(57)【要約】【課題】小型軽量化およびコスト低減はもちろんのこと、停止位置精度を向上させる。【解決手段】スイッチングプレート３３の外周部３３ａの一部に、ウォームホイール３２の回転に伴い第２コンタクトプレートが通過する凹部３３ｅを設けたので、第２コンタクトプレートが凹部３３ｅ内を惰性で進む距離Ｌ１（例えば3.0mm）に対して、ウォームホイール３２の回転角β°を小さくすることができ、ひいては従前に比してウォームホイール３２の停止位置にバラツキが生じ難くなる。これにより、リヤワイパモータの小型軽量化およびコスト低減はもちろんのこと、ウォームホイール３２の停止位置精度を向上させることが可能となる。【選択図】図５
2015037358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有するモータ部と、
前記回転軸の回転を減速する減速機構を有する減速機構部と、
前記減速機構を形成し、前記回転軸により回転される回転体と、
前記回転体に設けられる環状の導電プレートと、
前記導電プレートの外周部の一部に設けられ、前記導電プレートの径方向内側に窪んだ凹部と、
前記導電プレートの内周部の一部に設けられ、前記導電プレートの径方向内側に突出した凸部と、
前記回転体の回転に伴い前記導電プレートに摺接し、前記モータ部への通電状態を切り換える複数のコンタクトプレートと、
を備え、
前記複数のコンタクトプレートは、少なくとも、前記回転体の回転位置に関わらず前記導電プレートに常時摺接する第１コンタクトプレートと、前記回転体の回転に伴い前記凹部を通過する第２コンタクトプレートと、
を有する、モータ装置。
【請求項２】
請求項１記載のモータ装置において、
前記回転軸を跨ぐようにしてコネクタユニットが設けられ、
前記コネクタユニットの前記回転軸を挟む一側には、外部コネクタが接続されるコネクタ接続部が設けられ、
前記コネクタユニットの前記回転軸を挟む他側には、前記複数のコンタクトプレートが前記回転軸の径方向に並んで設けられ、
前記複数のコンタクトプレートのうちの前記第２コンタクトプレートが、前記コネクタ接続部寄りに配置される、モータ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のモータ装置において、
前記導電プレートの前記外周部および前記内周部に、前記導電プレートを前記回転体に固定するための固定爪がそれぞれ設けられる、モータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸を有するモータ部と、回転軸の回転を減速する減速機構を有する減速機構部と、を備えたモータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に搭載されるワイパ装置等の駆動源には、モータ部および減速機構部を備えたモータ装置が用いられている。モータ部は駆動電流の供給により回転される回転軸を備え、減速機構部は回転軸の回転を減速する減速機構を備えている。このように、減速機構部を設けることにより、小型でありながら大きな出力が得られ、ひいてはモータ装置の車載性向上が図られている。このようなモータ部および減速機構部を備えたモータ装置としては、例えば特許文献１，２に記載された技術が知られている。
【０００３】
特許文献１，２に記載されたモータ装置は、何れもワイパ装置の駆動源として用いられるもので、ウォームおよびウォームホイールよりなる減速機構を備えている。ウォームホイールは円盤状に形成され、当該ウォームホイールの一側の面には環状の導電プレートが装着されている。そして、導電プレートの外周部の一部には、当該導電プレートの径方向外側に突出した突出部（凸部）が設けられている。また、導電プレートの内周部の一部には、当該導電プレートの径方向外側に窪んだ切欠部（凹部）が設けられている。
【０００４】
導電プレートには、モータ部への通電状態を切り換える３つのコンタクト（接点）が、それぞれ摺接するようになっている。第１コンタクトは導電プレートに常時摺接し、第２コンタクトは切欠部を通過し、第３コンタクトは突出部を通過するようになっている。そして、運転者によりワイパスイッチがオフ操作されると、その後、ウォームホイールの回転に伴って第２コンタクトが切欠部を摺接する。これにより第１コンタクトと第２コンタクトとの接続が絶たれて、モータ部への駆動電流の供給が停止される。このとき、ウォームホイールは惰性で僅かながら回転されるが、間もなく第３コンタクトが突出部を摺接する。これにより、第１コンタクトと第３コンタクトが電気的に接続されて、モータ部には逆起電力が発生し、これがウォームホイールの惰性回転に対するブレーキとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５９４３３号公報（図３）
【特許文献２】特開平１０−１５７５７４号公報（図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、特許文献１，２に記載されたモータ装置においては、モータ部への駆動電流の供給を停止する「オートストップ機能Ａ」と、モータ部に逆起電力を発生させてブレーキを掛ける「オートストップ機能Ｂ」との双方が設けられている。したがって、モータ装置の電気回路には、各オートストップ機能Ａ，Ｂのそれぞれに対応した電気回路（モータ装置側および車両側の配線等を含む）が必要となる。
【０００７】
近年、モータ装置の小型軽量化およびコスト低減等のニーズから、モータ部に逆起電力を発生させてブレーキを掛ける「オートストップ機能Ｂ」を省略し、当該オートストップ機能Ｂに必要な部品を削減しようとする動きがある。したがって、モータ部への駆動電流の供給を停止する「オートストップ機能Ａ」のみにより、ウォームホイールの停止位置精度、つまりワイパブレードの停止位置精度を向上させる技術が必要となる。
【０００８】
仮に、上述した特許文献１，２において、単純に「オートストップ機能Ｂ」を省略した場合には、以下に示すような問題を生じ得る。つまり、「オートストップ機能Ａ」を得るための切欠部が、導電プレートの内周部に形成されているため、第２コンタクトが切欠部内を惰性で進む距離（例えば3.0mm）に対して、ウォームホイールの回転角が大きく、ひいてはウォームホイールの停止位置にバラツキが生じ易くなる。したがって、モータ装置の構造を根本的に見直して、停止位置精度の向上が図れるようにする工夫が必要となっていた。
【０００９】
本発明の目的は、小型軽量化およびコスト低減はもちろんのこと、停止位置精度を向上させることができるモータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様では、回転軸を有するモータ部と、前記回転軸の回転を減速する減速機構を有する減速機構部と、前記減速機構を形成し、前記回転軸により回転される回転体と、前記回転体に設けられる環状の導電プレートと、前記導電プレートの外周部の一部に設けられ、前記導電プレートの径方向内側に窪んだ凹部と、前記導電プレートの内周部の一部に設けられ、前記導電プレートの径方向内側に突出した凸部と、前記回転体の回転に伴い前記導電プレートに摺接し、前記モータ部への通電状態を切り換える複数のコンタクトプレートと、を備え、前記複数のコンタクトプレートは、少なくとも、前記回転体の回転位置に関わらず前記導電プレートに常時摺接する第１コンタクトプレートと、前記回転体の回転に伴い前記凹部を通過する第２コンタクトプレートと、を有する。
【００１１】
本発明の他の態様では、前記回転軸を跨ぐようにしてコネクタユニットが設けられ、前記コネクタユニットの前記回転軸を挟む一側には、外部コネクタが接続されるコネクタ接続部が設けられ、前記コネクタユニットの前記回転軸を挟む他側には、前記複数のコンタクトプレートが前記回転軸の径方向に並んで設けられ、前記複数のコンタクトプレートのうちの前記第２コンタクトプレートが、前記コネクタ接続部寄りに配置される。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記導電プレートの前記外周部および前記内周部に、前記導電プレートを前記回転体に固定するための固定爪がそれぞれ設けられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、導電プレートの外周部の一部に、回転体の回転に伴い第２コンタクトプレートが通過する凹部を設けたので、第２コンタクトプレートが凹部内を惰性で進む距離（例えば3.0mm）に対して、回転体の回転角を小さくすることができ、ひいては従前に比して回転体の停止位置にバラツキが生じ難くなる。これにより、モータ装置の小型軽量化およびコスト低減はもちろんのこと、回転体の停止位置精度を向上させることが可能となる。
【００１４】
また、導電プレートの内周部の一部には、導電プレートの径方向内側に突出した凸部を設けたので、モータ部に逆起電力を発生させてブレーキを掛ける機能を付加することができ、種々のニーズに対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】車両に搭載されるリヤワイパモータの平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う部分断面図である。
【図３】コネクタユニットおよびウォームホイールを図１の裏側から見た図である。
【図４】コネクタユニットを減速機構部側から見た斜視図である。
【図５】本発明のスイッチングプレートと従来例のスイッチングプレートとを比較した部分拡大図である。
【図６】実施の形態２に係るリヤワイパモータの減速機構部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１は車両に搭載されるリヤワイパモータの平面図を、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う部分断面図を、図３はコネクタユニットおよびウォームホイールを図１の裏側から見た図を、図４はコネクタユニットを減速機構部側から見た斜視図を、図５は本発明のスイッチングプレートと従来例のスイッチングプレートとを比較した部分拡大図をそれぞれ示している。
【００１８】
図１に示すように、モータ装置としてのリヤワイパモータ１０は、車両のリヤハッチに搭載されるリヤワイパ装置（図示せず）の駆動源として用いられるもので、モータ部２０および減速機構部３０を備えている。モータ部２０および減速機構部３０は、一対の締結ネジ１１によりそれぞれ一体となるよう連結されている。リヤワイパモータ１０は、リヤハッチ等の幅狭空間に配置され、図示しないリヤガラス上に設けられるワイパブレード（図示せず）を、所定角度範囲で往復払拭動作（揺動駆動）させるようになっている。
【００１９】
図１，２に示すように、モータ部２０は、ブラシ付きの４極モータとして構成されている。モータ部２０は、モータケース２１を備えており、当該モータケース２１は、磁性体である鋼板を深絞り加工することにより有底筒状に形成されている。モータケース２１は、一対の円弧部２１ａおよび一対の直線部２１ｂを備え、各円弧部２１ａおよび各直線部２１ｂは、モータケース２１の軸心（アーマチュア軸２４）を挟んでそれぞれ対向配置されている。これによりモータケース２１の横断面形状は略小判形状に形成されている。よって、モータケース２１の幅寸法、つまり図２中左右方向の厚み寸法を詰めて薄型化が図られている。
【００２０】
各円弧部２１ａおよび各直線部２１ｂは、モータケース２１の開口部側から底部側に亘って延在されている。これにより、モータケース２１を段差部の無いストレート形状にしており、ひいてはモータケース２１の深絞り加工のし易さを向上させている。また、図１に示すように、モータケース２１の開口部側にはブラシホルダ７０が入り込まないため、モータケース２１の軸方向長さも抑えられている。このようにモータケース２１は、成形性の向上および小型軽量化の観点で、有利な形状に形成されている。
【００２１】
モータケース２１の内部には、断面が略円弧形状に形成された合計４つのマグネット２２が装着されている。各マグネット２２は、例えばフェライト磁石であって、モータケース２１の周方向に沿ってそれぞれ等間隔（９０度間隔）で固定され、各マグネット２２の内側には、所定の隙間を介してアーマチュア２３が回転自在に収容されている。アーマチュア２３の回転中心には、アーマチュア軸（回転軸）２４の基端側が貫通して固定されている。
【００２２】
アーマチュア軸２４の軸方向に沿う略中央部分には、コンミテータ２５が固定されており、コンミテータ２５は１０個のセグメント２５ａを備えている。また、アーマチュア軸２４の基端側には、アーマチュア２３を形成するアーマチュアコア２６が固定されており、アーマチュアコア２６は１０個のティース２６ａを備えている。各ティース２６ａ間には、スロットが形成されている。各ティース２６ａには、所定の巻き方および所定の巻数で複数のアーマチュアコイル２６ｂが巻装されている。各アーマチュアコイル２６ｂのコイル端は、各セグメント２５ａにそれぞれ電気的に接続されている。
【００２３】
コンミテータ２５の各セグメント２５ａには、複数の給電ブラシ２５ｂ（図１では１つのみ示す）が摺接するようになっている。各給電ブラシ２５ｂは、ハウジング３１のブラシホルダ収容部３４に収容されたブラシホルダ７０に移動自在に設けられ、各給電ブラシ２５ｂには、コネクタユニット５０からの駆動電流が供給されるようになっている。このように、モータ部２０とコネクタユニット５０とは、各給電ブラシ２５ｂ，コンミテータ２５およびアーマチュアコイル２６ｂを介して電気的に接続され、これによりアーマチュアコイル２６ｂに電磁力が発生し、アーマチュア２３（アーマチュア軸２４）が回転するようになっている。なお、図２においては、説明を分かり易くするために各給電ブラシ２５ｂおよびブラシホルダ７０の図示を省略している。
【００２４】
アーマチュア軸２４の基端側は、モータケース２１内に回転自在に収容され、モータケース２１の底部側に設けられたラジアル軸受２７のみによって支持されている。アーマチュア軸２４の基端側とモータケース２１との間には、アーマチュア軸２４をその軸方向から支持するスラスト軸受が設けられていない。ここで、ラジアル軸受２７は、例えば、焼結材により略円筒形状に形成され、これにより、低騒音かつ耐衝撃性および自己潤滑性を備え、さらには摩耗粉が発生し難くなっている。ただし、ラジアル軸受２７は、焼結材に換えて耐熱性に優れたプラスチック材料等により形成することもできる。
【００２５】
アーマチュア軸２４の先端側には、ウォームギヤ２４ａ（詳細図示せず）が一体に設けられ、当該ウォームギヤ２４ａは、アーマチュア軸２４の回転に伴いハウジング３１内で回転するようになっている。ウォームギヤ２４ａは螺旋状に形成され、ウォームホイール３２のギヤ歯３２ａに噛み合わされている。ここで、ウォームギヤ２４ａおよびウォームホイール３２は、本発明における減速機構を構成している。ウォームホイール３２は、ウォームギヤ２４ａの回転に伴い、当該ウォームギヤ２４ａよりも減速状態で回転し、減速して高トルク化した回転を外部に出力するようになっている。
【００２６】
アーマチュア軸２４のアーマチュア２３とウォームギヤ２４ａとの間には、ボールベアリング２８の内輪部材２８ａが圧入嵌合により固定されている。また、ボールベアリング２８の外輪部材２８ｂは、ハウジング３１とストッパプレート６０との間に挟持されている。これによりアーマチュア軸２４は、ボールベアリング２８により回転自在に支持されるとともに、ハウジング３１に対する軸方向および径方向への移動が規制される。このようにボールベアリング２８は、ラジアル軸受けおよびスラスト軸受としての機能を備えている。したがって、アーマチュア軸２４の先端側とハウジング３１との間においても、アーマチュア軸２４をその軸方向から支持するスラスト軸受が設けられていない。
【００２７】
ここで、リヤワイパモータ１０は、小型軽量化された４極モータとして構成されるため、例えば同じ出力の大型である２極モータに比して発熱量が多くなる。しかしながら、アーマチュア軸２４の軸方向両端側にはスラスト軸受を設けていないので、その分、アーマチュア軸２４の摺動ロス、つまりスラスト軸受との摩擦抵抗を無くして、余計な発熱量の増大を防止するようにしている。
【００２８】
減速機構部３０は、図１に示すように、溶融したアルミ材料等を鋳造成形することにより略バスタブ形状に形成されたハウジング３１を備えている。ハウジング３１は底部３１ａおよび壁部３１ｂを備え、底部３１ａ側とは反対側は開口部３１ｃとなっている。開口部３１ｃは、図示しないギヤカバーによって閉塞され、開口部３１ｃからは、ウォームホイール３２やコネクタユニット５０等が、ハウジング３１内に収容されるようになっている。
【００２９】
ハウジング３１のモータ部２０側には、ブラシホルダ収容部３４が一体に設けられている。ブラシホルダ収容部３４は、アーマチュア軸２４の軸方向に沿って延びるよう筒状に形成され、その横断面形状は、モータケース２１（図２参照）の横断面形状と同様に、略小判形状に形成されている。これにより、ブラシホルダ収容部３４においても、その幅寸法、つまり図１中奥行き方向の厚み寸法を詰めて薄型化が図られている。
【００３０】
ハウジング３１の内部には、図３に示すウォームホイール（回転体）３２が回転自在に設けられ、当該ウォームホイール３２は、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することにより略円盤形状に形成されている。ウォームホイール３２の外周部分にはギヤ歯３２ａが一体に設けられ、当該ギヤ歯３２ａには、ウォームギヤ２４ａ（図１参照）が噛み合わされるようになっている。
【００３１】
ウォームホイール３２の回転中心には、断面が円形の鋼棒よりなるホイール軸３２ｂの軸方向一端側が固定されており、ホイール軸３２ｂの軸方向他端側は、ハウジング３１の底部３１ａに設けられたボス部（図示せず）に回動自在に支持されている。
【００３２】
ウォームホイール３２のホイール軸３２ｂよりもギヤ歯３２ａ寄りには、ホイール軸３２ｂを挟むようにして対向する一対の外周側係合孔３２ｃが設けられている。また、ウォームホイール３２のギヤ歯３２ａよりもホイール軸３２ｂ寄りには、ホイール軸３２ｂを挟むようにして対向する一対の内周側係合孔３２ｄが設けられている。各外周側係合孔３２ｃと各内周側係合孔３２ｄとは、ホイール軸３２ｂの軸心を中心として、互いに略９０°相対回転させた位置に配置されている。
【００３３】
各係合孔３２ｃ，３２ｄには、スイッチングプレート３３をウォームホイール３２に固定するための各固定爪３３ｃ，３３ｄがそれぞれ入り込んで装着されるようになっている。これにより、スイッチングプレート３３の外周部３３ａおよび内周部３３ｂを、ウォームホイール３２に対してがたつくことなく、強固に固定できるようにしている。
【００３４】
ウォームホイール３２の底部３１ａ側には、図３の斜線部分に示すように、導電性を有する鋼板よりなるスイッチングプレート（導電プレート）が設けられている。スイッチングプレート３３は、導電性に優れた黄銅等によって形成され、プレス加工（打ち抜き加工等）を施すことにより略環状に形成されている。
【００３５】
スイッチングプレート３３の外周部３３ａおよび内周部３３ｂには、スイッチングプレート３３の板厚方向に略直角に屈曲された外周側固定爪（固定爪）３３ｃ，内周側固定爪（固定爪）３３ｄがそれぞれ２つずつ設けられている。各固定爪３３ｃ，３３ｄは、それぞれ各係合孔３２ｃ，３２ｄに対応して設けられている。つまり、各外周側固定爪３３ｃと各内周側固定爪３３ｄとは、ホイール軸３２ｂの軸心を中心として、互いに略９０°相対回転させた位置に配置されている。
【００３６】
スイッチングプレート３３の外周部３３ａの一部には、スイッチングプレート３３の径方向内側に窪んだ凹部３３ｅが設けられている。また、スイッチングプレート３３の内周部３３ｂの一部には、スイッチングプレート３３の径方向内側に突出した凸部３３ｆが設けられている。さらに、スイッチングプレート３３の径方向に沿う外周部３３ａと内周部３３ｂとの間には、凹凸等を備えない環状のプレート本体３３ｇが設けられている。
【００３７】
スイッチングプレート３３のプレート本体３３ｇに対応する部分，凹部３３ｅに対応する部分，凸部３３ｆに対応する部分には、それぞれスイッチングプレート３３の周方向に延在される第１摺接部３３ｈ，第２摺接部３３ｉ，第３摺接部３３ｊ（図中２点鎖線）が形成されている。そして、第１摺接部３３ｈおよび第２摺接部３３ｉのそれぞれには、ウォームホイール３２の回転に伴って、コネクタユニット５０に設けられた第１コンタクトプレートＣＰ１および第２コンタクトプレートＣＰ２の先端部分がそれぞれ摺接するようになっている。
【００３８】
ここで、本実施の形態においては、第３摺接部３３ｊには何も摺接しないようになっている。つまり、本実施の形態は、モータ部２０に逆起電力を発生させてブレーキを掛ける機能を備えない構造となっている。ただし、凸部３３ｆに対応する第３摺接部３３ｊを有しているため、逆起電力によるブレーキ機能が必要な場合には、当該機能を発揮し得るコネクタユニット、つまり第１〜第３コンタクトプレートを備えたコネクタユニットに交換するだけで、容易に対応することができる。このように、リヤワイパモータ１０においては、構成部品の共通化が図られており、コスト低減を実現している。なお、逆起電力によるブレーキ機能を発揮する電気回路としては、従前のものと同様に、ウォームホイール３２の回転位置に応じて閉ループ回路が形成されるようにした電気回路（図示せず）が用いられる。
【００３９】
このように、第１摺接部３３ｈに摺接して、スイッチングプレート３３に常時接続される第１コンタクトプレートＣＰ１と、第２摺接部３３ｉに摺接して、凹部３３ｅによりスイッチングプレート３３との接続が絶たれる第２コンタクトプレートＣＰ２とを設けることで、各コンタクトプレートＣＰ１，ＣＰ２の通電状態や非通電状態が、コネクタユニット５０を介して車載コントローラ（図示せず）に送られる。これにより車載コントローラは、運転者によりワイパスイッチ（図示せず）がオフ操作されたことと、各コンタクトプレートＣＰ１，ＣＰ２が非通電状態になったこと（第２コンタクトプレートＣＰ２が凹部３３ｅに到達したこと）を検知することで、モータ部２０への駆動電流の供給を停止させる。これにより、ワイパブレードを所定の停止位置で停止できるようになっている。
【００４０】
図１に示すように、ハウジング３１のウォームホイール３２から離れた部分（図中左側）には、断面が円形の鋼棒よりなる出力軸３５が収容されている。この出力軸３５は、ハウジング３１の底部３１ａに設けられたボス部（図示せず）に回動自在に支持されている。そして、出力軸３５の外部に延出された延出部分（図示せず）には、ワイパブレードの基端部が固定されるようになっている。
【００４１】
ハウジング３１内で、出力軸３５の基端側とウォームホイール３２との間には、ウォームホイール３２の回転運動を出力軸３５の揺動運動に変換する運動変換機構４０が設けられている。運動変換機構４０は、揺動リンク４１，連結板４２および摺接板４３を備えている。
【００４２】
揺動リンク４１は、鋼板を打ち抜き加工等することで板状に形成され、揺動リンク４１の長手方向一端側は、出力軸３５の基端側に固定されている。一方、揺動リンク４１の長手方向他端側は、連結板４２の長手方向一端側に、第１連結ピンＰ１を介して回動自在に連結されている。連結板４２の長手方向他端側は、第２連結ピンＰ２を介してウォームホイール３２の回転中心から偏心した位置に回動自在に連結されている。ここで、揺動リンク４１の長さ寸法は連結板４２の長さ寸法に対して略半分（略１／２）の長さ寸法に設定されている。また、連結板４２においても、揺動リンク４１と同様に鋼板を打ち抜き加工等することで板状に形成されている。
【００４３】
このように、出力軸３５とウォームホイール３２との間に運動変換機構４０を設けることで、ウォームホイール３２の一方向への回転に伴い出力軸３５を所定角度範囲で揺動できるようになっている。具体的には、ウォームギヤ２４ａおよびウォームホイール３２の回転により、減速して高トルク化された回転力が第２連結ピンＰ２に伝達され、第２連結ピンＰ２がホイール軸３２ｂを中心に回転する。すると、連結板４２の長手方向他端側もホイール軸３２ｂを中心に回転し、これにより連結板４２の長手方向一端側が、第１連結ピンＰ１を介して揺動リンク４１に規制された状態で、出力軸３５を中心に揺動する。
【００４４】
摺接板４３は、自己潤滑性に優れたプラスチック等の樹脂材料により板状に形成され、連結板４２のギヤカバー側（図１中手前側）に装着されている。摺接板４３の長手方向中央部分には、ギヤカバーに摺接する摺接部４３ａが一体に設けられ、当該摺接部４３ａにはグリス（図示せず）が塗布されている。これにより、運動変換機構４０のハウジング３１内での動作をスムーズにするとともに、運動変換機構４０が出力軸３５の軸方向（図１中奥行方向）に沿ってガタつくのを防止している。
【００４５】
図４に示すように、コネクタユニット５０は、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することにより所定形状に形成され、板状に形成されたコネクタ本体部５１と有底の箱形状に形成されたコネクタ接続部５２とを備えている。
【００４６】
コネクタユニット５０は、アーマチュア軸２４を跨ぐようにして設けられ、コネクタ本体部５１の略中央部分には、アーマチュア軸２４（図１参照）が貫通する貫通筒部５１ａが形成されている。貫通筒部５１ａの内径寸法は、ボールベアリング２８（図１参照）の外径寸法よりも若干大きい寸法に設定されている。これにより、リヤワイパモータ１０の組み立て時において、ボールベアリング２８を備えたアーマチュア軸２４がコネクタ本体部５１を通過できるようになっている。
【００４７】
コネクタ本体部５１のアーマチュア軸２４を挟む一側（図４中右側）には、コネクタ接続部５２が配置されている。一方、コネクタ本体部５１のアーマチュア軸２４を挟む他側（図４中左側）には、コンタクトプレート支持部５１ｂが一体に設けられ、当該コンタクトプレート支持部５１ｂは、コネクタ本体部５１の表面５１ｃからアーマチュア軸２４の軸方向に突出されている。
【００４８】
コンタクトプレート支持部５１ｂには、アーマチュア軸２４の径方向に並ぶようにして、モータ部２０（図１，２参照）への通電状態を切り換える第１コンタクトプレートＣＰ１および第２コンタクトプレートＣＰ２が平行に装着されている。これらの各コンタクトプレートＣＰ１，ＣＰ２は、それぞれコネクタ本体部５１の短手方向一側（図４中下方側）から差し込み固定されるようになっている。
【００４９】
第１コンタクトプレートＣＰ１は、ウォームホイール３２の回転位置に関わらず、スイッチングプレート３３に常時摺接され、コネクタユニット５０のコネクタ接続部５２側とは反対側に配置されている。一方、第２コンタクトプレートＣＰ２は、ウォームホイール３２の回転に伴い、スイッチングプレート３３の凹部３３ｅを通過するようになっており、コネクタユニット５０のコネクタ接続部５２寄りに配置されている。
【００５０】
これにより、第１コンタクトプレートＣＰ１に対応する第１ジャンパー線ＪＰ１よりも、第２コンタクトプレートＣＰ２に対応する第２ジャンパー線ＪＰ２の方が短くなっている。ここで、各ジャンパー線ＪＰ１，ＪＰ２は、各コンタクトプレートＣＰ１，ＣＰ２と、コネクタ接続部５２側に設けられた各オス型端子ＴＭ１の基端側，各メス型端子ＴＭ２の基端側との間を電気的に接続する導線となっており、これらはそれぞれスポット溶接等によって接続されている。
【００５１】
コネクタ接続部５２側には、複数のオス型端子ＴＭ１およびメス型端子ＴＭ２が設けられている。各オス型端子ＴＭ１の先端側には、コネクタ接続部５２に接続される車両側の外部コネクタ（図示せず）が電気的に接続され、各メス型端子ＴＭ２の先端側には、ブラシホルダ７０に設けられた各オス型端子（図示せず）が差し込まれて接続されるようになっている。
【００５２】
ここで、コネクタユニット５０は、上述のように逆起電力によるブレーキ機能を発揮する電気回路を備えないものであって、第１コンタクトプレートＣＰ１および第２コンタクトプレートＣＰ２の２本のみを備えている。したがって、図３に示すように、コネクタユニット５０の幅寸法Ｗを短くして、ひいてはリヤワイパモータ１０の小型軽量化が図られている。なお、逆起電力によるブレーキ機能を発揮する第３コンタクトプレート（図示せず）を設ける場合には、当該第３コンタクトプレートを第３摺接部３３ｊに摺接させる必要があるため、コネクタユニットの幅寸法は大きくなる。
【００５３】
次に、以上のように形成されたリヤワイパモータ１０の停止位置精度（逆起電力によるブレーキ機能無し）が、従前に比して向上される点について、図面を用いて詳細に説明する。
【００５４】
図５（ａ）の［本発明］に示すように、ウォームホイール３２が矢印Ｒ方向（反時計方向）に回転している状態から、運転者によりワイパスイッチがオフ操作されると、第２コンタクトプレートＣＰ２（図３参照）が第２摺接部３３ｉを摺接しており、スイッチングプレート３３に電気的に接続されている場合（通電状態の場合）には、モータ部２０（図１，２参照）への駆動電流の供給が継続して行われる。つまり、リヤワイパモータ１０（図１参照）は、ワイパスイッチがオフ操作であるにも関わらず継続して駆動される。これにより、ワイパブレードは所定の停止位置に向けて移動される。
【００５５】
その後、第２コンタクトプレートＣＰ２が凹部３３ｅに到達すると、モータ部２０への駆動電流の供給が停止されて、リヤワイパモータ１０が停止される。このとき、ウォームホイール３２は惰性で回転され、第２コンタクトプレートＣＰ２は凹部３３ｅ内を距離Ｌ１だけ進んで停止ポイントＳＰで停止される。これにより、ワイパブレードは所定の停止位置で停止される。ここで、第２コンタクトプレートＣＰ２が凹部３３ｅ内を惰性で進んだ距離Ｌ１は、例えば3.0mmであって、その分のウォームホイール３２の回転角はβ°（約12°）となっている。
【００５６】
一方、図５（ｂ）の［従来例］に示すように、第２摺接部ａに対応する凹部ｂが、スイッチングプレートｃの内周部にあるため、第２コンタクトプレートが凹部ｂ内を距離Ｌ１（例えば3.0mm）だけ進んで停止ポイントＳＰで停止されたとすると、その分のウォームホイールｄの回転角は上記β°（約12°）よりも大きい角度のγ°（約24°）となる（γ°＞β°）。
【００５７】
これは、ワイパブレードに負荷される外力の大小により距離Ｌ１の大きさにばらつきが生じた場合に、従来例の方が本発明に比して、停止位置精度が悪化し得ることを意味している。また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、各ウォームホイール３２，ｄの同じ角度範囲α°で各凹部３３ｅ，ｂを形成しており、凹部３３ｅの周方向に沿う長さ寸法Ｌ２（本発明）は、凹部ｂの周方向に沿う長さ寸法Ｌ３（従来例）よりも長い寸法に設定できる（Ｌ２＞Ｌ３）。
【００５８】
したがって、ウォームホイール３２が惰性で大きく回転された場合であっても、本発明においては、第２コンタクトプレートＣＰ２が凹部３３ｅを越えて回転されることは無く、リヤワイパモータ１０を確実に停止させることができる。これに対し、従来例においては、ウォームホイール３２が惰性で大きく回転されると、第２コンタクトプレートが凹部ｂを越えることが起こり得るため、逆起電力によるブレーキ機能が必要となっていた。
【００５９】
以上詳述したように、実施の形態１に係るリヤワイパモータ１０によれば、スイッチングプレート３３の外周部３３ａの一部に、ウォームホイール３２の回転に伴い第２コンタクトプレートＣＰ２が通過する凹部３３ｅを設けたので、第２コンタクトプレートＣＰ２が凹部３３ｅ内を惰性で進む距離Ｌ１（例えば3.0mm）に対して、ウォームホイール３２の回転角β°を小さくすることができ、ひいては従前に比してウォームホイール３２の停止位置にバラツキが生じ難くなる。これにより、リヤワイパモータ１０の小型軽量化およびコスト低減はもちろんのこと、ウォームホイール３２の停止位置精度を向上させることが可能となる。
【００６０】
また、実施の形態１に係るリヤワイパモータ１０によれば、スイッチングプレート３３の内周部３３ｂの一部には、スイッチングプレート３３の径方向内側に突出した凸部３３ｆを設けたので、モータ部２０に逆起電力を発生させてブレーキを掛ける機能を付加することができ、種々のニーズに対応することができる。
【００６１】
さらに、実施の形態１に係るリヤワイパモータ１０によれば、スイッチングプレート３３の外周部３３ａの一部に凹部３３ｅを形成したので、従前のスイッチングプレートの外周部の一部に凸部を形成したもの（図５（ｂ）参照）に比して、スイッチングプレートの母材（材料）の無駄部分の発生を抑制することができ、歩留まりを向上させることができる。
【００６２】
次に、本発明の実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６３】
図６は実施の形態２に係るリヤワイパモータの減速機構部を示す平面図を示している。
【００６４】
図６に示すように、実施の形態２に係るリヤワイパモータ（モータ装置）８０は、実施の形態１に係るリヤワイパモータ１０（図１参照）に比して、出力軸３５の位置および運動変換機構９０の構造が異なっている。
【００６５】
リヤワイパモータ８０の出力軸３５は、ハウジング８１のウォームホイール３２を挟んでアーマチュア軸２４側とは反対側に配置されている。これにより、リヤワイパモータ８０においては、実施の形態１に比して、アーマチュア軸２４の軸方向に沿う寸法を詰められるようになっている。
【００６６】
リヤワイパモータ８０の運動変換機構９０は、ピニオンギヤ９１，運動変換部材９２，連結板４２および摺接板４３を備えている。ピニオンギヤ９１は出力軸３５の基端側に固定され、出力軸３５とともに揺動するようになっている。
【００６７】
運動変換部材９２は、ピニオンギヤ９１と噛み合うセクタギヤ９２ａと、第２連結ピンＰ２を介してウォームホイール３２の偏心位置に回動自在に連結されるアーム部９２ｂとを備えている。セクタギヤ９２ａの中心部分には第１連結ピンＰ１が設けられ、当該第１連結ピンＰ１と出力軸３５との間には、連結板４２が設けられている。具体的には、連結板４２の長手方向一端側は出力軸３５の基端側に回動自在に連結され、連結板４２の長手方向他端側は第１連結ピンＰ１に回動自在に連結されている。このように、実施の形態２に係る連結板４２は、出力軸３５と第１連結ピンＰ１との距離を一定に保ち、ピニオンギヤ９１とセクタギヤ９２ａとの噛み合いを維持するようになっている。
【００６８】
リヤワイパモータ８０の運動変換機構９０においても、ウォームホイール３２の回転運動を出力軸３５の揺動運動に変換するようになっている。具体的には、ウォームホイール３２の回転に伴い第２連結ピンＰ２がホイール軸３２ｂを中心に回転すると、運動変換部材９２のアーム部９２ｂもホイール軸３２ｂを中心に回転する。これにより、セクタギヤ９２ａが第１連結ピンＰ１を中心に揺動し、その結果、セクタギヤ９２ａに噛み合うピニオンギヤ９１、つまり出力軸３５が揺動する。
【００６９】
以上詳述したように、実施の形態２に係るリヤワイパモータ８０においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【００７０】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態においては、モータケース２１およびブラシホルダ収容部３４の横断面形状を、それぞれ略小判形状に形成したものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、楕円形形状や長方形形状などに形成することもできる。
【００７１】
また、上記各実施の形態においては、ウォームギヤ２４ａおよびウォームホイール３２からなる減速機構（ウォーム減速機）を採用したものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば減速機構として遊星歯車減速機を採用することもできる。この場合、例えばサンギヤを入力側（アーマチュア軸２４側）のギヤとし、リングギヤを出力側（出力軸３５側）のギヤとすれば良い。
【００７２】
さらに、上記各実施の形態においては、各マグネット２２として、フェライト磁石を採用したものを示したが、本発明はこれに限らず、ネオジウム磁石よりなる板状マグネット等を採用することもできる。そして、モータ部に必要とされる仕様に応じて、磁石の個数，セグメント数およびティース数等は、それぞれ自由に設定して構わない。
【符号の説明】
【００７３】
１０    リヤワイパモータ（モータ装置）
１１    締結ネジ
２０    モータ部
２１    モータケース
２１ａ    円弧部
２１ｂ    直線部
２２    マグネット
２３    アーマチュア
２４    アーマチュア軸（回転軸）
２４ａ    ウォームギヤ（減速機構）
２５    コンミテータ
２５ａ    セグメント
２５ｂ    給電ブラシ
２６    アーマチュアコア
２６ａ    ティース
２６ｂ    アーマチュアコイル
２７    ラジアル軸受
２８    ボールベアリング
２８ａ    内輪部材
２８ｂ    外輪部材
３０    減速機構部
３１    ハウジング
３１ａ    底部
３１ｂ    壁部
３１ｃ    開口部
３２    ウォームホイール（回転体，減速機構）
３２ａ    ギヤ歯
３２ｂ    ホイール軸
３２ｃ    外周側係合孔
３２ｄ    内周側係合孔
３３    スイッチングプレート（導電プレート）
３３ａ    外周部
３３ｂ    内周部
３３ｃ    外周側固定爪（固定爪）
３３ｄ    内周側固定爪（固定爪）
３３ｅ    凹部
３３ｆ    凸部
３３ｇ    プレート本体
３３ｈ    第１摺接部
３３ｉ    第２摺接部
３３ｊ    第３摺接部
３４    ブラシホルダ収容部
３５    出力軸
４０    運動変換機構
４１    揺動リンク
４２    連結板
４３    摺接板
４３ａ    摺接部
５０    コネクタユニット
５１    コネクタ本体部
５１ａ    貫通筒部
５１ｂ    コンタクトプレート支持部
５１ｃ    表面
５２    コネクタ接続部
６０    ストッパプレート
７０    ブラシホルダ
８０    リヤワイパモータ
８１    ハウジング
９０    運動変換機構
９１    ピニオンギヤ
９２    運動変換部材
９２ａ    セクタギヤ
９２ｂ    アーム部
ＣＰ１    第１コンタクトプレート
ＣＰ２    第２コンタクトプレート
ＪＰ１    第１ジャンパー線
ＪＰ２    第２ジャンパー線
Ｐ１    第１連結ピン
Ｐ２    第２連結ピン
ＳＰ    停止ポイント
ＴＭ１    オス型端子
ＴＭ２    メス型端子
【図１】
2015037358.tif 000003
【図２】
2015037358.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015037358.tif 000007
【図６】
2015037358.tif 000008