(57)【要約】【課題】同軸ケーブルの一端に取り付けられた相手方コネクタ装置との嵌合接続状態におかれるとき、その信号用接触導体が、比較的簡単な構成をもって、相手方コネクタ装置の信号用導体との安定した接触係合状態におかれる同軸コネクタ装置を提供する。【解決手段】絶縁基体１３に組み付けられ、相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３が接触係合するものとされた柱状接続部１５が設けられた信号用接触導体１４と、絶縁基体１３に組み付けられ、相手方コネクタ装置３０の接地用導体３４が接触係合するものとされた環状接続部１８が設けられた接地用接触導体１７とを備えて成り、信号用接触導体１４における柱状接続部１５が、相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３が当接係合する外周面部２１に設けられた複数の突起部２２を有する。【選択図】図７
2015076311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の面上に配される絶縁基体と、
該絶縁基体に組み付けられ、上記絶縁基体から柱状に突出して相手方コネクタ装置の信号用導体が接触係合するものとされた柱状接続部、及び、上記回路基板に配された信号端子部に接続される信号用接続部が設けられた信号用接触導体と、
上記絶縁基体に組み付けられ、上記信号用接触導体における柱状接続部を包囲して配されて相手方コネクタ装置の接地用導体が接触係合するものとされた環状接続部、及び、上記回路基板に配された接地端子部に接続される接地用接続部が設けられた接地用接触導体と、
を備えて成り、
上記信号用接触導体における柱状接続部が、上記相手方コネクタ装置の信号用導体が当接係合する外周面部に設けられた複数の突起部を有することを特徴とする同軸コネクタ装置。
【請求項２】
上記信号用接触導体における柱状接続部の外周面部に設けられた複数の突起部の夫々が、上記柱状接続部の仮想中心軸に沿う方向に伸びる稜線を有するものとされることを特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ装置。
【請求項３】
上記信号用接触導体における柱状接続部の外周面部に設けられた複数の突起部の夫々が、上記柱状接続部の仮想中心軸に交差する方向に伸びる稜線を有するものとされることを特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ装置。
【請求項４】
上記信号用接触導体における柱状接続部の外周面部に設けられた複数の突起部の夫々が、上記柱状接続部の上記仮想中心軸を包囲する全周に亙って配されていることを特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ装置。
【請求項５】
上記信号用接触導体における柱状接続部の外周面に設けられた複数の突起部が、上記柱状接続部にローレット加工が施されることにより形成されることを特徴とする請求項４記載の同軸コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の特許請求の範囲に記載された発明は、回路基板に装着されて、当該回路基板から外部への、あるいは、外部から当該回路基板への、電磁波シールドが必要とされる信号の伝達に供される同軸コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回路基板に配された導体を流れる高周波信号は、当該回路基板からその外部へと伝送されるにあたり、当該回路基板の外部からのノイズの混入防止，当該回路基板の外部への漏洩防止等のため、電磁波シールドが必要である信号として扱われることが多い。また、回路基板に配された導体に当該回路基板の外部から供給される高周波信号も、当該回路基板の外部からのノイズの混入防止，当該回路基板の外部への漏洩防止等のため、電磁波シールドが必要である信号として扱われることが多い。このような、電磁波シールドが必要である信号についての、回路基板からその外部への、例えば、同軸ケーブルを通じた伝送、あるいは、回路基板へのその外部からの、例えば、同軸ケーブルを通じた伝送が行われるに際しては、当該回路基板に装着されて信号伝送に供される同軸コネクタ装置が用いられる。そして、回路基板に装着された同軸コネクタ装置には、例えば、信号を伝達する同軸ケーブルに連結された他の同軸コネクタ装置（相手方同軸コネクタ装置）が嵌合接続される。
【０００３】
回路基板に装着される同軸コネクタ装置は、通常、回路基板の面上に配される絶縁基体に、信号の伝達に供される信号用接触導体と、信号用接触導体に供給される信号に対する電磁波シールド作用をもたらすべく、信号用接触導体を部分的に包囲する環状部を有していて接地電位を伝達する接地用接触導体と、が取り付けられて構成される。そして、その使用に際しては、例えば、同軸ケーブルに連結された同軸コネクタ装置とされる相手方コネクタ装置と嵌合接続される状態におかれ、その信号用接触導体が、相手方コネクタ装置における信号用導体に接触するとともに、接地用接触導体における環状部が、相手方コネクタ装置における接地用導体に接触するものとされる。それにより、伝送されるにあたって電磁波シールドが必要とされる信号の、例えば、同軸ケーブルを通じた伝送が、信号用接触導体を部分的に包囲する環状部を有した接地用接触導体による電磁波シールドが果たされるもとで行われる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１に記載された同軸コネクタ装置 (同軸電気コネクタ(1))にあっては、接地用接触導体（外部導体(10)) と信号用接触導体（中心導体(20)) とが絶縁基体（誘電体(30)) によって相互に絶縁された状態をもって保持されている。接地用接触導体は、金属板に屈曲成形加工が施されて形成されており、絶縁基体に立設された円筒状の環状接続部（筒状部(11)) と環状接続部における絶縁基体に埋設された端部から絶縁基体の外部へと伸びる接地用接続部（脚部(12)) とを有している。また、信号用接触導体も、金属板に屈曲成形加工が施されて形成されており、絶縁基体から円柱状に突出して接地用接触導体における環状接続部によって包囲されたものとされる円柱状接続部（接触部(21)) と円柱状接続部における絶縁基体に埋設された端部から絶縁基体の外部へと伸びる信号用接続部（延出部(23)) とを有している。
【０００５】
このような従来提案されている同軸コネクタ装置が実用に供される際には、回路基板上に配され、接地用接触導体における接地用接続部が回路基板に配された接地端子部に、例えば、半田付けによって接続されるとともに、信号用接触導体における信号用接続部が回路基板に配された信号端子部に、例えば、半田付けによって接続されて、回路基板に装着される。そして、回路基板に装着された同軸コネクタ装置には、信号を伝達する同軸ケーブルの一端に取り付けられた他の同軸コネクタ装置である相手方コネクタ装置が嵌合接続される。
【０００６】
相手方コネクタ装置とされる他の同軸コネクタ装置は、同軸ケーブルの中心導体に連結される信号用導体，同軸ケーブルの外側導体に連結される接地用導体、及び、信号用導体と接地用導体とを相互に絶縁された状態をもって配置されたものとなす絶縁基体を備えて構成され、その全体が回路基板に配された同軸コネクタ装置に嵌合係合することができる構造を有したものとされる（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
特許文献２に記載された他の同軸コネクタ装置（Ｌ型同軸コネクタ) にあっては、信号用導体（端子(10)) と接地用導体（外部導体(30)) とが、絶縁基体（絶縁体(20)) によって相互に絶縁された状態をもって配置されたものとされている。信号用導体は、帯状金属材に加工が施されて形成されており、同軸ケーブル（ケーブル(C))の中心導体（C4) に直接接続される結線部（12) と結線部から相互対向して伸びる一対の板状部材を成す接触部（13) とを有していて、接触部は絶縁基体における略円筒状の本体部（21) 内に収容されている。また、接地用導体は、金属板に加工が施されて形成されており、信号用導体における接触部を収容した絶縁基体における本体部を包囲する筒状部（31) と筒状部から伸びて同軸ケーブルの外側導体（シールド線(C2)) に直接接続される外蓋部（32))とを有していて、外蓋部は筒状部に向かって折り曲げられたものとされている。
【０００８】
前述の特許文献１に示されるような従来提案されている同軸コネクタ装置が回路基板に装着されたもとで、上述の特許文献２に示されるような従来提案されている他の同軸コネクタ装置が成す相手方コネクタ装置が嵌合接続されるときには、同軸コネクタ装置の信号用接触導体が相手方コネクタ装置の信号用導体に接触係合するとともに、同軸コネクタ装置の接地用接触導体が相手方コネクタ装置の接地用導体に接触係合する。同軸コネクタ装置の信号用接触導体が相手方コネクタ装置の信号用導体に接触係合するにあたっては、相手方コネクタ装置の信号用導体における相互対向する一対の板状部材を成す接触部が、同軸コネクタ装置の信号用接触導体における円柱状接続部を挟むものとされて、その円柱状接続部の外周面部に当接接触する。また、同軸コネクタ装置の接地用接触導体が相手方コネクタ装置の接地用導体に接触係合するにあたっては、相手方コネクタ装置の接地用導体における筒状部が、同軸コネクタ装置の接地用接触導体における環状接続部に嵌合接触するものとされる。
【０００９】
その結果、同軸ケーブルの中心導体が、相手方コネクタ装置の信号用導体及び同軸コネクタ装置の信号用接触導体を通じて、同軸コネクタ装置が配された回路基板に配された信号端子に連結されるとともに、同軸ケーブルの外側導体が、相手方コネクタ装置の接地用導体及び同軸コネクタ装置の接地用接触導体を通じて、同軸コネクタ装置が配された回路基板に配された接地端子に連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２２１０５５号公報（段落００２５〜００３１、図  １及び２）
【特許文献２】特開２００６−３１８９３６号公報（段落００１６〜００２６、図  １及び２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述の従来提案されている同軸コネクタ装置においては、回路基板に装着されたもとで同軸ケーブルの一端に取り付けられた他の同軸コネクタ装置である相手方コネクタ装置との嵌合接続状態におかれるとき、その信号用接触導体が相手方コネクタ装置の信号用導体に接触係合するが、その際には、相手方コネクタ装置の信号用導体における相互対向する一対の板状部材を成す接触部が、同軸コネクタ装置の信号用接触導体における円柱状接続部を挟むものとされて、その円柱状接続部の外周面部に当接接触する。従って、同軸コネクタ装置の信号用接触導体についての相手方コネクタ装置の信号用導体との接触係合状態は、相手方コネクタ装置の信号用導体における板状部材を成す接触部が同軸コネクタ装置の信号用接触導体における円柱状接続部の外周面部に当接接触することにより得られることになる。
【００１２】
斯かるもとで、同軸コネクタ装置の信号用接触導体における円柱状接続部の外周面部に当接接触する相手方コネクタ装置の信号用導体における接触部が板状部材を成すものとされているので、相手方コネクタ装置の信号用導体における接触部の同軸コネクタ装置の円柱状接続部の外周面部との当接接触は、接線接触とされることになる。それゆえ、従来提案されている同軸コネクタ装置にあっては、その信号用接触導体における円柱状接続部の外周面部及び相手方コネクタ装置の信号用導体における接触部のいずれか一方または双方に、僅かな変形あるいは位置ずれ等が生じているだけで、信号用接触導体における円柱状接続部の外周面部に対する相手方コネクタ装置の信号用導体における接触部の当接接触が不安定なものとなってしまい、その結果、その信号用接触導体の相手方コネクタ装置の信号用導体との安定した接触係合が得られなくなってしまう虞がある。
【００１３】
斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、回路基板の面上に配される絶縁基体に信号用接触導体と接地用接触導体とが組み付けられて構成される同軸コネクタ装置であって、回路基板に装着されたもとで同軸ケーブルの一端に取り付けられた他の同軸コネクタ装置である相手方コネクタ装置との嵌合接続状態におかれるとき、その信号用接触導体が、比較的簡単な構成をもって、相手方コネクタ装置の信号用導体との安定した接触係合状態におかれることになるものを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項５までのいずれかに記載された発明（以下、本願発明という。）に係る同軸コネクタ装置は、回路基板の面上に配される絶縁基体と、絶縁基体に組み付けられ、絶縁基体から柱状に突出して相手方コネクタ装置の信号用導体が接触係合するものとされた柱状接続部、及び、回路基板に配された信号端子部に接続される信号用接続部が設けられた信号用接触導体と、絶縁基体に組み付けられ、信号用接触導体における柱状接続部を包囲して配されて相手方コネクタ装置の接地用導体が接触係合するものとされた環状接続部、及び、回路基板に配された接地端子部に接続される接地用接続部が設けられた接地用接触導体とを備えて成り、信号用接触導体における柱状接続部が、相手方コネクタ装置の信号用導体が当接係合する外周面部に設けられた複数の突起部を有することを特徴とするものとされる。
【００１５】
信号用接触導体における柱状接続部の外周面部に設けられた複数の突起部の夫々は、例えば、柱状接続部の仮想中心軸に沿う方向に伸びる稜線を有するもの、あるいは、柱状接続部の仮想中心軸に交差する方向に伸びる稜線を有するものとされる。
【００１６】
上述のように構成される本願発明に係る同軸コネクタ装置は、絶縁基体が回路基板の面上に配され、信号用接触導体における信号用接続部が回路基板に配された信号端子部に接続されるとともに、接地用接触導体における接地用接続部が回路基板に配された接地端子部に接続されて、回路基板に装着されるものとされ、回路基板に装着されたもとで、例えば、同軸ケーブルの一端に取り付けられた他の同軸コネクタ装置とされる相手方コネクタ装置との嵌合接続状態におかれるとき、信号用接触導体に相手方コネクタ装置の信号用導体が接触係合するとともに、接地用接触導体に相手方コネクタ装置の接地用導体が接触係合することになり、信号用接触導体に相手方コネクタ装置の信号用導体が接触係合するにあたっては、相手方コネクタ装置の信号用導体における接触部が、信号用接触導体における柱状接続部の外周面部に当接接触し、また、接地用接触導体に相手方コネクタ装置の接地用導体が接触係合するにあたっては、相手方コネクタ装置の接地用導体における環状嵌合部が、接地用接触導体における環状接続部に嵌合接触する。
【００１７】
斯かる際、相手方コネクタ装置の信号用導体における接触部が当接接触する信号用接触導体における柱状接続部の外周面部には複数の突起部が設けられているので、相手方コネクタ装置の信号用導体における接触部は、信号用接触導体における柱状接続部の外周面部に設けられた複数の突起部に当接して、信号用接触導体における柱状接続部との多点接触状態におかれる。そして、信号用接触導体における柱状接続部の外周面部に設けられた複数の突起部の夫々は、例えば、柱状接続部の仮想中心軸に沿う方向に伸びる稜線を有するもの、あるいは、柱状接続部の仮想中心軸に交差する方向に伸びる稜線を有するものとされ、斯かるもとにあっては、相手方コネクタ装置の信号用導体における接触部は、複数の突起部が夫々有する稜線に当接することになる。
【発明の効果】
【００１８】
上述の本願発明に係る同軸コネクタ装置にあっては、回路基板に装着されたもとで相手方コネクタ装置との嵌合接続状態におかれ、信号用接触導体に相手方コネクタ装置の信号用導体が接触係合するとともに、接地用接触導体に相手方コネクタ装置の接地用導体が接触係合するとき、信号用接触導体に相手方コネクタ装置の信号用導体が接触係合するにあたり、相手方コネクタ装置の信号用導体における接触部が、信号用接触導体における柱状接続部の外周面部に設けられた複数の突起部に当接して、信号用接触導体における柱状接続部の外周面部に対して多点接触する。信号用接触導体における柱状接続部の外周面部に設けられた複数の突起部の夫々は、例えば、柱状接続部の仮想中心軸に沿う方向に伸びる稜線を有するもの、あるいは、柱状接続部の仮想中心軸に交差する方向に伸びる稜線を有するものとされるが、斯かるもとにあっては、相手方コネクタ装置の信号用導体における接触部は、複数の突起部が夫々有する稜線に当接することになる。
【００１９】
従って、相手方コネクタ装置の信号用導体における接触部が板状部材を成す場合においても、信号用接触導体における柱状接続部の外周面部に設けられた複数の突起部に相手方コネクタ装置の信号用導体における板状部材を成す接触部が当接して、当該接触部が信号用接触導体における柱状接続部に対して多点接触することになり、それにより、信号用接触導体と相手方コネクタ装置の信号用導体とが安定した相互接触係合状態におかれる。即ち、本願発明に係る同軸コネクタ装置によれば、柱状接続部を有した信号用接触導体が、その柱状接続部の外周面部に複数の突起部が設けられたものとされるという比較的簡単な構成をもって、相手方コネクタ装置の信号用導体との安定した接触係合状態におかれることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例をそれが装着された回路基板と共に示す斜視図である。
【図２】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例に備えられる信号用接触導体の一例を示す斜視図である。
【図３】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例に嵌合接続される相手方コネクタ装置を示す斜視図である。
【図４】回路基板に装着された本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例に相手方コネクタ装置が嵌合接続された状態を示す斜視図である。
【図５】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例に相手方コネクタ装置が嵌合接続された状態を示す側面図である。
【図６】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例に相手方コネクタ装置が嵌合接続された状態を示す断面図である。
【図７】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例に相手方コネクタ装置が嵌合接続された状態を示す断面図である。
【図８】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例に相手方コネクタ装置が嵌合接続された状態を示す断面図である。
【図９】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例に備えられる信号用接触導体の他の例を示す斜視図である。
【図１０】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が備える信号用接触導体のさらに他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本願発明を実施するための形態は、以下に述べられる本願発明についての実施例をもって説明される。
【実施例】
【００２２】
図１は、本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例をそれが装着された回路基板と共に示す。
【００２３】
図１において、本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を成す同軸コネクタ装置１１は、回路基板１２に装着されたもとで他の同軸コネクタ装置（相手方コネクタ装置）との嵌合接続がなされて使用される。そして、同軸コネクタ装置１１は、例えば、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて、同軸コネクタ装置１１が装着される回路基板１２の面１２ａ上に配される絶縁基体１３を備えている。以下においては、回路基板１２の面１２ａをコネクタ装着面１２ａという。絶縁基体１３は、回路基板１２におけるコネクタ装着面１２ａに対接する底面側部分１３ａとそれに対向する上面側部分１３ｂとを有しており、その中央部分に、底面側部分１３ａと上面側部分１３ｂとを連通する透孔（図には現われていない。）が形成されている。
【００２４】
また、同軸コネクタ装置１１は、例えば、合金板材とされる弾性を有した導電性材料により形成され、絶縁基体１３の中央部分に形成された透孔を底面側部分１３ａ側から上面側部分１３ｂ側へと貫通して絶縁基体１３に組み付けられる、信号用接触導体の一例を成す信号用接触導体１４を備えている。信号用接触導体１４には、絶縁基体１３において底面側部分１３ａ側から透孔を貫通して上面側部分１３ｂ側へと伸びる、例えば、円柱状を成す柱状接続部１５と絶縁基体１３の底面側部分１３ａにおいて柱状接続部１５から絶縁基体１３の外部へと伸びる信号用接続部１６とが設けられている。柱状接続部１５は、同軸コネクタ装置１１が嵌合接続される相手方コネクタ装置の信号用導体に接触係合する役割を果たし、信号用接続部１６は、回路基板１２のコネクタ装着面１２ａに配された信号端子部（図示されていない。）に、例えば、半田付けにより接続される。
【００２５】
さらに、同軸コネクタ装置１１は、例えば、合金板材とされる弾性を有した導電材料により形成され、絶縁基体１３の上面側部分１３ｂ側において、信号用接触導体１４を、特にその柱状接続部１５について、絶縁基体１３の底面側部分１３ａが対接する回路基板１２のコネクタ装着面１２ａに沿って包囲するものとして、絶縁基体１３に組み付けられた接地用接触導体１７を備えている。接地用接触導体１７には、同軸コネクタ装置１１が回路基板１２に装着されたとき、信号用接触導体１４の柱状接続部１５を回路基板１２のコネクタ装着面１２ａに沿って包囲することになる、例えば、円筒状を成す環状接続部１８と、各々が環状接続部１８における一対の環状端縁部分の一方から絶縁基体１３の外部へと伸びる複数の接地用接続部１９とが設けられている。
【００２６】
信号用接触導体１４を単体で示す図２に示されるように、信号用接触導体１４においては、柱状接続部１５が、絶縁基体１３に埋設されることになる基部２０を有するものとされており、基部２０の外周縁部分は円形を成している。そして、信号用接触導体１４における柱状接続部１５は、相手方コネクタ装置の信号用導体が当接係合する外周面部２１にその全周に亙って設けられた複数の突起部２２を有している。信号用接触導体１４における柱状接続部１５の外周面部２１にその全周に亙って設けられた複数の突起部２２は、それらの各々が、柱状接続部１５の仮想中心軸Ａに沿う方向に伸びる稜線を有するものとされている。従って、複数の突起部２２が夫々有する複数の稜線は柱状接続部１５の仮想中心軸Ａに沿う方向に互いに平行に伸びており、複数の突起部２２はそれらのうちの隣り合う２個の間に柱状接続部１５の仮想中心軸Ａに沿う方向に伸びる溝２３を形成している。これらの複数の突起部２２及び複数の溝２３は、柱状接続部１５にローレット加工が施されることにより形成される。
【００２７】
また、信号用接触導体１４における信号用接続部１６は、柱状接続部１５の基部２０を環状溝部２４を介して包囲する環状部２５と環状部２５から伸びる平板状部２６とを有しており、環状部２５と平板状部２６とは、平板状部２６の先端部２６ａを除いて、絶縁基体１３に埋設されることになるものとされている。平板状部２６の先端部２６ａは、絶縁基体１３の外部に突出することになる。
【００２８】
図３は、同軸コネクタ装置１１に嵌合連結される相手方コネクタ装置の一例を、それが一端部に装着された同軸ケーブルの一部と共に示す。
【００２９】
図３においては、同軸コネクタ装置１１に嵌合連結される相手方コネクタ装置の一例を成す相手方コネクタ装置３０が、同軸ケーブル３１の一端部に装着されている。相手方コネクタ装置３０は、主要構成要素として、弾性を具えた導電性材料により形成されて、同軸ケーブル３１の中心導体３１ａ（後述される図６に示されている。）との電気的接続がなされた信号用導体３３と、弾性を具えた導電性材料により形成されて、同軸ケーブル３１の外側導体３１ｂ（後述される図６に示されている。）との電気的接続がなされた接地用導体３４と、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて、信号用導体３３と接地用導体３４とを相互絶縁状態をもって支持した絶縁ハウジング３５とを備えている。
【００３０】
同軸ケーブル３１の中心導体３１ａとの電気的接続がなされた信号用導体３３は、相互対向する一対の板状部材を成す接触部３６を、同軸コネクタ装置１１の信号用接触導体１４における柱状接続部１５に接触係合するものとして有している。相互対向する一対の接触部３６は、相互に離隔せしめられるときには、相互に近接しようとする弾性力を発揮する。
【００３１】
同軸ケーブル３１の外側導体３１ｂとの電気的接続がなされた接地用導体３４は、同軸コネクタ装置１１の接地用接触導体１７における環状接続部１８に接触係合するものとされた環状嵌合部３７を有している。そして、環状嵌合部３７の一端部からは、後述される図４に示されるように、ケーブル保持部３８が、屈曲せしめられて環状嵌合部３７及び絶縁ハウジング３５を覆うようにして、同軸ケーブル３１に沿って伸びている。そして、接地用導体３４のケーブル保持部３８は、同軸ケーブル３１の外側導体３１ｂに接触接続されるとともに、同軸ケーブル３１をその外側から把持している。
【００３２】
絶縁ハウジング３５は、接地用導体３４における環状嵌合部３７の内側に配された基部３９を有している。基部３９は、外周面４１が円錐筒面状を成すものとされ、中央部に信号用導体３３が有する相互対向する一対の板状部材を成す接触部３６が配される矩形透孔４０が形成されている。そして、絶縁ハウジング３５の基部３９と接地用導体３４の環状嵌合部３７とは、相手方コネクタ装置３０における嵌合連結部を構成しており、同軸ケーブル３１の一端部に装着された相手方コネクタ装置３０は、斯かる嵌合連結部をもって、同軸コネクタ装置１１に嵌合連結される。
【００３３】
図４は、同軸ケーブル３１の一端部に装着された相手方コネクタ装置３０が回路基板１２に装着された同軸コネクタ装置１１に嵌合連結部を係合させて嵌合連結された状態を示す。また、図５（側面図），図６（断面図），図７（断面図）及び図８（断面図）は、図４に示されるようにして同軸ケーブル３１の一端部に装着された相手方コネクタ装置３０が回路基板１２に装着された同軸コネクタ装置１１に嵌合連結されることにより、相互嵌合連結状態におかれた同軸コネクタ装置１１と同軸ケーブル３１の一端部に装着された相手方コネクタ装置３０とを示す（回路基板１２は図示されていない。）。
【００３４】
図５〜図８に示されるように同軸コネクタ装置１１と同軸ケーブル３１の一端部に装着された相手方コネクタ装置３０とが相互嵌合連結状態におかれた際には、相手方コネクタ装置３０の接地用導体３４における環状嵌合部３７が、同軸コネクタ装置１１の接地用接触導体１７における環状接続部１８に接触係合する。その際には、図６及び図７に示されるように、環状嵌合部３７に設けられた環状凸部３７ａが、環状接続部１８に設けられた環状溝部１８ａに嵌まり込み、それにより、環状嵌合部３７の環状接続部１８との接触係合が確実かつ堅固に行われる。
【００３５】
また、それと共に、相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３が有する相互対向する一対の板状部材を成す接触部３６が、同軸コネクタ装置１１の信号用接触導体１４における柱状接続部１５に接触係合する。その際には、図７及び図８に示されるように、一対の板状部材を成す接触部３６が、柱状接続部１５をその外側から挟み込み、柱状接続部１５の外周面部２１に当接接触する。
【００３６】
相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３における接触部３６が当接接触する同軸コネクタ装置１１の信号用接触導体１４における柱状接続部１５の外周面部２１には、その全周に亙って、複数の突起部２２が、各々が柱状接続部１５の仮想中心軸Ａに沿う方向に伸びる稜線を有するものとして設けられている。それにより、信号用導体３３における接触部３６は、信号用接触導体１４における柱状接続部１５の外周面部２１に設けられた複数の突起部２２が夫々有する複数の稜線に当接することになり、信号用接触導体１４における柱状接続部１５との多点接触状態におかれる。
【００３７】
このようにして、相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３における接触部３６が、同軸コネクタ装置１１の信号用接触導体１４における柱状接続部１５との多点接触状態におかれることにより、相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３における接触部３６が板状部材を成すもとにあっても、同軸コネクタ装置１１の信号用接触導体１４と相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３とが安定した相互接触係合状態におかれることになる。
【００３８】
そして、相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３における接触部３６が同軸コネクタ装置１１の信号用接触導体１４における柱状接続部１５に接触係合するとともに、相手方コネクタ装置３０の接地用導体３４における環状嵌合部３７が同軸コネクタ装置１１の接地用接触導体１７における環状接続部１８に接触係合することにより、同軸ケーブル３１の中心導体３１ａが、相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３を介して同軸コネクタ装置１１の信号用接触導体１４に電気的に連結されるとともに、同軸ケーブル３１の外側導体３１ｂが、相手方コネクタ装置３０の接地用導体３４を介して同軸コネクタ装置１１の接地用接触導体１７に電気的に連結される。
【００３９】
上述の同軸コネクタ装置１１にあっては、回路基板１２に装着されたもとで相手方コネクタ装置３０との嵌合接続状態におかれ、信号用接触導体１４に相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３が接触係合するとともに、接地用接触導体１７に相手方コネクタ装置３０の接地用導体３４が接触係合するとき、信号用接触導体１４に相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３が接触係合するにあたり、相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３における接触部３６が、信号用接触導体１４における柱状接続部１５の外周面部２１にその全周に亙って設けられた複数の突起部２２が夫々有する複数の稜線に当接することになって、信号用接触導体１４における柱状接続部１５との多点接触状態におかれ、それにより、相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３における接触部３６が板状部材を成すもとにあっても、同軸コネクタ装置１１の信号用接触導体１４と相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３とが安定した相互接触係合状態におかれることになる。その結果、同軸コネクタ装置１１によれば、柱状接続部１５を有した信号用接触導体１４が、その柱状接続部１５の外周面部２１に複数の突起部２２が設けられたものとされるという比較的簡単な構成をもって、相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３との安定した接触係合状態におかれるという利点が得られる。
【００４０】
図９は、上述の同軸コネクタ装置１１に備えられる信号用接触導体の他の例を成し、前述の信号用接触導体１４に代えて用いられる信号用接触導体４４を示す。
【００４１】
図９に示される信号用接触導体４４には、前述の信号用接触導体１４における柱状接続部１５及び信号用接続部１６に夫々相当する、柱状接続部４５及び信号用接続部４６が設けられている。柱状接続部４５は、前述の相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３における接触部３６が当接係合する外周面部４７に設けられた複数の突起部４８を有している。斯かる複数の突起部４８は、それらの各々が、柱状接続部４５の仮想中心軸Ｂに沿う方向に伸びる稜線を有するものとされている。従って、複数の突起部４８が夫々有する複数の稜線は柱状接続部４５の仮想中心軸Ｂに沿う方向に互いに平行に伸びており、これら複数の稜線の相互間の間隔は、前述の信号用接触導体１４における柱状接続部１５の外周面部２１に設けられた複数の突起部２２が夫々有する複数の稜線の相互間の間隔より大なるものとされている。これらの複数の突起部４８は、柱状接続部４５にローレット加工が施されることにより形成される。信号用接続部４６を含めた信号用接触導体４４における他の部分の構成は、前述の信号用接触導体１４と同様とされている。
【００４２】
このような信号用接触導体４４が、前述の信号用接触導体１４に代えて備えられた同軸コネクタ装置１１が、同軸ケーブル３１の一端部に装着された相手方コネクタ装置３０との嵌合連結状態におかれるときには、相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３が有する相互対向する一対の板状部材を成す接触部３６が、同軸コネクタ装置１１の信号用接触導体４４における柱状接続部４５に接触係合する。その際には、一対の板状部材を成す接触部３６が、柱状接続部４５をその外側から挟み込み、柱状接続部４５の外周面部４７に設けられた複数の突起部４８が夫々有する複数の稜線のうちの２個に当接接触する。
【００４３】
それにより、同軸コネクタ装置１１に、信号用接触導体１４に代えて信号用接触導体４４が備えられた場合にも、相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３における接触部３６が、同軸コネクタ装置１１の信号用接触導体４４における柱状接続部４５との多点接触状態におかれることになり、相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３における接触部３６が板状部材を成すもとにあっても、同軸コネクタ装置１１の信号用接触導体４４と相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３とが安定した相互接触係合状態におかれることになる。その結果、信号用接触導体１４に代えて信号用接触導体４４が備えられた同軸コネクタ装置１１によっても、柱状接続部４５を有した信号用接触導体４４が、その柱状接続部４５の外周面部４７に複数の突起部４８が設けられたものとされるという比較的簡単な構成をもって、相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３との安定した接触係合状態におかれるという利点が得られる。
【００４４】
図１０は、上述の同軸コネクタ装置１１に備えられる信号用接触導体のさらに他の例を成し、前述の信号用接触導体１４に代えて用いられる信号用接触導体５４を示す。
【００４５】
図１０に示される信号用接触導体５４には、前述の信号用接触導体１４における柱状接続部１５及び信号用接続部１６に夫々相当する、柱状接続部５５及び信号用接続部５６が設けられている。柱状接続部５５は、前述の相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３における接触部３６が当接係合する外周面部５７にその全周に亙って設けられた複数の突起部５８を有している。斯かる複数の突起部５８は、それらの各々が、柱状接続部５５の仮想中心軸Ｃに交差する方向に伸びる稜線を有するものとされている。従って、複数の突起部５８が夫々有する複数の稜線は柱状接続部５５の仮想中心軸Ｃに交差する方向に互いに平行に伸びており、複数の突起部５８はそれらのうちの隣り合う２個の間に柱状接続部５５の仮想中心軸Ｃに交差する方向に伸びる溝５９を形成している。これらの複数の突起部５８及び複数の溝５９は、柱状接続部５５にローレット加工が施されることにより形成される。信号用接続部５６を含めた信号用接触導体５４における他の構成は、前述の信号用接触導体１４と同様とされている。
【００４６】
このような信号用接触導体５４が、前述の信号用接触導体１４に代えて備えられた同軸コネクタ装置１１が、同軸ケーブル３１の一端部に装着された相手方コネクタ装置３０との嵌合連結状態におかれるときには、相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３が有する相互対向する一対の板状部材を成す接触部３６が、同軸コネクタ装置１１の信号用接触導体５４における柱状接続部５５に接触係合する。その際には、一対の板状部材を成す接触部３６が、柱状接続部５５をその外側から挟み込み、柱状接続部５５の外周面部５７にその全周に亙って設けられた複数の突起部５８が夫々有する複数の稜線に当接接触する。
【００４７】
それにより、同軸コネクタ装置１１に、信号用接触導体１４に代えて信号用接触導体５４が備えられた場合にも、相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３における接触部３６が、同軸コネクタ装置１１の信号用接触導体５４における柱状接続部５５との多点接触状態におかれることになり、相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３における接触部３６が板状部材を成すもとにあっても、同軸コネクタ装置１１の信号用接触導体５４と相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３とが安定した相互接触係合状態におかれることになる。その結果、信号用接触導体１４に代えて信号用接触導体５４が備えられた同軸コネクタ装置１１によっても、柱状接続部５５を有した信号用接触導体５４が、その柱状接続部５５の外周面部５７に複数の突起部５８が設けられたものとされるという比較的簡単な構成をもって、相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３との安定した接触係合状態におかれるという利点が得られる。
【００４８】
さらに、信号用接触導体１４に代えて信号用接触導体５４が備えられた同軸コネクタ装置１１にあっては、信号用接触導体５４における柱状接続部５５の外周面部５７にその全周に亙って設けられた複数の突起部５８の各々が、柱状接続部５５の仮想中心軸Ｃに交差する方向に伸びる稜線を有するものとされており、斯かる柱状接続部５５の外周面部５７に相手方コネクタ装置３０の信号用導体３３における接触部３６が当接係合するときには、接触部３６が柱状接続部５５の仮想中心軸Ｃに沿う方向に移動せしめられるので、接触部３６に対するワイピング効果（クリーニング効果）が得られることにもなる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のような本願発明に係る同軸コネクタ装置は、回路基板の面上に配される絶縁基体に信号用接触導体と接地用接触導体とが組み付けられて構成される同軸コネクタ装置であって、回路基板に装着されたもとで同軸ケーブルの一端に取り付けられた他の同軸コネクタ装置である相手方コネクタ装置との嵌合接続状態におかれるとき、その信号用接触導体が、比較的簡単な構成をもって、相手方コネクタ装置の信号用導体との安定した接触係合状態におかれることになるものとして、様々な電子機器等に広く適用され得るものである。
【符号の説明】
【００５０】
１１・・・同軸コネクタ装置，  １２・・・回路基板，  １２ａ・・・コネクタ装着面，  １３・・・絶縁基体，  １３ａ・・・底面側部分，  １３ｂ・・・上面側部分，  １４，４４，５４・・・信号用接触導体，  １５，４５，５５・・・柱状接続部，  １６，４６，５６・・・信号用接続部，  １７・・・接地用接触導体，  １８・・・環状接続部，  １８ａ・・・環状溝部，  １９・・・接地用接続部，  ２１，４７，５７・・・外周面部,   ２２，４８，５８・・・突起部，  ２３，５９・・・溝，  ２５・・・環状部，  ２６・・・平板状部，  ３０・・・相手方コネクタ装置，  ３１・・・同軸ケーブル，  ３１ａ・・・中心導体，  ３１ｂ・・・外側導体，  ３３・・・信号用導体，  ３４・・・接地用導体，  ３５・・・絶縁ハウジング，  ３６・・・接触部，  ３７・・・環状嵌合部，  ３８・・・ケーブル保持部，  ３９・・・基部，  ４０・・・矩形透孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015076311.tif 000009
【図８】
2015076311.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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