(57)【要約】【目的】テレマティクスを利用して、常日頃の運転者の運転傾向をリース会社側が把握可能なシステムを提供することを目的とする。【構成】本発明の一態様の情報処理装置は、リース車両に搭載された第１の無線通信端末とリース車両に動力源を供給する供給場所に配置された第２の無線通信端末との間での無線通信を介して、ユーザにリース中のリース車両の運転履歴情報を含む車両情報を取得する車両情報取得部と、リース車両の車両情報に基づいたサービス情報を生成するサービス情報生成部と、リース車両をユーザにリースしているリース会社の端末にネットワークを介してサービス情報を出力する出力部と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2015130138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リース車両に搭載された第１の無線通信端末と前記リース車両に動力源を供給する供給場所に配置された第２の無線通信端末との間での無線通信を介して、ユーザにリース中の前記リース車両の運転履歴情報を含む車両情報を取得する車両情報取得部と、
前記リース車両の車両情報に基づいたサービス情報を生成するサービス情報生成部と、
前記リース車両をユーザにリースしているリース会社の端末にネットワークを介して前記サービス情報を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記車両情報取得部は、前記無線通信を介して、前記リース車両の運転履歴情報と共に、前記リース車両の車両識別情報を取得し、
複数のリース車両の車両識別情報を蓄積する車両データベースと、
前記複数のリース車両の運転履歴情報を前記車両識別情報に対応付けて蓄積する運転履歴情報データベースと、
前記車両データベースを参照して、取得された車両識別情報の有無を確認する確認部と、
をさらに備え、
取得された前記リース車両の運転履歴情報は、確認された前記車両識別情報に対応付けられて前記運転履歴情報データベースに格納され、
前記サービス情報生成部は、前記運転履歴情報データベースを参照して、前記車両識別情報の運転履歴情報を読み出し、読み出された運転履歴情報に基づいてサービス情報を生成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記サービス情報生成部は、前記サービス情報として、前記運転履歴情報に基づいた、安全運転に関する評価情報を生成することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記リース会社の端末にネットワークを介して前記リース車両のメンテナンス履歴情報を出力するメンテナンス履歴情報出力部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記車両情報は、前記メンテナンス履歴情報を含むことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記メンテナンス履歴情報は、前記第１の無線通信端末を介さずにその他の装置を介して前記リース会社の端末に出力されることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
リース車両に搭載された第１の無線通信端末と前記リース車両に動力源を供給する供給場所に配置された第２の無線通信端末との間での無線通信を介して、ユーザにリース中の前記リース車両の運転履歴情報を含む車両情報を取得する工程と、
前記リース車両の車両情報に基づいたサービス情報を生成する工程と、
前記リース車両をユーザにリースしているリース会社の端末にネットワークを介して前記サービス情報を出力する工程と、
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記リース車両は、電気自動車であり、
車両情報には、前記電気自動車における残充電量が含まれ、
前記車両情報における残充電量に基づいて、充電に関連した充電関連データを生成する充電関連データ生成部と、
前記充電関連データを、ネットワークを介してユーザ端末に送信する充電関連データ送信部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記充電関連データとして、残充電量に基づく走行可能距離が定義されることを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記リース車両は、電気自動車であり、
前記電気自動車が電欠する前に充電可能な充電スポットを示す充電スポット情報を生成する充電スポット情報生成部と、
前記充電スポット情報を、前記電気自動車が電欠する前に、ネットワークを介してユーザ端末に送信する充電スポット情報送信部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理方法に関し、例えば、自動車リース（オートリース）のリース車両の情報を把握する手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のオートリース事業では、長期使用を前提にリース車両を使用する借主（ユーザ）に対して、リース会社である貸主が、借主の希望する車両について契約期間リース（貸出）する。ここで、リース会社にとって、リース車両は自己の資産であるにも関わらず、従来、貸し出した後はリース期間終了までリース会社はリース車両を管理することが困難になってしまうといった問題があった。
【０００３】
また、ユーザとの契約金額の算出には、貸主が借主に対して自動車を貸出する期間中に減失する車両の価値推定に依拠する。そして、契約終了時に貸し出していたリース車両の残存価格を決定し、ユーザが減価の未払い分の清算を行い返却するか、リース車両の買い取りを行っていた。よって、残存価値を高めるには、ユーザに貸し渡したリース車両に対して、ユーザに安全運転及び適切なメンテナンスの実施が求められる。しかしながら、従来、貸し出した後はリース期間終了まで、リース会社は、ユーザが安全運転及び適切なメンテナンスの実施を行っているのかどうかを知ることも困難であるといった問題があった。
【０００４】
同様に、運転者自身が客観的に安全運転を行っているのかどうかを知ることも困難であるといった問題があった。
【０００５】
また、リース会社にとって、次回のリース契約を促すために、ユーザが好むリース車両を提案できることが望ましいが、従来、ユーザが好むリース車両を選定するための情報を得ることも十分ではなかったといった問題があった。
【０００６】
一方、自動車等の移動体に通信システムを組み合わせて、ナビゲーションに代表されるリアルタイムに情報を提供するテレマティクスの利用が普及してきている。テレマティクスでは、自動車が情報を受ける他、自動車の情報を外部に出力することも可能となる。例えば、車載器から路側無線装置を介してセンター装置に収集された車両の履歴情報を基に、車両の整備通知情報を生成して、車載器に送信するといった技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】再表２００９−０４１４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の一態様は、上述した問題点の少なくとも１つを克服し、テレマティクスを利用して、常日頃の運転者の運転傾向をリース会社側が把握可能なシステムを提供することを目的とする。また、本発明の他の態様は、上述した問題点の少なくとも１つを克服し、テレマティクスを利用して、ユーザによる適切なメンテナンスの実施が行われているかどうかをリース会社側が把握可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の情報処理装置は、
リース車両に搭載された第１の無線通信端末とリース車両に動力源を供給する供給場所に配置された第２の無線通信端末との間での無線通信を介して、ユーザにリース中のリース車両の運転履歴情報を含む車両情報を取得する車両情報取得部と、
リース車両の車両情報に基づいたサービス情報を生成するサービス情報生成部と、
リース車両をユーザにリースしているリース会社の端末にネットワークを介してサービス情報を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、車両情報取得部は、無線通信を介して、リース車両の運転履歴情報と共に、リース車両の車両識別情報を取得し、
複数のリース車両の車両識別情報を蓄積する車両データベースと、
複数のリース車両の運転履歴情報を車両識別情報に対応付けて蓄積する運転履歴情報データベースと、
車両データベースを参照して、取得された車両識別情報の有無を確認する確認部と、
をさらに備え、
取得されたリース車両の運転履歴情報は、確認された車両識別情報に対応付けられて運転履歴情報データベースに格納され、
サービス情報生成部は、運転履歴情報データベースを参照して、車両識別情報の運転履歴情報を読み出し、読み出された運転履歴情報に基づいてサービス情報を生成すると好適である。
【００１１】
また、サービス情報生成部は、サービス情報として、運転履歴情報に基づいた、安全運転に関する評価情報を生成すると好適である。
【００１２】
また、車両情報は、リース車両のメンテナンス履歴情報を含み、
リース会社の端末にネットワークを介してメンテナンス履歴情報を出力するメンテナンス履歴情報出力部をさらに備えると好適である。
【００１３】
本発明の一態様の情報処理方法は、
リース車両に搭載された第１の無線通信端末とリース車両に動力源を供給する供給場所に配置された第２の無線通信端末との間での無線通信を介して、ユーザにリース中の前記リース車両の運転履歴情報を含む車両情報を取得する工程と、
リース車両の車両情報に基づいたサービス情報を生成する工程と、
リース車両をユーザにリースしているリース会社の端末にネットワークを介してサービス情報を出力する工程と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、リース車両は、電気自動車であり、
車両情報には、電気自動車における残充電量が含まれ、
車両情報における残充電量に基づいて、充電に関連した充電関連データを生成する充電関連データ生成部と、
充電関連データを、ネットワークを介してユーザ端末に送信する充電関連データ送信部と、
をさらに備えると好適である。
【００１５】
また、充電関連データとして、残充電量に基づく走行可能距離が定義されると好適である。
【００１６】
また、リース車両は、電気自動車であり、
電気自動車が電欠する前に充電可能な充電スポットを示す充電スポット情報を生成する充電スポット情報生成部と、
充電スポット情報を、電気自動車が電欠する前に、ネットワークを介してユーザ端末に送信する充電スポット情報送信部と、
をさらに備えると好適である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様によれば、テレマティクスを利用して、常日頃の運転者の運転傾向をリース会社側が把握できる。その結果、リース車両の残存価値を把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１における自動車リースシステムの構成を示す構成図の一例である。
【図２】実施の形態１における車載器の構成を示す構成図である。
【図３】実施の形態１における車両情報の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１における自動車リースシステムの情報処理方法の要部通信フローを示すタイムチャート図である。
【図５】実施の形態１におけるＰＯＳ端末の内部構成を示す図である。
【図６】実施の形態１におけるＰＯＳ管理装置の構成を示す図である。
【図７】実施の形態１におけるＳＳ管理装置の構成を示す図である。
【図８】実施の形態１におけるデータ管理装置の構成の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１におけるサービスサーバ装置の構成の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１における安全運転評価結果の内容の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態１における安全運転評価データの内容の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態１におけるデータ管理装置の構成の他の例を示す図である。
【図１３】実施の形態１におけるサービスサーバ装置の構成の他の例を示す図である。
【図１４】実施の形態１におけるデータ管理装置の構成の他の例を示す図である。
【図１５】実施の形態１におけるサービスサーバ装置の構成の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における自動車リースシステムの構成を示す構成図の一例である。図１において、自動車リースシステム１００（情報処理システムの一例）は、サービスステーション（ＳＳ）管理装置１１０、データ管理装置１２０、サービスサーバ装置１３０、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）管理装置１５０、及びＰＯＳ端末１６０を備えている。ＳＳ管理装置１１０、データ管理装置１２０、サービスサーバ装置１３０、ＰＯＳ管理装置１５０、及びＰＯＳ端末１６０は、インターネット（ネットワークの一例）を介して互いに通信可能に配置される。そして、ＰＯＳ管理装置１５０は、インターネット（ネットワークの一例）を介して、クレジット会社の通信装置１５１と通信可能に接続される。ＳＳ管理装置１１０、及びＰＯＳ端末１６０は、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２（供給地）内に配置される。また、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２内には、さらに、アクセスポイント１０１（無線通信端末）と給油機１０４とが配置される。アクセスポイント１０１は、例えばローカルエリアネットワーク（ネットワークの一例）を介してＳＳ管理装置１１０と通信可能に配置される。また、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２内には、さらに、リース会社１５３が設置され、リース会社端末１５２が、例えばインターネット（ネットワークの一例）を介して、サービスサーバ装置１３０と通信可能に配置される。例えば、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２がリース会社１５３を兼ねても好適である。その場合、ＳＳ管理装置１１０が後述するリース会社端末１５２の機能をさらに備えてもよい。
【００２０】
図１では、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２が１つしか示されていないが、複数の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２が存在すると好適である。各給油サービスステーション（ＳＳ）１０２には、ＳＳ管理装置１１０、アクセスポイント１０１（無線通信端末）、給油機１０４、及びＰＯＳ端末１６０が配置される。リース会社１５３及びリース会社端末１５２は、かかる複数の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２のすべてに配置されても良いし、一部の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に配置されても良い。また、リース会社１５３は、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２で運営してもよいし、それ以外のところで運営してもよい。言い換えれば、リース会社１５３及びリース会社端末１５２は、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２内にあっても良いし、外部にあってもよい。なお、外部にある場合には、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２の近くに配置されるとより好適である。
【００２１】
まず、ユーザ（顧客、借主）は、リース会社１５３との間で所定の期間（長期間、例えば１年以上）のリース車両２０のリース契約を締結する。そして、ユーザは、リース車両２０の使用を開始する。その際、リース会社１５３側がユーザの所在地（自宅等）へリース車両２０を納車してもよいし、ユーザがリース会社１５３に出向いてリース会社１５３にてリース車両２０を引き渡してもよい。
【００２２】
自動車等のリース車両２０のユーザは、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にリース車両２０で乗り付け（到来し）、給油機１０４から動力源（例えば、ガソリン、軽油、天然ガス、水素、電力等）の供給を受けることになる。ＳＳ管理装置１１０、アクセスポイント１０１（無線通信端末）、給油機１０４、及びＰＯＳ端末１６０が配置された複数の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２が存在する場合には、いずれかの給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にリース車両２０で乗り付ければよい。
【００２３】
リース車両２０内には、アクセスポイント１０１を介してＳＳ管理装置１１０と通信可能な車載器１０が搭載されている。リース車両２０のユーザ（顧客）は、携帯端末２２とクレジット機能付きのカード２４を所持している。車載器１０は、アクセスポイント１０１との間で無線通信を行うことができる。また、携帯端末２２は、各地域に配置された基地局１４０との間で無線通信を行う。また、基地局１４０は、インターネット（ネットワークの一例）を介してサービスサーバ装置１３０に通信可能に配置される。よって、携帯端末２２は、基地局１４０を介して、無線通信とインターネット通信によりサービスサーバ装置１３０に通信可能に配置される。
【００２４】
図２は、実施の形態１における車載器の構成を示す構成図である。車載器１０内には、インターフェース回路５０１、イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２、運転情報受信部５０３、分析アルゴリズムデータベース（ＤＢ）５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報データベース（ＤＢ）５０６、車両ＩＤ記憶部５０７、車両情報送信部５０８、メンテナンス履歴情報データベース（ＤＢ）５１０、及び通信制御部５０９が配置されている。また、運転履歴情報ＤＢ５０６内には分析結果格納部５６１が配置される。イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２、運転情報受信部５０３、分析アルゴリズムＤＢ５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報ＤＢ５０６、車両ＩＤ記憶部５０７、車両情報送信部５０８、及びメンテナンス履歴情報ＤＢ５１０といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２、運転情報受信部５０３、分析アルゴリズムＤＢ５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報ＤＢ５０６、車両ＩＤ記憶部５０７、車両情報送信部５０８、及びメンテナンス履歴情報ＤＢ５１０のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度図示しないメモリに記憶される。
【００２５】
車載器１０内では、運転情報受信部５０３が、インターフェース回路５０１を介して、リース車両２０内の図示しない各制御機器から車両の運転に関する運転情報を例えばリアルタイムに受信する。運転情報として、例えば、エンジンＯＮ／ＯＦＦ、走行距離、及び走行時間が挙げられる。その他、例えば、急加速、急減速、急ハンドル、速度、連続運転時間、シートベルト着用有無、走行時の携帯使用検出、気温、ワイパー作動日時、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）発動、ハンドル角度、ウィンカー作動日時、及びバック走行等の各発生情報が挙げられる。受信された運転情報は、運転履歴情報ＤＢ５０６に格納される。また、受信された運転情報は、運転情報分析部５０５に出力される。運転情報分析部５０５は、分析アルゴリズムＤＢ５０４を用いて、所定の分析アルゴリズムに従って運転情報を分析して、後述する車両情報の項目に沿った車両情報を生成する。生成された運転履歴情報は、運転履歴情報ＤＢ５０６内の分析結果格納部５６１に格納される。
【００２６】
図３は、実施の形態１における車両情報の一例を示す図である。図３の例では、車両情報として、運行管理１７４１に関する情報と安全運転支援１７４２に関する情報と点検整備１７４３に関する情報（メンテナンス情報）とが示されている。そのうち、運行管理１７４１に関する情報と安全運転支援１７４２に関する情報が運転履歴情報の一例に該当する。運行管理１７４１に関する情報として、例えば、エンジンＯＮ／ＯＦＦ日時、走行距離、及び走行時間が挙げられる。エンジンＯＮ／ＯＦＦ日時はトリップ毎に記録される。また、走行距離は一日単位で記録される。安全運転支援１７４２に関する情報として、例えば、急加速回数（イベント毎および１日単位）、急減速回数（イベント毎および１日単位）、急ハンドル回数（イベント毎および１日単位）、連続運転時間（１日単位）、発進ｎ秒後の平均速度で定義する急発進率（１日単位）、等速巡航率（１日単位）、シートベルト着用の有無（１日単位）、走行時の携帯使用回数（イベント毎および１日単位）、気温及びワイパー作動回数（１日単位）、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）発動回数（イベント毎および１日単位）、車線変更時のウィンカー作動率（１日単位）、交差点右左折時のウィンカー作動率（１日単位）、一時停止の回数（１日単位）、バック走行時の速度（１日単位）、およびバック回数（１日単位）の各情報が挙げられる。
【００２７】
例えば、発進ｎ秒後の平均速度で定義する急発進率（１日単位）は、速度０からの速度変化を分析することで発進ｎ秒後の平均速度がわかる。例えば、発進５秒後の平均速度がわかる。そして、かかる情報を１日単位で集計することで急発進率（１日単位）が算出される。シートベルト着用の有無は、速度が０ではない状態でシートベルト着用（留め金具がロックされている）があるかどうかで判断できる。走行時の携帯使用回数は、例えば、速度が０ではない状態で携帯端末からの電波が継続的に検出されることでわかる。車線変更時のウィンカー作動率（１日単位）は、例えば、速度とハンドル角度とから車線変更を判断でき、その時刻にウィンカーが差動していたかどうかで判断できる。交差点右左折時のウィンカー作動率（１日単位）は、例えば、速度が助走状態でハンドル角度が大きい場合に、ハンドル角度の方向へ曲がったことを判断でき、その時刻にウィンカーが差動していたかどうかで判断できる。
【００２８】
点検整備１７４３に関する情報（メンテナンス情報）として、例えば、全走行距離（常時）、エンジンオイル交換（日時、及び走行距離）、ブレーキオイル交換（日時、及び走行距離）、冷却水交換（日時、及び走行距離）、タイヤ交換（日時、及び走行距離）、ワイパゴム交換（日時、及び走行距離）、ブレーキパッド交換（日時、及び走行距離）、の各情報が挙げられる。
【００２９】
ユーザは、車両２０で給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に到来し、イグニッションをＯＦＦにする。車載器１０内では、イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２がイグニッションＯＮ／ＯＦＦに関する運転情報を入力して、イグニッションＯＮ／ＯＦＦを判定し、結果を出力する。通信制御部５０９は、イグニッションＯＦＦの判定信号を受けた場合に、アクセスポイント１０１を探して例えばＷｉＦｉ通信の確立を指示する。但し、車載器１０とアクセスポイント１０１との間の無線通信はＷｉＦｉ通信に限るものではない。その他の近距離無線通信を用いても構わない。
【００３０】
車両情報送信部５０８は、無線通信が確立すると、例えば、前回無線通信が確立したイグニッションＯＦＦ後の最初のイグニッションＯＮ時から蓄積された運転履歴情報ＤＢ５０６のデータ（運転履歴情報）とメンテナンス履歴情報ＤＢ５１０に蓄積されたメンテナンス履歴情報との車両情報に、車両ＩＤ記憶部５０７が記憶する車両ＩＤを付して、通信制御部５０９を介してアクセスポイント１０１を経由して、ＳＳ管理装置１１０に送信する。その際、アクセスポイント１０１では、車載器１０との間で無線通信を行った日時（時刻）を運転履歴情報に付してＳＳ管理装置１１０に送信する。
【００３１】
ここで、リース車両２０が、給油の際、或いは給油とは別に、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて点検整備（メンテナンス）を受けた場合には、その都度、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２内のＳＳ管理装置１１０が、アクセスポイント１０１を介して、通信制御部５０９と、例えばＷｉＦｉ通信の確立を行う。そして、ＳＳ管理装置１１０からリース車両２０の車載器１０に対して点検整備をおこなった各項目の情報（メンテナンス情報）が送信される。車載器１０内では、通信制御部５０９が受診したメンテナンス情報をメンテナンス履歴情報ＤＢ５１０に記憶する。よって、メンテナンス履歴情報ＤＢ５１０には、点検整備毎のメンテナンス情報が蓄積され、メンテナンス履歴情報となって記憶される。よって、リース車両２０が、給油の際にイグニッションをＯＦＦにしてアクセスポイント１０１を介して車両情報をＳＳ管理装置１１０に送信する際、かかるメンテナンス履歴情報が車両情報の一部として送信される。
【００３２】
図４は、実施の形態１における自動車リースシステムの情報処理方法の要部通信フローを示すタイムチャート図である。図４では、リース会社端末１５２、携帯端末２２、カード２４、車載器１０、ＰＯＳ端末１６０、ＳＳ管理装置１１０、ＰＯＳ管理装置１５０、データ管理装置１２０、及びサービスサーバ装置１３０の間での通信状況の一例を示す。
【００３３】
上述したように、リース車両２０に対して動力源を供給する給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に配置されたＳＳ管理装置１１０は、リース車両２０に給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて動力源が供給される際に、リース車両２０と無線通信を行うアクセスポイント１０１（無線通信端末）を介してリース車両２０から車両ＩＤ（車両の識別情報）を含むリース車両２０の車両情報を取得する。ＳＳ管理装置１１０は、車両情報取得装置の一例である。
【００３４】
以上のように、リース車両２０の動力源（ガソリン等）を供給する場所である給油サービスステーション（ＳＳ）１０２において、リース車両の車両ＩＤ（第１の識別情報）を取得する。なお、ここでは、車載器１０からリース車両の車両ＩＤ（第１の識別情報の一例）を取得する場合を説明したが、これに限るものではない。例えば、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に図示しないカメラを設置して、リース車両２０で給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に到来した際に、カメラでリース車両２０のナンバプレートを撮像することによってリース車両２０の車両番号（第１の識別情報の一例）を取得してもよい。或いは、後述するカード情報取得部５０が、ユーザが所持するカード２４からカード情報を読み込む際に、リース車両番号（第１の識別情報の一例）を取得してもよい。かかる場合には、カード２４のカード情報にリース車両番号が含まれるようにしておく。かかる場合、カード２４は、リース会社１５３から発行されればよい。
【００３５】
図５は、実施の形態１におけるＰＯＳ端末の内部構成を示す図である。図５において、ＰＯＳ端末１６０内には、カード情報取得部５０、通信制御部５１、認証部５２、メモリ５３、給油量・給油料金入力部５６、決済処理部５８、及びＰＯＳデータ作成部５９が配置される。カード情報取得部５０、認証部５２、給油量・給油料金入力部５６、決済処理部５８、及びＰＯＳデータ作成部５９といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。カード情報取得部５０、認証部５２、給油量・給油料金入力部５６、決済処理部５８、及びＰＯＳデータ作成部５９のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ５３に記憶される。
【００３６】
リース車両２０が給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて給油機１０４からガソリン等の動力源の供給を受ける際、ＰＯＳ端末１６０は、ユーザ識別情報を読み込み、ユーザ識別情報を用いてリース車両２０が給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて供給された動力源に対する代金の支払処理を行う。ＰＯＳ端末１６０は、支払処理装置の一例である。
【００３７】
リース車両２０が給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて給油機１０４からガソリン等の動力源の供給を受ける際、まず、カード情報取得部５０は、通信制御部５１を介して、ユーザが所持するカード２４からユーザ識別情報と支払処理に関する支払処理情報とを含むカード情報を読み込む（受信する）。支払処理情報としては、例えば、クレジット決済を補償するクレジット会社の識別情報等が挙げられる。
【００３８】
次に、認証部５２は、ユーザ識別情報を図示しない登録情報と比較して支払処理可能かどうかを判定し、可能な場合にユーザ識別情報での支払い処理を認証する。支払処理不能の場合はその結果を出力する。
【００３９】
給油機１０では、カード２４の認証を受けて、リース車両２０への給油を行う。給油が終了すると、給油機１０から給油量と給油料金がＰＯＳ端末１６０に出力される。ＰＯＳ端末１６０内では、給油量・給油料金入力部５６が、通信制御部５１を介して、給油機１０から給油量と給油料金を入力する。そして、決済処理部５８は、カード情報に含まれるユーザ識別情報と支払処理情報とを用いて、供給されたガソリン等の動力源に対する代金の支払処理を行う。ＰＯＳデータ作成部５９は、支払処理（或いは給油）を行った日時である支払時刻情報とＰＯＳ端末１６０の識別情報（支払処理装置識別情報）とを取得し、ユーザ識別情報（個人情報）、給油場所（ＳＳ名等）、給油量、給油料金、支払処理に関する支払処理情報（決済情報）、ＰＯＳ端末１６０の識別情報（支払処理装置識別情報）、及び、支払処理（或いは給油）を行った日時である支払時刻情報等の取引データ（ＰＯＳデータ）を作成し、通信制御部５１を介して、ＰＯＳ管理装置１５０に送信する。
【００４０】
なお、ユーザが所持するカード２４のカード情報にリース車両２０の車両番号が含まれる場合には、かかる車両番号情報も合わせてＰＯＳデータを作成し、ＰＯＳ管理装置１５０に送信する。
【００４１】
図６は、実施の形態１におけるＰＯＳ管理装置の構成を示す図である。図６において、ＰＯＳ管理装置１５０内には、通信制御部７８、ＰＯＳデータ受信部７０、磁気ディスク装置等の記憶装置７２、ＰＯＳデータ加工部７３、ＰＯＳデータ送信部７４、メモリ７６、及び決済処理部７１が配置される。ＰＯＳデータ受信部７０、ＰＯＳデータ加工部７３、決済処理部７１、及びＰＯＳデータ送信部７４といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。ＰＯＳデータ受信部７０、ＰＯＳデータ加工部７３、決済処理部７１、及びＰＯＳデータ送信部７４のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ７６に記憶される。
【００４２】
ＰＯＳ管理装置１５０は、支払処理に関する支払処理情報とユーザ識別情報とを受信し、データ管理装置１２０に送信する。ＰＯＳ管理装置１５０は、代金支払管理装置の一例である。具体的には、ＰＯＳデータ受信部７０は、通信制御部７８を介して、ＰＯＳ端末１６０から取引データ（ＰＯＳデータ）を受信する。受信されたＰＯＳデータは、記憶装置７２に格納され、蓄積される。ＰＯＳデータ加工部７３は、受信されたＰＯＳデータのうち支払処理情報を除くようにＰＯＳデータを加工する。これにより、クレジットに関する個人情報を保護できる。また、ＰＯＳデータ送信部７４は、通信制御部７８を介して、受信されたＰＯＳデータのうち支払処理情報を除くその他のＰＯＳデータをデータ管理装置１２０へ送信する。また、決済処理部７１は、例えば、１ヶ月分蓄積されたＰＯＳデータを集計して、通信制御部７８を介して、集計結果を支払処理情報が示すクレジット会社の通信装置１５１に送信し、決済処理を行う。クレジット会社では、集計結果の合計料金を当該ユーザに請求することになる。
【００４３】
図７は、実施の形態１におけるＳＳ管理装置の構成を示す図である。図７において、ＳＳ管理装置１１０内には、通信制御部６６、車両情報受信部６０、車両情報送信部６２、メンテナンス情報作成部６７、メンテナンス情報送信部６８、メモリ６４、及び磁気ディスク装置等の記憶装置６９が配置される。車両情報受信部６０、車両情報送信部６２、メンテナンス情報作成部６７、及びメンテナンス情報送信部６８といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。車両情報受信部６０、車両情報送信部６２、メンテナンス情報作成部６７、及びメンテナンス情報送信部６８のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ６４に記憶される。
【００４４】
まず、上述したように、リース車両２０が、給油の際、或いは給油とは別に、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて点検整備（メンテナンス）を受けた場合には、その都度、メンテナンス情報作成部６７が点検整備をおこなった各項目の情報（メンテナンス情報）を作成する。作成されたメンテナンス情報は、記憶装置６９に記憶される。そして、メンテナンス情報送信部６８がアクセスポイント１０１を介して、車載器１０の通信制御部５０９と通信して、メンテナンス情報がＳＳ管理装置１１０から車載器１０に送信される。
【００４５】
車両情報受信部６０は、通信制御部６６を介して、アクセスポイント１０１を経由した車載器１０から、車両ＩＤを含むリース車両２０の車両情報を受信する。車両情報を取得する際に、車両情報受信部６０は、アクセスポイント１０１との間で無線通信を行った時刻である無線通信時刻情報を併せて取得する。このように、ＳＳ管理装置１１０の車両情報受信部６０（車両情報取得部の一例）は、リース車両２０に搭載された車載器１０（第１の無線通信端末）とリース車両２０に動力源を供給する供給場所に配置されたアクセスポイント１０１（第２の無線通信端末）との間での無線通信を介して、ユーザにリース中のリース車両２０の運転履歴情報を含む車両情報を取得する。そして、車両情報送信部６２は、通信制御部６６を介して、受信された車両情報をデータ管理装置１２０に送信する。
【００４６】
なお、カメラで車両番号を撮像した場合には、撮像した画像から得られる車両番号情報を車両情報と共にデータ管理装置１２０に送信すればよい。
【００４７】
図８は、実施の形態１におけるデータ管理装置の構成の一例を示す図である。図８において、データ管理装置１２０内には、通信制御部６０１、ＰＯＳデータ受信部６０２、運転者ＩＤ抽出部６０３、車両情報受信部６０４、車両ＩＤ抽出部６０５、ユーザ確認部６０６、磁気ディスク装置等の記憶装置２３１、車両情報整理部６０９、評価データ要求受信部６１１、安全運転評価データ生成部６１３、安全運転評価データ送信部６１４、コメント作成部６１６、給油データ抽出部６１７、コンテンツ生成部６１８、コンテンツ送信部６１９、磁気ディスク装置等の記憶装置６１２、メンテナンス情報要求受信部６２０、メンテナンスデータ生成部６２２、メンテナンスデータ送信部６２４、整備コメント作成部６２６、整備コメント送信部６２８、照合部６３１、照合部６３９、及びメモリ１２１が配置される。
【００４８】
記憶装置２３１内には、車両登録データベースＤＢ６０７、及び運転者登録データベースＤＢ６０８が格納される。記憶装置６１２（第１の記憶装置）内には、カード２４に基づく給油履歴を蓄積する給油履歴データベースＤＢ６３４、運転者情報を蓄積する運転者情報データベースＤＢ２３３、メンテナンス履歴情報を蓄積するメンテナンス履歴データベースＤＢ２３４及び運転履歴情報を蓄積する運転履歴データベースＤＢ２３２が格納される。取得されたリース車両２０の運転履歴情報は、ユーザ確認部６０６にて確認された車両識別情報に対応付けられて運転履歴データベースＤＢ２３２（運転履歴情報データベース）に格納される。運転者情報データベースＤＢ２３３には、さらに、リース車両２０のユーザの例えば携帯端末２２へと情報を送信するためのメールアドレス（送信アドレス）が記憶されていても好適である。
【００４９】
ＰＯＳデータ受信部６０２、運転者ＩＤ抽出部６０３、車両情報受信部６０４、車両ＩＤ抽出部６０５、ユーザ確認部６０６、車両情報整理部６０９、評価データ要求受信部６１１、安全運転評価データ生成部６１３、安全運転評価データ送信部６１４、コメント作成部６１６、給油データ抽出部６１７、コンテンツ生成部６１８、コンテンツ送信部６１９、メンテナンス情報要求受信部６２０、メンテナンスデータ生成部６２２、メンテナンスデータ送信部６２４、整備コメント作成部６２６、整備コメント送信部６２８、照合部６３１、及び、照合部６３９といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。データ管理装置１２０内の各機能のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ１２１に記憶される。
【００５０】
ＰＯＳデータ受信部６０２は、通信制御部６０１を介して、ＰＯＳ管理装置１５０からＰＯＳデータを受信する。運転者ＩＤ抽出部６０３は、ＰＯＳデータからユーザ識別情報を運転者ＩＤとして抽出する。言い換えれば、ＰＯＳデータ受信部６０２は、リース車両２０に対してガソリン等の動力源を供給する給油機１０４或いは給油サービスステーション１０２といった動力源供給手段により供給された動力源に対する代金支払いを処理するＰＯＳ端末１６０（支払処理装置）が代金支払いに伴い取得したユーザ識別情報を、ＰＯＳ端末１６０から取得する。ＰＯＳデータ受信部６０２は、ユーザ情報取得手段の一例となる。
【００５１】
車両情報受信部６０４は、通信制御部６０１を介して、ＳＳ管理装置１１０から車両情報を受信する。言い換えれば、車両情報受信部６０４は、アクセスポイント１０１（無線通信端末）が無線通信を介してリース車両２０から取得した、リース車両２０を識別するための車両ＩＤ（車両識別情報）と、リース車両２０に蓄積された運転履歴情報及びメンテナンス履歴情報といった車両情報とを、アクセスポイント１０１からＳＳ管理装置１１０を介して取得する。言い換えれば、車両情報受信部６０４（車両情報取得部の一例）は、リース車両２０に搭載された車載器１０（第１の無線通信端末）とリース車両２０に動力源を供給する供給場所に配置されたアクセスポイント１０１（第２の無線通信端末）との間での無線通信を介して、ユーザにリース中のリース車両２０の運転履歴情報を含む車両情報を取得する。車両情報受信部６０４は、車両情報取得手段の一例となる。車両ＩＤ抽出部６０５は、車両情報に含まれる車両ＩＤを抽出する。
【００５２】
ユーザ確認部６０６は、複数のリース車両の車両識別情報を蓄積する（登録する）車両登録ＤＢ６０７（車両データベース）を用いて車両ＩＤに対応するリース車両を検索し、リース車両を認証する。言い換えれば、ユーザ確認部６０６は、車両ＩＤ（第１の識別情報）を予め登録された情報を用いて確認する。このように、ユーザ確認部６０６は、車両登録ＤＢ６０７を参照して、取得された車両ＩＤの有無を確認する。また、ユーザ確認部６０６は、運転者登録ＤＢ６０８を用いて運転者ＩＤに対応する運転者を検索し、運転者を認証する。さらに、ユーザ確認部６０６は、ＰＯＳデータの支払時刻情報が示す時刻（タイムスタンプ）と、車両情報の無線通信時刻情報が示す時刻（タイムスタンプ）とを照合して、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２を利用した、車両ＩＤと運転者ＩＤとを対応付ける。これにより、車両情報と運転者ＩＤとを対応付ける。かかる照合結果は、車両情報整理部６０９に出力される。
【００５３】
照合部６３９は、リース車両２０のメンテナンス履歴情報が蓄積されたメンテナンス履歴情報ＤＢ２３４が格納された記憶装置６１２から車両ＩＤに対応するメンテナンス履歴情報を取得する。また、照合部６３９は、ユーザ確認部６０６によって確認された車両ＩＤを取得する。
【００５４】
そして、照合部６３９は、確認された車両ＩＤ（第１の車両情報）とメンテナンス履歴情報に定義されるリース車両の車両ＩＤ（第２の識別情報）とを照合し、結果情報を生成する。
【００５５】
車両情報整理部６０９は、車両情報のうち、運転履歴情報を整理して、運転履歴データベースＤＢ２３２に格納し、蓄積する。運転履歴データベースＤＢ２３２（運転履歴情報データベース）は、複数のリース車両の運転履歴情報を車両ＩＤに対応付けて蓄積する。運転履歴情報は、車両ＩＤと関連するように定義され蓄積される。例えば、運転履歴情報のうち、車両に関するデータと運転者に起因するデータとに分けるように整理してもよい。車両に関するデータとして、例えば、車両ＩＤ、走行距離、及び走行時間等が挙げられる。運転者に起因するデータとして、例えば、対応付けられた運転者ＩＤ、その他、安全運転支援１７４２の各情報等が挙げられる。また、車両情報整理部６０９は、受信した運転履歴情報の各内容を加工或いは／及び分析してもよい。また、ここでは、カード２４のユーザ識別情報を運転者ＩＤとして使用しているが、これに限るものではない。例えば、車載器１０を登録する時点での登録者（車両の所有者、或いは使用者）にＩＤを付しておき、かかるＩＤを運転者ＩＤとしてもよい。給油サービスステーション（ＳＳ）１０２を利用する際、ユーザは現金にて支払を行う場合もある。その場合にはカード２４の情報は得られない。それでも運転履歴情報は車載器１０から送信される。その場合に、運転者（ユーザ）がわからないといった不具合を解消できる。安全運転支援１７４２の各情報は、運転者（ユーザ）が安全運転をしているのか、或いは危険運転をしているのかを示す指標であるため、ユーザが特定可能であると好適である。
【００５６】
また、車両情報整理部６０９は、車両情報のうち、メンテナンス履歴情報を整理して、メンテナンス履歴データベースＤＢ２３４に格納し、蓄積する。メンテナンス履歴情報は、車両ＩＤと関連するように定義され蓄積される。
【００５７】
給油データ抽出部６１７は、ＰＯＳデータから給油履歴に関する給油データを抽出する。その際、給油データは、カード２４のユーザ識別情報と関連付けられる。給油データは、給油履歴データベースＤＢ６３４に格納され、蓄積される。
【００５８】
以上のようにして、各リース車両２０は、図１に示した構成を備えた各地域或いは所定の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に行く毎に、車載器１０から車両情報を送信する。そして、車両情報は、データ管理装置１２０内のデータベースに蓄積されることになる。また、カード２４で支払処理を行っている場合には、給油データも合わせてデータ管理装置１２０内のデータベースに蓄積されることになる。実施の形態１では、かかる車両情報を用いて安全運転に関する評価を行う。そして、かかる評価結果をリース料金算定に用いることができるようにリース会社に提供する。
【００５９】
図９は、実施の形態１におけるサービスサーバ装置の構成の一例を示す図である。図９において、サービスサーバ装置１３０内には、通信制御部４０、評価要求受信部４１、評価要求送信部４２、メンテナンスデータ要求受信部４３、メンテナンスデータ要求送信部４４、評価データ受信部４５、評価データ送信部４６、整備コメント受信部４７、整備コメント送信部４８、メンテナンスデータ受信部８０、メンテナンスデータ送信部８１、メモリ８６、コンテンツ受信部８７、及びコンテンツ送信部８８が配置される。通信制御部４０、評価要求受信部４１、評価要求送信部４２、メンテナンスデータ要求受信部４３、メンテナンスデータ要求送信部４４、評価データ受信部４５、評価データ送信部４６、整備コメント受信部４７、整備コメント送信部４８、メンテナンスデータ受信部８０、メンテナンスデータ送信部８１、コンテンツ受信部８７、及びコンテンツ送信部８８といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。サービスサーバ装置１３０内の各機能のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ８６に記憶される。
【００６０】
ユーザは、まず、ユーザの携帯端末２２から基地局１４０を経由して、安全運転評価に関する評価データをサービスサーバ装置１３０に要求する。評価データをサービスサーバ装置１３０に要求する際には、車両ＩＤを付した情報を送付する。ユーザの携帯端末２２と基地局１４０との間は、無線通信を行う。そして、基地局１４０とサービスサーバ装置１３０との間は、例えば、インターネットを介した通信を行う。
【００６１】
サービスサーバ装置１３０内では、評価要求受信部４１が、通信制御部４０を介して、安全運転評価に関する評価要求情報を受信する。そして、評価要求送信部４２は、通信制御部４０を介して、受信された評価要求情報をデータ管理装置１２０に送信する。
【００６２】
データ管理装置１２０内では、評価データ要求受信部６１１が、通信制御部６０１を介して、評価要求情報を受信する。評価要求情報が受信されると、安全運転評価データ生成部６１３（サービス情報生成部の一例）は、リース車両２０の車両情報に基づいたサービス情報を生成する。具体的には、安全運転評価データ生成部６１３は、車両情報のうちの運転履歴情報に基づいて、安全運転に関する評価情報（サービス情報）を生成する。サービス情報として、運転履歴情報（車両情報）に基づきユーザの運転方法を診断した運転診断情報が安全運転に関する評価情報として生成される。安全運転評価データ生成部６１３は、評価情報生成部の一例である。より具体的には、車両ＩＤに対応する蓄積された運転履歴情報を記憶装置６１２内の運転履歴情報ＤＢ２３２から読み出し、所定のアルゴリズムに従って、安全運転に関する評価を行う。具体的には、例えば、０〜１００点で点数付を行う。例えば、より点数が高い方が安全運転を行っていることを示す。言い換えれば、安全運転評価データ生成部６１３は、車両情報受信部６０４（車両情報取得手段）から取得した運転履歴情報（車両情報）に基づきサービス情報を生成する。安全運転評価データ生成部６１３は、サービス情報生成手段の一例である。
【００６３】
図１０は、実施の形態１における安全運転評価結果の内容の一例を示す図である。図１０において、例えば、９０〜１００点をＡランク、８０〜９０点をＢランク、６０〜８０点をＣランク、４０〜６０点をＤランク、３９点以下をＥランクと判定する。また、予め、ランクに応じて安全運転評価度数Ｂを設定しておく。図１０の例では、例えば、Ａランクは度数Ｂが０．９、Ｂランクは度数Ｂが０．９５、Ｃランク以下は１に設定する。
【００６４】
また、コメント作成部６１６は、生成された安全運転評価データ（評価情報）に対応する運転アドバイス情報を生成する。コメント作成部６１６は、運転アドバイス情報生成部の一例である。例えば、「速度の出し過ぎに注意しましょう」、「急ブレーキは危険です」、「シートベルトを着用しましょう」、「バック走行が多い運転です」、「急加速は危険です」、「右左折時にはウィンカーを付けましょう」等の運転アドバイス情報を生成する。コメント作成部６１６は、安全運転評価データ生成部６１３と共にサービス情報生成手段の一例となる。よって、言い換えれば、サービス情報生成手段は、サービス情報として、生成された運転診断情報に基づく運転アドバイス情報を更に生成する。
【００６５】
図１１は、実施の形態１における安全運転評価データの内容の一例を示す図である。安全運転評価データ生成部６１３は、かかる評価点数の算出と、点数に応じたランク付を行い、かかる点数とランクと運転アドバイス情報（コメント）とを用いた安全運転評価データを生成する。図１１の例では、点数とランクと運転アドバイス情報（コメント）とが表になって示されたコンテンツ（安全運転評価データの一例）が生成される。生成されたコンテンツは、記憶装置６２５に車両ＩＤに対応させて格納される。安全運転評価データは、生成時期によって運転履歴の蓄積内容が変わる可能性がある。そのため、時期によって生成される安全運転評価データの内容が変わる可能性がある。よって、生成されたランクの情報は、最新のランクになるように安全運転評価データの生成の都度、更新（上書き）されることが望ましい。或いは履歴として、残すようにしても構わない。
【００６６】
安全運転評価データ送信部６１４は、通信制御部６０１を介して、サービスサーバ装置１３０に安全運転評価データを送信する。
【００６７】
サービスサーバ装置１３０内では、評価データ受信部４５が、通信制御部４０を介して、安全運転評価データを受信する。そして、評価データ送信部４６は、通信制御部４０を介して、受信された安全運転評価データを、基地局１４０を経由してユーザの携帯端末２２に送信する。以上のより、ユーザは自身の運転が安全運転であるかどうかを視認することができる。このように、実施の形態１によれば、テレマティクスを利用して、運転者自身が客観的に安全運転を行っているのかどうかがわかる情報を得ることができる。
【００６８】
上述した例では、ユーザの携帯端末２２から安全運転評価に関する評価データの要求に応じて、評価データを出力する場合について説明した。しかし、かかる場合に限るものではない。例えば、コンテンツ生成部６１８が、安全運転評価データ生成部６１３から車両の運転履歴に基づいた評価データ（サービス情報）を入力する。さらに、照合部６３９から照合結果情報を入力する。そして、コンテンツ生成部６１８は、メンテナンスデータ生成部６２２からメンテナンスデータを入力する。かかるメンテナンスデータは、照合部６３９での照合の結果、車両ＩＤ（第１の車両情報）とメンテナンス履歴情報に定義されるリース車両の車両ＩＤ（第２の識別情報）とが一致するメンテナンス履歴情報に基づいて作成されるものとなる。そして、コンテンツ生成部６１８は、評価データを用いて、評価データをメンテナンス履歴情報に含めた情報（コンテンツ）を生成する。そして、コンテンツ送信部６１９は、通信制御部６０１を介して、評価データを照合結果情報に含めた情報（コンテンツ）をサービスサーバ装置１３０に出力する。
【００６９】
サービスサーバ装置１３０内では、コンテンツ受信部８７が、通信制御部４０を介して、メンテナンス履歴情報と安全運転評価データを含むコンテンツを受信する。そして、コンテンツ送信部８８は、通信制御部４０を介して、受信されたメンテナンス履歴情報と安全運転評価データを含むコンテンツを、基地局１４０を経由してユーザの携帯端末２２に送信する。なお、ここでは、車両２０が、まだ、給油サービスステーション１０２にて給油を行っている間に、メンテナンス履歴情報と安全運転評価データを含むコンテンツをユーザの携帯端末２２に送信すると良い。また、ユーザからの要求が無くてもコンテンツをユーザの携帯端末２２に送信する。もちろん、ユーザからの要求があれば、それに従ってコンテンツをユーザの携帯端末２２に送信すればよい。かかる構成により、ユーザは、給油サービスステーション１０２にいる間に更新された最新の安全運転評価データを得ることができる。さらに、更新された最新のメンテナンス履歴情報を得ることができる。よって、ユーザに給油サービスステーション１０２に居る間に点検整備を行うようにインセンティブを与えることができる。
【００７０】
以上の構成により、テレマティクスを利用して、運転者自身が客観的に安全運転を行っているのかどうかがわかる情報をいち早く得ることができる。いち早く安全運転評価データを得ることで、その後の運転の仕方を安全運転に向けて変えることができる。言い換えれば、いち早く安全運転評価データをユーザに示すことで、その後のユーザの運転の仕方が安全運転になるように仕向けることができる。
【００７１】
また、実施の形態１では、ユーザへの送信とは別に、リース会社端末１５２からの安全運転評価に関する評価データの要求に応じて、評価データをリース会社端末１５２に出力する。
【００７２】
リース会社側では、まず、リース会社端末１５２からインターネットを経由して、安全運転評価に関する評価データをサービスサーバ装置１３０に要求する。評価データをサービスサーバ装置１３０に要求する際には、リース車両２０の車両ＩＤを付した情報を送付する。
【００７３】
サービスサーバ装置１３０内では、評価要求受信部４１が、通信制御部４０を介して、安全運転評価に関する評価要求情報を受信する。そして、評価要求送信部４２は、通信制御部４０を介して、受信された評価要求情報をデータ管理装置１２０に送信する。
【００７４】
データ管理装置１２０内では、評価データ要求受信部６１１が、通信制御部６０１を介して、評価要求情報を受信する。評価要求情報が受信されると、安全運転評価データ生成部６１３は、車両情報のうちの運転履歴情報に基づいて、安全運転に関する安全運転評価データ（サービス情報）を生成する。処理内容は、ユーザからの要求に基づいた場合と同様である。
【００７５】
また、コメント作成部６１６は、生成された安全運転評価データ（評価情報）に対応する運転アドバイス情報を生成する。処理内容は、ユーザからの要求に基づいた場合と同様である。
【００７６】
安全運転評価データ送信部６１４は、通信制御部６０１を介して、サービスサーバ装置１３０に安全運転評価データを送信する。言い換えれば、安全運転評価データ送信部６１４（出力部）は、リース車両２０をユーザにリースしているリース会社端末１５２にネットワーク及びサービスサーバ装置１３０を介してサービス情報を出力する。
【００７７】
サービスサーバ装置１３０内では、評価データ受信部４５が、通信制御部４０を介して、安全運転評価データを受信する。そして、評価データ送信部４６は、通信制御部４０を介して、受信された安全運転評価データを、インターネットを経由してリース会社端末１５２に送信する。言い換えれば、評価データ送信部４６（出力部）は、リース車両２０をユーザにリースしているリース会社端末１５２にネットワークを介してサービス情報を出力する。以上のより、リース会社は、リース車両２０を貸しているユーザの運転が安全運転であるかどうかを視認することができる。このように、実施の形態１によれば、テレマティクスを利用して、リース会社が、リース車両２０を貸しているユーザが客観的に安全運転を行っているのかどうかがわかる情報を得ることができる。
【００７８】
上述した例では、リース会社端末１５２から安全運転評価に関する評価データの要求に応じて、評価データを出力する場合について説明した。しかし、かかる場合に限るものではない。例えば、リース車両２０が給油サービスステーション１０２に到来し、車両情報をＳＳ管理装置１１０に送信するたびに、自動的に安全運転評価データ生成部６１３が安全運転評価データを作成する。そして、作成の都度、例えばリアルタイムにサービスサーバ装置１３０を介してリース会社端末１５２に評価データを出力してもよい。
【００７９】
また、実施の形態１では、リース会社端末１５２からのメンテナンス履歴情報の要求に応じて、メンテナンスデータ（メンテナンス履歴情報）をリース会社端末１５２に出力する。
【００８０】
リース会社側では、まず、リース会社端末１５２からインターネットを経由して、メンテナンスデータをサービスサーバ装置１３０に要求する。メンテナンスデータをサービスサーバ装置１３０に要求する際には、リース車両２０の車両ＩＤを付した情報を送付する。
【００８１】
サービスサーバ装置１３０内では、メンテナンスデータ要求受信部４３が、通信制御部４０を介して、メンテナンスデータ要求情報を受信する。そして、メンテナンスデータ要求送信部４４は、通信制御部４０を介して、受信されたメンテナンスデータ要求情報をデータ管理装置１２０に送信する。
【００８２】
データ管理装置１２０内では、メンテナンスデータ要求受信部６２０が、通信制御部６０１を介して、メンテナンスデータ要求情報を受信する。メンテナンスデータ要求情報が受信されると、メンテナンスデータ生成部６２２（サービス情報生成部の一例）は、リース車両２０の車両情報に基づいたサービス情報を生成する。具体的には、メンテナンスデータ生成部６２２は、メンテナンス履歴ＤＢ２３４を参照して、蓄積されたメンテナンス履歴情報に基づいて、メンテナンスデータ（サービス情報の他の一例）を生成する。メンテナンスデータ（メンテナンス履歴情報）は、リース開始からの点検整備の履歴が示されている。例えば、図３に示した点検整備１７４３の各項目の情報が列記される。
【００８３】
メンテナンスデータ送信部６２４は、通信制御部６０１を介して、サービスサーバ装置１３０にメンテナンスデータを送信する。メンテナンスデータ送信部６２４（メンテナンス履歴情報出力部の一例）は、リース会社端末１５２にサービスサーバ装置１３０及びネットワークを介してメンテナンス履歴情報を出力する。
【００８４】
サービスサーバ装置１３０内では、メンテナンスデータ受信部８０が、通信制御部４０を介して、メンテナンスデータを受信する。そして、メンテナンスデータ送信部８１は、通信制御部４０を介して、受信されたメンテナンスデータを、インターネットを経由してリース会社端末１５２に送信する。言い換えれば、メンテナンスデータ送信部８１（メンテナンス履歴情報出力部の一例）は、リース会社端末１５２にネットワークを介してメンテナンス履歴情報を出力する。
【００８５】
以上のより、リース会社は、リース車両２０を貸しているユーザが実施しているメンテナンスの履歴を視認することができる。このように、実施の形態１によれば、テレマティクスを利用して、リース会社が、リース車両２０を貸しているユーザがメンテナンスを実施しているかどうかがわかる情報を得ることができる。
【００８６】
上述した例では、リース会社端末１５２からメンテナンスデータの要求に応じて、メンテナンスデータを出力する場合について説明した。しかし、かかる場合に限るものではない。例えば、リース車両２０が給油サービスステーション１０２に到来し、車両情報をＳＳ管理装置１１０に送信するたびに、自動的にメンテナンスデータ生成部６２２がメンテナンスデータを作成する。そして、作成の都度、例えばリアルタイムにサービスサーバ装置１３０を介してリース会社端末１５２にメンテナンスデータを出力してもよい。
【００８７】
また、実施の形態１では、メンテナンス履歴情報に基づいて、ユーザにメンテナンスを促す情報をさらに提供する。図３に示した点検整備１７４３に示した各項目の部品の寿命はそれぞれ決まっており、項目ごとに、メンテナンスを実施すべき期間或いは走行距離が設定されている。そこで、実施の形態１では、車両ＩＤ毎に、メンテナンス履歴ＤＢ２３４に蓄積されたメンテナンス履歴情報を用いて、整備コメントを作成する。
【００８８】
整備コメント作成部６２６は、車両ＩＤ毎に、メンテナンス履歴ＤＢ２３４に蓄積されたメンテナンス履歴情報を参照して、メンテナンス時期が近付いているメンテナンス項目（点検整備項目）を抽出する。そして、抽出されたメンテナンス項目を用いて、メンテナンス時期が近付いていることを示す整備コメントを作成する。
【００８９】
整備コメント送信部６２８は、整備コメントが作成されると、例えば、リアルタイムに、通信制御部６０１を介して、サービスサーバ装置１３０に整備コメントを送信する。
【００９０】
サービスサーバ装置１３０内では、整備コメント受信部４７が、通信制御部４０を介して、整備コメントを受信する。そして、整備コメント送信部４８は、通信制御部４０を介して、受信された整備コメントを、基地局１４０を経由してユーザの携帯端末２２に送信する。以上のより、ユーザは自身が使用するリース車両２０のメンテナンス時期が近付いていること、およびそのメンテナンス項目を視認することができる。このように、実施の形態１によれば、テレマティクスを利用して、運転者自身にメンテナンスの実施を促すことができる。
【００９１】
以上のように実施の形態１によれば、テレマティクスを利用して、常日頃の運転者の運転傾向をリース会社側が把握できる。その結果、リース車両の残存価値を把握できる。
【００９２】
メンテナンス情報及び運転履歴情報を含む車両情報の取得について、上述したシステムを利用することによって、リース会社が、リース車両２０の利用状況を確実に、低コストで取得できる。また、ユーザへは安全運転に関する評価情報やアドバイス情報が通知されるので、安全運転や丁寧な運転を期待できる。その効果として、事故の低減による車両価値喪失機会を減少させることができる。また、提供したリース車両の貸与終了時点でのリース車両の残存価値を高めることができる。これにより、リース会社側では事業収益性を高めることにつなげることができると共に、ユーザに対してリース料金を割安にできる。例えば、評価ランクに応じて、リース料金を値引きしてもよい。或いは、次回リースの際の値引き券を発行してもよい。図１０の例では、例えば、Ａランクは度数Ｂが０．９、Ｂランクは度数Ｂが０．９５、Ｃランク以下は１に安全運転評価度数Ｂを設定する。そして、ユーザへ課金するリース料金は、安全運転評価度数Ｂを従来のリース料金に乗じて算出されるようにしてもよい。このように、リース事業者およびユーザの双方に経済的メリットを与えることができる。また、安全運転や事故率の低減等の社会的要請に対して、リース事業を運営することによって一定の貢献ができる。
【００９３】
また、整備コメントをユーザに送付することで、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて予防的なメンテナンスが可能になる。ユーザにとっては給油のついでにメンテナンスを実施したり、メンテナンス情報を受けることができる。その結果、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２の収益性を上げることができ、結果的に低コストでのサービス提供を可能にする。
【００９４】
また、リース会社が、メンテナンス履歴情報を取得できるので、ユーザによる適切なメンテナンスの実施が行われていたかどうかを正確に把握できる。そのため、次にリース車両を貸し出す際の車両整備を確実に行うことができる。その結果、次回利用するユーザへの信頼性につなげることができる。
【００９５】
また、リース会社が提供するすべてのリース車両に搭載することで、ユーザメリットの公平性を担保できる。また、従来、リース車両の選択はユーザに委ねられていたが、必ずしも利用状況に適した車両を認知しているわけではなかった。リース会社はすべてのリース車両の利用状況や人気車種等を把握できるので、ユーザに対して最適な車両を提案することも可能となる。
【００９６】
図１２は、実施の形態１におけるデータ管理装置の構成の他の例を示す図である。図１２において、リース情報受信部６３５、及び照合部６３７が追加された点、記憶装置６１２内に、リース情報ＤＢ２３５が追加された点以外は、図８と同様である。
【００９７】
図１３は、実施の形態１におけるサービスサーバ装置の構成の他の例を示す図である。図１３において、リース情報受信部８３、及びリース情報送信部８５が追加された点以外は、図９と同様である。
【００９８】
図１２の例では、リース会社１５３がリース車両２０をユーザに貸し出した時点で、当該リース車両２０の車両ＩＤがリース中であることを示すリース情報をサービスサーバ装置１３０にインターネットを介して送信する。リース情報として、リース中を示す識別子、或いはリース期間等の情報を車両ＩＤ及びリース会社ＩＤに対応させて定義するとよい。
【００９９】
サービスサーバ装置１３０内では、リース情報受信部８３が、通信制御部４０を介して、リース情報を受信する。そして、リース情報送信部８５は、通信制御部４０を介して、受信されたリース情報をデータ管理装置１２０に送信する。
【０１００】
データ管理装置１２０内では、リース情報受信部６３５が、通信制御部６０１を介して、リース情報を受信する。リース情報が受信されると、リース情報は、リース情報ＤＢ２３５内に格納される。
【０１０１】
データ管理装置１２０の車両情報受信部６０４が車両情報を受信し、車両ＩＤ抽出部６０５が車両ＩＤを抽出すると、照合部６３７は、リース情報ＤＢ２３５を参照して、車両ＩＤに対応するリース車両２０がリース中かどうかを、リース情報を用いて照合する。そして、リース車両２０がリース中である場合に、上述したサービス情報を作成および送信するようにすればよい。
【０１０２】
また、リース会社端末１５２に、評価データ及び／或いはメンテナンスデータを送信する際、照合部６３７は、リース情報ＤＢ２３５を参照して、車両ＩＤに対応するリース車両２０のリース会社ＩＤを確認（照合）する。そして、安全運転評価データ送信部６１４、コンテンツ送信部６１９、及び／或いはメンテナンスデータ送信部６１４といったリース会社端末１５２に情報を送信する機能は、かかるリース会社ＩＤのリース会社端末１５２にかかる情報を送信するようにすればよい。かかる構成により、リース会社１５３が複数存在する場合、或いは／及びリース会社端末１５２が複数存在する場合に、送信先を識別することができる。
【０１０３】
図１４は、実施の形態１におけるデータ管理装置の構成の他の例を示す図である。図１４において、給油データ抽出部６１７の代わりに充電データ抽出部７１７を配置し、給油履歴ＤＢ６３４の代わりに充電履歴ＤＢ７３４を配置した点、充電関連データ生成部７２０、充電関連データ送信部７２１、磁気ディスク装置等の記憶装置７２２、充電スポット情報生成部７２３、及び充電スポット情報送信部７２４、及び充電関連データ要求受信部７２５が追加された点、以外は、図１２と同様である。
【０１０４】
図１５は、実施の形態１におけるサービスサーバ装置の構成の他の例を示す図である。図１５において、充電関連データ要求受信部１３１、充電関連データ要求送信部１３２、充電関連データ受信部１３３、充電関連データ送信部１３４、充電スポット情報受信部１３６、及び充電スポット情報送信部１３８が追加された点以外は、図１３と同様である。
【０１０５】
図１４及び図１５の例では、リース車両２０が電気自動車（ＥＶ車）であることを想定している。また、上述した記載の中で、例えば、図５の給油量・給油料金入力部５６等の「給油」が含まれる記載については、電気自動車を想定する場合には「給油」を「充電」と読み替える。また、記憶装置７２２には、各地域における、リース車両２０が充電可能な給油サービスステーション（ＳＳ）１０２（ここでは「充電サービスステーション」或いは「充電スポット」）の場所に関する情報（充電スポット位置情報）が格納される。
【０１０６】
充電データ抽出部７１７は、ＰＯＳデータから充電履歴に関する充電データを抽出する。その際、充電データは、カード２４のユーザ識別情報と関連付けられる。充電データは、充電履歴データベースＤＢ７３４に格納され、蓄積される。
【０１０７】
以上のようにして、各リース車両２０は、図１に示した構成を備えた各地域或いは所定の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２（ここでは「充電サービスステーション」或いは「充電スポット」）に行く毎に、車載器１０から車両情報を送信する。車両情報には、現在の残充電量（実質的に通信時の残充電量）の情報も含まれる。リース車両２０には、充電残量計が配置され、常時、残充電量が計測されている。そして、車両情報は、データ管理装置１２０内のデータベースに蓄積されることになる。また、カード２４で支払処理を行っている場合には、充電データも合わせてデータ管理装置１２０内のデータベースに蓄積されることになる。
【０１０８】
ユーザは、まず、ユーザの携帯端末２２から基地局１４０を経由して、充電関連データをサービスサーバ装置１３０に要求する。充電関連データをサービスサーバ装置１３０に要求する際には、車両ＩＤを付した情報を送付する。ユーザの携帯端末２２と基地局１４０との間は、無線通信を行う。そして、基地局１４０とサービスサーバ装置１３０との間は、例えば、インターネットを介した通信を行う。
【０１０９】
サービスサーバ装置１３０内では、充電関連データ要求受信部１３１が、通信制御部４０を介して、充電関連データ要求情報を受信する。そして、充電関連データ要求送信部１３２は、通信制御部４０を介して、受信された充電関連データ要求情報をデータ管理装置１２０に送信する。
【０１１０】
データ管理装置１２０内では、充電関連データ生成部７２０は、車両情報における残充電量に基づいて、走行可能距離を演算する。そして、走行可能距離を充電関連データとして生成する。
【０１１１】
或いは、さらに、充電関連データ生成部７２０は、運転履歴ＤＢに蓄積された運転履歴情報から一日あたりの平均走行距離を算出し、一日あたりの平均走行距離からかかる走行可能距離を引いた残りの走行距離を移動する場合に必要な充電量を算出する。そして、かかる必要な充電量を充電関連データとして生成してもよい。或いは、充電関連データとして、残充電量に基づく走行可能距離と、一日あたりの平均走行距離と、かかる残りの走行距離を移動するための必要な充電量とを、充電関連データとして生成してもよい。なお、かかる必要な充電量を計算する際には、ユーザの運転履歴情報からユーザの運転傾向に沿った燃費で計算するとよい。ユーザの運転傾向に沿った燃費は、運転履歴ＤＢに蓄積された走行距離の実績を対応する実績距離の走行に要した充電量で割ればよい。実績距離の走行に要した充電量は、充電履歴ＤＢ７３４に蓄積された充電データから取得すればよい。
【０１１２】
充電関連データ送信部７２１は、通信制御部６０１を経由して充電関連データを、サービスサーバ装置１３０にインターネットを介して送信する。
【０１１３】
サービスサーバ装置１３０内では、充電関連データ受信部１３２が、通信制御部４０を介して、充電関連データを受信する。そして、充電関連データ送信部１３４は、通信制御部４０を介して、受信された充電関連データを、基地局１４０を経由してユーザの携帯端末２２に送信する。
【０１１４】
また、充電関連データ生成部７２０は、さらに、リース車両２０の残充電量を予測する。例えば、上述した一日あたりの平均走行距離から時間あたりの平均走行距離を算出し、前回の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて充電してから経過した時間に応じて走行距離を予測する。そして、前回の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて充電した直後の充電量から予測走行距離に必要な充電量を差し引いた残充電量が閾値を下回った場合に、警告情報を生成する。
【０１１５】
警告情報が生成されると、充電スポット情報生成部７２３は、記憶装置７２２から充電スポット位置情報を読み出し、残充電量が残り少ないことを示すコンテンツと合わせて充電スポット情報を生成する。充電スポット位置情報は、全国を網羅する情報でも良いし、例えば、前回の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２の位置を起点にして、そこで充電してから経過した時間に応じた予測走行距離に残充電量で走行可能な距離を加算した距離を半径とした移動可能範囲内に位置する充電可能な給油サービスステーション（ＳＳ）１０２を表示するようにすると好適である。
【０１１６】
或いは、運転履歴情報および充電履歴情報に基づいて、ユーザの行動パターンを予測し、予測行動パターンの地域内に位置する充電可能な給油サービスステーション（ＳＳ）１０２を表示するようにしてもよい。
【０１１７】
充電スポット情報送信部７２４は、通信制御部６０１を経由して充電スポット情報を、サービスサーバ装置１３０にインターネットを介して送信する。
【０１１８】
サービスサーバ装置１３０内では、充電スポット情報受信部１３６が、通信制御部４０を介して、充電スポット情報を受信する。そして、充電スポット情報送信部１３８は、通信制御部４０を介して、受信された充電スポット情報を、基地局１４０を経由してユーザの携帯端末２２に送信する。
【０１１９】
以上のように構成することで、電欠前にユーザに充電スポットを知らせることができる。また、ＳＳでの充電、特に急速充電を使用する事例では、普通充電と比較して充電に要するコストが高くなる。また、充電の順番待ちなどで、必ずしも適宜に充電できるとは限らない。そのため、運転履歴等から、最適な充電量を知ることによって時間とコストを削減することができる。
【０１２０】
また、エンジン車と比較した場合、ＥＶ車は１回あたりの燃料供給によって走行できる距離に制約が発生する。ＥＶ対応のカーナビゲーションなどできめ細かな充電スポットの検索などが完備されていない車両を使用する場合は、何らかの方法で充電スポットを知ることがＥＶ利用者の利便性を高める。よって、上述したようにユーザに充電スポットを知らせることでＥＶ利用者の利便性を高めることができる。
【０１２１】
また、運転評価による走行可能距離予測（推定）が可能という前提においては、目的地までの移動必要エネルギー量の推定による走行可能可否判断や、途中経路における最適な充電スポットを案内することにより、移動を考慮した充電スポットを強調して表示できる。
【０１２２】
以上、具体例を参照しつつ実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。上述した例では、ユーザの端末が携帯端末２２である場合を示したが、これに限るものではない。固定されたＰＣ等の端末を用いてもよい。
【０１２３】
上述した例では、車載器１０がメンテナンス履歴情報を記録管理し、車両情報の一部として、ＳＳ管理装置１１０を介してデータ管理装置１２０に送信される例を示した。そして、データ管理装置１２０からサービスサーバ装置１３０を介して、携帯端末２２或いはリース会社端末１５２にメンテナンスに関する情報が送信される例を示した。しかしながら、これに限るものではない。メンテナンス履歴情報は、車載器１０ではなく、ＰＯＳ端末１６０、ＳＳ管理装置１１０、或いはその他の装置（或いは端末）で記録管理してもよい。よって、リース会社端末１５２は、ＰＯＳ端末１６０やその他の装置（或いは端末）で記録管理された情報であるメンテナンス情報を、車載器１０を介さずに、かかるＰＯＳ端末１６０やその他の装置（或いは端末）を介して取得してもよい。例えば、ＳＳ管理装置１１０の記憶装置６９に格納されたメンテナンス情報をデータ管理装置１２０が入力して、上述したその後の処理を行ってもよい。
【０１２４】
また、車載器１０内の分析アルゴリズムデータベース（ＤＢ）５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報データベース（ＤＢ）５０６、メンテナンス履歴情報データベース（ＤＢ）５１０といった機能の一部或いは全部は、車載器１０外部にあってもよい。例えば、データ管理装置１２０内に配置されてもよい。かかる場合、車載器１０では、運転情報受信部５０３が受診した情報そのままを車両ＩＤと共に車両情報として、イグニッションＯＦＦ時に出力するようにしてもよい。
【０１２５】
また、装置構成や制御手法等、本発明の説明に直接必要しない部分等については記載を省略したが、必要とされる装置構成や制御手法を適宜選択して用いることができる。
【０１２６】
その他、本発明の要素を具備し、当業者が適宜設計変更しうる全ての情報処理装置、自動車保険の保険料算出システム、及び方法は、本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  車載器
２０  車両
２２  携帯端末
２４  カード
４０  通信制御部
４１  評価要求受信部
４２  評価要求送信部
４３  メンテナンスデータ要求受信部
４４  メンテナンスデータ要求送信部
４５  評価データ受信部
４６  評価データ送信部
４７  整備コメント受信部
４８  整備コメント送信部
５０  カード情報取得部
５１  通信制御部
５２  認証部
５３  メモリ
５６  給油量・給油料金入力部
５８  決済処理部
５９ＰＯＳデータ作成部
６０  車両情報受信部
６２  車両情報送信部
６４  メモリ
６６  通信制御部
６７  メンテナンス情報作成部
６８  メンテナンス情報送信部
７０  ＰＯＳデータ受信部
７１  決済処理部
７２  記憶装置
７４  ＰＯＳデータ送信部
７６  メモリ
７８  通信制御部
８０  メンテナンスデータ受信部
８１  メンテナンスデータ送信部
８３  リース情報受信部
８５  リース情報送信部
８６  メモリ
１００  自動車リースシステム
１０１  アクセスポイント
１０２  給油サービスステーション（ＳＳ）
１０４  給油機
１１０  ＳＳ管理装置
１２０  データ管理装置
１２１  メモリ
１３０  サービスサーバ装置
１４０  基地局
１５０  ＰＯＳ管理装置
１５１  クレジット会社の通信装置
１５２  リース会社端末
１５３  リース会社
１６０  ＰＯＳ端末
２３１  記憶装置
２３２  運転履歴ＤＢ
２３３  運転者情報ＤＢ
２３４  メンテナンス履歴ＤＢ
２３５  リース情報ＤＢ
５０１  インターフェース回路
５０２  イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部
５０３  運転情報受信部
５０４  分析アルゴリズムＤＢ
５０５  運転情報分析部
５０６  運転履歴情報ＤＢ
５０７  車両ＩＤ記憶部
５０８  運転履歴情報送信部
５０９  通信制御部
５１０  メンテナンス履歴情報ＤＢ
６０１  通信制御部
６０２  ＰＯＳデータ受信部
６０３  運転者ＩＤ抽出部
６０４  車両情報受信部
６０５  車両ＩＤ抽出部
６０６  ユーザ確認部
６０７  車両登録ＤＢ
６０８  運転者登録ＤＢ
６０９  運転履歴情報整理部
６１１  評価データ要求受信部
６１２  記憶装置
６１３  安全運転評価データ生成部
６１４  安全運転評価データ送信部
６１６  コメント作成部
６１７  給油データ抽出部
６１８  コンテンツ作成部
６１９  コンテンツ送信部
６２０  メンテナンスデータ要求受信部
６２２  メンテナンスデータ作成部
６２４  メンテナンスデータ送信部
６２６  整備コメント作成部
６２８  保険項目受信部
６３０  整備コメント送信部
６３１，６３９  照合部
６３５  リース情報受信部
６３７  照合部
１７４１  運行管理
１７４２  安全運転支援
１７４３  点検整備
【図１】
2015130138.tif 000003
【図２】
2015130138.tif 000004
【図３】
2015130138.tif 000005
【図４】
2015130138.tif 000006
【図５】
2015130138.tif 000007
【図６】
2015130138.tif 000008
【図７】
2015130138.tif 000009
【図８】
2015130138.tif 000010
【図９】
2015130138.tif 000011
【図１０】
2015130138.tif 000012
【図１１】
2015130138.tif 000013
【図１２】
2015130138.tif 000014
【図１３】
2015130138.tif 000015
【図１４】
2015130138.tif 000016
【図１５】
2015130138.tif 000017