(57)【要約】【課題】アルデヒドに対する消臭機能を有する断熱材を製造可能な断熱材の製造方法等を提供することを主目的とする。【解決手段】ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体の少なくとも一方の樹脂、アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤、ならびに上記有機系吸着剤の上記アルデヒド吸着能を阻害しない発泡剤を含有する断熱材用樹脂組成物を準備する準備工程と、上記断熱材用樹脂組成物を所定の形状に成形する成形工程と、上記断熱材用樹脂組成物を発泡させることにより、細孔を有する樹脂発泡体で構成される断熱材を形成する発泡工程と、を有することを特徴とする断熱材の製造方法を提供することにより上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体の少なくとも一方の樹脂、アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤、ならびに前記有機系吸着剤の前記アルデヒド吸着能を阻害しない発泡剤を含有する断熱材用樹脂組成物を準備する準備工程と、
前記断熱材用樹脂組成物を所定の形状に成形する成形工程と、
前記断熱材用樹脂組成物を発泡させることにより、細孔を有する樹脂発泡体で構成される断熱材を形成する発泡工程と、
を有することを特徴とする断熱材の製造方法。
【請求項２】
前記成形工程後であって前記発泡工程前に、成形された前記断熱材用樹脂組成物に電子線を照射することにより、前記断熱材用樹脂組成物を架橋させる電子線照射工程を有することを特徴とする請求項１に記載の断熱材の製造方法。
【請求項３】
ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体の少なくとも一方の樹脂と、
アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤と、
前記有機系吸着剤の前記アルデヒド吸着能を阻害しない発泡剤と、
を含有することを特徴とする断熱材用樹脂組成物。
【請求項４】
細孔を有する樹脂発泡体で構成される断熱材であって、
ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体の少なくとも一方の樹脂、ならびにアルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤を含有することを特徴とする断熱材。
【請求項５】
前記細孔が独立孔のみで構成されることを特徴とする請求項４に記載の断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルデヒドに対する消臭機能を有する断熱材を製造可能な断熱材の製造方法、断熱材用樹脂組成物、および上記断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の省エネルギー志向向上に伴い、住宅環境ではエネルギー効率を向上した、高気密性および高断熱性の住宅が求められている。上述した高気密性および高断熱性の住宅は、夏冬の冷暖房効率を向上させることができる。
【０００３】
住宅に気密性および断熱性を付与する方法としては、外断熱工法等の断熱材を用いた方法が提案されており、断熱材としては発泡ポリエチレン等の細孔を有する樹脂発泡体の使用が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
ここで発泡ポリエチレンは、一般に、ポリエチレンおよび発泡剤を混練した樹脂組成物を成形した後、上記樹脂組成物を発泡させることにより作製される。従来、発泡剤としてはアゾジカルボンアミドなどのアゾ系発泡剤を使用されることが多く、アゾ系発泡剤は発泡時に多量のアンモニアガスを発生するため、得られた断熱材にもアンモニアが付着し、臭気を発生するといった問題がある。
そこで、樹脂発泡体中にアンモニア吸着能を有する吸着剤を添加することが提案されている（特許文献２）。しかしながら、アゾ系発泡剤と吸着能力の高い化学吸着剤を併用するとアゾ系発泡剤の発泡温度で有機官能基を失活するといった課題がある。また、物理吸着能をもつ無機系吸着剤では、アンモニアガスを多量に吸着することができず、外部変化に起因して放出する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３４６０２７号公報
【特許文献２】特許第４９０４５２６号公報
【特許文献３】特開２０１３−０８２１９９号公報
【特許文献４】特開２０１３−０３９７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、住宅の建材（木質加工材）には従来からホルムアルデヒド等の刺激性の強い臭気を発するアルデヒドが加工等のために用いられている。近年、このような建材からアルデヒドが揮発することにより、目、鼻、喉等の粘膜に対して様々な症状を引き起こすシックハウス症候群などが問題となっている。また、このようなアルデヒドは空気中に含まれるため、住宅の気密性が高くなるほど、室内にこもり易くなるという問題がある。
上記問題に対しては、例えば内装材である壁紙にアルデヒドに対する消臭機能を付与することで対応することも提案されているが（特許文献３および特許文献４）、近年の住宅環境のさらなる高気密化および高断熱化の要請に合わせて、住宅環境にはアルデヒドに対する消臭機能のさらなる向上が求められている。
【０００７】
本発明者は、上記実情に鑑みて、発泡ポリエチレン等で構成される断熱材中にアルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤を含有させることについて、鋭意検討を行うなかで、上述した発泡ポリエチレン等の製造時において生じるアンモニアにより、断熱材自体が臭気を有してしまうだけでなく、アンモニアにより上述した有機系吸着剤およびホルムアルデヒド等の吸着が阻害されることを知見した。本発明は、上記知見に基づいてなされたものである。
すなわち、本発明は、アルデヒドに対する消臭機能を有する断熱材を製造可能な断熱材の製造方法、断熱材用樹脂組成物、および断熱材を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体の少なくとも一方の樹脂、アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤、ならびに上記有機系吸着剤の上記アルデヒド吸着能を阻害しない発泡剤を含有する断熱材用樹脂組成物を準備する準備工程と、上記断熱材用樹脂組成物を所定の形状に成形する成形工程と、上記断熱材用樹脂組成物を発泡させることにより、細孔を有する樹脂発泡体で構成される断熱材を形成する発泡工程と、を有することを特徴とする断熱材の製造方法を提供する。
【０００９】
本発明によれば、上記断熱材用樹脂組成物が、アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤と、上記有機系吸着剤のアルデヒド吸着能を阻害しない発泡剤とを含有することにより、アルデヒドに対する消臭機能を有する断熱材を製造することが可能である。
【００１０】
上記発明においては、上記成形工程後であって上記発泡工程前に、成形された上記断熱材用樹脂組成物に電子線を照射することにより、上記断熱材用樹脂組成物を架橋させる電子線照射工程を有することが好ましい。成形された断熱材用樹脂組成物の表面強度、発泡特性等を調整することができるからである。
【００１１】
本発明は、ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体の少なくとも一方の樹脂と、アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤と、上記有機系吸着剤の上記アルデヒド吸着能を阻害しない発泡剤と、を含有することを特徴とする断熱材用樹脂組成物を提供する。
【００１２】
本発明によれば、アルデヒド吸着能を有する有機系吸収剤と、上記有機系吸着剤の上記アルデヒド吸着能を阻害しない発泡剤とを含有することにより、本発明の断熱材用樹脂組成物を用いてアルデヒドに対する消臭機能を有する断熱材を製造することが可能である。
【００１３】
本発明は、細孔を有する樹脂発泡体で構成される断熱材であって、ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体の少なくとも一方の樹脂、ならびにアルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤を含有することを特徴とする断熱材を提供する。
【００１４】
本発明によれば、アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤を含有し、上記細孔が独立孔のみで構成されることにより、アルデヒドに対する消臭機能を有する断熱材とすることが可能である。
【００１５】
上記発明においては、上記細孔が独立孔のみで構成されることが好ましい。より良好な断熱性を発揮することができ、良好な強度を有する断熱材とすることができるからである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の断熱材の製造方法は、上述の組成を有する断熱材用樹脂組成物を用いることにより、アルデヒドに対する消臭機能を有する断熱材を製造することが可能であるといった作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の断熱材の製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図２】本発明の断熱材の製造方法の一例を示す工程図である。
【図３】本発明の断熱材の製造方法の他の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の断熱材の一例を示す概略断面図である。
【図５】本発明の断熱材における細孔について説明する説明図である。
【図６】実施例１における断熱材の断面図を光学顕微鏡にて拡大観察した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の断熱材の製造方法、断熱材用樹脂組成物、および断熱材について説明する。
【００１９】
Ａ．断熱材の製造方法
本発明の断熱材の製造方法は、ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体の少なくとも一方の樹脂、アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤、ならびに上記有機系吸着剤の上記アルデヒド吸着能を阻害しない発泡剤を含有する断熱材用樹脂組成物を準備する準備工程と、上記断熱材用樹脂組成物を所定の形状に成形する成形工程と、上記断熱材用樹脂組成物を発泡させることにより、細孔を有する樹脂発泡体で構成される断熱材を形成する発泡工程と、を有することを特徴とする製造方法である。
【００２０】
本発明において「アルデヒド」とは、アルデヒド基を有するアルデヒド化合物をいう。
また、「アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤」とは、アルデヒドと吸着する官能基を有する有機化合物で構成される吸着剤をいう。
また、「アルデヒド吸着能を阻害しない発泡剤」とは、発泡時にガスを発生しない発泡剤、またはアルデヒドと上記有機系吸着剤の官能基との吸着を阻害しないガスを発生する発泡剤をいう。
以下の説明において「アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤」を単に「有機系吸着剤」と称し、「アルデヒド吸着能を阻害しない発泡剤」を単に「発泡剤」と称して説明する場合がある。
【００２１】
本発明の断熱材の製造方法について図を用いて説明する。図１は本発明の断熱材の製造方法の一例を示すフローチャートであり、図２は本発明の断熱材の製造方法の一例を示す工程図である。
本発明の断熱材の製造方法は、まず、図２（ａ）に示すように、ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体の少なくとも一方の樹脂２、アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤３、ならびに有機系吸着剤３のアルデヒド吸着能を阻害しない発泡剤４を含有する断熱材用樹脂組成物１を準備し（準備工程）、断熱材用樹脂組成物１を所定の形状に成形する（成形工程）。次に図２（ｂ）に示すように、成形された断熱材用樹脂組成物１に電子線ＥＢを照射することにより断熱材用樹脂組成物１を架橋させる（電子線照射工程）。次に図２（ｃ）に示すように、断熱材用樹脂組成物１を発泡させることにより、細孔１１を有する樹脂発泡体で構成される断熱材１０を形成する（発泡工程）。
【００２２】
図３は本発明の断熱材の製造方法の他の例を示すフローチャートである。本発明の断熱材の製造方法は、図１に示すように、成形工程後に発泡工程が行われてもよく、図３に示すように、成形工程および発泡工程が１つの工程として行なわれてもよい。
【００２３】
図４は本発明の断熱材の製造方法により得られる断熱材の一例を示す概略断面図である。図４に示すように、断熱材１０は、細孔１１を有する樹脂発泡体で構成され、ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体の少なくとも一方の樹脂２と、アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤３とを含有するものである。また、断熱材１０としては、細孔１１が独立孔１１ａのみで構成されることが好ましい。なお、独立孔１１ａについては後述する。
【００２４】
本発明によれば、上記断熱材用樹脂組成物が、アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤と、上記有機系吸着剤のアルデヒド吸着能を阻害しない発泡剤とを含有することにより、アルデヒドに対する消臭機能を有する断熱材を製造することが可能である。
【００２５】
上述したように、本発明者は、アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤を樹脂発泡体で構成される断熱材に含有させることにより、アルデヒドに対する消臭機能を有する断熱材を製造することを試みたところ、発泡剤として従来から用いられているアゾ系発泡剤を使用いた場合は、発泡剤の熱分解時に発生したアンモニアにより、断熱材において上述した有機系吸着剤およびホルムアルデヒドの吸着が阻害されることを知見した。
この理由は以下のように推量される。
アゾ系発泡剤の分解時に発生したアンモニアは、断熱材表面に付着しやすい性質を有する。そのため、アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤を含む断熱材表面にアンモニアが付着することにより、アンモニアの嵩により空気中のアルデヒドと、アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤の官能基とが吸着することを阻害することが推測される。
また、上記以外にも、例えば発泡剤から発生するアンモニアと反応することによりアルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤が変性したり、アゾ系発泡剤を分解するための加熱温度下でアルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤が変性することが推量される。
【００２６】
これに対して、本発明は、有機系吸着剤のアルデヒド吸着能を阻害しない発泡剤を用いることにより、発泡剤により断熱材用樹脂組成物を発泡させた場合に、発泡剤がガスを発生しないか、または発泡剤の熱分解等により生じるガス中の成分がアルデヒドと上記有機系吸着剤の官能基との吸着を阻害しないため、発泡工程における有機系吸着剤のアルデヒド吸着能の低下を防止することができ、アルデヒドに対する消臭機能を有する断熱材を製造することが可能となるのである。
【００２７】
本発明は、上記知見に基づき、アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤と、有機系吸着剤のアルデヒド吸着能を阻害しない発泡剤との組み合わせを見出した点に特徴を有するものである。
以下、本発明の断熱材の製造方法の詳細を説明する。
【００２８】
１．準備工程
本発明における準備工程は、ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体の少なくとも一方の樹脂、アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤、ならびに上記有機系吸着剤の上記アルデヒド吸着能を阻害しない発泡剤を含有する断熱材用樹脂組成物を準備する工程である。
【００２９】
（１）断熱材用樹脂組成物
本発明に用いられる断熱材用樹脂組成物はポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体の少なくとも一方の樹脂、アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤、ならびに上記有機系吸着剤の上記アルデヒド吸着能を阻害しない発泡剤とを含有するものである。
【００３０】
（ａ）有機系吸着剤
本発明に用いられる有機系吸着剤は、アルデヒド吸着能を有するものである。上記有機系吸着剤は、本発明により得られる断熱材にアルデヒドに対する消臭機能を付与するために用いられる。
【００３１】
上記有機系吸着剤は、アルデヒドと吸着する官能基を有する有機化合物で構成されるものである。上記有機系吸着剤としては、有機化合物のみで構成される吸着剤であってもよく、有機化合物を無機化合物に担持させた複合材料で構成される有機無機複合吸着剤であってもよいが、有機無機複合吸着剤であることがより好ましい。有機無機複合吸着剤に用いられる無機化合物は多孔質体が好適に用いられるため、多孔質体の孔内に発泡剤から発生したアンモニア等のガスが入り込むことにより有機系吸着剤のアルデヒド吸着能が阻害されやすい。よって、後述の発泡剤を用いることによる作用効果をより高く発揮することができるからである。
【００３２】
有機系吸着剤に用いられる有機化合物としては、例えば、アミン類、尿素類、アミド類、イミド類、ヒドラジド類、アゾール類及びアジン類等の化合物が挙げられる。
【００３３】
アミン類としては、ヒドロキシルアミン、エタノールアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、イソプロピルアミン、プロリン、ヒドロキシプロリン、ジシアノジアミド、エチレンイミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、２−ジエチルアミノエタノール、２−ジメチルアミノエタノール、１，２−ジアミノプロパン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、イミノビスプロピルアミン、テトラメチレンジアミン、炭酸グアニジン、グリシン、アラニン、ザルコシン、グルタミン酸、ヘキサメチレンジアミン、メラミン、モルホリン、２−アミノ−４，５−ジシアノイミダゾール、３−アザヘキサン−１，６−ジアミン、アミノ安息香酸ナトリウム等が挙げられる。
【００３４】
尿素類としては、尿素、チオ尿素、メチル尿素、エチレン尿素、アセチル尿素、アゾジカルボンアミド等が挙げられる。
【００３５】
アミド類としては、ホルムアミド、アセトアミド、コハク酸アミド、ジシアンジアミド等が挙げられる。
【００３６】
イミド類としては、スクシンイミド、ヒダントイン、イソシアヌル酸等が挙げられる。
【００３７】
ヒドラジド類としては、ラウリル酸ヒドラジド、サリチル酸ヒドラジド、ホルムヒドラジド、アセトヒドラジド、プロピオン酸ヒドラジド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヒドラジド、ナフトエ酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸ヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン−２酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、ジグリコール酸ジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、ダイマー酸ジヒドラジド、２，６−ナフトエ酸ジヒドラジド等が挙げられる。
【００３８】
アゾール類及びアジン類としては、３−メチル−５−ピラゾロン、１，３−ジメチル−５−ピラゾロン、３−メチル−１−フェニル−５−ピラゾロン、３−フェニル−６−ピラゾロン、３−メチル−１−（３−スルホフェニル）−５−ピラゾロン等のピラゾロン類、ピラゾール、３−メチルピラゾール、１，４−ジメチルピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール、３，５−ジメチル−１−フェニルピラゾール、３−アミノピラゾール、５−アミノ−３−メチルピラゾール、３−メチルピラゾール−５−カルボン酸、３−メチルピラゾール−５−カルボン酸メチルエステル、３−メチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステル、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、３−ｎ−ブチル−３，５−ジメチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジ−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、４−アミノ−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジアミノ−１，２，４−トリアゾール、５−アミノ−３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、３−アミノ−５−フェニル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジフェニル−１，２，４−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール−３−オン、ウラゾール（３，５−ジオキシ−１，２，４−トリアゾール）、１，２，４−トリアゾール−３−カルボン酸、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、５−ヒドロキシ−７−メチル−１，３，８−トリアザインドリジン、１Ｈ−ベンゾトリアゾール、４−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、６−メチル−８−ヒドロキシトリアゾロピリダジン、４，５−ジクロロ−３−ピリダジン、マレイン酸ヒドラジド、６−メチル−３−ピリダゾン等が挙げられる。
【００３９】
有機無機複合吸着剤としては、先に挙げたアミン類、尿素類、アミド類、イミド類、ヒドラジド類、アゾール類及びアジン類等の化合物を無機化合物に担持させた複合材料などが挙げられる。ここで担体として使用できる無機化合物としては、耐熱性の点から、二酸化ケイ素、活性炭、セピオライト、雲母などが挙げられる。これらの無機化合物の中でも、吸着性能の観点から、二酸化ケイ素の多孔質体を用いることが特に好ましい。
【００４０】
有機無機複合吸着剤として、より具体的には、特開２００３−５２８００号公報の段落［００１６］に記載のように、第１級アミノ基を有するアミン類の化合物を上述の無機化合物に担持させた複合材料を例示できる。第１級アミノ基を有するアミン類の化合物としては、同公報の段落［００２０］に記載のように、脂肪族化合物としては「Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ）ｎ−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２（ｎは０以上３以下の整数）」で表される化合物が好ましく、芳香族のものとしてはアニリンが好ましい。
【００４１】
上述した有機無機複合吸着剤としては、例えば商品名「ケスモンＮＳ−２３１」、「ケスモンＮＳ−２４１」（東亞合成株式会社）等が市販されており、これらの市販品を使用することもできる。
【００４２】
有機無機複合吸着剤の平均粒径は、断熱材用樹脂組成物中に均一に分散させることができれば特に限定されないが、例えば、０．１μｍ〜１０μｍの範囲内が好ましく、１μｍ〜７μｍの範囲内がより好ましい。ここで、本明細書における平均粒径は、レーザー回折散乱法により測定した値である。
【００４３】
断熱材用樹脂組成物中の有機系吸着剤の含有量としては、断熱材用樹脂組成物中に均一に分散させることができれば特に限定されないが、例えば樹脂１００質量部に対して、５質量部〜５０質量部の範囲内、なかでも１０質量部〜４０質量部の範囲内、特に１５質量部〜３５質量部の範囲内であることが好ましい。有機系吸着剤の含有量が少なすぎると、得られる断熱材に所望の消臭機能を付与することが困難となる可能性があるからであり、有機系吸着剤の含有量が多すぎる場合は、相対的に樹脂の含有量が少なくなることから、得られる発泡剤の強度や加工性が低下する可能性があるからである。
【００４４】
（ｂ）発泡剤
本発明に用いられる発泡剤は、上記有機系吸着剤の上記アルデヒド吸着能を阻害しないものである。
上記発泡剤は、後述する発泡工程において断熱材樹脂組成物を発泡させて樹脂発泡体とするために用いられるものである。
【００４５】
上記発泡剤は、発泡時にガスを発生しないもの、またはアルデヒドと上記有機系吸着剤の官能基との吸着を阻害しないガスを発生するものである。本発明においては、なかでも上記発泡剤が熱膨張性マイクロカプセル型発泡剤であることが好ましい。熱膨張性マイクロカプセル型発泡剤を用いた場合は発泡剤からガスが発生しないことから、有機系吸着剤のアルデヒド吸着能をより阻害せずに断熱材用樹脂組成物を発泡させることができる。また、得られる断熱材における樹脂発泡体の細孔を独立孔とすることができ、細孔径を小さくすることができるため、より断熱機能が良好な断熱材とすることができる。また、発泡剤からのガスの発生が抑制されていることにより、ガス中の成分が断熱材に付着することによる臭気についても抑制することができる。
【００４６】
熱膨張性マイクロカプセル型発泡剤とは、発泡剤をマイクロカプセルに封入したものであり、より具体的には、熱可塑性樹脂で構成される微粒子（マイクロカプセル）中に発泡剤を封入したものであって、所定温度において熱可塑性樹脂が軟化し内部に封入された発泡剤の気化圧力により体積が増加する微粒子を指す。
マイクロカプセルに封入する発泡剤としては、気化性液体が好ましく、マイクロカプセルの製造の観点、製造コストの観点から低級炭化水素が好ましく、具体的には、プロパン、ブタン、イソブタン、イソペンタン等の低沸点（例えば、沸点が５５℃〜２０５℃の範囲内）の炭化水素、及びこれらと非水溶性石油エーテルの混合物等が好ましい。なお、本発明において使用することができる非水溶性石油エーテルは、具体的には、第４類第３石油類等の重油、クレオソート油、アニリン、ニトロベンゼン等である。
マイクロカプセルを構成する熱可塑性樹脂としては、５０℃〜２００℃の範囲内の軟化点を有し、この温度で数倍から数十倍の大きさに膨張すると共に、ガスバリヤ性を有するものが好ましい。具体的には、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリビニルアセテート、アクリロニトリル−メチル（メタ）アクリレート共重合体、アクリロニトリル−メタクリロニトリル共重合体、（メタ）アクリロニトリル−メチル（メタ）アクリレート−（メタ）アクリロニトリル共重合体等のホモポリマー又はこれらのコポリマー及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００４７】
発泡前のマイクロカプセルの平均粒径は１μｍ〜１００μｍの範囲内が好ましく、１０μｍ〜５０μｍの範囲内がより好ましい。また、膨張温度は、取り扱い性の観点から、５０℃〜２００℃の範囲内が好ましい。
このような熱膨張性マイクロカプセルの市販品としては、松本油脂製薬(株)製のマツモトマイクロスフェアーＦシリーズ、及びＦＮシリーズを挙げることができる。
【００４８】
一方、アルデヒドと上記有機系吸着剤の官能基との吸着を阻害しないガスを発生する発泡剤としては、二酸化炭素、水、水素、窒素、及び酸素等を発生するものを用いることができる。具体的な発泡剤としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、及び重炭酸ナトリウム等の無機発泡剤、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド、及びＮ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、及びバリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ化合物、カルシウムアジド、４，４’−ジフェニルジスルホニルアジド、及びｐ−トルエンスルホニルアジド等のアジド化合物、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、二塩化メチレン、トリクロロエチレン、及びフッ素原子を含む炭化水素化合物（フレオン）等の炭化水素系化合物等、を挙げることができる。なお、本発明においては、発泡時に１種の気体を生じる発泡剤を用いても、 ２種以上の気体を生じる発泡剤を用いてもよい。
これらのうち、低コストであると共に水に安定であることから無機発泡剤が好ましい。なお、無機発泡剤の市販品としては、大塚化学(株)製の「ユニファイン」を挙げることができる。
【００４９】
このような発泡剤としては、液体の発泡剤であってもよく、固体の発泡剤であってもよい。固体の発泡剤の平均粒径としては、例えば１μｍ〜３０μｍの範囲内が好ましく、５μｍ〜１０μｍ範囲内がより好ましい。
【００５０】
また、本発明に用いられる発泡剤の発泡温度としては、所望の断熱材を得ることができれば特に限定されないが、例えば１３０℃〜２００℃の範囲内が取り扱い性の観点から好ましい。
【００５１】
断熱材用樹脂組成物中の発泡剤の含有量としては、断熱材用樹脂組成物を発泡させて樹脂発泡体とすることができれば特に限定されないが、樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜１００質量部の範囲内が好ましく、１質量部〜８０質量部の範囲内がより好ましく、２質量部〜７０質量部の範囲内が更に好ましい。発泡剤の含有量が少なすぎる場合又は多すぎる場合は、所望の樹脂発泡体で構成される断熱材を得ることが困難となる可能性があるからである。
【００５２】
（ｃ）樹脂
本発明に用いられる樹脂は、ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体の少なくとも一方の樹脂である。本発明においては、樹脂としてポリエチレンまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体のいずれか一方を用いてもよく、ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体の混合体を用いてもよい。
【００５３】
ポリエチレンとしては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が広く使用できる。本発明においてはなかでも低密度ポリエチレンであることが好ましい。後述する発泡工程で、良好に発泡させることができる断熱部材用樹脂成物を得ることができるからである。
【００５４】
エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、一般的なものを用いることができるが、酢酸ビニルの共重合比率（ＶＡ量）が９重量％〜２５重量％の範囲内のものが好ましく、９重量％〜２０重量％の範囲内のものがより好ましい。後述する成形工程において、断熱材用樹脂組成物を所望の形状に成形しやすいからである。
【００５５】
本発明に用いられる樹脂は、ＪＩＳ Ｋ ６９２２に記載の１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したＭＦＲ（メルトフローレート）が１０ｇ／１０分〜２５g／１０分の範囲内であることが好ましい。ＭＦＲが上記範囲内の場合には、後述する成形工程で断熱材樹脂組成物を押出し製膜により形成する際の温度上昇が少なく、非発泡状態で製膜できる。ＭＦＲが大きすぎる場合は、樹脂が軟らかすぎることにより、形成される樹脂層の耐傷性が不十分となるおそれがある。
【００５６】
（ｄ）添加剤
本発明に用いられる断熱材用樹脂組成物は、上述した有機系吸着剤、発泡剤、および樹脂の他にも、必要な添加剤を適宜選択して追加することができる。
以下、添加剤について説明する。
【００５７】
（ｉ）架橋剤
本発明では、必要に応じて、断熱材用樹脂組成物に架橋剤を含有させてもよい。また、後述する電子線照射工程を行う場合は、架橋剤を含有していることが好ましい。架橋剤を含有することにより、電子線照射による架橋を促進させることができるからである。
架橋剤としては、例えば、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等の多官能性モノマー、オリゴマーなどが挙げられる。断熱材用樹脂組成物中の架橋剤の含有量としては、例えば、樹脂１００質量部に対して１０質量部以下とすることが好ましく、１質量部〜４質量部の範囲内とすることがより好ましい。
【００５８】
（ｉｉ）無機充填剤
本発明では、必要に応じて、断熱材用樹脂組成物に無機充填剤を含有させてもよい。無機充填材を含有することにより、断熱材が燃焼した場合に発熱を抑制することができる。
無機充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、モリブデン化合物、臭素系化合物、リン系化合物等が挙げられる。断熱材用樹脂組成物中の無機充填剤の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して１００質量部以下が好ましく、２０質量部〜７０質量部程度がより好ましい。
【００５９】
（ｉｉｉ）顔料
本発明では、必要に応じて、断熱材用樹脂組成物に顔料を含有させてもよい。顔料については、例えば、酸化チタン、カーボンブラック、黒色酸化鉄、黄色酸化鉄、黄鉛、モリブデートオレンジ、カドミウムイエロー、ニッケルチタンイエロー、クロムチタンイエロー、酸化鉄（弁柄）、カドミウムレッド、群青、紺青、コバルトブルー、酸化クロム、コバルトグリーン、アルミニウム粉、ブロンズ粉、雲母チタン、硫化亜鉛等の無機顔料；例えば、アニリンブラック、ペリレンブラック、アゾ系（アゾレーキ、不溶性アゾ、縮合アゾ）、多環式（イソインドリノン、イソインドリン、キノフタロン、ペリノン、フラバントロン、アントラピリミジン、アントラキノン、キナクリドン、ペリレン、ジケトピロロピロール、ジブロムアンザントロン、ジオキサジン、チオインジゴ、フタロシアニン、インダントロン、ハロゲン化フタロシアニン）等の有機顔料が挙げられる。断熱材用樹脂組成物中の顔料の含有量は、樹脂１００質量部に対して１０質量部〜５０質量部程度が好ましく、１５質量部〜３０質量部程度がより好ましい。
【００６０】
（ｉｖ）酸化防止剤
本発明では、必要に応じて、断熱材用樹脂組成物に酸化防止剤を含有させてもよい。
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤である２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、テトラキス〔メチレン−３（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート〕メタン、リン系酸化防止剤であるトリス（２，４−ジ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００６１】
（ｖ）発泡安定剤
本発明では、必要に応じて、断熱材用樹脂組成物に発泡安定剤を含有させてもよい。
発泡安定剤としては、例えば、アルキルスルホン酸塩やアルキルベンゼンスルホン酸塩が挙げられる。具体的には、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムの少なくとも１種が好ましい。
【００６２】
また、ステアリン酸亜鉛等の金属石鹸や界面活性剤を使用することもできる。断熱材用樹脂組成物中の発泡安定剤の含有量は、樹脂１００質量部に対して、０．３質量部〜１０質量部程度が好ましく、１質量部〜５質量部程度がより好ましい。
【００６３】
（ｖｉ）発泡助剤
本発明では、必要に応じて、断熱材用樹脂組成物に発泡助剤を含有させてもよい。
発泡助剤としては、例えば、尿素、亜鉛の酸化物、水酸化物、炭酸塩、塩基性炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、亜燐酸塩、カルボン酸塩等が挙げられる。かかる亜鉛化合物は、発泡速度向上の観点から添加することが好ましい。上記カルボン酸塩を構成するカルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、イソノナン酸、イソデカン酸、ネオデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、ベヘニン酸等の脂肪族酸や、安息香酸、ｐ−第三ブチル安息香酸、トルイル酸、サリチル酸、ナフテン酸等の芳香族酸が挙げられる。これらのカルボン酸を用いた亜鉛のカルボン酸塩は正塩、酸性塩、塩基性塩のいずれの形態であってもよい。亜鉛のカルボン酸塩を構成するカルボン酸としては上記のものが使用できるが、ＶＯＣを低減する観点からは、炭素数１２以上の脂肪酸を用いた常温で粉体であるもの、例えば、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛等が好ましい。他のカルボン酸を用いた場合には、液状であったり、ハンドリング性を良くするために有機溶媒に溶かす作業が必要であったりする場合がある。
【００６４】
発泡助剤の含有量は樹脂１００質量部に対して、０．００１質量部〜２０質量部程度が好ましく、０．００１質量部〜１０質量部程度がより好ましい。
【００６５】
（ｖｉｉ）他の添加剤
本発明に用いられる断熱材用樹脂組成物は、上述した任意の成分以外にも、表面処理剤、蛍光増白剤、防カビ剤、滑剤等を含有させることができる。また、断熱材の断熱性向上のために、例えば、シリカエアロゲル等を添加してもよい。
これらの添加剤については、一般的な断熱材に用いられるものと同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００６６】
（２）準備工程
上述した断熱材用樹脂組成物は、例えば上記の組成を混練することにより得ることができる。具体的な断熱材用樹脂組成物の形成方法については、一般的な断熱材に用いられる樹脂組成物の形成方法と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
本工程で準備される断熱材用樹脂組成物は、後述する成形工程前に、予めペレット状に成形することもできる。
【００６７】
２．成形工程
本発明における成形工程は、上記断熱材用樹脂組成物を所定の形状に成形する工程である。本工程は、後述する発泡工程前に行なってもよく、後述する発泡工程と同一工程内で行なってもよい。本発明においては、なかでも、本工程を発泡工程前に行うことが好ましい。
【００６８】
本工程に用いられる断熱材用樹脂組成物の成形方法としては、本発明により得られる断熱材の用途に応じて断熱材用樹脂組成物を所定の形状に成形することができれば特に限定されない。上記成形方法としては、例えば、Ｔダイ成形法、射出成形法等を挙げることができる。
また、本工程を発泡工程と同一工程で行なう場合の断熱材用樹脂組成物の成形工程については、後述する「３．発泡工程」の項で説明する。
【００６９】
成形された断熱材用樹脂組成物（以下、成形体と称して説明する場合がある。）の形状としては、断熱材の用途等に応じて適宜選択され、特に限定されない。成形体の形状としては、例えば、シート状等が挙げられる。また、この場合、成形体はロール状に巻き取られて形成されてもよく、枚葉で形成されてもよい。
また、断熱材が用いられる構成に合わせて射出された形状等が挙げられる。
【００７０】
成形体の厚さとしては、断熱材の用途等に応じて適宜選択され、特に限定されないが、５０μｍ〜３０００μｍの範囲内、なかでも１００μｍ〜２０００μｍの範囲内、特に２００μｍ〜１０００μｍの範囲内であることが好ましい。成形体の厚さが薄いと成形体の強度が低下するおそれがあるからであり、成形体の厚さが厚いと、後述する発泡工程で十分に成形体を発泡させることが困難となる可能性があるからである。
【００７１】
３．発泡工程
本発明における発泡工程は、上記断熱材用樹脂組成物を発泡させることにより、細孔を有する樹脂発泡体で構成される断熱材を形成する工程である。
【００７２】
本工程に用いられる断熱材用樹脂組成物の発泡方法としては、断熱材用樹脂組成物中の発泡剤を反応させて樹脂を発泡させることができれば特に限定されず、例えば、成形された断熱材用樹脂組成物を常圧で加熱することにより発泡させる常圧発泡法を好適に用いることができる。
【００７３】
常圧発泡法における断熱材用樹脂組成物の加熱温度としては、樹脂、発泡剤等の種類に応じて適宜決定することができ特に限定されないが、７０℃〜３００℃の範囲内、なかでも１００℃〜２５０℃の範囲内、特に１５０℃〜２３０℃の範囲内であることが好ましい。上記加熱温度が低いと発泡剤が反応しない可能性があるからであり、上記加熱温度が高いと、得られる断熱材が熱により変形する可能性があるからである。
【００７４】
また、上述した断熱材用樹脂組成物の加熱を発泡炉で行なう場合、発泡炉の雰囲気温度としては、４００℃〜６００℃の範囲内であることが好ましい。
断熱材用樹脂組成物の加熱温度を所望の温度とすることができるからである。
【００７５】
また、本工程を上述した成形工程と同一工程で行う場合は、例えば、押出機内で断熱材用樹脂組成物中の発泡剤を反応させ高圧下で押出しながら発泡させる押出発泡方法や、プレス金型内で断熱材用樹脂組成物中の発泡剤を反応させ減圧しながら発泡させるプレス発泡方法を用いることができる。
【００７６】
４．その他の工程
本発明の断熱材の製造方法は、上述した準備工程、成形工程、および発泡工程を有していれば特に限定されず、必要に応じて上記以外の工程を適宜選択することができる。本発明においては、上記工程に加えて、さらに電子線照射工程を行うことが好ましい。以下、電子線照射工程について説明する。
【００７７】
本発明における電子線照射工程は、上記成形工程後であって上記発泡工程前に、上記断熱材用樹脂組成物に電子線を照射することにより、上記断熱材用樹脂組成物を架橋させる工程である。本工程を行うことにより、成形体の表面強度、発泡特性等を調整することができる。電子線のエネルギーは、１５０ｋＶ〜５０００ｋＶ程度の中で発泡前の成形体の厚さに応じて最適な値を採用することができる。一般的に、成形体の厚さが厚くなる程、高い加速電圧が必要となる。照射量は、１０ｋＧｙ〜１００ｋＧｙ程度が好ましく、１０ｋＧｙ〜５０ｋＧｙ程度がより好ましい。電子線源としては、公知の電子線照射装置が使用できる。
【００７８】
５．断熱材
本発明の断熱材の製造方法により得られる断熱材は、ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体の少なくとも一方の樹脂と、アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤とを含有し、細孔を有する樹脂発泡体で構成されるものである。
【００７９】
本発明により製造される断熱材の厚さとしては、その用途等に応じて適宜選択され、特に限定されない。住宅用の断熱材に用いる場合は、加工のし易さ等から、２ｍｍ以上、なかでも２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内、特に２ｍｍ〜５ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００８０】
断熱材の形状については、その用途等に応じて適宜決定される。
【００８１】
本発明の断熱材は、細孔を有する樹脂発泡体である。断熱材の細孔の形態としては、独立孔と連通孔とが挙げられる。
ここで、「独立孔」とは、断熱材内に形成された隣接する細孔同士が連通する部分を有していない球状の孔をいう。また、「連通孔」とは、断熱材内に形成された少なくとも２以上の隣接する細孔同士の孔が連続して繋がっている部分を有している孔をいう。
また、細孔の形態が独立孔か連通孔かは以下のようにして判断することができる。
例えば、断熱材の断片を光学顕微鏡、拡大鏡等を用いて観察することができる。また、たこの場合において、独立孔は五角形の面を１２個有する十二面体として観察されることが多い。
【００８２】
本発明の断熱材における細孔について図を用いて説明する。
図５（ａ）、（ｂ）は、本発明の断熱材の製造方法により得られる断熱材の細孔について説明する説明図である。図５（ａ）に示すように、独立孔１１ａは、断熱材１０内に形成された隣接する細孔１１同士が連通する部分を有していない球状の孔である。一方、図５（ｂ）に示すように、連通孔１１ｂは、断熱材１０内に形成された少なくとも２以上の隣接する細孔１１同士が連続して繋がっている部分を有している孔である。
なお、図５（ａ）、（ｂ）において説明していない符号については図２等と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８３】
断熱材が有する細孔としては、細孔が独立孔のみで構成されるものであってもよく、細孔が独立孔および連通孔で構成されるものであってもよく、連通孔のみで構成されるものであってもよい。
「細孔が独立孔のみで構成される」とは、断熱材が有する細孔の全てが独立孔である場合だけでなく、後述する独立気泡率（％）が９５％以上となる程度に連通孔を有する場合も含む。
また、「細孔が連通孔のみで構成される」とは、断熱材が有する細孔の全てが連通孔である場合だけでなく、後述する連続気泡率（％）が９５％以上となる程度に独立孔を有する場合も含む。
【００８４】
上記独立孔および連通孔の割合は、独立気泡率（％）および連続気泡率（％）として求めることができる。
断熱材における独立気泡率（％）はＡＳＴＭ  Ｄ２８５６に準拠する方法で求めることができ、例えば、島津製作所製の乾式密度計アキュピックを使用して求めることができる。連続気泡率（％）は上記独立気泡率（％）から算出することができる。
一例として、特開２００８−２９９２０１号公報に示されるような、下記の測定方法が挙げられる。
樹脂発泡体を、メスシリンダー内の水中に沈めてその体積Ａを測定し、電子天秤を用いてその重量Ｍを測定する。また、発泡前の断熱材用樹脂組成物の体積および重量から密度ρを求める。さらに島津製作所製の乾式密度計アキュピック１３３０を用いて、連通孔（連続気泡）を除した体積Ｂ、すなわち独立孔（独立気泡）を含む樹脂発泡体の体積を測定する。
得られた測定結果から、以下の式を用いて独立気泡率（％）、および連続気泡率（％）を求めることができる。
独立気泡率（％）＝（体積Ｂ−重量Ｍ÷密度ρ）／（体積Ａ−重量Ｍ÷密度ρ）
連続気泡率（％）＝１００（％）−独立気泡率（％）
【００８５】
本発明の断熱材の細孔においては、独立気泡率（％）がより高いことが好ましい。断熱機能をより高く発揮することができ、断熱材の強度を良好にすることができるからである。このような断熱材の独立気泡率（％）としては、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。
本発明の断熱材においては、細孔における独立気泡率（％）が９５％以上であること、すなわち、上記細孔が独立孔のみで構成されることがさらに好ましい。上記細孔が独立孔のみで構成されることによって、より良好な断熱性を発揮することができ、良好な強度を有する断熱材とすることができるからである。
【００８６】
ここで、独立孔は、発泡剤として熱膨張性マイクロカプセル型発泡剤を用いることにより形成することができる。上記熱膨張性マイクロカプセル型発泡剤は、マイクロカプセルを膨張させることにより、断熱材用樹脂組成物に細孔を形成する。そのため、隣接する熱膨張性マイクロカプセル型発泡剤同士が互いに影響せずに細孔を形成することから、得られる細孔の形態が独立孔となる。
一方、連通孔は、熱分解することによりガスを生じる発泡剤を用いることにより形成することができる。このような発泡剤は熱分解によるガスにより断熱材用樹脂組成物に細孔を形成する。そのため、隣接する発泡剤同士が細孔を形成する際に互いに影響させることで、得られる細孔同士が連通して連通孔となる。
【００８７】
断熱材の細孔が独立孔で構成される場合、独立孔内に熱可塑性樹脂で構成されるマイクロカプセル、または熱可塑性樹脂で構成される樹脂膜を有していてもよい。
【００８８】
本発明においては、細孔が独立孔のみで構成されることがより好ましい。上述したように、熱膨張性マイクロカプセル型発泡剤を用いて断熱材を形成することができるため、発泡剤からのガスの発生を抑制することができるため、有機系吸着剤のアルデヒド吸着能がより阻害されず、アルデヒドに対する消臭機能が良好な断熱材とすることができる。
また、独立孔は連通孔に比べて細孔径を小さくすることができるため、断熱材内の熱の移動をより小さいものとすることができ、良好な断熱材を発揮することができるからである。
【００８９】
断熱材の平均細孔径としては、断熱材の用途、発泡剤の種類等に応じて適宜選択され、特に限定されないが、２００μｍ以下、なかでも１５０μｍ以下、とくに１００μｍ以下であることが好ましい。
断熱材の平均細孔径が大きいと、所望の断熱機能を発揮することができなくなる可能性や、断熱材の強度が低下する可能性があるからである。
断熱材の平均細孔径は、光学顕微鏡により観察した写真から任意に３０点の細孔径を取出して測定し、測定値を平均した結果を平均細孔径をした。
【００９０】
断熱材の空隙率としては、断熱材の用途等に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、８０％以上、なかでも８５％以上、特に９０％以上であることが好ましい。断熱材の空隙率が小さいと、所望の断熱性を示さない可能性があるからである。
断熱材の空隙率は、任意のサイズに切り出した発泡前シート（成形体）の密度を体積と重量から算出した。発泡後にも同様に発泡シート（樹脂発泡体）の密度を算出し、下記式に従い空隙率を測定した。
空隙率（％）＝（未発泡シートの密度−発泡シートの密度）/未発泡シートの密度×１００
【００９１】
本発明の断熱材の熱伝導率としては、樹脂の種類、発泡剤の種類等により適宜選択され、特に限定されないが、０．０５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下、なかでも０．０４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下、特に０．０３３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましい。
本発明の断熱材の熱伝導率が上述した範囲内である場合、良好な断熱性を発揮することができる。
上記断熱材の熱伝導率は、例えば、英弘精機（株）製の熱伝導率測定装置ＨＣ−０７４シリーズ（ＡＳＴＭＣ５１８、ＩＳＯ８３０１、ＪＩＳ  Ａ  １４１２−Ｐａｒｔ２に準拠）を用い定常法−熱流計法で測定することができる。
【００９２】
本発明の断熱材の用途としては、例えば、住宅用の断熱材として好適に用いることができるが、これに限定されない。また、本発明の断熱材がシート状である場合は、複数枚の断熱材を積層して貼り合わせて用いることもできる。
【００９３】
Ｂ．断熱材用樹脂組成物
本発明の断熱材用樹脂組成物は、ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体の少なくとも一方の樹脂と、アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤と、上記有機系吸着剤の上記アルデヒド吸着能を阻害しない発泡剤と、を含有することを特徴とするものである。
【００９４】
本発明によれば、アルデヒド吸着能を有する有機系吸収剤と、上記有機系吸着剤の上記アルデヒド吸着能を阻害しない発泡剤とを含有することにより、本発明の断熱材用樹脂組成物を用いてアルデヒドに対する消臭機能を有する断熱材を製造することができる。
【００９５】
本発明に用いられる断熱材用樹脂組成物については、上述した「Ａ．断熱材の製造方法」の項で説明した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００９６】
Ｃ．断熱材
本発明の断熱材は、細孔を有する樹脂発泡体で構成される断熱材であって、ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体のいずれかの樹脂、ならびにアルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤を含有することを特徴とするものである。
【００９７】
本発明の断熱材について図を用いて説明する。図４は本発明の断熱材の一例を示す概略断面図である。図４については、「Ａ．断熱材の製造方法」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００９８】
本発明によれば、アルデヒド吸着能を有する有機系吸着剤を含有することにより、アルデヒドに対する消臭機能を有する断熱材とすることができる。
【００９９】
また、本発明においては、上記細孔が独立孔のみで構成されることが好ましい。より良好な断熱性を発揮することができ、良好な強度を有する断熱材とすることができるからである。
【０１００】
「細孔が独立孔のみで構成される」こと、その他の本発明の断熱材の詳細については、上述した「Ａ．断熱材の製造方法」の項で説明した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１０１】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本態様の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。
【０１０３】
［実施例１］
（準備工程）
下記組成の断熱材用樹脂組成物を調製して準備した。
＜断熱材用樹脂組成物の組成＞
低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名：ぺトロセン２０８）    １００質量部
発泡剤（松本油脂製薬（株）製、商品名：１９０Ｄ）                    １０質量部
架橋剤（ＪＳＲ（株）製、商品名：オプスターＪＵＡ−７０２）            １質量部
ホルムアルデヒド消臭剤（東亞合成（株）製、商品名：ケスモンＮＳ−２４１）
３０質量部
【０１０４】
（成形工程および電子線照射工程）
Ｔダイ押出し機を用いて、断熱材用樹脂組成物を１０００μｍ厚になるように押出し製膜してシート状の成形体を得た。押出し条件は、断熱材用樹脂組成物を収容したシリンダー温度は１２０℃とした。また、ダイス温度は１２０℃とした。次に、表面強度を向上させる目的で、電子線（８００ｋＶ，３Ｍｒａｄ）を照射して成形された断熱材用樹脂組成物を架橋させた。
【０１０５】
（発泡工程）
成形された断熱材用樹脂組成物を発泡炉で加熱（２３０℃で３５秒）し、上記断熱材用樹脂組成物を発泡させることにより、樹脂発泡体で構成される断熱部材を得た。得られた断熱部材の厚さは１０ｍｍ厚であった。
【０１０６】
［実施例２］
断熱材用組成物中のホルムアルデヒド消臭剤（東亞合成（株）製、商品名：ケスモンＮＳ‐２４１）の含有量を５質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして断熱材を作製した。
【０１０７】
［実施例３］
下記組成の断熱材用樹脂組成物を調製して準備したこと以外は実施例１と同様にして断熱材を作製した。
＜断熱材用樹脂組成物の組成＞
エチレン−酢酸ビニル系共重合体（住友化学（株）製、商品名：エバテートＣＶ５０５３）                                                                １００質量部
発泡剤（松本油脂製薬（株）製、商品名：１９０Ｄ）                    １０質量部
架橋剤（ＪＳＲ（株）製、商品名：オプスターＪＵＡ−７０２）            １質量部
ホルムアルデヒド消臭剤（東亞合成（株）製、商品名：ケスモンＮＳ‐２４１）
３０質量部
【０１０８】
［比較例１］
断熱材用樹脂組成物に用いられる発泡剤をアゾジカルボンアミド（永和化成（株））に変更したこと以外は実施例１と同様にして断熱材を作製した。
【０１０９】
［比較例２］
断熱材用樹脂組成物に用いられる吸着剤を無機系吸着剤（水澤化学工業（株）製、商品名：ミズカシーブス）に変更したこと以外は実施例１と同様にして断熱材を作製した。
【０１１０】
［評価］
（ホルムアルデヒド消臭性能試験）
断熱材試験片（１ｃｍ×１ｃｍ×１０ｍｍ厚）を、内容量３０（Ｌ）のテドラーバック内に挿入し、２０Ｌの合成空気（窒素および酸素の容積比Ｎ２／Ｏ２：４／１、ＲＨ５０％の条件）をテドラーバック内に送り込み、テドラーバック内のホルムアルデヒド濃度が８０ｐｐｍとなるようにホルムアルデヒドをテドラーバック内に送り込みガスを発生させた。ガス投入直後と暗所に３０分保管後のホルムアルデヒド濃度を測定した。テドラーバック内のホルムアルデヒド濃度は検知管により測定した。３０分後のホルムアルデヒド濃度が７０ｐｐｍ以上を『１』、６９ｐｐｍ〜６０ｐｐｍの範囲内を『２』、５９ｐｐｍ〜５０ｐｐｍの範囲内を『３』、４９ｐｐｍ〜２０ｐｐｍの範囲内を『４』、それ以下を『５』とした。結果、実施例１〜３は『５』の能力、比較例１、２は『２』の能力となった。
【０１１１】
（熱伝導率）
実施例１〜３、比較例１〜２の断熱材について熱伝導率を測定したところ、いずれも約４０ｍＷ／（ｍ・Ｋ）程度の熱伝導率を示した。
なお、上記熱伝導率は、英弘精機（株）製の熱伝導率測定装置を用い定常法−熱流計法で測定した。この際、断熱材サンプルを任意のサイズに切りだし、１０℃、および３０℃に設定したプレート間にサンプルを設置し測定した。
【０１１２】
（断熱材の細孔の形態）
図６は、実施例１における断熱材の断面図を光学顕微鏡にて拡大観察した写真である。図６に示すように、実施例１における断熱材の細孔は、独立孔で構成されていることが確認できた。
【符号の説明】
【０１１３】
１  …  断熱材
２  …  樹脂
３  …  有機系吸着剤
４  …  発泡剤
１０  …  断熱材
１１  …  細孔
１１ａ  …  独立孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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