(57)【要約】【課題】接着層等により位相差層を貼り合せる場合に、リタデーション値の低下を低減する。【解決手段】支持体基材２５と、転写層（１６）とを備えた光学フィルム用転写体であって、転写層（１６）は、少なくとも、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層１８と、接着層２０又は粘着剤層と、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層１９とであり、接着層２０又は粘着剤層により、１／２波長位相差層１９と１／４波長位相差層１８とが貼り合わされて保持される。接着層２０又は粘着剤層は、残留溶剤量が１ｍｇ／ｍ２以上５ｍｇ／ｍ２以下である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体基材と、転写層とを備えた光学フィルム用転写体であって、
前記転写層は、
少なくとも、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層と、接着層又は粘着剤層と、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層とであり、
前記接着層又は粘着剤層により、前記１／２波長位相差層と前記１／４波長位相差層とが貼り合わされて保持され、
前記接着層又は粘着剤層は、
残留溶剤量が１ｍｇ／ｍ２以上５ｍｇ／ｍ２以下である
光学フィルム用転写体。
【請求項２】
前記１／４波長位相差層及び／又は１／２波長位相差層の残留溶剤と、前記接着層又は粘着剤層の残留溶剤とが同一溶剤を含んでいる請求項１に記載の光学フィルム用転写体。
【請求項３】
少なくとも透明フィルムによる基材を備えた被転写基材に、接着剤により転写層が貼り合わされて形成された光学フィルムであって、
前記転写層が、請求項１又は２に記載の光学フィルム用転写体の前記転写層である
光学フィルム。
【請求項４】
透明フィルムによる基材と、
直線偏光板としての機能を担う直線偏光板の光学機能層と、
１／４波長板とが積層され、
前記１／４波長板は、
少なくとも透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層と、接着層又は粘着剤層と、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層とを備え、
前記接着層又は粘着剤層により、前記１／２波長位相差層と前記１／４波長位相差層とが貼り合わされ、
前記接着層又は粘着剤層は、
残留溶剤量が１ｍｇ／ｍ２以上５ｍｇ／ｍ２以下である
光学フィルム。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の光学フィルムを画像表示パネルのパネル面に配置した
画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば１／４波長板を１／２波長位相差層及び１／４波長位相差層の積層により構成する光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像表示装置に関して、画像表示パネルのパネル面（視聴者側面）に円偏光板による光学フィルムを配置し、この光学フィルムにより外来光の反射を低減する方法が提案されている。ここでこの光学フィルムは、直線偏光板、１／４波長板の積層により構成され、画像表示パネルのパネル面に向かう外来光を直線偏光板により直線偏光に変換し、続く１／４波長板により円偏光に変換する。ここでこの円偏光による外来光は、画像表示パネルの表面等で反射するものの、この反射の際に偏光面の回転方向が逆転する。その結果、この反射光は、到来時とは逆に、１／４波長板により、直線偏光板で遮光される方向の直線偏光に変換された後、続く直線偏光板により遮光され、その結果、外部への出射が著しく抑制される。
【０００３】
この光学フィルムに関して、特許文献１等には、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層を積層して１／４波長板を構成することにより、正の分散特性による液晶材料を使用して１／４波長板を逆分散特性により機能させる方法が提案されている。なおここで逆分散特性とは、短波長側ほど透過光における位相差が小さい波長分散特性である。
【０００４】
１／２波長位相差層、１／４波長位相差層等は、配向膜の配向規制力により液晶材料を配向させた状態で、この液晶材料を固化（硬化）させることにより作成することができる。より具体的に、この種の位相差層は、重合性液晶モノマーを配向膜上に積層した後、相転移点まで昇温し、その後紫外線照射等より重合させて液晶の配向状態を固定することにより作製される。また配向膜は、例えば賦型用金型を使用した賦型処理により賦型用金型に作成された微細な凹凸形状を転写して作成することができ、またいわゆる光配向の手法によっても作成することができる。
【０００５】
ところで１／２波長位相差層、１／４波長位相差層をそれぞれ個別に作成した後、接着剤層により貼り合わせることにより、１／２波長位相差層、１／４波長位相差層の積層体により１／４波長板を作製することができると考えられる。またこのとき１／２波長位相差層、１／４波長位相差層を接着剤層により直接貼り合わせることにより、全体の厚みを薄くすることができると考えられる。
【０００６】
しかしながらこのように位相差層を接着剤層等により貼り合わせると、徐々に位相差層のリタデーション値が低下し、意図した光学特性を確保できなくなる問題がある。以下、このようなリタデーション値の低下をリタデーションドロップと呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献２】特開２０００−２８４１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、位相差装置を接着層等により貼り合せる場合に、位相差層のリタデーションドロップを低減できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、接着層の残留溶剤成分を低減するとの着想に至り、本発明を完成するに至った。
【００１０】
（１）  支持体基材と、転写層とを備えた光学フィルム用転写体であって、
前記転写層は、
少なくとも、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層と、接着層又は粘着剤層と、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層とであり、
前記接着層又は粘着剤層により、前記１／２波長位相差層と前記１／４波長位相差層とが貼り合わされて保持され、
前記接着層又は粘着剤層は、
残留溶剤量が１ｍｇ／ｍ２以上５ｍｇ／ｍ２以下である。
【００１１】
（１）によれば、残留溶剤によるリタデーション値の低下を低減することができ、これによりリタデーションドロップを低減することができる。
【００１２】
（２）  （１）において、前記１／４波長位相差層及び／又は１／２波長位相差層の残留溶剤と、前記接着層又は粘着剤層の残留溶剤とが同一溶剤を含んでいる光学フィルム用転写体。
【００１３】
（２）によれば、（１）の光学フィルム用転写体を使用した光学フィルムにおいて、リタデーションドロップをより効果的に低減することができる。
【００１４】
（３）  少なくとも透明フィルムによる基材を備えた被転写基材に、接着剤により転写層が貼り合わされて形成された光学フィルムであって、
前記転写層が、（１）又は（２）に記載の光学フィルム用転写体の前記転写層である。
【００１５】
（３）によれば、（１）又は（２）の光学フィルム用転写体を使用した光学フィルムにおいて、リタデーションドロップを低減することができる。
【００１６】
（４）  透明フィルムによる基材と、
直線偏光板としての機能を担う直線偏光板の光学機能層と、
１／４波長板とが積層され、
前記１／４波長板は、
少なくとも透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層と、接着層又は粘着剤層と、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層とを備え、
前記接着層又は粘着剤層により、前記１／２波長位相差層と前記１／４波長位相差層とが貼り合わされ、
前記接着層又は粘着剤層は、
残留溶剤量が１ｍｇ／ｍ２以上５ｍｇ／ｍ２以下である。
【００１７】
（４）によれば、１／２波長位相差層と１／４波長位相差層とが接着層、粘着剤層により貼り合わされ作製される円偏光板に関して、リタデーションドロップを低減することができる。
【００１８】
（５）  （３）又は（４）に記載の光学フィルムを画像表示パネルのパネル面に配置する。
【００１９】
（５）によれば、リタデーションドロップを低減した光学フィルムによる画像表示装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、接着層により位相差層を貼り合せる場合に、リタデーション値の低下を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像表示装置を示す断面図である。
【図２】図１の画像表示装置に適用される光学フィルムの説明に供する図である。
【図３】図２の光学フィルムに係る転写フィルムを示す断面図である。
【図４】図３の転写フィルムの製造工程の説明に供する図である。
【図５】図４の転写フィルムによる光学フィルムの製造工程の説明に供する図である。
【図６】図４の続きの工程の説明に供する図である。
【図７】図４の製造工程の説明に供する図である。
【図８】図７の続きの説明に供する図である。
【図９】残留溶剤量の検討結果を示す図表である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る転写フィルムの説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔第１実施形態〕
〔光学フィルム及び画像表示装置〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置を示す図である。この画像表示装置１１は、画像表示パネル１２のパネル面（視聴者側面）に、光学フィルム１３が配置される。ここで画像表示パネル１２は、例えば有機ＥＬパネルであり、所望のカラー画像を表示する。なお画像表示パネル１２にあっては、有機ＥＬパネルに限らず、液晶表示パネル等、種々の画像表示パネルを広く適用することができる。
【００２３】
光学フィルム１３は、円偏光板の機能により画像表示パネル１２に到来する外来光の反射を抑圧する光学フィルムである。このため光学フィルム１３は、直線偏光板１５、１／４波長板１６を積層して構成される。光学フィルム１３は、図示しないセパレータフィルムを剥離して感圧接着剤による粘着層１４を露出させた後、この粘着層１４により、画像表示パネル１２のパネル面に貼り付けられて保持される。なお感圧接着剤に代えて例えば紫外線硬化性樹脂等の各種の接着剤、粘着剤により光学フィルム１３を配置してもよい。また直線偏光板１５及び１／４波長板１６は、接着層１７を介して一体化される。ここで接着層１７は、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、感圧接着剤等、各種の接着剤を広く適用することができるものの、全体の厚みを薄くする観点から、紫外線硬化性樹脂を適用することが好ましく、この場合は厚み１μｍ程度により作成することができる。
【００２４】
１／４波長板１６は、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層１８と、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層１９とを接着層２０により貼合した積層体により構成される。これにより光学フィルム１３は、カラー画像の表示に供する広い波長帯域で十分に外来光の反射を抑圧する。
【００２５】
また１／４波長板１６は、１／４波長位相差層１８、１／２波長位相差層１９の作製に供する１／４波長位相差層用配向膜２２、１／２波長位相差層用配向膜２３が、それぞれ画像表示パネル１２側、直線偏光板１５側に設けられ、これにより転写法を適用して光学フィルム１３を作製して全体の厚みを薄くすると共に、１／４波長位相差層用配向膜２２、１／２波長位相差層用配向膜２３を保護層として機能させて１／４波長位相差層１８、１／２波長位相差層１９の傷つきを低減する。
【００２６】
これらにより画像表示装置１１では、画像表示パネル１２の表示画面側より、順次、１／４波長位相差層１８、１／２波長位相差層１９、直線偏光板１５が配置される。また図２に示すように、矢印により示す直線偏光板１５の透過軸に対して、１／２波長位相差層１９及び１／４波長位相差層１８の遅相軸（それぞれ矢印により示す）が、それぞれ反時計回りに１５度、７５度の角度を成すように配置される。
【００２７】
１／４波長位相差層用配向膜２２、１／２波長位相差層用配向膜２３は、表面に微細な凹凸形状を作成して形成され、この微細な凹凸形状による配向規制力により１／４波長位相差層１８、１／２波長位相差層１９に係る液晶材料を配向させる。なお１／４波長位相差層用配向膜２２、１／２波長位相差層用配向膜２３は、十点平均粗さ（Ｒｚ）が、１０ｎｍ以上、４５ｎｍ以下であり、またさらに平均面粗さ（Ｒａ）が、１ｎｍ以上、４ｎｍ以下である。これにより１／４波長位相差層用配向膜２２、１／２波長位相差層用配向膜２３は、対応する１／４波長位相差層１８、１／２波長位相差層１９との間で十分な密着強度を確保して、いわゆる黒輝度に係る１／４波長位相差層１８、１／２波長位相差層１９のばらつきを十分に小さくすることができる。
【００２８】
この実施形態において、１／４波長位相差層用配向膜２２、１／２波長位相差層用配向膜２３は、微細な凹凸形状の賦型に供する賦型用樹脂層が形成された後、賦型処理によりこの賦型樹脂層の表面に微細な凹凸形状を作成して形成される。この実施形態ではこの賦型用樹脂に紫外線硬化性樹脂が適用されて、アクリル系の紫外線硬化性樹脂が使用されるものの、これに限らず賦型処理に供する各種の樹脂を広く適用することができる。
【００２９】
また、これら１／２波長位相差層用配向膜２３及び１／４波長位相差層用配向膜２２に係る微細な凹凸形状は、一方向に延長するライン状（線）の凹凸形状により形成され、この一方向に延長する方向が直線偏光板１５の透過軸に対して、それぞれ反時計回りに１５度、７５度の角度を成す方向となるように作成される。
【００３０】
１／４波長位相差層１８及び１／２波長位相差層１９は、対応する配向膜２２、２３の配向規制力により屈折率異方性を保持した状態で固化（硬化）された液晶材料により形成される。より具体的に１／４波長位相差層１８及び１／２波長位相差層１９は、重合性液晶モノマーを配向膜２２、２３上に積層した後、相転移点まで昇温し、その後、紫外線照射より重合性液晶モノマーを重合させて液晶の配向状態を固定することにより作製される。１／４波長位相差層１８及び１／２波長位相差層１９は、この種の光学フィルムに適用可能な各種の液晶材料を広く適用することができるものの、この実施形態では、同一の材料が適用される。より具体的に、１／４波長位相差層１８及び１／２波長位相差層１９は、例えば、下記化学式（１）〜（１３）に表される化合物等が用いられる。
【００３１】
【化１】
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【００３２】
接着層２０は、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、感圧接着剤等、各種の接着剤を広く適用することができるものの、全体の厚みを薄くする観点から、紫外線硬化性樹脂を適用することが好ましく、この場合は厚み１μｍ程度により作成することができる。この実施形態では、配向膜の作製に適用した紫外線硬化性樹脂を適用する。なお、本発明においては、接着層２０は粘着層であってもよい。
【００３３】
直線偏光板１５は、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等の透明フィルムからなる基材１５Ａの下面側が鹸化処理された後、光学機能層１５Ｂが配置される。なお基材１５Ａは、これに代えてポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体等のアクリル樹脂等の樹脂、ソーダ硝子、カリ硝子、鉛硝子、石英硝子等の硝子等を適用することができる。
【００３４】
光学機能層１５Ｂは、直線偏光板としての光学的機能を担う部位であり、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させて作製される。
【００３５】
しかして光学フィルム１３においては、１／４波長位相差層１８と１／２波長位相差層１９とを接着層２０により貼合した積層体により１／４波長板１６を構成することにより、それぞれ別工程により作成された１／４波長位相差層１８と１／２波長位相差層１９とを使用して作成することができ、これにより順次、配向膜、位相差層を積層して作成する場合のはじき、密着力不足を有効に回避して作成することができ、その結果、安定かつ高い信頼性により作成することができる。
【００３６】
またこれら１／４波長位相差層１８、１／２波長位相差層１９の作製に供する１／４波長位相差層用配向膜２２、１／２波長位相差層用配向膜２３を、それぞれ画像表示パネル１２側、直線偏光板１５側に設け、これにより転写法を適用して光学フィルム１３を作製して全体の厚みを薄くすると共に、１／４波長位相差層用配向膜２２、１／２波長位相差層用配向膜２３を保護層として機能させ、１／４波長位相差層１８、１／２波長位相差層１９の傷つきを低減することができる。なお転写法とは、例えば基材の上に所望の層を形成する場合に、この層を直接当該基材上に形成するのでは無く、一旦、離型性の支持体上に剥離可能に該層を積層形成して転写体を作製した後、工程、需要等に応じて、該支持体上に形成した層を、最終的に該層を積層すべき基材（被転写基材）上に接着、積層し、その後、該支持体を剥離除去することにより、該基材上に所望の層を形成する方法である。
【００３７】
〔転写体〕
光学フィルム１３は、接着層１７により１／４波長板１６、直線偏光板１５が一体化され、この一体化に係る一連の処理に転写法が適用される。これによりこの実施形態では、被転写基材は、直線偏光板１５であり、転写に供する層（転写層）は、１／４波長位相差層用配向膜２２、１／４波長位相差層１８、接着層２０、１／２波長位相差層１９、１／２波長位相差層用配向膜２３の積層体である。
【００３８】
図３は、この転写体である転写フィルム２１の構成を示す図である。転写フィルム２１は、支持体基材２５上に、１／４波長位相差層用配向膜２２、１／４波長位相差層１８、接着層２０、１／２波長位相差層１９、１／２波長位相差層用配向膜２３、基材２４が設けられる。
【００３９】
ここで支持体基材２５は、転写層を剥離可能に担持し、転写層を被転写基材上に接着、積層した後は、適宜時機に剥離、除去に供される基材である。この実施形態では、透明フィルム材であるＰＥＴ（Polyethylene  terephthalate）フィルムが適用され、これにより転写フィルム２１は、光学特性を検査可能に構成される。なおＰＥＴフィルムは、必要に応じてコロナ処理され、これにより密着力が適切に設定される。なお支持体基材２５は、全体の形状をシート形状としても良い。また支持体基材２５は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンアフタレート等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂等の樹脂からなる樹脂性フィルム材を適用してもよい。
【００４０】
なお転写層との剥離性が不十分な場合は、支持体基材２５には、転写層側に、剥離を促進する離型層を設ける。ここで離型層は、相対的に、支持体基材２５との密着性は高く（剥離性は低く）、転写層との密着性は低い（剥離性は高い）材料を適用することができる。この実施形態では、転写層の最下層が紫外線硬化性樹脂による１／４波長位相差層用配向膜２２であることにより、上述の支持体基材２５に対して、例えばシリコン樹脂（有機珪素系高分子化合物）、弗素系樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、又はこれら樹脂と適宜の他の樹脂（アクリル樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル樹脂等）との混合物が用いられる。
【００４１】
因みに、離型層による剥離性が不十分な場合、支持体基材２５と離型層との間に、剥離層を設け、この剥離層により離型層による剥離性を補うようにしてもよい。なお剥離層は、相対的に、支持体フィルムとの密着性が低く（剥離性は高く）、剥離層との密着性が高い（剥離性は低い）材料を適用することができる。より具体的には、この実施形態において、剥離層には、アクリル樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、又は以上の中から選択した２種以上の混合物、或いは以上のなかから選択した１種以上とその他の樹脂との混合物を適用することができる。
【００４２】
基材２４は、転写層を剥離可能に担持し、転写時等の適宜時機に剥離、除去に供される基材である。この実施形態では、支持体基材２５と同様に構成される。また基材２４においても、下層の１／２波長位相差層用配向膜２３との間の密着力を適切に設定するために、必要に応じてコロナ処理したり、離形層、剥離層を形成することができる。
【００４３】
〔製造工程〕
図４は、転写フィルム２１の製造工程の説明に供する図である。この製造工程は、基材２４に１／２波長位相差層用配向膜２３、１／２波長位相差層１９を作成する（図４（Ａ））。また基材２５に、１／４波長位相差層用配向膜２２、１／４波長位相差層１８を作成する（図４（Ｂ））。製造工程は、透過光によりそれぞれ１／２波長位相差層１９、１／４波長位相差層１８の光学特性を検査した後、接着層２０により１／２波長位相差層１９、１／４波長位相差層１８を貼合わせ、これにより転写フィルム２１を作成する（図４（Ｃ））。なおこの光学特性は、図２について上述した遅相軸の方向、位相差層の欠陥等である。
【００４４】
なおこの実施形態のように、１／２波長位相差層１９、１／４波長位相差層１８をそれぞれ個別に作成して一体化する場合には、１／２波長位相差層１９、１／４波長位相差層１８の光学特性をそれぞれ検査することができる。これにより品質を向上し、これによっても安定に光学フィルム１３を生産することができる。
【００４５】
図５は、続く光学フィルム１３の製造工程の説明に供する図である。この製造工程は、転写フィルム２１から基材２４のみを剥離させた後（図５（Ａ））、接着層１７を介して直線偏光板１５に貼り付け（図５（Ｂ））、これにより支持体基材２５、１／４波長位相差層用配向膜２２と一体に、また１／２波長位相差層用配向膜２３を取り残して光学フィルム１３を作成する。なお基材２４を剥離する工程を転写フィルム２１の製造工程に設けるようにして、基材２４を剥離した形態により転写フィルム２１を光学フィルム１３の製造工程に提供するようにしてもよい。
【００４６】
これらにより１／２波長位相差層用配向膜２３は、基材２４を剥離した後、直線偏光板１５と貼り合わせるまでの間、その下層の１／２波長位相差層１９を保護する。
【００４７】
続いてこの工程は、図６  に示すように、光学フィルム１３から支持体基材２５を剥離させた後（図６（Ａ））、粘着層１４、セパレータフィルムを配置し、所望の大きさに切断して光学フィルム１３を作製する。続く画像表示装置１１の製造工程では、最終工程において、セパレータフィルムを剥離して粘着層１４を露出させ、粘着層１４を介して画像表示パネル１２のパネル面に光学フィルム１３を貼り付ける（図６（Ｂ））。なお支持体基材２５を剥離する処理を画像表示装置の製造工程で実行してもよい。
【００４８】
これらにより１／４波長位相差層用配向膜２２は、基材２５を剥離した後、画像表示パネル１２と貼り合わせるまでの間、その上層の１／４波長位相差層１８を保護する。
【００４９】
図７は、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）について上述した製造工程を示す図である。なおこの図７においては、図４（Ｂ）に係る基材２５に１／４波長位相差層用配向膜２２、１／４波長位相差層１８を作成する構成は、括弧書により記号を付して示す。
【００５０】
この製造工程は、基材２４を供給リール３１から引き出し、ダイ３２により紫外線硬化性樹脂の塗工液を塗工した後、乾燥炉３３により乾燥させる。なおこの塗工液の塗工にあっては、ダイによる場合に限らず、種々の手法を適用することができる。この製造工程において、ロール版３４は、１／２波長位相差層用配向膜２３に係る微細凹凸形状が周側面に形成された賦型用金型である。この製造工程は、紫外線硬化性樹脂が塗工された基材２４を加圧ローラ３５によりロール版３４に押圧し、高圧水銀燈からなる紫外線照射装置３６による紫外線の照射により紫外線硬化性樹脂を硬化させる。これにより製造工程は、ロール版３４の周側面に形成された凹凸形状を基材２４に転写する。その後、剥離ローラ３７によりロール版３４から硬化した紫外線硬化性樹脂と共に基材２４を剥離し、ダイ３９により液晶材料の塗工液を塗工する。またその後、乾燥炉４０により乾燥させた後、紫外線照射装置４１による紫外線の照射により液晶材料を硬化させ、巻き取りリール４２に巻き取る。この一連の処理により基材２４の上に、１／２波長位相差層用配向膜２３、１／２波長位相差層１９が形成される。
【００５１】
またこの製造工程は、ロール版３４に代えて、１／４波長位相差層用配向膜２２の作製に供するロール版４４を配置して、同様に、基材２５を供給リール３１から引き出し、ダイ３２により紫外線硬化性樹脂の塗工液を塗工した後、乾燥炉３３により乾燥させ、ロール版４４により１／４波長位相差層用配向膜２２を作成する。またその後、液晶材料を塗工して乾燥させた後、液晶材料を硬化させて、巻き取りリール５２に巻き取り、これにより基材２５の上に、１／４波長位相差層用配向膜２２、１／４波長位相差層１８を形成する。
【００５２】
図８は、１／４波長位相差層１８及び１／２波長位相差層１９の貼り合わせ工程（図４（Ｃ））の説明に供する図である。この製造工程は、巻き取りリール４２から、基材２４、１／２波長位相差層用配向膜２３、１／２波長位相差層１９の積層体を引き出し、ダイ５５により接着剤である紫外線硬化性樹脂を塗工した後、乾燥炉５６により乾燥させ、巻き取りリール５２から引き出した基材２５、１／４波長位相差層用配向膜２２、１／４波長位相差層１８の積層体と積層する。その後、紫外線照射装置５７により紫外線を照射して塗工した紫外線硬化性樹脂を硬化させた後、基材２４を剥離し、巻き取りリール５８に巻き取る。
【００５３】
〔リタデーションドロップ対策〕
ところでこのように接着層２０により１／４波長位相差層１８、１／２波長位相差層１９を貼り合わせて１／４波長板を構成する場合、１／４波長位相差層１８、１／２波長位相差層１９でリタデーションドロップが発生する恐れがある。そこでこの実施形態では、接着層２０に係る乾燥工程の設定により（図８、乾燥炉５６の設定である）、接着層２０の残留溶剤量を低減し、これによりリタデーションドロップを低減する。より具体的に、この実施形態では、乾燥炉５６における温度、搬送速度等の制御により、残留溶剤量を５ｍｇ／ｍ２以下に設定し、より好ましくは残留溶剤量を２ｍｇ／ｍ２以下に設定し、これによりリタデーションドロップを低減する。なお残留溶剤量を著しく低減すると、基材２４、２５への熱ダメージにより基材２４、２５が変形することにより、残留溶剤量の下限値は、１ｍｇ／ｍ２である。これにより接着層２０の残留溶剤量を５ｍｇ／ｍ２以下、１ｍｇ／ｍ２以上に設定して、より好ましくは２ｍｇ／ｍ２以下、１ｍｇ／ｍ２以上に設定してリタデーション値を低減することができる。この理由は明らかでないが、接着層または粘着層の溶剤が、位相差層の表面に浸透して表層付近の液晶の配向を乱すものと推定される。なお、本発明における残留溶剤量とは、１２０℃にて１２０分加熱した条件下でガスクロマトグラフィー（ＧＣ）によって測定された値である。
【００５４】
残留溶剤の溶剤種はＭＥＫ、トルエン、酢酸エチル、それらの混合物など特に限定されないが、このリタデーションドロップは、位相差層の表面への浸透性の観点から、１／４波長位相差層１８、１／２波長位相差層１９の作製に使用される塗工液の有機溶剤と、接着層２０の作製に使用する塗工液の有機溶剤とが同一溶剤を含む場合、好ましくは同一溶剤である場合にとくに顕著に発生するので好ましい態様となる。
【００５５】
図９は、このリタデーションドロップの検討結果を示す図である。この図９の検討では、接着層２０の塗布液に係る有機溶剤にメチルエチルケトン（ｍｅｔｈｙｌ  ｅｔｈｙｌ  ｋｅｔｏｎｅ、ＭＥＫ、位相差層の溶剤に同じ）を適用して、乾燥炉５６の条件の変更により残留溶剤量を種々に変化させてリタデーション値の変化を計測したものである。なお残留溶剤量の計測は、接着層２０を形成した状態で、紫外線の照射により硬化させて計測した。この図９の計測で結果によれば、接着層２０の残留溶剤量を５ｍｇ／ｍ２とすれば、実用上十分にリタデーション値の低下を防止することができ、さらに残留溶剤量を２ｍｇ／ｍ２以下に設定して一段とリタデーションドロップを低減できることが判る。
【００５６】
この実施形態では、紫外線硬化性の樹脂による接着層により位相差層を貼り合せる場合に、接着層の残留溶剤量を低減することにより、リタデーションドロップを低減することができる。
【００５７】
〔第２実施形態〕
図１０は、図７との対比により本発明の第２実施形態に係る製造工程を示す図である。この製造工程は、基材２４、１／２波長位相差層用配向膜２３、１／２波長位相差層１９の積層体、及び基材２５、１／４波長位相差層用配向膜２２、１／４波長位相差層１８の積層体の製造工程に、この図１０に係る製造工程が適用され、１／２波長位相差層用配向膜２３及び１／４波長位相差層用配向膜２２が光配向膜により作成される。この実施形態では、この光配向膜に係る構成が異なる点を除いて、第１実施形態と同一に構成される。なおこの図１０では、１／２波長位相差層用配向膜２３を光配向膜により構成する例により符号を付して示す。
【００５８】
すなわちこの実施形態では、基材２４を供給リール３１から引き出し、ダイ３２により光配向膜に係る塗工液を塗工する。なお光配向膜にあっては、光２量化型の材料、光異性化反応型の光配向材料等、各種の材料を適用することができる。また塗工方法にあっては、種々の手法を適用することができる。この工程は、この塗工液を乾燥炉３３により乾燥させた後、紫外線照射装置６０から所定偏光方向による直線偏光の紫外線を照射し、これにより１／２波長位相差層用配向膜２３を作成する。続いてこの工程は、ダイ３９により液晶材料を塗工した後、乾燥炉４０により乾燥させ、紫外線照射装置４１による紫外線の照射により液晶材料を硬化させ、巻き取りリール４２に巻き取る。また同様にして、１／４波長位相差層用配向膜２２を作成する。
【００５９】
この実施形態のように光配向の手法を適用して配向膜を作成する場合でも、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
〔第３実施形態〕
この実施形態では、紫外線硬化性樹脂による接着層２０に代えて、ＰＳＡ（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）粘着剤により位相差層１８、１９を貼り合せる。さらにこの粘着剤による貼り合せに関して、この粘着剤による粘着層の残留溶剤量を１ｍｇ／ｍ２以上５ｍｇ／ｍ２以下、好ましくは１ｍｇ／ｍ２以上２ｍｇ／ｍ２以下、とし、これによりリタデーションドロップを低減する。
【００６１】
この実施形態では、粘着剤により位相差層を貼り合せる場合に適用して、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態の構成を種々に組み合わせたり、変更したりすることができる。
【００６３】
すなわち上述の実施形態では、配向膜２２、２３を転写層に含め保護層として機能させる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、転写層より配向膜２２、２３を除外するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
２、１５Ａ、２４、２５  基材
３、２３  １／２波長位相差層用配向膜（配向膜）
４、１９  １／２波長位相差層
５、２２  １／４波長位相差層用配向膜（配向膜）
６、１８  １／４波長位相差層
７、１６  １／４波長板
１１、７１  画像表示装置
１２  画像表示パネル
１３、７３  光学フィルム
１４  粘着層
１５  直線偏光板
１５Ｂ  光学機能層
１７、２０  接着層
２１  転写フィルム
３１  供給リール
３２、３９  ダイ
３３、４０  乾燥炉
３４、４４  ロール版
３５、３７  ローラ
３６、４１  紫外線照射装置
４２  巻き取りリール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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