通知にて、非経由操作する使用者、例えば、電子機器付近の使用者は、経由操作する（例えば、室外にいる）使用者が電子機器を操作しようとしたことが分かる。さらに、上記通知が経由操作の内容に関する詳細情報であれば、経由操作する使用者の操作意図を知ることができる。これにより、非経由操作する使用者が、経由操作する使用者の意図に則した操作を行うことも可能となる。また、電子機器付近の使用者が、経由操作する使用者に連絡を取ることで、両者にとって最適な制御を行うこともできる。
【００９４】
本発明の態様８に係る電子機器は、態様１から７のいずれか１つに係る電子機器において、前記操作制限モードにおいて前記経由操作を受けると、当該電子機器を当該経由操作した操作端末に、当該電子機器が前記操作制限モードにあることを示す情報を通知する通知手段（制御部１２）を備える。
【００９５】
上記構成によると、経由操作した操作端末への操作制限モードにあることを示す情報の通知にて、経由操作した使用者は、非経由操作されていることが分かる。これにより、例えば、経由操作した（例えば、室外にいる）使用者が、非経由操作する電子機器付近の使用者（例えば、家族）の安否を予想する目安として利用できる。また、経由操作した使用者は、非経由操作する使用者に電子機器の操作（制御）を委ねて電子機器の使用を控えることができる。あるいは、経由操作した使用者が非経由操作する使用者に連絡を取る事で、両者にとって最適な操作を行うこともできる。
【００９６】
本発明の態様９に係る電子機器は、態様１から８のいずれか１つに記載の電子機器と、当該電子機器を前記非経由操作する第１操作装置（モートコントローラ２、または本体操作部１５）と、当該電子機器を前記経由操作する第２操作装置（端末装置３）と、を備える。
【００９７】
上記構成によると、上記電子機器と同様の効果を奏し、第１操作装置を使用する電子機器の使用者が電子機器を優先的に使用できるシステムを提供できる。
【００９８】
本発明の態様１０に係る電子機器は、操作端末から中継装置を経由して送信される信号で表される自機に対する操作である経由操作と、自機に対する操作のうち前記経由操作を除く操作である非経由操作とを受けることが可能であり、受けた操作に応じた動作を実行する電子機器の制御方法において、前記非経由操作を受けた場合に前記経由操作に応じた動作の実行を制限する操作制限モードに設定するステップと、前記操作制限モードに設定していない場合に前記経由操作に応じた動作の実行を制限しない通常モードに設定するステップと、を含む。
【００９９】
上記方法によると、上記電子機器と同様の効果を奏し、非経由操作する使用者が電子機器を優先的に使用できる方法を提供できる。
【０１００】
また、本発明の各態様に係る電子機器は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを電子機器が備える各手段として動作させることにより端末装置または空気調和機をコンピュータにて実現させる電子機器の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、操作端末から中継装置を経由して送信される信号で表される自機に対する操作である経由操作と、自機に対する操作のうち前記経由操作を除く操作である非経由操作とを受けることが可能な、例えば家電等の電子機器や、この電子機器を制御する通信システム等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１，１ａ      家電（電子機器）
２      リモートコントローラ（第１操作装置）
３，３−１，３−２，３−３  端末装置（操作端末、第２操作装置）
６      通信ネットワーク
６ａ    中継器（中継装置）
７      家電制御アダプタ
１１    赤外線送受信部
１２    制御部
１３    記憶部
１４    タイマ
１５    本体操作部（第１操作装置）
２１    動作モード格納部
２２    所定時間格納部
２３    モード設定部（モード設定手段）
２４    判定部（判定手段）
３１    人感センサ（センサ）
１００，１００ａ  通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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