(57)【要約】【課題】移動体通信装置と地上通信装置の通信には，一般的に無線伝送にて行うため，アンテナの特性により、主ビーム(メインローブ)以外に、低レベルの副ビーム(サイドローブ)がメインローブの直近に派生する。移動体通信装置が1つの地上通信装置を通過する時，前記サイドローブにより移動体通信装置-地上通信装置間で通信可能となるエリアが複数個発生する場合がある。このような現象が起きると，移動体通信装置は，1つの地上通信装置を複数回検知することとなり，正常な移動体制御の妨げとなる。【解決手段】移動体通信装置において，サイドローブの影響が予想される区間走行するまで，移動体制御部に地上通信この情報を報告せず，各受信区間の受信強度よりメインローブを選択後，移動体制御部に報告することにより，デジタル的にサイドローブの影響の除去を行い，高い位置精度にて地上通信装置の位置算出を行うと同時に，地上通信装置を複数回検知する誤動作を防ぐ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の走行経路上の地上側に設置された地上通信装置と通信を行い、地上通信装置から受信した信号を移動体の制御装置へ送信する移動体通信装置において，
受信強度が閾値より大きい信号を前記地上通信装置から受信した場合に、当該信号を記憶し，
前記地上通信装置から受信した信号の受信強度が前記閾値を下回った地点から前記移動体が所定距離を走行する間に，前記閾値を越える受信強度の信号を受信しなかった場合に，前回の制御装置への信号送信以降に記憶された複数の信号のうち，いずれかを選択して前記制御装置へ送信することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
請求項1記載の，地上通信装置において，
前記閾値は，メインローブの直近に発生するサイドローブの受信強度よりも低く設定されることを特徴とする移動体通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の地上通信装置において，
前記所定距離は，メインローブとサイドローブの発生間隔より広く，隣接して配置された前記地上通信装置の設置間隔より狭く設定されることを特徴とする移動体通信装置。
【請求項４】
時間による監視区間進出の判断
請求項１または請求項２に記載の地上通信装置において，
信号の受信強度が前記閾値を下回ってから所定時間が経過したことにより，信号の受信強度が前記閾値を下回った地点から，前記移動体が所定距離を走行したものと判断することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項５】
請求項1乃至請求項４のいずれか１項に記載の移動体通信装置において，
前回の制御装置への信号送信以降に記憶された複数の信号のうち，受信強度の最も大きな信号を選択して，前記制御装置へ送信することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項６】
請求項1乃至請求項４のいずれか１項に記載の移動体通信装置において，
信号の受信強度が前記閾値を超えている期間の受信強度の平均値が最も大きな信号を選択して，前記制御装置へ送信することを特徴とする，移動体通信装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の移動体通信装置において，
前記制御装置へ送信する信号を選択する場合に，前記信号の受信強度が閾値を越えている期間が，メインローブの受信期間と比較して極めて短い信号を，前記制御装置へ送信する信号の候補から除外することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに１項に記載の移動体通信装置において，
前回の制御装置への信号送信以降に，受信強度が前記閾値を超えた各受信区間における各最大受信強度のうち，当該最大受信強度が最も大きい受信区間の中心値を，前記信号と共に前記制御装置へ報告することを特徴とする移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，移動体の制御に使用する位置情報などを，地上と移動体の間で送受信を行う装置において，地上通信装置を検知する移動体通信装置，特に地上通信装置の位置検知精度及び誤検知防止に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では，地上に設置された地上通信装置と移動体に設置する移動体通信装置により，地上から移動体への情報伝送を行う。地上通信装置は，移動体通信装置からの駆動電力波による無線給電が行われる。上記給電後，地上通信装置は移動体通信装置に対して電磁結合により駆動電力波とは異なる周波数にて情報の送信を行う。
【０００３】
移動体通信装置が，地上通信装置の通信範囲への進入及び通信範囲からの進出（以下，地上通信装置検知）を判定するために，地上通信装置から受信した信号強度を利用する。受信信号強度は，移動体通信装置，地上通信装置の電気的中心位置が一致しているとき最大となり，離れるに従って減少する。この特性を使用し，適切な1値以上の検知閾値を設定し，受信信号強度が検知閾値を超えたときに地上通信装置を検知したと判定している。また，移動体通信装置は，速度検知機で生成した移動体速度などの情報を元に，検知を行った地上通信装置の位置を算出し，地上通信装置から受信した電文と共に上位装置である移動体制御部へ報告する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2005-8103号
【特許文献２】特開2010-70021号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
移動体通信装置と地上通信装置の通信には，一般的にループアンテナでの無線伝送を行うため，アンテナの特性や設置環境により、図4の(4-3)に示す高レベルの受信強度を得る主ビーム(以下メインローブ)以外に、低レベルの受信強度を得る副ビーム(4-2,4-4) (以下サイドローブ)がメインローブの直近に発生する。移動体通信装置が1つの地上通信装置を通過する時，検知閾値を(4-8)に設定した際には、前記サイドローブにより移動体通信装置-地上通信装置間で通信可能となるエリアが図4の(4-2,4-3,4-4)のように複数個発生する場合がある。通常，上位装置である移動体制御部には，1つの地上通信装置に対し1回の報告を行うところ，前記現象が起きると，(4-5,4-6,4-7)のように1つの地上通信装置に対し移動体通信装置は，移動体制御部へ，複数回の報告を行ったり，地上通信装置の検知位置精度が低下したりすることとなり，精密な移動体制御の妨げとなる。
【０００６】
本問題を解決するため，一般的には，サイドローブによる受信強度では地上通信装置を検知しないような検知閾値(4-9)を決定する。しかし，このように高い受信強度の検知閾値(4-9)を設定した手法では，地上通信装置及び移動体通信装置の設置状態により，移動体通信装置で受信できる信号の受信強度が低下し，地上通信装置の検知範囲が極端に狭くなり（4-11），地上通信装置の電文を受信するのに必要な受信時間を確保できない可能性がある。特に，移動体が高速で走行しているときには，地上通信装置の電文を受信するのに十分な受信時間が確保できなくなる可能性が高くなり，地上通信装置の電文を検知できなくなる虞れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は，前記課題に鑑み，本発明の移動体通信装置は，受信強度が閾値より大きい信号を前記地上通信装置から受信した場合に，当該信号を記憶し，前記地上通信装置から受信した信号の受信強度が前記閾値を下回った地点から前記移動体が所定距離を走行する間に，前記閾値を越える受信強度の信号を受信しなかった場合に，前回の制御装置への信号送信以降に記憶された複数の信号のうち，いずれかを選択して前記制御装置へ送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地上通信装置の電文を受信するのに必要な受信時間を確保しつつ，サイドローブの影響により，移動体制御部が一つの地上通信装置を複数回検知することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明によるメインローブ抽出の説明図
【図２】地上通信装置から受信する信号強度を示す図。
【図３】本発明による実施例1
【図４】従来技術による問題点の説明図
【図５】メインローブとサイドローブの位置関係及び，隣接する地上通信装置及びその影響範囲の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下，本発明の実施例に関して，図面を用いて説明する。
【００１１】
図3は本発明の全体構成を示している。基本動作としては，移動体(2-1)上には，演算部(2-2)及びアンテナ(2-3)から構成される移動体通信装置が搭載される。また，車輪(2-5)に取り付けられた速度検知機(2-6)により移動体速度を検出する。速度検知機は，GPSにより計測，ドップラーセンサによる計測，トランスミッションの回転数からの計測でも良い。速度検知機(2-6)によって検出された速度は，移動体情報を管理している移動体制御部(2-4)に伝送される。移動体制御部(2-4)で利用している速度情報のような移動体情報を移動体通信装置の演算部(2-2)に伝送する。
【００１２】
演算部(2-2)は，移動体制御部(2-4)から与えられた速度情報のような移動体情報より，移動体位置を算出する。また，アンテナ(2-3)で受信する地上通信装置(2-7)からの信号受信強度が，あらかじめ決められた検知閾値を超えた場合，演算部(2-2)は，移動体通信装置が地上通信装置(2-7)の通信範囲内(2-8)に存在すると判断し，信号受信強度が前記検知閾値を超えている期間においての最大受信強度を計測する。計測する最大受信強度は，突発的なノイズを考慮して，検知閾値を超えている期間における平均値等としても良い。演算部(2-2)は，地上通信装置からの受信終了後，つまり，信号受信強度が前記検知閾値を再び下回った後，移動体制御部(2-4)からの速度情報等の移動体情報を元に計算した地上通信装置の設置位置情報を，地上通信装置より受信した電文と共に，移動体制御部（2-4）へ報告する。
【００１３】
ここで，地上通信装置は地上側に移動体の走行経路に沿って複数設置される。また，地上通信装置から受信した電文は，地上通信装置に記憶された地上通信装置の設置位置情報であり，例えば，移動体制御部(2-4)は，移動体側で算出した地上通信装置の設置位置情報と地上通信装置から受信した地上通信装置の設置位置情報とを比較して，移動体側で算出する移動体の走行位置情報を補正する。
【００１４】
また、ここでは速度検知機(2-6)により移動体速度を検出し，演算部で移動体速度情報より移動体位置を算出する位置検知手段を説明したが，速度検知機(2-6)に換えて移動体の位置を直接検知できる位置検知装置により位置検知を行っても良い。
【００１５】
なお，移動体側で算出される移動体の走行位置情報を用いた移動体制御部の制御が，高度に安全性が要求される場合には，移動体通信装置及び移動体制御部(2-4)及び速度検知機(2-6)を二重化しても良い。
【００１６】
地上通信装置から受信に関して，通常はメインローブのみで受信できるように前記検知閾値を設定した場合であっても，天候や地上通信装置及びアンテナの設置環境により，サイドローブにより受信した信号受信強度が検知閾値を超える場合がある。
【００１７】
そのため本発明では，演算部(2-2)は，地上通信装置からの受信終了後，つまり，信号受信強度が前記検知閾値を再び下回った後，直ちに移動体制御部へ地上通信装置の情報を報告するのではなく，信号受信強度が前記検知閾値を再び下回った時から移動体が所定距離を通過するまで，移動体制御部への報告を行わず，サイドローブにより受信した信号受信強度が検知閾値を超える事が予想される区間を通過後，移動体制御部へ地上通信装置の情報を報告する。ここで，「移動体が所定距離を通過するまで」の判断は，所定時間の経過により判断しても良いし，経過時間と移動体速度から生成した移動体の走行距離により判断しても良い。
【００１８】
つまり，本実施例では，移動体通信装置が下記動作を行うことにより，デジタル的にサイドローブの影響の除去を行い，高い位置精度にて地上通信装置の位置算出を行えるのと同時に，地上通信装置を複数回検知する誤動作が無い移動体通信装置の実現する。
【００１９】
（ａ） 地上通信装置からの受信信号強度が検知閾値を上回り，地上通信装置の通信範囲への進入した場合，地上通信装置検知間の受信信号強度の最大値の測定を行い記録する。
【００２０】
（ｂ） 地上通信装置からの受信信号強度が検知閾値を下回り，地上通信装置の通信範囲から進出した場合，当該受信の中心位置を算出するが，即座に上位装置(移動体制御部)に報告せず，進出位置から一定区間内に，次の受信が無いか検査を行う。
【００２１】
（ｃ）進出位置より一定区間内に，地上通信装置からの受信信号強度が検知閾値を上回った場合，同一地上通信装置からの受信と判断し，前記(a)→(b)を繰り返す。
【００２２】
（ｄ）進出位置より一定範囲内に，地上通信装置からの受信信号強度が検知閾値を上回ることが無ければ，同一地上装置からの受信が終了したとし，一連の受信のうち，受信信号強度の最大値が一番大きな受信をメインローブと判断し，当該受信の中心位置を地上通信装置の中心位置と判断し，移動体制御部へ報告する。
【００２３】
具体的な方法としては，演算部(2-2)は，図1に示すステートを持ち，地上通信装置との通信の管理を行う。地上通信装置から信号を受信していない初期ステートは「IDLE(1A-1)」であり，アンテナで受信する信号強度が検知閾値を上回り，演算部が地上通信装置を検知と判断した場合，演算部はステートを「通信中1(1A-2)」に切り替える(1A-5)。「通信中1(1A-2)」のステート間，受信信号の信号強度を計測し続け，その最大値を記録する。
【００２４】
その後，受信信号が検知閾値を下回り，演算部が地上通信装置を進出したと判断した場合，当該受信における受信の中心位置を演算し記憶し，ステートを「電文送信待ち(1A-3)」へ遷移させる(1A-7)。ここで算出する中心位置は，単純に地上通信装置を検知した地点と地上通信装置を進出したと判断した地点の中間地点としても良いし，移動体速度を用いて演算を行っても良い。
ただし，地上通信装置からの受信強度が検知閾値を上回っている時間が極めて短い場合，例えば，地上通信装置からの受信が1電文時間を下回る場合などは，地上通信装置からの受信ではなく，突発的なノイズ等による受信と考えられるため，ステートを「通信中(1A-2)」から「IDLE（1A-1）」へ戻し，次の受信を待つ(1A-6)。
【００２５】
「電文送信待ち(1A-3)」のステートにて，移動体制御部からの速度情報等の移動体情報を元に移動体の移動距離を監視し，サイドローブの影響が考えられる区間内での，地上通信装置からの受信の有無を監視する。
【００２６】
前記サイドローブの影響が考えられる監視区間は，地上通信装置からの受信の有無を監視するため，図5の(5-2)に示すメインローブ及び(5-4)に示すサイドローブの間隔より広い必要がある。
【００２７】
また前記監視区間を広くとりすぎると連続して設置された地上通信装置をサイドローブとして誤って判断する恐れがある。図5よりメインローブの幅(5-2)の最大想定値をLm,サイドローブの幅(5-4)の最大想定値をLs, サイドローブとメインローブの間隔の最大想定値(5-3)をLms，地上通信装置の最小設置間隔(5-1)をdとした時，前記監視区間をd - (Lm + 2Ls + 2Lms)より大きくすると隣接地上通信装置を間違ってサイドローブと判断する恐れがあると考えられる。
【００２８】
そのため，前記監視区間をMとすると，
Lms ＜ M ＜ d - (Lm + 2Ls + 2Lms)
の範囲で監視区間を設定すればよい。
【００２９】
前記監視区間内に地上通信装置からの信号受信強度が検知閾値を上回った場合，ステートを「通信中2(1A-4)」に切り替え(1A-8)，「通信中1」の時と同様に信号受信強度を計測し，その最大値を記録する。
【００３０】
その後，信号受信強度が検知閾値を下回り，演算部が地上通信装置を進出したと判断した場合，当該検知閾値を超えている期間における受信の中心位置を演算し記憶し，ステートを「電文送信待ち(1A-3)」へ再度遷移させる(1A-9)。
【００３１】
なお，「通信中2(1A -4)」にて，検知閾値を超えている期間が極めて短く地上通信装置から受信ではなく突発的なノイズによる受信と考えられる場合，既に「通信中1（1A-2）」で受信したデータが存在するため，ステートを「IDLE(1A -1)」ではなく「電文送信待ち(1A-3)」へ遷移させる。
【００３２】
なお，複数個のサイドローブに対応するために，「電文送信待ち(1A-3)」から「通信中2(1A-4)」となり、再び「電文送信待ち(1A-3)」となるステート遷移は１個の地上通信装置を通過する間に複数回行われても良い。
「電文送信待ち（1A-3）」のステートにて，最後の受信における信号受信強度が検知閾値を下回った地点からサイドローブの影響が考えられる監視区間内に，信号受信強度が検知閾値を上回ることがなければ，「通信中1(1A-2)」及び「通信中2(1A-4)」にて受信した信号の受信強度の内，最大受信強度が一番大きい値となる区間の受信をメインローブでの受信と判断し，当該受信の中心位置を地上通信装置の中心位置とし，移動体制御部へ報告し，ステートを「IDLE(1A-1)」へ戻し次の受信を待つ。
【００３３】
なお，移動体制御部へ報告する地上通信装置からの電文としては，地上通信装置からの電文内容はメインローブからの受信でもサイドローブからの受信でも同等と考えられるため，「通信中1(1A-2)」及び「通信中2(1A-4)」にて受信した一連の受信の内，最後に受信した電文内容を報告しても良いし，一番信号品質が良い(信号対ノイズ比が良い)と考えられるメインローブと判断した区間の電文を報告しても良い。
【００３４】
サイドローブを受信した際の，本発明の動きの例について図2を使用して説明する。
【００３５】
移動体は，図左方向から右方向へ進行する物とのする。移動体通信装置から見て，地上通信装置（1B-11）からの信号受信強度は，(1B-15)のように見えるとする。一般的にスポット伝送での無線通信では，地上通信装置近傍にメインローブ(1B-13)が形成され，その両脇にサイドローブ(1B-12), (1B-14)が形成される。
今，移動体が左端より進入し，左側のサイドローブ(1B-12)による受信強度が検知閾値を越える地点(1B-1)に達したとする。受信強度が検知閾値(1B-16)を上回っているため，移動体通信装置の演算部は，地上通信装置を検知したと判定する。このとき，ステートは「IDLE」から「通信中1」となる。
【００３６】
その後, 移動体が進行するにつれ受信強度は増加し，地点(1B-2)をピークに減少し，地点(1B-3)で受信強度が検知閾値を下回り，移動体通信装置の演算部は，地上通信装置を進出したと判定しステートを「通信中1」から「電文送信待ち」に遷移させる。「通信中１」では，地点(1B-1)から地点(1B-3)の間における最大受信強度である地点(1B-2)の受信強度及び地上通信装置からの信号を記録する。また，当該受信での中心値を生成して記録する。
【００３７】
地点(1B-3)通過後，メインローブの左端である地点(1B-4)に到達する。サイドローブとメインローブの間隔である地点(1B-3)と地点(1B-4)の間隔は，サイドローブとメインローブの間隔の最大想定値Lms以下となる。そのため，移動体制御部へ地上通信装置の情報を報告せず，ステートを「電文送信待ち」から「通信中2」へ遷移させる。
【００３８】
その後，左側のサイドローブの時と同様に，移動体が進行するにつれ受信強度は増加し，地点(1B-5)をピークに減少し，地点(1B-6)で受信強度が検知閾値を下回り，移動体通信装置の演算部は，地上通信装置を進出したと判定し，ステートを「通信中2」から「電文送信待ち」に遷移させる。
【００３９】
「通信中２」では，地点(1B-4)から地点(1B-6)の間における最大受信強度である地点(1B-5)の受信強度及び地上通信装置からの信号を記録する。また，当該受信での中心値を生成して記録する。
【００４０】
地点(1B-6)通過後，右側サイドローブの左端である地点(1B-7)に到達する。サイドローブとメインローブの間隔である地点(1B-6)と地点(1B-7)の間隔は，サイドローブとメインローブの間隔の最大想定値Lms以下となる。そのため，移動体制御部へ地上通信装置の情報を報告せず，ステートを「電文送信待ち」から「通信中2」へ再度遷移させる。
【００４１】
その後，左側のサイドローブ，メインローブの時と同様に，移動体が進行するにつれ受信強度は増加し，地点(1B-8)をピークに減少し，地点(1B-9)で受信強度が検知閾値を下回る。本地点(1B-9)にて，移動体通信装置の演算部は，地上通信装置を進出したと判定し，ステートを「通信中2」から「電文送信待ち」に遷移させる。「通信中２」では，地点(1B-7)から地点(1B-9)の間における
最大受信強度である地点(1B-8)の受信強度及び地上通信装置からの信号を記録する。また，当該受信での中心値を生成して記録する。
【００４２】
地点(1B-9)通過後，サイドローブの影響が想定される監視区間を走行後(地点1B-10)，新たな受信が無いため，移動体制御部へ地上通信装置の情報を報告する。このとき，移動体制御部へ報告する信号としては，前回の制御装置への信号送信以降に記憶された複数の信号のうち，最も受信強度が大きい信号を選択する。また，移動体制御部へ報告する信号を選定する際は，検知閾値を超えている期間がメインローブの受信期間と比較して極めて短い信号は，地上通信装置から受信ではなく突発的なノイズによる受信と考えられるため，移動体制御部へ報告する信号の候補から除外する。
【００４３】
また，地上通信装置の中心地点は，前回の制御装置への信号送信以降の3つの受信(メインローブ，２つのサイドローブ)のそれぞれで計測した最大受信強度のうち，最も最大受信強度が大きい受信の受信区間（地点(1B-4)から地点(1B-6)）の中心値を移動体制御部へ報告する情報として採用する。
【００４４】
一般的に，メインローブとサイドローブの間隔は一定値以下となり，最大値を想定することが可能である。本実施形態は，この特性を利用する。
【００４５】
つまり，本実施例では，「電文送信待ち」のステートにて，最後の受信における信号受信強度が検知閾値より大きな値から検知閾値を下回った地点からサイドローブの影響が考えられる所定の監視区間を進出する間（所定の期間または移動体の走行距離により判断される）に，検知閾値を越える受信が在った場合には，上位の移動体制御部へ地上通信装置の情報を送信しない。逆に，最後の受信における信号受信強度が検知閾値を下回った地点からサイドローブの影響が考えられる監視区間を進出する間に，検知閾値を越える受信が無かった場合には，それまでに受信した情報の内，いずれかの情報を選択して上位の移動体制御部へ送信する。
【００４６】
この受信制御により，地上通信装置から出力される受信信号にサイドローブが生じても，一つの地上通信装置から複数回の受信が行われることを抑制できる。
【００４７】
また，この受信制御により，地上通信装置検知を判定する受信信号強度による検知閾値を，サイドローブによる受信強度より低く設定することが出来るため，地上通信装置との通信範囲を十分に確保でき，地上通信装置の検知漏れを抑制できる。
【００４８】
本実施例では，最大受信強度に基づいて複数回の受信からメインローブを選択する例を示したが，当該構成は上記した効果を得るためには必ずしも必須の構成ではない。
【００４９】
また，一般的に，メインローブでの最大受信強度はサイドローブよりも大きくなる。本実施例では，この特性を利用して，複数の受信があった場合には，受信強度が最も大きな受信をメインローブと判断する構成を更に有している。そのため，サイドローブによる受信をフィルタして，メインローブによる受信を選択することができ，地上通信装置から絶対位置の情報を受信して，移動体の走行位置の補正を行うようなシステムに利用した場合には，移動体の走行位置の検知精度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５０】
(A) ステートの説明
1A-1 IDLEのステート(初期ステート)
1A-2 通信中1のステート
1A-3 電文送信待ちのステート
1A-4 通信中2のステート
1A-5 IDLEから通信中1へのステート遷移
1A-6 通信中1からIDLEへのステート遷移
1A-7 通信中1から電文送信待ちへのステート遷移
1A-8 電文送信待ちから通信中2へのステート遷移
1A-9 通信中2から電文送信待ちへのステート遷移
1A-10 電文送信待ちからIDLEへのステート遷移
(B) 動作の説明
1B-1 サイドローブ(左側)への進入位置
1B-2 サイドローブ(左側)の受信強度ピーク位置
1B-3 サイドローブ(左側)からの進出位置
1B-4 メインローブへの進入位置
1B-5 メインローブの受信強度ピーク位置
1B-6 メインローブからの進出位置
1B-7 サイドローブ(右側)への進入位置
1B-8 サイドローブ(右側)の受信強度ピーク位置
1B-9 サイドローブ(右側)からの進出位置
1B-10 移動体制御部への報告位置
1B-11 地上通信装置
1B-12 サイドローブ(左側)
1B-13 メインローブ
1B-14 サイドローブ(右側)
1B-15 位置に対する移動体通信装置が受信する地上通信装置の受信信号強度
1B-16 検知閾値
2-1 移動体
2-2 移動体通信装置演算部
2-3 移動体通信装置アンテナ
2-4 移動体制御部
2-5 車輪
2-6 速度検知機
2-7 地上通信装置
2-8 移動体通信装置と地上通信装置の通信範囲
4-1 地上通信装置
4-2 サイドローブ(左側)
4-3 メインローブ
4-4 サイドローブ(右側)
4-5 サイドローブ(左側)の進出により，移動体制御部への報告位置
4-6 メインローブの進出により，移動体制御部への報告位置
4-7 サイドローブ(右側)の進出により，移動体制御部への報告位置
4-8 サイドローブを考慮しない場合の，検知閾値
4-9 サイドローブを考慮した場合の，検知閾値
4-10 サイドローブを考慮しない検知閾値による，メインローブでの通信範囲
4-11 サイドローブを考慮した検知閾値による，メインローブでの通信範囲
5-1 隣接する地上通信装置の最小間隔
5-2 想定される最大メインローブ幅
5-3 想定される最大サイドローブとメインローブの間隔
5-4 想定される最大サイドローブ幅
5-5 検知閾値
5-6 地上通信装置
【図１】
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【図２】
2015130567.tif 000004
【図３】
2015130567.tif 000005
【図４】
2015130567.tif 000006
【図５】
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