(57)【要約】【課題】橋軸方向に隣接する上部構造間、もしくは上部構造と下部構造間に形成される遊間に架設され、例えば遊間の空隙を塞ぐ充填材等を支持する架設材を上部構造等に支持させる上で、上部構造間等の橋軸方向の相対変位の発生に拘わらず、架設材を常に遊間の幅方向の中心に位置させる。【解決手段】隣接する各上部構造７、７等の、架設材５の架設方向を向く面に固定される定着部材２、２と、両定着部材２、２間に跨り、両定着部材２、２に接触したまま、両定着部材２、２に対して橋軸方向に相対移動自在に配置され、両定着部材２、２に架設材５の架設側へ係止した状態で架設材５を受ける受け部材３と、受け部材３と各定着部材２との間に、受け部材３と各定着部材２との間で圧縮力を負担し、復元力を発揮した状態で配置され、受け部材３を押圧する付勢部材４、４から支持装置１を構成し、受け部材３両側の両付勢部材４、４の復元力を等しい状態に保つ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋軸方向に隣接する上部構造間、もしくは隣接する上部構造と下部構造間に形成される遊間に前記上部構造の幅方向に張力を与えられた状態で架設される架設材を支持する支持装置であり、
前記隣接する各上部構造の、もしくは隣接する上部構造と下部構造の、前記架設材の架設方向を向く面に固定される定着部材と、
この両定着部材間に跨り、前記両定着部材に直接、もしくは間接的に接触したまま、前記両定着部材に対して橋軸方向に相対移動自在に配置され、前記両定着部材に前記架設材の架設側へ係止した状態で前記架設材を直接、もしくは間接的に受ける受け部材と、
この受け部材と前記各定着部材との間に、前記受け部材と前記各定着部材との間で圧縮力を負担し、復元力を発揮した状態で配置され、前記受け部材を押圧する付勢部材とを備え、前記受け部材の両側に位置する両付勢部材の復元力は等しい状態にあることを特徴とする橋梁の遊間における架設材の支持装置。
【請求項２】
前記架設材は前記受け部材に対し、前記架設材の材軸に直交する任意の軸の回りに回転自在に前記受け部材に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の橋梁の遊間における架設材の支持装置。
【請求項３】
橋軸方向に隣接する上部構造間、もしくは隣接する上部構造と下部構造間に形成される遊間に前記上部構造の幅方向に張力を与えられた状態で架設される架設材を支持する支持装置であり、
前記隣接する上部構造の内、もしくは隣接する上部構造と下部構造の内、一方の前記架設材の架設方向を向く面に固定される支持定着部材と、他方の橋軸方向を向く面に固定され、前記支持定着部材に対して橋軸方向に相対移動自在に配置される可動定着部材と、
前記可動定着部材に直接、もしくは間接的に接触したまま、前記可動定着部材に対して橋軸方向に相対移動自在に配置され、前記可動定着部材に前記架設材の架設側へ係止した状態で前記架設材を直接、もしくは間接的に受ける受け部材と、
この受け部材と前記支持定着部材との間、及び前記受け部材と前記可動定着部材との間に、それぞれの間で圧縮力を負担し、復元力を発揮した状態で配置され、前記受け部材を押圧する付勢部材とを備え、前記受け部材の両側に位置する両付勢部材の復元力は等しい状態にあることを特徴とする橋梁の遊間における架設材の支持装置。
【請求項４】
前記支持定着部材の、前記受け部材との間に配置される付勢部材が係止する係止部は前記受け部材と橋軸方向に対向する位置に形成され、前記可動定着部材は前記支持定着部材の本体部と前記係止部に挟まれ、前記支持定着部材に保持されていることを特徴とする請求項３に記載の橋梁の遊間における架設材の支持装置。
【請求項５】
前記架設材は前記受け部材に対し、前記架設材の材軸に直交する任意の軸の回りに回転自在に前記受け部材に接続されていることを特徴とする請求項３、もしくは請求項４に記載の橋梁の遊間における架設材の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は橋軸方向に隣接する上部構造間、もしくは上部構造と下部構造間に形成される遊間に橋軸直角方向等に架設され、例えば遊間の空隙を塞ぐためのシール材その他の充填材等を支持する架設材を上部構造等に支持させる橋梁の遊間における架設材の支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橋軸方向に隣接する上部構造間、もしくは上部構造と下部構造間（以下、本項目中、上部構造間等）に形成される遊間には空隙からの雨水等の落下による桁下への影響を防止するためのシール材等の充填材が充填される。充填材２００の充填は例えば図１２−（ａ）、（ｂ）に示すように上部構造間等に跨って設置され、充填材２００を流出させるための網目（孔）を有するチューブ（ホース）２０１を上部構造７、もしくは下部構造８（以下、本項目中、上部構造７等）の幅方向両側間に架設した状態で、チューブ２０１を通じて充填材２００を送り込むことにより行われる（特許文献１、２参照）。上部構造は主に桁、もしくは床版を指し、下部構造は主に橋脚、もしくは橋台を指す。
【０００３】
特に特許文献１のようにチューブ２０１をその上方に張架されるワイヤ等の架設材５から懸垂させた形で保持した状態で、チューブ２０１内に充填材２００を送り込み、チューブ２０１の網目（孔）から充填材２００を流出させることにより遊間９への充填材２００の充填を行う場合、チューブ２０１の幅方向両側には図１２−（ｂ）に示すように充填材２００流出時の安定性確保のための緩衝材２０２等が充填される。緩衝材２０２はチューブ２０１と遊間９を構成する上部構造７等の側面との間に介在させられ、チューブ２０１を拘束しているため、上部構造７、７間等に遊間９の幅方向（上部構造７、７等が対向する方向）に相対変位が生じたときに、チューブ２０１の下面側に断面上の中心に関して幅方向両側に作用する張力に差が生ずる可能性がある。
【０００４】
チューブ２０１の幅方向両側に作用する張力を均衡させるには、架設材５が遊間９を構成する上部構造７等の側面間の中心に位置する必要があるが、架設材５は上部構造７の幅方向両側のそれぞれにおいて上部構造７、７間等に跨って固定される支持部材に連結されることにより支持されているため、上部構造間７、７等に地震や風荷重、温度変化等に起因する相対変位が発生したときに架設材５が遊間９の中心から変位し、遊間９の中心から外れることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１９７５７８号公報（請求項１、段落００１６〜００３２、図１〜図６）
【特許文献２】特開２０１２−２４６６８１号公報（請求項１、段落００２５〜００４２、図９〜図１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
架設材が遊間の中心から変位したときには、前記のようにチューブの下面側に作用する幅方向両側の張力に差が生じるため、チューブの幅方向中心に関して片側の張力が過大になったときにチューブが破断する可能性がある。
【０００７】
本発明は上記背景より、上部構造間等の橋軸方向の相対変位の発生に拘わらず、遊間に張架される架設材を常に遊間の幅方向の中心に位置させることを可能にする架設材の支持装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明の橋梁の遊間における架設材の支持装置は、橋軸方向に隣接する上部構造間、もしくは隣接する上部構造と下部構造間に形成される遊間に前記上部構造の幅方向に張力を与えられた状態で架設される架設材を支持する支持装置であり、
前記隣接する各上部構造の、もしくは隣接する上部構造と下部構造の、前記架設材の架設方向を向く面に固定される定着部材と、
この両定着部材間に跨り、前記両定着部材に直接、もしくは間接的に接触したまま、前記両定着部材に対して橋軸方向に相対移動自在に配置され、前記両定着部材に前記架設材の架設側へ係止した状態で前記架設材を直接、もしくは間接的に受ける受け部材と、
この受け部材と前記各定着部材との間に、前記受け部材と前記各定着部材との間で圧縮力を負担し、復元力を発揮した状態で配置され、前記受け部材を押圧する付勢部材とを備え、前記受け部材の両側に位置する両付勢部材の復元力が等しい状態にあることを構成要件とする。
【０００９】
上部構造間、もしくは上部構造と下部構造間に形成される遊間は橋軸方向に形成されるため、遊間の幅方向は橋軸方向に一致する。また上部構造間、もしくは上部構造と下部構造間（以下、上部構造間等）の相対変位の内、架設材の架設位置に影響する相対変位は遊間の幅方向であるため、上部構造間等の相対変位の方向も橋軸方向に一致する。「架設材の架設位置に影響する相対変位」は架設材の断面上の中心が遊間の幅方向中心からずれる方向の相対変位を言う。上部構造は桁と床版を含み、下部構造は橋脚と橋台を含む。「上部構造の幅方向」は主に橋軸直角方向を指すが、床版が例えば平行四辺形状の場合には短辺方向を指す。
【００１０】
架設材は上部構造の幅方向に架設されるが、この架設材の架設方向は遊間の長さ方向でもある。請求項１における「架設材の架設方向を向く面」とは、主に架設材の架設方向に直交する面（架設材の材軸に直交する面）を指すが、架設材は図１２−（ａ）に示すように水平に対して傾斜した状態で（勾配を持って）架設される場合の他、張力が与えられながらも懸垂曲線状に架設される場合もあることから、架設材の架設方向に直交する面に対して傾斜した面も含む。
【００１１】
請求項１では支持装置を構成し、組になる２本の定着部材が「架設材の架設方向を向く面」に固定されることで、定着部材は架設材に与えられている張力を面で負担しながら、上部構造、もしくは下部構造（以下、上部構造等）に伝達する状態になるため、定着部材は架設材から上部構造等に密着した状態を維持しようとする力を受ける。請求項１では２本の定着部材が「架設材の架設方向を向く面」に固定されることから、請求項１の支持装置は各定着部材が固定される、隣接する上部構造等の各固定（接合）面が互いに平行であるか、同一面内にある場合に対応する。
【００１２】
隣接する上部構造等の固定面が平行でありながら、同一面内にない場合には上部構造の幅方向中心に近い側の、いずれかの固定面と定着部材との間にフィラープレート等を介在させることで、上部構造幅方向の段差を解消させた状態で両定着部材を同一面内に配置することが可能である。よって上部構造等の固定（接合）面が互いに平行であるか、同一面内であれば、各定着部材の固定が可能であるため、支持装置は隣接する上部構造間、もしくは隣接する上部構造と下部構造間に設置される。
【００１３】
受け部材は各上部構造等に固定された両定着部材間に跨り、両定着部材に橋軸方向に相対移動自在に接触しながら、架設材の架設方向に係止する。この状態で受け部材に架設材が接続されることにより架設材の張力を負担しながら、上部構造間、もしくは上部構造と下部構造間の橋軸方向の相対変位に伴い、両定着部材に対して橋軸方向に相対移動する。請求項１における「受け部材が定着部材に直接、もしくは間接的に接触する」とは、受け部材が定着部材に直接、接触する場合と、受け部材と定着部材との間に相対移動を生じさせ易くするための低摩擦材等の支承材が介在する場合があることを言う。
【００１４】
受け部材は両定着部材に支持された状態では架設材の張力を負担しているため、両定着部材との間で架設材の架設方向に圧縮力を及ぼし合った状態で両定着部材に接触して安定する。受け部材は両定着部材に接触した状態を維持することで、架設材からの張力を両側の定着部材に分担させる働きをするから、図１に示すように両側の定着部材２、２に跨る長さ、すなわち遊間９の幅より大きい長さを持つ。受け部材３が架設材５から受けた張力は両側の定着部材２、２に分担されるが、受け部材３両側の付勢部材４、４の復元力が平衡すれば、受け部材３の長さ方向の中心は両定着部材２、２の端部間（遊間９）の中心に一致しようとする。
【００１５】
受け部材３の中心が遊間９の中心に一致すれば、受け部材３が負担する張力が両定着部材２、２に均等に分担され、受け部材３が両定着部材２、２から等しい反力を受けるため、受け部材３と各定着部材２との間の圧縮力が等しくなる。受け部材３と各定着部材２との間に生ずる圧縮力が等しければ、受け部材３と各定着部材２との間の摩擦力も等しくなるため、両側の付勢部材４、４の復元力が等しいことで、受け部材３の長さ方向の中心が両定着部材２、２の端部間の中心に一致する状態になる。
【００１６】
受け部材３は各定着部材２との間で圧縮力（圧力）を及ぼし合った状態で両定着部材２、２に接触することで、定着部材２との橋軸方向の相対移動時には接触面において接触したまま摺動（滑動）するか、転動する。「受け部材３が架設材５を直接、もしくは間接的に受ける」とは、架設材５が直接、受け部材３の一部である定着部３４に接続される場合と、架設材５が受け部材３とは別体の定着材（定着部３４）に定着（接続）された状態で、定着材が受け部材３に接続（接合）される場合があることを言う。
【００１７】
付勢部材４、４は受け部材３と各定着部材２との間に配置され、上部構造７、７間等に相対変位が生じていない平常状態で受け部材３と各定着部材２との間で、相対変位方向（遊間９幅方向）の圧縮力を負担し、復元力を発揮した状態に置かれる。付勢部材４の復元力は受け部材３と各定着部材２に作用し、受け部材３と定着部材２を押圧し、受け部材３は各定着部材２側に位置する付勢部材４から対向する定着部材２側を向く反力を受けた状態になる。受け部材３は両側の付勢部材４、４から架設材５側へ押圧される。定着部材２は上部構造７等に固定されているため、付勢部材４の定着部材２側の端部は定着部材２に接続されることで、定着部材２（上部構造７等）に固定された状態になるのに対し、付勢部材４の受け部材３側の端部は定着部材２に対して移動し得る状態にある。
【００１８】
ここで、受け部材３の両側に位置する両付勢部材４、４の復元力が等しい状態にあることで、受け部材３の両側に作用する反力が等しく、平衡するため、２本の定着部材２、２間距離（遊間９の幅）の変化、すなわち隣接する上部構造７、７間等の相対変位に拘わらず、受け部材３の中心は常に両定着部材２、２の端部間の中心に位置した状態で安定しようとする。
【００１９】
図１に示すように両定着部材２、２の遊間９側の端部が上部構造７等の端面に揃えられていれば、両定着部材２、２の端部間の中心は遊間９の幅方向の中心であり、受け部材３の中心は受け部材３に係止している両付勢部材４、４の端部間の中心であるため、受け部材３の中心に架設材５の断面上の中心が一致していれば、架設材５の断面上の中心が遊間９の幅方向の中心に位置することになる。但し、両定着部材２、２の遊間９側の端部は必ずしも上部構造７等の端面に揃えられる必要はなく、架設材５の断面上の中心は受け部材３の中心に一致している必要もない。
【００２０】
付勢部材４には主にコイルスプリングが使用されるが、皿ばね、輪ばね等も使用可能であり、ばねの種類は問われない。受け部材３両側の付勢部材４、４の復元力が等しい状態は、両付勢部材４、４にばね定数が等しいばねを使用することで得られる。
【００２１】
これらのばねは軸方向を受け部材３と定着部材２との間の相対移動方向に向けた状態で受け部材３と定着部材２間に配置され、軸方向の端部においてそれぞれに接続される。付勢部材４は軸方向の端部において受け部材３と定着部材２に接続されていることで、受け部材３が跨る上部構造７、７間等に上部構造７の幅方向に相対変位が生じたときには、付勢部材４が変形することにより追従する。受け部材３は架設材５からの張力を受けていることで、常に両定着部材２、２に接触した状態に保たれるため、上部構造７の幅方向の相対変位時に受け部材３の軸方向が定着部材２の軸方向に対して傾斜した状態になっても受け部材３が両定着部材２、２に接触した状態は維持される。
【００２２】
架設材５は例えば受け部材３に対し、架設材５の材軸に直交する任意の軸の回りに回転自在に受け部材３に接続（定着）されることにより（請求項２）、上部構造７、７間等に上部構造７の幅方向に相対変位が生じたときも、上部構造７の幅方向に架設された状態を維持することが可能になる。「架設材５の材軸に直交する任意の軸」とは、架設材５の材軸に直交する断面内を通る任意の方向の軸線を言う。架設材５が任意の軸の回りに回転自在に受け部材３に定着されることは、例えば図２に示すように架設材５先端部（端部）の受け部材３への定着面が球面状に形成され、架設材５が挿通する受け部材３の挿通孔３４ａが架設材５の断面積より大きい面積を持つことで可能になる。
【００２３】
この場合、受け部材３が跨る定着部材２、２間に上部構造７の幅方向の相対変位が生じたときには、受け部材３が両定着部材２、２に対して傾斜しようとするが、架設材５が材軸に直交する任意の軸の回りに回転自在に受け部材３に接続されていることで、架設材５の軸線が相対変位前の架設材５の架設方向を向こうとするため、受け部材３の定着部材２に対する傾斜に伴って架設材５の軸線が平常時の架設材５の架設方向に対して傾斜することはない。架設材５に平常時の架設状態からの傾斜が生じないことで、架設材５の受け部材３への定着部（接続部）が無理な力を受けることが回避され、架設材５の破断が防止される。
【００２４】
請求項３に記載の発明の橋梁の遊間における架設材の支持装置は、橋軸方向に隣接する上部構造間、もしくは隣接する上部構造と下部構造間に形成される遊間に前記上部構造の幅方向に張力を与えられた状態で架設される架設材を支持する支持装置であり、
前記隣接する上部構造の内、もしくは隣接する上部構造と下部構造の内、一方の前記架設材の架設方向を向く面に固定される支持定着部材と、他方の橋軸方向を向く面に固定され、前記支持定着部材に対して橋軸方向に相対移動自在に配置される可動定着部材と、
前記可動定着部材に直接、もしくは間接的に接触したまま、前記可動定着部材に対して橋軸方向に相対移動自在に配置され、前記可動定着部材に前記架設材の架設側へ係止した状態で前記架設材を直接、もしくは間接的に受ける受け部材と、
この受け部材と前記支持定着部材との間、及び前記受け部材と前記可動定着部材との間に、それぞれの間で圧縮力を負担し、復元力を発揮した状態で配置され、前記受け部材を押圧する付勢部材とを備え、前記受け部材の両側に位置する両付勢部材の復元力が等しい状態にあることを構成要件とする。
【００２５】
請求項３では隣接する上部構造７、７の内、もしくは隣接する上部構造７と下部構造８の内、一方の上部構造７、もしくは下部構造８の、架設材５の架設方向を向く面に支持定着部材１１が固定され、他方の上部構造７、もしくは下部構造８の、橋軸方向を向く面に可動定着部材１２が固定される。支持定着部材１１と可動定着部材１２が固定される側が上部構造７であるか下部構造８であるかは問われず、両定着部材１１、１２が共に上部構造７、７に固定される場合と、図６に示すように一方の定着部材１１（１２）が上部構造７に、他方の定着部材１２（１１）が下部構造８に固定される場合がある。
【００２６】
「架設材５の架設方向を向く面」は前記のように主に架設材５の架設方向に直交する面であるが、上部構造７等の幅方向両側の面を指し、橋軸方向に平行な面でもある。但し、上部構造７等の側面は上部構造７の上面に直交でない場合もあるから、架設材５の架設方向に直交する面に対して傾斜した面も含む。
【００２７】
支持定着部材１１は請求項１における定着部材２と同じく架設材５の架設方向を向く面に固定されるが、可動定着部材１２は橋軸方向を向く面に固定されることから、受け部材１３を支持定着部材１１と可動定着部材１２に跨って配置するために、可動定着部材１２は支持定着部材１１に対して橋軸方向に相対移動自在に配置される。支持定着部材１１の固定面と可動定着部材１２の固定面は互いに直交する方向等、交差する方向を向くことになる。「橋軸方向を向く面」は主に橋軸方向に直交する面であるが、橋軸方向に直交する面に対して傾斜した面も含む。
【００２８】
請求項１では受け部材３を支持する両定着部材２、２が上部構造７等の互いに平行な面か同一面に固定されるため、受け部材３に遊間９の幅より大きい長さを持たせることができた。これに対し、請求項３では支持定着部材１１の固定面と可動定着部材１２の固定面が互いに交差する方向を向くことから、可動定着部材１２を上部構造７、もしくは下部構造８の、橋軸方向を向く面に固定したときに、可動定着部材１２は必然的にその固定面から支持定着部材１１側へ張り出す状態になるため、受け部材１３に遊間９の幅より大きい長さを持たせることができない。
【００２９】
そこで、受け部材１３を支持定着部材１１と可動定着部材１２のいずれか一方にのみ接触させるとすれば、支持定着部材１１と可動定着部材１２のいずれか一方を他方側へ張り出させることが必要になる。但し、架設材５の架設方向を向く面に固定される支持定着部材１１を橋軸方向を向く面に固定される可動定着部材１２側へ張り出させるとすれば、遊間９の幅を狭め、上部構造７、７間等の橋軸方向の相対変位を阻害することになるため、図６に示すように可動定着部材１２を支持定着部材１１側へ張り出させる形にならざるを得ない。
【００３０】
可動定着部材１２を支持定着部材１１側へ張り出させるとすれば、可動定着部材１２は支持定着部材１１に長さ方向の一部区間で、上部構造７の幅方向外側から重なることになるため、受け部材１３は支持定着部材１１に重なる可動定着部材１２に直接、もしくは間接的に接触し、架設材５の張力の作用方向には可動定着部材１２に支持される形になる。請求項３では受け部材１３は可動定着部材１２との間で圧縮力を及ぼし合った状態で可動定着部材１２に接触することで、可動定着部材１２との橋軸方向の相対移動時には接触面において接触したまま摺動するか、転動する。
【００３１】
受け部材１３が可動定着部材１２に支持されることに伴い、受け部材１３が負担する架設材５の張力を可動定着部材１２と支持定着部材１１に分担させるために、上部構造７、７間等の相対変位に拘わらず、常に可動定着部材１２が支持定着部材１１に接触する必要がある。この関係で、可動定着部材１２は支持定着部材１１に両定着部材１１、１２間の相対変位量を見込んだ区間に亘って重なり、架設材５の張力の作用方向に支持定着部材１１に支持される状態になる。受け部材１３は直接的には可動定着部材１２に支持されるが、受け部材１３から可動定着部材１２に伝達された架設材５の張力は可動定着部材１２から支持定着部材１１に、両者の重なり区間を通じて伝達されるため、架設材５の張力は可動定着部材１２と支持定着部材１１に分担される。
【００３２】
図６に示すように付勢部材１４、１４は受け部材１３と可動定着部材１２間、及び受け部材１３と支持定着部材１１間に配置されるが、受け部材１３が、支持定着部材１１に重なる可動定着部材１２に接触している関係で、支持定着部材１１の、受け部材１３との間に配置される付勢部材１４が係止する係止部１１２は受け部材１３と橋軸方向（遊間９の幅方向）に対向する位置に形成される。受け部材１３は可動定着部材１２に接触しているため、支持定着部材１１の係止部１１２は可動定着部材１２を上部構造７の幅方向に挟む位置に形成され、可動定着部材１３は支持定着部材１１の本体部（固定部１１１）と係止部１１２に挟まれ、支持定着部材１１に保持された状態になる（請求項４）。
【００３３】
請求項４では可動定着部材１２が支持定着部材１１に保持された状態にあることで、上部構造７の幅方向の相対変位が生じたときにも可動定着部材１２と支持定着部材１１の分離が阻止され、可動定着部材１２の支持定着部材１１からの浮き上がりが防止されるため、付勢部材１４の受け部材１３、または定着部材１１、１２からの離脱も回避される。可動定着部材１２の浮き上がりが防止されることで、可動定着部材１２に支持されている受け部材１３の浮き上がりに伴う架設材５への過大な張力の作用も回避される。
【００３４】
請求項３では受け部材１３の両側に配置される付勢部材１４、１４の復元力が平衡することで、図６−（ａ）、図７に示すように両側の付勢部材１４、１４が係止する受け部材１３の係止部１３２の中心は可動定着部材１２の係止部（固定部１２１）と支持定着部材１１の係止部１１２との間の中心に位置する。この場合の可動定着部材１２の係止部（固定部１２１）と支持定着部材１１の係止部１１２間の中心（受け部材１３の係止部１３２の中心）は遊間９の中心ではないため、受け部材１３に接続される架設材５の中心が遊間９の中心に一致するよう、受け部材１３への架設材５の接続位置が調整される。
【００３５】
具体的には図６−（ａ）に示すように可動定着部材１２の係止部（固定部１２１）の中心と受け部材１３の係止部１３２の中心との間の距離をＬ１、遊間９の幅をＬ０とし、可動定着部材１２の係止部（固定部１２１）の厚さをｔ１としたとき、受け部材１３の係止部１３２の中心と架設材５の中心との間の距離Ｌ２がＬ２＝Ｌ１−（Ｌ０−ｔ１）／２となる位置に架設材５の中心が位置するように受け部材１３への架設材５の接続位置が決められる。受け部材１３に係止する付勢部材１４、１４の復元力が平衡しているとき、可動定着部材１２の係止部（固定部１２１）の中心と受け部材１３の係止部１３２の中心との間の距離Ｌ１は支持定着部材１１の係止部１１２の中心と受け部材１３の係止部１３２の中心との間の距離に等しい。
【００３６】
請求項３においても受け部材１３の係止部１３２と可動定着部材１２の係止部（固定部１２１）との間、及び受け部材１３の係止部１３２と支持定着部材１１の係止部１１２との間に配置される付勢部材１４、１４は平常状態で受け部材１３と各定着部材１１、１２との間で圧縮力を負担し、復元力を発揮した状態にある。
【００３７】
付勢部材１４、１４の復元力は受け部材１３と各定着部材１１、１２に作用し、受け部材１３と定着部材１１、１２を押圧し、受け部材１３は両付勢部材１４、１４から各定着部材１１、１２の係止部１１２、１２１間の中心を向く反力を受けた状態になり、受け部材１３は各定着部材１１、１２の係止部１１２、１２１間の中心に位置する。各付勢部材１４の定着部材１１、１２側の端部は定着部材１１、１２（上部構造７等）に固定された状態になるのに対し、受け部材１３側の端部は各定着部材１１、１２に対して移動し得るため、受け部材１３は両付勢部材１４、１４からの反力を受けて各定着部材１１、１２に対して相対移動し得る状態にある。
【００３８】
ここで、受け部材１３の両側に位置する両付勢部材１４、１４の復元力が等しい状態にあることで、受け部材１３の両側に作用する反力が等しく、平衡するため、支持定着部材１１と可動定着部材１２間距離の変化、すなわち隣接する上部構造７、７間等の相対変位に拘わらず、受け部材１３の中心は常に両定着部材１１、１２の係止部１１２、１２１間の中心に位置した状態で安定しようとする。受け部材１３に接続される架設材５の中心は受け部材１３の中心が両定着部材１１、１２の係止部１１２、１２１間の中心に位置したときに遊間９の中心に位置するように設定されるため、上部構造７、７間等の相対変位に拘わらず、架設材５の断面上の中心が遊間９の幅方向の中心に位置することになる。
【００３９】
請求項３においても架設材５が受け部材１３に対し、架設材５の材軸に直交する任意の軸の回りに回転自在に受け部材１３に接続（定着）されていれば（請求項５）、上部構造７、７間等に上部構造７の幅方向に相対変位が生じたときも、架設材５は上部構造７の幅方向に架設された状態を維持することが可能である。「架設材５の材軸に直交する任意の軸」は請求項１の場合と同様、架設材５の材軸に直交する断面内を通る任意の方向の軸線を言う。
【００４０】
この場合、受け部材１３が接触している可動定着部材１２と支持定着部材１１間に上部構造７の幅方向の相対変位が生じたときに、受け部材１３がいずれかの定着部材１１、１２に対して傾斜しようとするが、架設材５が任意の軸の回りに回転自在に受け部材１３に接続されていることで、架設材５の軸線は相対変位前の架設材５の架設方向を向こうとするため、受け部材１３の傾斜に伴って架設材５の軸線が架設材５の架設方向に対して傾斜することはない。上部構造７の幅方向の相対変位に拘わらず、架設材５に傾斜が生じないことで、架設材５の受け部材１３への定着部（接続部）が無理な力を受けることはなく、架設材５の破断が防止される。
【発明の効果】
【００４１】
請求項１では隣接する上部構造等の、架設材の架設方向を向く面のそれぞれに定着部材を固定し、両定着部材間に架設材を受ける受け部材を橋軸方向に相対移動自在に配置すると共に、受け部材と各定着部材間に付勢部材を配置し、両付勢部材の復元力を等しくするため、受け部材の両側に作用する反力を等しい状態に保つことができる。この結果、隣接する上部構造間等の相対変位に拘わらず、受け部材の中心を常に両定着部材の端部間の中心に位置した状態で安定させることができるため、架設材の断面上の中心を遊間の幅方向の中心に一致させることが可能になる。
【００４２】
請求項３では隣接する上部構造等の内、一方の架設材の架設方向を向く面に支持定着部材を固定し、他方の橋軸方向を向く面に可動定着部材を固定し、両定着部材間に架設材を受ける受け部材を橋軸方向に相対移動自在に配置すると共に、受け部材と各定着部材間に付勢部材を配置し、両付勢部材の復元力を等しくするため、受け部材の両側に作用する反力を等しい状態に保つことができる。この結果、隣接する上部構造間等の相対変位に拘わらず、受け部材の中心を常に両定着部材の端部間の中心に位置した状態で安定させることができるため、受け部材に接続される架設材の中心が遊間の中心に一致するよう、受け部材への架設材の接続位置を調整しておくことで、架設材の断面上の中心を遊間の幅方向の中心に一致させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】（ａ）は請求項１に記載の発明の支持装置の構成例と上部構造等への固定状態を示した上部構造の平面図、（ｂ）は（ａ）のａ−ａ線の矢視図である。
【図２】図１−（ｂ）のｂ−ｂ線断面図である。
【図３】図１に示す支持装置を上部構造等の幅方向両側に設置し、遊間に架設される架設材を支持している様子を示した上部構造の平面図である。
【図４】（ａ）は図１に示す支持装置を構成する一方の定着部材を示した平面図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線の矢視図、（ｃ）は（ａ）のｙ−ｙ線の断面図である。
【図５】（ａ）は図１に示す支持装置を構成する受け部材を示した平面図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線の矢視図、（ｃ）は（ａ）のｙ−ｙ線の断面図、（ｄ）は受け部材を構成する、分割された本体部間への受け部の組み立て時の様子を示した斜視図、（ｅ）は（ｄ）に示す本体部と受け部から組み立てられた受け部材の完成状態を示した斜視図である。
【図６】（ａ）は請求項３に記載の発明の支持装置の構成例と上部構造等への固定状態を示した上部構造の平面図、（ｂ）は（ａ）のａ−ａ線の矢視図である。
【図７】図６−（ｂ）のｂ−ｂ線断面図である。
【図８】図６に示す支持装置を上部構造等の幅方向両側に設置し、遊間に架設される架設材を支持している様子を示した上部構造の平面図である。
【図９】（ａ）は図６に示す支持装置を構成する支持定着部材を示した立面図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線の矢視図、（ｃ）は（ａ）の平面図である。
【図１０】（ａ）は図６に示す支持装置を構成する可動定着部材を示した平面図、（ｂ）は（ａ）の立面図、（ｃ）は（ａ）のｘ−ｘ線の矢視図である。
【図１１】（ａ）は図６に示す支持装置を構成する受け部材を示した立面図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線の矢視図、（ｃ）は（ａ）の平面図である。
【図１２】（ａ）は架設材を上部構造の幅方向両端間に架設した状況を示した上部構造の橋軸方向の断面図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００４５】
図１は橋軸方向に隣接する上部構造７、７間、もしくは隣接する上部構造７と下部構造８間に形成される遊間９に上部構造７の幅方向に張力を与えられた状態で架設される架設材５を支持する支持装置１の構成例と設置例を示す。
【００４６】
図１に示す支持装置１は支持装置１が跨る上部構造７、７における、もしくは上部構造７と下部構造８における支持装置１の設置面（固定面）が互いに平行であるか、同一面内にある場合に使用される。図１−（ａ）は上部構造７の平面（図１２−（ａ）の上部構造７を上から見た様子）を、（ｂ）は（ａ）のａ−ａ線の方向に見た様子を示している。図２は図１−（ｂ）のｂ−ｂ線の断面を示し、図３は架設材５の軸方向両端部に配置される支持装置１、１と架設材５の関係を示している。架設材５にはワイヤ、ＰＣ鋼線、鉄筋等、張力を負担し得る材料が使用される。
【００４７】
支持装置１は隣接する両上部構造７、７の、もしくは隣接する上部構造７と下部構造８の、架設材５の架設方向を向く面（以下、架設方向面）に固定される定着部材２、２と、両定着部材２、２間に跨り、両定着部材２、２に対して橋軸方向に相対移動自在に配置され、架設材５を受ける受け部材３と、受け部材３と各定着部材２との間に配置され、受け部材３を架設材５側へ押圧する付勢部材４、４を構成要素とする。
【００４８】
受け部材３には架設材５が直接、もしくは間接的に接続され、受け部材３は両定着部材２、２には架設材５の架設側へ係止した状態にある。付勢部材４は受け部材３と各定着部材２との間で圧縮力を負担し、受け部材３側へ復元力を発揮した状態で配置される。上部構造７、７間等に橋軸方向の相対変位が生じていない平常時には受け部材３の両側に位置する両付勢部材４、４の復元力は等しい状態にあり、受け部材３の長さ方向の中心（架設材５の断面上の中心）は遊間９の幅方向中心に位置し、中立位置にある。付勢部材４には主にコイルスプリングが使用され、付勢部材４は軸方向を受け部材３と定着部材２の長さ方向（橋軸方向）に向けて配置される。
【００４９】
図１は両定着部材２、２が隣接する上部構造７、７の架設方向面に固定された例を示しているが、いずれか一方の定着部材２が上部構造７の架設方向面に固定され、他方の定着部材２が下部構造８の架設方向面に固定される場合もある。図１は支持装置１を隣接する上部構造７、７間に設置した様子を示しているため、以下では支持装置１が跨る上部構造７、７間、もしくは上部構造７と下部構造８間を上部構造７、７間に代表させる。上部構造７は主に桁、もしくは床版であり、下部構造８は主に橋脚、もしくは橋台である。
【００５０】
受け部材３は両定着部材２、２に直接、接触するか、四フッ化エチレンシート（ＰＴＦＥ）その他の低摩擦材等の滑り材、あるいはローラ等の転がり材等の支承材６を介して間接的に接触する。上部構造７、７間の橋軸方向の相対変位時に、あるいは相対変位後に、中立位置から変位している受け部材３の長さ方向の中心をその両側に位置する付勢部材４、４の復元力によって早期に中立位置に復帰させる上では、両側の付勢部材４、４の復元力を短時間で平衡させるために、受け部材３と定着部材２との間の摩擦力は小さい方がよい。
【００５１】
定着部材２は図１〜図３に示すように上部構造７等の架設方向面に重なって固定される板状等の固定部２１と、付勢部材４の、受け部材３の反対側の一端が係止した状態で接続される板状等の係止部２２を持つ。固定部２１には図４に示すように基本的に定着部材２が上部構造７に固定されるためのボルト、アンカーボルト、あと施工アンカー等のアンカー２３が挿通するための挿通孔２ａが形成され、固定部２１は例えばアンカー２３が挿通孔２ａを挿通し、上部構造７等の躯体（コンクリート）中に埋設されることにより上部構造７等に固定される。係止部２２の背面側（付勢部材４の反対側）には付勢部材４の反力を受けることによる係止部２２の転倒、もしくは変形を防止するためのリブ２４が突設される。リブ２４は係止部２２の背面と固定部２１の表面間に跨って溶接等により双方に接合される。
【００５２】
図面では上部構造７が既存の躯体である前提で、図１−（ａ）に示すようにアンカー２３に金属拡張系のあと施工アンカーを使用しているが、アンカー２３の種類、形態は問われず、上部構造７は新設の場合もある。上部構造７はまた、鉄筋コンクリート造に限らず、鋼製の場合もある。上部構造７が新設の鉄筋コンクリート造の場合には上部構造７の構築時に上部構造７に定着されるアンカーボルト等のアンカー２３により定着部材２、２が固定される。上部構造７が鋼製の場合、アンカー２３にはボルト等が使用されるが、固定部２１が溶接等により直接、固定される場合にはアンカー２３と挿通孔２ａは不要になる。アンカー２３は固定部２１の挿通孔２ａを挿通し、上部構造７の躯体（コンクリート）中に埋設されることにより定着部材２を上部構造７の架設方向面に固定する。
【００５３】
固定部２１の表面は受け部材３が接触しながら、長さ方向に移動する移動面になる。この移動面は具体的には摺動面（滑動面）、もしくは転動面になる。移動面には受け部材３の摺動（滑動）を生じさせ易くするための上記支承材６が接着、もしくは付着、あるいは設置等させられる。図面では図２に示すように固定部２１の表面に支承材６の配置領域を区画する凸部２１ａ、２１ａを突設し、この凸部２１ａ、２１ａ間に支承材６を敷設し、接着している。
【００５４】
固定部２１表面の、幅方向両側には図４に示すように固定部２１の表面側に配置される受け部材３の定着部材２に対する相対移動を案内しながら、受け部材３の幅方向への移動を拘束すると共に、各定着部材２と受け部材３との間に配置される付勢部材４の収縮時の幅方向への変形（座屈）を拘束するための板状等の案内部２５、２５が突設される。定着部材２は全体的には固定部２１と案内部２５、２５から溝形の断面形状に、あるいは溝形に近い断面形状に形成される。
【００５５】
受け部材３の本体部３０は長さ方向両側の定着部材２、２に沿って定着部材２の長さ方向に相対移動可能となるために、定着部材２の固定部２１の表面上を摺動等しながら、案内部２５、２５に幅方向の移動が拘束され、保持されるよう、定着部材２に内接し得る溝形の断面形状、あるいは後述の接触部３１と共に溝形の断面形状をし、長さ方向には相対移動時にいずれの定着部材２、２からも離脱しないだけの長さを持つ。受け部材３の長さには遊間９の幅に定着部材２に対する相対移動量を見込んだ距離を加えた大きさが与えられる。本体部３０は図５−（ｄ）に示すように少なくとも定着部材２の案内部２５、２５に幅方向に対向し、案内部２５、２５と共に付勢部材４の幅方向への変形（座屈）を拘束しながら、伸縮を案内する板状等の案内部３ａ、３ａを持つ。
【００５６】
本体部３０の長さ方向両側の背面側（定着部材２側）には図２に示すように平常時に両定着部材２、２の各固定部２１の表面に接触した状態を維持し、各固定部２１、２１に沿って摺動等するための板状等の接触部３１、３１が形成、もしくは固定され、この各接触部３１の背面側に固定部２１に直接、もしくは間接的に接触し、摺動（滑動）を生じさせ易くするための支承材３２が接着、もしくは付着等させられる。接触部３１は図５−（ｃ）、（ｄ）に示すように本体部３０（案内部３ａ、３ａ）の背面側に溶接等により固定される。接触部３１の背面と固定部２１との間に支承材６が介在する場合、支承材３２は固定部２１に間接的に接触する状態になる。この場合、本体部３０は図５−（ｄ）に示すように受け部材３の幅方向に対向する２枚の案内部３ａ、３ａと両案内部３ａ、３ａ間に跨り、案内部３ａ、３ａの定着部材２側に一体化する接触部３１から溝形の断面形状に形成される。
【００５７】
本体部３０の長さ方向中央部には受け部材３の長さ方向両側に配置される付勢部材４、４の架設材５寄りの端部が架設材５側へ係止しながら、接続される板状等の２枚の係止部３３、３３が受け部材３の長さ方向に互いに対向した状態で本体部３０に固定され、各付勢部材４の架設材５側の端部はこの係止部３３に係止しながら接続される。対向する係止部３３、３３間の部分には遊間９に架設される架設材５が受け部材３を貫通して定着されることから、係止部３３、３３間には架設材５が定着されるための板状等の定着部３４が配置され、係止部３３、３３に固定される。
【００５８】
定着部３４の表面は架設材５の材軸方向を向き、架設材５の材軸に直交する面をなす。定着部３４を架設材５の架設方向に見たときの中央部には架設材５が挿通する挿通孔３４ａが形成される。挿通孔３４ａは図２に示すように架設材５が定着部３４に対して任意の方向に傾斜し得るよう、架設材５の断面積より大きく形成される。
【００５９】
定着部３４に定着される架設材５の張力は定着部３４に一体化する係止部３３、３３で負担され、係止部３３、３３から本体部３０に伝達されることと、架設材５が受け部材３を上部構造７の幅方向に貫通することから、図面では図５−（ｄ）、（ｅ）に示すように係止部３３、３３と定着部３４を、係止部３３、３３の側面間に配置される連結部３５、３５と共に受け部３６として箱形に組み立てた上で、本体部３０に溶接等により一体化させている。
【００６０】
具体的には図５−（ｄ）に示すように溝形状に形成される本体部３０、３０を受け部材３の長さ方向に２分割し、この２分割された本体部３０、３０を、受け部材３の長さ方向に見たときの受け部３６の長さ（連結部３５の幅）分、互いに間隔を置いて配置し、本体部３０、３０間に箱形の受け部３６を配置し、両本体部３０、３０に溶接等により一体化させている。この場合、受け部材３は長さ方向両側の本体部３０、３０と受け部３６から構成される。図面では定着部材２と受け部材３の本体部３０、及び受け部３６を複数枚のプレートを組み立てることにより形成しているが、定着部材２と受け部材３の形成方法と形態は任意である。
【００６１】
架設材５は定着部３４に形成された挿通孔３４ａを挿通し、張力を与えられた状態で、定着部３４の表面側へ突出した端部区間（定着区間）の定着部３４寄りの部分においてナット３７等により定着部３４に定着される。架設材５の端部区間は例えば架設材５の端部に、周面に雄ねじが切られたスリーブを圧着することにより形成される。架設材５の張力は定着部３４から係止部３３と連結部３５を通じて本体部３０、３０に伝達され、本体部３０、３０から定着部材２、２に伝達され、上部構造７等に負担される。架設材５の張力は受け部材３を両定着部材２、２に密着させ、保持させる力として利用される。
【００６２】
各付勢部材４の定着部材２側の端部は定着部材２の係止部２２に接続され、受け部材３側の端部は受け部材３の係止部３３に接続される。付勢部材４端部の接続方法は問われないが、図面では図１−（ｂ）、図２に示すように係止部２２、３３の付勢部材４側にコイルスプリングの付勢部材４に内接可能な板状の接続部２２ａ、３３ａを固定し、接続部２２ａ、３３ａに付勢部材４を嵌合（力嵌め）等させることにより一体的に接続している。図面では受け部材３の接続部３３ａを係止部３３を貫通するボルト（ねじ）３３ｂにより係止部３３に接続している。係止部３３にはボルト３３ｂが挿通する挿通孔３３ｃが形成される。
【００６３】
図面ではまた、定着部材２の係止部２２に付勢部材４の反対側から螺入するボルト２２ｂの、係止部２２から受け部材３側へ突出した先端部に接続部２２ａを接続しておくことで、ボルト２２ｂの係止部２２への螺入深さ（螺入位置）の調整により、付勢部材４の復元力の微調整が行えるようにしている。係止部２２にはボルト２２ｂが挿通する挿通孔２２ｃが形成される。付勢部材４の復元力の微調整は受け部材３の接続部３３ａの挿通孔３３ｃを挿通する上記ボルト３３ｂを挿通孔３３ｃに螺入させ、その螺入深さを調整することによっても可能である。
【００６４】
受け部材３の両側に配置された付勢部材４、４の復元力は静止している限り、常に等しい状態にあり、前記のように上部構造７、７間に相対変位が生じていないときには、受け部材３の長さ方向の中心は遊間９の中心に位置し、架設材５の断面上の中心が遊間９の中心に一致している。両付勢部材４、４の復元力が等しく保たれることは具体的には両付勢部材４、４のばね定数が等しく、自然長が等しい場合に、各付勢部材４の両係止部２２、３３間での収縮量が等しくなるように設定されることで得られ、結果として受け部材３に長さ方向両側から作用する付勢部材４、４の復元力が平衡する。
【００６５】
支持装置１が跨る定着部材２、２間に遊間９の幅方向の相対変位が生じたときには、両付勢部材４、４が軸方向に伸縮（振動）するが、相対変位の終息に伴い、付勢部材４、４が静止したときに平衡状態に復帰するため、受け部材３の中心が遊間９の中心に位置する状態に復帰する。
【００６６】
定着部材２、２間に上部構造７の幅方向の相対変位が生じたときには、受け部材３が各定着部材２に対して傾斜することが想定されるが、受け部材３は架設材５からの張力を受けて両定着部材２、２に密着（接触）した状態を維持し、両側の付勢部材４、４からの復元力を受けて両定着部材２、２に跨った状態を維持しようとするため、相対変位の終息に伴い、平常時の状態に復帰する。
【００６７】
受け部材３が定着部材２に対して傾斜したときには、架設材５の受け部材３への定着部分（端部区間）が強制的な曲げ変形を受ける可能性があるが、図面では受け部材３の定着部材２に対する傾斜時にも架設材５の定着部分に曲げモーメントを作用させないよう、架設材５を架設材５の材軸に直交する面内の任意の軸回りに回転自在に受け部材３の定着部３４に定着させている。具体的には架設材５を受け部材３の定着部３４に定着しているナット３７の定着部３４側に、定着部３４側に球面を有する座金３８を配置すると共に、座金３８の定着部３４側に、座金３８側に球面を有する受け座３９を配置し、定着部３４に固定している。併せて定着部３４の挿通孔３４ａに架設材５の断面積より大きい面積を与えている。受け座３９は定着部３４に固定されるため、図２に示すように受け座３９に形成される架設材５挿通用の挿通孔は定着部３４の挿通孔３４ａと同じく架設材５の断面積より大きめに形成される。
【００６８】
この場合、受け部材３が定着部材２に対して傾斜しようとするとき、座金３８が架設材５の端部区間及びナット３７と共に、受け座３９に対して架設材５の材軸に直交する面内の任意の軸回りに回転しようとするため、架設材５の軸線は常に相対変位前の架設方向を向いた状態に保たれる。
【００６９】
図６は隣接する上部構造７、７の内、もしくは隣接する上部構造７と下部構造８の内、一方の設置面（固定面）と他方の設置面（固定面）が互いに直交する方向等、交差する方向を向く場合に対応する支持装置１０の構成例と設置例を示す。図６−（ａ）は上部構造７の平面を、（ｂ）は（ａ）のａ−ａ線の方向に見た様子を示している。図６は架設材５の軸方向両端部に配置される支持装置１、１と架設材５の関係を示している。図７は図６−（ｂ）のｂ−ｂ線の断面を示し、図８は架設材５の軸方向両端部に配置される支持装置１０、１０と架設材５の関係を示している。
【００７０】
図６に示す支持装置１０は隣接する上部構造７、７の内、もしくは隣接する上部構造７と下部構造８の内、一方の架設材５の架設方向を向く面（架設方向面）に固定される支持定着部材１１と、他方の橋軸方向を向く面（以下、橋軸方向面）に固定され、支持定着部材１１に対して橋軸方向に相対移動自在に配置され、架設材５の張力の作用方向に支持定着部材１１に支持される可動定着部材１２と、可動定着部材１２に直接、もしくは間接的に接触した状態で、可動定着部材１２に対して橋軸方向に相対移動自在に配置され、架設材５の張力の作用方向に可動定着部材１２に支持される受け部材１３と、受け部材１３の長さ方向（相対移動方向）両側に配置される付勢部材１４、１４を構成要素とする。
【００７１】
図６は支持定着部材１１が上部構造７の架設方向面に固定され、可動定着部材１２が下部構造８の橋軸方向面に固定された例を示しているが、支持定着部材１１が下部構造８の架設方向面に固定され、可動定着部材１２が上部構造７の橋軸方向面に固定されることもある。以下では支持装置１０が跨る上部構造７、７間、もしくは上部構造７と下部構造８間を上部構造７と下部構造８間に代表させる。
【００７２】
受け部材１３は図１の例と同じく、可動定着部材１２に架設材５の架設側へ係止した状態で架設材５を直接、もしくは間接的に受け、付勢部材１４、１４は受け部材１３と支持定着部材１１との間、及び受け部材１３と可動定着部材１２との間に、それぞれの間で圧縮力を負担し、復元力を発揮した状態で配置され、受け部材１３を押圧する。受け部材１３の長さ方向両側に位置する両付勢部材１４、１４の復元力は等しい状態にある。
【００７３】
支持定着部材１１は図１の例と同じく、上部構造７等の架設方向面に固定されることから、基本的には上部構造７等に固定される固定部１１１と、付勢部材１４の、受け部材１３の反対側の一端が係止した状態で接続される板状等の係止部１１２を有する。但し、図６の例では可動定着部材１２が支持定着部材１１に沿って移動自在に支持され、受け部材１３が可動定着部材１２に移動自在に支持されることから、係止部１１２は可動定着部材１２を固定部１１１との間に挟む位置に配置され、可動定着部材１２は架設材５の架設方向（上部構造７の幅方向）に固定部１１１と係止部１１２とに挟持される形になる。
【００７４】
係止部１１２は可動定着部材１２の厚さ分、詳しくは後述の支持部１２２の厚さ（高さ）分、固定部１１１の表面から受け部材１３側へ距離を置いた位置に配置される。支持定着部材１１の固定部１１１には基本的にアンカー１２３が挿通するための挿通孔１１ａが形成され、固定部１１１は例えばアンカー１２３が挿通孔１１ａを挿通し、上部構造７の躯体（コンクリート）中に埋設されることにより上部構造７等に固定される。上部構造７が鋼製の場合で、上部構造７への固定部１１１の固定にアンカー１２３が使用されない場合には、挿通孔１１ａは形成されないこともある。可動定着部材１２（支持部１２２）の厚さ方向（高さ方向）は上部構造７の幅方向、あるいは架設材５の架設方向である。
【００７５】
係止部１１２を固定部１１１の表面から距離を置いた位置に配置する関係で、固定部１１１の表面には図９−（ｂ）に示すように上部構造７の床版を厚さ方向に見たときの、可動定着部材１２の幅に相当する間隔を置き、間隔保持部１１３、１１３が並列して固定され、この並列する間隔保持部１１３、１１３の上に、係止部１１２を支持する支持部１１４が固定される。支持部１１４は固定部１１１と共に、可動定着部材１２を可動定着部材１２の厚さ方向、もしくは高さ方向（架設材５の架設方向）に保持（挟持）する。係止部１１２は支持部１１４の表面側に、可動定着部材１２が固定される上部構造７、もしくは下部構造８の橋軸方向面に対向した状態で固定される。係止部１１２の受け部材１３の反対側の面には係止部１１２の転倒、変形を防止するためのリブ１１５が突設される。
【００７６】
固定部１１１の表面には図６−（ａ）、図７に示すように固定部１１１に対する可動定着部材１２の相対移動を生じさせ易くするための支承材１５が接着等させられるが、可動定着部材１２は固定部１１１と支持部１１４に挟まれるため、支持部１１４の背面側（可動定着部材１２側）にも支承材１５が接着等させられる。支持部１１４の支承材１５は支持部１１４の背面に形成、もしくは固定される接触部１１６に接着等させられる。固定部１１１の表面に接着等させられる支承材１５の接着（配置）領域は固定部１１１に形成、もしくは突設される凸部１１７によって区画される。
【００７７】
可動定着部材１２は上部構造７、もしくは下部構造８の橋軸方向面に固定される固定部１２１と、固定部１２１から支持定着部材１１側へ張り出して固定部１２１に溶接等により一体化し、受け部材１３を支持する支持部１２２を持つ。固定部１２１にはアンカー１２３が挿通するための挿通孔１２ａが形成され、支持部１２２は支持定着部材１１の固定部１１１に対して支持定着部材１１の長さ方向（橋軸方向）に相対移動自在に、固定部１１１に直接、もしくは間接的に接触した状態に支持定着部材１１に支持される。支持部１２２の背面（支持定着部材１１側の面）と固定部１１１の表面（可動定着部材１２側の面）との間に前記した支承材１５が介在する場合、支持部１２２は固定部１１１に間接的に接触した状態になる。
【００７８】
支持部１２２は支持定着部材１１の固定部１１１と支持部１１４に挟まれることにより架設材５の架設方向に保持（挟持）される。固定部１２１は支持定着部材１１の係止部１１２と可動定着部材１２の長さ方向（付勢部材１４の軸方向）に対向し、後述の受け部材１３の係止部１３２とも対向する状態になることから、固定部１２１は可動定着部材１２と受け部材１３との間に介在する付勢部材１４の一端が係止しながら、接続されるための係止部を兼ねる。
【００７９】
可動定着部材１２の支持部１２２の背面（支持定着部材１１側の面）には支持定着部材１１の固定部１１１に対する相対移動を生じ易くするための支承材１５が接着等させられ、支持部１２２の表面（受け部材１３側の面）には支持部１１４に対する相対移動を生じ易くするためと、支持部１２２に支持される受け部材１３の相対移動を生じ易くするための支承材１５が接着等させられる。支持部１２２の背面と表面に接着等させられる支承材１５の接着（配置）領域は支持部１２２の背面と表面に形成、もしくは突設される凸部１２４によって区画される。
【００８０】
可動定着部材１２の支持部１２２には架設材５が接続（定着）される受け部材１３が可動定着部材１２の長さ方向に相対移動自在に支持されることから、支持部１２２には受け部材１３に定着されている架設材５が挿通し、架設材５の接触を防止するための挿通孔１２ｂが形成される。挿通孔１２ｂは図１０−（ａ）に示すように支持部１２２の長さ方向に、支持部１２２に対する受け部材１３の相対移動量を見込んだ長さを持つ長孔状に、架設材５の架設方向に貫通して形成される。支持部１２２も基本的には複数枚のプレートを組み立てることにより形成されるが、支持部１２２の形成方法と形態も任意である。
【００８１】
受け部材１３は可動定着部材１２の支持部１２２に直接、もしくは間接的に接触しながら、架設材５の架設方向に支持され、架設材５を支持する板状の定着部１３１と、定着部１３１の表面側（可動定着部材１２の反対側）に突設され、付勢部材１４、１４が係止した状態で接続される係止部１３２を持ち、定着部１３１の一部に架設材５が定着される。定着部１３１には架設材５が貫通する挿通孔１３１ａが形成される。係止部１３２の厚さ方向両面に付勢部材１４、１４が係止しているときの両付勢部材１４、１４の復元力は平衡するため、係止部１３２の転倒は生じにくい状態にあるが、図面では安全のために図１１に示すように係止部１３２の片面に係止部１３２の転倒、もしくは変形を防止するためのリブ１３２ａを突設している。
【００８２】
受け部材１３の定着部１３１の背面（可動定着部材１２側の面）には受け部材１３の可動定着部材１２に対する相対移動を生じ易くするための支承材１５が接着等させられる。定着部１３１背面の支承材１５は支持定着部材１１の支持部１１４背面の支承材１５と同様、定着部１３１の背面に形成、もしくは固定される接触部１３８に接着等させられる。
【００８３】
図６−（ａ）に示すように遊間９の幅方向には定着部１３１の挿通孔１３１ａの中心は架設材５の断面上の中心であるため、架設材５の中心が遊間９の中心に一致するように、受け部材１３の係止部１３２の中心から挿通孔１３１ａの中心までの距離Ｌ２はＬ２＝Ｌ１−（Ｌ０−ｔ１）／２の関係を満たすように設定される。
【００８４】
図１に示す例と同様に、支持定着部材１１と可動定着部材１２との間に上部構造７の幅方向の相対変位が生じたときに受け部材１３の定着部１３１に定着されている架設材５が強制的な曲げ変形を受けないよう、図６の例においても架設材５を架設材５の材軸に直交する面内の任意の軸の回りに回転自在に定着部１３１に定着させている。
【００８５】
ここでも架設材５を定着部１３１に定着しているナット１３３の定着部１３１側に、定着部１３１側に球面を有する座金１３４を配置すると共に、座金１３４の定着部１３１側に、座金１３４側に球面を有する受け座１３５を配置し、定着部１３１の挿通孔１３１ａに架設材５の断面積より大きい面積を与えている。この場合も受け座１３５は定着部１３１に固定されるため、図７に示すように受け座１３５に形成される架設材５挿通用の挿通孔は架設材５の断面積より大きめに形成される。
【００８６】
図面ではまた、図１１に示すように定着部１３１の表面側（架設材５の端部区間側）に受け座１３５の底面側の一部が納まる版状の溝１３１ｂを形成し、図７に示すように溝１３１ｂに受け座１３５の厚さ方向の一部を嵌合させることにより受け座１３５と定着部１３１との一体性を確保し、受け座１３５の定着部１３１からの離脱を防止している。
【００８７】
付勢部材１４は受け部材１３の係止部１３２と可動定着部材１２の固定部１２１との間と、受け部材１３の係止部１３２と支持定着部材１１の係止部１１２との間に配置され、軸方向の両端部において係止部１３２と固定部１２１、及び係止部１３２と係止部１１２に一体的に接続される。
【００８８】
この例においても付勢部材１４の軸方向の一端が接続される係止部１１２と係止部１３２の少なくともいずれか一方、及び係止部１３２と固定部１２１の少なくともいずれか一方に、例えば各係止部１１２、１３２と固定部１２１に螺入するボルト１１９、１３７、１２６を付属させておくことで、ボルト１１９、１２６、１３７の係止部１１２、１３２、固定部１２１への螺入深さの調整により付勢部材１４の復元力の微調整をすることは可能である。各ボルト１１９、１２６、１３７は付勢部材１４の端部が嵌合する接続部１１８、１３６、１２５に螺合して係止部１１２、１３２、固定部１２１に螺入する。受け部材１３の係止部１３２には厚さ方向の両面側からボルト１３７が螺入、あるいは挿通するため、図１１に示すように厚さ方向に貫通する挿通孔１３２ｂが形成される。
【００８９】
定着部１３１の幅方向両側の背面側（支持部１２２側））には図６−（ａ）に示すように受け部材１３の支持部１２２に対する相対移動時の幅方向の移動を拘束し、受け部材１３の支持部１２２からの離脱を防止するための案内部１３９、１３９が形成、もしくは突設される。
【００９０】
図１２−（ａ）は従来の要領で架設材５を上部構造７の幅方向両端間に架設した状況を示しているが、架設材５の架設状態は本発明においても同様になる。（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線の断面を示している。
【符号の説明】
【００９１】
１……支持装置、
２……定着部材、２１……固定部、２ａ……挿通孔、２１ａ……凸部、２２……係止部、２２ａ……接続部、２２ｂ……ボルト、２２ｃ……挿通孔、２３……アンカー、２４……リブ、２５……案内部、
３……受け部材、３０……本体部、３ａ……案内部、３１……接触部、３２……支承部、３３……係止部、３３ａ……接続部、３３ｂ……ボルト、３３ｃ……挿通孔、３４……定着部、３４ａ……挿通孔、３５……連結部、３６……受け部、３７……ナット、３８……座金、３９……受け座、
４……付勢部材、５……架設材、６……支承材、
７……上部構造、８……下部構造、９……遊間、
１０……支持装置、
１１……支持定着部材、１１ａ……挿通孔、１１１……固定部、１１２……係止部、１１３……間隔保持部、１１４……支持部、１１５……リブ、１１６……接触部、１１７……凸部、１１８……接続部、１１９……ボルト、
１２……可動定着部材、１２ａ……挿通孔（アンカー用）、１２ｂ……挿通孔（架設材用）、１２１……固定部、１２２……支持材、１２３……アンカー、１２４……凸部、１２５……接続部、１２６……ボルト、
１３……受け部材、１３１……定着部、１３１ａ……挿通孔、１３１ｂ……溝、１３２……係止部、１３２ａ……リブ、１３２ｂ……挿通孔、１３３……ナット、１３４……座金、１３５……受け座、１３６……接続部、１３７……ボルト、１３８……接触部、１３９……案内部。
【図１】
2015004250.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015004250.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015004250.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015004250.tif 000012
【図１１】
2015004250.tif 000013
【図１２】
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