(57)【要約】【課題】不渡しが発生した印刷用紙の回収機構を小型化することができる印刷物発行装置を提供する。【解決手段】印刷物発行装置１００は、印刷用紙Ｐを搬送する搬送部３０と、搬送部３０に搬送される印刷用紙Ｐを搬送経路Ｒ１に沿って案内するとともに、印刷用紙Ｐを回収するための開口部が形成された搬送面と、開口部の上流側に設けられ、当該開口部よりも上流側から下流側へと搬送される印刷用紙Ｐを、当該開口部を乗り越えるように案内するとともに、開口部よりも下流側から上流側へと搬送される印刷用紙Ｐを当該開口部へと案内する堰部８３と、を有する搬送ガイド部６０と、印刷用紙Ｐを排出方向と逆向きに搬送しながら堰部８３に押し付ける押さえローラ８１と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用紙を搬送する搬送部と、
前記搬送部に搬送される印刷用紙を搬送経路に沿って案内するとともに、当該印刷用紙を回収するための開口部が形成された搬送面と、前記開口部の上流側に設けられ、前記開口部よりも上流側から下流側へと搬送される印刷用紙を、前記開口部を乗り越えるように案内するとともに、前記開口部よりも下流側から上流側へと搬送される印刷用紙を前記開口部へと案内する堰部と、を有する搬送ガイド部と、
前記印刷用紙を排出方向と逆向きに搬送しながら前記堰部に押し付ける押し付け部と、
を備える印刷物発行装置。
【請求項２】
前記印刷用紙の幅方向の一部を切断する切断部を備え、
前記堰部は、前記印刷用紙の切断された部分と対応した位置で当該切断された部分に挿入可能に設けられ、
前記押し付け部は、搬送ローラにより構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷物発行装置。
【請求項３】
前記押し付け部は、前記堰部よりも下流側に設けられ、前記印刷用紙を前記搬送面に押さえながら排出方向と逆向きに搬送する搬送ローラにより構成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の印刷物発行装置。
【請求項４】
前記押し付け部は、前記印刷用紙の幅方向の両端の各々を押さえながら回転して搬送する２つの搬送ローラであって、
当該２つの搬送ローラは、前記搬送ガイド部の排出方向に同じ位置に、その幅方向の両端にそれぞれ配されながら、上流側から下流側に向かうにしたがって互いの距離が狭まるように傾斜して取り付けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の印刷物発行装置。
【請求項５】
前記堰部は、上流側から下流側に向かうにしたがって前記搬送面から上方へと傾斜するように延びている
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の印刷物発行装置。
【請求項６】
搬送部が、印刷用紙を搬送し、
当該印刷用紙を回収するための開口部が形成された搬送面と、前記開口部の上流側に設けられた堰部と、を有する搬送ガイド部が、前記搬送部に搬送される印刷用紙を搬送経路に沿って案内し、
押し付け部が、前記印刷用紙を排出方向と逆向きに搬送しながら前記堰部に押し付ける
ことを特徴とする印刷物搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷用紙に印刷を施して発行する印刷物発行装置及び印刷物搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路や有料駐車場等の有料施設の料金所に設けられた料金自動収受機械には、利用者の領収書発行ボタンの押下によって印刷用紙に印刷を施し、領収書として発行する印刷物発行装置が搭載されている。
【０００３】
このような印刷物発行装置では、まず、印刷ヘッド及びプラテンローラからなる印刷部が印刷用紙に印刷を施しながら送り出す。印刷後の印刷用紙は、一対のローラからなる搬送部によって用紙排出口に向かって搬送されるとともに、印刷部と搬送部との間に配置されたカッター等の切断部によって印刷用紙が所定の長さに切断される。これにより、利用者が印刷後の印刷用紙である領収書を用紙排出口から受け取ることができるようになっている。
【０００４】
ここで、料金自動収受機械の利用者が領収書発行ボタンを押下するものの、発行される領収書を受け取ることなく去ってしまった場合、すなわち、不渡し領収書が発生した場合には、当該領収書を後の利用者が誤って受け取ってしまうおそれがある。これを回避するために、不渡し領収書が発生した際には有料施設の管理者が当該不渡し領収書を回収しなければならない。
【０００５】
これに対して、排出口に残存した印刷用紙を回収する機構を備えた印刷物発行装置が開示されている（例えば、特許文献１）。この印刷物発行装置によれば、印刷用紙が排出口に到達した際に、当該印刷用紙の不渡しが発生した際には、用紙除去手段が印刷用紙を搬送経路に交差する方向に押し込むことで、搬送経路上、すなわち、排出口から印刷用紙が除去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１７３２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来とは異なる回収機構を有することで、不渡しが発生した印刷用紙を回収することができる印刷物発行装置及び印刷物搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、印刷用紙を搬送する搬送部と、前記搬送部に搬送される印刷用紙を搬送経路に沿って案内するとともに、当該印刷用紙を回収するための開口部が形成された搬送面と、前記開口部の上流側に設けられ、前記開口部の上流側から下流側へと搬送される印刷用紙を、前記開口部を乗り越えるように案内するとともに、前記開口部よりも下流側から上流側へと搬送される印刷用紙を前記開口部へと案内する堰部と、を有する搬送ガイド部と、前記印刷用紙を排出方向と逆向きに搬送しながら前記堰部に押し付ける押し付け部と、を備える印刷物発行装置である。
このような印刷物発行装置によれば、逆向きに搬送される印刷用紙が堰部に押し付けられながら開口部内へと案内されて回収される。これにより、不渡しとなった印刷用紙を回収できる。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上述の印刷物発行装置において、前記印刷用紙の幅方向の一部を切断する切断部を備え、前記堰部は、前記印刷用紙の切断された部分と対応した位置で当該切断された部分に挿入可能に設けられ、前記押し付け部は、搬送ローラにより構成されていることを特徴とする。
このような印刷物発行装置によれば、搬送ローラが印刷用紙を搬送するにしたがって、堰部が印刷用紙の切断された部分に挿入される。これにより、印刷用紙の切断された部分より下流側の印刷用紙のみを精度よく開口部に案内させることができる。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上述の印刷物発行装置において、前記押し付け部が、前記堰部よりも下流側に設けられ、前記印刷用紙を前記搬送面に押さえながら排出方向と逆向きに搬送する搬送ローラにより構成されていることを特徴とする。
このような印刷物発行装置によれば、搬送ローラが印刷用紙を搬送面に押さえながら排出方向と逆向きに搬送するので、印刷用紙の先端が浮くことなく堰部に押し付けられる。したがって、印刷用紙を精度よく開口部へと案内することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上述の印刷物発行装置において、前記押し付け部が、前記印刷用紙の幅方向の両端の各々を押さえながら回転して搬送する２つの搬送ローラであって、当該２つの搬送ローラは、前記搬送ガイド部の排出方向に同じ位置に、その幅方向の両端にそれぞれ配されながら、上流側から下流側に向かうにしたがって互いの距離が狭まるように傾斜して取り付けられていることを特徴とする。
このような印刷物発行装置によれば、搬送ローラが下流側から上流側に印刷用紙を搬送する際、当該印刷用紙の幅方向に伸張力が加えられる。したがって、印刷用紙を搬送面に押さえ付けることができる。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上述の印刷物発行装置において、前記堰部の下面と、前記搬送面との距離が、上流側から下流側に向かうにしたがって増大するように傾斜して延びていることを特徴とする。
このような印刷物発行装置によれば、堰部に押し付けられた印刷用紙は、堰部の傾斜面によって開口部へと案内される。したがって、より精度よく印刷用紙を開口面に案内させることができる。
【００１３】
また、本発明の一態様は、搬送部が、印刷用紙を搬送し、当該印刷用紙を回収するための開口部が形成された搬送面と、前記開口部の上流側に設けられた堰部と、を有する搬送ガイド部が、前記搬送部に搬送される印刷用紙を搬送経路に沿って案内し、押し付け部が、前記印刷用紙を排出方向と逆向きに搬送しながら前記堰部に押し付けることを特徴とする印刷物搬送方法である。
【発明の効果】
【００１４】
上述の印刷物発行装置及び印刷物搬送方法によれば、不渡しが発生した印刷用紙を回収機構することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る印刷物発行装置を有する料金収受施設の概要を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る印刷物発行装置の構造を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る搬送ガイド部等の構造を示す第１の図である。
【図４】第１の実施形態に係る搬送ガイド部等の構造を示す第２の図である。
【図５】第１の実施形態に係る印刷用紙の構造を説明する図である。
【図６】第１の実施形態に係る印刷物発行装置の機能構成を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る制御装置の処理フローを示すフローチャート図である。
【図８】第１の実施形態に係る印刷物発行装置の回収動作を説明する図である。
【図９】第１の実施形態の変形例に係る搬送ガイド部の構造を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る印刷物発行装置の構造を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る搬送部の構造を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る印刷物発行装置の回収動作を説明する図である。
【図１３】第２の実施形態の他の変形例に係る印刷物発行装置の構造を示す図である。
【図１４】第２の実施形態の他の変形例に係る印刷物発行装置の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る印刷物発行装置を、図面を参照して説明する。
図１は、第１の実施形態に係る印刷物発行装置を有する料金収受施設の概要を示す図である。
図１に示すように、料金収受施設２００は、料金自動収受機械２０１、車種判別装置２０２、有人ブース２０３、路側表示器２０４、発進制御機２０５、発進検知装置２０６を備えている。
料金収受施設２００は、有料道路の出口料金所に設けられ、当該有料道路の利用者から料金を収受するための施設である。
料金自動収受機械２０１は、有料道路の利用者から料金（紙幣、硬貨、クレジットカード等）を受け付けて利用者が運転する車両の車種や走行距離等に応じた課金処理を行う装置である。料金自動収受機械２０１は、内部に料金収受制御部を有しており、例えば、利用者から投入された紙幣や硬貨の投入金額を算出するとともに、排出すべきつり銭の額を計算し、紙幣や硬貨を専用の排出口から排出する制御を行う。
車種判別装置２０２は、複数の検知センサ（車両分離器、踏板、車高検知器、ナンバープレート読取装置等）からの種々の検知信号に基づいて、当該車両の車種を特定する装置である。料金自動収受機械２０１は、車種判別装置２０２により取得された車種情報に基づいて利用者の車種に応じた料金を課金することができる。
有人ブース２０３は、収受員が待機する箇所であって、磁気端末装置や領収書発行機、カード処理機等が設置されている。有人ブース２０３では、これらを用いて収受員が、料金自動収受機械２０１に代わって料金の収受等の料金収受業務を行うことができる。
路側表示器２０４は、利用者に対し種々の情報を通知する。例えば、路側表示器２０４は、通行する車両の車種、及び、料金所を通過するために必要な金額を、電光掲示板により利用者に通知する。
発進制御機２０５は、利用者の車両が料金の収受が完了するまで発進させないようにする等の目的でゲートの開放及び閉塞を行う。発進制御機２０５は、料金自動収受機械２０１から料金収受の完了の通知を受け付けてゲートの開放動作を実施する。
発進検知装置２０６は、利用者の車両が料金収受施設２００から退出したか否かを検知する。発進検知装置２０６の検知信号は、料金自動収受機械２０１の料金収受制御部に出力される。この料金収受制御部は、発進検知装置２０６から検知信号の入力を受け付けると、後続車両の有無などを判断して、発進制御機２０５に閉指令を出力するか、そのまま開とするかの制御を行う。
発進制御機２０５は、料金自動収受機械２０１の料金収受制御部から開司令、閉指令を受け付けて、ゲートの開放動作、閉塞動作を実施する。
【００１７】
本実施形態に係る印刷物発行装置１００（図２）は、料金自動収受機械２０１に搭載され、利用者の要求に応じて、支払の明細が記載された領収書を発行する。具体的には、利用者は、料金自動収受機械２０１の前面パネルに設けられた領収書発行ボタンＢを押下する。そうすると、印刷物発行装置１００（図２）は、排出口８７から領収書（後述する印刷用紙Ｐ）を排出する。
印刷物発行装置１００のより具体的な機能構成については後述する。
【００１８】
なお、本実施形態において、印刷物発行装置１００は、料金自動収受機械２０１に備えられるものとして説明するが、他の実施形態においてはこれに限定されない。例えば、印刷物発行装置１００は、有料駐車場に設けられた料金収受機械に搭載されるものであってもよい。
【００１９】
図２は、第１の実施形態に係る印刷物発行装置の構造を示す図である。
図２に示す印刷物発行装置１００は、上述のような料金収受施設２００に設けられた料金自動収受機械２０１に搭載されており、利用者の要求に応じて印刷用紙Ｐに印刷（印字）を施して領収書として発行する。
【００２０】
図２に示すように、印刷物発行装置１００は、印刷用紙供給部１０、印刷部２０、搬送部３０、切断部５０、回収部５５、搬送ガイド部６０、抜き取り検知センサ７０、押さえローラ８１、引き込みローラ８２、堰部８３及び制御装置９０（図６参照）を備えている。
【００２１】
図２に示すように、印刷用紙供給部１０は、印刷用紙Ｐを供給するものであって、印刷用紙Ｐを幾重にも巻き掛けることにより構成されたロール状をなすロール紙１１と、ロール紙１１を回転可能に支持する軸部１２とを備えている。ロール紙１１が軸部１２回りに回転することにより、ロール紙１１の一部を印刷用紙Ｐとして搬送経路Ｒ１の下流側（＋Ｘ方向）に向かって繰り出し可能とされている。なお、軸部１２は必ずしも設ける必要はなく、ロール紙１１を回転させながら印刷用紙Ｐを繰り出し可能であれば他の構成であってもよい。
【００２２】
印刷部２０は、印刷用紙供給部１０から繰り出された印刷用紙Ｐに印刷を施しながら送り出す。この印刷部２０は、印刷用紙Ｐに印刷するサーマルヘッド等の印刷ヘッド２１と、印刷ヘッド２１との間で印刷用紙Ｐを挟みながら回転することで当該印刷用紙Ｐを送り出すプラテンローラ２２と、を有している。これら印刷ヘッド２１及びプラテンローラ２２は、図６に示す印刷処理部９１（後述）からの信号に応じて印刷用紙Ｐへの印刷処理を行う。
本実施形態では、印刷用紙Ｐは、プラテンローラ２２によって、その面が水平面（ＸＹ平面）に平行となるように延びる搬送経路Ｒ１に沿って下流側（＋Ｘ方向）に送り出される。
【００２３】
搬送部３０は、印刷部２０から送り出されて搬送経路Ｒ１に沿って進行する印刷用紙Ｐを、さらに下流側（＋Ｘ方向）へと搬送する。搬送部３０は、印刷用紙Ｐの用紙幅方向（±Ｙ方向）に平行な軸線回りに回転可能とされた一対のローラ（駆動ローラ３１、従動ローラ３２）から構成されている。本実施形態の搬送部３０は、回転駆動可能とされた駆動ローラ３１と、駆動ローラ３１との間で印刷用紙Ｐを挟み込みながら駆動ローラ３１に従動して回転する従動ローラ３２と、から構成されている。
【００２４】
駆動ローラ３１と従動ローラ３２とは、これらの外周面同士の間に印刷用紙Ｐを挟むことができるように配置されている。なお、これら駆動ローラ３１と従動ローラ３２との外周面同士が最も近接する箇所、または互いに当接する箇所が、搬送部３０による印刷用紙Ｐを挟み込む箇所となる。
【００２５】
また、駆動ローラ３１と従動ローラ３２との軸線は、用紙幅方向（±Ｙ方向）に、互いに平行に伸びながら、鉛直方向（±Ｚ方向）に間隔を空けて配置されており、印刷用紙Ｐを挟み込みながら回転する。このようにすることで、搬送部３０は、印刷用紙Ｐを搬送経路Ｒ１に沿ってさらに下流側（＋Ｘ方向）へと送り出す。すなわち、印刷部２０と搬送部３０との送り出し方向は同一方向とされており、それぞれが同一の搬送経路Ｒ１上に印刷用紙Ｐを送り出すように構成されている。
なお、搬送部３０（駆動ローラ３１）は、図６に示すローラ駆動部９２（後述）からの信号に応じて駆動する。
【００２６】
図２に示すように、切断部５０は、印刷用紙Ｐを、利用者ごとに必要な所定の寸法に切断する。切断部５０は、印刷部２０と搬送部３０との間の搬送経路Ｒ１の上方（＋Ｚ方向側）に配置されている。切断部５０は、搬送経路Ｒ１に沿って搬送される印刷用紙Ｐに搬送経路Ｒ１の上方（＋Ｚ方向側）からカッターを接触させることによって、印刷用紙Ｐを所定の寸法に切断する。なお、切断部５０としては、例えば、ロータリーカッター等を採用してもよい。
切断部５０は、図６に示す切断駆動部９３（後述）からの信号に応じて駆動して、印刷用紙Ｐを切断する。なお、本実施形態においては、切断部５０は、印刷用紙Ｐの幅方向における両端の一部のみを残した切断（パーシャルカット）を行う。
【００２７】
図２に示すように、搬送ガイド部６０は、切断部５０の下流側に設けられており、印刷部２０から送り出された印刷用紙Ｐを搬送経路Ｒ１に沿って搬送部３０へと案内する。搬送ガイド部６０は、さらに、搬送部３０から送り出された印刷用紙Ｐを搬送経路Ｒ１の最下流側に位置する排出口８７へと案内する。
【００２８】
搬送ガイド部６０は、印刷用紙Ｐの搬送経路Ｒ１の上方側（＋Ｚ方向側）に位置して当該搬送経路Ｒ１に平行に延びる上側ガイド板６６と、搬送経路Ｒ１の下方側（−Ｚ方向側）に位置して当該搬送経路Ｒ１に平行に延びる下側ガイド板（第１下側ガイド板６７、第２下側ガイド板６８）と、を有している。これら上側ガイド板６６と下側ガイド板とは互いに平行をなしており、その内面、すなわち、搬送経路Ｒ１側を向く面が互いに対向するように配置されている。
【００２９】
下側ガイド板６７、６８は、搬送経路Ｒ１側を向く面である搬送面Ｓ（図３参照）をもって印刷用紙Ｐを支持しながら下流側（排出口８７）へと案内する。
ここで図２に示すように、搬送ガイド部６０のうち上流側に配される第１下側ガイド板６７と、下流側に配される第２下側ガイド板６８との間には、回収路６７ａが設けられている。この回収路６７ａは、第１下側ガイド板６７と第２下側ガイド板６８との間に、印刷用紙Ｐの排出方向（＋Ｘ方向）と直交するＹ方向に細長にスリット状に開口する開口部６９（図３）を有しており、下流側から上流側にかけて下方（−Ｚ方向）に傾斜するように設けられている。
開口部６９における第１下側ガイド板６７の端部には、堰部８３が設置されている。回収路６７ａ、堰部８３の具体的な構造については後述する。
なお、回収路６７ａは、開口部６９から、搬送ガイド部６０の下方（−Ｚ方向）に配された回収部５５（後述）へ連通する。
【００３０】
押さえローラ８１は、不渡しとなった印刷用紙Ｐを回収する際に、当該印刷用紙Ｐを搬送面Ｓ（図３）に押さえながら排出方向（＋Ｘ方向）と逆向きに搬送する搬送ローラである。
引き込みローラ８２は、不渡しとなった印刷用紙Ｐを回収する際に、当該印刷用紙Ｐを回収路６７ａへ引き込みながら回収経路Ｒ２に沿って搬送する搬送ローラである。
押さえローラ８１及び引き込みローラ８２の具体的な構成については後述する。
【００３１】
図２に示すように、回収部５５は、印刷用紙Ｐを収容可能な形状をなしており、搬送経路Ｒ１の下方（−Ｚ方向）から、その上方（＋Ｚ方向）に向けて開口するように配置されている。これによって、後述するように、回収路６７ａを通って搬送される印刷用紙Ｐが回収経路Ｒ２に沿って回収部５５に回収される。
【００３２】
図２に示すように、抜き取り検知センサ７０は、印刷用紙Ｐが排出口８７に到達した後、当該印刷用紙Ｐが利用者によって抜き取られたか否かを検知する役割を有している。
本実施形態において、抜き取り検知センサ７０は、搬送部３０と排出口８７との間の搬送経路Ｒ１の上方（＋Ｚ方向側）に設けられたレーザセンサを採用している。すなわち、抜き取り検知センサ７０は、搬送経路Ｒ１上に印刷用紙Ｐが存在する際には、印刷用紙Ｐの面でレーザが反射されることを検知することによりオン信号を出力する一方、搬送経路Ｒ１上に印刷用紙Ｐが存在しない際には、レーザの反射がないことを検知することによりオフ信号を出力する。これにより、図６の制御装置９０（後述）は、抜き取り検知センサ７０の出力がオン信号からオフ信号に変わることで、印刷用紙Ｐが利用者によって抜き取られたことを検知することができる。
なお、上述の態様の他、抜き取り検知センサ７０としては、例えば、搬送経路Ｒ１の上方に配置された発光器と搬送経路Ｒ１の下方に配置された受光器とを設けた構成を採用してもよい。この場合、抜き取り検知センサ７０は、上記発光器からの光を上記受光器が受光することで、オフ信号を出力する一方、上記発光器からの光を上記受光器が受光不可となることによりオン信号を出力する。
【００３３】
図３、図４は、第１の実施形態に係る搬送ガイド部等の構造を示す第１、第２の図である。
以下、図３、図４（ａ）、（ｂ）を参照しながら、本実施形態に係る搬送ガイド部６０における開口部６９周辺の構成を詳細に説明する。
図３は、搬送ガイド部６０の一部を表した斜視図である。また、図４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ搬送ガイド部６０の側面図、上面図である。
上述したように、第１下側ガイド板６７及び第２下側ガイド板６８における搬送面Ｓには、スリット状に形成された開口部６９が設けられ、当該開口部６９から、下流側から上流側にかけて下方（−Ｚ方向）に傾斜するように形成された回収路６７ａが設けられている。
【００３４】
また、本実施形態に係る堰部８３は、板状に形成されながら第１下側ガイド板６７の端部に取り付けられる。また、板状の堰部８３は、その下面（−Ｚ方向側から見た面）と、搬送面Ｓとの距離が、上流側から下流側に向かうにしたがって増大するように傾斜しながら伸びて、第２下側ガイド板６８の搬送面Ｓ（図３）へと乗り上げるように配される（図４（ａ）参照）。また、堰部８３は、上流側から下流側に向かうにしたがって幅方向において先細るように形成されている。このとき、堰部８３の先端は、第２下側ガイド板６８の搬送面Ｓから＋Ｚ方向に隙間ｄだけ浮いた状態で固定される。
【００３５】
また、図３に示すように、板状の堰部８３の基端側の両端には、第１下側ガイド板６７の搬送面Ｓに沿うように＋Ｘ方向に尖った鋭利部８４を備えている。鋭利部８４は、押さえローラ８１が回収方向（排出方向と逆向き（−Ｘ方向））に送られる印刷用紙Ｐと、堰部８３の下部（隙間ｄ）に入り込んで回収路６７ａに送られる印刷用紙Ｐと、を分断する。具体的には、鋭利部８４は、回収時において、印刷用紙Ｐのパーシャルカットされた部分における切り残し部Ｘ（図５参照）に対応するように配されている。そして、印刷用紙Ｐが押さえローラ８１により回収方向に搬送される際に、当該切り残し部Ｘが鋭利部８４によって切断される。
【００３６】
押さえローラ８１は、第１下側ガイド板６７の幅方向（±Ｙ方向）の両端に配される（図３、図４（ｂ）参照）。押さえローラ８１はこのように配されることで、印刷用紙Ｐの回収時において、堰部８３の上流側（−Ｘ方向側）で印刷用紙Ｐの両端を搬送面Ｓに押さえながら搬送する。
【００３７】
また、引き込みローラ８２は、堰部８３の下流側においてその直下（−Ｚ方向）に配される（図４（ａ）、（ｂ）参照）。具体的には、引き込みローラ８２は、第２下側ガイド板６８に埋め込まれるように配され、回転面が板状の堰部８３の下面（−Ｚ方向側から見た面）に接するように配される。引き込みローラ８２はこのように配されることで、堰部８３と第２下側ガイド板６８の搬送面Ｓとの間（隙間ｄ）に入り込んで送られてきた印刷用紙Ｐを回収路６７ａに向けて搬送する。
【００３８】
図５は、第１の実施形態に係る印刷用紙の構造を説明する図である。
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、印刷用紙Ｐが搬送されているときの搬送ガイド部６０の上面図を表している。
本実施形態に係る切断部５０（図２）は、図５（ａ）に示すように、印刷用紙Ｐの両端に切り残し部Ｘのみを残すように、幅方向の一部（切り込み部Ｃ）を切断する。すなわち、印刷用紙Ｐは、切断部５０により、利用者ごとに必要な長さにカットされる際、その一部を残したパーシャルカットを施される。
これにより、排出口８７に送られた印刷用紙Ｐは、上流側（−Ｘ方向側）において搬送部３０等に抑えられた印刷用紙Ｐと一部で繋がっているため、自然落下や風等による紛失を回避することができる。
【００３９】
また、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、堰部８３の幅方向（±Ｙ方向）の位置は、印刷用紙Ｐにおける切り込み部Ｃの幅方向の位置と対応するように設置されている。ここで、堰部８３は、上述したように、その下面と、搬送面Ｓとの距離が、上流側から下流側に向かうにしたがって増大するように傾斜しながら伸びて形成されている。したがって、発行動作において搬送部３０が印刷用紙Ｐを上流側から下流側へと搬送するときは、印刷用紙Ｐは、図５（ａ）から図５（ｂ）にかけて、支障なく堰部８３を乗り越えることができる。なお、このとき、堰部８３がやや上方（＋Ｚ方向）に伸びていることにより、印刷用紙Ｐの中央が浮き上がるように変形するが、上側ガイド板６６及び第２下側ガイド板６８により、排出口８７まで誘導されるため、通行券の発行動作に支障を来すことはない。
一方、回収動作時において、印刷用紙Ｐが押さえローラ８１により回収方向に搬送される際、押さえローラ８１が印刷用紙Ｐの両端を押さえながら回収方向（−Ｘ方向）に搬送するので、その搬送に伴い、堰部８３が印刷用紙Ｐの切り込み部Ｃに挿入される（図５（ｂ）、図５（ｃ）参照）。
【００４０】
図６は、第１の実施形態に係る印刷物発行装置の機能構成を示す図である。
図６に示すように、印刷物発行装置１００は、自装置全体の処理を司る制御装置９０を備えている。制御装置９０は、具体的には、ＩＣ（Integrated Circuit）部品であって、例えばプログラムを読み込こんで所定の処理動作を行うＣＰＵ（Central Process Unit）等であってよい。制御装置９０は、発行指令、または、抜き取り検知センサ７０からの検知信号等を入力する。制御装置９０は、領収書発行ボタンＢ（図１）の押下に伴って発行指令が入力されると、通行券の発行動作を行う。また、抜き取り検知センサ７０からの検知信号に基づく所定の条件を満たした時に回収動作を行う。
【００４１】
印刷処理部９１は、制御装置９０からの指令（印刷指令）に応じて印刷部２０（印刷ヘッド２１、プラテンローラ２２）を駆動制御し、当該印刷部２０に印刷用紙Ｐに所定の印刷を施す処理を実施させる。
ローラ駆動部９２は、制御装置９０からの指令（回転指令、逆回転指令）に応じて搬送部３０の駆動ローラ３１、押さえローラ８１、引き込みローラ８２を回転または逆回転駆動させる駆動機構である。制御装置９０は、ローラ駆動部９２を介して各ローラを回転又は逆回転させることで、所望するように印刷用紙Ｐを搬送経路Ｒ１に沿って排出方向（＋Ｘ方向）に搬送させたり、回収方向（排出方向と逆向き（−Ｘ方向））に搬送させたりすることができる。なお、ローラ駆動部９２は、「回転指令」が入力されることで、印刷用紙Ｐを下流側（＋Ｘ方向側）に送るように回転させ、「逆回転指令」が入力されることで、印刷用紙Ｐを上流側（−Ｘ方向側）に送るように回転させる。
切断駆動部９３は、制御装置９０からの指令に応じて切断部５０を駆動させる駆動機構である。これにより、制御装置９０は、所望するタイミングで印刷用紙Ｐに切り込み（切り込み部Ｃ（図５））を入れることができる。
【００４２】
図７は、第１の実施形態に係る制御装置の処理フローを示すフローチャート図である。
印刷物発行装置１００の制御装置９０による領収書（印刷用紙Ｐ）の発行動作について、図７（ａ）を参照しながら順を追って説明する。
まず、利用者が領収書発行ボタンＢ（図１）を押すと、料金自動収受機械２０１の料金収受制御部が押下を検知し、当該料金収受制御部より領収書の発行指令が制御装置９０に入力される（ステップＳ０１）。
そうすると、制御装置９０は、印刷処理部９１に対して印刷指令及び印刷内容を示す信号を出力する（ステップＳ０２）。印刷処理部９１は、この印刷指令等に基づいて印刷部２０を駆動させる。これにより、印刷部２０は、印刷用紙Ｐに対して印刷ヘッド２１による印刷を施しながら、プラテンローラ２２を駆動させることにより印刷用紙Ｐを送り出す。
また、制御装置９０は、印刷部２０への印刷指令に合わせて、ローラ駆動部９２に回転指令を出力する（ステップＳ０３）。ローラ駆動部９２は、当該回転指令に基づいて駆動ローラ３１及び押さえローラ８１を回転させる。これにより、搬送部３０は、印刷部２０から逐次送り出される印刷用紙Ｐを搬送経路Ｒ１に沿って下流側（＋Ｘ方向）へと搬送する。
【００４３】
このように、印刷部２０から送り出された印刷用紙Ｐは、搬送ガイド部６０に案内されながら搬送経路Ｒ１に沿って下流側（＋Ｘ方向）へ進行する。そして、印刷用紙Ｐは、搬送部３０（駆動ローラ３１及び従動ローラ３２）に挟まれながら、さらに下流側へと向かって進行する。この際、印刷用紙Ｐの前端が抜き取り検知センサ７０の検知位置に到達することで抜き取り検知センサ７０の出力がオフ信号からオン信号に切り替わる。
【００４４】
また、制御装置９０は、所定のタイミングで切断駆動部９３に切断指令を出力する（ステップＳ０４）。切断駆動部９３は、この切断指令に基づいて切断部５０（カッター）を駆動させる。これにより切断部５０は、印刷用紙Ｐの所定位置（切り込み部Ｃ（図５））に切り込みを入れる。制御装置９０は、ステップＳ０４の後もさらに、印刷用紙Ｐを予め定められた送り量だけ搬送する。ここで、制御装置９０は、切り込み部Ｃが搬送部３０よりも下流側に配される（例えば、図５（ｂ）に示す状態）まで搬送を継続させる。
このように、所定の寸法となるように切り込みされた印刷用紙Ｐが、排出口８７に到達することで領収書（印刷用紙Ｐ）の発行動作が完了し、排出口８７から利用者が領収書を受け取り可能となる。
【００４５】
ここで、上記のように領収書を発行した際であっても、利用者が領収書（印刷用紙Ｐ）を受け取らずに去ってしまう場合もあり得る。このような場合には、印刷物発行装置１００は、回収動作を行って不渡しとなった領収書を回収する。
【００４６】
次に、印刷物発行装置１００の制御装置９０による領収書（印刷済みの印刷用紙Ｐ）の回収動作について、図７（ｂ）を参照しながら順を追って説明する。
回収動作は、抜き取り検知センサ７０からの検知信号に基づく所定の条件を満たした時に開始される。具体的には、制御装置９０は、例えば、印刷用紙Ｐが搬送経路Ｒ１に残存することで抜き取り検知センサ７０のオン状態の入力を継続して受け付けながら、料金収受施設２００に設けられた発進検知装置２０６（図１）から利用者が搭乗する車両の発進検知信号を受け付けたことを条件として、回収動作を開始する（ステップＳ１１）。
また、制御装置９０は、抜き取り検知センサ７０のオン状態の継続時間が所定時間を超えた際に回収動作を開始する態様であってもよい。
【００４７】
回収動作が開始されると、制御装置９０は、ローラ駆動部９２に逆回転指令を出力する（ステップＳ１２）。ローラ駆動部９２は、当該逆回転指令に基づいて駆動ローラ３１及び押さえローラ８１を逆回転させる。これにより、駆動ローラ３１及び押さえローラ８１は、印刷用紙Ｐを回収方向（−Ｘ方向）に搬送する。なお、このとき、押さえローラ８１等による回収方向への搬送に伴って、板状の堰部８３の先端が印刷用紙Ｐの切り込み部Ｃに挿入される（図５（ｃ）参照）。
また、ローラ駆動部９２は、この逆回転指令に基づいて引き込みローラ８２を回転駆動させる。これにより、引き込みローラ８２は、切り込み部Ｃから堰部８３の下方（隙間ｄ）に入り込んだ印刷用紙Ｐを引き込むように搬送し、回収路６７ａに送る。
【００４８】
制御装置９０は、逆回転指令を出力した後、所定の期間後に、ローラ駆動部９２に対する逆回転指令の出力を停止し、回収方向への搬送を停止させる（ステップＳ１３）。
【００４９】
図８は、第１の実施形態に係る印刷物発行装置の回収動作を説明する図である。
次に、制御装置９０の逆回転指令（図７（ｂ）ステップＳ１２）に応じた印刷物発行装置１００の回収動作について、図８を参照しながら説明する。
図８（ａ）に示すように、発行動作が完了した直後の段階では、印刷用紙Ｐは、搬送経路Ｒ１（図２）に沿って排出口８７に搬送されている。このとき、上述したように、印刷用紙Ｐの切り込み部Ｃは、堰部８３の先端よりも下流側（＋Ｘ方向側）に位置している。この状態から、ローラ駆動部９２に逆回転指令が入力されると、押さえローラ８１は、印刷用紙Ｐの回収方向（図８（ａ））へ搬送を開始する。なお、図８（ａ）〜（ｄ）には図示していないが、このとき、ローラ駆動部９２は、搬送部３０（駆動ローラ３１）も同時に回転させながら印刷用紙Ｐの搬送を行う。
【００５０】
印刷用紙Ｐは、押さえローラ８１及び駆動ローラ３１の回転に伴って回収方向へ搬送される。このとき、印刷用紙Ｐは、押さえローラ８１に両端を搬送面Ｓに押さえ付けられながら進行するため、板状に形成された堰部８３の先端が切り込み部Ｃに挿入される（図８（ｂ）〜図８（ｃ）参照）。押さえローラ８１は、堰部８３の先端が挿入されたまま、さらに回収方向への搬送を進める。このとき、押さえローラ８１は、挿入された印刷用紙Ｐの下流側を堰部８３に押し付けるように搬送する押し付け部として機能する。
さらに搬送が進むと、印刷用紙Ｐが、切り込み部Ｃに挿入された堰部８３に案内されることで、印刷用紙Ｐの端部Ｘ（図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ））が鋭利部８４に接触する。この状態で、印刷用紙Ｐの上流側が押さえローラ８１によって引っ張られることで端部Ｘが鋭利部８４によって切断される。
端部Ｘが切断された後、下流側の印刷用紙Ｐは、板状の堰部８３の下方（隙間ｄ（図３））に潜り込んでいる。引き込みローラ８２は、この下流側の印刷用紙Ｐを回収路６７ａの中へ送り出す（図８（ｄ）参照）。引き込みローラ８２の搬送により、印刷用紙Ｐは、回収経路Ｒ２に沿って落下して回収部５５に収容される。
印刷物発行装置１００は、以上のようにして、不渡しとなった領収書（印刷用紙Ｐ）の回収動作を完了する。
【００５１】
なお、上述の制御装置９０は、自らが抜き取り検知センサ７０の検知信号の入力を受け付けて、当該検知信号が所定の条件を満たしたときに回収動作を開始する態様で説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、他の実施形態に係る制御装置９０は、料金自動収受機械２０１の料金収受制御部から「回収指令」の入力を受け付けて、当該回収指令の入力に応じて回収動作を開始する態様であってもよい。この場合、上記料金収受制御部は、抜き取り検知センサ７０や発進検知装置２０６からの各種検知信号の入力を受け付けるとともに、この検知信号が所定の条件を満たしたときに回収指令を制御装置９０に出力するものとしてもよい。
【００５２】
以上、第１の実施形態に係る印刷物発行装置１００によれば、印刷用紙Ｐの不渡しが発生した際には、押さえローラ８１が印刷用紙Ｐを搬送面Ｓに押さえながら上流側（−Ｘ方向側）に逆搬送する。そうすると、上流側から下流側に向かうにしたがって上方（＋Ｚ方向）へと傾斜するように板状に形成された堰部８３が切り込み部Ｃに挿入され、切り込み部Ｃより下流の印刷用紙Ｐが回収路６７ａに案内される。このように、印刷物発行装置１００は、印刷用紙Ｐの不渡しが発生した際には、印刷用紙Ｐを逆搬送収することで回収することができる。
【００５３】
また、通常、印刷物発行装置から排出される印刷用紙の長さはまちまちで、長いものでは３０ｃｍ程度となる場合がある。そうすると、このように長い印刷用紙を搬送経路に交差する方向に確実に回収するためには、用紙除去手段の構成サイズを大きく（例えば、用紙除去手段による押し込みストロークを長く）する必要が生じ、装置全体の小型化が困難であった。しかしながら、印刷物発行装置１００によれば、搬送面Ｓに板状の堰部８３、回収路６７ａ及び引き込みローラ８２を設けるのみで回収処理を実現することができる。これにより、不渡しとなった領収書の回収処理のための駆動機構を簡素に構成することができる。したがって、印刷物発行装置１００に領収書の回収機能を付与させつつ、全体の構成サイズを縮小化（コンパクト化）させることができる。
【００５４】
図９は、第１の実施形態の変形例に係る搬送ガイド部の構造を示す図である。
第１の実施形態に係る印刷物発行装置１００は、上述の態様に限定されることはない。
具体的には、上述の印刷物発行装置１００において、印刷用紙Ｐは、幅方向の両端（端部Ｘ）のみを残しながら中央に切り込み（切り込み部Ｃ）を施すパーシャルカットとしている。そして、堰部８３は、印刷用紙Ｐの中央に施された切り込み部Ｃの位置に対応するように、搬送ガイド部６０の幅方向中央において先細るように形成されている（図４、図５参照）。
例えば、第１の実施形態の変形例にかかる印刷物発行装置１００においては、図９（ａ）に示すように、印刷用紙Ｐの幅方向の中央の一部（結合部Ｘ’）のみを残しながら幅方向の両端側に切り込みを施すパーシャルカットとしてもよい。この場合、堰部８３は、印刷用紙Ｐの両端に施された切り込み部Ｃの位置に対応するように、搬送ガイド部６０の幅方向両端の双方に先細るように形成されてもよい（図９（ａ）参照）。
このようにすることで、印刷用紙Ｐが回収方向に搬送されるにしたがって、搬送ガイド部６０の両端側に設けられた堰部８３が、同じく印刷用紙Ｐの両端に施された切り込み部Ｃに挿入可能となり（図９（ｂ）参照）、同様に印刷用紙Ｐが上流側へと搬送されることで、切り込み部Ｃの間に残った結合部Ｘ’を切断して回収することができる。
なお、「挿入」とは、本実施形態のように、堰部８３が、一端が開放された切り込み部Ｃの間を通ることも意味する。
また、この場合、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、押さえローラ８１は、印刷用紙Ｐの幅方向の両端ではなく、中央を押さえるように配置されてもよい。このようにすることで、Ｘ’部分が搬送面Ｓの下面に張り付くように作用し、より精度良く堰部８３を切り込み部Ｃに挿入させることができる。
【００５５】
以上のように、印刷用紙Ｐの切り込み位置と堰部８３との位置が対応して挿入可能となっていれば、如何なる態様であってもよい。
【００５６】
また、上述した第１の実施形態（及びその変形例）において、板状の堰部８３の下面は、全体が平坦に形成されているものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。すなわち、堰部８３の下面において、搬送面Ｓとの距離が、上流側から下流側に向かうにしたがって増大しながら傾斜している部分が一部（例えば、堰部８３の下流側半分）のみであってもよい。
さらに、「傾斜」は、ステップ状に設けられていてもよい。
【００５７】
また、上述の印刷物発行装置１００は、出口料金所に設置される料金自動収受機械２０１に搭載されるものとして説明したが、他の実施形態においては、この態様に限定されない。例えば、他の実施形態においては、印刷物発行装置１００は、入口料金所に設置され、入口の場所を示す情報や車種情報等を記録した通行券を発行する通行券自動発行機に搭載される態様であってもよい。また、料金先払いの料金形態が採用されている有料道路の入口料金所に設置される料金自動収受機械２０１に搭載されるものであってもよい。
【００５８】
また、上述の印刷物発行装置１００は、回収動作時において、押さえローラ８１が印刷用紙Ｐを回収方向に搬送させるものとして記載したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、他の実施形態においては、押さえローラ８１ではなく、プラテンローラ２２が逆回転して、印刷用紙Ｐを回収方向へ搬送させるようにしてもよい。なお、印刷用紙Ｐは、パーシャルカットにより一部（端部Ｘ等）が繋がれている状態のため、上流側に位置するプラテンローラ２２が逆回転することでも、排出口８７から印刷用紙Ｐを引き戻すことができる。
なお、この実施形態においては、プラテンローラ２２が、挿入された印刷用紙Ｐの下流側を堰部８３に押し付けるように搬送する押し付け部として機能する。このようにすることで、印刷物発行装置１００に設けられるローラの数を削減し、一層簡素な構成とすることができる。
【００５９】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る印刷物発行装置について説明する。
図１０は、第２の実施形態に係る印刷物発行装置の構造を示す図である。
図１０に示すように、本実施形態に係る印刷物発行装置１００は、堰部８３の上流側に配される押さえローラ８１（図２）を有していない点で第１の実施形態と異なる。また、本実施形態に係る搬送部３０（駆動ローラ３１、従動ローラ３２）は、回収方向への搬送時において、印刷用紙Ｐを搬送面Ｓ（図１１）に押さえ付けるように構成される。この駆動ローラ３１、従動ローラ３２の詳細については後述する。
【００６０】
また、本実施形態に係る切断部５０は、切断駆動部９３の駆動制御に応じて印刷用紙Ｐの幅方向の全範囲を切断する（フルカット）。
【００６１】
図１１は、第２の実施形態に係る搬送部の構造を示す図である。
図１１（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本実施形態に係る搬送ガイド部６０の側面図、上面図である。
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、堰部８３の下流側（＋Ｘ方向側）には、２対の駆動ローラ３１及び従動ローラ３２の組が設置されている。駆動ローラ３１は第２下側ガイド板６８の搬送面Ｓの下方（−Ｚ方向）に、従動ローラ３２は搬送面Ｓの上方（＋Ｚ方向）に、互いに接するように配される。
【００６２】
また、本実施形態において、２対の駆動ローラ３１及び従動ローラ３２の組は、第２下側ガイド板６８の排出（回収）方向（±Ｘ方向）に同じ位置に、その幅方向（±Ｙ方向）の両端にそれぞれ配される（図１１（ｂ）参照）。そして、＋Ｙ方向側に配される駆動ローラ３１及び従動ローラ３２は、上流側（−Ｘ方向側）から下流側（＋Ｘ方向側）にかけて印刷用紙Ｐの排出方向が角度θだけ−Ｙ方向に傾くように配される。同様に、−Ｙ方向側に配される駆動ローラ３１及び従動ローラ３２は、上流側（−Ｘ方向側）から下流側（＋Ｘ方向側）にかけて印刷用紙Ｐの排出方向が角度θだけ＋Ｙ方向に傾くように配される（図１１（ｂ）参照）。
すなわち、２つの搬送ローラ（２対の駆動ローラ３１及び従動ローラ３２）は、搬送ガイド部６０（第２下側ガイド板６８）の排出（回収）方向（±Ｘ方向）に同じ位置に、その幅方向（±Ｙ方向）の両端にそれぞれ配されながら、上流側から下流側に向かうにしたがって互いの距離が狭まるように傾斜して取り付けられている。
２対の駆動ローラ３１及び従動ローラ３２の組は、このように配されることで、印刷用紙Ｐの回収時において、堰部８３の下流側（＋Ｘ方向側）で印刷用紙Ｐの幅方向（±Ｙ方向）の両端を搬送面Ｓに押さえながら回転して、当該印刷用紙Ｐを搬送する。駆動ローラ３１及び従動ローラ３２が上記のように傾斜して取り付けられることの具体的な作用効果については後述する。
なお、上記において、駆動ローラ３１及び従動ローラ３２は、第２下側ガイド板６８の幅方向の「両端」に配されるとしたが、必ずしも第２下側ガイド板６８の「端」に配されなくともよく、各々の端から幅方向中央までの領域内に配されていればよい。
【００６３】
図１２は、第２の実施形態に係る印刷物発行装置の回収動作を説明する図である。
図１２（ａ）〜（ｃ）は、印刷用紙Ｐが搬送されているときの搬送ガイド部６０の上面図を表している。
図１２（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る印刷物発行装置１００の発行動作時における印刷用紙Ｐの搬送の流れを示している。
まず、図１２（ａ）に示すように、印刷用紙Ｐは、排出方向への搬送時において、印刷部２０のプラテンローラ２２（図１０）の回転により、第１下側ガイド板６７の搬送面Ｓから堰部８３を乗り越えるようにして排出方向（＋Ｘ方向）に搬送される。そして、印刷用紙Ｐの先端が回転する駆動ローラ３１及び従動ローラ３２が接する箇所に入り込むことでさらに下流側へと搬送される。
ここで、本実施形態においては、フルカットが施された印刷用紙Ｐが搬送部３０によって排出方向に搬送される。したがって、図１２（ａ）に示すように、印刷用紙Ｐは、切り込み部Ｃ’において末端（−Ｘ方向側の端部）が完全に切断された状態で排出方向に搬送される。
【００６４】
また、駆動ローラ３１及び従動ローラ３２が上流側から下流側に向かうにしたがって互いの距離が狭まるように傾斜して取り付けられているため、搬送部３０から下流側（＋Ｘ方向側）の印刷用紙Ｐは、両端から中央側に圧縮力がかけられながら搬送される（図１２（ａ）参照）。したがって、印刷用紙Ｐは、圧縮力により中央側にしわ寄せされた状態で排出口８７まで搬送される。しかし、排出口８７の形状を±Ｙ方向に細く伸びるスリット状に形成しておくことで、印刷用紙Ｐが排出口８７から排出される際に、中央側に寄せられた印刷用紙Ｐの形状を整えながら排出させることができる。
【００６５】
印刷物発行装置１００の制御装置９０（図６）は、印刷用紙Ｐの末端（切り込み部Ｃ’）が堰部８３の先端よりも下流側に到達した時点で排出方向への搬送を停止させる（図１２（ｂ）参照）。制御装置９０は、この状態から回収指令が入力されると、ローラ駆動部９２に逆回転指令を出力し、回収動作を開始させる。
【００６６】
制御装置９０から逆回転指令が出力されると、駆動ローラ３１及び従動ローラ３２は、逆回転を開始して印刷用紙Ｐを回収方向（−Ｘ方向）へ搬送する（図１２（ｃ）参照）。このとき、駆動ローラ３１及び従動ローラ３２が上述のように傾斜して取り付けられているため、搬送部３０から上流側（−Ｘ方向側）の印刷用紙Ｐは、両端に伸長力がかけられながら搬送される（図１２（ｃ）参照）。そうすると、印刷用紙Ｐは、第２下側ガイド板６８の搬送面Ｓに押し付けられながら搬送される。このように、駆動ローラ３１及び従動ローラ３２は、印刷用紙Ｐを第２下側ガイド板６８の搬送面Ｓに押し付けるように作用する。
印刷用紙Ｐは、搬送面Ｓに押し付けられながら回収方向に搬送されると、上流側の先端（切り込み部Ｃ’）が板状の堰部８３の下方（隙間ｄ）に入り込む（図１２（ｃ）参照）。駆動ローラ３１及び従動ローラ３２は、さらに回収方向への搬送を続けて印刷用紙Ｐを回収路６７ａに送る。印刷用紙Ｐは、さらに引き込みローラ８２（図１１）によって回収経路Ｒ２に沿うように案内され、回収部５５（図１０）に落下する。
本実施形態に係る印刷物発行装置１００は、以上のようにして、不渡しとなった領収書（印刷用紙Ｐ）の回収動作を完了する。
【００６７】
以上、第２の実施形態に係る印刷物発行装置１００によれば、印刷用紙Ｐの不渡しが発生した際には、板状の堰部８３の下流側（＋Ｘ方向側）に配された搬送部３０が印刷用紙Ｐを搬送面Ｓに押さえながら上流側（−Ｘ方向側）に逆搬送する。そうすると、上流への搬送時には、印刷用紙Ｐの先端（切り込み部Ｃ’）が堰部８３の下方に入り込み、回収路６７ａに案内される。
このようにすることで、第１の実施形態において堰部８３の上流側に配していた押さえローラ８１を要さずとも、印刷用紙Ｐを板状に形成された堰部８３の下方側に案内することができ、回収のための駆動機構をより簡素にすることができる。また、この場合、堰部８３の下流側に配された搬送部３０のみで堰部８３の下方に案内することができるので、印刷用紙Ｐがパーシャルカットされている場合のみならず、フルカット（完全に切断）された場合であっても適用可能となる。
【００６８】
なお、第２の実施形態に係る印刷物発行装置１００は、上述の態様に限定されることはない。例えば、第２の実施形態において、堰部８３及び回収路６７ａは、傾斜して設けられる態様に限定されない。
【００６９】
図１３は、第２の実施形態の変形例に係る印刷物発行装置の構造を示す図である。
図１３は、当該変形例に係る搬送ガイド部６０の側面図、及び、印刷用紙Ｐが回収される様子を示している。
図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態の変形例において、堰部８３は板状ではなく、上流側（＋Ｘ方向側）から下流側（−Ｘ方向側）にかけて搬送面Ｓから上昇するように傾斜する傾斜面８３ａと、下方（−Ｚ方向）に形成された垂直面８３ｂと、を有する態様となっている。
なお、垂直面８３ｂの上端（＋Ｚ方向の端）は、第２下側ガイド板６８の搬送面Ｓの高さよりも幅ｄ’だけ高くなるように設けられている（図１３（ａ）参照）。
この場合、排出動作時において、搬送部３０は、傾斜面８３ａに案内されながら開口部６９を乗り越えて搬送されてきた印刷用紙Ｐをさらに排出方向（＋Ｘ方向）へと案内する（図１３（ａ）参照）。搬送部３０は、印刷用紙Ｐの上流側の先端（切り込み部Ｃ’）が開口部６９を通過した時点で排出方向への排出を完了する。
また、回収動作時においては、搬送部３０は、印刷用紙Ｐを回収方向（−Ｘ方向）へ搬送させる。ここで、堰部８３の垂直面８３ｂは、搬送面Ｓよりも幅ｄ’だけ高く段差が付けられているため、印刷用紙Ｐの切り込み部Ｃ’が当該垂直面８３ｂ（段差の部分）に押し付けられる。搬送部３０がさらに回収方向への搬送を継続すると、印刷用紙Ｐの切り込み部Ｃ’が垂直面８３ｂにより下方（−Ｚ方向）に案内される（図１３（ｂ）参照）。
以上のように、堰部８３の一面が垂直に設けられる態様であっても、搬送部３０が印刷用紙Ｐを回収方向（−Ｘ方向）に搬送する場合、当該搬送部３０は、印刷用紙Ｐを堰部８３に押し付けるように搬送させ、回収経路Ｒ２（回収路６７ａ内）に案内させることができる。
【００７０】
図１４は、第２の実施形態の他の変形例に係る印刷物発行装置の構造を示す図である。
図１４は、当該他の変形例に係る搬送ガイド部６０の側面図、及び、印刷用紙Ｐが回収される様子を示している。
図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態の変形例においては、第１下側ガイド板６７の搬送面Ｓと、第２下側ガイド板６８の搬送面Ｓと、の間に上下方向（±Ｚ方向）に所定幅の段差Ｙが設けられている。さらに、開口部６９は、当該段差Ｙにおいてその開口面が搬送面Ｓに対して垂直に設けられる。
この場合、排出動作時において、搬送部３０は、第１下側ガイド板６７から第２下側ガイド板６８にかけて段差Ｙを降りながら搬送されてきた印刷用紙Ｐをさらに排出方向（＋Ｘ方向）へと案内する（図１４（ａ）参照）。搬送部３０は、印刷用紙Ｐの切り込み部Ｃ’が開口部６９を通過した時点で排出方向への排出を完了する。
また、回収動作時においては、搬送部３０は、印刷用紙Ｐを回収方向（−Ｘ方向）へ搬送させる。そうすると、印刷用紙Ｐの切り込み部Ｃ’は、段差Ｙに設けられた開口部６９に挿通される（図１４（ｂ）参照）。
以上のように、搬送面に段差Ｙを設けながら、搬送面に対し垂直に開口部を設けた態様であっても、回収経路Ｒ２（回収路６７ａ内）に案内させることができる。
【００７１】
また、上述した制御装置９０の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる態様であってもよい。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）または半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００７２】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００７３】
１０・・・印刷用紙供給部
１１・・・ロール紙
１２・・・軸部
２０・・・印刷部
２１・・・印刷ヘッド
２２・・・プラテンローラ
３０・・・搬送部
３１・・・駆動ローラ
３２・・・従動ローラ
５０・・・切断部
５５・・・回収部
６０・・・搬送ガイド部
６６・・・上側ガイド板
６７・・・第１下側ガイド板
６７ａ・・・回収路
６８・・・第２下側ガイド板
６９・・・開口部
７０・・・抜き取り検知センサ
８１・・・押さえローラ
８２・・・引き込みローラ
８３・・・堰部
８４・・・鋭利部
８７・・・排出口
９０・・・制御装置
９１・・・印刷処理部
９２・・・ローラ駆動部
９３・・・切断駆動部
１００・・・印刷物発行装置
２００・・・料金収受施設
２０１・・・料金自動収受機械
２０２・・・車種判別装置
２０３・・・有人ブース
２０４・・・路側表示器
２０５・・・発進制御機
２０６・・・車両検知装置
【図１】
2015168136.tif 000003
【図２】
2015168136.tif 000004
【図３】
2015168136.tif 000005
【図４】
2015168136.tif 000006
【図５】
2015168136.tif 000007
【図６】
2015168136.tif 000008
【図７】
2015168136.tif 000009
【図８】
2015168136.tif 000010
【図９】
2015168136.tif 000011
【図１０】
2015168136.tif 000012
【図１１】
2015168136.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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