(57)【要約】  【課題】ポリシーに基づき運用管理処理が自動化された情報処理システムにおいて、発生した問題に関連する蓋然性の高いポリシーまたはその運用管理処理内容を検出すること。  【解決手段】情報処理システム９０において提供されるサービスのうち違反状態のサービスを検出する違反状態検出部１１と、違反状態のサービスの正常性を検査する正常性検査部１２と、違反状態のサービスについて違反状態検出時点を含む所定期間に実行されたポリシーと、該ポリシーに基づき実行された運用管理処理内容とを取得する違反関連情報取得部１３と、違反関連情報取得部１３によって取得された情報のうち、違反状態でないサービスに関連するポリシーおよび正常性が確認されたサービスに関連する運用管理処理内容を除外して得られるポリシーおよび運用管理処理内容を、違反状態に関連するものとして推定する原因推定部１４と、推定結果を出力する推定結果出力部１５と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシーに基づき運用管理処理が自動化された情報処理システムにおいて提供されるサービスのうち、該サービスについて定められた所定の基準に違反した違反状態のサービスを検出する違反状態検出部と、
前記違反状態のサービスに対して、その正常性を確認可能な検査処理を実行する正常性検査部と、
前記違反状態のサービスについて前記違反状態が検出された時点を含む所定期間に実行されたポリシーと、該ポリシーに基づき実行された運用管理処理内容とを、前記ポリシーの実行履歴に基づき取得する違反関連情報取得部と、
前記違反関連情報取得部によって取得されたポリシーおよび運用管理処理内容の中から、前記違反状態でないサービスに関連するポリシーおよび前記正常性が確認されたサービスに関連する運用管理処理内容を除外することにより得られるポリシーおよび運用管理処理内容を、前記違反状態に関連するものとして推定する原因推定部と、
前記原因推定部によって推定されたポリシーおよび運用管理処理内容を出力する推定結果出力部と、
を備えた運用管理処理検証装置。
【請求項２】
前記原因推定部は、前記除外により得られるポリシーおよび運用管理処理内容のそれぞれに対して、関連する前記違反状態のサービスに関する情報に基づく加点を行うことを特徴とする請求項１に記載の運用管理処理検証装置。
【請求項３】
前記推定結果出力部は、前記加点された点数に基づく順序で、前記原因推定部によって推定されたポリシーおよび運用管理処理内容を出力することを特徴とする請求項２に記載の運用管理処理検証装置。
【請求項４】
前記情報処理システムが、ネットワーク構成変更プログラムの実行によりそのネットワーク構成を変更可能に構成され、前記ポリシーに対して、その運用管理処理内容に応じた前記ネットワーク構成変更プログラムが関連付けられているとき、
前記正常性検査部は、前記違反状態のサービスのネットワーク構成の正常性を確認可能な検査処理を実行し、
前記違反関連情報取得部は、前記違反状態が検出された時点を含む所定期間に実行されたポリシーに基づく運用管理処理内容として、該ポリシーに関連付けられた前記ネットワーク構成変更プログラムを取得することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の運用管理処理検証装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の運用管理処理検証装置と、
前記ポリシーを記憶するポリシー記憶部、前記ポリシーに基づき前記情報処理システムにおける運用管理処理を実行するポリシー実行部、および、前記ポリシーの実行履歴を記憶する実行履歴記憶部を有する運用管理装置と、
を備えた運用管理システム。
【請求項６】
前記運用管理装置は、
前記各サービスについての前記所定の基準に関連する情報を記憶するサービス基準記憶部をさらに有し、
前記運用管理処理検証装置の前記違反状態検出部は、前記サービス基準記憶部に問い合わせることにより、前記違反状態のサービスを検出することを特徴とする請求項５に記載の運用管理システム。
【請求項７】
前記運用管理装置は、
前記各サービスの構成情報を記憶するサービス構成情報記憶部をさらに有し、
前記正常性検査部は、前記違反状態のサービスの構成情報を前記サービス構成情報記憶部から取得し、取得した構成情報を用いて前記検査処理を実行することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の運用管理システム。
【請求項８】
ポリシーに基づき運用管理処理が自動化された情報処理システムにおいて提供されるサービスのうち、該サービスについて定められた所定の基準に違反した違反状態のサービスを検出し、
前記違反状態のサービスに対して、その正常性を確認可能な検査処理を実行し、
前記違反状態のサービスについて前記違反状態が検出された時点を含む所定期間に実行されたポリシーと、該ポリシーに基づき実行された運用管理処理内容とを、前記ポリシーの実行履歴に基づき取得し、
取得したポリシーおよび運用管理処理内容の中から、前記違反状態でないサービスに関連するポリシーおよび前記正常性が確認されたサービスに関連する運用管理処理内容を除外することにより得られるポリシーおよび運用管理処理内容を、前記違反状態に関連するものとして推定し、
推定したポリシーおよび運用管理処理内容を出力する、運用管理処理検証方法。
【請求項９】
前記除外を行うことにより得られるポリシーおよび運用管理処理内容のそれぞれに対して、関連する前記違反状態のサービスに関する情報に基づく加点を行うことを特徴とする請求項８に記載の運用管理処理検証方法。
【請求項１０】
ポリシーに基づき運用管理処理が自動化された情報処理システムにおいて提供されるサービスのうち、該サービスについて定められた所定の基準に違反した違反状態のサービスを検出する違反状態検出ステップと、
前記違反状態のサービスに対して、その正常性を確認可能な検査処理を実行する正常性検査ステップと、
前記違反状態のサービスについて前記違反状態が検出された時点を含む所定期間に実行されたポリシーと、該ポリシーに基づき実行された運用管理処理内容とを、前記ポリシーの実行履歴に基づき取得する違反関連情報取得ステップと、
前記違反関連情報取得ステップにおいて取得されたポリシーおよび運用管理処理内容の中から、前記違反状態でないサービスに関連するポリシーおよび前記正常性が確認されたサービスに関連する運用管理処理内容を除外することにより得られるポリシーおよび運用管理処理内容を、前記違反状態に関連するものとして推定する原因推定ステップと、
前記原因推定ステップで推定されたポリシーおよび運用管理処理内容を出力する推定結果出力ステップと、
をコンピュータ装置に実行させるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに対する自動化された運用管理処理を検証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のコンピュータ・外部記憶装置・ネットワークなどからなる情報処理システムの運用管理には多くの手間がかかるため、これを効率よく行うことが大きな課題であった。このような運用管理を効率よく行うための技術として、ポリシーに基づく運用管理技術が知られている。
【０００３】
ポリシーとは、運用管理上で発生した問題等に対して対応処理を行うための情報である。ポリシーは、ポリシー適用条件（条件部、あるいは、ｉｆ節）と、その対処内容（アクション部、あるいは、ｔｈｅｎ節）とを組にした「ｉｆ−ｔｈｅｎルール」からなる。このようなポリシーを事前に定義しておくことにより、情報処理システムに対する運用管理上の問題に対する対処が自動化され、迅速な対応等が可能となる。
【０００４】
しかしながら、ポリシーに基づく運用管理技術では、問題の発見および対処が自動化されるものの、不適切なポリシーが記述された場合には、自動化によりむしろ問題が大きくなる可能性もある。
【０００５】
例えば、近年の情報処理システムでは、ＯｐｅｎＦｌｏｗに代表されるネットワーク仮想化技術によりネットワーク構成変更の自由度が増すとともにその自動化が可能になっている。このような情報処理システムにおいて、ネットワーク構成変更等の運用管理処理がポリシーに基づき自動化されている場合、問題が発生した際に、ポリシー記述やその対処内容のどこに問題があったのかを発見するのが難しくなる。この問題は、大規模なデータセンター等の情報処理システムにおいて多くのサービスが稼動する「クラウド」とも呼ばれるシステムでは、とりわけ顕著になる。なぜなら、このような大規模な情報処理システムでは、稼働する多数のサービスに対して、関連する多数のポリシーに基づく多数の運用管理処理が、自動的に実行されることになる。その結果、何らかの障害発生時に、どのポリシー記述またはその対処内容に問題があったかが把握しにくくなるとともに、どのような順序で対応を行えばよいのかがわかりにくくなるためである。そのため、ポリシーに基づき運用管理処理が自動化された情報処理システムでは、障害検出時に、どのポリシーまたはその対処内容が障害発生の原因となったのか、また、その障害原因を、どのような順序で精査すればよいのかを推定・示唆する技術が望まれていた。
【０００６】
このような問題に関連する技術の一例が、特許文献１に記載されている。この関連技術は、システム構成要素間の依存関係モデルを用いて、サービス停止を引き起こした根本原因であるシステム構成要素を判定する。この関連技術において、依存関係モデルは、サービス停止によって影響を受けるシステム構成要素間の依存関係を表す。この関連技術は、依存関係モデルに基づいて、最初にサービス停止を引きおこしたシステム構成要素の候補を推定し、停止したシステム構成要素によって影響を受ける他のシステム構成要素の候補を推定する。そして、この関連技術は、これらの推定されたシステム構成要素の候補に対して、正常性チェックを実施することにより、最初に停止を引き起こしたシステム構成要素を判定する。
【０００７】
また、このような問題に関連する他の技術の一例が、特許文献２に記載されている。この関連技術は、ポリシー作成を支援する情報を提示することにより、不適切に記述されるポリシーを減少させる。この関連技術は、情報処理システムに対する負荷を擬似的に増加させながら監視項目に関する計測値を計測し、情報処理システムのＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）違反を示す計測値が計測されると、ＳＬＡ違反を解消するようリソースを拡張する。そして、この関連技術は、ＳＬＡ違反を示した際の計測値に基づく代表計測値をポリシー適用条件の候補として提示し、ＳＬＡ違反を解消した際のリソース拡張内容を、対処内容の候補として提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−５３８４５９号公報
【特許文献２】特開２００８−２２５９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された関連技術を、ポリシーに基づき運用管理処理が自動化された情報処理システムに適用した場合、以下のような課題がある。この関連技術は、問題が発生したシステム構成要素を特定することはできるものの、特定したシステム構成要素の問題が、どのポリシーまたはその対処内容に関連するものであるかを推定することができない。
【００１０】
また、特許文献２に記載された関連技術を、構成変更に自由度が増し多数のサービスが稼働する情報処理システムに適用した場合、以前には適切だったポリシーが障害の原因となる可能性も出てくる。そのような場合、この関連技術は、情報処理システムに発生した問題に関連の深いポリシーまたはその対処内容を推定することができない。
【００１１】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、ポリシーに基づき運用管理処理が自動化された情報処理システムにおいて、発生した問題に関連する蓋然性の高いポリシーまたはその運用管理処理内容を検出する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の運用管理処理検証装置は、ポリシーに基づき運用管理処理が自動化された情報処理システムにおいて提供されるサービスのうち、該サービスについて定められた所定の基準に違反した違反状態のサービスを検出する違反状態検出部と、前記違反状態のサービスに対して、その正常性を確認可能な検査処理を実行する正常性検査部と、前記違反状態のサービスについて前記違反状態が検出された時点を含む所定期間に実行されたポリシーと、該ポリシーに基づき実行された運用管理処理内容とを、前記ポリシーの実行履歴に基づき取得する違反関連情報取得部と、前記違反関連情報取得部によって取得されたポリシーおよび運用管理処理内容の中から、前記違反状態でないサービスに関連するポリシーおよび前記正常性が確認されたサービスに関連する運用管理処理内容を除外することにより得られるポリシーおよび運用管理処理内容を、前記違反状態に関連するものとして推定する原因推定部と、前記原因推定部によって推定されたポリシーおよび運用管理処理内容を出力する推定結果出力部と、を備える。
【００１３】
また、本発明の運用管理システムは、上述の運用管理処理検証装置と、前記ポリシーを記憶するポリシー記憶部、前記ポリシーに基づき前記情報処理システムにおける運用管理処理を実行するポリシー実行部、および、前記ポリシーの実行履歴を記憶する実行履歴記憶部を有する運用管理装置と、を備える。
【００１４】
また、本発明の運用管理処理検証方法は、ポリシーに基づき運用管理処理が自動化された情報処理システムにおいて提供されるサービスのうち、該サービスについて定められた所定の基準に違反した違反状態のサービスを検出し、前記違反状態のサービスに対して、その正常性を確認可能な検査処理を実行し、前記違反状態のサービスについて前記違反状態が検出された時点を含む所定期間に実行されたポリシーと、該ポリシーに基づき実行された運用管理処理内容とを、前記ポリシーの実行履歴に基づき取得し、取得したポリシーおよび運用管理処理内容の中から、前記違反状態でないサービスに関連するポリシーおよび前記正常性が確認されたサービスに関連する運用管理処理内容を除外することにより得られるポリシーおよび運用管理処理内容を、前記違反状態に関連するものとして推定し、推定したポリシーおよび運用管理処理内容を出力する。
【００１５】
また、本発明のコンピュータ・プログラムは、ポリシーに基づき運用管理処理が自動化された情報処理システムにおいて提供されるサービスのうち、該サービスについて定められた所定の基準に違反した違反状態のサービスを検出する違反状態検出ステップと、前記違反状態のサービスに対して、その正常性を確認可能な検査処理を実行する正常性検査ステップと、前記違反状態のサービスについて前記違反状態が検出された時点を含む所定期間に実行されたポリシーと、該ポリシーに基づき実行された運用管理処理内容とを、前記ポリシーの実行履歴に基づき取得する違反関連情報取得ステップと、前記違反関連情報取得ステップにおいて取得されたポリシーおよび運用管理処理内容の中から、前記違反状態でないサービスに関連するポリシーおよび前記正常性が確認されたサービスに関連する運用管理処理内容を除外することにより得られるポリシーおよび運用管理処理内容を、前記違反状態に関連するものとして推定する原因推定ステップと、前記原因推定ステップで推定されたポリシーおよび運用管理処理内容を出力する推定結果出力ステップと、をコンピュータ装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、ポリシーに基づき運用管理処理が自動化された情報処理システムにおいて、発生した問題に関連する蓋然性の高いポリシーまたはその運用管理処理内容を検出する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態としての運用管理システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態としての運用管理システムのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態としての運用管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態としての運用管理システムの機能ブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態としての運用管理システムによって運用管理対象とされる情報処理システム上で動作するサービスの構成を説明するブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態としての運用管理システムの動作の概略を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態としての運用管理システムの違反関連情報取得動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態としての運用管理システムの原因推定動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるサービス、ポリシー、および、ネットワーク構成変更プログラム間の関連性の一例を説明する模式図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態においてポリシーおよびネットワーク構成変更プログラムに加点される点数の一例を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態としての運用管理システム１の機能ブロック構成を図１に示す。図１において、運用管理システム１は、運用管理処理検証装置１０と、運用管理装置２０とを含む。また、運用管理処理検証装置１０は、違反状態検出部１１と、正常性検査部１２と、違反関連情報取得部１３と、原因推定部１４と、推定結果出力部１５とを含む。また、運用管理装置２０は、ポリシー記憶部２１と、ポリシー実行部２２と、実行履歴記憶部２３とを含む。
【００２０】
ここで、運用管理処理検証装置１０および運用管理装置２０のハードウェア構成の一例を図２に示す。運用管理処理検証装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１００２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１００３と、ハードディスク等の記憶装置１００４と、ネットワークインタフェース１００５と、出力装置１００６とを備えたコンピュータ装置によって構成可能である。この場合、違反状態検出部１１、正常性検査部１２、および、違反関連情報取得部１３は、ネットワークインタフェース１００５と、ＲＯＭ１００３および記憶装置１００４に記憶されたコンピュータ・プログラムおよび各種データをＲＡＭ１００２に読み込んで実行するＣＰＵ１００１とによって構成される。また、原因推定部１４は、ＲＯＭ１００３および記憶装置１００４に記憶されたコンピュータ・プログラムおよび各種データをＲＡＭ１００２に読み込んで実行するＣＰＵ１００１によって構成される。また、推定結果出力部１５は、出力装置１００６と、ＲＯＭ１００３および記憶装置１００４に記憶されたコンピュータ・プログラムおよび各種データをＲＡＭ１００２に読み込んで実行するＣＰＵ１００１とによって構成される。
【００２１】
また、図２において、運用管理装置２０は、ＣＰＵ２００１と、ＲＡＭ２００２と、ＲＯＭ２００３と、ハードディスク等の記憶装置２００４と、ネットワークインタフェース２００５とを備えたコンピュータ装置によって構成可能である。この場合、ポリシー記憶部２１および実行履歴記憶部２３は、記憶装置２００４によって構成される。また、ポリシー実行部２２は、ネットワークインタフェース２００５と、ＲＯＭ２００３および記憶装置２００４に記憶されたコンピュータ・プログラムおよび各種データをＲＡＭ２００２に読み込んで実行するＣＰＵ２００１とによって構成される。
【００２２】
なお、図２では、運用管理処理検証装置１０および運用管理装置２０が、それぞれ異なるコンピュータ装置によって構成される例を示したが、これらの装置は、同一のコンピュータ装置によって構成されていてもよい。あるいは、これらの各装置の各機能ブロックの一部、全部、または、その組み合わせは、複数のコンピュータ装置に分散されて実現されていてもよい。なお、運用管理処理検証装置１０および運用管理装置２０、ならびに、その各機能ブロックのハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【００２３】
また、図１において、運用管理システム１は、運用管理の対象となる情報処理システム９０と通信可能に接続されている。情報処理システム９０は、１つ以上のコンピュータ装置によって構成される。例えば、運用管理システム１は、ネットワークを介して情報処理システム９０と接続されていてもよい。あるいは、運用管理システム１は、情報処理システム９０の一部を構成するコンピュータ装置と同一のコンピュータ装置を含んで構成されることにより、情報処理システム９０と通信可能となっていてもよい。
【００２４】
また、情報処理システム９０では、運用管理装置２０によってポリシーが実行されることによりその運用管理処理が自動化されている。また、情報処理システム９０は、各種のサービスが動作するよう構成される。ここで、サービスとは、情報処理システム９０においてそのサービスを提供するために用いられるシステム構成要素（例えば、ノード、ネットワーク、ストレージ、アプリケーション等）によって構成されるものとする。
【００２５】
次に、運用管理装置２０の各機能ブロックの詳細について説明する。
【００２６】
ポリシー記憶部２１は、１つ以上のポリシーを記憶している。ここで、ポリシーとは、ポリシー適用条件（条件部、あるいは、ｉｆ節）およびその対処内容（アクション部、あるいは、ｔｈｅｎ節）の組からなる情報である。ポリシー適用条件は、情報処理システム９０の状態を表す情報や計測値に基づく条件であってもよい。また、対処内容とは、ポリシー適用条件が満たされた場合に実行される情報処理システム９０に対する運用管理処理の内容を表す。運用管理処理には、例えば、あるサービスのネットワーク構成の変更処理が含まれていてもよい。
【００２７】
ポリシー実行部２２は、情報処理システム９０の状態が、ポリシー記憶部２１に記憶されたポリシーのポリシー適用条件を満たす場合、その対処内容として記述された運用管理処理内容を実行する。例えば、運用管理処理内容に、あるサービスのネットワーク構成の変更処理が含まれる場合、ポリシー実行部２２は、情報処理システム９０に対して、該当するネットワーク構成の変更処理を実行させる。
【００２８】
実行履歴記憶部２３は、ポリシー実行部２２によるポリシーの実行履歴を表す情報を記憶する。例えば、ポリシーの実行履歴には、ポリシーの実行時刻を表す情報と、実行されたポリシーを特定する情報と、そのポリシーがどのサービスに関連して実行されたかを表す情報が含まれる。
【００２９】
次に、運用管理処理検証装置１０の各機能ブロックの詳細について説明する。
【００３０】
違反状態検出部１１は、情報処理システム９０において動作する各サービスのうち、違反状態のサービスを検出する。違反状態のサービスとは、そのサービスについて定められた所定の基準に違反した状態のサービスである。所定の基準とは、情報処理システム９０に関して測定される計測値の基準値やその範囲であってもよい。
【００３１】
正常性検査部１２は、違反状態のサービスについて、その正常性を確認可能な検査処理を実行する。例えば、正常性検査部１２は、そのサービスが正常に動作していれば応答のあるコマンドをサービスの構成要素に対して送信することにより、応答の有無に基づいてその正常性を確認してもよい。
【００３２】
違反関連情報取得部１３は、違反状態のサービスの違反状態が検出された時点を含む所定期間に、違反状態のサービスに関連して実行されたポリシー、および、そのようなポリシーに基づき実行された運用管理処理内容を取得する。違反関連情報取得部１３は、このようなポリシーおよび運用管理処理内容を、実行履歴記憶部２３を参照することにより取得すればよい。
【００３３】
ここで、違反状態が検出された時点を含む所定期間とは、違反状態が検出された時点より以前および以降の期間を含むことが望ましい。これは、違反状態が検出された時点より以前の期間には、その違反状態を生じさせた可能性のあるポリシーまたは運用管理処理が実行されていると考えられるからである。また、違反状態が検出された時点より以降の期間には、その実行により違反状態を解消できないポリシーまたは運用管理処理が実行されていると考えられるからである。例えば、違反状態が検出された時点を含む所定期間とは、検出時点より一定期間だけ遡った時点から、違反関連情報取得部１３の動作時点（以降、「現時点」とも記載する）までの期間であってもよい。
【００３４】
原因推定部１４は、違反関連情報取得部１３によって取得されたポリシーおよび運用管理処理内容の中から、違反状態でないサービスに関連するポリシーおよび正常性が確認されたサービスに関連する運用管理処理内容を除外する。そして、原因推定部１４は、残ったポリシーおよび運用管理処理内容を、違反状態に関連するものとして推定する。
【００３５】
ここで、ポリシーは、複数のサービスに関連して実行されることがある。そのため、違反状態のサービスに関連して実行されたポリシーが、違反状態でないサービスにも関連して実行されていた場合もあり得る。そこで、原因推定部１４は、違反状態のサービスに関連して実行されたポリシーの集合から、違反状態でないサービスにも関連しているポリシーの集合を引き算した差集合を求めればよい。
【００３６】
また、違反状態のサービスであっても、その正常性が確認される場合もあり得る。例えば、所定の基準としてロードアベレージの基準値が定められている場合、サービスが正常動作していても、ロードアベレージが基準値を超えて違反状態となることがある。そこで、原因推定部１４は、違反状態のサービスに関連して実行されたポリシーに基づく運用管理処理内容の集合から、違反状態であるが正常性が確認されたサービスに関連して実行されたポリシーに基づく運用管理処理内容の集合を引き算した差集合を求めればよい。
【００３７】
推定結果出力部１５は、原因推定部１４によって推定されたポリシーおよび運用管理処理内容を出力する。例えば、推定結果出力部１５は、出力装置１００６に、推定結果を表す情報を出力してもよい。また、推定結果出力部１５は、記憶装置１００４に、推定結果を表す情報を出力してもよい。また、推定結果出力部１５は、推定結果を表す情報を、ネットワークインタフェース１００５に対して出力することにより、ネットワークを介して接続された他の装置に対して送信してもよい。
【００３８】
以上のように構成された運用管理システム１の運用管理処理検証動作について、図３を参照して説明する。
【００３９】
まず、違反状態検出部１１は、情報処理システム９０で動作するサービスのうち、違反状態のサービスがあるか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００４０】
ここで、違反状態のサービスがなければ、違反状態検出部１１は、所定時間経過後に、再度ステップＳ１を実行する。
【００４１】
一方、違反状態のサービスがある場合、違反状態検出部１１は、違反状態のサービスを表す情報を列挙する（ステップＳ２）。もし、違反状態の複数のサービスがあれば、違反状態検出部１１は、それらのサービスを表す情報すべてを取得すればよい。
【００４２】
次に、関連情報取得部１３は、ステップＳ２で取得された違反状態の各サービスについて、実行履歴記憶部２３を参照することにより、違反状態が検出された時点を含む所定の期間に該サービスに関連して実行されたポリシーと、それらのポリシーに基づき実行された運用管理処理内容とを取得する（ステップＳ３）。
【００４３】
次に、正常性検査部１２は、ステップＳ２で取得された違反状態の各サービスについて、その正常性を確認可能な検査処理を実行する（ステップＳ４）。
【００４４】
次に、原因推定部１４は、ステップＳ３で取得された情報のうち、違反状態でないサービスに関連するポリシーおよび正常性が確認されたサービスに関連する運用管理処理内容を除外する。そして、原因推定部１４は、残ったポリシーおよび運用管理処理内容を、違反状態に関連する可能性があるものとして推定する（ステップＳ５）。
【００４５】
次に、推定結果出力部１５は、ステップＳ５において推定されたポリシーおよび運用管理処理内容を出力する（ステップＳ６）。
【００４６】
以上で、運用管理システム１は、運用管理処理検証動作を終了する。
【００４７】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について述べる。
【００４８】
本発明の第１の実施の形態としての運用管理システムは、ポリシーに基づき運用管理処理が自動化された情報処理システムにおいて、発生した問題に関連する蓋然性の高いポリシーおよび運用管理処理内容を検出することができる。
【００４９】
その理由は、違反状態検出部が、情報処理システム上で動作するサービスの違反状態を検出し、正常性検査部が、違反状態のサービスの正常性を検査し、違反関連情報取得部が、違反状態の検出時点を含む所定期間に違反状態のサービスに関連して実行されたポリシーおよび運用管理処理内容を取得し、原因推定部が、違反関連情報取得部によって取得された情報のうち、違反状態でないサービスに関連するポリシーおよび正常性が確認されたサービスに関連する運用管理処理内容を除外して、残りのポリシーおよび運用管理処理内容を、違反状態に関連が深いものとして推定するからである。
【００５０】
このようにして、本実施の形態は、違反状態の検出時点前後に違反状態のサービスに関連して実行されたポリシーのうち、違反状態でないサービスにも関連して実行されたポリシーには問題のない可能性が高いとみなす。また、本実施の形態は、違反状態の検出時点前後に違反状態のサービスに関連して実行された運用管理処理内容のうち、正常性が確認されたサービスに関連して実行された運用管理処理内容には問題のない可能性が高いとみなす。そして、本実施の形態は、違反状態の検出時点前後に違反状態のサービスに関連して実行されたポリシーおよび運用管理処理内容のうち、そのようにして問題のない可能性が高いとみなしたものを除外した残りを、違反状態に関連する蓋然性の高いものとして検出可能となる。
【００５１】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態の説明において参照する各図面において、本発明の第１の実施の形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
【００５２】
まず、本発明の第２の実施の形態としての運用管理システム２の機能ブロック構成を図４に示す。図４において、運用管理システム２は、運用管理処理検証装置３０と、運用管理装置４０とを備える。また、運用管理処理検証装置３０は、違反状態検出部３１と、正常性検査部３２と、違反関連情報取得部３３と、原因推定部３４と、推定結果出力部３５とを含む。また、運用管理装置４０は、本発明の第１の実施の形態における運用管理装置２０に対して、ポリシー記憶部２１に替えてポリシー記憶部４１を備え、さらに、サービス構成情報記憶部４４と、サービス基準記憶部４５とを備える点が異なる。ここで、運用管理処理検証装置３０および運用管理装置４０は、図２を参照して説明した本発明の第１の実施の形態における各装置と同一のハードウェア要素を備えるコンピュータ装置によって構成可能である。この場合、サービス構成情報記憶部４４およびサービス基準記憶部４５は、記憶装置２００４によって構成される。
【００５３】
なお、運用管理処理検証装置３０および運用管理装置４０は、図２に示したようにそれぞれ異なるコンピュータ装置によって構成されていてもよいし、同一のコンピュータ装置によって構成されていてもよい。あるいは、これらの各装置の各機能ブロックの一部、全部、または、その組み合わせは、複数のコンピュータ装置に分散されて実現されていてもよい。なお、運用管理処理検証装置３０および運用管理装置４０、ならびに、その各機能ブロックのハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【００５４】
また、図４において、運用管理システム２は、運用管理の対象となる情報処理システム９１と通信可能に接続されている。情報処理システム９１は、１つ以上のコンピュータ装置（ノード９１０）によって構成される。また、これらの各ノード９１０は、ネットワーク９００によって接続されている。また、情報処理システム９１は、そのネットワーク構成の変更がソフトウェアにより制御可能に構成される。ネットワーク構成の変更をソフトウェアにより制御する技術としては、例えば、ＯｐｅｎＦｌｏｗが知られている。本実施の形態では、情報処理システム９１は、ＯｐｅｎＦｌｏｗで制御されるネットワーク９００上に構成されるものとする。この場合、情報処理システム９１は、各ノード９１０に加えて、ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ９２０およびＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ９３０を備える。ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ９２０は、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ９３０を制御することにより、ネットワーク９００上の通信経路を制御する。ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ９３０は、ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ９２０の制御に基づきデータ転送を行う。ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ９２０は、ネットワーク構成変更プログラムを実行することにより、ネットワーク９００の構成を変更可能である。本実施の形態では、ネットワーク構成変更プログラムは、ＯｐｅｎＦｌｏｗ上のアプリケーションまたはそれに対する設定変更情報であるものとする。
【００５５】
また、情報処理システム９１上では、１つ以上のサービスが動作する。各サービスは、互いに独立した仮想ネットワーク９０１上で動作する。仮想ネットワーク９０１は、実際のネットワーク９００上においてＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）などの技術により実現される。各サービスは、そのサービスを提供するために用いられるノード、ネットワーク、ストレージ、アプリケーション等といった各種のシステム構成要素によって構成される。このようなシステム構成要素からなるサービスの構成の一例を図５に示す。図５において、例えば、サービス１は、ロードバランサーＬＢと、ウェブサーバＷＥＢ１〜ＷＥＢ３と、アプリケーションＡＰ１〜ＡＰ３と、データベースサーバＤＢ１〜ＤＢ３とからなり、これらの各装置は、仮想ネットワーク９０１−１によって接続されている。
【００５６】
次に、運用管理装置４０の各機能ブロックの詳細について説明する。
【００５７】
ポリシー記憶部４１は、情報処理システム９１上で動作する各サービスに対して割り当てられたポリシーを記憶している。なお、各サービスに対して、１つのポリシーが割り当てられていてもよいし、複数のポリシーが割り当てられていてもよい。また、情報処理システム９１上で動作するサービスのうち、ポリシーが割り当てられていないものがあってもよい。
【００５８】
ポリシー記憶部４１によって記憶されるポリシーは、ポリシー適用条件および運用管理処理内容の組で表される。また、ポリシーには、その運用管理処理内容に応じたネットワーク構成変更プログラムが関連付けられている。例えば、ポリシーの内容が、「ポリシー適用条件：ロードアベレージが５．０を超えたら、運用管理処理内容：ウェブ層にマシンを一台追加する」というものである場合を考える。この場合、ウェブ層にマシンを一台追加するために必要となるネットワーク構成変更プログラムが、このポリシーに関連付けられる。前述のように、このようなネットワーク構成変更プログラムは、ＯｐｅｎＦｌｏｗ上のアプリケーションやそれへの設定情報として表される。
【００５９】
サービス構成情報記憶部４４は、情報処理システム９１上で動作する各サービスについて、そのサービスの構成情報を記憶する。構成情報には、そのサービスのシステム構成要素およびネットワーク構成などをそれぞれ表す情報が含まれる。
【００６０】
サービス基準記憶部４５は、情報処理システム９１上で動作する各サービスに関する所定の基準に関連する情報を記憶する。サービスに関する所定の基準とは、例えば、ＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ、サービス・レベル・アグリーメント）に基づき定められたものであってもよい。ここで、ＳＬＡとは、一般には、通信サービスやコンピュータ・アプリケーション・サービスなどにおいて、サービスの提供者およびその利用者間に結ばれるサービス水準に関する合意を指す。以下では、ＳＬＡとは、その合意に至った数値計測項目を指す場合もある。これらの数値計測項目に対しては、契約上一定以上の水準での遵守が必要となる。サービス基準記憶部４５は、例えば、各サービスについてのＳＬＡの指す項目に対する基準値や、その項目に対する実際の計測値を記憶していてもよい。なお、サービス基準記憶部４５に記憶される実際の計測値は、情報処理システム９１によって記録されてもよいし、運用管理装置４０に含まれる図示しない計測部によって記録されてもよい。
【００６１】
次に、運用管理処理検証装置３０の各機能ブロックの詳細について説明する。
【００６２】
違反状態検出部３１は、情報処理システム９１上で動作する各サービスのうち、ＳＬＡの基準に対して違反状態（以降、ＳＬＡ違反とも記載する）となっているサービスを検出する。例えば、違反状態検出部３１は、運用管理装置４０に対してサービス基準記憶部４５の内容を問い合わせることにより、ＳＬＡ違反を起こしているサービスを列挙してもよい。
【００６３】
正常性検査部３２は、ＳＬＡ違反を起こしているサービスの構成情報に基づいて、該サービスのネットワーク構成の正常性を検査する。具体的には、正常性検査部３２は、運用管理装置４０に対してサービス構成情報記憶部４４の内容を問い合わせることにより、該当するサービスのシステム構成要素およびネットワーク構成をそれぞれ表す情報を取得する。そして、正常性検査部３２は、該当するシステム構成要素間のネットワーク接続が正しく行われているかを検査する。例えば、正常性検査部３２は、ｐｉｎｇなどのコマンドを用いて、該当するシステム構成要素間のネットワーク接続を検査してもよい。
【００６４】
違反関連情報取得部３３は、運用管理装置４０に対して実行履歴記憶部２３の内容を問い合わせることにより、ＳＬＡ違反の各サービスについて、ＳＬＡ違反検出時点を含む所定期間内に該サービスに関連して実行されたポリシーを取得する。また、違反関連情報取得部３３は、取得した各ポリシーに基づき実行されたネットワーク構成変更プログラムを取得する。
【００６５】
ここで、ＳＬＡ違反検出時点を含む所定期間とは、ＳＬＡ違反検出時点より以前および以降の期間を含むことが望ましい。これは、ＳＬＡ違反が検出された時点より以前の期間には、そのＳＬＡ違反を生じさせた可能性のあるポリシーまたはネットワーク構成変更プログラムが実行されていると考えられるからである。また、ＳＬＡ違反が検出された時点より以降の期間には、その実行によりＳＬＡ違反を解消できないポリシーまたはネットワーク構成変更プログラムが実行されていると考えられるからである。例えば、ＳＬＡ違反検出時点を含む所定期間とは、ＳＬＡ違反検出時点より一定期間だけ遡った時点から、違反関連情報取得部３３の動作時点（現時点）までの期間であってもよい。
【００６６】
このようにして、違反関連情報取得部３３は、ＳＬＡ違反状態を生じさせた可能性のあるポリシーと、ＳＬＡ違反を解消できなかった可能性のあるポリシーと、それら２種類のポリシーによって実行されたネットワーク構成変更プログラムとを取得することになる。
【００６７】
原因推定部３４は、ＳＬＡ違反の各サービスに関連して実行されたポリシーの集合から、ＳＬＡ違反でないサービスにも関連して実行されたポリシーの集合を引いた差集合を求め、差集合の要素に対して加点する。ここで、前述のように、ポリシーは、１つ以上のサービスに関連して実行されることもある。したがって、ＳＬＡ違反のサービスについて実行されたポリシーが、ＳＬＡ違反でないサービスにも関連して実行されていることもある。つまり、原因推定部３４は、そのような差集合として、ＳＬＡ違反のサービスにのみ関連して実行されたポリシーの集合を求めることになる。
【００６８】
具体的には、原因推定部３４は、そのような差集合に含まれるポリシーそれぞれに対して、該ポリシーに関連する違反状態のサービスに関する情報に基づく加点を行う。例えば、原因推定部３４は、該当するポリシーに対して、該ポリシーに関連する違反状態のサービスの数に基づく加点を行ってもよい。
【００６９】
また、原因推定部３４は、ネットワーク構成が正常でないサービスに関連して実行されたネットワーク構成変更プログラムの集合から、ネットワーク構成が正常であるサービスに関連して実行されたネットワーク構成変更プログラムの集合を引いた差集合を求め、差集合の要素に対して加点する。ここで、前述のように、ＳＬＡ違反のサービスであっても、そのネットワーク構成が正常である場合もあり得る。例えば、サービスのＳＬＡとしてロードアベレージの値に関する水準が定められている場合、サービスのネットワーク構成が正常であっても、ロードアベレージが基準値を超えてＳＬＡ違反となることがある。そこで、原因推定部３４は、ＳＬＡ違反のサービスに関連して実行されたネットワーク構成変更プログラムの集合から、ＳＬＡ違反であるがネットワーク構成が正常であるサービスに関連して実行されたネットワーク構成変更プログラムの集合を引き算した差集合を求めればよい。つまり、原因推定部３４は、そのような差集合として、ネットワーク構成が正常でないサービスにのみ関連して実行されたネットワーク構成変更プログラムの集合を求めることになる。
【００７０】
具体的には、原因推定部３４は、そのような差集合に含まれるネットワーク構成変更プログラムそれぞれに対して、該ネットワーク構成変更プログラムに関連する違反状態のサービスに関する情報に基づく加点を行う。例えば、原因推定部３４は、該当するネットワーク構成変更プログラムに対して、該ネットワーク構成変更プログラムに関連する違反状態のサービスの数に基づく加点を行ってもよい。
【００７１】
そして、原因推定部３４は、加点された点数に基づいて、違反状態の原因となっているポリシーおよびネットワーク構成変更プログラムを推定する。例えば、原因推定部３４は、所定の点数を超えたポリシーおよびネットワーク構成変更プログラムを、ＳＬＡ違反の原因として推定してもよい。また、原因推定部３４は、より高い点数のポリシーまたはネットワーク構成変更プログラムを、ＳＬＡ違反に関連する蓋然性がより高いものとして推定してもよい。
【００７２】
推定結果出力部３５は、原因推定部３４により推定されたポリシーおよびネットワーク構成変更プログラムを、点数に基づく順序で出力する。ここで、出力の順序とは、出力装置１００６上での表示順序や印刷順序であってもよい。あるいは、出力の順序とは、文字の大きさや表示領域の大きさの順序であってもよい。その他、出力の順序とは、ＳＬＡ違反に関連する蓋然性の高さを表現可能なその他の順序であってもよい。
【００７３】
また、推定結果出力部３５は、原因推定部３４により推定されたポリシーおよびネットワーク構成変更プログラムを、各種の視点により分類して出力してもよい。例えば、推定結果出力部３５は、ＳＬＡ違反を起したサービス毎に、そのＳＬＡ違反に関連するものとして推定されたポリシーおよびネットワーク構成変更プログラムを出力してもよい。また、推定結果出力部３５は、ＳＬＡ違反に関連するものとして推定されたポリシーまたはネットワーク構成変更プログラム毎に、関連するＳＬＡ違反のサービスを出力してもよい。また、推定結果出力部３５は、ＳＬＡ違反のサービスを、そのペナルティの大きさに基づく順序で出力してもよい。
【００７４】
以上のように構成された運用管理システム２の動作について、図６〜図８を参照して説明する。
【００７５】
まず、運用管理システム２の動作の概略を図６に示す。
【００７６】
図６では、まず、違反状態検出部３１は、運用管理装置４０に対して問い合わせることにより、ＳＬＡ違反状態のサービスがあるか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００７７】
ここで、ＳＬＡ違反状態のサービスがなければ、違反状態検出部３１は、所定時間経過後に、再度ステップＳ１１を実行する。
【００７８】
一方、ＳＬＡ違反状態のサービスがあれば、違反状態検出部３１は、ＳＬＡ違反のあるサービスを列挙する（ステップＳ１２）。
【００７９】
次に、違反関連情報取得部３３は、ステップＳ１２で列挙されたＳＬＡ違反の各サービスに関連して、そのＳＬＡ違反検出時点を含む所定期間に実行されたポリシーと、それらのポリシーによって実行されたネットワーク構成変更プログラムとを取得する（ステップＳ１３）。このステップの詳細については後述する。
【００８０】
次に、正常性検査部３２は、運用管理装置４０に対して問い合わせることにより、ＳＬＡ違反のある各サービスについて、その構成情報を取得する（ステップＳ１４）。
【００８１】
次に、正常性検査部３２は、ステップＳ１４で取得した構成情報に基づいて、ステップＳ１２で列挙されたＳＬＡ違反の各サービスのネットワーク接続状態を検査する（ステップＳ１５）。これにより、正常性検査部３２は、ＳＬＡ違反の各サービスについて、ネットワーク構成が正常であるか否かを表す情報を得る。
【００８２】
次に、原因推定部３４は、ステップＳ１３において取得されたポリシーおよびネットワーク構成変更プログラムのうち、問題があると考えられるものについて加点する（ステップＳ１６）。このステップの詳細については後述する。
【００８３】
次に、推定結果出力部３５は、ステップＳ１６において加点されたポリシーおよびネットワーク構成変更プログラムを、加点された点数に基づく順序で出力する（ステップＳ１７）。このとき、例えば、前述のように、推定結果出力部３５は、ＳＬＡ違反を起こしたサービス毎に、加点に基づく順序でポリシーまたはネットワーク構成変更プログラムを出力してもよい。また、推定結果出力部３５は、加点に基づく順序で出力したポリシーまたはネットワーク構成変更プログラム毎に、関連するＳＬＡ違反を起したサービスを出力してもよい。また、推定結果出力部３５は、ＳＬＡ違反を起こしたサービスを、ＳＬＡ違反のペナルティの大きさに基づく順序で出力してもよい。その他、推定結果出力部３５は、ＳＬＡ違反に関連する可能性のあるポリシーまたはネットワーク構成変更プログラムを、様々な形式により出力してもよい。
【００８４】
以上で、運用管理システム２の概略動作の説明を終了する。
【００８５】
次に、ステップＳ１３における違反関連情報取得動作の詳細を、図７に示す。
【００８６】
図７では、まず、違反関連情報取得部３３は、ＳＬＡ違反の各サービスについて、ＳＬＡ違反検出時点より所定時間だけ遡った時点から現時点までの間に、該サービスに関連して実行されたポリシーを、実行履歴記憶部２３を参照することにより取得する（ステップＳ２１）。このようにして取得されるポリシーには、前述のように、ＳＬＡ違反検出時点までの一定期間にＳＬＡ違反のサービスに関連して実行されたポリシーと、ＳＬＡ違反検出後に実行されたにもかかわらずＳＬＡ違反を解消できなかったポリシーとが含まれる。
【００８７】
次に、違反関連情報取得部３３は、ステップＳ２１で取得されたポリシーに関連付けられたネットワーク構成変更プログラムを取得する（ステップＳ２２）。
【００８８】
以上で、違反関連情報取得部３３は、違反関連情報取得動作を終了する。
【００８９】
次に、ステップＳ１６における原因推定動作の詳細を図８に示す。
【００９０】
図８では、まず、原因推定部３４は、ステップＳ２２で得られたネットワーク構成変更プログラムのうち、ステップＳ１５においてネットワーク構成が正常でないことが確認された各サービスに関連するネットワーク構成変更プログラムの集合Ａを求める（ステップＳ３１）。
【００９１】
次に、原因推定部３４は、ステップＳ２２で得られたネットワーク構成変更プログラムのうち、ステップＳ１５においてネットワーク構成が正常であることが確認された各サービスに関連するネットワーク構成変更プログラムの集合Ｂを求める（ステップＳ３２）。
【００９２】
次に、原因推定部３４は、集合Ａ−集合Ｂ（差集合「Ａ−Ｂ」）の要素であるネットワーク構成変更プログラムのそれぞれに対して、関連するＳＬＡ違反のサービスに関する情報に基づき加点する（ステップＳ３３）。例えば、前述のように、原因推定部３４は、該当するネットワーク構成変更プログラムに対して、関連するＳＬＡ違反のサービスの数を加点してもよい。
【００９３】
次に、原因推定部３４は、ステップＳ２１で得られたポリシーの集合を、ＳＬＡ違反のサービスに関連するポリシーの集合Ｃとする（ステップＳ３４）。
【００９４】
次に、原因推定部３４は、ステップＳ２１で得られたポリシーの集合のうち、ＳＬＡ違反のないサービスにも関連するポリシーの集合Ｄを求める（ステップＳ３５）。
【００９５】
次に、原因推定部３４は、集合Ｃ−集合Ｄ（差集合「Ｃ−Ｄ」）の要素であるポリシーのそれぞれに対して、関連するＳＬＡ違反のサービスに関する情報に基づき加点する（ステップＳ３６）。例えば、前述のように、原因推定部３４は、該当するポリシーに対して、関連するＳＬＡ違反のサービスの数を加点してもよい。
【００９６】
以上で、原因推定部３４は、原因推定動作を終了する。
【００９７】
以上の動作により、原因推定部３４は、ポリシーの適用とその過程で実行されるネットワーク構成変更プログラムの中から、ＳＬＡ違反を生じさせた可能性が高いもの、ＳＬＡ違反を解消しない可能性が高いもの、および、ネットワーク接続のエラーに関連する可能性が高いものに対して加点することになる。
【００９８】
次に、運用管理システム２の動作を具体例で示す。
【００９９】
この具体例では、図９に示すように、情報処理システム９１上で動作するＬ個のサービス１〜Ｌに対して、ポリシー１〜ｍが関連付けられている。また、ポリシー１〜ｍには、その運用管理処理内容に応じたネットワーク構成変更プログラム１〜ｎが関連付けられている。なお、図９において、各サービス、各ポリシー、および、各ネットワーク構成変更プログラムをそれぞれ示す矩形間を結ぶ実線は、これらの間の関連性を表しているものとする。
【０１００】
まず、違反状態検出部３１は、運用管理装置４０に問い合わせることにより、ＳＬＡ違反のサービスとして、図１０に示すようにサービス１および３を検出したとする（ステップＳ１１でＹｅｓ、ステップＳ１２）。なお、図１０において、「ＳＬＡ  ＯＫ」という表記は、ＳＬＡ違反状態でないことを示し、「ＳＬＡ違反」という表記は、ＳＬＡ違反状態であることを示している。
【０１０１】
次に、違反関連情報取得部３３は、ＳＬＡ違反のサービス１および３に関連して、ＳＬＡ違反検出時点より所定時間遡った時点から現時点までの期間に実行されたポリシーとして、ポリシー１、２を取得する（ステップＳ２１）。このとき、違反関連情報取得部３３は、実行履歴記憶部２３を参照することにより、ポリシー２については、ＳＬＡ違反のサービス３だけでなく、ＳＬＡ違反でないサービス２にも関連して実行されたことを表す情報を取得したものとする。
【０１０２】
次に、違反関連情報取得部３３は、ステップＳ２１で取得されたポリシー１、２に関連付けられたネットワーク構成変更プログラムとして、ネットワーク構成変更プログラム１、２、ｎを取得する（ステップＳ２２）。
【０１０３】
これにより、違反関連情報取得部３３は、違反状態のサービス１、３と、関連して実行されたポリシー１、２と、ネットワーク構成変更プログラム１、２、ｎとについて、図１０に太線で示す関係性を表す情報を得たものとする。
【０１０４】
次に、正常性検査部３２は、ＳＬＡ違反のサービス１および３のそれぞれに対して、ネットワーク構成の正常性を検査する。具体的には、正常性検査部３２は、サービス１および３の構成情報を、運用管理装置４０に問い合わせることにより取得する。そして、正常性検査部３２は、サービス１および３のそれぞれについて、システム構成要素間のネットワーク接続が実際に確立されているかどうかを、ｐｉｎｇ等を用いて検証する（ステップＳ１５）。
【０１０５】
ここで、正常性検査部３２は、図１０に示すように、サービス１について、ネットワーク接続が確立されている（ネットワーク構成が正常である）ことを確認したものとする。また、正常性検査部３２は、サービス３について、ネットワーク接続の一部が実際には確立されていない（ネットワーク構成が正常でない）ことを確認したものとする。なお、図１０において、「ＮＷ  ＯＫ」という表記は、ネットワーク構成が正常であることを示し、「ＮＷエラー」という表記は、ネットワーク構成が正常でないことを示している。
【０１０６】
次に、原因推定部３４は、ネットワーク構成が正常でないサービス３に関連するネットワーク構成変更プログラムの集合Ａとして、｛ネットワーク構成変更プログラム１、ネットワーク構成変更プログラム２、ネットワーク構成変更プログラムｎ｝を求める（ステップＳ３１）。
【０１０７】
次に、原因推定部３４は、ネットワーク構成が正常であるサービス１に関連するネットワーク構成変更プログラムの集合Ｂとして、｛ネットワーク構成変更プログラム１、ネットワーク構成変更プログラム２｝を求める（ステップＳ３２）。
【０１０８】
次に、原因推定部３４は、差集合「Ａ−Ｂ」として、｛ネットワーク構成変更プログラムｎ｝を求める。ここで、ネットワーク構成変更プログラムｎに関連付けられたポリシーに関連付けられたサービスのうち、ＳＬＡ違反状態のものはサービス３の１つである。そこで、原因推定部３４は、図１０に示すように、ネットワーク構成変更プログラムｎに対して１点を加点する（ステップＳ３３）。なお、図１０において、楕円に囲まれた数値は、加点された点数を示すものとする。
【０１０９】
次に、原因推定部３４は、ＳＬＡ違反のあるサービス１、３に関連するものとしてステップＳ２１で求めた｛ポリシー１、ポリシー２｝を、集合Ｃとする（ステップＳ３４）。
【０１１０】
次に、原因推定部３４は、集合Ｃのうち、ＳＬＡ違反のないサービス２にも関連しているポリシーの集合Ｄとして、｛ポリシー２｝を求める（ステップＳ３５）。
【０１１１】
次に、原因推定部３４は、差集合「Ｃ−Ｄ」として、｛ポリシー１｝を求める。ここで、ポリシー１に関連付けられたＳＬＡ違反のサービスは、サービス１および３の２つである。そこで、原因推定部３４は、図１０に示すように、ポリシー１に対して２点を加点する（ステップＳ３６）。
【０１１２】
次に、推定結果出力部３５は、ＳＬＡ違反のサービス１について、加点された点数が所定の０点を超えて２点の「ポリシー１」を出力する。また、推定結果出力部３５は、ＳＬＡ違反のサービス３に対して、加点された点数が所定の０点を超えて２点の「ポリシー１」と、１点の「ネットワーク構成変更プログラムｎ」とを出力する（ステップＳ１７）。
【０１１３】
このようにして、運用管理システム２は、Ｌ個のサービス、ｍ個のポリシー、および、ｎ個のネットワーク構成変更プログラムのうち、ＳＬＡ違反状態に関連する可能性の高いポリシーおよびネットワーク構成変更プログラムの組み合わせを２つに絞り込んで出力することができる。
【０１１４】
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について述べる。
【０１１５】
本発明の第２の実施の形態としての運用管理システムは、ポリシーに基づきネットワーク構成変更が自動化された情報処理システムにおいて、ＳＬＡ違反に関連する蓋然性の高いポリシーおよびネットワーク構成変更プログラムを検出することができる。
【０１１６】
その理由は、違反状態検出部が、情報処理システム上で動作するサービスのＳＬＡ違反状態を検出し、正常性検査部が、ＳＬＡ違反のサービスのネットワーク構成の正常性を検査し、違反関連情報取得部が、ＳＬＡ違反検出時点を含む所定期間にＳＬＡ違反のサービスに関連して実行されたポリシーおよびネットワーク構成変更プログラムを取得するからである。そして、原因推定部が、違反関連情報取得部によって取得された情報のうち、ＳＬＡ違反でないサービスに関連するポリシーおよびネットワーク構成の正常性が確認されたサービスに関連するネットワーク構成変更プログラムを除外して、残りのポリシーおよびネットワーク構成変更プログラムに対して、それぞれに関連するＳＬＡ違反のサービスに関する情報に基づく加点を行い、推定結果出力部が、加点されたポリシーおよびネットワーク構成変更プログラムを、点数に基づく順序で、ＳＬＡ違反状態に関連する蓋然性が高いものとして出力するからである。
【０１１７】
このようにして、本実施の形態は、ＳＬＡ違反検出時点前後にＳＬＡ違反のサービスに関連して実行されたポリシーのうち、ＳＬＡ違反でないサービスにも関連して実行されたポリシーには問題のない可能性が高いとみなして除外する。また、本実施の形態は、ＳＬＡ違反検出時点前後にＳＬＡ違反のサービスに関連して実行されたネットワーク構成変更プログラムのうち、ネットワーク構成の正常性が確認されたサービスに関連して実行されたネットワーク構成変更プログラムには問題のない可能性が高いとみなして除外する。このようにして、本実施の形態は、ＳＬＡ違反状態の原因となった蓋然性が高いポリシーおよびネットワーク構成変更プログラムと、ＳＬＡ違反に適切に対処できていない蓋然性が高いポリシーおよびネットワーク構成変更プログラムを、その蓋然性の高さの順に出力することになる。したがって、本実施の形態を利用する利用者は、ポリシーに基づきネットワーク構成変更が自動化された情報処理システムにおいて問題が発生したときに、多くのポリシーおよびネットワーク構成変更プログラムの中から、調査対象とするポリシーおよびネットワーク構成変更プログラムを絞り込むことができるとともに、その調査順序を決定可能となる。その結果、本実施の形態は、そのような情報処理システムにおける問題の分析時間をより短縮させ、より早期の問題解決を支援することができる。
【０１１８】
なお、本発明の第２の実施の形態において、違反状態とは、ＳＬＡに基づき定められた数値計測項目が合意された水準を満たさない状態である例を中心に説明したが、違反状態とは、その他の基準に違反した状態であってもよい。
【０１１９】
また、本発明の第２の実施の形態において、原因推定部は、ＳＬＡ違反に関連する蓋然性の高いポリシーおよびネットワーク構成変更プログラムに対して、関連付けられたＳＬＡ違反のサービスの数に基づき加点を行う例を中心に説明した。この他、原因推定部は、関連付けられたＳＬＡ違反のサービスの数だけでなく、各サービスにあらかじめ定められた重要度、ＳＬＡ違反の程度、ＳＬＡ違反のサービスに関するその他の情報、または、それらの組み合わせに基づいて加点を行ってもよい。
【０１２０】
また、上述した本発明の各実施の形態において、ポリシーに基づき自動化された運用管理処理内容が、ネットワーク構成変更処理である例を中心に説明したが、各実施の形態は、その他の運用管理処理がポリシーに基づき自動化されている場合にも適用可能である。その場合、正常性検査部は、各サービスについて、自動化されている運用管理処理内容に応じた正常性の検査処理を実行すればよい。
【０１２１】
また、上述した本発明の各実施の形態において、本発明の運用管理システムの各機能ブロックが、記憶装置またはＲＯＭに記憶されたコンピュータ・プログラムを実行するＣＰＵによって実現される例を中心に説明した。この他、各実施の形態の各機能ブロックの一部、全部、または、それらの組み合わせは、専用のハードウェアにより実現されていてもよい。
【０１２２】
また、上述した本発明の各実施の形態において、各フローチャートを参照して説明した運用管理処理検証装置の動作を、本発明のコンピュータ・プログラムとしてコンピュータ装置の記憶装置（記憶媒体）に格納しておき、係るコンピュータ・プログラムを当該ＣＰＵが読み出して実行するようにしてもよい。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムのコードあるいは記憶媒体によって構成される。
【０１２３】
また、上述した各実施の形態は、適宜組み合わせて実施されることが可能である。
【０１２４】
また、本発明は、上述した各実施の形態に限定されず、様々な態様で実施されることが可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１、２    運用管理システム
１０、３０    運用管理処理検証装置
１１、３１    違反状態検出部
１２、３２    正常性検査部
１３、３３    違反関連情報取得部
１４、３４    原因推定部
１５、３５    推定結果出力部
２０、４０    運用管理装置
２１、４１    ポリシー記憶部
２２    ポリシー実行部
２３    実行履歴記憶部
４４    サービス構成情報記憶部
４５    サービス基準記憶部
９０、９１    情報処理システム
９００    ネットワーク
９０１    仮想ネットワーク
９１０    ノード
９２０    ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ
９３０    ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ
１００１、２００１    ＣＰＵ
１００２、２００２    ＲＡＭ
１００３、２００３    ＲＯＭ
１００４、２００４    記憶装置
１００５、２００５    ネットワークインタフェース
１００６    出力装置
【図１】
2015007886.tif 000003
【図２】
2015007886.tif 000004
【図３】
2015007886.tif 000005
【図４】
2015007886.tif 000006
【図５】
2015007886.tif 000007
【図６】
2015007886.tif 000008
【図７】
2015007886.tif 000009
【図８】
2015007886.tif 000010
【図９】
2015007886.tif 000011
【図１０】
2015007886.tif 000012