(57)【要約】      （修正有）【課題】食品、薬品、化粧品、サニタリー用品、工業部品等を包装する包装材に関するものであって、外観、易引裂き性、ヒートシール性、に優れると共に、内容物保存後に、内容物からの揮発成分等のフィルム内部への拡散や浸透によるデラミ現象、ヒートシール強度の低下等を抑制でき、外観、易引裂き性も良好な、ラミネート用の多層フィルム及び該フィルムを用いた包装材を提供する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂（ａ）を主成分とするラミネート層（Ａ）、熱可塑性ポリエステル樹脂（ｂ１）とポリオレフィン系樹脂（ｂ２）と相溶化剤（ｂ３）とを含有する樹脂組成物を主成分とする中間層（Ｂ）、およびポリエチレン系樹脂（ｃ）を主成分とするシール層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層してなる多層フィルム、これを用いたラミネートフィルムと包装材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂（ａ）を主成分とするラミネート層（Ａ）、熱可塑性ポリエステル樹脂（ｂ１）とポリオレフィン系樹脂（ｂ２）と相溶化剤（ｂ３）とを含有する樹脂組成物を主成分とする中間層（Ｂ）、およびポリエチレン系樹脂（ｃ）を主成分とするシール層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層してなることを特徴とする多層フィルム。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリエステル樹脂（ｂ１）がポリ乳酸である請求項１記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記中間層（Ｂ）の主成分である樹脂組成物において、熱可塑性ポリエステル樹脂（ｂ１）が１０〜３０質量部、ポリオレフィン系樹脂（ｂ２）が６０〜８８質量部、相溶化剤（ｂ３）が２〜１０質量部（但し、熱可塑性ポリエステル樹脂（ｂ１）とポリオレフィン系樹脂（ｂ２）と相溶化剤（ｂ３）の合計は１００質量部）の範囲で用いてなるものである請求項１又は２記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記中間層（Ｂ）に用いるポリオレフィン系樹脂（ｂ２）が、ポリエチレン系樹脂である請求項１〜３の何れか１項記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記ラミネート層（Ａ）、前記中間層（Ｂ）、及び前記シール層（Ｃ）の合計厚みが１０〜１００μｍであり、且つ中間層（Ｂ）の厚み比率が２０〜８０％、シール層（Ｃ）の厚み比率が５〜３０％の範囲である請求項１〜４の何れか１項記載の多層フィルム。
【請求項６】
共押出積層法で積層されたものである請求項１〜５の何れか１項記載の多層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項記載の多層フィルムのラミネート層（Ａ）上に、他の基材フィルムを積層してなることを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項記載の多層フィルムのラミネート層（Ａ）上にアルミ箔を積層あるいはアルミ蒸着を行った後、他の基材フィルムを更に積層してなることを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項９】
前記他の基材フィルムが二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項７又は８記載のラミネートフィルム。
【請求項１０】
請求項７〜９の何れか１項記載のラミネートフィルムからなることを特徴とする包装材。
【請求項１１】
前記シール層（Ｃ）を内側にして製袋されたものである請求項１０記載の包装材。
【請求項１２】
前記シール層（Ｃ）を内側にして製袋し、そのシール面側にチャックを装着した、再封可能な袋である請求項１０記載の包装材。
【請求項１３】
油成分を含有する食品、医薬品又は日用品用である請求項１０〜１２の何れか１項記載の包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、薬品、化粧品、サニタリー用品、工業部品等を包装する包装材として好適に用いることができるフィルムに関するものであって、外観、易引裂き性、ヒートシール性、に優れると共に、内容物保存後に、内容物からの揮発・浸透成分によるラミネート強度の低下、ラミ浮き等のデラミ現象やヒートシール強度の低下を抑制でき、開封時の外観、易引裂き性も良好な、ラミネート用の多層フィルム及び該フィルムを用いた包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のユニバーサルデザイン化傾向の中で、社会的弱者（高齢者、幼児、障害者等）に対しての配慮として、消費者が開封しやすい方式、例えば易開封性、易引裂き性が重要視されつつある。各種包装材に使用される多層フィルムに易引裂き性を付与する方法としては、例えば、シーラントとして一般的に使用されているポリオレフィン側から易引裂き性を付与するタイプ（例えば、特許文献１、２参照。）と、最表層の延伸基材の延伸配向を変化させ直線・易引裂き性を付与させる、延伸基材側からの易引裂き性付与のタイプが知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００３】
前記のように、通常内層に使用されるシーラントには、シール特性や押出・成形加工性の面から、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂を主成分として使用されている。しかしながら当該ポリオレフィン系樹脂は、酸素や二酸化炭素等のガス透過性が大きい上、低分子量成分や揮発成分の浸透や拡散、アルコール等の溶剤成分の浸透が大きいことが知られており、内容物によっては、経時後のシール強度の低下や延伸基材とシーラントフィルムとの貼り合せ部分への浸透・可塑化が進行する結果、ラミネート強度の低下、ラミネート浮きによる剥離（デラミネーション）、外観変化が発生する場合があった。
【０００４】
また包装前の初期ではシール強度や易引裂き性を維持できていても、経時変化による内容成分の浸透等の原因で、シーラント樹脂層の膨潤等によりシール強度の劇的な低下や白化現象が生じる場合がある。更にラミネート強度も低下し、開封時に引き裂こうとした際に延伸基材とシーラントフィルムとの間でデラミネーション（剥離）が生じるため、易引裂き性（易カット性）能が発揮されず、開封性が悪化し、開けづらい現象も多々生じていた。
【０００５】
デラミネーションの防止対策として、溶剤系の接着剤を使用せずに、ダイレクトに溶融樹脂を基材上に押出す押出ラミネーションや、接着剤に耐薬品性に優れるエポキシ樹脂を硬化剤として利用する等の提案がなされている。しかし押出ラミネーションは、原料樹脂の置換等にかなりの時間と樹脂ロスの経費が掛かるため、小ロット多品種の生産に向かない。また専用接着剤への変更も切り替え時間が多々必要となり生産性阻害を引き起こす原因となるうえ、特にエポキシ樹脂を使用する接着剤は、食品等への溶出物質・量が懸念され、使用用途が限定される問題がある。
【０００６】
一方、熱可塑性ポリエステルは一般的に耐油性、透明性に優れることが知られており、食品包装等の各種成形品に使用されてきた。特に近年は、熱可塑性ポリエステルの一種である生物資源を利用したポリ乳酸系樹脂が、使用後の環境への負荷を低減し、省資源、循環型社会、地球温暖化への配慮の観点からその使用が広く求められている。しかしながら、熱可塑性ポリエステルは一般的に硬く、脆いために、引裂き性の観点からは使用しやすいものの、フィルムとしての性能バランスが悪く、ポリオレフィン系樹脂との併用で、これらの性能を改良する方法が種々提案されてきた（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
前記特許文献４は、ポリエステルとポリオレフィンとこれらの相溶化剤とを混合してなる樹脂組成物を用いてフィルムとするものであるが、包装袋としたときの初期シール強度、内容物からの揮発成分や浸透成分等によるシール強度の経時変化の有無等については、考慮されておらず、また、他の基材と貼りあわせて使用するシーラントフィルムへの適用の有無は記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０６−００８３８２号公報
【特許文献２】特開２００１−３５３８２５号公報
【特許文献３】特開平０５−２４５９９０号公報
【特許文献４】特開２００４−２０４２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、上記のような問題に鑑みなされたものであり、食品、薬品、化粧品、サニタリー用品、工業部品等を包装する包装材に関するものであって、外観、易引裂き性、ヒートシール性、に優れると共に、内容物保存後に、内容物からの揮発成分等のフィルム内部への拡散や浸透によるデラミ現象、ヒートシール強度の低下等を抑制でき、外観、易引裂き性も良好な、ラミネート用の多層フィルム及び該フィルムを用いた包装材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、少なくとも３層の多層構成を有する多層フィルムであって、特にシール層と、これに隣接する層に使用する樹脂種を選択して組み合わせることにより、これらの課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明は、ポリオレフィン系樹脂（ａ）を主成分とするラミネート層（Ａ）、熱可塑性ポリエステル樹脂（ｂ１）とポリオレフィン系樹脂（ｂ２）と相溶化剤（ｂ３）とを含有する樹脂組成物を主成分とする中間層（Ｂ）、およびポリエチレン系樹脂（ｃ）を主成分とするシール層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層してなることを特徴とする多層フィルム、該フィルムを他の基材フィルムと積層してなるラミネートフィルム、及びこれらからなる包装材を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のラミネート用多層フィルムは、外観、易引裂き性、高ヒートシール強度、ラミネート特性等の性能バランスに優れ、且つ内容物保存後に、内容物からの揮発成分等のフィルム内部への拡散・浸透・膨潤によるデラミ現象やヒートシール強度の低下等を抑制でき、外観、易引裂き性も保存前と同等な物性を維持できるものである。特に特定の樹脂組成物を中間層とすることにより、落下衝撃強度も維持できる。また多層構成としたことによりカール性も抑えられ加工適正に優れた、外観も良好な包装材を提供することができる。また基材として易引裂き性を有する特殊基材を選択して使用しなくても、ノッチ等の引裂き開始部を設けることにより、本発明の多層フィルム自体の特徴により、縦方向の易引裂き性を発現させることができるため、余分な力を掛けることなく、社会的弱者にも簡単に裂ける易開封性を有する。さらにシール層にポリエチレン系樹脂を用いたことで、密封性やシール部の収縮やシワが入りくいなど優れたシール性、汎用の容器等への易シール性を確保できる。更に中間層にもオレフィン系樹脂を使用したことから、柔軟性と強靭性を有し、重量物や液体物の包装にも耐えられる強度、落下衝撃にも耐えられる構造になっている。これらのことから、本発明で提供する多層フィルム及び該フィルムを用いたラミネートフィルムは、食品・菓子・化粧品・医薬品・サニタリー用品・工業薬品・雑貨用等の包装材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の多層フィルムは、少なくとも３層の樹脂層を有し、ポリオレフィン系樹脂（ａ）を主成分とするラミネート層（Ａ）、熱可塑性ポリエステル樹脂（ｂ１）とポリオレフィン系樹脂（ｂ２）と相溶化剤（ｂ３）とを含有する樹脂組成物を主成分とする中間層（Ｂ）、およびポリエチレン系樹脂（ｃ）を主成分とするシール層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層してなることを特徴とする。
【００１４】
本発明において、主成分とするとは、当該層を形成する全成分の合計質量に対し、当該特定の樹脂又は樹脂組成物を６５質量％以上の割合で含むことを必須とし、好ましくは９０質量％以上で含有することをいう。
【００１５】
前記ラミネート層（Ａ）は、ポリオレフィン系樹脂（ａ）を主成分とする。前記オレフィン系樹脂（ａ）としては、後述する中間層（Ｂ）と積層した際の層間接着性に優れ、また他の基材とラミネートする際のラミネート強度に優れる点、及び工業的入手容易性の観点より、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。
【００１６】
前記ポリエチレン系樹脂としては、易引裂き性、耐ピンホール性、ラミネート層（Ａ）と中間層（Ｂ）との層間強度の維持のために、密度０．８９０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であるものが好ましく、より好ましくは、密度０．９００〜０．９６５ｇ／ｃｍ３のものである。
【００１７】
前記ポリエチレン系樹脂としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、線状中密度ポリエチレン（ＬＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のポリエチレン樹脂や、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン系共重合体；更にはエチレン−アクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体のアイオノマー等が挙げられ、単独でも、２種以上を混合して使用しても良い。これらの中でも易引裂き性の観点と、多層フィルムとしての耐ピンホール性や剛性等の観点よりＬＬＤＰＥ、ＬＭＤＰＥ、ＨＤＰＥを用いることが好ましい。
【００１８】
ＬＤＰＥとしては高圧ラジカル重合法で得られる分岐状低密度ポリエチレンであれば良く、好ましくは高圧ラジカル重合法によりエチレンを単独重合した分岐状低密度ポリエチレンである。
【００１９】
ＬＬＤＰＥ、ＬＭＤＰＥとしては、シングルサイト触媒を用いた低圧ラジカル重合法により、エチレン単量体を主成分として、これにコモノマーとしてブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン等のα−オレフィンを共重合したものである。コモノマー含有率としては、０．５〜２０モル％の範囲であることが好ましく、１〜１８モル％の範囲であることがより好ましい。
【００２０】
前記シングルサイト触媒としては、周期律表第ＩＶ又はＶ族遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウム化合物及び／又はイオン性化合物の組合せ等のメタロセン触媒系などの種々のシングルサイト触媒が挙げられる。また、シングルサイト触媒は活性点が均一であるため、活性点が不均一なマルチサイト触媒と比較して、得られる樹脂の分子量分布がシャープになるため、フィルムに成膜した際に低分子量成分の析出が少なく、樹脂層間の接着強度の安定性に優れた物性の樹脂が得られるので好ましい。
【００２１】
前述のようにポリエチレン系樹脂の密度は０．８９０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であることが好ましいが、０．９００〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲であることがより好ましい。密度がこの範囲であれば、適度な剛性を有し、耐ピンホール性等の機械強度も優れ、フィルム成膜性、押出適性が向上する。また、融点は、一般的には６０〜１３０℃の範囲であることが好ましく、７０〜１２５℃がより好ましい。融点がこの範囲であれば、加工安定性や押出加工性が向上する。また、前記ポリエチレン系樹脂のＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）は２〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、３〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲがこの範囲であれば、フィルムの押出成形性が向上する。
【００２２】
このようなポリエチレン系樹脂は中間層（Ｂ）に用いる後述の樹脂組成物との相溶性もほど良いため、積層した際の透明性も維持することができる。また接着性樹脂等を使用することなく、ラミネート層（Ａ）と中間層（Ｂ）との層間接着強度も保持でき、柔軟性も有しているため、耐ピンホール性も良好となる。
【００２３】
前記ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、たとえばプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、メタロセン触媒系ポリプロピレンなどが挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、併用してもよい。望ましくはプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体であり、特にメタロセン触媒を用いて重合されたプロピレン・α−オレフィンランダム重合体が好ましい。これらのポリプロピレン系樹脂をラミネート層（Ａ）として用いた場合には、フィルムの耐熱性が向上し、軟化温度を高くすることができるため、１００℃以下のボイル、あるいはホット充填、または１００℃以上のレトルト殺菌等の蒸気・高圧加熱殺菌特性に優れた包装材用のラミネート用フィルムとしても好適に用いることが出来る。
【００２４】
また、これらのポリプロピレン系樹脂は、ＭＦＲ（２３０℃）が０．５〜３０．０ｇ／１０分で、融点が１１０〜１６５℃であるものが好ましく、より好ましくは、ＭＦＲ（２３０℃）が２．０〜１５．０ｇ／１０分で、融点が１１５〜１６２℃のものである。ＭＦＲ及び融点がこの範囲であれば、フィルムの成膜性が向上する。
【００２５】
更にポリプロピレン系樹脂をラミネート層（Ａ）の主成分とすると、表面光沢性が良好となり、ラミネートするその他の基材フィルムやラミネート時に使用する接着剤を選択することにより、表面光沢性を維持し、透明性のあるラミネートフィルムとすることも可能であり、内容物視認性に優れた包装体とすることができる。
【００２６】
前記ラミネート層（Ａ）の厚み、並びに全厚に占める厚み比率としては、特に限定されるものではない。後述する他の樹脂層との兼ね合いで選択することになるが、共押出積層法での製造が容易である観点から、厚みとしては２μｍ以上であることが好ましく、厚み比率としては５〜７５％の範囲であることが好ましい。
【００２７】
本発明の多層フィルムにおいて、中間層（Ｂ）は熱可塑性ポリエステル樹脂（ｂ１）、ポリオレフィン系樹脂（ｂ２）と相溶化剤（ｂ３）とを含有する樹脂組成物を主成分とするものであるが、その他の樹脂を本発明の効果を損なわない範囲で混合してもよい。またラミネート層（Ａ）と中間層（Ｂ）とを、その他の樹脂層を介して積層したものであってもよい。このときその他の樹脂層に用いることができる樹脂としては、前記ラミネート層（Ａ）で用いたポリオレフィン系樹脂等、共押出積層法が適用できるものであることが好ましい。
【００２８】
本発明で使用する熱可塑性ポリエステル樹脂（ｂ１）は、一般的なポリエステルとして知られている、酸成分としてテレフタル酸などの２価の酸または、エステル形成能を持つそれらの誘導体を用い、グリコール成分として炭素数２〜１０のグリコール、その他の２価アルコールまたは、エステル形成能を持つそれらの誘導体などを用いて得られる飽和ポリエステル樹脂を好ましく用いることができる。これらの中でも加工性、機械的性質、耐熱性などのバランスに優れるという点で、ポリアルキレンテレフタレート樹脂が好ましい。これらポリアルキレンテレフタレート樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリヘキサメチレンテレフタレート樹脂、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂などがあげられる。さらに結晶性を有するポリアルキレンテレフタレート樹脂、中でも結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、特に押出成形性に優れる点から、好適に用いることができる。
【００２９】
また、前記熱可塑性ポリエステル樹脂（ｂ１）には、必要に応じて、好ましくは２０重量％以下、特に好ましくは１０重量％以下の割合で、他の成分を共重合して構成されていてもよい。共重合の成分としては、種々の酸成分、アルコール成分及び／またはフェノール成分、あるいは、エステル形成能を持つこれらの誘導体が使用できる。酸成分としては、炭素数８〜２２の２価以上の芳香族カルボン酸、炭素数４〜１２の脂肪族カルボン酸、さらには、炭素数８〜１５の脂環式カルボン酸、およびエステル形成能を持つこれらの誘導体が挙げられる。
【００３０】
具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボシフェニル）メタンアントラセンジカルボン酸、４−４’−ジフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、およびエステル形成能を有するこれらの誘導体が挙げられる。これらは単独あるいは２種以上を併用して用いることができる。これらの中でも得られた樹脂の物性、取り扱い性、反応の容易さに優れるという理由で、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸を好ましく用いることができる。
【００３１】
アルコール成分及びフェノール成分としては、炭素数２〜１５の２価以上の脂肪族アルコール、炭素数６〜２０の２価以上の脂環式アルコール、炭素数６〜４０の２価以上の芳香族アルコールまたはフェノール、及びエステル形成能を持つこれらの誘導体が挙げられる。
【００３２】
具体的には、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、デカンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ハイドロキノン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの化合物、およびエステル形成能をもつこれらの誘導体、ε−カプロラクトン等の環状エステルも使用することができる。これらの中でも、得られた樹脂の物性、取り扱い性、反応の容易さに優れるという理由で、エチレングリコール、ブタンジオールが好ましい。
【００３３】
更にポリオキシアルキレングリコール単位を一部共重合することにより構成されてもよい。ポリオキシアルキレングリコールの具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、およびこれらのランダムまたはブロック共重合体、ビスフェノール化合物のアルキレングリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、及びこれらのランダムまたは、ブロック共重合体等）付加物等の変性ポリオキシアルキレングリコール等が挙げられ、単独または、２種以上併用することもできる。
【００３４】
前記熱可塑性ポリエステル樹脂（ｂ１）の製造方法は、種々の重合方法、例えば溶融重縮合、固相重縮合、溶液重合等によって得ることができる。また、重合時に樹脂の色調を改良するため、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、リン酸モノメチル、リン酸ジメチル、リン酸トリメチル、リン酸メチルジエチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリフェニル等の化合物の１種または、２種以上を添加してもよい。
【００３５】
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（ｂ１）としては、重量平均分子量が１０００〜５０万の範囲であり、また融点が１１０〜２００℃のものであることが、共押出積層法を用いて積層フィルムを製造できる観点より、好ましいものである。
【００３６】
また、熱可塑性ポリエステル樹脂（ｂ１）としてポリ乳酸を用いる場合には、フィルムとしての生分解性を付与することができる観点から、好ましい。前記ポリ乳酸は、Ｌ-乳酸、Ｄ−乳酸またはＤＬ乳酸単位を主成分とする重合体、またはこれらの重合体の混合物であるが、乳酸の光学異性体を共重合することが出来る。ポリ乳酸は、共重合成分として他のヒドロキシカルボン酸等を含んでもよく、少量の鎖延長剤残基を含んでいてもよい。
【００３７】
ポリ乳酸に共重合される共重合成分等のモノマーとしては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３、３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族とヒドロキシカルボン酸やカプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類が挙げられる。
【００３８】
重合法としては、縮合重合、開環重合等の種々の技術を採用できる。縮合重合では、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸またはＤＬ乳酸等を直接脱水縮合重合して、任意の組成を有するポリ乳酸が得られる。また開環重合では、乳酸の環状２量体であるラクチドを必要に応じて重合調整剤や触媒等を選択、使用することによりポリ乳酸系重合体を得ることが出来る。
【００３９】
本発明において使用されるポリ乳酸の重量平均分子量（Ｍｗ）は６万〜７０万の範囲であることが好ましく、より好ましくは８万〜４０万、特に好ましくは１０万〜３０万である。ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が６万以上であれば実用可能なレベルの機械特性や耐熱性等を発現でき、重量平均分子量が７０万以下であれば、成形加工性が劣ることも少ない。
【００４０】
また、ポリ乳酸として市販されているものとしては、三井化学社製「レイシア」やＮａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ」等が挙げられ、これらをそのまま使用してもよい。
【００４１】
前記中間層（Ｂ）で用いるポリオレフィン系樹脂（ｂ２）は、前述のラミネート層（Ａ）で用いることができるポリオレフィン系樹脂（ａ）と同様のものを用いることができる。この時、ラミネート層（Ａ）に用いるポリオレフィン系樹脂（ａ）と中間層（Ｂ）に用いるポリオレフィン系樹脂（ｂ２）とは同一のものであっても異なるものであってもよいが、ポリエチレン系樹脂同士、あるいはポリプロピレン系樹脂同士等、同一系列の樹脂種を組み合わせて用いることにより、ラミネート層（Ａ）と中間層（Ｂ）との層間接着性がより良好となる点から、好ましい。
【００４２】
本発明で用いられる相溶化剤（ｂ３）としては、異種ポリマーが結合したコポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等が挙げられる。
【００４３】
例えば、コポリマーとしてはエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、および、これらを主幹構造とし、この主幹から枝成分を持つグラフト重合体などを例示でき、これらの少なくとも１種類または２種類以上の組み合わせからなる共重合体を用いることができる。
【００４４】
エチレン−α−オレフィン共重合体の具体例としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体等が挙げられ、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体の例としては、エチレンープロピレンーエチリデンノルボルネン共重合体、エチレンープロピレンージスクロペンタジエン共重合体等を挙げることが出来る。エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体としては、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン−メタアクリルメチル共重合体、エチレン−メタアクリル酸アルキルエチル共重合体、エチレン−メタアクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン−メタアクリル酸イソブチル共重合体、エチレン−メタアクリル酸２−エチルヘキシル共重合体等を挙げることが出来る。
【００４５】
エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体の市販品としては、エチレン−アクリル酸共重合体として、日本ユニカー社製「ＮＵＣポリマー」が挙げられる。エチレン−メタアクリルメチル共重合体としては三井デュポンポリケミカル社製「エルバロイ」が挙げられ、エチレン−メチルメタアクリル酸共重合体等として住友化学社製「アクリフト」、三井デュポンポリケミカル社製「ニュクレル」等を挙げることが出来る。これらをそのまま使用することもでき、またグラフト共重合体へ変性したものを使用してもよい。
【００４６】
グラフト共重合体とする場合の枝部分のセグメントを形成するビニル単量体としては、例えば、アルキル鎖長の炭素数が１から２０のアクリル酸アルキルエステル、酸基を有するビニル単量体、ヒドロキシル基を有するビニル単量体、エポキシ基を有するビニル単量体、スチレンモノマー等が挙げられる。
【００４７】
本発明で用いる相溶化剤（ｂ３）としては、またポリスチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、アクリル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーから少なくとも１種類、もしくは２種類以上のエラストマーが混合されたものを選択し、使用することも出来る。
【００４８】
ポリエステル系エラストマーとしては、ハードセグメントとして高融点・高結晶性の芳香族ポリエステル、ソフトセグメントとして非晶性ポリエステルや非晶性ポリエーテルのブロック共重合体が挙げられ、市販品としては、例えば三菱化学社製の「プリマロイＡ１８００」シリーズを挙げられる。
【００４９】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン成分とエラストマー成分からなり、スチレン成分を１０〜５０質量％の割合で含有する樹脂を用いることが出来る。エラストマー成分としては、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどの共役ジエン系炭化水素があり、スチレンとブタジエンの共重合体（ＳＢＳ）エラストマー、スチレンとイソプレンとの共重合体（ＳＩＳ）エラストマー等が挙げられる。市販品としては、例えばクラレ社製の「ハイプラー」シリーズが挙げられる。
【００５０】
またスチレン系エラストマーとしては、ＳＢＳやＳＩＳに水素添加した樹脂（ＳＥＢＳ，ＳＥＰＳ）を用いることが出来、市販品としては、例えば旭化成社製の「タフテック」シリーズが挙げられる。
【００５１】
スチレン系エラストマーとしては、エラストマー成分が多く含まれる変性スチレン系エラストマーを用いることも出来、ＳＥＢＳやＳＥＰＳの変性体がより好ましく用いられる。具体的には、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳ等が挙げられる。
【００５２】
本発明において、前記中間層（Ｂ）は、熱可塑性ポリエステル樹脂（ｂ１）とポリオレフィン系樹脂（ｂ２）と相溶化剤（ｂ３）とを含有する樹脂組成物を主成分とするものであるが、熱可塑性ポリエステル樹脂（ｂ１）が１０〜３０質量部、ポリオレフィン系樹脂（ｂ２）が６０〜８８質量部、相溶化剤（ｂ３）が２〜１０質量部（但し、熱可塑性ポリエステル樹脂（ｂ１）とポリオレフィン系樹脂（ｂ２）と相溶化剤（ｂ３）の合計は１００質量部）の範囲で配合してなる組成物を用いることが好ましい。このような混合比率の樹脂組成物を用いると、内容物成分のフィルム内部への拡散・浸透・膨潤を抑制し、デラミが起こりにくく、また、シール強度の経時による劣化も起こりにくくなり、引裂き性も良好である。
【００５３】
また、中心層（Ｂ）の、多層フィルム全厚に対する厚み比率としては２０〜８０％であることが好ましく、特に好ましくは３０〜７０％である。
【００５４】
本発明の多層フィルムにおけるシール層（Ｃ）は、ポリエチレン系樹脂（ｃ）を主成分とするものであって、前述のラミネート層（Ａ）で述べたポリエチレン系樹脂を何れも使用することが出来る。シール層（Ｃ）にポリエチレン系樹脂（ｃ）を用いることで、シール強度や落下衝撃強度が良好となる。
【００５５】
シール層（Ｃ）の多層フィルム全厚に対する厚み比率としては、５〜３０％であることが好ましく、特に好ましい厚み比率は１０〜２５％である。厚み比率がこの範囲であると、中間層（Ｂ）とシール層（Ｃ）との層間接着強度が良好であり、シール強度を適正な範囲にすることが容易である。また、比較的薄いシール層（Ｃ）とすることによって、一般的に内容物成分の浸透・吸着しやすいとされるオレフィン系樹脂をシール層としていながら、その拡散・浸透・膨潤を好適に抑制することも可能となる。
【００５６】
シール強度を高めにする場合には、シール層（Ｃ）の厚み比率を高めることが有効である。一方で、厚み比率が高くなると、浸透量が大きくなるため、デラミや開封時にフィルムの伸びが大きくなり、易引裂き性が低下することがあるため、用途・使用方法に応じた設計をすることが好ましい。特に好ましいシール層（Ｃ）の厚さは、２〜２０ｍの範囲であり、より好ましくは、３〜１５μｍの範囲である。
【００５７】
本発明の多層フィルムは、他の基材と貼りあわせて使用することを目的としている観点より、使用しやすさ（ラミネートしやすさ）や、耐落下衝撃性、剛性の面からフィルムの全厚としては、通常１０〜１００μｍの範囲であり、好ましくは、２０〜８０μｍの範囲である。
【００５８】
また、本発明の多層フィルムを基材にラミネートしてなるラミネートフィルムにおいて、易引裂き性を発現させる観点から、熱可塑性ポリエステル樹脂（ｂ１）を含有する中間層（Ｂ）の厚みの全厚に対する比率が２０〜８０％であることが好ましい。
【００５９】
本発明の多層フィルムは、他の基材フィルムと貼りあわせて使用するものであるが、この時使用することができる他の基材フィルムとしては、特に限定されるものではないが、本発明の効果を容易に発現させる観点から、高剛性、高光沢を有するプラスチック基材、特には二軸延伸された樹脂フィルムを用いることが好ましい。また透明性を必要としない用途の場合はアルミ箔、アルミ蒸着層を単独あるいは組み合わせて使用することもできる。この場合は、多層フィルムのラミネート層（Ａ）上にアルミ箔を積層あるいはアルミ蒸着を行った後、他の基材フィルムを更に積層してなるラミネートフィルムとすることがより好ましい。
【００６０】
延伸された樹脂フィルムとしては、易引裂き性等の観点から、例えば、二軸延伸ポリエステル（ＰＥＴ）、易裂け性二軸延伸ポリエステル（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、二軸延伸ポリアミド（ＰＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を中心層とした共押出二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）をコートした共押出二軸延伸ポリプロピレン等が挙げられる。これらは、単独あるいは複合化して使用しても良い。
【００６１】
前記の各樹脂層には、必要に応じて、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等の成分を本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。特に、フィルム成形時の加工適性、充填機の包装適性を付与するため、層（Ａ）及び（Ｃ）のフィルム表面における摩擦係数は１．５以下、中でも１．０以下であることが好ましいので、層（Ａ）や（Ｃ）には、滑剤やアンチブロッキング剤を適宜添加することが好ましい。
【００６２】
本発明の多層フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、ラミネート層（Ａ）、中間層（Ｂ）、シール層（Ｃ）に用いる各樹脂又は樹脂混合物を、それぞれ別々の押出機で加熱溶融させ、共押出多層ダイス法やフィードブロック法等の方法により溶融状態で（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）を積層した後、インフレーションやＴダイ・チルロール法等によりフィルム状に成形する共押出法の後、ラミネート層（Ａ）に基材フィルムをラミネートする方法が挙げられる。共押出法は、各層の厚さの比率を比較的自由に調整することが可能で、衛生性に優れ、コストパフォーマンスにも優れた多層フィルムが得られるので好ましい。さらに、本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（ｂ１）と、ラミネート層（Ａ）として中高密度ポリエチレン系樹脂を用いた場合には、両者間で融点とＴｇとの差が大きいため、共押出加工時にフィルム外観が劣化したり、均一な層構成形成が困難になったりする場合がある。このような劣化を抑制するためには、比較的高温で溶融押出を行うことができるＴダイ・チルロール法が好ましい。
【００６３】
本発明のラミネートフィルムは、上記の製造方法によって得られた多層フィルムに前記基材フィルムを積層してなるフィルムであり、積層方法としては、例えば、ドライラミネーション、ウェットラミネーション、ノンソルベントラミネーション、押出ラミネーション等の方法が挙げられる。
【００６４】
前記ドライラミネーションで用いる接着剤としては、例えば、ポリエーテル−ポリウレタン系接着剤、ポリエステル−ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。また各種の粘着剤を使用することもできるが、感圧性粘着剤を用いることが好ましい。感圧性粘着剤としては、例えば、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴム、これらの混合物をベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサンのような有機溶剤に溶解したゴム系粘着剤、或いは、これらゴム系粘着剤にアビエチレン酸ロジンエステル、テルペン・フェノール共重合体、テルペン・インデン共重合体などの粘着付与剤を配合したもの、或いは、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸エチル・メタクリル酸メチル共重合体などのガラス転移点が−２０℃以下のアクリル系共重合体を有機溶剤で溶解したアクリル系粘着剤などを挙げることができる。
【００６５】
ラミネート層（Ａ）の最表面は、前述の接着剤や粘着剤の塗布性を向上させるために、あるいは、最表面に印刷等を施したうえで、基材とラミネートする場合などの際には、接着剤、粘着剤、印刷インキとの密着性等を向上させるため、前記層（Ａ）に表面処理を施すことが好ましい。このような表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理等の表面酸化処理、あるいはサンドブラスト等の表面凹凸処理を挙げることができるが、好ましくはコロナ処理である。
【００６６】
本発明のラミネートフィルムからなる包装材としては、食品、薬品、化粧品、サニタリー、工業部品、雑貨、雑誌等の用途に用いる包装袋、容器、容器の蓋材等が挙げられる。特に、内容物に含まれる揮発成分のフィルムへの浸透が少なく、デラミを抑制でき、シール強度の経時低下も少ないため、揮発性・浸透性成分を含む医薬品や化粧品やサニタリー、工業、薬品用等に好適に用いることができる。
【００６７】
前記包装袋は、本発明のラミネートフィルムのシール層（Ｃ）同士を重ねてヒートシール、あるいはシール層（Ｃ）と基材とを重ね合わせてヒートシールすることにより、シール層（Ｃ）を内側として形成した包装袋であることが好ましい。例えば当該ラミネートフィルム２枚を所望とする包装袋の大きさに切り出して、それらを重ねて３辺をヒートシールして袋状にした後、ヒートシールをしていない１辺から内容物を充填しヒートシールして密封することで包装袋として用いることができる。さらには自動包装機によりロール状のフィルムを円筒（ピロー）形に端部をシールした後、上下をシールすることにより包装袋を形成することも可能である。
【００６８】
さらにシール層（Ｃ）を内側として形成した包装袋の開封口近傍にポリエチレン製のチャック（咬合具）を側面シートに熱接着させることも可能である。チャック（ジッパー）等を設けることにより、開封後も包装袋の再閉および再開が可能になり、内容物を使い切るまで内容物を保存することができる。
【００６９】
また、シール層（Ｃ）とヒートシール可能な別のフィルム、シート、容器とヒートシールすることにより包装袋・容器・容器の蓋を形成することも可能である。
【００７０】
本発明のラミネートフィルムを用いた包装材には、フィルム自体に易引裂き性を有するため、引裂き開始部を設ける必要はないが、より初期の引き裂き強度を弱め、開封性を向上するために、シール部にＶノッチ、Ｉノッチ、ミシン目、微多孔などの任意の引き裂き開始部を形成してもよい。
【実施例】
【００７１】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより詳しく説明する。
【００７２】
実施例１
ラミネート層（Ａ）用樹脂として、直鎖状中密度ポリエチレン〔密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３、融点１２５℃、ＭＦＲ：５ｇ／１０分（１９０℃、２１．１８Ｎ）；以下、「ＭＬＤＰＥ」という。〕を用いた。中間層（Ｂ）用樹脂として、直鎖状低密度ポリエチレン〔密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、融点８５℃、ＭＦＲ：５ｇ／１０分（１９０℃、２１．１８Ｎ）、；以下、「ＬＬＤＰＥ」という。〕８２質量部とポリ乳酸系樹脂〔密度：１．２６ｇ／ｃｍ３、融点１５８℃、ＭＦＲ：５ｇ／１０分（１９０℃、２１．１８Ｎ）、；以下、「ＰＬＡ」という。〕１５質量部と相溶化剤〔クラレ株式会社製「セプトン」、以下「相溶化剤（１）」という。〕３質量部との樹脂組成物を用いた。更に、シール層（Ｃ）用樹脂としてＬＬＤＰＥを用いた。これらの樹脂又は樹脂組成物をそれぞれ、ラミネート層（Ａ）用押出機（口径５０ｍｍ）、中間層（Ｂ）用押出機（口径５０ｍｍ）、シール層（Ｃ）用押出機（口径４０ｍｍ）に供給して２００〜２３０℃で溶融し、その溶融した樹脂又は樹脂組成物をフィードブロックを有するＴダイ・チルロール法の共押出多層フィルム製造装置（フィードブロック及びＴダイ温度：２５０℃）にそれぞれ供給して共溶融押出を行って、フィルムの層構成が（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の３層構成で、各層の厚さが６μｍ／１８μｍ／６μｍ（合計３０μｍ）である共押出多層フィルム（１）を得た後、ラミネート層（Ａ）表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側にウレタン系接着剤（ＤＩＣ社製「ディックドライＬＸ５１０」）を３ｇ／ｍ２になるよう塗工後、酸化アルミを蒸着した透明二軸延伸ポリエステル（厚さ１２μｍ）（バリアロックス１０１１ＨＧ、東レフィルム加工製）をドライラミネートし、ラミネートフィルム（１）を得た。
【００７３】
実施例２
ラミネート層（Ａ）用樹脂として、ＭＬＤＰＥ８５質量部と高密度ポリエチレン〔密度：０．９６６ｇ／ｃｍ３、融点１２８℃、ＭＦＲ：１０ｇ／１０分（１９０℃、２１．１８Ｎ）；以下、「ＨＤＰＥ」という。〕１５質量部との樹脂組成物を用いた。中間層（Ｂ）用樹脂として、ＬＬＤＰＥ４１質量部とＭＬＤＰＥ４１質量部とＰＬＡ１５質量部と相溶化剤、三菱化学株式会社製「モディック」（以下、「相溶化剤（２）」という。〕３質量部との樹脂組成物を用いた。相溶化剤（１）３質量部との樹脂混合物を用いた。シール層（Ｃ）用樹脂としてＬＬＤＰＥを用いた。実施例１と同様にしてフィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝１１μｍ／１０μｍ／９μｍ（合計３０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルム（２）を作製し、層（Ａ）表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側に実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、ラミネートフィルム（２）を得た。
【００７４】
実施例３
実施例１において、中間層（Ｂ）に用いる樹脂組成物の配合割合を、ＬＬＤＰＥ５５質量部とＰＬＡ４０質量部と相溶化剤（１）８質量部とし、フィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝７μｍ／１５μｍ／８μｍ（合計３０μｍ）となるようにした以外は、実施例１と同様にして共押出多層フィルム（３）を作製し、層（Ａ）表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側に実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、ラミネートフィルム（３）を得た。
【００７５】
実施例４
ラミネート層（Ａ）用樹脂としてＭＬＤＰＥ５０質量部とＬＬＤＰＥ５０質量部との樹脂組成物を用いた。中間層（Ｂ）用樹脂として、ＭＬＤＰＥ８７質量部とＰＬＡ１０質量部と相溶化剤（１）３質量部との樹脂組成物を用いた。またシール層（Ｃ）用樹脂としてＬＬＤＰＥを用いた。実施例１と同様にしてフィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝６μｍ／１８μｍ／６μｍ（合計３０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルム（４）を作製し、層（Ａ）表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側に実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、ラミネートフィルム（４）を得た。
【００７６】
実施例５
ラミネート層（Ａ）用樹脂として、ＭＬＤＰＥ２０質量部と、メタロセン触媒を用いて重合されたプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体〔密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、融点１３５℃、ＭＦＲ：４ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ）、；以下、「ＭＲＣＰ」という。）８０質量部を用いた。中間層（Ｂ）用樹脂として、ＬＬＤＰＥ８２質量部とＰＬＡ１５質量部と相溶化剤（１）３質量部との樹脂組成物を用いた。またシール層（Ｃ）用樹脂としてＬＬＤＰＥを用いた。実施例１と同様にしてフィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝９μｍ／１８μｍ／３μｍ（合計３０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルム（５）を作製し、層（Ａ）表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側に実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、ラミネートフィルム（５）を得た。
【００７７】
実施例６
ラミネート層（Ａ）用樹脂として、ＭＬＤＰＥを用いた。中間層（Ｂ）用樹脂として、ＬＬＤＰＥ４１質量部とＭＬＤＰＥ４１質量部とＰＬＡ１５質量部と相溶化剤（１）３質量部との樹脂組成物を用いた。またシール層（Ｃ）用樹脂としてＬＬＤＰＥ８０質量部とＭＲＣＰ２０質量部との樹脂組成物を用いた。実施例１と同様にしてフィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝７．５μｍ／４０μｍ／２．５μｍ（合計５０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルム（６）を作製し、層（Ａ）表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側に実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、ラミネートフィルム（６）を得た。
【００７８】
実施例７
中間層（Ｂ）用樹脂として、ＬＬＤＰＥ８２質量部とポリエステル系樹脂〔密度：１．３４ｇ／ｃｍ３、融点１９８℃、溶融粘度３８００ｄＰａ・ｓ（２５０℃）、；以下、「ＰＥＴ」という。〕１５質量部と相溶化剤（１）３質量部との樹脂組成物を用いた。更に、ラミネート層（Ａ）とシール層（Ｃ）用樹脂は、実施例１と同じ樹脂を使用し、実施例１と同様にしてフィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝６μｍ／１８μｍ／６μｍ（合計３０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルム（７）を作製し、層（Ａ）表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側に実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、ラミネートフィルム（７）を得た。
【００７９】
比較例１
超低密度ポリエチレン〔密度：０．８８０ｇ／ｃｍ３、融点８５℃、ＭＦＲ：５ｇ／１０分（１９０℃、２１．１８Ｎ）、；以下、「ＶＬＬＤＰＥ」という。〕を用い、フィルムの厚さが３０μｍになるようにフィルムを作製し、片方の表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側に実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、ラミネートフィルムを得た。
【００８０】
比較例２
ラミネート層（Ａ）用樹脂として、ＭＬＤＰＥを用いた。中間層（Ｂ）用樹脂として、ＬＬＤＰＥ４１質量部とＭＬＤＰＥ４１質量部とＰＬＡ１５質量部と相溶化剤（１）３質量部との樹脂混合物を用いた。またシール層（Ｃ）用樹脂としてチーグラナッタ触媒を用いて重合されたホモプロピレレン〔密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、融点１４０℃、ＭＦＲ：４ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ）、；以下、「ＰＰ」という。）を用いた。実施例１と同様にしてフィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝６μｍ／１８μｍ／６μｍ（合計３０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルムを作製し、層（Ａ）表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側に実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、ラミネートフィルムを得た。
【００８１】
比較例３
ラミネート層（Ａ）用樹脂として、ＬＬＤＰＥを用いた。中間層（Ｂ）用樹脂として、ＭＬＤＰＥ３０質量部とＨＤＰＥ２５質量部とＰＬＡ４５質量部との樹脂混合物を用いた。またシール層（Ｃ）用樹脂としてＬＬＤＰＥを用いた。実施例１と同様にしてフィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝１２μｍ／１５μｍ／３μｍ（合計３０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルムを作製し、層（Ａ）表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側に実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、ラミネートフィルムを得た。
【００８２】
手切れ性試験
得られたラミネートフィルムを、ＪＩＳ  Ｋ７１２８に準拠して、それぞれ６３ｍｍ×７６ｍｍの大きさの試験片に切り出し、エルメンドルフ引裂試験機（テスター産業株式会社製）を用いて、８枚重ねた際の数値を、引裂強さを測定した。得られた引裂強さから、下記の基準によって手切れ性を評価した。
○：引裂強さが１１０未満。
×：引裂強さが１１０以上。
【００８３】
内容物評価試験
各ラミネートフィルムを用いて縦５０ｍｍ×横８０ｍｍの三方シールパウチを作製後、質量を測定した。クレンジングオイル（内容物評価試験１）及びイソプロピルアルコール（内容物評価試験２）を５ｍｌ入れ、開口部をヒートシールにより密閉した。密閉容器中に４０℃恒温条件で４週間放置後、以下の評価を実施した。
【００８４】
引き裂き時の直線カット性
上記内容物評価試験で使用したラミネートフィルムを保存後に、ＭＤ（フィルム流れ）方向に引き裂いた際、カット時の抵抗と直線カット性を評価した。
○：カット時、抵抗無くスムーズに開封できる。ほぼ直線カット性を有する。
△：カット時、若干抵抗あるがスムーズに開封できる。ほぼ直線カット性を有する。
×：カット時、かなり抵抗あるがスムーズに開封できない。直線カット性はない。
【００８５】
ラミネート強度
上記内容物評価試験で使用したラミネートフィルムの試験前後のラミネート強度を測定し、強度の低下率を求めた。
○：１０％未満
×：１０％以上
【００８６】
引き裂き時の外観
上記内容物評価試験で使用したラミネートフィルムを保存後に、ＭＤ（フィルム流れ）方向に引き裂いた際、接着剤部のラミネートの浮きやデラミネーションによる外観変化を観察した。
○：外観変化無し
×：引き裂き時、基材とシーラント間にデラミが見られる。引き裂き前に、ラミネーションの浮き等の外観変化あり。
【００８７】
シール強度試験
各ラミネートフィルムを縦１００ｍｍ×横１００ｍｍの三方シールパウチを作成後、質量を測定した。クレンジングオイル（内容物評価試験１）及びイソプロピルアルコール（内容物評価試験２）を５ｍｌ入れ、開口部をヒートシールにより密閉した。密閉容器中に４０℃恒温条件で４週間放置後、シール強度を測定し強度低下率を求めた。
○：５％未満
×：５％以上
【００８８】
落袋試験
各多層フィルムを、縦１５ｃｍ×横２５ｃｍ四方に切り出し、蒸留水を５００ｍｌ封入し、３℃下に２４時間保存した。水封入袋を高さ１．５ｍから鉄板の上に１０回落下させた。
○：破袋、水漏れなし
×：破袋、水漏れなし
【００８９】
上記で得られた結果を表１〜２に示す。
【００９０】
【表１】
2015168160.tif 000002
【００９１】
【表２】
2015168160.tif 000003