(57)【要約】【課題】耐ブロッキング性を損なわずに低温オフセットの発生を低減できるカプセルトナーを提供する。【解決手段】結着樹脂及び離型剤を含むトナー母粒子と、樹脂微粒子を被膜化して該トナー母粒子表面に形成されるトナー被覆層とを備えるカプセルトナーにおいて、前記樹脂微粒子のガラス転移点が結着樹脂のガラス転移点より１０℃以上２０℃以下高く、前記離型剤の融点温度における樹脂微粒子の溶融粘度が前記離型剤の融点温度における結着樹脂の溶融粘度より低く、前記離型剤の融点における結着樹脂に対する樹脂微粒子の溶融粘度比が、０．１３８以上０．８７１以下であることを特徴とするカプセルトナーである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び離型剤を含むトナー母粒子と、樹脂微粒子を被膜化して該トナー母粒子表面に形成されるトナー被覆層とを備えるカプセルトナーにおいて、
前記樹脂微粒子のガラス転移点が結着樹脂のガラス転移点より１０℃以上２０℃以下高く、前記離型剤の融点温度における樹脂微粒子の溶融粘度が前記離型剤の融点温度における結着樹脂の溶融粘度より低く、前記離型剤の融点における結着樹脂に対する樹脂微粒子の溶融粘度比が、０．１３８以上０．８７１以下であることを特徴とするカプセルトナー。
【請求項２】
前記結着樹脂及び前記樹脂微粒子が、スチレン及びブチルアクリレートを含む原料モノマーを共重合して得られる樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のカプセルトナー。
【請求項３】
前記離型剤が、炭化水素系ワックスであることを特徴とする請求項１に記載のカプセルトナー。
【請求項４】
前記炭化水素系ワックスの融点が１０１℃以上１１１℃以下であり、前記結着樹脂のガラス転移点が４０℃以上５０℃以下であることを特徴とする請求項３に記載のカプセルトナー。
【請求項５】
前記炭化水素系ワックスが、ポリエチレンワックスであることを特徴とする請求項３又は４に記載のカプセルトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセルトナーに関し、特には、耐ブロッキング性を損なわずに低温オフセットの発生を低減できるカプセルトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トナーの低温定着性と耐ブロッキング性を両立させる方法として、トナー母粒子表面にトナー被覆層を設けてカプセル化したトナーを用いる手法が知られている。例えば、特開平５−２８１７８２号公報（特許文献１）には、機械的衝撃力によって、樹脂微粒子をトナー母粒子表面に固着させてなるカプセルトナーが開示され、ここで、トナー母粒子に用いるバインダー樹脂の軟化点と樹脂微粒子の軟化点を調整することによってトナーの低温定着性と耐ブロッキング性を両立させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２８１７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されるようなカプセルトナーは、定着ローラーの温度が低いと、トナー被覆層を構成する樹脂微粒子が十分に溶融しないため、トナー母粒子内部からの離型剤のしみ出しがトナー被覆層によって妨げられ、定着ローラー表面に十分な量の離型剤を供給できず、低温オフセットが発生する問題があった。
【０００５】
特に、特許文献１に記載されるようなカプセルトナーにおいては、トナー被覆層を構成する樹脂微粒子のガラス転移点を高くすることにより、耐ブロッキング性を向上させる効果がより大きくなるが、逆に上記樹脂微粒子のガラス転移点を高くすればするほど、トナー被覆層の軟化温度も高くなるので、離型剤のしみ出しがさらに妨げられて、低温オフセットが発生しやすくなる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、耐ブロッキング性を損なわずに低温オフセットの発生を低減できるカプセルトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、トナー被覆層を構成する樹脂微粒子のガラス転移点をトナー母粒子を構成する結着樹脂のガラス転移点より１０℃以上２０℃以下高く設定した上で、トナー母粒子を構成する離型剤の融点温度では、該樹脂微粒子の溶融粘度が該結着樹脂の溶融粘度より低くなるように調整すると、耐ブロッキング性を損なわずに低温オフセットの発生を低減できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
即ち、本発明のカプセルトナーは、結着樹脂及び離型剤を含むトナー母粒子と、樹脂微粒子を被膜化して該トナー母粒子表面に形成されるトナー被覆層とを備えるカプセルトナーにおいて、
前記樹脂微粒子のガラス転移点が結着樹脂のガラス転移点より１０℃以上２０℃以下高く、前記離型剤の融点温度における樹脂微粒子の溶融粘度が前記離型剤の融点温度における結着樹脂の溶融粘度より低く、前記離型剤の融点における結着樹脂に対する樹脂微粒子の溶融粘度比が、０．１３８以上０．８７１以下であることを特徴とする。
【０００９】
本発明のカプセルトナーの好適例においては、前記結着樹脂及び前記樹脂微粒子が、スチレン及びブチルアクリレートを含む原料モノマーを共重合して得られる樹脂である。
【００１０】
本発明のカプセルトナーの他の好適例においては、前記離型剤が、炭化水素系ワックスである。ここで、前記炭化水素系ワックスの融点が１０１℃以上１１１℃以下であり、前記結着樹脂のガラス転移点が４０℃以上５０℃以下であることが好ましい。また、前記炭化水素系ワックスが、ポリエチレンワックスであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のカプセルトナーによれば、樹脂微粒子のガラス転移点が結着樹脂のガラス転移点より１０℃以上２０℃以下高く、離型剤の融点温度において、樹脂微粒子の溶融粘度が結着樹脂の溶融粘度より低く、離型剤の融点における結着樹脂に対する樹脂微粒子の溶融粘度比が０．１３８以上０．８７１以下であるため、耐ブロッキング性を損なわずに低温オフセットの発生を低減できるカプセルトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のカプセルトナーの一実施態様が定着する際の挙動を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜＜カプセルトナー＞＞
以下に、本発明のカプセルトナーを詳細に説明する。本発明のカプセルトナーは、結着樹脂及び離型剤を含むトナー母粒子と、樹脂微粒子を被膜化して該トナー母粒子表面に形成されるトナー被覆層とを備えるカプセルトナーにおいて、前記樹脂微粒子のガラス転移点が結着樹脂のガラス転移点より１０℃以上２０℃以下高く、前記離型剤の融点温度における樹脂微粒子の溶融粘度が前記離型剤の融点温度における結着樹脂の溶融粘度より低いことを特徴とする。
【００１４】
本発明のカプセルトナーによれば、トナー母粒子を構成する離型剤の融点温度において、樹脂微粒子の溶融粘度が結着樹脂の溶融粘度より低く、離型剤の融点における結着樹脂に対する樹脂微粒子の溶融粘度比が０．１３８以上０．８７１以下であるため、定着ローラーの温度が低い場合であっても、樹脂微粒子が離型剤のしみ出しを妨げることがなく、低温オフセットの発生を低減することができる。その上、トナー被覆層を構成する樹脂微粒子のガラス転移点がトナー母粒子を構成する結着樹脂のガラス転移点より１０℃以上２０℃以下高いため、低温オフセットの発生を防ぎつつ、耐ブロッキング性を損なうこともない。
なお、トナー母粒子を構成する離型剤の融点温度において、樹脂微粒子の溶融粘度が結着樹脂の溶融粘度より十分に低くない場合、すなわち離型剤の融点における結着樹脂に対する樹脂微粒子の溶融粘度比が０．８７１を超えるような場合は、十分な効果が得られにくい。逆に、トナー母粒子を構成する離型剤の融点温度において、樹脂微粒子の溶融粘度が結着樹脂の溶融粘度より低すぎる場合、すなわち離型剤の融点における結着樹脂に対する樹脂微粒子の溶融粘度比が０．１３８未満の場合は、トナー被覆層の凝集力が小さくなり、トナー被覆層を構成する樹脂が定着ローラー表面に（オフセット現象）付着するため、定着ローラー表面の離型効果が低下し、低温オフセットが発生しやすくなる。
【００１５】
以下に、図を参照しながら、本発明のカプセルトナーによって奏される効果を更に詳細に説明する。図１は、本発明のカプセルトナーの一実施態様が定着する際の挙動を示す概略断面図である。図１中、上側の図面が、本発明のカプセルトナーの一実施態様に対応しており、下側の図面が、樹脂微粒子の溶融粘度が結着樹脂の溶融粘度より高い場合のカプセルトナーの一実施態様に対応している。上側の図面では、定着時の離型剤が溶け出す温度において、トナー母粒子が速やかに変形して、離型剤のしみ出しを速くすると同時に、トナー被覆層も追従性高く変形できるため、トナー母粒子内部の離型剤を定着ローラー表面に素早く供給することができ、低温オフセットの発生を低減できる。一方、下側の図面では、樹脂微粒子の溶融粘度が高いため、トナー母粒子の変形に追従して、トナー被覆層が変形できず、トナー被覆層が破け、トナー母粒子内部の離型剤を定着ローラー表面に供給できていない。このため、下側の図面では、低温オフセットが発生することになる。
【００１６】
なお、結着樹脂及び樹脂微粒子のガラス転移点は、モノマーの種類（コポリマーの場合は、モノマーの種類及び組成）等を選択することで適宜調整することができ、結着樹脂及び樹脂微粒子の溶融粘度は、重合開始剤や分子量調整剤の使用量を選択することで適宜調整することができる。このため、（ｉ）樹脂微粒子のガラス転移点が結着樹脂のガラス転移点より１０℃以上２０℃以下高く、（ｉｉ）離型剤の融点温度において、樹脂微粒子の溶融粘度が結着樹脂の溶融粘度より低く、離型剤の融点における結着樹脂に対する樹脂微粒子の溶融粘度比が０．１３８以上０．８７１以下であるという条件を満たすような結着樹脂と樹脂微粒子の組み合わせを容易に用意することが可能である。
【００１７】
本発明のカプセルトナーは、電子写真方式を利用する画像形成装置において現像剤として使用できる。本発明のカプセルトナーは、それ自体を現像剤（一成分現像剤）として使用してもよいし、カプセルトナーとキャリアとからなる二成分現像剤として使用することもできる。また、本発明のカプセルトナーは、必要に応じて外添剤が添加されてもよい。該外添剤は、トナーに流動性を付与すると共にトナーの帯電量を制御する機能を有しており、例えば、シリカ、酸化チタン、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等が挙げられ、シリコーン樹脂、シランカップリング剤等により表面処理（疎水化処理）されているものが好ましい。
【００１８】
本発明のカプセルトナーを二成分現像剤として用いる場合、カプセルトナーとキャリアとを混合することにより、二成分現像剤を調製することができる。ここで、混合装置としては、例えばＶ型混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社徳寿工作所製）等の粉体混合器が使用できる。また、カプセルトナーとキャリアの配合比としては、例えば１０：９０〜５：９５の質量比であることが好ましい。なお、キャリアとしては、特に限定されず、二成分現像剤に通常使用されるキャリアを使用でき、例えば、コートキャリアを使用することも可能である。
【００１９】
＜トナー母粒子＞
本発明のカプセルトナーにおいて、トナー母粒子は、結着樹脂及び離型剤を含むことを要するが、通常、これらに加えて、着色剤を含有しており、帯電制御剤等の公知の添加剤を含んでいてもよい。なお、トナー母粒子は、一般に、体積平均粒子が５μｍ〜８μｍであることが好ましい。
【００２０】
（結着樹脂）
上記トナー母粒子に用いる結着樹脂は、特に限定されるものではないが、ガラス転移点が４０℃以上５０℃以下であることが好ましい。結着樹脂としては、ポリエステル樹脂やスチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂等が使用できるが、スチレン及びｎ−ブチルアクリレートを含む原料モノマーを共重合して得られる樹脂であることが好ましい。スチレン及びブチルアクリレート以外のモノマーを用いる場合、該モノマーには、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート等が挙げられる。
【００２１】
（離型剤）
上記トナー母粒子に用いる離型剤は、特に限定されるものではないが、炭化水素系ワックスであることが好ましく、該炭化水素系ワックスの融点が１０１℃以上１１１℃以下であることが更に好ましい。炭化水素系ワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、マイクロクリスタリンワックス等が使用され、これらの中でも、ポリエチレンワックスが好ましい。市販のポリエチレンワックスとしては、三洋化成社製サンワックス１７１−Ｐ（融点１０７℃）、三洋化成社製サンワックス１６１−Ｐ（融点１１１℃）、三洋化成社製サンワックスＥ−３１０（融点１０３℃）等が挙げられ、市販のポリプロピレンワックスとしては、三井化学社製ハイワックスＮＰ０５６（融点１２４℃）等が挙げられ、市販のフィッシャートロプシュワックスとしては、サゾールワックス社製Ｃ１０５（融点１０２℃）等が挙げられ、市販のマイクロクリスタリンワックスとしては、日本精蝋社製Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５（融点１０１℃）、日本精蝋社製Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０９０（融点８８℃）、日本精蝋社製Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０（融点８０℃）等が挙げられる。上記トナー母粒子において、離型剤の含有量は、通常、結着樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部であることが好ましい。
【００２２】
（着色剤）
上記トナー母粒子において使用できる着色剤は、トナーの分野で常用される有機系染料、有機系顔料等が使用でき、例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの着色剤が挙げられる。また、上記トナー母粒子において、着色剤の含有量は、特に限定されないが、結着樹脂１００質量部に対して２〜１０質量部であることが好ましい。
【００２３】
ブラック着色剤としては、例えば、カーボンブラックやマグネタイト等が挙げられる。
イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等が挙げられる。
【００２４】
（帯電制御剤）
上記トナー母粒子において使用できる帯電制御剤は、一般的なトナーで使用される正電荷制御用および負電荷制御用の帯電制御剤が使用できる。また、上記トナー母粒子において、帯電制御剤の含有量は、特に限定されないが、通常、結着樹脂１００質量部に対して０．５〜３質量部であることが好ましい。正電荷制御用の帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、四級アンモニウム塩等が挙げられ、負電荷制御用の帯電制御剤としては、例えば、アゾ錯体染料、サリチル酸及びその誘導体の金属錯体及び金属塩、ホウ素化合物等が挙げられる。
【００２５】
＜トナー被覆層＞
本発明のカプセルトナーにおいて、トナー被覆層は、トナー母粒子表面で樹脂微粒子を被膜化して形成され、トナーの凝集を防止する効果が得られる。本発明のカプセルトナーにおいては、トナー母粒子の表面全体を１層以上の樹脂微粒子層で被覆させる量が必要となることから、トナー母粒子１００質量部に対する樹脂微粒子の混合割合は、２〜２０質量部であることが好ましい。
【００２６】
（樹脂微粒子）
上記トナー被覆層の形成に使用される樹脂微粒子は、本発明の目的を達成するため、ガラス転移点がトナー母粒子を構成する結着樹脂のガラス転移点より１０℃以上２０℃以下高く、トナー母粒子を構成する離型剤の融点温度において、溶融粘度がトナー母粒子を構成する結着樹脂の溶融粘度より低いことを要する。ここで、樹脂微粒子と結着樹脂のガラス転移点の差が１０℃未満では、耐ブロッキング性を向上させる効果が弱くなり、一方、樹脂微粒子と結着樹脂のガラス転移点の差が２０℃を越えると、低温定着性が低下する。また、上記離型剤の融点における樹脂微粒子（Ａ）と結着樹脂（Ｂ）の溶融粘度比（Ａ／Ｂ）が、０．１３８〜０．８７１であることが好ましい。
【００２７】
上記樹脂微粒子としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂等が使用できるが、スチレン及びブチルアクリレートを含む原料モノマーを共重合して得られる樹脂であることが好ましい。スチレン及びブチルアクリレート以外のモノマーを用いる場合、該モノマーには、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート等が挙げられる。樹脂微粒子の平均粒子径は、０．１μｍ以上０．３μｍ以下が好ましい。
【００２８】
＜カプセルトナーの製造方法＞
以下に、本発明のカプセルトナーの製造方法を詳細に説明する。本発明のカプセルトナーの製造方法は、トナー母粒子を作製するトナー母粒子製造工程Ｓ１と、トナー被覆層を形成するための樹脂微粒子を製造する樹脂微粒子製造工程Ｓ２と、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子でトナー被覆層を形成させる被覆工程Ｓ３とを含む。
【００２９】
（トナー母粒子製造工程：Ｓ１）
トナー母粒子製造工程Ｓ１では、カプセルトナーのコアとなるトナー母粒子を作製する。トナー母粒子は、上述のように、結着樹脂及び離型剤の他、着色剤等を含む粒子であり、トナー母粒子の作製方法としては、例えば、粉砕法などの乾式法、および、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融乳化法などの湿式法が挙げられる。以下では、粉砕法によってトナー母粒子を作製する方法について説明する。
【００３０】
トナー母粒子を粉砕法で作製する場合には、結着樹脂及び離型剤と、必要に応じて着色剤や帯電制御剤とを含むトナー組成物を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練する。溶融混練によって得られる混練物を冷却固化し、固化物を粉砕機によって粉砕する。その後、必要に応じて分級などによって粒度調整を行い、トナー母粒子を得る。
【００３１】
混合機としては、例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００３２】
混練機としては、例えば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、例えば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が好ましい。
【００３３】
粉砕機としては、例えば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、および高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に固化物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機が挙げられる。
【００３４】
分級機としては、例えば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）などが使用できる。
【００３５】
（樹脂微粒子製造工程：Ｓ２）
樹脂微粒子製造工程Ｓ２では、トナー母粒子を被覆するトナー被覆層を形成するための、乾燥した樹脂微粒子を製造する。
【００３６】
樹脂微粒子は、ホモジナイザーを用いて樹脂原料を溶剤または熱を加えながら水中で細粒化する乳化分散法や、乳化重合法またはソープフリー重合法によってモノマーを重合することによって樹脂微粒子分散液を生成させた後、熱風受熱式乾燥、伝導伝熱式乾燥、遠赤外線乾燥、マイクロ波乾燥などの方法により、乾燥させることにより得ることができる。
【００３７】
（被覆工程：Ｓ３）
被覆工程Ｓ３は、トナー母粒子の表面にトナー被覆層を形成させてカプセルトナーを生成させる工程であり、低温撹拌工程Ｓ３１と、その後の高温撹拌工程Ｓ３２とを含む。
【００３８】
低温攪拌工程Ｓ３１は、結着樹脂のガラス転移点未満の温度でトナー母粒子と樹脂微粒子とを混合撹拌する工程である。低温撹拌工程によれば、攪拌温度が結着樹脂のガラス転移点未満の温度であるため、離型剤がトナー母粒子表面にしみ出すことを防ぐことができ、樹脂微粒子を離型剤で汚染することなく、該樹脂微粒子をトナー母粒子表面に埋没固定化させることができる。なお、本発明において、樹脂微粒子の埋没固定化とは、樹脂微粒子の一部がトナー母粒子表面に埋もれて、トナー母粒子表面に固定されることを意味し、透過型電子顕微鏡でトナー断面を観察することによって確認することができる。低温攪拌工程は、攪拌温度が結着樹脂のガラス転移点未満の温度である限り特に限定されず、公知の攪拌装置を用いて、トナー母粒子と樹脂微粒子とを混合撹拌させる。ここで、低温攪拌工程の攪拌温度は、結着樹脂のガラス転移点より２〜１０℃低い温度であることが好ましい。攪拌装置としては、例えば、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）等が使用できる。また、良好な機械的衝撃力を付与し、トナー母粒子表面全体に樹脂微粒子を均一に埋没固定化させる観点から、攪拌装置の回転速度は、５０〜１００ｍ／ｓであることが好ましい。
【００３９】
高温攪拌工程Ｓ３２は、結着樹脂のガラス転移点以上であるが樹脂微粒子のガラス転移点未満の温度でトナー母粒子と樹脂微粒子とを混合撹拌する工程である。高温撹拌工程によれば、攪拌温度が結着樹脂のガラス転移点以上であるが樹脂微粒子のガラス転移点未満の温度であるため、上記低温攪拌工程において埋没固定化した樹脂微粒子の被膜化を行うことができ、トナー被覆層を形成することができる。これは、高温攪拌工程の攪拌温度が結着樹脂のガラス転移点以上であるため、結着樹脂の流動性が増し、変形し易く、粒子間の衝突によるトナー母粒子表面の発熱が大きくなり、埋没固定化した樹脂微粒子が互いに融着し、該樹脂微粒子の被膜化が起こるからである。なお、本発明において、樹脂微粒子の被膜化は、透過型電子顕微鏡でトナー断面を観察することによって確認することができる。高温攪拌工程は、攪拌温度が結着樹脂のガラス転移点以上であるが樹脂微粒子のガラス転移点未満の温度である限り特に限定されず、公知の攪拌装置を用いて、トナー母粒子と樹脂微粒子とを混合撹拌させる。ここで、高温攪拌工程の攪拌温度は、樹脂微粒子のガラス転移点より２〜１０℃低い温度であることが好ましい。攪拌装置としては、特に制限されるものではないが、例えば、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）等が使用できる。また、良好な機械的衝撃力を付与する観点から、攪拌装置の回転速度は、５０〜１００ｍ／ｓであることが好ましい。
【００４０】
なお、本発明においては、攪拌装置の撹拌羽根が回転する撹拌室内部の気体の温度を測定し、この温度を攪拌温度とする。
【実施例】
【００４１】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。まず、各種物性の測定方法について説明する。
【００４２】
＜各種物性の測定方法＞
（トナー母粒子の体積平均粒径及び変動係数）
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇ及びアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：卓上型２周波超音波洗浄器ＶＳ−Ｄ１００、アズワン株式会社製）を用い周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理し、測定用試料とした。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下で測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径及び体積粒度分布における標準偏差を求めた。変動係数（ＣＶ値、％）は、下記式に基づいて算出した。
ＣＶ値（％）＝（体積粒度分布における標準偏差／体積平均粒径）×１００
【００４３】
（樹脂微粒子の平均粒子径及び粒度分布）
走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ−４３００ＳＥ／Ｎ、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）にて５００００倍に拡大した樹脂微粒子の画像を、視野を変えて１００個撮影し、画像解析によって樹脂微粒子のマーチン径（一定方向に寸法を測って得られる、粒子の面積が２分割される線分の長さ）をそれぞれ測定した。得られた測定値から任意の粒径で頻度比率を算出することにより粒度分布を得た。この粒度分布において、個数累計比率が５０％となった粒子径を、樹脂微粒子の平均１次粒子径とした。
【００４４】
（樹脂のガラス転移点）
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じて、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークより高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移点（Ｔｇ）とした。
【００４５】
（樹脂の軟化温度）
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）を用い試料１ｇを昇温速度毎分６℃で加熱し、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えてダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から試料が流出し始めた時の温度を軟化温度とした。
【００４６】
（カプセルトナーの体積平均粒径及び変動係数）
上述したトナー母粒子の体積平均粒径及び変動係数の測定方法と同様に行い、カプセルトナーの体積平均粒径及び変動係数を測定した。
【００４７】
＜結着樹脂＞
結着樹脂として、表１に示すガラス転移点及び溶融粘度を有するスチレン−ブチルアクリレート樹脂Ｂ１〜Ｂ３（三洋化成社製）を使用した。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
＜樹脂微粒子の製造例＞
（樹脂微粒子Ｐ−１）
攪拌加熱装置、温度計、窒素導入管、及び冷却管を備えた反応容器に、脱イオン水１６８質量部を仕込み、８０℃まで昇温する。これに脱イオン水２５２質量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル１質量部、スチレン７５質量部及びｎ−ブチルアクリレート２５質量部からなるモノマー混合液と、ペルオキソ二硫酸アンモニウム１質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．２質量部及び脱イオン水６２質量部からなる開始剤水溶液とを同時に１１０分かけて滴下し、更に６０分間撹拌した後、反応を終了させた。得られたラテックスをスプレードライヤー（商品名：マイクロミストドライヤーＭＤＬ−０５０型、藤崎電機株式会社製）を用いて熱風乾燥し粉砕することによって、ガラス転移点が６０℃、軟化温度９５℃、粒子径が０．１５μｍのほぼ単分散の樹脂微粒子を得た。
【００５０】
（樹脂微粒子Ｐ−２〜Ｐ−７）
スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、及びｎ−ドデシルメルカプタンの添加量を調整することにより、表２に示すガラス転移点及び溶融粘度を有する粒子径が０．１５μｍのほぼ単分散の樹脂微粒子Ｐ−２〜Ｐ−７を得た。
【００５１】
【表２】
2015114581.tif 000004
【００５２】
＜＜カプセルトナーの製造例＞＞
＜実施例１＞
（トナー母粒子）
・スチレン−ブチルアクリレート樹脂（結着樹脂Ｂ−１、ガラス転移点４５℃、軟化温度９５℃）１００質量部
・カーボンブラック（三菱化学社製、ＭＡ−１００）１０質量部
・帯電制御剤（保土ヶ谷化学社製、ＴＲＨ）２質量部
・ポリエチレンワックス（三洋化成社製、サンワックス１７１−Ｐ、融点１０７℃）４質量部
上記の原料をヘンシェルミキサにて３分間混合分散した後、二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）を用いて溶融混練分散した。二軸押出機の運転条件は、シリンダ設定温度１１０℃、バレル回転数３００ｒｐｍ、原料供給速度２０ｋｇ／時間とした。得られたトナー混練物を冷却ベルトにて冷却後、φ２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルにて粗粉砕した。この粗粉砕物をジェット式粉砕機（商品名：ＩＤＳ−２、日本ニューマチック工業株式会社製）にて微粉砕し、さらにエルボージェット分級機（商品名、日鉄鉱業株式会社製）にて分級し、トナー母粒子（体積平均粒子径６．４μｍ、変動係数２１％）を得た。
【００５３】
（カプセルトナー）
トナー母粒子１００質量部と樹脂微粒子（Ｐ−１）１０質量部をハイブリダイゼーションシステム（商品名：ＮＨＳ−１型、株式会社奈良機械製作所製）に投入し、回転数を１００ｍ／ｓｅｃにて７分間混合し、樹脂微粒子をトナー母粒子表面で膜化させ、未外添のカプセルトナー粒子を得た。なお、混合工程では、攪拌室温度を４３℃に設定して低温攪拌工程を行い、攪拌室温度を５５℃に設定して高温攪拌工程を行った。低温攪拌工程による樹脂微粒子の埋没固定化及び高温撹拌工程による樹脂微粒子の被膜化が透過型電子顕微鏡により確認された。
未外添のカプセルトナー粒子１００質量部と、１次粒子の平均粒径が１００ｎｍの疎水性シリカ微粒子（商品名：ＫＥ−Ｐ１０、株式会社日本触媒製）０．５質量部と、１次粒子の平均粒径が７ｎｍの疎水性シリカ微粒子（商品名：フェームドシリカＲ９７６、日本アエロジル社製）２質量部を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）に投入し、攪拌羽根先端部の最外周における周速度を４０ｍ／秒に設定し、１分間撹拌混合し、カプセルトナー（体積平均粒径６．５μｍ、変動係数２３％）を得た。
【００５４】
（二成分現像剤）
得られたカプセルトナーとコートキャリア（シャープ株式会社製ＭＸ−５１１１ＦＮ用純正キャリア）を、トナー濃度が７質量％となるように、Ｖ型混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社徳寿工作所製）にて２０分間混合して二成分現像剤を作製した。
【００５５】
＜実施例２＞
（トナー母粒子）
ポリエチレンワックス（三洋化成社製、サンワックス１７１−Ｐ、融点１０７℃）に代えてマイクロクリスタリンワックス（日本精蝋社製、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５、融点１０１℃）を用いた以外は、実施例１と同様の方法に従い、トナー母粒子（体積平均粒子径６．４μｍ、変動係数２１％）を得た。
（カプセルトナー）
実施例１と同様の方法に従い、カプセルトナー（体積平均粒径６．５μｍ、変動係数２３％）を得た。低温攪拌工程による樹脂微粒子の埋没固定化及び高温撹拌工程による樹脂微粒子の被膜化が透過型電子顕微鏡により確認された。
（二成分現像剤）
実施例１と同様の方法に従い、二成分現像剤を作製した。
【００５６】
＜実施例３＞
（トナー母粒子）
ポリエチレンワックス（三洋化成社製、サンワックス１７１−Ｐ、融点１０７℃）に代えてポリエチレンワックス（三洋化成社製、サンワックスＥ−３１０、融点１０３℃）を用いた以外は、実施例１と同様の方法に従い、トナー母粒子（体積平均粒子径６．４μｍ、変動係数２１％）を得た。
（カプセルトナー）
実施例１と同様の方法に従い、カプセルトナー（体積平均粒径６．５μｍ、変動係数２３％）を得た。低温攪拌工程による樹脂微粒子の埋没固定化及び高温撹拌工程による樹脂微粒子の被膜化が透過型電子顕微鏡により確認された。
（二成分現像剤）
実施例１と同様の方法に従い、二成分現像剤を作製した。
【００５７】
＜実施例４＞
（トナー母粒子）
ポリエチレンワックス（三洋化成社製、サンワックス１７１−Ｐ、融点１０７℃）に代えてポリエチレンワックス（三洋化成社製、サンワックス１６１−Ｐ、融点１１１℃）を用いた以外は、実施例１と同様の方法に従い、トナー母粒子（体積平均粒子径６．４μｍ、変動係数２１％）を得た。
（カプセルトナー）
実施例１と同様の方法に従い、カプセルトナー（体積平均粒径６．５μｍ、変動係数２３％）を得た。低温攪拌工程による樹脂微粒子の埋没固定化及び高温撹拌工程による樹脂微粒子の被膜化が透過型電子顕微鏡により確認された。
（二成分現像剤）
実施例１と同様の方法に従い、二成分現像剤を作製した。
【００５８】
＜実施例５＞
（トナー母粒子）
ポリエチレンワックス（三洋化成社製、サンワックス１７１−Ｐ、融点１０７℃）に代えてフィッシャートロプシュワックス（サゾールワックス社製、Ｃ１０５、融点１０２℃）を用いた以外は、実施例１と同様の方法に従い、トナー母粒子（体積平均粒子径６．４μｍ、変動係数２１％）を得た。
（カプセルトナー）
実施例１と同様の方法に従い、カプセルトナー（体積平均粒径６．５μｍ、変動係数２３％）を得た。低温攪拌工程による樹脂微粒子の埋没固定化及び高温撹拌工程による樹脂微粒子の被膜化が透過型電子顕微鏡により確認された。
（二成分現像剤）
実施例１と同様の方法に従い、二成分現像剤を作製した。
【００５９】
＜実施例６＞
（トナー母粒子）
実施例１で調製されたトナー母粒子を用いた。
（カプセルトナー）
樹脂微粒子Ｐ−１に代えて樹脂微粒子Ｐ−２を用い、高温攪拌工程の撹拌室温度を５５℃から５０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法に従い、カプセルトナー（体積平均粒径６．５μｍ、変動係数２３％）を得た。低温攪拌工程による樹脂微粒子の埋没固定化及び高温撹拌工程による樹脂微粒子の被膜化が透過型電子顕微鏡により確認された。
（二成分現像剤）
実施例１と同様の方法に従い、二成分現像剤を作製した。
【００６０】
＜実施例７＞
（トナー母粒子）
結着樹脂Ｂ−１に代えて結着樹脂Ｂ−２を用いた以外は、実施例１と同様の方法に従い、トナー母粒子（体積平均粒子径６．４μｍ、変動係数２１％）を得た。
（カプセルトナー）
樹脂微粒子Ｐ−１に代えて樹脂微粒子Ｐ−４を用い、低温攪拌工程の撹拌室温度を４３℃から３８℃に変更し、高温攪拌工程の撹拌室温度を５５℃から４５℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法に従い、カプセルトナー（体積平均粒径６．５μｍ、変動係数２３％）を得た。低温攪拌工程による樹脂微粒子の埋没固定化及び高温撹拌工程による樹脂微粒子の被膜化が透過型電子顕微鏡により確認された。
（二成分現像剤）
実施例１と同様の方法に従い、二成分現像剤を作製した。
【００６１】
＜実施例８＞
（トナー母粒子）
実施例７で調製されたトナー母粒子を用いた。
（カプセルトナー）
樹脂微粒子Ｐ−１に代えて樹脂微粒子Ｐ−２を用い、低温攪拌工程の撹拌室温度を４３℃から３８℃に変更し、高温攪拌工程の撹拌室温度を５５℃から５０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法に従い、カプセルトナー（体積平均粒径６．５μｍ、変動係数２３％）を得た。低温攪拌工程による樹脂微粒子の埋没固定化及び高温撹拌工程による樹脂微粒子の被膜化が透過型電子顕微鏡により確認された。
（二成分現像剤）
実施例１と同様の方法に従い、二成分現像剤を作製した。
【００６２】
＜実施例９＞
（トナー母粒子）
結着樹脂Ｂ−１に代えて結着樹脂Ｂ−３を用いた以外は、実施例１と同様の方法に従い、トナー母粒子（体積平均粒子径６．４μｍ、変動係数２１％）を得た。
（カプセルトナー）
実施例１と同様の方法に従い、カプセルトナー（体積平均粒径６．５μｍ、変動係数２３％）を得た。低温攪拌工程による樹脂微粒子の埋没固定化及び高温撹拌工程による樹脂微粒子の被膜化が透過型電子顕微鏡により確認された。
（二成分現像剤）
実施例１と同様の方法に従い、二成分現像剤を作製した。
【００６３】
＜実施例１０＞
（トナー母粒子）
実施例９で調製されたトナー母粒子を用いた。
（カプセルトナー）
樹脂微粒子Ｐ−１に代えて樹脂微粒子Ｐ−３を用いた以外は、実施例１と同様の方法に従い、カプセルトナー（体積平均粒径６．５μｍ、変動係数２３％）を得た。低温攪拌工程による樹脂微粒子の埋没固定化及び高温撹拌工程による樹脂微粒子の被膜化が透過型電子顕微鏡により確認された。
（二成分現像剤）
実施例１と同様の方法に従い、二成分現像剤を作製した。
【００６４】
＜比較例１＞
（トナー母粒子）
実施例１で調製されたトナー母粒子を用いた。
（カプセルトナー）
樹脂微粒子Ｐ−１に代えて樹脂微粒子Ｐ−３を用い、高温攪拌工程の撹拌室温度を５５℃から６０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法に従い、カプセルトナー（体積平均粒径６．５μｍ、変動係数２３％）を得た。低温攪拌工程による樹脂微粒子の埋没固定化及び高温撹拌工程による樹脂微粒子の被膜化が透過型電子顕微鏡により確認された。
（二成分現像剤）
実施例１と同様の方法に従い、二成分現像剤を作製した。
【００６５】
＜比較例２＞
（トナー母粒子）
実施例７で調製されたトナー母粒子を用いた。
（カプセルトナー）
低温攪拌工程の撹拌室温度を４３℃から３８℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法に従い、カプセルトナー（体積平均粒径６．５μｍ、変動係数２３％）を得た。低温攪拌工程による樹脂微粒子の埋没固定化及び高温撹拌工程による樹脂微粒子の被膜化が透過型電子顕微鏡により確認された。
（二成分現像剤）
実施例１と同様の方法に従い、二成分現像剤を作製した。
【００６６】
＜比較例３＞
（トナー母粒子）
実施例９で調製されたトナー母粒子を用いた。
（カプセルトナー）
樹脂微粒子Ｐ−１に代えて樹脂微粒子Ｐ−５を用い、低温攪拌工程の撹拌室温度を４３℃から４８℃に変更し、高温攪拌工程の撹拌室温度を５５℃から６５℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法に従い、カプセルトナー（体積平均粒径６．５μｍ、変動係数２３％）を得た。低温攪拌工程による樹脂微粒子の埋没固定化及び高温撹拌工程による樹脂微粒子の被膜化が透過型電子顕微鏡により確認された。
（二成分現像剤）
実施例１と同様の方法に従い、二成分現像剤を作製した。
【００６７】
＜比較例４＞
（トナー母粒子）
実施例１で調製されたトナー母粒子を用いた。
（カプセルトナー）
樹脂微粒子Ｐ−１に代えて樹脂微粒子Ｐ−６を用いた以外は、実施例１と同様の方法に従い、カプセルトナー（体積平均粒径６．５μｍ、変動係数２３％）を得た。低温攪拌工程による樹脂微粒子の埋没固定化及び高温撹拌工程による樹脂微粒子の被膜化が透過型電子顕微鏡により確認された。
（二成分現像剤）
実施例１と同様の方法に従い、二成分現像剤を作製した。
【００６８】
＜比較例５＞
（トナー母粒子）
実施例１で調製されたトナー母粒子を用いた。
（カプセルトナー）
樹脂微粒子Ｐ−１に代えて樹脂微粒子Ｐ−７を用いた以外は、実施例１と同様の方法に従いカプセルトナー（体積平均粒径６．５μｍ、変動係数２３％）を得た。低温攪拌工程による樹脂微粒子の埋没固定化及び高温撹拌工程による樹脂微粒子の被膜化が透過型電子顕微鏡により確認された。
（二成分現像剤）
実施例１と同様の方法に従い、二成分現像剤を作製した。
【００６９】
＜比較例６＞
（トナー母粒子）
実施例７で調製されたトナー母粒子を用いた。
（カプセルトナー）
樹脂微粒子Ｐ−１に代えて樹脂微粒子Ｐ−７を用い、低温攪拌工程の撹拌室温度を４３℃から３８℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法に従い、カプセルトナー（体積平均粒径６．５μｍ、変動係数２３％）を得た。低温攪拌工程による樹脂微粒子の埋没固定化及び高温撹拌工程による樹脂微粒子の被膜化が透過型電子顕微鏡により確認された。
（二成分現像剤）
実施例１と同様の方法に従い、二成分現像剤を作製した。
【００７０】
＜比較例７＞
（トナー母粒子）
実施例９で調製されたトナー母粒子を用いた。
（カプセルトナー）
樹脂微粒子Ｐ−１に代えて樹脂微粒子Ｐ−２を用い、低温攪拌工程の撹拌室温度を４３℃から４８℃に変更し、高温攪拌工程の撹拌室温度を５５℃から５０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法に従い、カプセルトナー（体積平均粒径６．５μｍ、変動係数２３％）を得た。低温攪拌工程による樹脂微粒子の埋没固定化及び高温撹拌工程による樹脂微粒子の被膜化が透過型電子顕微鏡により確認された。
（二成分現像剤）
実施例１と同様の方法に従い、二成分現像剤を作製した。
【００７１】
＜比較例８＞
（トナー母粒子）
実施例７で調製されたトナー母粒子を用いた。
（カプセルトナー）
樹脂微粒子Ｐ−１に代えて樹脂微粒子Ｐ−３を用い、低温攪拌工程の撹拌室温度を４３℃から３８℃に変更し、高温攪拌工程の撹拌室温度を５５℃から６０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法に従い、カプセルトナー（体積平均粒径６．５μｍ、変動係数２３％）を得た。低温攪拌工程による樹脂微粒子の埋没固定化及び高温撹拌工程による樹脂微粒子の被膜化が透過型電子顕微鏡により確認された。
（二成分現像剤）
実施例１と同様の方法に従い、二成分現像剤を作製した。
【００７２】
次に、得られた二成分現像剤に対して、耐ブロッキング性及び低温オフセット性を下記の方法で評価した。結果を表３に示す。なお、表３には、使用したワックスの融点温度における結着樹脂及び樹脂微粒子の溶融粘度が示される。
【００７３】
（耐ブロッキング性）
上記二成分現像剤を、現像装置を有する市販複写機（商品名：ＭＸ−５１１１ＦＮ、シャープ株式会社製）に充填し、室温２０℃、湿度６５％の環境で、カバレージ６％の文字原稿を１０万枚、１０枚間欠で連続コピーした後、トナー凝集物の発生の有無と、現像ローラで搬送される現像剤の状態を目視で確認した。
耐ブロッキング性の評価基準は以下の通りである。
○：良好。トナー凝集物が確認されず、現像剤が現像ローラで均一に搬送される。
△：実用上問題なし。トナー凝集物は確認されるが、現像ローラ上で現像剤が均一に搬送される。
×：不良。トナー凝集物が確認され、現像ローラ上で現像剤が均一に搬送されない。
【００７４】
（低温オフセット性）
上記二成分現像剤を、市販複写機（商品名：ＭＸ−５１１１ＦＮ、シャープ株式会社製）に充填し、縦２０ｍｍ、横５０ｍｍの長方形のベタ画像を有するＡ４テスト原稿をコピーして、記録媒体（商品名：ＰＰＣ用紙ＳＦ−４ＡＭ３、シャープ株式会社製）上に、低温オフセットの発生の有無を調べた。この際、ベタ画像部のトナーの付着量を０．５ｍｇ／ｃｍ２、定着ローラの温度を１３５℃となるように設定した。
低温オフセットとは、定着時に、トナーが記録用紙に定着せず、定着ローラに付着したまま定着ローラが一周した後に記録用紙にトナーが再付着することである。
低温オフセット性の評価基準は以下のとおりである。
○：良好。記録用紙へのトナーの再付着は全く確認されなかった。
△：やや良好。記録用紙へのトナーの再付着がやや確認されたものの、その再付着画像の反射濃度（ＩＤ）は０．１未満であった。
×：不良。記録用紙へのトナーの再付着がはっきりと確認され、その再付着画像の反射濃度（ＩＤ）は０．１以上であった。
【００７５】
【表３】
2015114581.tif 000005
【図１】
2015114581.tif 000006