(57)【要約】【課題】耐擦過性、密着強度、紫外線遮断性能の初期特性およびこれらの長期耐久性の良好な太陽電池モジュール裏面保護シートおよびそれを用いた太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】基材となるポリエステルフィルムの少なくとも片面にアクリルポリオール共重合体（Ａ）、ポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）、ポリイソシアネート（Ｃ）、酸化チタン（Ｄ）、ワックス（Ｅ）を含有した樹脂層が形成されてなる太陽電池モジュール裏面保護シートであって、前記アクリルポリオール共重合体（Ａ）のガラス転移温度が２０〜６０℃、重量平均分子量が１０,０００〜６０,０００、水酸基価が５〜８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であり、前記ポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）において、ポリカーボネートウレタン成分とアクリル成分の重量比率が２０：８０〜７０：３０であり、重量平均分子量が４０,０００〜１００,０００、水酸基価が１０〜１２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アクリル成分のガラス転移温度が２０〜８０℃であることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材となるポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂層が設けられたシートであって、該樹脂層がアクリルポリオール共重合体（Ａ）、ポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）、ポリイソシアネート（Ｃ）、酸化チタン（Ｄ）、ワックス（Ｅ）を含有し、前記アクリルポリオール共重合体（Ａ）のガラス転移温度が２０〜６０℃、重量平均分子量が１０,０００〜６０,０００、水酸基価が５〜８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であり、前記ポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）において、ポリカーボネートウレタン成分とアクリル成分の重量比率が２０：８０〜７０：３０であり、重量平均分子量が４０,０００〜１００,０００、水酸基価が１０〜１２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アクリル成分のガラス転移温度が２０〜８０℃であることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項２】
前記アクリルポリオール共重合体（Ａ）とポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）の重量比率が８０：２０〜３０：７０であることを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項３】
前記ワックス（Ｅ）が融点１３０℃以上、もしくは融点を有しないワックスからなる請求項１又は２記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シートを使用した太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐擦過性、密着強度、紫外線（以下、ＵＶ光ということがある。）遮断性能に優れ、これら特性の長期耐久性に優れた太陽電池モジュール用裏面保護シートおよび該シートを使用した太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電は、無尽蔵で無公害の新たなエネルギー源として実用化されつつあり、このための太陽電池モジュールとして、表面保護シート、接着性樹脂層、太陽電池、接着性樹脂層、裏面保護シートを積層し一体化したものが広く知られている。
【０００３】
裏面保護シートは、直接太陽光に曝されることはないものの、設置方法によっては回り込みや照り返しによる太陽光が当たるため、裏面保護シートに耐光性を付与することは重要である。
【０００４】
従来から用いられている裏面保護シートとしては、白色のポリフッ化ビニルフィルム（デュポン（株）製“テドラー”（登録商標））が例示でき、該フィルムでポリエステルフィルムを挟んだ積層構成の裏面保護シートは当該用途で幅広く用いられている。ポリフッ化ビニルフィルムは耐光性に優れるが高価であり、太陽電池モジュールの低価格化の点では障害となる。またフッ素を含有しているため廃棄コストの問題を有する。
【０００５】
近年、ポリエステル等の基材フィルムに紫外線遮断層を積層した裏面保護シートが提案されている（例えば、特許文献１参照）。紫外線遮断層で背面からの光の侵入を遮断する構成であり、基材フィルムの選択に自由度があり、コストも安くできることから生産数量が増えている。
【０００６】
ところで紫外線遮断層を設ける構成の場合、紫外線遮断層そのものの初期特性およびこれらの長期耐久性が重要となる。必要となる特性としては、基材フィルムとの密着強度、耐紫外線性、紫外線遮断性、耐擦過性、耐エタノール性などが挙げられる。最近は太陽電池モジュール設置後２０年〜３０年の長期にわたる性能保証が求められており、長期耐久性の要求は年々高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０６７７８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、耐擦過性、密着強度、紫外線遮断性能の初期特性およびこれらの長期耐久性の良好な太陽電池モジュール用裏面保護シートおよびそれを用いた太陽電池モジュールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成とした。
【００１０】
第１の発明は、基材となるポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂層が設けられたシートであって、該樹脂層がアクリルポリオール共重合体（Ａ）、ポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）、ポリイソシアネート（Ｃ）、酸化チタン（Ｄ）、ワックス（Ｅ）を含有し、前記アクリルポリオール共重合体（Ａ）のガラス転移温度が２０〜６０℃、重量平均分子量が１０,０００〜６０,０００、水酸基価が５〜８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であり、前記ポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）において、ポリカーボネートウレタン成分とアクリル成分の重量比率が２０：８０〜７０：３０であり、重量平均分子量が４０,０００〜１００,０００、水酸基価が１０〜１２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アクリル成分のガラス転移温度が２０〜８０℃であることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【００１１】
第２の発明は、前記アクリルポリオール共重合体（Ａ）とポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）の重量比率が８０：２０〜３０：７０であることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明は、前記ワックス（Ｅ）が融点１３０℃以上、または融点を有しないワックスからなることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明は、前記１〜３のいずれかの発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを使用した太陽電池モジュールである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、耐擦過性、密着強度、紫外線遮断性能の初期特性およびこれらの長期耐久性の良好な太陽電池モジュール用裏面保護シートおよび太陽電池モジュールを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの各構成について、以下に詳細に説明する。
＜ポリエステルフィルム＞
本発明におけるポリエステルフィルムとは、ジカルボン酸とジオールの縮重合により得られた、主鎖中にエステル結合を有するポリエステル樹脂からなるフィルムである。ポリエステル樹脂としては、テレフタル酸とエチレングリコールからなるポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴということがある。）や２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールからなるポリエチレンナフタレート（以下、ＰＥＮということがある。）などが代表的なものとして挙げられる。また、ポリエステル樹脂は共重合体であっても良く、共重合成分としては、例えば、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等のジオール成分、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸およびそのエステル形成性誘導体のジカルボン酸成分などを使用することができる。
【００１６】
本発明におけるポリエステルフィルムは外気に直接さらされる最外層に用いる観点から、耐加水分解性に優れるポリエステルフィルムであることがより好ましい。なおＰＥＴフィルムにはオリゴマーと呼ばれる低重合量の重合体が１．５〜２重量％含まれている。該オリゴマーの代表的なものは環状三量体であり、その含有量が多いフィルムは屋外などの長期暴露において機械的強度の低下や、雨水等による加水分解の進行に伴う亀裂、材破などを生じる。これに対して固相重合法で重合して得られる環状三量体の含有量が１．０重量％以下のＰＥＴ樹脂を原料としてポリエステルフィルムを製膜することで、高温高湿度下での加水分解を抑制することが可能であり、さらに耐熱性及び耐候性にも優れたフィルムが得られる。環状三量体の含有量は、例えばＰＥＴポリマー１００ｍｇをオルトクロロフェノール２ｍｌに溶解させた溶液を用いて、液体クロマトグラフィーにて測定することで樹脂重量に対する含有量（重量％）を測定する方法で求められる。
【００１７】
また、ポリエステルフィルムには、必要に応じて、例えば、帯電防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、充填剤、着色顔料等の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲内で添加することができる。
【００１８】
ポリエステルフィルムの厚さは特に制限されるものではないが、裏面保護シートの耐電圧特性、コスト等を勘案すると、２５〜３００μｍの範囲がより好ましい。
＜アクリルポリオール共重合体（Ａ）＞
本発明における樹脂層を形成するためのアクリルポリオール共重合体（Ａ）について詳細に説明する。
【００１９】
本発明におけるアクリルポリオール共重合体（Ａ）のガラス転移温度は２０〜６０℃であり、より好ましくは２０〜５０℃である。６０℃より高い場合は耐湿熱性試験後の密着性が悪くなるため、基材からの樹脂層の剥がれが生じる。逆に、２０℃未満だと、樹脂層の耐擦傷性や耐溶剤性が極端に低下する。重量平均分子量は１０，０００〜６０,０００であり、より好ましくは２０,０００〜５０，０００である。６０，０００より大きいとポリエステルフィルム基材との密着性が低下し、１０，０００未満だと耐溶剤性、耐擦傷性、耐湿熱性が低下する。水酸基価は５〜８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であり、より好ましくは２０〜６０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。この範囲を外れると、ポリイソシアネート樹脂（Ｃ）との架橋が不十分となり、耐溶剤性、耐湿熱性、耐擦過性が低下する。
【００２０】
アクリルポリオール共重合体（Ａ）は、アクリルモノマーおよびアクリルモノマーにヒドロキシ基が導入されたものを共重合した樹脂である。アクリルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどのアクリル酸またはメタアクリル酸（メタクリル酸）の炭素数１〜２４のアルキルエステルが挙げられ、これらは単独、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２１】
上述したアクリルモノマーに、例えば（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル等のヒドロキシ基が導入されたアクリルモノマーを共重合してアクリルポリオール共重合体（Ａ）を合成することができる。
＜ポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）＞
本発明における樹脂層を形成するためのポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）について詳細に説明する。
【００２２】
本発明におけるポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）において、ウレタン部分はポリカーボネート系である。ポリエーテル系やポリエステル系の場合は、ポリカーボネート系と比べて加水分解作用を起こしやすいために耐光性や耐湿熱性が劣る。
【００２３】
本発明におけるポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）の上記ポリカーボネートウレタン成分とアクリル成分の重量比率は、耐擦過性、耐紫外線性、耐溶剤性の点で、２０：８０〜７０：３０とすることが重要であり、３０：７０〜６０：４０とすることがより好ましい。
【００２４】
本発明におけるポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）の重量平均分子量は４０,０００〜１００,０００であり、より好ましくは５０,０００〜８０，０００である。１００，０００以下であると基材との密着性が向上しやすくなり、４０，０００以上であると耐溶剤性、耐擦過性、耐湿熱性が向上しやすくなる。
【００２５】
重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパミエーションクロマトグラフィー）を用いて測定することが出来る。重量平均分子量が４,００００〜１０,００００と大きいポリウレタン樹脂は、アクリルポリオール共重合体（Ａ）と不相溶であるのが通常であるが、本願ポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）は、アクリル鎖にウレタン鎖が重合されていることにより、アクリル鎖が相溶化剤の役割を果たし、アクリルポリオール共重合体（Ａ）とポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）は重量平均分子量が大きくても相溶する。本発明では、重量平均分子量が４,００００〜１０,００００と大きいポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体樹脂（Ｂ）を使用することにより、より強靭な皮膜と高い物性を得ることができる。
【００２６】
本発明におけるポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）の水酸基価は、１０〜１２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であり、より好ましくは２０〜１００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。１２０以下であると耐湿熱性が向上し、１０以上であると基材密着性や耐溶剤性が向上する。水酸基価とは、試料１g中に含まれるＯＨ価をアセチル化するために要する水酸化カリウムのｍｇ数である。
【００２７】
本発明におけるポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）のアクリル成分のガラス転移温度は２０〜８０℃、より好ましくは２５℃から６０℃である。８０℃以下であると耐湿熱性試験後の密着性が悪くなりにくく、基材からの樹脂層の剥がれが生じにくくなる。２０℃以上であると、樹脂層の耐擦過性や耐溶剤性が向上する。ガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査型熱量計）を用いて測定することができる。
【００２８】
本発明におけるポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）は以下の方法で作成する。すなわち、ポリカーボネートジオールとジイソシアネートを反応させて合成されるポリカーボネート系ポリウレタンをラジカル重合開始剤として使用し、アクリルモノマーをラジカル重合させて得られる。
【００２９】
ジイソシアネートとしては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシレン−１，４−ジイソシアネート、キシレン−１，３−ジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４−ジイソシアネート、２，２−ジフェニルプロパン−４，４−ジイソシアネート、３，３−ジメチルジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、４，４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、３，３−ジメトキシジフェニル−４，４−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添化トリレンジイソシアネート等の脂肪族、水添化キシレンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネートが挙げられる。中でも耐候密着性に優れ、ウレタンセグメントの結晶化を防ぐため非対称構造であるイソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添化キシレンジイソシアネートのような脂環族ジイソシアネートが好ましい。
【００３０】
ポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）においても、アクリル鎖部分に前述したヒドロキシ基が含有されたアクリルモノマーを共重合し、ヒドロキシ基を導入する。ヒドロキシ基とポリイソシアネート（Ｃ）との反応により架橋構造を形成し、各種特性を向上させる。
【００３１】
本発明において、アクリルポリオール共重合体（Ａ）とポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）の重量比率は８０：２０〜３０：７０であることがより好ましく、更に望ましくは７０：３０〜４０：６０である。アクリルポリオール共重合体（Ａ）のみであると、十分な基材に対する密着性が得られない。逆にポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）のみであると、基材への密着性が得られるが、耐擦過性や耐溶剤性が充分に得られず、アクリルポリオール共重合体（Ａ）とポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）の併用が好ましく前記の範囲であることが更に好ましい。
＜ポリイソシアネート（Ｃ）＞
前述の通り、樹脂層の特性向上の目的でアクリルポリオール共重合体（Ａ）のヒドロキシ基及びポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）のヒドロキシ基と反応し得る官能基を有する架橋剤を配合するのが好ましい。架橋剤を併用すると、基材フィルムと樹脂層との間の密着強度の向上、あるいは架橋構造の導入に伴う樹脂層の耐熱性、耐光性、耐擦過性、耐湿熱性、耐溶剤性の向上といった効果が得られる。特に、本発明における樹脂層が最外層に位置するような場合には、太陽電池モジュール製造工程、具体的にはガラスラミネート工程（セル充填工程）において、樹脂層が最大１５０℃程度の高温下で、長い場合には３０分以上の熱処理に曝されるため、特に耐熱性が要求される。本発明では、アクリルポリオール共重合体（Ａ）とポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）を用いることから、該樹脂が有するヒドロキシ基と反応し得る架橋剤の使用が可能であり、中でもポリイソシアネートを硬化剤として使用し、ウレタン結合（架橋構造）の生成を促す。架橋剤として用いるポリイソシアネートとしては、芳香族系ポリイソシアネート、芳香脂肪族系ポリイソシアネート、脂環族系ポリイソシアネートおよび脂肪族系ポリイソシアネート等が例示でき、各々以下に示すジイソシアネート化合物を原料とする樹脂である。
【００３２】
芳香族系ポリイソシアネートの原料となるジイソシアネートとしては、例えば、ｍ−またはｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、４，４′−、２，４′−または２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、および４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート等が例示される。
【００３３】
芳香脂肪族系ポリイソシアネートの原料となるジイソシアネートとしては、例えば、１，３−または１，４−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）や、１，３−または１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が例示される。
【００３４】
脂環族系ポリイソシアネートの原料となるジイソシアネートとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート；ＩＰＤＩ）、４，４′−、２，４′−または２，２′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、および１，３−または１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（水添ＸＤＩ）等が例示される。
【００３５】
脂肪族系ポリイソシアネートの 原料となるジイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−、２，３−または１，３−ブチレンジイソシアネート、および ２，４，４−または２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が例示される。
【００３６】
本発明におけるポリイソシアネート（Ｃ）は、これらのジイソシアネートを複数種組み合わせて用いることができ、アダクト変性体（脂肪族系）、ビューレット変性体（脂肪族系）、ヌレート変性体（脂環族系）などの変性体として用いることができる。中でもポリイソシアネートの原料としては、樹脂骨格中に紫外線域の光の吸収帯を有する芳香環を含有する樹脂は、紫外線照射に伴い黄変し易いことから、脂環族ポリイソシアネート及び脂肪族ポリイソシアネートを主成分とする硬化剤を用いることが好ましい。さらに、太陽電池モジュールの仕上げ工程で、太陽電池モジュール裏面保護シートの最外層に付着した樹脂や汚れを拭き取るためにエタノールを用いることが多く、太陽電池モジュールの裏面保護シートの最外層に耐エタノール性が求められるが、脂環族ポリイソシアネートを主成分とする硬化剤を用いることで、脂肪族ポリイソシアネートを用いた場合よりも樹脂層の硬化が進み、耐エタノール性が向上するため、脂環族ポリイソシアネートを使用することが好ましい。特に、アクリルポリオール樹脂（Ａ）とウレタンアクリル共重合体（Ｂ）との架橋反応の易進行性、架橋度、耐熱性、耐紫外線性などの観点からヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート変性体が好ましい。
【００３７】
また、ポリイソシアネート（Ｃ）のイソシアネート基と前記アクリルポリオール共重合体（Ａ）と前記ポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）の反応可能なヒドロキシ基のモル比（［ＮＣＯ］／［ＯＨ］）は、０．５〜３．０の範囲であることがより好ましい。このモル比（［ＮＣＯ］／［ＯＨ］）が３．０以下の場合、樹脂層に残存する未反応のポリイソシアネート（Ｃ）は物性に影響を及ぼさないレベルとなる。
＜酸化チタン（Ｄ）＞
本発明における参加チタン（Ｄ）は、樹脂層の発色および色調の維持（退色しない）という目的で用いる。太陽電池モジュール用裏面保護シートとしては、光反射性及び意匠性の観点から白色のシートが主流である。また、これらの顔料自体も特定の波長の光線を吸収および／または反射することから、光線から樹脂基材を保護するという効果が得られる。
【００３８】
酸化チタン（Ｄ）としては、特に発色の観点から、その数平均粒子径は０．１〜１．０μｍがより好ましく、アクリルポリオール共重合体（Ａ）およびポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）に対する分散性やコストの観点から更により好ましくは０．２〜０．５μｍである。
【００３９】
前記した酸化チタン（Ｄ）の配合量に関しては、発色させたい色調の設計に合わせて適宜調整すれば良い。ただし、酸化チタン配合量が少なすぎる場合には意匠性に優れた色調外観が得られないこと、逆に配合量が多すぎる場合にはコストが高くなること、樹脂層の硬度が大幅に向上することによる基材との密着強度不良を生じやすくなるなどの理由から、アクリルポリオール共重合体（Ａ）とポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対し１０〜５００質量部の範囲がより好ましい。
＜ワックス（Ｅ）＞
本発明において、樹脂層の表面に耐擦過性、意匠性を付与することを目的にワックス（Ｅ）を添加する。ワックスには鉱物や動植物から得られる天然ワックスとエチレンやプロピレンを原料とする合成ワックスやポリテトラフルオロエチレンワックスのような樹脂が存在する。本願のワックス（Ｅ）は、主に合成ワックス及びポリテトラフルオロエチレンワックスのような樹脂を指す。
これらのワックスは単独、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４０】
ワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、高密度ポリエチレンワックス、変性ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、変性ポリプロピレンワックス、アマイドワックス、変性アマイドワックス、ポリテトラフルオロエチレンワックス、サゾールワックス、エチレンアクリル酸共重合ワックス、エチレン酢酸ビニル共重合ワックス、変性エチレン酢酸ビニルワックスエマルジョン、ポリエチレンワックスディスパージョン、高密度ポリエチレンワックスディスパージョン等が単独、または２種以上組み合わせて使用することができる。上述ワックスの中でも、融点が１３０℃以上のもの、または融点を有しないものが耐熱性の観点から好ましい。ここで言う融点を有しないとは、高温に昇温した場合ワックスが溶融せず、分解温度に達することを指す。
＜その他添加剤＞
本発明における樹脂層には、本発明による効果を妨げない範囲で、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、艶消し剤、沈降防止剤、防汚剤、レベリング剤、消泡剤、顔料分散剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤等の添加剤を添加してもよい。
【００４１】
＜樹脂層の形成方法＞
本発明における樹脂層をポリエステルフィルム上に形成する方法は特に制限されるべきものではなく、公知のコーティング手法を用いることができる。コーティング手法としては、種々の方法を適用することができ、例えばロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法や、これらを組み合わせた方法を利用することができる。なかでも、グラビアロールコーティング法は、コーティング層形成組成物の安定性を増す理由でより好ましい方法である。
【００４２】
本発明における樹脂層を塗布法により形成するためのコーティング液の溶剤として、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等のケトン系溶剤と、トルエン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、エチルシクロペンタン等の炭化水素溶剤、或いは酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤等が好ましく、さらにこれらの溶剤に相溶するものであれば特に限定されない。例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール等のアルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールエーテル類等が挙げられる。これらの溶剤は単独、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４３】
本発明における樹脂層の固形分塗布量は０．５〜８ｇ／ｍ２が好ましく、さらに好ましくは２〜６ｇ／ｍ２である。この樹脂層を塗布方法により形成する場合、樹脂層の固形分塗布量が０．５g／ｍ２以上であると塗工時にはじきや膜切れといった現象を生じにくく、均一な塗膜を形成しやすくなり、基材フィルムに対する密着強度、何より紫外線遮断性能がより発現しやすくなる。樹脂層の固形分塗布量が８ｇ／ｍ２以下であると、紫外線遮断性能は十分発現し、塗工方式に制約がなく、生産コストが高くならず、搬送ロールへの塗膜粘着やそれに伴う塗膜の剥がれ等が生じにくい。
＜太陽電池モジュール用裏面保護シート＞
本発明は、ポリエステルフィルムの少なくとも片側表面にアクリルポリオール共重合体（Ａ）、ポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）、ポリイソシアネート（Ｃ）、酸化チタン（Ｄ）、ワックス（Ｅ）を含有した樹脂層が形成されてなる太陽電池モジュール裏面保護シートであって、前記アクリルポリオール共重合体（Ａ）のガラス転移温度が２０〜６０℃、重量平均分子量が１０,０００〜６０,０００、水酸基価が５〜８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であり、前記ポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）において、ポリカーボネートウレタン成分とアクリル成分の比率が２０：８０〜７０：３０であり、重量平均分子量が４０,０００〜１００,０００、水酸基価が１０〜１２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アクリル成分のガラス転移温度が２０〜８０℃であることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートであるが、必要に応じポリエステルフィルムの樹脂層と反対面に（樹脂層を片面のみに設け、その樹脂層を設けない面に）、白色フィルム、金属酸化物蒸着層を有するフィルム、太陽電池素子の封止材であるエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）との熱接着性を有するフィルムを積層することにより、各種要求特性を満たす太陽電池モジュール用裏面保護シートを得ることができる。
【００４４】
白色フィルムとしては、ＰＥＴフィルムである東レ（株）“ルミラー”（登録商標）Ｅ２０Ｆ、ポリフッ化ビニルフィルムであるデュポン社製“テドラー”（登録商標）ＰＶ２００１、ポリフッ化ビニリデンフィルムであるアルケマ社製“カイナー”（登録商標）３０２−ＰＧＭ−ＴＲなどが例示できる。金属酸化物蒸着層を有するフィルムとしては、ＰＥＴフィルム基材上に酸化アルミニウムからなる金属酸化物蒸着層が形成されてなる東レフィルム加工（株）製“バリアロックス”（登録商標）１０１１ＨＧが例示できる。ＥＶＡとの熱接着性を有するフィルムとしては、ポリオレフィンフィルムである東レフィルム加工（株）ＺＫ９３Ｋ、４８０１、４８０６、Ｂ０１１Ｗなどが例示できる。白色フィルムを積層した場合には光反射性が付与され、金属酸化物蒸着層を有するフィルムを積層した場合には水蒸気遮断性が付与され、またオレフィンフィルムをＥＶＡに対向する側に積層した場合は、ＥＶＡとの熱接着性に優れたものとなる。また、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートに積層するフィルムは必ずしも１枚である必要はなく、付与したい特性に応じて、適宜各部材フィルムを組み合わせ、太陽電池モジュール用裏面保護シートを設計すれば良い。
【００４５】
ポリエステルフィルムの樹脂層と反対面に、フィルムを積層する手法としては、公知のドライラミネート法等が利用できる。ドライラミネート法を用いた貼り合わせには、ポリエーテルポリウレンタン系樹脂、ポリエステルポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエポキシ系樹脂などの主剤とポリイソシアネート系の硬化剤とを含有成分とする公知のドライラミネート用接着剤を用いることができる。ただし、これらの接着剤を用いて形成される接着剤層には、接着強度が長期間の屋外使用で劣化することに起因する剥離を生じないこと、外観の悪化や光線反射率の低下につながる黄変を生じないことなどが必要である。また、接着剤層の厚さとしては、より好ましくは１〜５μｍの範囲である。１μｍ以上であると十分な接着強度が得られやすい。５μｍ以下であると接着剤塗工のスピードが上がりやすく、さらには接着剤使用量の増加が抑制され生産コストの上昇につながりにくくなる。
【００４６】
接着剤層の材料としては、公知のドライラミネート用接着剤を使用することができる。一般にドライラミネート用接着剤は主剤および架橋剤の２つの成分を希釈溶媒で希釈して調合したものが用いられるが、架橋剤としては活性水酸基との反応性に富み、その反応速度及び初期密着強度の発現が早いイソシアネート基含有オリゴマーを用いる処方がより好ましい。これらの利点に加えて、基材となるポリエステルフィルムとの接着強度が高く、さらにその接着強度の恒温安定性、長期耐久性にも優れる接着性樹脂層を形成することができる。このイソシアネート基含有オリゴマーと組み合せて用いられる主剤樹脂としては、ポリエーテル系、ポリエステル系、ポリオール系などのウレタン系樹脂やエポキシ系樹脂を例示することができ、詳細な要求特性、加工条件適性に応じて、適宜選択して用いることができる。また、太陽電池モジュール用裏面保護シートの構成によっては、上記の接着剤層にもＵＶ光が到達し、樹脂の光劣化を誘引することも考えられる。そのような観点から、接着剤層の形成に用いる樹脂としては芳香環を含有しない、あるいは含有量の少ない脂肪族系樹脂あるいは脂環族系樹脂がより好ましい。
＜太陽電池モジュール＞
上記のようにして作成した太陽電池モジュール用裏面保護シートを太陽電池モジュールに使用するに際し、設ける樹脂層が片面の場合、樹脂層が積層された側とは反対側の面を太陽電池モジュールのシリコンセル充填材層面とに接着し、樹脂層が積層された側を外側に向けて、太陽電池モジュールに組み込む。
【実施例】
【００４７】
次に、実施例を挙げて、具体的に本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの作成について説明する。実施例中で「部」とは、特に注釈のない限り「重量部」であることを意味する。
【００４８】
＜樹脂の物性＞
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査型熱量計；株式会社リガク製Ｔｈｅｒｍｏ ｐｌｕｓ  ＥＶＯ II／ＤＳＣ８２３０）を用いて測定した。測定試料であるアクリルポリオール共重合体（Ａ）及びポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）は、１００℃、３時間加熱し、完全に溶剤を飛ばした状態（固化した状態）のものを使用した。
【００４９】
アルミパンに試料を１０mg秤量して封止し、ＤＳＣにセットし、３００℃で５分アニールした後、アルミパンを取り出し室温で５分放置し急冷した。その後１０℃／ｍｉｎで昇温し、得られたＤＳＣのピーク位置からガラス転移温度を算出した。スタンダードには空のアルミパンを使用した。
【００５０】
（２）重量平均分子量（Ｍｗ）
重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパミエーションクロマトグラフィー）を用いて測定した。測定は、東ソー社製ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈカラム（６．０ｎｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ）を２本直列に接続し、移動相としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用い、４０℃、流速０．３ｍＬ／分にて測定した。溶出成分の検出には示差屈折率検出器（昭和電工社製ＳＥ−６２）を用いた。標準試料には純正のポリスチレンを使用し、これを用いて検量線を作成し、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出した。
【００５１】
（３）水酸基価
水酸基価とは、試料１g中に含まれるＯＨ価をアセチル化するために要する水酸化カリウムのｍｇ数である。無水酢酸を用いて試料中のＯＨ基をアセチル化し、使われなかった酢酸を水酸化カリウム溶液で滴定することで求められる。具体的な試験方法は、ＪＩＳ Ｋ ００７０：１９９２に準拠するものとする。
【００５２】
（４）融点
ワックスの融点は、ＤＳＣ（示差走査型熱量計；株式会社リガク製Ｔｈｅｒｍｏ ｐｌｕｓ  ＥＶＯ II／ＤＳＣ８２３０）を用いて測定した。アルミパンにワックス試料を１０ｍｇ秤量して封止し、ＤＳＣにセットしたあと、常温から１０℃／ｍｉｎで昇温し、得られたＤＳＣのピーク位置から融点を算出した。スタンダードには空のアルミパンを使用した。
【００５３】
＜特性の評価方法＞
（１）固形分塗布量測定
樹脂層の固形分塗布量は、以下の方法で測定した。樹脂層形成後に５００ｃｍ２の面積に切り出し、その試験片の重量を重量（１）とした。次に、その試験片から樹脂層をメチルエチルケトンで剥がし取り、再び試験片の重量（２）を測定し、下式により単位面積当たりの固形分塗布量を算出した。この測定を３つの試験片について行い、その平均値を固形分塗布量とした。
固形分塗布量（ｇ／ｍ２）＝{（重量（１））−（重量（２））}×２０。
【００５４】
（２）密着強度評価（ポリエステルフィルム／樹脂層間）
太陽電池モジュール用裏面保護シートのポリエステルフィルムと樹脂層との間の密着強度について、ＪＩＳＫ ５４００：１９９０に記載の方法に基づいてクロスカット試験を実施し、下記の特性分類をした。粘着テープはニチバン（株）製“セロテープ”（登録商標）Ｎｏ．４０５を用いた。
〇：１００マス塗膜残存／１００マス中
△：８１−９９マス塗膜残存／１００マス中
×：８０マス以下の塗膜残存／１００マス中。
【００５５】
（３）紫外線遮断性能の評価
太陽電池モジュール用裏面保護シートの紫外線遮断性能は、ＪＩＳ Ｋ ７１０５：２００６に基づいて、（株）島津製作所紫外可視近赤外分光光度計ＵＶ−３１５０を使用し分光スペクトルの測定を実施し、ＵＶ光領域の光線カット性能について、特に３６０ｎｍの波長の透過率を測定することにより評価した。環状三量体の含有量が１重量％以下である耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム、東レ（株）製“ルミラー”（登録商標）Ｘ１０Ｓ（１２５μｍ）に、本特許の樹脂層を設けたものの３６０ｎｍ波長の透過率を測定し、透過率が１％未満であれば合格とした。     
【００５６】
（４）密着強度、耐擦過性、紫外線遮断性能の評価（紫外線照射後）
耐光性評価は、岩崎電気（株） “アイスーパー”ＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１５１を用いて、６０℃×５０％ＲＨ雰囲気にて紫外線強度１６０ｍＷ／ｃｍ２で２４０時間紫外線照射後の太陽電池モジュール裏面保護シートの紫外線遮断性能の評価、ポリエステルフィルム／樹脂層間の密着強度評価、耐擦過性評価および黄変度の評価を行った。黄変度は、ＪＩＳ Ｚ ８７２２：２００９記載の方法に従って、Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｓｐｅｃｔｒｏ  Ｅｙｅ（（株）きもと製）を用いて、太陽電池モジュール裏面保護シートの樹脂層側から測定した。紫外線照射前後で測定し、黄変度はＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で表した時のΔｂ値で評価した。
【００５７】
〇：Δｂ値が１未満
△：Δｂ値が１以上３未満
×：Δｂ値が３以上。
【００５８】
（５）密着強度、耐擦過性、紫外線遮断性能の評価（湿熱試験後）
エスペック（株）製プレッシャクッカーＴＰＳ−２１１を用いて、１２０℃、１００％ＲＨの環境下で７２時間の湿熱処理を太陽電池モジュール用裏面保護シートに施した。その後、太陽電池モジュール裏面保護シートの紫外線遮断性能の評価、ポリエステルフィルム／樹脂層間の密着強度評価および耐擦過性評価について、それらの特性の耐湿熱性評価の目的で実施した。
【００５９】
（６）耐擦過性評価
学振型摩擦試験機II型（テスター産業（株））を用いて耐擦過性の評価を行った。２００ｇの摩擦子に９００ｇの金属重りをのせ、１１００ｇにした摩擦子を綿布（金巾３号）で覆い、樹脂層に接触させて摩擦試験を行い、ポリエステルフィルムが見えるまでの回数を５０回単位でカウントし評価した。
〇：５００回以上
△：３００回以上５００回未満
×：３００回未満。
【００６０】
（７）耐エタノール性評価
学振型摩擦試験機II型（テスター産業（株））を用いて耐エタノール性評価を行った。２００ｇの摩擦子に３００ｇの金属重りをのせ、５００ｇにした摩擦子をエタノールを染みこませた綿布（金巾３号）で覆い、樹脂層に接触させて摩擦試験を行い、ポリエステルフィルムが見えるまでの回数を５０回単位でカウントし評価した。エタノールが蒸発するため、５０回毎に綿布にエタノールを補充した。
〇：２００回以上
△：１００回以上２００回未満
×：１００回未満。
【００６１】
（樹脂層形成用塗料１〜３９の調整）
アクリルポリオール共重合体（Ａ）及びポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）、酸化チタン（Ｄ）、ワックス（Ｅ）を表１及び２の配合で一括混合、希釈溶剤として酢酸エチルを使用し、ビーズミル機を用いて分散し、固形分５０重量％の樹脂層形成用主剤塗料を得た。
【００６２】
次に前述の方法で得た樹脂層形成用塗料にポリイソシアネート（Ｃ）；ヌレート型（脂環族系）ヘキサメチレンジイソシアネート樹脂である住化バイエルウレタン（株）“スミジュール”Ｎ３３００（固形分：１００％）を樹脂層に含まれる水酸基と１.０当量または２．０当量になるように予め計算した量を配合し、さらに固形分濃度２０％（樹脂固形分）の塗料となるように予め算出した希釈剤：酢酸ｎ−プロピルを量りとり、１５分間攪拌することにより固形分濃度２０％（樹脂固形分）のコート層形成用塗料１〜３９を得た。
【００６３】
なお、上記の調整に用いた酸化チタン（Ｄ）およびワックス（Ｅ）としては下記の製品を使用した。
（酸化チタン）
酸化チタン粒子  テイカ（株）製  ＪＲ−７０９
（ワックス）
ポリプロピレンワックス；ＢＹＫ社製  “ＣＥＲＡＦＬＯＵＲ”（登録商標）９５０：融点１３５℃
ポリフルオロエチレンワックス；ＳＨＡＭＲＯＣＫ社製  ＳＳＴ−１ＭＧ：融点３２１℃
ポリフルオロエチレンワックス；Ｃｌａｒｉａｎｔ社製  “セリダスト”（登録商標）９２０２Ｆ：融点を有しない。
【００６４】
（実施例１）ポリエステルフィルムとして東レ（株）の環状三量体の含有量が１重量％以下である耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム“ルミラー”（登録商標）Ｘ１０Ｓ（１２５μｍ）を準備した。このポリエステルフィルムの一方の面に、ワイヤーバーを用いて固形分塗布量が３．５ｇ／ｍ２となるようにコート層形成用塗料１を塗布し、１２０℃で３０秒乾燥後、５０℃の環境下で９６時間放置して太陽電池モジュール裏面保護シート（以下、保護シート）１を製造した。
【００６５】
（実施例２〜２０）コート層形成用塗料１のかわりに２〜２０を使用した以外は、実施例１に記載の方法と同様にして保護シート２〜２０を製造した。
【００６６】
（実施例２１）  コート層形成用塗料１を使用し乾燥後塗布量が１．５ｇ／ｍ２となるように樹脂層を設けた以外は、実施例１に記載の方法と同様にして保護シート２１を製造した。
【００６７】
（比較例１〜１９）
コート層形成用塗料１のかわりに２１〜３９を使用した以外は、実施例１に記載の方法と同様にして保護シート２２〜４０を製造した。
【００６８】
（比較例２０）
コート層を形成しないで、“ルミラー”Ｘ１０Ｓを保護シート４１として、比較例２０とした。
【００６９】
以上で得られた、実施例１〜２１、比較例１〜２０の太陽電池モジュール裏面保護シートを用いて、上記の評価方法により、特性を評価した。結果を表１〜４に示す。
【００７０】
【表１−１】
2015076464.tif 000002
【００７１】
【表１−２】
2015076464.tif 000003
【００７２】
【表２−１】
2015076464.tif 000004
【００７３】
【表２−２】
2015076464.tif 000005
【００７４】
【表３−１】
2015076464.tif 000006
【００７５】
【表３−２】
2015076464.tif 000007
【００７６】
【表４−１】
2015076464.tif 000008
【００７７】
【表４−２】
2015076464.tif 000009
【００７８】
（実施例１〜２１）実施例１〜２１で得られる保護シート１〜２１は、表１〜４に示したとおり、ポリエステルフィルムとの密着強度、耐紫外線性、紫外線遮断性能、耐擦過性、耐エタノール性が充分に発現できる。
【００７９】
（実施例１〜２１と比較例１、２、７、８との比較）
比較例１で得られる保護シート２２のコート層は、アクリルポリオール共重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が低いためにコート層が柔らかく、耐擦過性が劣る結果となっている。同様に、比較例７において得られる保護シート２８のコート層は、ポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）のアクリル成分のＴｇが低いために、耐擦過性が劣る結果となっている。逆に比較例２と比較例８のように、アクリルポリオール共重合体（Ａ）とポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）のアクリル成分のＴｇが高すぎると、耐擦過性は良好であるが、耐湿熱性試験後においてはポリエステルフィルムとの密着強度が低下している。
【００８０】
（実施例１〜２１と比較例３、４、９、１０との比較）
比較例３においては、アクリルポリオール共重合体（Ａ）が水酸基価が低いために架橋が進まず、耐エタノール性が極端に悪化した。同様に、比較例９においても、ポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）が水酸基価が低く耐エタノール性が悪くなった。逆に比較例４と比較例１０のようにアクリルポリオール共重合体（Ａ）とポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）の水酸基価が極端に高くなると、耐湿熱性試験後においてはポリエステルフィルムとの密着強度が低下した。
【００８１】
（実施例１〜２１と比較例５、６、１１、１２との比較）
比較例５及び１１においては、アクリルポリオール共重合体（Ａ）及びポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）の重量平均分子量が低いため、紫外線照射後の基材密着性、耐紫外線性、耐擦過性、耐エタノール性が劣る。逆に比較例６及び比較例１２のようにアクリルポリオール共重合体（Ａ）及びポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）の重量平均分子量が大きすぎる場合、コート層塗布初期においてもポリエステルフィルムとの密着強度が劣った。
【００８２】
（実施例１〜２１と比較例１３、１４の比較）
比較例１３においては、ポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）のウレタン成分とアクリル成分の比率が１０：９０と、ウレタン成分が極端に少なくなっているために、ポリエステルフィルムとの密着強度が低下する。逆に、比較例１４のようにウレタン成分が多くなる場合、コート層が柔らかくなるために耐擦過性は顕著に低下した。
【００８３】
（実施例１〜２１と比較例１５、１６の比較）  比較例１５及び１６のように、ポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）のウレタン成分がポリエーテル系及びポリエステル系の場合、実施例１〜２０で使用しているウレタンアクリル共重合体（Ｂ）（ポリカーボネート系）に比べると、耐湿熱性や耐光性が劣る結果となることがわかる。
【００８４】
（実施例１と比較例１７、１８の比較）
比較例１７のように塗料中にポリカーボネートウレタン／アクリル共重合体（Ｂ）を含まない場合、コート層の基材密着強度が劣り、比較例１８のように塗料中にアクリルポリオール共重合体（Ａ）を含まない場合、耐擦過性が低下した。
【００８５】
（実施例１〜２１と比較例１９の比較）
比較例１９のように塗料中にワックス（Ｅ）を含まない場合、耐擦過性が著しく劣る。
【００８６】
（実施例１〜２１と比較例２０の比較）
比較例２０で得られる保護シート４１（コート層が形成されていない東レ（株）製“ルミラー”（登録商標）Ｘ１０Ｓフィルムそのもの）は、紫外線遮断性能が無く、フィルムの色調を整え得る着色顔料層も形成されていない。そのため、紫外線の照射に伴い、樹脂劣化、黄変が発生する。従って、太陽電池モジュール裏面保護シートの最外層に用いた場合には、極端なケースではフィルムに割れ、ピンホールなどが生じ、太陽電池モジュールの動作にも影響する懸念がある。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、耐擦過性、密着強度、紫外線遮断性能の初期特性およびこれらの長期耐久性が良好であり、太陽電池モジュールにおいて好適に用いられる。