(57)【要約】【課題】逆巻き工法において、既設部分の下方に形成されるコンクリート部材を高品質かつ簡易に構築することを可能とするコンクリート打設設備およびコンクリート打設方法を提供する。【解決手段】横方向に間隔をあけて並ぶ複数の打設口を有する型枠と、前記打設口を開閉する打設口シャッタ機構と、上下動可能に吊り下げられているとともに前記打設口の位置に応じて複数の分岐管が配設されてなる本管と、前記分岐管に接続される打設用ホースと、を備えるコンクリート打設設備であって、前記打設用ホースが前記打設口を挿通可能な外径を有しているとともに前記打設口から前記型枠の内部まで延設可能な長さを有しているコンクリート打設設備と、このコンクリート打設設備を利用したコンクリート打設方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向に間隔をあけて並ぶ複数の打設口を有する型枠と、
前記打設口を開閉する打設口シャッタ機構と、
上下動可能に吊り下げられているとともに前記打設口の位置に応じて複数の分岐管が配設されてなる本管と、
前記分岐管に接続される打設用ホースと、を備えるコンクリート打設設備であって、
前記打設用ホースは、前記打設口を挿通可能な外径を有しているとともに前記打設口から前記型枠の内部まで延設可能な長さを有していることを特徴とする、コンクリート打設設備。
【請求項２】
前記打設用ホースと前記分岐管との間に、前記分岐管を開閉する分岐路シャッタ機構が介設されていることを特徴とする、請求項１に記載のコンクリート打設設備。
【請求項３】
先行して構築された上部材の下方に、逆巻き工法により下部材が構築される地中構造物において、
前記コンクリート打設設備はバイブレータを備え、
前記上部材は該上部材を上下に貫通する管材が設けられ、
前記管材は上部材の上方より前記バイブレータを挿入可能な内径を有していることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のコンクリート打設設備。
【請求項４】
本管から分岐する複数の分岐管を備えたコンクリート打設設備を利用したコンクリート打設方法であって、
前記分岐管に接続された打設用ホースを型枠に設けた打設口から挿入して、当該打設用ホースの先端を引き上げながらコンクリートを打設し、
前記分岐管と前記打設用ホースとの間に分岐路シャッタ機構が介設されており、
前記分岐路シャッタ機構を開閉することで、前記コンクリートの打設面が均一に上昇するようにコンクリートを打設し、
前記打設口の高さ近傍までコンクリートの打設面が上昇したら、前記打設用ホースを前記打設口から抜き出すとともに前記分岐管から取り外し、
その後、前記分岐管を前記打設口に接続させた状態でコンクリートを打設し、
コンクリートの打設が完了したら前記打設口を閉塞することを特徴とする、コンクリート打設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆巻き工法に使用するコンクリート打設設備およびコンクリート打設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物を構築する際に、上部から下部に向かって構築するいわゆる逆巻き工法を採用する場合がある。
例えば、地下構造物を逆巻き工法で構築する場合には、上部材を先に構築して下方に施工スペースを確保し、地盤を掘り下げた後、下部材を構築する。
【０００３】
逆巻き工法では、既設の上部材に貫通孔を形成しておき、この貫通孔を利用して下部材のコンクリート打設用の配管を行い、上方からコンクリートを打設する場合がある。
ところが、上方からコンクリートを落下させると、コンクリートが分離してしまい、品質が低下するおそれがあった。
【０００４】
そのため、下部材の型枠に形成された注入孔を利用して、型枠の側面からコンクリートを打設することで、コンクリート打設時の落差を低減し、材料の分離を抑制する場合がある。
例えば特許文献１には、型枠に対して水平方向に複数の注入孔を形成し、この複数の注入孔に連結された連結管を介して複数個所から同時期にコンクリートを打設する工法が開示されている。連結管の先端部（注入孔側の端部）には圧入バルブが設置されており、打設完了後にコンクリートが逆流することを防止できるように構成されている。また、連結管の後端部（注入孔と反対側の端部）にはシャッターバルブが設置されており、連結管毎にシャッターバルブを開閉することでコンクリートの打設面の均一性を保持することが可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、側面からコンクリートを投入すると、型枠に沿って配筋された鉄筋の手前に骨材が滞留し、コンクリート部材の被り部分に骨材が偏在するおそれがあった。
また、注入孔が高い位置に形成されていると、注入孔から投入されたコンクリートが落差により材料分離するおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、逆巻き工法において、既設部分の下方に形成されるコンクリート部材を高品質かつ簡易に構築することを可能とするコンクリート打設設備およびコンクリート打設方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明のコンクリート打設設備は、横方向に間隔をあけて並ぶ複数の打設口を有する型枠と、前記打設口を開閉する打設口シャッタ機構と、上下動可能に吊り下げられているとともに前記打設口の位置に応じて複数の分岐管が配設されてなる本管と、前記分岐管に接続される打設用ホースと、を備えるコンクリート打設設備であって、前記打設用ホースは、前記打設口を挿通可能な外径を有しているとともに前記打設口から前記型枠の内部まで延設可能な長さを有していることを特徴としている。
【０００９】
かかるコンクリート打設設備によれば、打設用ホースを型枠内に挿入することができるので、打設口よりも低い位置にコンクリートを流し込むことができる。すなわち、コンクリートの落下高さをおさえることができ、ひいては、コンクリートの材料分離を抑制することができる。
【００１０】
また、型枠内に打設用ホースを挿入すれば、型枠から離れた位置にコンクリートを流し込むことが可能なため、被り部分に骨材が偏在することを抑制することができる。
【００１１】
さらに、前記本管が、前記型枠の上方に位置する既設部分から上下動可能に吊下げられているため、本管の移動が容易になり、コンクリート打設面の上昇に応じて、打設用ホースの長さを調整することなく、該ホースの先端も上昇させることができる。
【００１２】
前記打設用ホースと前記分岐管との間に、前記分岐管を開閉する分岐路シャッタ機構が介設されていてもよい。このようにすると、打設状況に応じて分岐路シャッタ機構を開閉して、コンクリートの投入量を調節できる。
【００１３】
さらに、先行して構築された上部材の下方に、逆巻き工法により下部材が構築される地中構造物において、前記コンクリート打設設備はバイブレータを備え、前記上部材は該上部材を上下に貫通する管材が設けられ、前記管材は上部材の上方より前記バイブレータを挿入可能な内径を有していてもよい。
【００１４】
また、本発明に係るコンクリート打設方法は、本管から分岐する複数の分岐管を備えたコンクリート打設設備を利用したコンクリート打設方法であって、前記分岐管に接続された打設用ホースを型枠に設けた打設口から挿入して、当該打設用ホースの先端を引き上げながらコンクリートを打設し、前記分岐管と前記打設用ホースとの間に分岐路シャッタ機構が介設されており、前記分岐路シャッタ機構を開閉することで、前記コンクリートの打設面が均一に上昇するようにコンクリートを打設し、前記打設口の高さ近傍までコンクリートの打設面が上昇したら、前記打設用ホースを前記打設口から抜き出すとともに前記分岐管から取り外し、その後、前記分岐管を前記打設口に接続させた状態でコンクリートを打設し、コンクリートの打設が完了したら前記打設口を閉塞することを特徴としている。
【００１５】
かかるコンクリート打設方法によれば、打設用ホースを型枠内に挿入し、コンクリートの打設面の上昇に伴なって引き上げることで、落下によるコンクリートの分離が防止される。
【００１６】
また、打設用ホースを利用してコンクリートを流し込むことで、鉄筋による骨材の分離も防止できる。
【００１７】
さらに、前記コンクリート打設方法において、前記分岐管と前記打設用ホースとの間に分岐路シャッタ機構が介設されており、前記分岐路シャッタ機構を開閉することで、前記コンクリートの打設面が均一に上昇するようにコンクリートを打設すれば、横方向に分離する打ち継ぎ面が形成されることを防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のコンクリート打設設備およびコンクリート打設方法によれば、逆巻き工法において、既設部分の下方に形成されるコンクリート部材を高品質かつ簡易に構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンクリート打設設備を示す図である。
【図２】図１のコンクリート打設設備であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】打設口シャッタ機構を示す図であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は背面図である。
【図４】分岐路シャッタ機構を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）および（ｃ）は正面図である。
【図５】同コンクリート打設設備であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は本発明の実施の形態に係るコンクリート打設方法の各施工段階を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は図６に続く各施工段階を示す図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）はコンクリート上端部の締め固め方法を示す断面図、（ｃ）は上部材と側壁との接合状況の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本実施形態では、図１に示すように、土留壁Ｗ，Ｗを利用して地中構造物１を構築する場合に、本発明にかかるコンクリート打設設備１０およびこれを利用したコンクリート打設方法を使用する場合ついて説明する。
【００２１】
地中構造物１は、逆巻き工法により構築されるボックスカルバートであって、先行して構築された上部材２の下方に下部材３，４を構築し、上部材２と一体化することにより構成される。
【００２２】
上部材２は、ボックスカルバートの頂版であり、土留壁Ｗ，Ｗを利用して掘削された開口部に形成されている。
下部材３，４は、上部材２の下方をさらに掘削することにより形成された空間に構築される。なお、上部材２の上方は埋め戻されている。
【００２３】
本実施形態では、地中構造物１の底版に当たる下部材３を構築した後、この下部材３と上部材２とを接続する側壁に当たる下部材４，４を、コンクリート打設設備１０を利用して構築する。なお、以下の説明においては、下部材３を「底版３」、下部材４を「側壁４」と称する。
【００２４】
コンクリート打設設備１０は、図２（ａ）に示すように、上部材２の下端と底版３の上端との間に形成された空間に沿って配設された型枠２０と、コンクリートを輸送する輸送路３０とを備えている。
側壁４は、図１に示すように、上下の上部材２および底版３と、土留壁Ｗと、型枠２０とにより囲まれた空間に形成する。
【００２５】
型枠２０は、図２（ａ）に示すように、側壁４の内側の側面を成型する板状の部材であって、その上部が上部材２に、下部が底版３に、それぞれアンカー２１，２１，…を介して固定されている。
なお、アンカー２１は、軸部２１ａの先端部分が上部材２または底版３に埋設された状態で固定されており、頭部２１ｂが型枠２０の表面に沿って横設された横材２２に係止されることで、型枠２０を固定している。
【００２６】
型枠２０には、図２（ｂ）に示すように、複数の打設口２３，２３，…が、横方向に間隔をあけて形成されている。
本実施形態では、横方向に並ぶ複数の打設口２３，２３，…が、上下２段に形成されている（以下、下側に形成された打設口２３と上側に形成された打設口２３を、それぞれ「下側打設口２３ａ」と「上側打設口２３ｂ」という場合がある）。また、型枠２０には、コンクリートの打設状況を確認するための点検開口２５が複数形成されている。なお、点検開口２５は必要に応じて形成すればよく、その配置や箇所数は限定されるものではない。
【００２７】
打設口２３は、図３（ａ）に示すように、筒状部材２３ｃを型枠２０貫通させることにより形成されている。筒状部材２３ｃは、後記する打設用ホース３３を挿通可能な内径を有している。筒状部材２３ｃの端部は後記する分岐管３２が接続できるように構成されている。
【００２８】
打設口２３には、打設口２３を開閉する打設口シャッタ機構２４が配設されている。
本実施形態の打設用シャッタ機構２４は、型枠２０の内側（図３（ａ）において左側）に沿って配設された開閉板２４ａと、型枠２０を貫通して配設された軸部材２４ｂと、軸部材２４ｂの基端に固定されたつまみ部材２４ｃと、軸部材２４ｂを回転可能に保持する取付部材２４ｄとを備えて構成されている。
【００２９】
開閉板２４ａは、軸部材２４ｂを中心に回転可能に配設された板材であって、打設口２３の開口面積（筒状部材２３ｃの内空）よりも大きな面積を有している。
開閉板２４ａは、図３（ｂ）に示すように、軸部材２４ｂの回転に伴なって回転することで、打設口２３を開閉する。
【００３０】
軸部材２４ｂは、先端が開閉板２４ａに固定されている。軸部材２４ｂの基端に固定されたつまみ部材２４ｃを介して軸部材２４ｂを軸回りに回転させると、開閉板２４ａが回転する。
【００３１】
つまみ部材２４ｃは、軸部材２４ｂの基端に固定されていて、つまみ部材２４ｃを操作することで軸部材２４ｂを回転させることが可能となる。つまみ部材２４ｃは、ハンドルであってもよく、その構成は限定されるものではない。
【００３２】
取付部材２４ｄは、図３（ａ）に示すように、型枠２０の表面（図３（ａ）において右側面）に固定されている。
取付部材２４ｄは、軸部材２４ｂを挿通させた状態で、回転可能に保持している。
【００３３】
なお、打設用シャッタ機構２４の構成は、打設口２３の開閉が可能に構成されていれば、限定されるものではない。例えば、開閉板２４ａが上下あるいは左右にスライドするように構成されていてもよい。また、開閉板２４ａが型枠２０の外側に配置されていてもよい。
【００３４】
輸送路３０は、地上部等から圧送されたコンクリートを輸送する管路であり、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、型枠２０に沿って配設されている。輸送路３０は、打設口２３，２３，…の位置に応じて複数の分岐管３２，３２，…が配設されてなる本管３１と、分岐管３２，３２，…に接続される打設用ホース３３，３３，…と、を備えている。
【００３５】
本管３１は、図４（ａ）に示すように、複数の直管３１ａ，３１ａ、…と、直管３１ａ同士の間に配管された複数のチーズ管３１ｂ，３１ｂ，…と、先端部に配管されたエルボ管（図示省略）とにより構成されている。
なお、本管３１の構成は限定されるものではない。例えば、チーズ管３１ｂやエルボ管を使用せずに、直管３１ａに管材を接続することにより分岐管３２を形成してもよい。
【００３６】
チーズ管３１ｂおよびエルボ管は、本管３１を介して圧送されたコンクリートを打設用ホース３３に分配するために配管されたものであり、打設口２３，２３，…の配設ピッチに応じて配管されている。
チーズ管３１ｂは、本管３１の一部となる部分と、分岐管３２となる部分とを有している。
【００３７】
図４（ａ）に示すように、分岐管３２の先端には、分岐路シャッタ機構３４が接続されており、分岐路シャッタ機構３４に打設用ホース３３が接続されている。すなわち、本実施形態では、分岐路シャッタ機構３４を介して打設用ホース３３が分岐管３２に接続されている。なお、分岐路シャッタ機構３４を省略し、打設用ホース３３を分岐管３２に直接接続してもよい。
【００３８】
分岐管３２の先端には、固定フランジ３２ａが形成されていて、分岐路シャッタ機構３４が固定フランジ３２ａを介して固定されている。
【００３９】
分岐路シャッタ機構３４で分岐管３２を開閉することで、打設用ホース３３に輸送されるコンクリートの流量を調節することができる。
【００４０】
分岐路シャッタ機構３４は、固定フランジ３４ａと、スライド板３４ｂと、パイプ固定部３４ｃと、を備えて構成されている。
【００４１】
固定フランジ３４ａは、分岐管３２の先端に形成された固定フランジ３２ａに固定される。なお、固定フランジ３２ａ，３４ａ同士の固定方法は限定されるものではなく、適宜行えばよい。
【００４２】
スライド板３４ｂは、固定フランジ３２ａ，３４ａの間に、スライド可能に介設されている。
スライド板３４ｂには、開口部３４ｄが形成されている。図４（ｂ）に示すように、スライド板３４ｂを一方（図面において右方向）に押し込むと、開口部３４ｄがパイプ固定部３４ｃの内空と一致して、分岐管３２と打設用ホース３３とが連通する。
また、図４（ｃ）に示すように、スライド板３４ｂを他方（図面において左方向）に押込むと、開口部３４ｄが形成されていない部分によりパイプ固定部３４ｃ（分岐管３２）が閉塞される。
【００４３】
パイプ固定部３４ｃは、固定フランジ３４ａに固定された筒状部材からなる。パイプ固定部３４には、打設用ホース３３が接続される。
【００４４】
図２に示すように、本管３１は、型枠２０よりも高い位置にある上部材２から吊下げられている。
【００４５】
本実施形態では、上部材２に固定されたトロリービーム４０，４０を走行するトロリー４１，４１に吊り下げられたチェーンブロック４２，４２から延設されたワイヤ４３を介して本管３１を上部材２に吊持している。
なお、本管３１の配設方法は限定されるものではない。また、本管３１を吊持するための構成は限定されるものではない。
【００４６】
本管３１は、トロリー４１の走行に伴なって、トロリービーム４０（軸方向）に沿って移動し、チェーンブロック４２を操作することにより上下に移動する。
なお、トロリー４１は、型枠２０の移動にも使用することができる。
【００４７】
本管３１は、チェーンブロック４２を操作して上方に引き上げることにより、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、上側打設口２３ｂに沿った位置に配管することができる。
【００４８】
打設用ホース３３は、図２（ａ）に示すように、打設口２３を挿通可能な外径を有しているとともに打設口２３から型枠２０の内部まで延設可能な長さを有している。
打設用ホース３３は可撓性の管材により構成されている。図４（ａ）に示すように、打設用ホース３３の基端は、分岐路シャッタ機構３４を介して分岐管３２に接続されている。
【００４９】
また、打設用ホース３３は、側壁（後行躯体）４の格子状に組み合わされた縦筋と横筋の間を挿通することが可能な外径を有している。
すなわち、打設用ホース３３の先端部を、対向配置された二列の壁鉄筋の間に位置させることができ、かつ、打設用ホース３３の先端部を打設口２３よりも低いところに位置させることができる。
また、ホース挿入位置に対応する縦筋と横筋の配筋ピッチを部分的に打設用ホース３３の外径より幅広に組立てることで施工性を向上させてもよい。
【００５０】
本管３１により輸送されたコンクリートは、分岐管３２により各打設用ホース３３に分配され、打設口２３を通って型枠２０の内部に打設される。
【００５１】
本実施形態のコンクリート打設設備１０を利用したコンクリート打設方法は、第一打設工程、第二打設工程および最終打設工程により行う。
【００５２】
第一打設工程は、図２に示すように、分岐管３２に接続された打設用ホース３３を型枠２０に設けた下側打設口２３ａから型枠２０内へ挿入し、この打設用ホース３３を利用して型枠２０内にコンクリートを打設する工程である。
【００５３】
まず、図６（ａ）に示すように、打設用ホース３３の先端を打設箇所底部（底版３の上端面）または底部の近傍に到達するまで挿入する。このとき、打設用ホース３３は、型枠２０側に配筋された鉄筋間を挿通させることで、側壁４の厚さ方向中間部に配置する。
【００５４】
打設用ホース３３を型枠２０内に挿入した後、この打設用ホース３３を介してコンクリートを型枠内に流し込むとともに、コンクリートの打設面の上昇に合わせて打設用ホース３３を引き上げる（図６（ａ）〜（ｃ）参照）。打設用ホース３３を引き上げる際は、分岐管３２を型枠２０から離間する方向にスライドさせればよい。分岐管３２は、上部材２に吊持されているので、高さ位置を保持しつつスライドさせることができる。また、分岐管３２を上方に引き上げることで、打設用ホース３３を引き上げてもよい。分岐管３２の引き上げは、チェーンブロック４２を操作することにより簡易に行うことができる。
【００５５】
なお、第一打設工程では、点検開口２５からバイブレータ５０を挿入し、型枠２０内の打設コンクリートに振動を与えて締め固める。
また、コンクリートの打設は、各分岐管３２に設けられた分岐路シャッタ機構３４を開閉することで、打設用ホース３３毎のコンクリートの流量を調節し、配管閉塞を抑止しつつコンクリートの打設面が均一（略水平）に上昇するようにする。
ここで、バイブレータ５０は、点検開口２５から挿入する場合に限定されず、例えば、上側打設口２３ｂから挿入してもよい。
【００５６】
第一打設工程は、図６（ｃ）に示すように、コンクリートの打設面が下側打設口２３ａの高さ近傍まで上昇するまで行う。
【００５７】
図６（ｄ）に示すように、下側打設口２３ａ近傍までコンクリートの打設面が上昇したら、打設用ホース３３を下側打設口２３ａから抜き出して、打設口シャッタ機構２４の開閉板２４ａにより下側打設口２３ａを閉塞する。
【００５８】
第二打設工程は、図５に示すように、上側打設口２３ｂに打設用ホース３３を挿入し、この打設用ホース３３を利用してコンクリートを打設する工程である。
【００５９】
打設用ホース３３を下側打設口２３ａから抜き出したら、チェーンブロック４２を操作して分岐管３２を引き上げ、その後、打設用ホース３３を上方の上側打設口２３ｂから型枠２０内に挿入する。このとき、打設用ホース３３は、先端がコンクリートの打設面の近傍に到達するまで挿入する。
【００６０】
打設用ホース３３を型枠２０内に挿入したら、この打設用ホース３３を介してコンクリートを流し込むとともに、コンクリートの打設面の上昇に合わせて打設用ホース３３を引き上げる（図７（ａ）参照）。
【００６１】
第二打設工程は、図７（ａ）に示すように、コンクリートの打設面が上側打設口２３ｂの高さ近傍まで上昇するまで行う。
【００６２】
なお、第二打設工程では、点検開口２５からバイブレータ５０を挿入し、型枠２０内の打設コンクリートに振動を与えて締め固める。
また、各分岐管３２に設けられた分岐路シャッタ機構３４を開閉することで、打設用ホース３３毎のコンクリートの流量を調節し、配管閉塞を抑止しつつコンクリートの打設面が均一（略水平）に上昇するように調節する。
ここで、バイブレータ５０は、点検開口２５から挿入する場合に限定されず、例えば、上側打設口２３ｂから挿入してもよい。
【００６３】
コンクリートの打設面が上側打設口２３ｂの高さ近傍まで上昇したら、打設用ホース３３を上側打設口２３ｂから抜き出す（図７（ｂ）参照）。
【００６４】
最終打設工程は、図７（ｂ）に示すように、分岐管３２を上側打設口２３ｂに直接接続した状態で、コンクリートを打設する工程である。
【００６５】
上側打設口２３ｂから打設用ホース３３を抜き出したら、分岐管３２側から打設用ホース３３を取り外し、分岐管３２および分岐路シャッタ機構３４を上側打設口２３ｂに接続する。
【００６６】
分岐管３２および分岐路シャッタ機構３４を上側打設口２３ｂに接続したら、分岐管３２から直接型枠２０内にコンクリートを打設する。
【００６７】
最終打設工程では、図７（ｃ）に示すように、コンクリートが上部材２の下端面に密着するまで行う。本実施形態では、最終段階で、ノンブリージングかつ膨張性を付与した高流動コンクリートを打設するものとし、コンクリートが上部材２に密着してからさらにコンクリートを打設することで加圧充填する。
【００６８】
なお、最終打設工程におけるコンクリートの打設は、図８（ａ）または（ｂ）に示すように、上部材２の下端面から所定の隙間４ａ（本実施形態では１５ｃｍ）を空けた位置で止めてもよい。隙間４ａの高さは限定されるものではない。
コンクリート上端部の締め固めは、上部材２に対して予め鉛直方向にシース管５１を通しておき、このシース管５１を介して上方よりバイブレータ５０を挿入させるか（図８（ａ）参照）、または鉄筋に受台５２を設けて縦断方向引き抜きバイブレータ５０を配置するなど（図８（ｂ）参照）して行う。
【００６９】
また、コンクリートの上端面と上部材２の下端面との間に隙間４ａを形成する場合には、図８（ｃ）に示すように、コンクリートを養生した後、当該隙間４ａに無収縮モルタル等を充填する。
【００７０】
コンクリートの打設が完了したら、図７（ｃ）に示すように、打設口シャッタ機構２４の開閉板２４ａにより上側打設口２３ｂを閉塞し、分岐管３２を上側打設口２３ｂから取り外す。
【００７１】
最終打設工程が完了したら、図７（ｄ）に示すように、コンクリートの養生を行い、上部材２、底版３および側壁４を一体化させて、地中構造物１を完成させる。
【００７２】
本実施形態のコンクリート打設設備１を利用したコンクリート打設方法によれば、打設用ホース３３を型枠２０内に挿入して、打設口２３よりも低い位置にコンクリートを流し込むため、コンクリートの落下高さが小さくなり、ひいてはコンクリートの材料分離が生じにくくなり、高品質に施工することができる。
【００７３】
また、側壁４の厚さ方向中央部（一対の壁筋の間）にコンクリートを流し込むことができるので、骨材が被り部分に滞留することを防止し、品質の低下を抑制することができる。
【００７４】
打設口２３が、上下２段に形成されているため、壁高が大きい側壁に対して、コンクリートを落下させることなく打設することができる。
【００７５】
打設口２３の打設口シャッタ機構２４を利用することで、簡易に打設口２３を閉塞することができ、施工性に優れている。
打設口シャッタ機構２４は、簡易に構成することが可能なため、製造コストへの影響が小さい。
【００７６】
本管３１が、吊下げられた状態で配管されているため、本管３１を上昇させるのみで複数の打設用パイプ３３，３３，…の先端の高さをコンクリートの打設面の上昇に合わせて上昇させることができ、施工性に優れている。
【００７７】
また、トロリービーム４０を利用することで、簡易に本管３１や型枠２０の移動を行うことができるため、連続した地下構造物１の施工に適している。
【００７８】
また、横方向に並設された複数の打設口２３，２３，…において、分岐路シャッタ機構３４を利用することで、配管閉塞を抑止しつつ打設面の水平性を維持することができるため、コンクリートに打ち継ぎ面が形成されず、コールドジョイント等による品質低下を防止し、簡易に高品質施工を行うことができる。
【００７９】
分岐路シャッタ機構３４は、簡易な構成なため、製造コストが安価である。また、着脱も容易なため、施工性への影響もない。
【００８０】
以上、本発明について、好適な実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の各実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【００８１】
例えば、本発明のコンクリート打設設備およびコンクリート打設方法が適用可能な構造物は、地中構造物に限定されるものではなく、あらゆる逆巻き工法により構築されるコンクリート構造物に採用可能である。例えば、大断面地下構造物の分割施工において、各分割トンネル同士の接合時に本発明のコンクリート打設設備およびコンクリート打設方法を採用してもよい。
【００８２】
また、前記実施形態では、型枠に上下２段の打設口が形成されている場合について説明したが、打設口の段数は限定されるものではない。また、打設口の数や配置も限定されるものではない。
なお、打設口が１段の場合は、前記実施形態の第二打設工程を省略すればよい。また、打設口が３段以上ある場合には、第二打設工程と同等の作業を段数に応じて繰り返し実施すればよい。
【００８３】
前記実施形態では、本管３１を上部材２から吊下げる場合について説明したが、本管３１は必ずしも吊下げられた状態で配管されている必要はない。
【００８４】
分岐路シャッタ機構３４は、分岐管３２に着脱自在に固定されていてもよいし、一体に固定されていてもよい。また、分岐路３２は、分岐路シャッタ機構３４を介して打設口２３に接続する場合に限定されず、打設口２３に直接接続してもよい。
【００８５】
分岐管をチーズ管３１ｂおよびエルボ管により構成したが、分岐管の構成方法は限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８６】
１０    コンクリート打設設備
２０    型枠
２３    打設口
２３ａ  下側打設口
２３ｂ  上側打設口
２４    打設口シャッタ機構
３１    本管
３２    分岐管
３３    打設用ホース
３４    分岐路シャッタ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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