(57)【要約】【課題】ＧＰＳにより見守り対象者の位置情報を取得し、当該位置情報が、見守り者が予め設定した複数の時間帯と複数のエリアによる論理条件からなる判定条件を満たさない場合に異常の可能性があると判定する。【解決手段】見守り対象者５１が所持するＧＰＳ端末５０の位置情報に基づいて異常の可能性を判定する見守りシステム１であって、見守りサーバ１０は、見守り者４１により予め設定された、見守り対象者５１が所在し得るエリアと、見守り対象者５１の時間帯毎のエリアに対する所在可否の判定条件の情報とを保持する設定ＤＢ１８と、ＧＰＳ端末５０から位置情報を定期的に取得する位置取得部１１と、位置情報と判定条件とに基づいて現時点で見守り対象者５１が所在しているべきエリアに所在しているか否かを判定し、所在しているべきエリアに所在していない場合に見守り対象者５１について異常の可能性があると判定する安否判定部１２とを有する。【選択図】図１
2015114863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守り対象者が所持するＧＰＳ端末の位置情報に基づいて、前記見守り対象者についての異常の可能性を判定する見守りサーバを有する見守りシステムであって、
前記見守りサーバは、
見守り者により予め設定された、前記見守り対象者が所在し得る１つ以上のエリアと、前記見守り対象者の時間帯毎の前記エリアに対する所在可否の判定条件の情報と、を保持する設定情報保持部と、
前記ＧＰＳ端末から前記位置情報を定期的に取得する位置取得部と、
前記位置情報と前記判定条件とに基づいて、現時点で前記見守り対象者が所在しているべき前記エリアに所在しているか否かを判定し、所在しているべき前記エリアに所在していない場合に前記見守り対象者について異常の可能性があると判定する安否判定部と、
を有する、見守りシステム。
【請求項２】
見守り対象者が所持するＧＰＳ端末の位置情報に基づいて、前記見守り対象者についての異常の可能性を判定する見守りサーバを有する見守りシステムであって、
前記見守りサーバは、
見守り者により予め設定された、前記見守り対象者が所在し得る１つ以上のエリアと、前記見守り対象者の時間帯毎の前記エリアに対する所在可否の判定条件の情報と、を保持する設定情報保持部を有し、
前記ＧＰＳ端末は、
前記位置情報を定期的に取得する位置取得部と、
前記位置情報と、起動時に前記見守りサーバから取得した前記判定条件とに基づいて、現時点で前記見守り対象者が所在しているべき前記エリアに所在しているか否かを判定し、所在しているべき前記エリアに所在していない場合に前記見守り対象者について異常の可能性があると判定し、前記見守りサーバに通知する安否判定部と、
を有する、見守りシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の見守りシステムにおいて、
前記見守りサーバは、前記ＧＰＳ端末に対して定期的に生死確認を行う、見守りシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の見守りシステムにおいて、
前記判定条件には、対象の時間帯において前記見守り対象者が所在しているべき前記エリアが複数の前記エリアの論理和により指定されている、見守りシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の見守りシステムにおいて、
前記判定条件には、対象の時間帯において前記見守り対象者が所在しているべきではない前記エリアが指定されている、見守りシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の見守りシステムにおいて、
前記見守りサーバは、前記安否判定部により異常の可能性があると判定された場合に、その旨のメッセージをオペレータ端末に出力する警報部を有する、見守りシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の見守りシステムにおいて、
前記見守りサーバは、前記オペレータ端末からの要求により、前記位置取得部により現在の前記位置情報を再度取得し、取得した前記位置情報に基づいて前記安否判定部により再度判定を行い、異常の可能性があると判定された場合に前記見守り者にその旨を通知する通知部を有する、見守りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者や年少者等に対する見守りサービスの技術に関し、特に、見守り対象者の位置情報に基づいて、そのエリアにいることが許容されるか否かにより異常の有無を判定して見守りを行う見守りシステムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を搭載した携帯電話等の携帯型端末や機器が普及してきたことにより、これらの端末や機器を高齢者や年少者等の見守り対象者に所持してもらい、家族等の見守り者が見守り対象者の位置情報を把握できるようにすることで、見守り対象者に生じた異常の可能性を検知できるようにする見守りサービスが提供されている。
【０００３】
従来の見守りサービスでは、位置情報サービスなどにより随時把握される見守り対象者の位置情報を、見守り者が心配したタイミング等で参照することで異常の検知を行っていたが、この場合は、見守り者が能動的に見守り対象者の位置情報を参照しなければ異常の検知ができないことから、検知が遅れる場合も生じ得た。
【０００４】
これに対して、例えば、特開２００６−１６４２０７号公報（特許文献１）には、位置検索サービスを利用し、利用者ごとに、指定した時間帯に指定した時間間隔で定期的に位置情報を得て記録することにより、対象高齢者や通学児童等の見守り対象者の所在や移動経路を把握するとともに、利用者ごとにあらかじめ設定された生活地域や通学路等の地域範囲と比較することにより異常な行動経路をすばやく認識し警告を発する見守りシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６４２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術では、ＧＰＳによる位置情報サービスによって取得した見守り対象者の位置情報に基づいて、見守り者が予め指定した時間帯において予め指定したエリア内に当該見守り対象者が所在するか否かを判定することで、異常をすばやく検知することが可能である。
【０００７】
しかしながら、従来技術では、指定した時間帯において指定したエリアに見守り対象者が所在するか否かの判定ができるにとどまる。すなわち、指定された時間帯に見守り対象者が対象のエリアに所在していない場合には、これを異常と判断することができるが、指定された時間帯には対象のエリアに所在していても、当該時間帯を過ぎた後には、未だに対象のエリアに見守り対象者が所在し続けている場合やそうでない場合も含め、これらを異常と判断することができない。
【０００８】
この場合は、これに続く時間帯において改めて所在しているべき（所在していてもよい）エリアを指定することになるが、従来技術では複数の時間帯について別々のエリアを指定することができない。仮にできたとしても、例えば、見守り対象者の行動が決まったルーチンに従った行動ではなく、ある程度の自由度や選択肢が許容されているような場合には、所在しているべきエリアを時間帯毎に順次指定することが困難、もしくは指定内容が非常に煩雑になってしまうという課題がある。
【０００９】
そこで本発明の目的は、ＧＰＳにより見守り対象者の位置情報を取得し、当該位置情報が、見守り者が予め設定した複数の時間帯と複数のエリアによる論理条件からなる判定条件を満たさない場合に異常の可能性があると判定する見守りシステムを提供することにある。
【００１０】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１２】
本発明の代表的な実施の形態による見守りシステムは、見守り対象者が所持するＧＰＳ端末の位置情報に基づいて、前記見守り対象者についての異常の可能性を判定する見守りサーバを有する見守りシステムであって、前記見守りサーバは、見守り者により予め設定された、前記見守り対象者が所在し得る１つ以上のエリアと、前記見守り対象者の時間帯毎の前記エリアに対する所在可否の判定条件の情報と、を保持する設定情報保持部と、前記ＧＰＳ端末から前記位置情報を定期的に取得する位置取得部と、前記位置情報と前記判定条件とに基づいて、現時点で前記見守り対象者が所在しているべき前記エリアに所在しているか否かを判定し、所在しているべき前記エリアに所在していない場合に前記見守り対象者について異常の可能性があると判定する安否判定部と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１４】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、ＧＰＳにより見守り対象者の位置情報を取得し、当該位置情報が、見守り者が予め設定した複数の時間帯と複数のエリアによる論理条件からなる判定条件を満たさない場合に異常の可能性があると判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態である見守りシステムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における見守りサービスの処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態における確認履歴ＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるユーザＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施の形態における設定ＤＢの構成例について概要を示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態における見守り対象者の時間帯毎のエリアに対する所在可否の判定条件の例と、判定結果の例について概要を説明する図である。
【図７】本発明の一実施の形態における見守り対象者の時間帯毎のエリアに対する所在可否の判定条件の例と、判定結果の他の例について概要を説明する図である。
【図８】本発明の一実施の形態における見守り対象者の時間帯毎のエリアに対する所在可否の判定条件の例と、判定結果の他の例について概要を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１７】
本発明の一実施の形態である見守りシステムは、高齢者や年少者等の見守り対象者が所持するＧＰＳ機能を有する携帯端末や機器により、常時位置情報を把握するとともに、当該位置情報が、家族等の見守り者が予め設定した複数の時間帯と複数のエリアによる論理条件からなる判定条件を満たすか否かを判定し、満たさない場合に異常の可能性があると判定する。
【００１８】
ここでは、対象のエリアにいるべき時間帯に見守り対象者が所在するか否かの判定に加えて、複数のエリアのいずれかに所在すればよい、というような柔軟な判定も可能である。また、対象のエリアにいるべきではない時間帯に見守り対象者が所在するか否かの判定も行うことが可能であり、これらの判定手法を組み合わせることで、より柔軟で精度の高い見守りサービスを実現することが可能である。
【００１９】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である見守りシステムの構成例について概要を示した図である。見守りシステム１は、例えば、見守りサーバ１０に対して、インターネット等のネットワーク３０を介して、見守りサービスの利用者である複数の見守り者４１がそれぞれ利用するＰＣ（Personal Computer）等の情報処理端末である見守り者端末４０が接続される構成を有する。また、見守り対象者５１が所持するＧＰＳ機能を有する携帯端末等のＧＰＳ端末５０も、ネットワーク３０を介して見守りサーバ１０に接続可能である。
【００２０】
見守りサーバ１０は、見守りサービスを提供するＡＳＰ（Application Service Provider）であり、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等によって構成され、イントラネット等を介して見守りサービスにおけるオペレータ２１が使用するＰＣ等の情報処理端末であるオペレータ端末２０が接続されている。当該オペレータ端末２０や見守り者端末４０は、図示しないＷｅｂブラウザなどによりそれぞれ見守りサーバ１０に対してアクセスすることができる。
【００２１】
見守りサーバ１０は、例えば、図示しないＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアプログラムとして実装される位置取得部１１、安否判定部１２、警報部１３、通知部１４、および管理部１５などの各部を有する。また、データベースやファイルテーブルなどにより実装される確認履歴データベース（ＤＢ）１６、ユーザＤＢ１７、および設定ＤＢ１８などの各テーブルを有する。
【００２２】
位置取得部１１は、見守り対象者５１の位置情報として、各見守り対象者５１が所持するＧＰＳ端末５０がＧＰＳ衛星２２を利用して把握した現在の緯度・経度を含む位置情報を定期的に取得する機能を有する。取得に際しては、例えば、各ＧＰＳ端末５０に対してネットワーク３０を介して一定の時間間隔（例えば、１０分など）でポーリングし、これに応答して各ＧＰＳ端末５０がＧＰＳ衛星２２を利用して把握した位置情報を送信するよう構成することができる。見守りサーバ１０自身が各ＧＰＳ端末５０から直接位置情報を取得しなくても、例えば、ＧＰＳ端末５０が加入する他の位置情報サービス等を介して取得することでも同様の機能を実現することができる。
【００２３】
なお、ポーリングに対して一定時間以上ＧＰＳ端末５０から応答がない場合は、当該ＧＰＳ端末５０に異常が発生したものとして、その旨を通知するメッセージ等をオペレータ端末２０に出力することでオペレータ２１に通知する生死確認機能を有していてもよい。
【００２４】
安否判定部１２は、位置取得部１１により取得したＧＰＳ端末５０の位置情報と、後述する設定ＤＢ１８に見守り者４１により予め登録された、所在可否の判定条件の設定内容とに基づいて、対象のＧＰＳ端末５０を有する見守り対象者５１が現時点で当該位置に所在することの可否を判定し、判定結果を位置情報と合わせて確認履歴ＤＢ１６に記録して蓄積する機能を有する。また、判定結果が異常であった場合、すなわち、見守り対象者５１が現時点で当該位置に所在しているべきではないというものであった場合に、その旨を警報部１３に通知する。
【００２５】
警報部１３は、安否判定部１２における判定結果が異常であった場合に、その旨の警報メッセージ等をオペレータ端末２０に出力することでオペレータ２１に通知する機能を有する。警報メッセージには、例えば、対象の見守り対象者５１およびその見守り者４１を特定する情報などが含まれる。自動で、もしくは通知を受けたオペレータ２１からの指示により、見守り対象者５１の現在の位置や、現時点における所在可否の判定条件の設定内容などを地図上に表示するようにしてもよい。
【００２６】
通知を受けたオペレータ２１は、オペレータ端末２０を介した指示により、見守りサーバ１０の位置取得部１１により対象の見守り対象者５１が所持するＧＰＳ端末５０の最新の位置情報を再度取得させ、現時点で当該位置に所在することの可否を安否判定部１２により再度判定させることができる。例えば、２回判定して判定結果がいずれも異常であった場合は、ユーザＤＢ１７に登録されている内容に従って、その旨を見守り者４１や見守り者端末４０等に通知する。その際、後述する通知部１４により自動的に通知を行なってもよいし、オペレータ２１が見守り者４１に対して電話等により通知してもよい。
【００２７】
通知部１４は、安否判定部１２もしくはオペレータ２１による対象の見守り対象者５１についての判定結果が異常であった場合に、これを所定の見守り者４１に対して所定の手段で通知する機能を有する。例えば、ユーザＤＢ１７に予め登録されている電子メールアドレスにメッセージを送信したり、ショートメールを送信したりすることができる。図示しないＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システム等を利用して電話を自動的に発信するようにしてもよい。複数の見守り者４１もしくは複数の連絡先がある場合は、優先順位等に従って順次連絡を行えるようにし、連絡がとれないケースを可能な限り低減させるのが望ましい。
【００２８】
誰にどのような通知を行ったかの情報は、処理履歴として確認履歴ＤＢ１６や他の図示しない履歴データベース等に記録しておく。オペレータ２１が手動で電話等により通知した場合は、例えば、管理部１５等を介してオペレータ２１が通知内容を入力し、これを記録するようにしてもよい。
【００２９】
管理部１５は、オペレータ２１や見守り者４１に対する管理や操作・情報の閲覧等のための各種機能を提供する。例えば、オペレータ２１や見守り者４１が見守りサーバ１０にアクセスする際のユーザ認証の機能を有する。また、ユーザＤＢ１７等のメンテナンス機能や、見守り者４１による所在可否の判定条件の設定ＤＢ１８への登録機能も有する。所在可否の判定条件を設定ＤＢ１８に登録する際にその整合性をチェックする機能を有していてもよい。また、オペレータ２１や見守り者４１からの要求に基づいて位置取得部１１により見守り対象者５１の現在位置を確認する機能や、確認履歴ＤＢ１６に記録された処理履歴に基づいて異常発生時の現在の通知状況等のステータスの確認や、過去の確認結果の閲覧等のインシデント管理を行う機能も有する。
【００３０】
＜処理の流れ＞
図２は、本実施の形態における見守りサービスの処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。ここでは、予め、見守り者４１により見守り対象者５１についての時間帯毎のエリアに対する所在可否の判定条件が設定ＤＢ１８に登録されているものとする。まず、見守りサーバ１０の位置取得部１１により、見守り対象者５１の現在の位置情報を一定期間毎にポーリングして取得する（Ｓ０１）。ここでは、見守り対象者５１が所持するＧＰＳ端末５０のＩＤ等に基づいてプッシュ通知を行うなどによりポーリングすることができる。複数の見守り対象者５１については、適宜タイミングをずらしてポーリングを行うことで負荷を平準化させるのが望ましい。なお、以下では、特定の見守り対象者５１についての処理に限定して説明する。
【００３１】
現在の位置情報を取得したＧＰＳ端末５０（すなわち、これを所持する見守り対象者５１）について、設定ＤＢ１８から時間帯毎のエリアに対する所在可否の判定条件の情報を取得する（Ｓ０２）。その後、ステップＳ０２で取得した判定条件と、ステップＳ０１で取得した位置情報、および現在時刻に基づいて、安否判定部１２により、対象の見守り対象者５１が現時点で当該位置に所在していることの可否を判定する（Ｓ０３、Ｓ０４）。判定手法の例については後述する。
【００３２】
ステップＳ０４で、ステップＳ０３での判定結果が問題ない場合、すなわち、対象の見守り対象者５１が現時点で所在していることが可能な（もしくは所在しているべき）エリアに所在している場合は、ステップＳ０１に戻って継続して上記処理を繰り返す。
【００３３】
一方、ステップＳ０４で、ステップＳ０３での判定結果に問題がある場合、すなわち、対象の見守り対象者５１が現時点で所在しているべきではないエリアに所在している場合は、警報部１３によりオペレータ端末２０に異常の可能性がある旨の警報を出力してオペレータ２１に通知する（Ｓ０５）。通知を認識したオペレータ２１は、対象のＧＰＳ端末５０（見守り対象者５１）の最新の現在位置を再度取得して、ステップＳ０２〜Ｓ０４の処理と同様の処理によって再度所在可否の判定を行って確認する（Ｓ０６、Ｓ０７）。
【００３４】
その後、ステップＳ０７で、Ｓ０６での再確認による所在可否の判定結果に問題がない場合、すなわち、対象の見守り対象者５１が現時点で所在していることが可能な（もしくは所在しているべき）エリアに所在している場合は、ステップＳ０１に戻って継続して上記処理を繰り返す。
【００３５】
一方、ステップＳ０７で、ステップＳ０６での再確認による判定結果に問題がある場合、対象の見守り対象者５１についての見守り者４１に対して、予め登録された連絡先に異常の可能性がある旨を通知する（Ｓ０８）。この通知は、通知部１４が電子メールの送信等、自動で行う場合や、オペレータ２１が手動で電話するなどの手段により行うことができる。通知が完了すると一連の処理を終了する。その後、再度ステップＳ０１から処理を新たに繰り返す。
【００３６】
本実施の形態では、ステップＳ０４でステップＳ０３での判定結果に問題がある場合に、直ちに見守り者４１に通知するのではなく、再度オペレータ２１による手動での確認を行い、それでも異常があると判断された場合に、見守り者４１に通知するフローとなっているが、フローの流れはこれに限られない。オペレータ２１による手動での確認を介さずにステップＳ０４での判定の後、直ちにステップＳ０８に移って見守り者４１に通知するようにしてもよい。
【００３７】
＜データ構成＞
図３は、見守りサーバ１０の確認履歴ＤＢ１６のデータ構成の例について概要を示した図である。確認履歴ＤＢ１６は、安否判定部１２による各見守り対象者５１の所在可否についての判定結果の情報および判定結果に異常があった場合の通知の実行に係る情報を保持するテーブルであり、例えば、見守り者ＩＤ、見守り対象者ＩＤ、タイムスタンプ、履歴区分、位置情報、判定結果、および通知手段などの各項目を有する。
【００３８】
見守り者ＩＤおよび見守り対象者ＩＤの項目は、それぞれ、対象の履歴レコードについての判定結果や通知結果に対応する見守り者および見守り対象者を特定するＩＤ等の情報を保持する。これらのＩＤ情報のマスタ情報は、後述するユーザＤＢ１７に登録されている。タイムスタンプの項目は、対象の履歴レコードが記録された時点のタイムスタンプの情報を保持する。履歴区分の項目は、対象の履歴レコードの種別が、安否判定部１２による各見守り対象者５１の所在可否についての判定結果の情報であるのか、判定結果に異常があった場合の通知の実行結果に係る情報であるのかを区分するコード値等の情報を保持する。
【００３９】
位置情報の項目は、対象の履歴レコードが判定結果についてのものである場合に、対応する見守り対象者５１の位置情報を保持する。位置情報は、例えば、ＧＰＳ端末５０によって取得された緯度・経度の情報とすることができる。判定結果の項目は、対象の履歴レコードが判定結果についてのものである場合にその判定結果を特定するコード値等の情報を保持する。これには、例えば、「正常」、「異常」、「不明」などを識別するコード値等が含まれる。通知手段の項目は、対象の履歴レコードが通知結果についてのものである場合に、オペレータ２１等が見守り者４１に通知した際の手段を特定するコード値等の情報を保持する。これには、例えば、電子メールや電話などを識別するコード値等が含まれる。
【００４０】
図４は、見守りサーバ１０のユーザＤＢ１７のデータ構成の例について概要を示した図である。ユーザＤＢ１７は、見守りサーバ１０にアクセスして見守りサービスを利用することができる会員（すなわち、見守り者４１）のアカウント情報などを含むユーザのマスタ情報を保持するテーブルであり、例えば、見守り者ＩＤ、見守り対象者ＩＤ、氏名、住所、連絡先、および見守り区分などの各項目を有する。
【００４１】
見守り者ＩＤの項目は、ユーザである各見守り者４１を一意に識別することができるＩＤ情報を保持する。見守り対象者ＩＤの項目は、対象の見守り者が見守る対象とする見守り対象者５１を一意に識別することができるＩＤ情報等を保持する。このＩＤ情報は、例えば、対象の見守り対象者５１が所持するＧＰＳ端末５０を一意に識別する端末ＩＤ等の識別情報であってもよいし、個別にユーザＩＤ等を割り当てておいて、これとＧＰＳ端末５０の識別情報とを別途関連付けて管理しておいてもよい。
【００４２】
氏名、住所、および連絡先の各項目は、それぞれ、対象の見守り者４１の氏名、住所、および電子メールアドレスや電話番号等の連絡先の情報を保持する。連絡先の情報は、見守り対象者５１に異常の可能性があると判定された場合にオペレータ２１等が通知する際の連絡先としても用いられる。優先順位を付けて複数の連絡先を登録可能としてもよい。見守り区分の項目は、対象の見守り者４１が見守りサービスによる対象とする見守り対象者５１の区分を特定するコード値等の情報を保持する。これには、例えば、「児童」や「高齢者」などを識別するコード値等が含まれる。さらに見守り対象者５１の性別や年令など、見守りサービスの実施の上で有用な属性情報を別途保持するようにしてもよい。
【００４３】
なお、同一の見守り者４１や同一の見守り対象者５１について複数のレコードを登録することで、同一の見守り者４１が複数の見守り対象者５１を見守りサービスの対象としたり、逆に同一の見守り対象者５１に対して複数の見守り者４１を設定したりすることも可能である（見守り者４１と見守り対象者５１とはＭ：Ｎの関係となる）。
【００４４】
図５は、見守りサーバ１０の設定ＤＢ１８の構成例について概要を示した図である。設定ＤＢ１８は、見守り者４１により設定された、見守り対象者５１の時間帯毎のエリアに対する所在可否の判定条件の情報を保持するテーブルであり、エリアの設定情報を保持するエリア設定ＤＢ１８ａと、判定条件を設定する条件設定ＤＢ１８ｂとからなる。
【００４５】
図５（ａ）のエリア設定ＤＢ１８ａは、各見守り者４１により設定された見守り対象者５１が所在し得る地域や場所からなるエリアのマスタ情報を保持するテーブルであり、例えば、見守り者ＩＤ、エリアＮｏ．、およびエリア特定情報などの各項目を有する。
【００４６】
見守り者ＩＤの項目は、対象のエリアを設定した見守り者を特定するＩＤ情報を保持する。当該ＩＤ情報のマスタ情報はユーザＤＢ１７に登録されている。エリアＮｏ．の項目は、対象のエリアを特定するシーケンス番号等の情報を保持する。例えば、対象の見守り者４１の中でユニークとなるような連番が設定される。エリア特定情報の項目は、対象のエリアを地図上で特定可能とするための情報を保持する。例えば、後述するように、各エリアを矩形で設定する場合には、エリアの緯度および経度の上限と下限により設定する。また、エリアを円形で設定する場合には、中心地点の緯度および経度と、中心地点からの距離により設定する。
【００４７】
図５（ｂ）の条件設定ＤＢ１８ｂは、各見守り者４１により設定された、見守り対象者５１の時間帯毎のエリアに対する所在可否の判定条件の情報を保持するテーブルであり、例えば、見守り者ＩＤ、見守り対象者ＩＤ、条件Ｎｏ．、対象曜日、対象時間帯、および所在条件などの各項目を有する。
【００４８】
見守り者ＩＤの項目は、対象の判定条件を設定した見守り者を特定するＩＤ情報を保持する。また、見守り対象者ＩＤの項目は、対象の判定条件による判定の対象となる見守り対象者を特定するＩＤ情報を保持する。これらのＩＤ情報のマスタ情報はユーザＤＢ１７に登録されている。条件Ｎｏ．の項目は、対象の判定条件を特定するシーケンス番号等の情報を保持する。例えば、対象の見守り者４１の中でユニークとなるような連番が設定される。
【００４９】
対象曜日および対象時間帯の各項目は、それぞれ、対象の判定条件が適用される曜日および時間帯を特定する情報を保持する。例えば、曜日については、曜日を特定するコード値等により指定し、時間帯については、開始時刻と終了時刻とにより設定する。所在条件の項目は、対象の時間帯において対象の見守り対象者５１が所在していることが可能なエリアの情報を保持する。後述するように、例えば、上記の図５（ａ）に示したエリア設定ＤＢ１８ａに登録されているエリアのエリアＮｏ．による論理式によって設定することができる。
【００５０】
なお、上述の図３〜図５で示した各テーブルのデータ構成（項目）はあくまで一例であり、同様のデータを保持・管理することが可能な構成であれば、他のテーブル構成やデータ構成であってもよい。
【００５１】
＜判定条件の設定と判定＞
図６〜図８は、見守り者４１が設定ＤＢ１８に登録したエリア、および見守り対象者５１の時間帯毎のエリアに対する所在可否の判定条件の例と、当該判定条件による判定結果の例について概要を説明する図である。図６上段の図では、Ａ〜Ｄの４つのエリアが点線で示す矩形により設定されていることを示している。各エリアは、例えば、見守り者４１が見守り者端末４０の画面に表示された地図上でマウスポインタをドラッグする等の操作により設定してもよいし、緯度・経度や座標等の値を入力して設定してもよい。
【００５２】
図６の例では、ここでは、見守り対象者５１が高齢者である場合として、エリアＡは見守り対象者５１の自宅（見守り者４１の自宅と同じではない場合もある）、エリアＤは見守り対象者５１が定期的に通院している病院、エリアＢは自宅と病院との間の通院経路、エリアＣは通院経路外であり日常品の買い物や食事などを行う商店街に対してそれぞれ設定している。
【００５３】
このようなエリアの設定に対して、見守り対象者５１の所在可否の判定条件（“条件１”）として、
（ａ）００：００〜０９：００  エリアＡ
（ｂ）０９：００〜１２：００  エリアＢ
（ｃ）１２：００〜１４：００  エリアＤ
という内容の時間帯毎の判定条件が設定されていることを示している（１４：００以降の設定については省略する。また、曜日毎に異なる条件を設定可能であるがこれについても省略する）。ここで、各時間帯について上記のように単独のエリアが指定されている場合は、「当該時間帯には当該エリアに所在しているべき」という条件であることを示している。すなわち、対象の時間帯に対象のエリアにいない場合（他のエリアにいる場合、もしくはいずれのエリアにもいない場合）には異常の可能性があると判定されることになる。
【００５４】
図６下段の（１）〜（３）では、見守り対象者５１の所在状況に応じた判定結果の具体例を示している。（１）の例では、１０：００に見守り対象者５１がエリアＢに所在していることを示している。この場合、“条件１”における対象時間帯の（ｂ）の条件（エリアＢに所在しているべき）を満たしている。従って、問題がなく正常であるという判定結果となる。
【００５５】
一方、（２）の例では、１０：００に見守り対象者５１がエリアＣに所在していることを示している。この場合、“条件１”における対象時間帯の（ｂ）の条件（エリアＢに所在しているべき）に対して、そもそも所在しているべきではないエリアＣに所在しており、条件を満たしていない。従って、異常の可能性があるという判定結果となる。
【００５６】
同様に、（３）の例では、１３：００に見守り対象者５１がエリアＢに所在していることを示している。この場合、“条件１”における対象時間帯の（ｃ）の条件（エリアＤに所在しているべき）に対して、所在しているべきではないエリアＢに所在しており、条件を満たしていない。時間帯毎ではなくエリア毎の視点からは、（ｂ）の条件に対して、エリアＢに所在していてもよい時間帯（０９：００〜１２：００）を超過して所在しているともいえる。従って、異常の可能性があるという判定結果となる。
【００５７】
なお、図６の例では、地図上の各エリアＡ〜Ｄ、および“条件１”における各条件（ａ）〜（ｃ）について、それぞれ重なる部分がないように設定されているが、それぞれが重なる部分を有するように設定してもよい。この場合、重なり部分については、いずれか一方の条件を満たしていれば問題がないと判断されることになる。
【００５８】
同様に、図７の例では、図６の例と同様のエリアの設定に対して、見守り対象者５１の所在可否の判定条件（“条件２”）として、
（ａ）００：００〜１２：００  エリアＡまたはエリアＢまたはエリアＣ
（ｂ）１２：００〜１４：００  エリアＤ
という内容の時間帯毎の判定条件が設定されていることを示している。ここで、（ａ）の条件のように、複数のエリアのＯＲ条件により指定されている場合は、「当該時間帯には対象のエリアのいずれかに所在しているべき」という条件であることを示している。すなわち、対象の時間帯に対象の複数のエリアのいずれにもいない場合（対象の複数のエリア以外の他のエリアにいる場合、もしくはいずれのエリアにもいない場合）には異常の可能性があると判定されることになる。
【００５９】
図７下段の（１）〜（３）では、見守り対象者５１の所在状況に応じた判定結果の具体例を示している。（１）の例では、１０：００に見守り対象者５１がエリアＢに所在していることを示している。この場合、“条件２”における対象時間帯の（ａ）の条件（エリアＡ、Ｂ、Ｃのいずれかに所在しているべき）を満たしている。従って、問題がなく正常であるという判定結果となる。同様に、（２）の例では、１３：００に見守り対象者５１がエリアＤに所在していることを示している。この場合、“条件２”における対象時間帯の（ｂ）の条件（エリアＤに所在しているべき）を満たしている。従って、問題がなく正常であるという判定結果となる。
【００６０】
一方、（３）の例では、１３：００になっても見守り対象者５１がエリアＢに所在していることを示している。この場合、“条件２”における対象時間帯の（ｂ）の条件（エリアＤに所在しているべき）に対して、所在しているべきではないエリアＢに所在しており、条件を満たしていない。時間帯毎ではなくエリア毎の視点からは、（ａ）の条件に対して、エリアＡ、Ｂ、Ｃのいずれかに所在していてもよい時間帯（００：００〜１２：００）を超過して所在しているともいえる。従って、異常の可能性があるという判定結果となる。
【００６１】
同様に、図８の例では、図６の例と同様のエリアの設定に対して、見守り対象者５１の所在可否の判定条件（“条件３”）として、
（ａ）００：００〜１２：００  エリアＡまたはエリアＢまたはエリアＣ
（ｂ）１０：００〜１２：００  エリアＡ以外
（ｃ）１２：００〜１４：００  エリアＤ
という内容の時間帯毎の判定条件が設定されていることを示している。ここで、（ａ）の条件は、図７の例における“条件２”の（ａ）の条件と同内容であるが、図８の例では、（ａ）の条件の対象時間帯である００：００〜１２：００のうち、１０：００以降について、（ｂ）の条件において、エリアＡ以外に所在しているべき（すなわち、エリアＡに所在しているべきではない）という条件を設定している。具体的には、図８の例では、００：〜１２：００はエリアＡ、Ｂ、Ｃのいずれかに所在していればよいが、遅くとも１０：００にはエリアＡ（自宅）を出ている必要がある、という条件になる。
【００６２】
このように、重複する時間帯で複数の条件が設定された場合は、ＡＮＤ条件により指定されたものとして判断する。従って、“条件３”は、
（ａ’）００：００〜１０：００  エリアＡまたはエリアＢまたはエリアＣ
（ｂ’）１０：００〜１２：００  エリアＢまたはエリアＣ
（ｃ）  １２：００〜１４：００  エリアＤ
という内容と等価となる。
【００６３】
図８下段の（１）〜（３）では、見守り対象者５１の所在状況に応じた判定結果の具体例を示している。（１）の例では、０９：００に見守り対象者５１がエリアＢに所在していることを示している。この場合、“条件３”における対象時間帯の（ａ）の条件（エリアＡ、Ｂ、Ｃのいずれかに所在しているべき）を満たしている。従って、問題がなく正常であるという判定結果となる。同様に、（２）の例では、１３：００に見守り対象者５１がエリアＤに所在していることを示している。この場合、“条件３”における対象時間帯の（ｃ）の条件（エリアＤに所在しているべき）を満たしている。従って、問題がなく正常であるという判定結果となる。
【００６４】
一方、（３）の例では、１１：００になっても見守り対象者５１がエリアＡに所在していることを示している。この場合、“条件３”における対象時間帯の（ａ）の条件（エリアＡ、Ｂ、Ｃのいずれかに所在しているべき）は満たしている。しかしながら、対象時間帯の（ｂ）の条件（エリアＡ以外に所在しているべき）に対して、所在しているべきではないエリアＡに所在しており、条件を満たしていない（もしくは、対象時間帯の（ｂ’）の条件（エリアＢまたはＣのいずれかに所在しているべき）を満たしていない）。従って、異常の可能性があるという判定結果となる。
【００６５】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である見守りシステム１によれば、見守り対象者５１が所持するＧＰＳ端末５０により、見守り対象者５１の位置情報を常時把握するとともに、当該位置情報が、見守り者４１が予め設定した複数の時間帯と複数のエリアによる論理条件からなる判定条件を満たすか否かを判定し、いずれの条件も満たさない場合に異常の可能性があると判定する。
【００６６】
これにより、見守り者４１による能動的なチェックなどの操作を要さずに、適時に見守り対象者５１の異常の可能性を把握することができる。また、正常か異常かの判定条件として、見守り対象者５１が対象時間帯に所在しているべきエリアに所在しているか否かの判定に加えて、複数のエリアのいずれかに所在していればよい、というような柔軟な判定も可能となる。また、見守り対象者５１が対象時間帯に所在しているべきではないエリアに所在するか否かの判定も行うことが可能であり、これらの判定手法を組み合わせることで、より柔軟で精度の高い見守りサービスを実現することが可能である。
【００６７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６８】
例えば、図１における見守りサーバ１０の構成のうち、位置取得部１１、安否判定部１２、警報部１３などの一部の構成を、各ＧＰＳ端末５０上にハードウェアもしくはソフトウェアにより実装してもよい。この場合、例えば、ＧＰＳ端末５０の起動時に１回、見守りサーバ１０にアクセスして、対象の見守り対象者５１に対応する判定条件等の情報を設定ＤＢ１８から予めダウンロードして取得しておく。これにより、定期的な見守り対象者５１の位置情報の確認と、所在可否の判定をＧＰＳ端末５０側のローカルで行い、異常と判定された場合にのみ、警報部１３により見守りサーバ１０およびオペレータ２１に対してその旨を通知することで、見守りサーバ１０およびネットワーク３０の負荷を低減させることができる。
【００６９】
また、ＧＰＳ端末５０に、例えば、体温や脈拍、血圧、振動などの他の生体情報を取得するセンサを備えて、位置情報に加えて生体情報についても定期的に取得するようにしてもよい。これにより、見守り対象者５１の位置に基づく所在可否の判定に対して、生体情報の状態についての判定を組み合わせることで、より詳細かつ精度の高い見守りサービスを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、見守り対象者の位置情報に基づいて、そのエリアにいることが許容されるか否かにより異常の有無を判定して見守りを行う見守りシステムに利用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１…見守りシステム、
１０…見守りサーバ、１１…位置取得部、１２…安否判定部、１３…警報部、１４…通知部、１５…管理部、１６…確認履歴ＤＢ、１７…ユーザＤＢ、１８…設定ＤＢ、
２０…オペレータ端末、２１…オペレータ、２２…ＧＰＳ衛星、
３０…ネットワーク、４０…見守り者端末、４１…見守り者、
５０…ＧＰＳ端末、５１…見守り対象者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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