(57)【要約】【課題】アクセス要求とアクセスのポリシーとを比較する処理にあって、アクセス要求がアクセスのポリシーと完全一致しない場合であっても、不一致の項目をオントロジーと時限的な規則を用いた推論によって一致する項目に変換するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の比較手段は、予め定められたアクセスのポリシーを示すグラフ構造である第１のアクセス情報と、利用者による対象に対するアクセス要求を示すグラフ構造である第２のアクセス情報とを比較し、変換手段は、前記比較手段による比較結果として、前記第１のアクセス情報と前記第２のアクセス情報の項目の一部で不一致のものがある場合は、該不一致の項目を、該第１のアクセス情報と該第２のアクセス情報のオントロジーと時限的な規則を用いた推論を行って一致する項目に変換する。【選択図】図１
2015130021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められたアクセスのポリシーを示すグラフ構造である第１のアクセス情報と、利用者による対象に対するアクセス要求を示すグラフ構造である第２のアクセス情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果として、前記第１のアクセス情報と前記第２のアクセス情報の項目の一部で不一致のものがある場合は、該不一致の項目を、該第１のアクセス情報と該第２のアクセス情報のオントロジーと時限的な規則を用いた推論を行って一致する項目に変換する変換手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記比較手段による比較結果として、前記第１のアクセス情報と前記第２のアクセス情報の各項目が一致する場合は、前記アクセス要求を許可する許可手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記比較手段による比較結果として、前記第１のアクセス情報と前記第２のアクセス情報の項目で一致するものがない場合は、前記アクセス要求に対して予め定められた条件を追加する追加手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記推論を行って一致する項目を発見できない場合は、前記追加手段による処理を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
予め定められたアクセスのポリシーを示すグラフ構造である第１のアクセス情報と、利用者による対象に対するアクセス要求を示すグラフ構造である第２のアクセス情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果として、前記第１のアクセス情報と前記第２のアクセス情報の項目の一部で不一致のものがある場合は、該不一致の項目を、該第１のアクセス情報と該第２のアクセス情報のオントロジーと時限的な規則を用いた推論を行って一致する項目に変換する変換手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、企業全体にわたるポリシーを管理及び施行するためのシステム及び方法を提供することを課題とし、完全な最新のセキュアな、かつ容易にアクセス可能な、組織の資産の一覧を含む組織資産データベースについて記載し、それぞれの資産を、組織の組織階層を表す構造にマップし、これにより、それぞれの資産に対する責任の複数のレベルを構成し、それぞれの資産は、組織資産データベース内の他の資産との関係において、１つ又は複数の役割を有し、かつ組織資産データベース内の他の資産との関係において、１つ又は複数の資格を有し、資産同士の間の関係は、組織資産データベースが必ず完全かつ最新であるようにし、かつ組織資産データベース内に含まれる情報の容易なフィルタリングと検索とを可能とすることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、情報の受渡しに関する複数のポリシーが階層構造をなす場合でも、関連するポリシーを適切に処理する技術を提供することを課題とし、全社と特定部門、全関係先と個別関係先など、階層関係にある対象にそれぞれ対応するポリシーが存在する場合に、対象同士の階層関係を予め関係付けておき、そして、特定部門や個別関係先など任意の対象に対応するポリシーについて、そのポリシーに対応する対象を基に階層関係での上位対象を特定しそれに対応する相手ポリシーとの矛盾の有無などを判定し出力することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０４８８４３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０８６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、アクセス要求とアクセスのポリシーとを比較する処理にあって、アクセス要求がアクセスのポリシーと完全一致しない場合であっても、不一致の項目をオントロジーと時限的な規則を用いた推論によって一致する項目に変換するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、予め定められたアクセスのポリシーを示すグラフ構造である第１のアクセス情報と、利用者による対象に対するアクセス要求を示すグラフ構造である第２のアクセス情報とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果として、前記第１のアクセス情報と前記第２のアクセス情報の項目の一部で不一致のものがある場合は、該不一致の項目を、該第１のアクセス情報と該第２のアクセス情報のオントロジーと時限的な規則を用いた推論を行って一致する項目に変換する変換手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記比較手段による比較結果として、前記第１のアクセス情報と前記第２のアクセス情報の各項目が一致する場合は、前記アクセス要求を許可する許可手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記比較手段による比較結果として、前記第１のアクセス情報と前記第２のアクセス情報の項目で一致するものがない場合は、前記アクセス要求に対して予め定められた条件を追加する追加手段をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記変換手段は、前記推論を行って一致する項目を発見できない場合は、前記追加手段による処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、コンピュータを、予め定められたアクセスのポリシーを示すグラフ構造である第１のアクセス情報と、利用者による対象に対するアクセス要求を示すグラフ構造である第２のアクセス情報とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果として、前記第１のアクセス情報と前記第２のアクセス情報の項目の一部で不一致のものがある場合は、該不一致の項目を、該第１のアクセス情報と該第２のアクセス情報のオントロジーと時限的な規則を用いた推論を行って一致する項目に変換する変換手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の情報処理装置によれば、アクセス要求とアクセスのポリシーとを比較する処理にあって、アクセス要求がアクセスのポリシーと完全一致しない場合であっても、不一致の項目をオントロジーと時限的な規則を用いた推論によって一致する項目に変換することができる。
【００１２】
請求項２の情報処理装置によれば、アクセス要求とアクセスのポリシーとの各項目が一致する場合は、アクセス要求を許可することができる。
【００１３】
請求項３の情報処理装置によれば、アクセス要求とアクセスのポリシーとの各項目で一致するものがない場合は、アクセス要求に対して予め定められた条件を追加することができる。
【００１４】
請求項４の情報処理装置によれば、推論を行って一致する項目を発見できない場合は、追加手段による処理を行うことができる。
【００１５】
請求項５の情報処理プログラムによれば、アクセス要求とアクセスのポリシーとを比較する処理にあって、アクセス要求がアクセスのポリシーと完全一致しない場合であっても、不一致の項目をオントロジーと時限的な規則を用いた推論によって一致する項目に変換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を実現する場合のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】アクセスコントロールデータ（汎用）のデータ構造例を示す説明図である。
【図５】アクセスコントロールデータ（要求専用）のデータ構造例を示す説明図である。
【図６】アクセスコントロールデータ（ポリシー専用）のデータ構造例を示す説明図である。
【図７】アクセスコントロールデータ（結果専用）のデータ構造例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、本実施の形態を説明する前に、その前提となる技術について説明する。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
組織は、大きくなるにつれて、構造的にも複雑になり、また組織内のそれぞれの部門が、自分の業務に必要な情報を作成して保持するために、情報の流れが分断される。多くの状況においては、それぞれの部門に必要な情報を保存するために、その部門によって、別々のカスタマイズされたデータベースが保持される。別の部門からの情報が必要とされる場合には、通常は、他の部門のデータベースにアクセスするための許可を付与されなければならず、また検索されるデータは、古くなっているおそれがある。
大企業はまた、企業全体にわたるコンプライアンスを必要とする国内及び国際法の制約を受ける。そのような要件にしたがうためには、企業内のあらゆる部門にわたってタイムリーなやり方で情報を収集しなければならない。
しかしながら、そのような組織全体にわたるレポートを作成するような場合、それぞれの別々の部門が持つアクセスポリシーに基づいて許可を得る必要がある。
【００１８】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１９】
本実施の形態である情報処理装置１００は、アクセス制御技術を行うものであって、具体的にはアクセス要求とアクセスのポリシーとを比較する処理を行う。この情報処理装置１００は、図１の例に示すように、アクセスポリシー受付モジュール１１０、アクセス要求受付モジュール１２０、比較モジュール１３０、アクセス許可モジュール１４０、義務情報追加モジュール１５０、デフォルト義務情報追加モジュール１６０、変換モジュール１７０を有している。例えば、ＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）、ＳＣＭ（Ｓｕｐｐｌｙ  Ｃｈａｉｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を含めた企業内情報全般でのアクセス制御に用いられる。より具体的には、設計、開発、生産、企画、営業等の企業における情報の生成、再利用に用いられるものである。一般的にいわれるＰＬＭ（Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｌｉｆｅｃｙｃｌｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）Ｓｙｓｔｅｍに関するものである。
本実施の形態において、対象となる情報（アクセス対象となるデータ、コンテンツ）の例としては、以下のものがある。
（１）  採番されている図面・部品・技術標準書（従来のＰＬＭの守備範囲）
（２）  法規、規格等の公的ドキュメント
（３）  企画・構想フェーズや設計フェーズで出てくる採番されていない技術仕様、設計、部品、データ、デザインレビュー等のドキュメント（従来のＰＬＭの守備範囲外）
（４）  企業内で生成されるＭ２Ｍセンサーデータ（組み立て画像、ＲＦＩＤ，バーコード等で取得されるＳＣＭ関連情報、商品ＰＯＳ情報等）
【００２０】
アクセスポリシー受付モジュール１１０は、比較モジュール１３０と接続されている。アクセスポリシー受付モジュール１１０は、予め定められたアクセスのポリシーを示すグラフ構造である第１のアクセス情報を受け付ける。例えば、通信回線を介して外部機器から第１のアクセス情報を受信すること、情報処理装置１００内の記憶装置から第１のアクセス情報を読み出すこと、操作者のキーボード等に対する操作によって、第１のアクセス情報を受け付けること等が該当する。第１のアクセス情報としては、例えば、部門毎に定められたものであって、その部門で管理している情報に対してアクセスするための条件を記したものである。条件として、例えば、その部門に属している者であり、アクセス期間として、作成から１年等のように定められている。
アクセス要求受付モジュール１２０は、比較モジュール１３０と接続されている。アクセス要求受付モジュール１２０は、利用者による対象に対するアクセス要求を示すグラフ構造である第２のアクセス情報を受け付ける。例えば、通信回線を介して外部機器から第２のアクセス情報を受信すること、情報処理装置１００内の記憶装置から第２のアクセス情報を読み出すこと、利用者のキーボード等に対する操作によって、第２のアクセス情報を受け付けること等が該当する。第２のアクセス情報としては、例えば、利用者によって作成された検索式等が該当する。なお、その際に第１のアクセス情報と比較するための属性情報（利用者の識別情報、利用者の所属部門、アクセス日時等）も第２のアクセス情報に含まれる。
なお、第１のアクセス情報は、アクセスコントロールポリシー情報ともいわれ、例えば情報処理装置１００が有している。第２のアクセス情報は、利用者がコンテンツに対してアクセスを行う際に生成されるものであり、アクセスコントロール要求情報ともいわれる。このアクセスコントロールポリシー情報とアクセスコントロール要求情報とを、比較モジュール１３０が比較することで利用可否の決定を行う。
【００２１】
比較モジュール１３０は、アクセスポリシー受付モジュール１１０、アクセス要求受付モジュール１２０、アクセス許可モジュール１４０、義務情報追加モジュール１５０、デフォルト義務情報追加モジュール１６０、変換モジュール１７０と接続されている。比較モジュール１３０は、アクセスポリシー受付モジュール１１０によって受け付けられた第１のアクセス情報と、アクセス要求受付モジュール１２０によって受け付けられた第２のアクセス情報とを比較する。例えば、後述する図３に例示のステップＳ３０６以降（ただし、ステップＳ３１０、Ｓ３２６、Ｓ３３２、Ｓ３２４を除く）の処理が該当する。
比較モジュール１３０による比較処理は、例えば、構造を示すタグ（インデックス）によってマークアップされた第１のアクセス情報と第２のアクセス情報間のパターンマッチングにより行う。
【００２２】
アクセス許可モジュール１４０は、比較モジュール１３０と接続されている。アクセス許可モジュール１４０は、比較モジュール１３０による比較結果として、第１のアクセス情報と第２のアクセス情報の各項目が一致する場合は、アクセス要求を許可する。例えば、後述する図３に例示のステップＳ３１０の処理が該当する。「第１のアクセス情報と第２のアクセス情報の各項目が一致する場合」に、等価を含む。
義務情報追加モジュール１５０は、比較モジュール１３０と接続されている。義務情報追加モジュール１５０は、比較モジュール１３０による比較結果として、第１のアクセス情報と第２のアクセス情報の項目で一致するものがない場合は、アクセス要求に対して予め定められた条件を追加する。例えば、後述する図３に例示のステップＳ３３２の処理が該当する。「第１のアクセス情報と第２のアクセス情報の項目で一致するものがない場合」とは、完全不一致の場合をいう。
デフォルト義務情報追加モジュール１６０は、比較モジュール１３０と接続されている。デフォルト義務情報追加モジュール１６０は、比較モジュール１３０による比較結果として、第１のアクセス情報と第２のアクセス情報の項目の一部で不一致のものがある場合は、その不一致の項目を、その第１のアクセス情報とその第２のアクセス情報のオントロジーと時限的な規則（ルール）を用いた推論を行って一致する項目がないときは、アクセス要求に対して予め定められた条件を追加する。例えば、後述する図３に例示のステップＳ３２６の処理が該当する。
【００２３】
変換モジュール１７０は、比較モジュール１３０と接続されている。変換モジュール１７０は、比較モジュール１３０による比較結果として、第１のアクセス情報と第２のアクセス情報の項目の一部で不一致のものがある場合は、その不一致の項目を、その第１のアクセス情報とその第２のアクセス情報のオントロジーと時限的な規則を用いた推論を行って一致する項目に変換する。ここで、オントロジー（概念体系）は、あるドメイン内の概念とそれらの概念間の関係のセットとしての知識の形式的な表現である。例えば、後述する図３に例示のステップＳ３２４の処理が該当する。なお、「第１のアクセス情報と第２のアクセス情報の項目の一部で不一致のものがある場合」とは、「一部重複」、「含有」の場合がある。
また、変換モジュール１７０は、推論を行って一致する項目を発見できない場合は、義務情報追加モジュール１５０又はデフォルト義務情報追加モジュール１６０による条件の追加処理を行う。
【００２４】
なお、比較モジュール１３０による比較処理として、ポリシー、アクセスコントロール、組織構成をセマンティックに記述したオントロジーと、時限的な、ポリシー、アクセスコントロール、組織構造をセマンティックに記述したルールを用いている。そして、ポリシー間が「等価」、「完全不一致」、「一部重複」、「含有」のいずれの関係であるかを判断している。
そして、完全不一致の場合は、必要とされるポリシーを自動生成する。
また、「一部重複」、「含有」している場合は、それぞれのポリシー属性に規定されている優先順位にしたがって、優先順位の高いポリシー属性を組み合わせたポリシーを生成する。
ポリシー構造は、ユーザー（コントロール主体）がコンテンツ（コントロール対象）に対して持つアクセスコントロール情報として表される。アクセスコントロール情報はコントロール主体情報と主体の属性情報、コントロール対象情報と対象の属性情報、コントロール権利情報と権利付与主体情報、コントロール時の主体の義務情報及び環境条件情報を組み合わせて構成される。詳しくは、図４〜７の例を用いて後述する。
【００２５】
図２は、本実施の形態を実現する場合のシステム構成例を示す説明図である。
Ａａａ部（組織）２１０は、ＡａａＤＢ２１２、Ａａａ端末２１４を有している。Ｂｂｂ部（組織）２２０は、ＢｂｂＤＢ２２２、Ｂｂｂ端末２２４を有している。Ｃｃｃ部（組織）２３０は、ＣｃｃＤＢ２３２、Ｃｃｃ端末２３４を有している。Ｄｄｄ部（組織）２４０は、ＤｄｄＤＢ２４２、Ｄｄｄ端末２４４を有している。そして、情報処理装置１００、ＡａａＤＢ２１２、Ａａａ端末２１４、ＢｂｂＤＢ２２２、Ｂｂｂ端末２２４、ＣｃｃＤＢ２３２、Ｃｃｃ端末２３４、ＤｄｄＤＢ２４２、Ｄｄｄ端末２４４は、通信回線２９９を介してそれぞれ接続されている。
例えば、Ａａａ端末２１４に対する利用者の検索操作によって、Ｂｂｂ部（組織）２２０内のＢｂｂＤＢ２２２内にある情報にアクセスしようとする場合に、その検索情報（第２のアクセス情報）は、Ｂｂｂ部（組織）２２０が予め定めているアクセスポリシー（第１のアクセス情報）に合致しているか否かが判断される。完全一致している場合は、アクセスがそのまま許可される。完全不一致の場合は、アクセスポリシーに沿った予め定められた条件が課せられることを示す。一部重複、含有の場合は、第１のアクセス情報と第２のアクセス情報のオントロジーと時限的な規則を用いた推論が行われ、不一致の項目を一致する項目に変換する処理が行われる。
【００２６】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、アクセスポリシー受付モジュール１１０が、アクセスコントロールポリシー情報を受け付ける。
ステップＳ３０４では、アクセス要求受付モジュール１２０が、アクセスコントロール要求情報を受け付ける。
ステップＳ３０６では、比較モジュール１３０が、同一インデックス部分を比較する。つまり、アクセスコントロールポリシー情報とアクセスコントロール要求情報は、図４〜７の例に示すように、グラフ構造であって、そのグラフ構造の各項目をインデックスであるタグによって示している。例えば、アクセスコントロールポリシー情報として、図６の例に示すデータがあり、アクセスコントロール要求情報として、図５の例に示すデータがある。
ステップＳ３０８では、比較モジュール１３０が、全項目一致しているか否かを判断し、一致している場合はステップＳ３１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ３１２へ進む。
ステップＳ３１０では、アクセス許可モジュール１４０が、アクセスコントロール属性情報（アクセスコントロール要求属性情報５２８）を「要求」から「結果（ｒｅｓｕｌｔ）」に変換する。例えば、変換後のデータは、図７の例に示すデータがある。
【００２７】
ステップＳ３１２では、比較モジュール１３０が、部分項目一致であるか否かを判断し、部分項目一致である場合はステップＳ３１４へ進み、それ以外の場合（完全不一致の場合）はステップＳ３２６へ進む。
ステップＳ３１４では、比較モジュール１３０が、不一致項目を抽出する。不一致となったインデックスを抽出する。
ステップＳ３１６では、比較モジュール１３０が、オントロジー、ルール情報から、推論エンジンを利用して一致部分を抽出する。
ステップＳ３１８では、比較モジュール１３０が、一致項目があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ３２０へ進み、それ以外の場合はステップＳ３２８へ進む。
ステップＳ３２０では、比較モジュール１３０が、複数項目が一致しているか否かを判断し、複数項目が一致している場合はステップＳ３２２へ進み、それ以外の場合はステップＳ３２４へ進む。
【００２８】
ステップＳ３２２では、比較モジュール１３０が、最上位概念オントロジー又はルールで定義された最上位概念の項目を選択する。
ステップＳ３２４では、変換モジュール１７０が、ステップＳ３１４で抽出した不一致の項目をステップＳ３１６で抽出した一致したものに変換し、さらにアクセスコントロール属性情報（アクセスコントロール要求属性情報５２８）を「要求」から「結果」に変換する。
ステップＳ３２６では、デフォルト義務情報追加モジュール１６０が、アクセスコントロール属性情報（アクセスコントロール要求属性情報５２８）を「要求」から「結果（ｒｅｓｕｌｔ）」に変換し、「デフォルト義務情報」を追加する。ここで、デフォルト義務情報とは、予め定められた条件であり、比較対象となったアクセスコントロールポリシー情報から生成される。例えば、そのアクセスコントロールポリシー情報そのものであってもよい。
ステップＳ３２８では、比較モジュール１３０が、アクセスコントロール義務情報を参照する。
ステップＳ３３０では、比較モジュール１３０が、該当ありであるか否かを判断し、該当ありの場合はステップＳ３３２へ進み、それ以外の場合はステップＳ３２６へ進む。
ステップＳ３３２では、義務情報追加モジュール１５０が、アクセスコントロール属性情報（アクセスコントロール要求属性情報５２８）を「要求」から「結果（ｒｅｓｕｌｔ）」に変換し、「義務情報」を追加する。
【００２９】
図４は、アクセスコントロールデータ（汎用）のデータ構造例を示す説明図である。
例として、ここでのポリシーデータであるアクセスコントロール情報４２０は、アクセスコントロール主体情報４１０、アクセスコントロール条件情報４２２、アクセスコントロール権利条件４２４、アクセスコントロール義務条件４２６、アクセスコントロール属性情報４２８、アクセスコントロール対象情報４４０から構成されている。さらに、アクセスコントロール主体情報４１０にはアクセスコントロール主体属性情報４１２があり、アクセスコントロール条件情報４２２にはアクセスコントロール条件属性情報４３２があり、アクセスコントロール権利条件４２４にはアクセスコントロール権利属性情報４３４があり、アクセスコントロール義務条件４２６にはアクセスコントロール義務属性条件４３６があり、アクセスコントロール対象情報４４０にはアクセスコントロール対象属性情報４４２がある。
アクセスコントロール属性情報４２８に「要求」、「ポリシー」、「結果」のいずれかを記述することによって、それぞれ図５の例に示すアクセスコントロールデータ（要求専用）のデータ構造、図６の例に示すアクセスコントロールデータ（ポリシー専用）のデータ構造、図７の例に示すアクセスコントロールデータ（結果専用）のデータ構造となる。図５の例に示すアクセスコントロールデータは、利用者によって指示された検索等によって生成されるものである。図６の例に示すポリシーデータは、予め設定又は記憶されている。さらに、異なった組織階層内で定義されたアクセスコントロールルールと組織を定義したオントロジーを用いて生成されるようにしてもよい。図７の例に示すアクセスコントロールデータは、図５の例に示すアクセスコントロールデータと図６の例に示すアクセスコントロールデータとの比較処理の結果、生成されたものである。
なお、これらのアクセスコントロールデータは、ＲＤＦ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等で記述される。
【００３０】
アクセスコントロール主体情報４１０は、ユーザー名、ユーザーＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、ユーザーＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）等によって記述される。
アクセスコントロール主体属性情報４１２は、ユーザーの役割（ロール）、所属、アクセス場所、アクセス日時、アクセス端末等で記述される。
アクセスコントロール対象情報４４０は、予め付与されているＩＤ番号、コンテンツ名、コンテンツＵＲＩ等で記述される。
アクセスコントロール対象属性情報４４２は、コンテンツの役割、コンテンツの意味、コンテンツ内のマークアップ情報、コンテンツの生成時情報、コンテンツの変更情報、コンテンツのリレーション情報、コンテンツの権利者情報、コンテンツの機密レベル情報等で記述される。
【００３１】
アクセスコントロール条件情報４２２は、アクセスコントロール時に必要な環境条件を記述したものとなる。具体的には、コンテキスト情報等の環境の属性情報等がある。
アクセスコントロール権利条件４２４は、コンテンツに対するユーザーのアクションが記述される。具体的には、コンテンツを読む、コンテンツに書き込む、コンテンツに署名する、コンテンツを暗号化する、コンテンツの一部のみ閲覧する等がある。
アクセスコントロール義務条件４２６は、アクセスコントロール時のユーザーに課される義務について記述される。ユーザーに課される義務とは、アクセスコントロール時にユーザーが行うべき行為であり、コントロール権限付与主体からの許可取得等がある。
この他に、コントロール権利付与主体情報を含めてもよい。このコントロール権利付与主体情報は、コンテンツに対してコントロール権利付与を行った主体について記述される。具体的には、ユーザー名、ユーザーＩＤ、ユーザーＵＲＩ、コントロール権限付与日、コントロール権限付与場所、権限期限等がある。
これらのアクセスコントロールデータは、オントロジーとルールを用いて構成される。オントロジーは、ポリシー、アクセスコントロール、組織構成をセマンティックに記述したものである。具体的にはＲＤＦ形態で表現されたものである。また、ルールは、時限的な、ポリシー、アクセスコントロール、組織構造をセマンティックに記述したものである。具体的にはＲＤＦ形態で表現されたものである。
【００３２】
図８は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
要求８１０内のＡｃｃｅｓｓ  ｒｅｑｕｅｓｔ８１２は、図８の例に示すように、ｏｂｊｅｃｔ８１４、ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ８１６、ｄａｔｅ８１８、ｓｕｂｊｅｃｔ８２０、ａｃｔｉｏｎ８２２によって構成されている。これは、利用者が検索要求としてのアクセスコントロールリクエストとして送信してきたものであり、アクセス要求受付モジュール１２０がＡａａ端末２１４等から受け付けるものである。
ポリシー群８３０内にはＡｃｃｅｓｓ  Ｐｏｌｉｃｙ１：８３２とＡｃｃｅｓｓ  Ｐｏｌｉｃｙ２：８５２のアクセスポリシーがある。Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｌｉｃｙ１：８３２は、図８の例に示すように、ｏｂｊｅｃｔ８３４、ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ８３６、ｄａｔｅ８３８、ｓｕｂｊｅｃｔ８４０、ａｔｒｉｂｕｔｅ８４２、ａｔｒｉｂｕｔｅ８４４、ａｃｔｉｏｎ８４６によって構成されている。Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｌｉｃｙ２：８５２は、図８の例に示すように、ｏｂｊｅｃｔ８５４、ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ８５６、ｄａｔｅ８５８、ｓｕｂｊｅｃｔ８６０、ａｔｒｉｂｕｔｅ８６２、ａｔｒｉｂｕｔｅ８６４、ａｃｔｉｏｎ８６６によって構成されている。これは、ＡａａＤＢ２１２、ＢｂｂＤＢ２２２、ＣｃｃＤＢ２３２、ＤｄｄＤＢ２４２のデータレポジトリー内のデータにアクセスするためのアクセスポリシーである。アクセスポリシー受付モジュール１１０がＡａａＤＢ２１２等から受け付けるものである。なお、アクセスポリシーの適用ルール（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｒｕｌｅｓ（ポリシーの優先度、適用期間等））を受け付けるようにしてもよい。
【００３３】
ここで、要求８１０内のＡｃｃｅｓｓ  ｒｅｑｕｅｓｔ８１２を受け付けると、Ａｃｃｅｓｓ  ｒｅｑｕｅｓｔ８１２とＡｃｃｅｓｓ  Ｐｏｌｉｃｙ１：８３２との比較が行われる。この際に、Ａｃｃｅｓｓ  ｒｅｑｕｅｓｔ８１２を送信したユーザーの属性情報を収集する。そして、ユーザー属性情報とアクセスポリシー（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｌｉｃｙ１：８３２、Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｌｉｃｙ２：８５２）、アクセスポリシーの適用ルールを利用して、Ｐｒｏｌｏｇ等で構築された推論エンジンを使って、個別のアクセスポリシーの生成と判断を実施する。その結果、結果８８０内のＡｃｃｅｓｓ  ｒｅｑｕｅｓｔ８８２を生成する。Ａｃｃｅｓｓ  ｒｅｑｕｅｓｔ８８２は、図８の例に示すように、ｏｂｊｅｃｔ８８４、ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ８８６、ｄａｔｅＶａｌｉｄ８８８、ｓｕｂｊｅｃｔ８９０、ａｔｒｉｂｕｔｅ８９２、ａｃｔｉｏｎ８９４、ｒｅｓｕｌｔ８９６によって構成されている。なお、Ａｃｃｅｓｓ  ｒｅｑｕｅｓｔ８１２のｄａｔｅ８１８とＡｃｃｅｓｓ  Ｐｏｌｉｃｙ１：８３２のｄａｔｅ８３８との比較によって、ｄａｔｅＶａｌｉｄ８８８が生成される。そして、Ａｃｃｅｓｓ  ｒｅｑｕｅｓｔ８１２のｓｕｂｊｅｃｔ８２０には、Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｌｉｃｙ１：８３２のａｔｒｉｂｕｔｅ８４２、ａｔｒｉｂｕｔｅ８４４に相当するものがないので、ａｔｒｉｂｕｔｅ８９２が生成されている。そして、結果として、ｒｅｓｕｌｔ８９６が生成される。つまり、推論機能を使って明示的にアクセスコントロールが定義されていないもの（Ａｃｃｅｓｓ  ｒｅｑｕｅｓｔ８１２には、ａｔｒｉｂｕｔｅ８４２、ａｔｒｉｂｕｔｅ８４４に相当するものがない）を推定し、ａｔｒｉｂｕｔｅ８９２として定義している。
そして、判断の結果に基づいてユーザーアクセスコントロールを実施する。アクセス不可の場合は、アクセスするために必要な条件を提示する。
【００３４】
図９は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
フォルダ構成表示領域９００には、ＡａａＤＢ２１２等が記憶しているデータのファイル構造を示している。ユーザーは、フォルダ（アクセス可）９０２内のフォルダ（アクセス可）９０８内のフォルダ（アクセス可）９１０内のフォルダ（アクセス可）９１２内のフォルダ（アクセス可）９１４のデータにアクセスしようとした場合（例えば、データ（アクセス不可）９２２をクリックした場合）、アクセス制限表示領域９５０を表示する。なお、比較モジュール１３０によってアクセス不可と判定されたデータは項目のみを表示する。また、アイコンの色、形状等の形態を変更する事でアクセス不可であることを表示してもよい。
アクセス不可の場合は、義務情報追加モジュール１５０、デフォルト義務情報追加モジュール１６０、変換モジュール１７０による処理が行われる。これらの処理による結果、アクセス制限表示領域９５０内に、「本データは購買部によりアクセス制限されています。アクセス対象者の条件は以下の通り（１）×××  （２）○○○  （３）△△△  アクセス許可申請しますか？」と表示する。これは、前述の推論の結果、そのデータにアクセスするための条件を表示している。
なお、アクセス要求に対応するアクセスポリシーがない場合は、アクセスポリシーが未設定であることを表示するようにしてもよい。
【００３５】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１０に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１００１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１００２、ＲＯＭ１００３、ＨＤ１００４を用いている。ＨＤ１００４として、例えばハードディスクを用いてもよい。アクセスポリシー受付モジュール１１０、アクセス要求受付モジュール１２０、比較モジュール１３０、アクセス許可モジュール１４０、義務情報追加モジュール１５０、デフォルト義務情報追加モジュール１６０、変換モジュール１７０等のプログラムを実行するＣＰＵ１００１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１００２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１００３と、補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１００４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１００６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１００５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１００７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１００８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００３６】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１０に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１０に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１０に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００３７】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１００…情報処理装置
１１０…アクセスポリシー受付モジュール
１２０…アクセス要求受付モジュール
１３０…比較モジュール
１４０…アクセス許可モジュール
１５０…義務情報追加モジュール
１６０…デフォルト義務情報追加モジュール
１７０…変換モジュール
【図１】
2015130021.tif 000003
【図２】
2015130021.tif 000004
【図３】
2015130021.tif 000005
【図４】
2015130021.tif 000006
【図５】
2015130021.tif 000007
【図６】
2015130021.tif 000008
【図７】
2015130021.tif 000009
【図８】
2015130021.tif 000010
【図９】
2015130021.tif 000011
【図１０】
2015130021.tif 000012