(57)【要約】【課題】  会員情報記憶手段による金銭的決済を先に進めることにより会員の利便性を確保しつつ、金銭的決済が行われた旨のみを通知することでシステムの負担を軽減すると共に、会員情報記憶手段又は会員情報が不正に使用されて金銭的決済が行われた場合には迅速に対処可能な機会を有する電子決済システム及び電子決済方法を提供することにある。【解決手段】  会員情報記憶手段から該会員情報を読み取ると共に金銭的決済情報を取得する会員情報読取手段と、会員情報及び金銭的決済情報を、電気通信回線を介して会員情報読取手段から受領し、受領した会員情報及び金銭的決済情報を元に金銭的決済を行う決済手段とを備え、決済手段が、予め決算手段に記憶された会員の通知先情報に基づき、会員の電子情報端末に金銭的決済が行われた旨のみを通知することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的に会員情報を記憶する会員情報記憶手段を用いた金銭的決済を行うための電子決済システムにおいて、
該会員情報記憶手段から該会員情報を読み取り又は該会員情報記憶手段の情報を取得すると共に金銭的決済情報を取得する会員情報読取手段と、
該会員情報及び該金銭的決済情報を、電気通信回線を介して該会員情報読取手段から受領し、受領した該会員情報及び該金銭的決済情報を元に金銭的決済を行う決済手段とを備え、
該決済手段が、予め該決算手段に記憶された該会員の通知先情報に基づき、該会員の電子情報端末に金銭的決済が行われた旨のみを通知することを特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
電子的に会員情報を記憶する会員情報記憶手段を用いた金銭的決済を行うための電子決済システムにおいて、
該会員情報記憶手段から該会員情報を読み取り又は該会員情報記憶手段の情報を取得すると共に金銭的決済情報を取得する会員情報読取手段と、
該会員情報及び該金銭的決済情報を、電気通信回線を介して該会員情報読取手段から受領し、受領した該会員情報及び該金銭的決済情報を元に金銭的決済を行う決済手段とを備え、
該決済手段が、予め該決算手段に記憶された該会員の通知先情報に基づき、該会員の電子情報端末に金銭的決済が要求された旨を通知し、該会員の電子情報端末からの決済了解の回答を待って又は所定期間経過後に、該金銭的決済を行うことを特徴とする電子決済システム。
【請求項３】
前記決済手段による前記会員の電子情報端末への通知又は該会員の電子情報端末からの回答が、電子メールにより行われることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子決済システム。
【請求項４】
前記決済手段による前記会員の電子情報端末への通知又は該会員の電子情報端末からの回答が、該電子情報端末で動作するソフトウェアによってなされることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子決済システム。
【請求項５】
前記決済手段による前記会員の電子情報端末への通知又は該会員の電子情報端末からの回答が、前記電気通信回線とは異なる回線を用いてなされることを特徴とする請求項１〜請求項４記載の電子決済システム。
【請求項６】
電子的に会員情報を記憶する会員情報記憶手段を用いた金銭的決済を行うための電子決済方法において、
該会員情報読取手段が、該会員情報記憶手段から該会員情報を読み取り又は該会員情報記憶手段の情報を取得すると共に金銭的決済情報を取得し、
決済手段が、該会員情報及び該金銭的決済情報を、電気通信回線を介して該会員情報読取手段から受領し、受領した該会員情報及び該金銭的決済情報を元に金銭的決済を行い、
その後、該決済手段が、予め該決算手段に記憶された該会員の通知先情報に基づき、該会員の電子情報端末に金銭的決済が行われた旨のみを通知することを特徴とする電子決済方法。
【請求項７】
電子的に会員情報を記憶する会員情報記憶手段を用いた金銭的決済を行うための電子決済方法において、
該会員情報読取手段が、該会員情報記憶手段から該会員情報を読み取り又は該会員情報記憶手段の情報を取得すると共に金銭的決済情報を取得し、
決済手段が、該会員情報及び該金銭的決済情報を、電気通信回線を介して該会員情報読取手段から受領し、
その後、該決済手段が、予め該決算手段に記憶された該会員の通知先情報に基づき、該会員の電子情報端末に金銭的決済が要求された旨を通知し、該会員の電子情報端末からの決済了解の回答を待って又は所定期間経過後に、受領した該会員情報及び該金銭的決済情報を元に金銭的決済を行うことを特徴とする電子決済方法。
【請求項８】
前記決済手段による前記会員の電子情報端末への通知又は該会員の電子情報端末からの回答が、電子メールにより行われることを特徴とする請求項６又は請求項７記載の電子決済方法。
【請求項９】
前記決済手段による前記会員の電子情報端末への通知又は該会員の電子情報端末からの回答が、該電子情報端末で動作するソフトウェアによってなされることを特徴とする請求項６又は請求項７記載の電子決済方法。
【請求項１０】
前記決済手段による前記会員の電子情報端末への通知又は該会員の電子情報端末からの回答が、前記電気通信回線とは異なる回線を用いてなされることを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれかに記載の電子決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード等の電子的に会員情報を記憶する会員情報記憶手段を用いた金銭的決済を行うための電子決済システム及び電子決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、クレジットカードや電子携帯端末（例えば、携帯電話）等の電子的に会員情報を記憶する手段を用いて金銭的決済を行うシステムが、使用されている。しかしながら、例えば、インターネットに流れる情報等を悪用してクレジットカードを本人になりすました他人が使用するケースもあり、不正防止を施す必要がある。
【０００３】
この不正防止の手段として、例えば特許文献１に示されるようなシステムが提案されている。この特許文献１の不正利用防止システムは、クレジットカード内のデータを読み取るクレジットカード認証端末と、クレジットカード会員のカード利用可能地域を保存している会員データベースとを備え、通信回線を介してクレジットカード認証端末からクレジットカードの認証照会および与信照会を受け取ると、照会のあった会員の会員情報を会員データベースから取得し、会員情報に含まれるカード利用可能地域を確認し、カードを利用している場所がカード利用可能地域であることを確認したとき、照会サーバよりクレジットカード認証端末にクレジットカードを使用した取引が可能である旨の通知を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、カード利用可能地域の照会及びその結果の通知は、システム全体の動作には負担で、且つ、急に予め登録しておいたカード利用可能地域の外でクレジットカードを使用したくなった場合に、本人であってもそのクレジットカードを使用できなくなってしまうという問題がある。
【０００６】
また、一般的には、クレジットカードの金銭の引き落とし（支払い）や支払い明細書の受け取りは、クレジットカードの使用日から一ヶ月程度後になるため、クレジットカードが不正に使用された場合に、その不正使用に気がつくのは一ヶ月近く後になってしまい迅速な対処を行うことが困難である。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、会員情報記憶手段による金銭的決済を先に進めることにより会員の利便性を確保しつつ、金銭的決済が行われた旨のみを通知することでシステムの負担を軽減すると共に、会員情報記憶手段又は会員情報が不正に使用されて金銭的決済が行われた場合には迅速に対処可能な機会を有する又は不正な金銭的決済が行われないようにすることができる電子決済システム及び電子決済方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の電子決済システムは、会員情報記憶手段から会員情報を読み取り又は会員情報記憶手段の情報を取得すると共に金銭的決済情報を取得する会員情報読取手段と、会員情報及び金銭的決済情報を、電気通信回線を介して会員情報読取手段から受領し、受領した会員情報及び金銭的決済情報を元に金銭的決済を行う決済手段とを備え、決済手段が、予め決算手段に記憶された会員の通知先情報に基づき、会員の電子情報端末に金銭的決済が行われた旨のみを通知することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の電子決済システムは、会員情報記憶手段から会員情報を読み取り又は会員情報記憶手段の情報を取得すると共に金銭的決済情報を取得する会員情報読取手段と、会員情報及び金銭的決済情報を、電気通信回線を介して会員情報読取手段から受領し、受領した会員情報及び金銭的決済情報を元に金銭的決済を行う決済手段とを備え、決済手段が、予め決算手段に記憶された会員の通知先情報に基づき、会員の電子情報端末に金銭的決済が要求された旨を通知し、会員の電子情報端末からの決済了解の回答を待って又は所定期間経過後に、金銭的決済を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の電子決済システムは、決済手段による会員の電子情報端末への通知又は会員の電子情報端末からの回答が、電子メールにより行われることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の電子決済システムは、決済手段による会員の電子情報端末への通知又は会員の電子情報端末からの回答が、電子情報端末で動作するソフトウェアによってなされることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の電子決済システムは、決済手段による会員の電子情報端末への通知又は会員の電子情報端末からの回答が、電気通信回線とは異なる回線を用いてなされることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の電子決済方法は、会員情報読取手段が、会員情報記憶手段から会員情報を読み取り又は会員情報記憶手段の情報を取得すると共に金銭的決済情報を取得し、決済手段が、会員情報及び金銭的決済情報を、電気通信回線を介して会員情報読取手段から受領し、受領した会員情報及び金銭的決済情報を元に金銭的決済を行い、その後、決済手段が、予め決算手段に記憶された会員の通知先情報に基づき、会員の電子情報端末に金銭的決済が行われた旨のみを通知することを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の電子決済方法は、会員情報読取手段が、会員情報記憶手段から会員情報を読み取り又は会員情報記憶手段の情報を取得すると共に金銭的決済情報を取得し、決済手段が、会員情報及び金銭的決済情報を、電気通信回線を介して会員情報読取手段から受領し、その後、決済手段が、予め決算手段に記憶された会員の通知先情報に基づき、会員の電子情報端末に金銭的決済が要求された旨を通知し、会員の電子情報端末からの決済了解の回答を待って又は所定期間経過後に、受領した会員情報及び金銭的決済情報を元に金銭的決済を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の電子決済方法は、決済手段による会員の電子情報端末への通知又は会員の電子情報端末からの回答が、電子メールにより行われることを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の電子決済方法は、決済手段による会員の電子情報端末への通知又は会員の電子情報端末からの回答が、電子情報端末で動作するソフトウェアによってなされることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の電子決済方法は、決済手段による会員の電子情報端末への通知又は会員の電子情報端末からの回答が、電気通信回線とは異なる回線を用いてなされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本願の発明によれば、会員情報記憶手段による金銭的決済を先に進めることにより会員の利便性を確保しつつ、金銭的決済が行われた旨のみを通知することでシステムの負担を軽減すると共に、会員情報記憶手段又は会員情報が不正に使用されて金銭的決済が行われた場合には迅速に対処可能な機会を有する又は不正な金銭的決済が行われないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る電子決済システムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】本発明に係る電子決済システムの構成の他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。図１は、本発明に係る電子決済システムの構成の一例を示す説明図である。
【００２１】
電子決済システム１は、電子的に会員情報を記憶する会員情報記憶手段を用いた金銭的決済を行うためのもので、会員情報記憶手段としては、クレジットカード８、キャッシュカード、携帯電話、ＩＣカード等である。
【００２２】
図１に示す電子決済システム１は、クレジットカード８、カード読取装置１０、通信回線５、決済装置２０及び電子情報端末３０から構成されている。クレジットカード８は、電子的に会員情報を記憶する会員情報記憶手段で、会員情報記憶手段の一例である。尚、以降の説明で、会員情報記憶手段としてクレジットカード８を用いて説明するが、他の会員情報記憶手段であっても、本発明に係る金銭的決済の流れは同一で、会員情報記憶手段がクレジットカード８に限定されるものではない。
【００２３】
カード読取装置１０は、会員情報記憶手段であるクレジットカード８からクレジットカード８の持ち主（使用可能者）の会員情報を読み取ると共に金銭的決済情報を取得する会員情報読取手段である。カード読取装置１０の構成としては、単独の装置で、クレジットカード８の会員情報を読み取る機能と、例えば商品の購入金額（金銭的決済情報）を入力する入力手段とを備えたものや、クレジットカード８の会員情報を読み取る機能のみを有する装置と、キャッシュレジスタのように商品の購入金額（金銭的決済情報）を入力する入力手段とが別々に設けられ、それらが接続されることで一体でカード読取装置１０を構成するようなものがある。また、電車の自動改札のように、会員情報記憶手段から会員情報を読み取る機能は有するものの、金銭的決済情報自体は、他の電子計算機等によって計算され、後述する決済装置２０に送られるような構成もあり得る。
【００２４】
尚、会員情報読取手段としては、カード読取装置１０のようにクレジットカード８から電子的にクレジットカード８の持ち主（使用可能者）の会員情報を読み取る装置の他、例えば、ホームページのように、画面上で会員情報の入力を行わせることで、会員情報記憶手段の情報を取得するような形態であってもよく、すなわち、会員情報読取手段としては、本願発明の動作を実現できる形態であれば、その構成によって限定されるものではない。
【００２５】
決済装置２０は、会員情報及び金銭的決済情報を通信回線５を介してカード読取装置１０から受領し、受領した会員情報及び金銭的決済情報を元に金銭的決済を行う決済手段である。実際の金銭的決済は、会員情報及び金銭的決済情報に基づき、クレジット会社においてカード決済を行ったり、銀行等の金融機関において金銭的決済を行うものである。
【００２６】
通信回線５は、電気通信回線であり、電話回線やインターネット網等であり、会員情報及び金銭的決済情報が送受信可能な回線であればよく、有線や無線の別も問わない。
【００２７】
電子情報端末３０は、クレジットカード８の持ち主（使用可能者）が所有する端末であり、汎用コンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の後述するメールや電子情報を外部から授受できる装置である。尚、電子情報端末３０は、携帯可能な端末でも、据え置き型の端末のいずれであっても構わないが、発明の趣旨からは携帯型の端末が好ましい。
【００２８】
次に、このような構成の電子決済システム１の動作を説明する。まず、クレジットカード８の持ち主（使用可能者）が、クレジットカード８を用いて買い物をする場合、その持ち主は、カード読取装置１０にクレジットカード８をかざす等して、会員情報をカード読取装置１０に読み取らせる（ホームページを用いてクレジットカード８を使用する場合には、会員情報を画面上で入力する）。それと同時に、店員等は、金額や支払い回数等の金銭的決済情報をカード読取装置１０に入力する（ホームページを用いてクレジットカード８を使用する場合には、物品の購入情報等を含む金銭的決済情報を画面上で入力する）。
【００２９】
すると、読み取られた（入力された）会員情報及び金銭的決済情報が、通信回線５を介して決済装置２０に送られ、金銭的な支払いという金銭的決済を行うことが可能な場合、決済装置２０は、金銭的決済を行う。
【００３０】
次に、金銭的決済を行った決済装置２０は、クレジットカード８で金銭的決済が行われた旨を、クレジットカード８の持ち主（使用可能者）の電子情報端末３０に通知する。通知の内容は、電子的決済が行われた旨だけで構わないが、電子的決済に係る他の情報をあわせて通知するようにしてもよい。尚、決済装置２０の通知先は、決済装置２０に予め記憶された会員の通知先情報に基づく。
【００３１】
尚、決済装置２０が、持ち主（使用可能者）の電子情報端末３０に通知するにあたって使用する電気通信回線は、特に限定されるものではないが、カード読取装置１０と決済装置２０との間で使用された回線ではなく、異なるルートを用いることで、セキュリティやなりすましを防止することができる。例えば、図にあるように、決済装置２０が、通信回線５を経由することなく直接電子情報端末３０に通知をするようにすればよい。
【００３２】
そして、決済装置２０から通知を受けたクレジットカード８の持ち主（使用可能者）は、クレジットカード８が使用されたことを、確認することができる。ここで、確かにクレジットカード８の持ち主（使用可能者）の本人がクレジットカード８を使用していれば特に問題はないが、もし、持ち主が身に覚えのないクレジットカード８の使用であった場合には、持ち主はクレジットカード８又は会員情報が不正に利用され金銭的決済が行われたことを知ることができる。不正に利用されたことを知ったクレジットカード８の持ち主（使用可能者）は、カード会社等に連絡し、早急に対処をすることが可能である。
【００３３】
このように、本実施の形態の電子決済システム１によれば、会員情報記憶手段であるクレジットカード８による金銭的決済を先に進めることにより会員の利便性を確保しつつ、金銭的決済が行われた旨のみを通知することでシステムの負担を軽減すると共に、クレジットカード８又は会員情報が不正に使用されて金銭的決済が行われた場合には迅速に対処可能な機会を有することができる。
【００３４】
尚、決済装置２０による会員であるクレジットカード８の持ち主（使用可能者）の電子情報端末３０への通知方法としては、電子メールにより行い、電子メールで、電子情報端末３０に会員情報記憶手段であるクレジットカード８を用いた金銭的決済が行われた旨を告知するようにすればよい。本発明では、クレジットカード８が使われたことのみを示せば良いので、電子メールにしてもタイトルのみで本文までは必要とせず、本文を無くすことでより一層、システムへの負荷を軽減させることができる。電子メールの本文を記載する場合でも、不正があった場合の連絡先の電話番号等のみを記載する程度にすればよい。
【００３５】
また、決済装置２０による会員であるクレジットカード８の持ち主（使用可能者）の電子情報端末３０への通知方法としては、電子情報端末３０で動作するソフトウェア（アプリケーションソフト）に対し通知の信号が送られるようにし、その通知を受けてソフトウェアが表示又は及び音声で、電子情報端末３０に会員情報記憶手段であるクレジットカード８を用いた金銭的決済が行われた旨を告知するようにしてもよい。
【００３６】
上述の例では、金銭的決済が行われた後に通知しているが、金銭的決済前に、クレジットカード８の持ち主（使用可能者）に、金銭的決済の了解を求めることも可能である。すなわち、図２に示す電子決済システム２のように、決済装置２０と電子情報端末３０との間で、双方向通信が可能な状態にしておく。そして、決済装置２０が、予め決算装置２０に記憶された会員の通知先情報に基づき、会員であるクレジットカード８の持ち主（使用可能者）の電子情報端末３０に金銭的決済が要求された旨を通知し、クレジットカード８の持ち主（使用可能者）の電子情報端末３０からの決済了解の回答を待って金銭的決済を行うようにする。このように、金銭的決済前に決済了解の回答を得ることにより、不正な金銭的決済が行われないようにすることができる。
【００３７】
尚、クレジットカード８の持ち主（使用可能者）の電子情報端末３０から決済了解の回答が所定時間経過しても届かない場合には、この所定時間経過後、決済装置２０が、金銭的決済を行うようすることも可能である。
【００３８】
尚、電子決済システム２における決済装置２０とクレジットカード８の持ち主（使用可能者）の電子情報端末３０との通信は、電子決済システム１と同様に、電子メールで行ってもよいし、ソフトウェア（アプリケーションソフト）を用いて行ってもよい。また、電子決済システム１と同様に、決済装置２０と持ち主（使用可能者）の電子情報端末３０との通信で使用する電気通信回線は、特に限定されるものではないが、カード読取装置１０と決済装置２０との間で使用された回線ではなく、異なるルートを用いることで、セキュリティやなりすましを防止することができる。例えば、図にあるように、決済装置２０が、通信回線５を経由することなく直接電子情報端末３０に通知をするようにすればよい。
【００３９】
このように、クレジットカード８が使用された時点でカード会社に報告が行くと同時にクレジットカード８の持ち主にも報告が行くことになり、クレジットカード８の使用記録にもなり、また、クレジットカード８の持ち主側でも成りすましが直ぐ判り、カード会社もクレジットカード８の持ち主も被害が発生したか又は発生しそうかが直ぐ判ることになる。また、クレジットカード８の使用に限らず、クレジットカード８等の現物がなくても、会員情報記憶手段の情報すなわちクレジットカード８やキャッシュカードの情報を用いて、銀行への振り込み等を依頼などの時にも、成りすましが発生したか又は発生しそうかが直ぐ判ることになる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上のように、本発明によれば、会員情報記憶手段による金銭的決済を先に進めることにより会員の利便性を確保しつつ、金銭的決済が行われた旨のみを通知することでシステムの負担を軽減すると共に、会員情報記憶手段又は会員情報が不正に使用されて金銭的決済が行われた場合には迅速に対処可能な機会を有する又は不正な金銭的決済が行われないようにすることができる電子決済システム及び電子決済方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１・・・・電子決済システム
２・・・・電子決済システム
５・・・・通信回線
８・・・・クレジットカード
１０・・・カード読取装置
２０・・・決済装置
３０・・・電子情報端末
【図１】
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【図２】
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