(57)【要約】【課題】装置側ストッパの位置決めを容易にすること。【解決手段】装置１の外部からスライド可能に設けた複数のユニット１２と、内部に設けた中間棚６と、中間棚６に上部に固定される装置側ストッパ５と、ユニット１２の底面に固定されるユニット側ストッパ７と、装置側ストッパ５を移動可能に固定するネジ８を有し、装置側ストッパ５がネジ８により固定された位置をもって、ユニット１２の位置決めとする媒体処理装置において、ユニット１２の位置決めは、ユニット側ストッパ７と装置側ストッパ５を仮止めすることにより両者を一体に移動可能とし、更に、ネジ８は中間棚６の下部から固定可能とした。【選択図】    図1
2015028682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の外部からスライド可能に設けたユニットと、
前記装置本体の内部に設けた仕切部と、
前記仕切部に固定される装置側ストッパと、
前記ユニットに固定されるユニット側ストッパと、
前記仕切部に貫通し、前記装置側ストッパを移動可能に固定する第１の固定手段を有し、
前記装置側ストッパが前記第１の固定手段により固定された位置をもって、スライドした前記ユニットの前記装置内の位置決めとする媒体処理装置において、
前記ユニットの前記位置決めは、前記ユニット側ストッパと前記装置側ストッパを仮止めすることにより前記ユニット側ストッパ及び前記装置側ストッパを一体に移動可能とし、
更に、前記第１の固定手段は前記仕切部に対して前記ユニットの反対側から固定可能に設けたことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記ユニット側ストッパと前記装置側ストッパの行う前記仮止めは、第２の固定手段により行う構造とし、装置外部から固定可能に設けたことを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記仕切部は前記装置内部の中間に設けられた中間棚であり、前記ユニットは前記中間棚の上部に配置され、
更に、前記ユニット側ストッパは前記ユニットの底面に固定されることを特徴とする請求項１又は２記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記仕切部は前記装置内部に設けられた中間壁であり、前記ユニットは前記中間壁の側部に配置され、
更に前記ユニット側ストッパは前記ユニットの側面に固定されることを特徴とする請求項１又は２記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記仕切部は前記装置内部の中間に設けられた中間棚であり、前記ユニットは前記中間棚の下部に配置され、
更に、前記ユニット側ストッパは前記ユニットの上面に固定されることを特徴とする請求項１又は２記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記装置側ストッパ及び前記ユニット側ストッパはコ字状に形成されたことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一記載の媒体処理装置。
【請求項７】
装置側ストッパ５及びユニット側ストッパ７のうち少なくともユニット側ストッパ７がＬ字状に形成されたことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置をはじめとする媒体処理装置に関し、特に媒体処理装置内のユニットの位置決めに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動取引装置をはじめとする媒体処理装置は、装置の外部から媒体を出し入れ可能とし、かつ当該媒体を処理する複数のユニットを装置内部に有する。これらのユニットは装置の媒体挿入口又は排出口に近接して設けられる。そのため媒体処理装置の製造過程において、これらのユニットを装置の媒体挿入口又は排出口に接するように位置決めする必要がある。
【０００３】
図８及び図９は従来の自動取引装置のユニット位置決め構造の断面を示す説明図である。図８は自動取引装置５１からユニット５２を引出した状態を示し、図９は自動取引装置５１へユニット５２を収納した状態を示す。ユニット５２は自動取引装置５１内に矢印Ａ又はＢ方向に図示しないスライダによってスライド可能に設けられる。自動取引装置５１の高さ方向の中間に設けられた中間棚５６には長孔６８が設けられ、装置側ストッパ５５がネジ５８によって所定の位置に仮に固定されている。一方、ユニット５２の底部にはユニット側ストッパ５７が溶接等によって固定されている。
【０００４】
ユニット５２を自動取引装置５１に収納すると、図９に示すようにユニット側ストッパ５７が装置側ストッパ５５に突き当たり、ユニット５２はこれ以上奥へスライドできなくなる。その状態で、自動取引装置５１の媒体挿入排出口５３とユニット５２の媒体挿入排出口５４の間隔の確認が行われる。即ち、ユニット５２のスライド方向に間隔ｄ＝０であるかどうか確認することにより行われる。間隔ｄ＞０であるときは、図８に示すようにユニット５２を矢印Ｂ方向に引き出す。
【０００５】
調整作業は、まず引出した状態で自動取引装置５１とユニット５２との隙間から作業員が手を入れ、ネジ５８を緩める。そして、作業員は装置側ストッパ５５を間隔ｄだけ矢印Ａ方向に若干移動させネジ５８を締める。そして、ユニット５２をスライダによって再度自動取引装置５１に収納する。この繰り返しによって、ユニット５２の位置決めが確定する。ユニット５２の位置が確定すると、そのときの装置側ストッパ５５の位置をもって、ユニット５２の位置決めとする。以後、例えば自動取引装置５１の最終組立の場合、ユニット５２をスライドさせ、ユニット側ストッパ５７を装置側ストッパ５５に突き当てることにより、ユニット５２の間隔ｄ＝０で自動取引装置５１を組み立てることができる。
【０００６】
なお、特開２０１２−１０３８９０号公報（特許文献１）には、自動取引装置の内部ユニットのスライドレールに関する技術が開示されている。特許文献１によると、紙幣収納カセットを内臓する引き出し部をスライドレールにより装置フレームから引き出して紙幣収納カセットを着脱する自動取引装置において、スライドレールは２本の段違いのスライドレールとしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１０３８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図８及び図９に示す従来の技術によれば、装置側ストッパ５５の位置が確定するまで、前述のようにユニット５２の収納、引出し作業を何度も行いながら調整作業を行わなければならず、多大な調整工数が発生するという問題があった。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、装置側ストッパ５５の位置決めを容易とすることにより、ユニット５２の調整工数を少なくし、装置の組立工数を減少することができる媒体処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に関する媒体処理装置は、装置の外部からスライド可能に設けたユニットと、前記装置本体の内部に設けた仕切部と、前記仕切部に固定される装置側ストッパと、前記ユニットに固定されるユニット側ストッパと、前記仕切部に貫通し、前記装置側ストッパを移動可能に固定する第１の固定手段を有し、前記装置側ストッパが前記第１の固定手段により固定された位置をもって、スライドした前記ユニットの前記装置内の位置決めとする媒体処理装置において、前記ユニットの前記位置決めは、前記ユニット側ストッパと前記装置側ストッパを仮止めすることにより前記ユニット側ストッパ及び前記装置側ストッパを一体に移動可能とし、更に、前記第１の固定手段は前記仕切部に対して前記ユニットの反対側から固定可能に設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成を有する本発明によれば、装置側ストッパ５５の位置決めを容易とすることにより、ユニットの調整工数を少なくし、装置の組立工数を減少することができる媒体処理装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に関する自動取引装置の背面を示す外観図である。
【図２】第１の実施の形態に関する媒体処理装置としての自動取引装置の正面を示す外観図である。
【図３】第１の実施の形態に関する自動取引装置のユニット位置決め構造の断面を示す説明図である。
【図４】同じくユニット位置決め構造の拡大説明図である。
【図５】第１の実施の形態に関する自動取引装置のユニット位置決め構造の組立斜視図である。
【図６】第２の実施の形態に関する自動取引装置のユニット位置決め構造の組立斜視図である。
【図７】第３の実施の形態に関する自動取引装置のユニット位置決め構造の組立斜視図である。
【図８】従来の自動取引装置のユニット位置決め構造の断面を示す説明図である。
【図９】従来の自動取引装置のユニット位置決め構造の断面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施の形態）
以下、第１の実施の形態を図面に従って説明する。図２は第１の実施の形態に関する媒体処理装置としての自動取引装置の正面を示す外観図である。自動取引装置１は銀行等の金融機関やコンビニエンスストア等に設置され、顧客の操作によって入出金取引等が可能である。自動取引装置１の顧客操作部１０は、下部と略垂直部からなる略Ｌ字状をなし、下部には、正面から見て右側に紙幣接客口２２、左側に硬貨投入返却口２３及び中央に顧客操作表示画面２４が設けられる。そして顧客操作部１０の略垂直部には、右側にキャッシュカードのカード挿入口２５と、左側に通帳の通帳挿入口２７が設けられる。
【００１４】
自動取引装置１の入出金取引において、紙幣接客口２２は、顧客に対して紙幣を投入又は返却するための紙幣投入返却口として機能する。入金取引等の紙幣を投入する取引においては、顧客が当該紙幣接客口２２に紙幣をセットすると、これを自動取引装置１の内部に設けられた後述する紙幣処理ユニット１５が自動計数し、装置内部に取込む。支払取引等の紙幣を顧客に払出す取引においては、同じく紙幣処理ユニット１５が紙幣を自動計数し、当該紙幣接客口２２に集積することにより、顧客が取り出し可能とする。
【００１５】
また、同じく自動取引装置１の入出金取引において、硬貨投入返却口２３は、硬貨を投入又は返却するために機能する。入金取引等の硬貨を自動取引装置１に投入する取引において、顧客が当該硬貨投入返却口２３に硬貨をセットすると、これを自動取引装置１の硬貨処理ユニット１４が自動計数し、装置内部に取込む。支払取引等の硬貨を顧客に払出す取引においては、後述する硬貨処理ユニット１４が硬貨を自動計数し、当該硬貨投入返却口２３に集積することにより、顧客が取り出し可能とする。
【００１６】
更に、自動取引装置１のタッチパネル式の顧客操作表示画面２４は、顧客が操作するための情報の出し入れとしての入力機能と表示機能を有する。顧客操作表示画面２４は図示しない操作表示ユニットによって、入力検知と表示が行われる。自動取引装置１の顧客操作部１０の略垂直部に設けられたカード挿入口２５は、顧客の所持するキャッシュカードの挿入を受け付ける。そして、通帳挿入口２７は、顧客の所持する通帳の記帳のための通帳を受け付ける。
【００１７】
図１は第１の実施の形態に関する自動取引装置の背面を示す外観図である。自動取引装置１の背面は扉１１が開閉自在となっている。自動取引装置１の内部は高さ方向の中間に設けられて上下に仕切る仕切部としての中間棚６が設けられる。中間棚６の上部は、左右に空間を仕切る仕切部としての中間壁（以下上壁という）１６が設けられ、更に、中間棚６の下部は、左右に空間を仕切る仕切部としての中間壁（以下下壁という）２６が設けられている。ここで背面から見て上部の右側には通帳記帳ユニット１２が設けられ、左側にはカード読取書込ユニット１３が設けられる。更に、下部の右側には、硬貨処理ユニット１４が設けられ、左側には紙幣処理ユニット１５が設けられる。
【００１８】
同図は自動取引装置１の運用後、保守のために扉１１を開けて通帳記帳ユニット１２を引出した状態を示す。自動取引装置１の内部の各ユニットは、自動取引装置１の背面の扉１１を開けた状態で、自動取引装置１の外部からスライダ機構１７によって、収納、引出しが自在となっている。次に説明するように自動取引装置１の製造工程においては、各ユニットを別々に収納、引出しを行うことにより、各ユニットの位置決めを行う。
【００１９】
以下、自動取引装置１のユニットの位置決め構造について、通帳記帳ユニット１２を例に説明する。図３は第１の実施の形態に関する自動取引装置のユニット位置決め構造の断面を示す説明図であり、図４は同じくユニット位置決め構造の拡大説明図である。自動取引装置１の製造工程において、通帳記帳ユニット１２は、自動取引装置１の筐体に対して、背面から図１に示したスライダ機構１７によってスライド可能に設けられる。即ち、通帳記帳ユニット１２は、Ａ方向に移動することで収納され、逆方向のＢ方向に移動することで引出される。なお、図３ではスライダ機構は省略してある。なお、図４（ａ）は後述する装置側ストッパ５及びユニット側ストッパ７をコ字状に形成した場合を示し、図４（ｂ）は装置側ストッパ５及びユニット側ストッパ７をＬ字状に形成した場合を示す。本実施の形態においては、まず図４（ａ）に示すコ字状に形成した場合を説明する。
【００２０】
自動取引装置１の高さ方向の中間に設けられた仕切部としての中間棚６には、通帳記帳ユニット１２のスライド方向に長い長孔１８が設けられる。そして、装置側ストッパ５が第１の固定手段としてのネジ８によって長孔１８を介して中間棚６の上面の所定の位置に仮固定される。ネジ８は長孔１８を貫通することにより、装置側ストッパ５を移動可能に仮固定又は固定する。なお、仮固定の作業は、通帳記帳ユニット１２の中間棚６を挟んだ下部に位置する前記硬貨処理ユニット１４が収納されていないとき、作業員がネジ８を操作することにより行う。仮固定は通帳記帳ユニット１２の位置決めの間だけ仮に固定されるものであり、位置決めが完了すると最終的には固定される。一方、通帳記帳ユニット１２の底部にはユニット側ストッパ７がネジ３１によって固定されている。なお、ネジ３１の代わりに溶接によって、ユニット側ストッパ７が通帳記帳ユニット１２の底部に固定されていてもよい。更に、通帳記帳ユニット１２の底部の板金を曲げ加工することによって、ユニット側ストッパ７を形成し、通帳記帳ユニット１２とユニット側ストッパ７が一体形成されるようにしてもよい。
【００２１】
次に、通帳記帳ユニット１２の位置決め方法について説明する。まず、作業員は、通帳記帳ユニット１２の中間棚６を挟んだ下部のユニットである硬貨処理ユニット１４が収納されていないことを確認する。通帳記帳ユニット１２の中間棚６を挟んだ下部に作業スペースが必要だからである。
【００２２】
次に、自動取引装置１の内部に設けた仕切部としての中間棚６の長孔１８に、第１の固定手段としてのネジ８により、装置側ストッパ５を仮固定する。次に、通帳記帳ユニット１２をスライダ機構１７を介して自動取引装置１に収納すると、図３に示すように通帳記帳ユニット１２の底面に固定されているユニット側ストッパ７が装置側ストッパ５に突き当たり、通帳記帳ユニット１２はこれ以上奥へスライドできなくなる。その後、作業員は第２の固定手段としてのネジ９によって、ユニット側ストッパ７と装置側ストッパ５を仮止めする。これによって、通帳記帳ユニット１２、ユニット側ストッパ７及び装置側ストッパ５が一体に移動可能となる。ユニット側ストッパ７と装置側ストッパ５の仮止めの作業については、後述する。
【００２３】
この状態において、作業員によって、自動取引装置１の通帳挿入口２７と通帳記帳ユニット１２の媒体挿入排出口４の間隔ｄの確認が行われる。即ち、通帳記帳ユニット１２のスライド方向の間隔ｄを自動取引装置１の顧客操作部１０の方向から目視で確認することにより行われる。間隔ｄ＞０であるときの調整作業は、通帳記帳ユニット１２を引出す必要はない。即ち、通帳記帳ユニット１２を収納した状態で、通帳記帳ユニット１２の中間棚６を挟んだ下部のユニットである硬貨処理ユニット１４の空間から作業員が手を入れ図示しないドライバによって仮固定されたネジ８を緩める。
【００２４】
そして、作業員は一体となった通帳記帳ユニット１２、ユニット側ストッパ７及び装置側ストッパ５を間隔ｄだけ矢印Ａ方向に若干移動させる。そして、作業員は顧客操作部１０の方向から目視で間隔ｄを確認することができる。間隔ｄ＝０を確認するとネジ８を締め、装置側ストッパ５が中間棚６に固定される。これによって、通帳記帳ユニット１２の位置決めが行われる。通帳記帳ユニット１２の位置決めが確定すると、そのときの装置側ストッパ５の位置をもって通帳記帳ユニット１２の位置決めとすることができる。
【００２５】
以後、例えば自動取引装置１の最終組立の場合、通帳記帳ユニット１２をスライドさせ、ユニット側ストッパ７を装置側ストッパ５に突き当てることにより、通帳記帳ユニット１２の間隔ｄ＝０で自動取引装置１を組み立てることができる。また、自動取引装置１の運用後の保守においても、保守完了後に通帳記帳ユニット１２をスライドさせ、ユニット側ストッパ７を装置側ストッパ５に突き当てることにより、通帳記帳ユニット１２を間隔ｄ＝０で収納することができる。
【００２６】
装置側ストッパ５の位置が確定すると、作業員はネジ９を緩め、仮止めされていたユニット側ストッパ７と装置側ストッパ５を開放する。これによって、通帳記帳ユニット１２及びユニット側ストッパ７が、装置側ストッパ５から離れて移動可能となる。作業員は通帳記帳ユニット１２を引き出し、次のカード読取書込ユニット１３の位置決め調整作業を行うことができる。このようにして、通帳記帳ユニット１２及びカード読取書込ユニット１３の位置決め調整作業を行う。
【００２７】
図５は第１の実施の形態に関する自動取引装置のユニット位置決め構造の組立斜視図である。中間棚６の上面には、装置側ストッパ５及びユニット側ストッパ７が配置される。装置側ストッパ５は、矢印Ａ方向の奥側に設けられ、逆にユニット側ストッパ７は手前側に設けられる。更に、これらの上部に通帳記帳ユニット１２が位置するが、同図では破線で示す。前述のように中間棚６にはスライド方向に長い長孔１８が設けられる。装置側ストッパ５が第１の固定手段としてのネジ８によって長孔１８を介して所定の位置に仮固定される。ネジ８は長孔１８を貫通することにより、装置側ストッパ５をスライド方向に移動可能に仮固定又は固定する。
【００２８】
装置側ストッパ５はコ字状に形成され、中央部５−１と左右の立上部５−２、５−３を有する。中央部５−１にはネジ孔５−１１が設けられ、そしてユニット側ストッパ７方向の立上部５−３にはネジ孔５−３１が設けられている。第１の固定手段としてのネジ８は、ワッシャ８−１とともに装置側ストッパ５を中間棚６に仮固定又は固定する。ネジ８は、中間棚６の下部から、即ち、中間棚６に対して破線で示す通帳記帳ユニット１２の反対側から固定可能に設けられる。ネジ８は、中間棚６の長孔１８及び装置側ストッパ５のネジ孔５−１１を貫通する。
【００２９】
ユニット側ストッパ７もコ字状に形成され、中央部７−１と左右の立上部７−２、７−３を有する。中央部７−１には、ネジ孔７−１１が設けられ、更に装置側ストッパ５方向の立上部７−２には、ネジ孔７−２１が設けられ、更に自動取引装置１の背面の扉１１方向の立上部７−３には、作業用孔７−３１が設けられている。ネジ孔７−１１は、ユニット側ストッパ７を通帳記帳ユニット１２の底面に固定するために設けられ、ネジ孔７−２１は装置側ストッパ５とユニット側ストッパ７をネジ９により仮止めするために設けられる。作業用孔７−３１は作業員が自動取引装置１の背面より図示しないドライバを挿入してネジ９を操作し、仮止め作業を行うために設けられる。
【００３０】
仮止め作業は、第２の固定手段としてのネジ９により、装置側ストッパ５とユニット側ストッパ７を仮止めすることである。即ち、ユニット側ストッパ７がその底面に固定された通帳記帳ユニット１２が、収納動作において、通帳記帳ユニット１２がスライドすることでユニット側ストッパ７が装置側ストッパ５に突き当たる。その位置で作業員は、自動取引装置１の背面より図示しないドライバを作業用孔７−３１に挿入し、ネジ９を締め付け、装置側ストッパ５とユニット側ストッパ７を仮止めする。これにより、装置側ストッパ５とユニット側ストッパ７及び通帳記帳ユニット１２が一体で移動可能となる。
【００３１】
なお、ネジ孔７−１１は、図４に示すネジ３１によって、ユニット側ストッパ７を通帳記帳ユニット１２に固定するために設けられるが、溶接によりユニット側ストッパ７を通帳記帳ユニット１２に固定する場合は、ネジ孔７−１１は不要である。
【００３２】
以上の通り、第１の実施の形態によれば、通帳記帳ユニット１２の底面に固定したユニット側ストッパ７と、自動取引装置１の中間棚６に上面に仮固定した装置側ストッパ５とを仮止めすることにより、一体として移動可能にすることができる。更に前記中間棚６と装置側ストッパ５との仮固定を中間棚６の下部から固定可能としたので、装置側ストッパ５の位置決めを容易とすることにより、通帳記帳ユニット１２の調整工数を少なくし、装置の組立工数を減少することができる。
【００３３】
（変形例１）
第１の実施の形態の説明において、装置側ストッパ５及びユニット側ストッパ７をコ字状に形成した場合を説明したが、図４（ｂ）に示すように装置側ストッパ５及びユニット側ストッパ７をＬ字状に形成しても同様の効果を有する。即ち、装置側ストッパ５については、中央部５−１及びユニット側ストッパ７方向の立上部５−３を有する。ユニット側ストッパ７については、中央部７−１及び装置側ストッパ５方向の立上部７−２を有する。
【００３４】
また、装置側ストッパ５を中間棚６に仮固定又は固定する第１の固定手段としてのネジ８の構成については、前記第１の実施の形態と同じである。また、ユニット側ストッパ７を通帳記帳ユニット１２の底面に固定する構成についても第１の実施の形態と同じである。更に、装置側ストッパ５の立上部５−３とユニット側ストッパ７の立上部７−２とを固定する第２の固定手段としてのネジ９の構成についても第１の実施の形態と同じである。しかし、変形例１の場合は、第１の実施の形態でいうユニット側ストッパ７の立上部７−３に相当する部分がないため、作業員による自動取引装置１の背面よりのネジ９を締め付ける作業が容易となる。従って、装置側ストッパ５及びユニット側ストッパ７のうち少なくともユニット側ストッパ７がＬ字状に形成されてもよい。
【００３５】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態においては、通帳記帳ユニット１２を例にして、装置側ストッパ５が仕切部としての中間棚６の上面に仮固定する構造とした。これに対し第２の実施の形態は、カード読取書込ユニット１３を例にして、装置側ストッパ５が仕切部としての上壁１６の側面に仮固定される構造である。上壁１６は図１に示すように、自動取引装置１の内部に設けられ、中間棚６の上部を左右の空間に仕切る垂直に設けられた壁である。
【００３６】
図６は第２の実施の形態に関する自動取引装置のユニット位置決め構造の組立斜視図である。上壁１６の左面（図では手前側）には、装置側ストッパ５及びユニット側ストッパ７が配置される。更に、これらの左側にカード読取書込ユニット１３が位置するが、同図では破線で示す。第１の実施の形態と同様に上壁１６にはカード読取書込ユニット１３のスライド方向に長い長孔１８が設けられる。装置側ストッパ５が第１の固定手段としてのネジ８によって長孔１８を介して所定の位置に仮固定される。ネジ８は長孔１８を貫通することにより、装置側ストッパ５を移動可能に仮固定又は固定する。
【００３７】
装置側ストッパ５はコ字状に形成され、中央部５−１と左右の立上部５−２、５−３を有する。中央部５−１にはネジ孔５−１１が設けられ、ユニット側ストッパ７方向の立上部５−３には、ネジ孔５−３１が設けられている。第１の固定手段としてのネジ８は、ワッシャ８−１とともに装置側ストッパ５を上壁１６仮固定又は固定する。ネジ８は、上壁１６の右側から、即ち、上壁１６に対してカード読取書込ユニット１３の反対側から固定可能に設けられる。ネジ８は、上壁１６の長孔１８及び装置側ストッパ５のネジ孔５−１１を貫通する。
【００３８】
ユニット側ストッパ７もコ字状に形成され、中央部７−１と左右の立上部７−２、７−３を有する。中央部７−１には、ネジ孔７−１１が設けられ、更に装置側ストッパ５方向の立上部７−２には、ネジ孔７−２１が設けられ、更に自動取引装置１の背面の扉１１方向の立上部７−３には、作業用孔７−３１が設けられている。ネジ孔７−１１は、ユニット側ストッパ７をカード読取書込ユニット１３の側面に固定するために設けられ、ネジ孔７−２１は装置側ストッパ５とユニット側ストッパ７をネジ９により仮止めするために設けられる。作業用孔７−３１は作業員が自動取引装置１の背面より図示しないドライバを挿入してネジ９を操作するために設けられる。
【００３９】
仮止め作業は、第２の固定手段としてのネジ９により、装置側ストッパ５とユニット側ストッパ７を仮止めすることにより行われる。即ち、ユニット側ストッパ７がその側面に固定されたカード読取書込ユニット１３が収納されるとき、カード読取書込ユニット１３がスライドすることでユニット側ストッパ７が装置側ストッパ５に突き当たる。その位置で作業員は、自動取引装置１の背面より図示しないドライバを作業用孔７−３１に挿入し、ネジ９を締め付け、装置側ストッパ５とユニット側ストッパ７を仮止めする。これにより、装置側ストッパ５とユニット側ストッパ７及びカード読取書込ユニット１３が一体で移動可能となる。
【００４０】
なお、ネジ孔７−１１は、図４と同様にネジ３１によって、ユニット側ストッパ７をカード読取書込ユニット１３に固定するために設けられるが、溶接によりユニット側ストッパ７をカード読取書込ユニット１３に固定する場合は、ネジ孔７−１１は不要である。カード読取書込ユニット１３の位置決め方法については、第１の実施の形態と同じであるので説明を省略する。
【００４１】
以上の通り、第２の実施の形態によれば、カード読取書込ユニット１３の側面に固定したユニット側ストッパ７と、自動取引装置１の上壁１６の側面に仮固定した装置側ストッパ５とを仮止めすることにより、一体として移動可能にすることができる。更に前記上壁１６と装置側ストッパ５との仮固定を上壁１６の右面から、即ちカード読取書込ユニット１３の反対側から固定可能としたので、装置側ストッパ５の位置決めを容易とすることにより、カード読取書込ユニット１３の調整工数を少なくし、装置の組立工数を減少することができる。なお、第２の実施の形態は、カード読取書込ユニット１３を、硬貨処理ユニット１４又は紙幣処理ユニット１５に置き換え、上壁１６を下壁２６に置き換えたとしても同様の効果を有する。
【００４２】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について説明する。第１の実施の形態においては、通帳記帳ユニット１２を例にして、装置側ストッパ５を仕切部としての中間棚６の上面に仮固定する構造とした。これに対し第３の実施の形態は、硬貨処理ユニット１４を例にして、装置側ストッパ５を仕切部としての中間棚６の下面に仮固定する構造である。
【００４３】
図７は第３の実施の形態に関する自動取引装置のユニット位置決め構造の組立斜視図である。中間棚６の下面には、装置側ストッパ５及びユニット側ストッパ７が配置される。それらの下部に硬貨処理ユニット１４が位置するが、同図では破線で示す。中間棚６には硬貨処理ユニット１４のスライド方向に長い長孔１８が設けられる。装置側ストッパ５が第１の固定手段としてのネジ８によって長孔１８を介して所定の位置に仮固定される。ネジ８は長孔１８を貫通することにより、装置側ストッパ５を移動可能に仮固定又は固定する。
【００４４】
装置側ストッパ５はコ字状に形成され、中央部５−１と左右の立上部５−２、５−３を有する。中央部５−１にはネジ孔５−１１が設けられ、更にユニット側ストッパ７方向の立上部５−３にはネジ孔５−３１が設けられている。第１の固定手段としてのネジ８は、ワッシャ８−１とともに装置側ストッパ５を中間棚６に仮固定又は固定する。ネジ８は、中間棚６の上部から、即ち、中間棚６に対して破線で示す硬貨処理ユニット１４の反対側から固定可能に設けられる。ネジ８は、中間棚６の長孔１８及び装置側ストッパ５のネジ孔５−１１を貫通する。
【００４５】
ユニット側ストッパ７もコ字状に形成され、中央部７−１と左右の立上部７−２、７−３を有する。中央部７−１には、ネジ孔７−１１が設けられ、更に装置側ストッパ５方向の立上部７−２には、ネジ孔７−２１が設けられ、更に自動取引装置１の背面の扉１１方向の立上部７−３には、作業用孔７−３１が設けられている。ネジ孔７−１１は、ユニット側ストッパ７を硬貨処理ユニット１４の上面に固定するために設けられ、ネジ孔７−２１は装置側ストッパ５とユニット側ストッパ７をネジ９により仮止めするために設けられる。作業用孔７−３１は作業員が自動取引装置１の背面より図示しないドライバを挿入してネジ９を操作するために設けられる。
【００４６】
第２の固定手段としてのネジ９は、装置側ストッパ５とユニット側ストッパ７を仮止めする。即ち、ユニット側ストッパ７がその上面に固定された硬貨処理ユニット１４が収納され、スライドすることでユニット側ストッパ７が装置側ストッパ５に突き当たる。その位置で作業員は、自動取引装置１の背面より図示しないドライバを作業用孔７−３１に挿入し、ネジ９を締め付け、装置側ストッパ５とユニット側ストッパ７を仮止めする。これにより、装置側ストッパ５とユニット側ストッパ７及び硬貨処理ユニット１４が一体で移動可能となる。
【００４７】
なお、ネジ孔７−１１は、図４に示すネジ３１によって、ユニット側ストッパ７を硬貨処理ユニット１４に固定するために設けられるが、溶接によりユニット側ストッパ７を硬貨処理ユニット１４に固定する場合は、ネジ孔７−１１は不要である。硬貨処理ユニット１４の位置決め方法については、第１の実施の形態と同じであるので説明を省略する。
【００４８】
以上の通り、第３の実施の形態によれば、硬貨処理ユニット１４の上面に固定したユニット側ストッパ７と、自動取引装置１の中間棚６の下面に仮固定した装置側ストッパ５とを仮止めすることにより一体として移動可能にすることができる。更に前記中間棚６と装置側ストッパ５との仮固定を中間棚６の上部から固定可能としたので、装置側ストッパ５の位置決めを容易とすることにより、硬貨処理ユニット１４の調整工数を少なくし、装置の組立工数を減少することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１      自動取引装置
５      装置側ストッパ
６      中間棚
７      ユニット側ストッパ
８      ネジ（第１の固定手段）
９      ネジ（第２の固定手段）
１２    通帳記帳ユニット
【図１】
2015028682.tif 000003
【図２】
2015028682.tif 000004
【図３】
2015028682.tif 000005
【図４】
2015028682.tif 000006
【図５】
2015028682.tif 000007
【図６】
2015028682.tif 000008
【図７】
2015028682.tif 000009
【図８】
2015028682.tif 000010
【図９】
2015028682.tif 000011