(57)【要約】      （修正有）【課題】シート状部材のＣＤ方向の端縁に溶着屑が残留することを防ぎ、超音波エネルギーを投入するホーンがアンビルに接触することで起こり得る摩耗や破損などの不具合を抑制する。【解決手段】中心軸回りに回転する回転部材３０の外周面３０ｓに巻き付けられながら搬送されるシート状部材１ａに超音波溶着処理を行う超音波溶着装置である。超音波処理ユニットは、超音波振動するホーン６１とシート状部材を挟み込むアンビル７１を有する。前記回転部材の前記外周面は、シート状部材の前記各端部が位置すべき各区間を有し、各区間の前記超音波処理部材がＣＤ方向に前記シート状部材を横切り始めるときに通過する区間を第１区間とし、横切り終えるときに通過する区間を第２区間とした場合に、前記超音波処理部材が第２区間を通過しているときに、ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入する超音波エネルギーを減らし始める超音波エネルギー調整部を有している。【選択図】図１０Ａ
2015130940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸回りに回転する回転部材の外周面に巻き付けられながら搬送されるシート状部材に超音波溶着処理を行う超音波溶着装置であって、
前記回転部材と、
前記回転部材と一緒に前記中心軸回りに回転する超音波処理ユニットと、を備え、
前記超音波処理ユニットは、超音波振動するホーンと、前記ホーンとで前記シート状部材を挟み込むアンビルと、を有し、
前記ホーン及び前記アンビルのうちの少なくとも一方の超音波処理部材は、前記シート状部材の搬送方向と交差するＣＤ方向に往復移動可能に案内されているとともに、前記シート状部材において前記回転部材に巻き付けられている部分に対して、前記超音波処理部材は、前記ＣＤ方向に往復移動を行い、
前記往復移動においては、前記超音波処理部材は、前記シート状部材における前記ＣＤ方向の各端部を越えた位置まで移動するとともに、当該越えた位置においても、前記ホーンと前記アンビルとは互いに対向しており、
前記回転部材の前記外周面は、前記シート状部材の前記各端部が位置すべき各区間をそれぞれ有し、
前記各区間のうちで、前記超音波処理部材が前記ＣＤ方向に前記シート状部材を横切り始めるときに通過する区間を第１区間とし、横切り終えるときに通過する区間を第２区間とした場合に、
前記超音波処理部材が前記第２区間を通過しているときに、前記ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入する超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を減らし始める超音波エネルギー調整部を有していることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記超音波処理部材は、前記第２区間よりも前記ＣＤ方向の外側に位置する外側区間まで通過した後に、前記越えた位置を折り返し位置として折り返し、
前記超音波処理部材が前記折り返し位置で折り返す前に前記外側区間を通過しているときに、前記超音波エネルギー調整部は、前記超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を更に減らすことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記超音波エネルギー調整部は、前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、前記ホーンの超音波振動の振幅の変更で行うことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記ホーンと前記アンビルとで前記シート状部材を挟み込むべく、前記ホーン及び前記アンビルのうちの一方の超音波処理部材を他方の超音波処理部材に押し付け力で押し付ける押し付け機構を有し、
前記押し付け機構は、前記振幅が減少している最中に、前記押し付け力を減らし始めることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記ホーンと前記アンビルとの間の間隔を変更する間隔変更機構を有し、
前記間隔変更機構は、前記振幅が減っている最中に、前記間隔を拡大し始めることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記回転部材の前記外周面において前記超音波処理部材が前記シート状部材を横切る区間を横切り区間とした場合に、
前記横切り区間は、前記往復移動の往路において前記超音波処理部材が最初に通過する一番目区間と、前記往路において前記一番目区間の後に通過する二番目区間とを有し、
前記往復移動の往路において前記超音波処理部材が前記二番目区間を通過する際に、前記シート状部材において前記二番目区間に対応する第二部分に、前記超音波エネルギーを投入することによって、前記第二部分を溶着し、
前記往復移動の復路において前記超音波処理部材が前記一番目区間を通過する際に、前記シート状部材において前記一番目区間に対応する第一部分に、前記超音波エネルギーを投入することによって、前記第一部分を溶着することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記ホーンと前記アンビルとで前記シート状部材を挟み込むべく、前記ホーン及び前記アンビルのうちの一方の超音波処理部材を他方の超音波処理部材に押し付け力で押し付ける押し付け機構を有し、
前記超音波エネルギー調整部は、前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、前記押し付け力の大きさを変更することで行うことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記超音波エネルギー調整部は、前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、前記ホーンと前記アンビルとの間の隙間の大きさを変更することで行うことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記超音波エネルギー調整部は、前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、前記超音波処理部材の前記ＣＤ方向の移動速度値を変更することで行うことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記ホーン及び前記アンビルのうちの前記一方の超音波処理部材は、前記回転部材の前記外周面よりも外方に配置されつつ回転可能に設けられたローラー部材を有し、
前記ローラー部材は、他方の超音波処理部材として前記回転部材の前記外周面に相対移動不能に前記ＣＤ方向に延びて設けられたレール状部材を転がりながら前記ＣＤ方向に移動することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記ホーンと前記アンビルとが前記シート状部材を挟み込んだ状態で、前記ホーン及び前記アンビルの両方が前記ＣＤ方向に往復移動することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項１２】
中心軸回りに回転する回転部材の外周面に巻き付けられながら搬送されるシート状部材に超音波溶着処理を行う超音波溶着方法であって、
前記回転部材と一緒に超音波処理ユニットを前記中心軸回りに回転することと、
前記超音波処理ユニットが具備するホーンが超音波振動をすることと、
前記ホーンに対向して配置されたアンビルと共同して前記シート状部材を挟み込みながら、前記ホーン及び前記アンビルのうちの少なくとも一方の超音波処理部材が、前記シート状部材において前記回転部材に巻き付けられている部分に対して前記ＣＤ方向に往復移動を行うことと、を有し、
前記往復移動においては、前記超音波処理部材は、前記シート状部材における前記ＣＤ方向の各端部を越えた位置まで移動するとともに、当該越えた位置においても、前記ホーンと前記アンビルとは互いに対向しており、
前記回転部材の前記外周面は、前記シート状部材の前記各端部が位置すべき各区間をそれぞれ有し、
前記各区間のうちで、前記超音波処理部材が前記ＣＤ方向に前記シート状部材を横切り始めるときに通過する区間を第１区間とし、横切り終えるときに通過する区間を第２区間とした場合に、
前記超音波処理部材が前記第２区間を通過しているときに、前記ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入する超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を減らし始めることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に係るシート状部材を超音波振動で溶着する超音波溶着装置、及び超音波溶着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつ等の吸収性物品の製造ラインでは、不織布等の連続シートを複数枚重ね合わせてなるシート状部材１ａに対して溶着処理を施して、これら連続シートを接合している。かかる溶着処理を行う装置１２０の一例として、特許文献１には、超音波溶着装置１２０が開示されている。そして、この装置１２０では、シート状部材１ａに超音波エネルギーを投入することで摩擦熱を発生して同シート状部材１ａを溶着する。
【０００３】
図１Ａは、同装置１２０の概略斜視図である。同装置１２０は、中心軸Ｃ１３０回りに回転する回転ドラム１３０を備えている。そして、回転ドラム１３０の外周面１３０ｓには、溶着対象のシート状部材１ａ（図１Ａ中の二点鎖線を参照）が巻き付けられており、当該回転ドラム１３０が上記中心軸Ｃ１３０回りに回転することにより、同シート状部材１ａは回転ドラム１３０の外周面１３０ｓとほぼ一体となって搬送される。  
また、同装置１２０は、超音波処理ユニット１６０も備えており、同ユニット１６０は、回転ドラム１３０と一体となって上記中心軸Ｃ１３０回りに回転する。そして、かかる回転中に、同ユニット１６０は、シート状部材１ａに対して超音波溶着処理を行う。  
すなわち、同ユニット１６０は、回転ドラム１３０の外周面１３０ｓに、搬送方向と直交するＣＤ方向に延びて設けられたレール状のアンビル１７１と、アンビル１７１よりも回転ドラム１３０の回転半径方向の外方に配置されて超音波振動するローラー状のホーン１６１と、を有している。そして、これらホーン１６１及びアンビル１７１の両者が、回転ドラム１３０及びシート状部材１ａと一緒に上記中心軸Ｃ１３０回りに回転している最中に、ローラー状のホーン１６１は、アンビル１７１をＣＤ方向に沿って転がってＣＤ方向に往復移動するが、その際に、同ホーン１６１は、シート状部材１ａのうちでアンビル１７１上に乗っている部分１ａｐに対して超音波エネルギーを投入して、これにより当該部分１ａｐを溶着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平１０−５１３１２８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１には、超音波溶着処理を行うべくＣＤ方向に沿って往復移動したホーン１６１が、シート状部材１ａを越えた位置Ｐｏｕｔ（図１Ｂ）、すなわちシート状部材１ａが存在しない位置Ｐｏｕｔまで到達したときに、ホーン１６１をアンビル１７１から持ち上げることが記載されている。従って、当該特許文献１の超音波溶着装置１２０では、シート状部材１ａのＣＤ方向の端縁１ａｅｂｅまで超音波エネルギーが投入されるようになっている。
【０００６】
しかしながら、そうすると、シート状部材１ａの端縁１ａｅｂｅから溶着屑が飛び出して残留する恐れがある。図１Ｂは、その説明図であって、回転ドラム１３０の外周面１３０ｓにシート状部材１ａが巻き付いた状態を示している。  
同図１Ｂに示すように、先ず、超音波溶着処理中にホーン１６１はＣＤ方向に移動するので、当該溶着処理に伴ってシート状部材１ａから溶融した溶融物は、ＣＤ方向に移動するホーン１６１の進行方向の下流側に押し出される傾向にある。そのため、上述のように復路にてシート状部材１ａを越える位置Ｐｏｕｔまで、溶着に必要な大きさの超音波エネルギーを投入した場合には、シート状部材１ａのＣＤ方向の端縁１ａｅｂｅを横切り終える際に、シート状部材１ａのＣＤ方向の端縁１ａｅｂｅから溶融物が飛び出し得る。そして、これが固化すると、同端縁１ａｅｂｅに溶着屑がバリ状に飛び出した状態で残留してしまい、その結果、おむつの見栄えを悪くしてしまう恐れがある。
【０００７】
また、ＣＤ方向に関してシート状部材１ａを越えた位置Ｐｏｕｔで、ホーン１６１をアンビル１７１から持ち上げるので、シート状部材１ａの端縁１ａｅｂｅと、当該端縁１ａｅｂｅをＣＤ方向の外側に越える位置Ｐｏｕｔとの間の領域Ａｏｕｔでは、ホーン１６１とアンビル１７１とが接触した状態になる。すると、超音波エネルギーを投じるべく超音波振動するホーン１６１にアンビル１７１が直接叩かれてしまう。そして、これにより、ホーン１６１及びアンビル１７１が摩耗したり破損したり、或いは、発生した摩耗粉がシート状部材１ａに付着して汚損してしまう恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、シート状部材のＣＤ方向の端縁に溶着屑が残留することを防ぎ、また、超音波エネルギーを投入するホーンがアンビルに接触することで起こり得る摩耗や破損などの不具合を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための主たる発明は、
中心軸回りに回転する回転部材の外周面に巻き付けられながら搬送されるシート状部材に超音波溶着処理を行う超音波溶着装置であって、
前記回転部材と、
前記回転部材と一緒に前記中心軸回りに回転する超音波処理ユニットと、を備え、
前記超音波処理ユニットは、超音波振動するホーンと、前記ホーンとで前記シート状部材を挟み込むアンビルと、を有し、
前記ホーン及び前記アンビルのうちの少なくとも一方の超音波処理部材は、前記シート状部材の搬送方向と交差するＣＤ方向に往復移動可能に案内されているとともに、前記シート状部材において前記回転部材に巻き付けられている部分に対して、前記超音波処理部材は、前記ＣＤ方向に往復移動を行い、
前記往復移動においては、前記超音波処理部材は、前記シート状部材における前記ＣＤ方向の各端部を越えた位置まで移動するとともに、当該越えた位置においても、前記ホーンと前記アンビルとは互いに対向しており、
前記回転部材の前記外周面は、前記シート状部材の前記各端部が位置すべき各区間をそれぞれ有し、
前記各区間のうちで、前記超音波処理部材が前記ＣＤ方向に前記シート状部材を横切り始めるときに通過する区間を第１区間とし、横切り終えるときに通過する区間を第２区間とした場合に、
前記超音波処理部材が前記第２区間を通過しているときに、前記ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入する超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を減らし始める超音波エネルギー調整部を有していることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置である。  
また、
中心軸回りに回転する回転部材の外周面に巻き付けられながら搬送されるシート状部材に超音波溶着処理を行う超音波溶着方法であって、
前記回転部材と一緒に超音波処理ユニットを前記中心軸回りに回転することと、
前記超音波処理ユニットが具備するホーンが超音波振動をすることと、
前記ホーンに対向して配置されたアンビルと共同して前記シート状部材を挟み込みながら、前記ホーン及び前記アンビルのうちの少なくとも一方の超音波処理部材が、前記シート状部材において前記回転部材に巻き付けられている部分に対して前記ＣＤ方向に往復移動を行うことと、を有し、
前記往復移動においては、前記超音波処理部材は、前記シート状部材における前記ＣＤ方向の各端部を越えた位置まで移動するとともに、当該越えた位置においても、前記ホーンと前記アンビルとは互いに対向しており、
前記回転部材の前記外周面は、前記シート状部材の前記各端部が位置すべき各区間をそれぞれ有し、
前記各区間のうちで、前記超音波処理部材が前記ＣＤ方向に前記シート状部材を横切り始めるときに通過する区間を第１区間とし、横切り終えるときに通過する区間を第２区間とした場合に、
前記超音波処理部材が前記第２区間を通過しているときに、前記ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入する超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を減らし始めることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着方法である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シート状部材のＣＤ方向の端縁に溶着屑が残留することを防ぎ、また、超音波エネルギーを投入するホーンがアンビルに接触することで起こり得る摩耗や破損などの不具合を抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、従来の超音波溶着装置１２０の概略斜視図であり、図１Ｂは、回転ドラム１３０の外周面１３０ｓにシート状部材１ａが巻き付いた状態を示す図である。
【図２】図２Ａは、おむつ１の基材１ａが二つ折りされる前の状態の概略斜視図であり、図２Ｂは、同基材１ａが二つ折りされて、第１実施形態の超音波溶着装置２０に搬送される直前の状態の概略斜視図である。
【図３】第１実施形態の超音波溶着装置２０を上方斜め前方から見た概略斜視図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ矢視の概略側面図である。
【図５】図３中のＶ−Ｖ矢視の概略正面図である。
【図６】図４において基材１ａと回転ドラム３０とを取り外すとともに一部の構成を破断して示す概略側面図である。
【図７】図７Ａは、支持ユニット７３を回転半径方向Ｄｒ３０の外方斜め前方から見た概略斜視図であり、図７Ｂは、同ユニット７３を同外方斜め後方から見た概略斜視図である。
【図８】往路の移動動作たる前進動作及び復路の移動動作たる後退動作を回転方向Ｄｃ３０の何れの範囲に割り付けたのかを説明するための超音波溶着装置２０の概略正面図である。
【図９】アンビルローラー７１の概略斜視図である。
【図１０Ａ】超音波溶着装置２０の問題点の説明図であって、回転ドラム３０の外周面３０ｓに基材１ａが巻き付いた状態を示す図である。
【図１０Ｂ】超音波溶着装置２０の問題点の説明図であって、回転ドラム３０の外周面３０ｓに基材１ａが巻き付いた状態を示す図である。
【図１０Ｃ】ホーン６１が大きな慣性を有する場合に適用すると好ましい方法の説明図であって、回転ドラム３０の外周面３０ｓに基材１ａが巻き付いた状態を示す図である。
【図１１】第２変形例に係る超音波処理ユニット６０ａを回転ドラム３０の回転方向Ｄｃ３０から見た場合の概略図である。
【図１２】第３変形例に係るカム曲線の説明図であって、超音波溶着装置２０の概略正面図である。
【図１３】第２実施形態の超音波溶着装置２０ｂを上方斜め前方から見た概略斜視図である。
【図１４】図１３中のＸＩＶ−ＸＩＶ矢視の概略側面図である。
【図１５】図１３中のＸＶ−ＸＶ矢視の概略正面図である。
【図１６】図１４において基材１ａと回転ドラム３０とを取り外して示す概略側面図である。
【図１７】図１７Ａは、第２実施形態に係る超音波処理ユニット６０ｂを回転半径方向Ｄｒ３０の外方斜め前方から見た概略斜視図であり、図１７Ｂは、同ユニット６０ｂを同外方斜め後方から見た概略斜視図である。
【図１８】第２実施形態に係るホーン６１ｂ及びアンビルローラー７１の配置関係のその他の例を示す超音波処理ユニット６０ｃの概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。  
中心軸回りに回転する回転部材の外周面に巻き付けられながら搬送されるシート状部材に超音波溶着処理を行う超音波溶着装置であって、
前記回転部材と、
前記回転部材と一緒に前記中心軸回りに回転する超音波処理ユニットと、を備え、
前記超音波処理ユニットは、超音波振動するホーンと、前記ホーンとで前記シート状部材を挟み込むアンビルと、を有し、
前記ホーン及び前記アンビルのうちの少なくとも一方の超音波処理部材は、前記シート状部材の搬送方向と交差するＣＤ方向に往復移動可能に案内されているとともに、前記シート状部材において前記回転部材に巻き付けられている部分に対して、前記超音波処理部材は、前記ＣＤ方向に往復移動を行い、
前記往復移動においては、前記超音波処理部材は、前記シート状部材における前記ＣＤ方向の各端部を越えた位置まで移動するとともに、当該越えた位置においても、前記ホーンと前記アンビルとは互いに対向しており、
前記回転部材の前記外周面は、前記シート状部材の前記各端部が位置すべき各区間をそれぞれ有し、
前記各区間のうちで、前記超音波処理部材が前記ＣＤ方向に前記シート状部材を横切り始めるときに通過する区間を第１区間とし、横切り終えるときに通過する区間を第２区間とした場合に、
前記超音波処理部材が前記第２区間を通過しているときに、前記ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入する超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を減らし始める超音波エネルギー調整部を有していることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置である。
【００１３】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、超音波溶着部材が上記第２区間を通過しているときに、超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を減らし始める。よって、超音波溶着処理においてＣＤ方向に移動する超音波溶着部材の進行方向の下流側に生じ得る溶融物の減量化を図れて、その結果、シート状部材のＣＤ方向の端縁に溶着屑がバリ状に飛び出して残留することを防止できる。  
また、第２区間で超音波エネルギーを減らし始めることによって、第２区間を越えた位置では、超音波振動するホーンがアンビルを直接叩くことが軽減される。よって、ホーン及びアンビルの摩耗や破損、摩耗粉によるシート状部材の汚損を防ぐことができる。
【００１４】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記超音波処理部材は、前記第２区間よりも前記ＣＤ方向の外側に位置する外側区間まで通過した後に、前記越えた位置を折り返し位置として折り返し、
前記超音波処理部材が前記折り返し位置で折り返す前に前記外側区間を通過しているときに、前記超音波エネルギー調整部は、前記超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を更に減らすのが望ましい。
【００１５】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、第２区間の外側に位置する外側区間を超音波処理部材が通過しているときには、更に超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を減らす。よって、ホーン及びアンビルの摩耗や破損、摩耗粉によるシート状部材の汚損を効果的に防ぐことができる。
【００１６】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記超音波エネルギー調整部は、前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、前記ホーンの超音波振動の振幅の変更で行うのが望ましい。
【００１７】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、超音波振動の振幅の変更によって行うので、当該超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、容易且つ高い応答性で行うことができる。そして、これにより、第２区間で超音波エネルギーを速やかに減らし始めることができる。
【００１８】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記ホーンと前記アンビルとで前記シート状部材を挟み込むべく、前記ホーン及び前記アンビルのうちの一方の超音波処理部材を他方の超音波処理部材に押し付け力で押し付ける押し付け機構を有し、
前記押し付け機構は、前記振幅が減少している最中に、前記押し付け力を減らし始めるのが望ましい。
【００１９】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、振幅が減少している最中に、上記の押し付け力を減らし始める。よって、振幅の減少による超音波エネルギーの減少に、押し付け力の減少による超音波エネルギーの減少が加わって、その結果、単位時間当たりの超音波エネルギーの減少量（Ｊ／ｍ／秒）を大きくすることができる。
【００２０】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記ホーンと前記アンビルとの間の間隔を変更する間隔変更機構を有し、
前記間隔変更機構は、前記振幅が減っている最中に、前記間隔を拡大し始めるのが望ましい。
【００２１】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、振幅が減少している最中に、上記の間隔を拡大し始める。よって、振幅の減少による超音波エネルギーの減少に、間隔の拡大による超音波エネルギーの減少が加わって、その結果、単位時間当たりの超音波エネルギーの減少量（Ｊ／ｍ／秒）を大きくすることができる。
【００２２】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記回転部材の前記外周面において前記超音波処理部材が前記シート状部材を横切る区間を横切り区間とした場合に、
前記横切り区間は、前記往復移動の往路において前記超音波処理部材が最初に通過する一番目区間と、前記往路において前記一番目区間の後に通過する二番目区間とを有し、
前記往復移動の往路において前記超音波処理部材が前記二番目区間を通過する際に、前記シート状部材において前記二番目区間に対応する第二部分に、前記超音波エネルギーを投入することによって、前記第二部分を溶着し、
前記往復移動の復路において前記超音波処理部材が前記一番目区間を通過する際に、前記シート状部材において前記一番目区間に対応する第一部分に、前記超音波エネルギーを投入することによって、前記第一部分を溶着するのが望ましい。
【００２３】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、超音波処理部材がシート状部材を横切り終える際に減らした超音波エネルギーを、元の溶着に必要な大きさの超音波エネルギーに戻すための時間を、往路では上記の一番目区間に確保できて、また復路では二番目区間に確保することができる。よって、ホーンの慣性起因で振幅を増加するのに長時間を要する場合であっても、何等支障なくシート状部材に溶着部を形成可能となる。
【００２４】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記ホーンと前記アンビルとで前記シート状部材を挟み込むべく、前記ホーン及び前記アンビルのうちの一方の超音波処理部材を他方の超音波処理部材に押し付け力で押し付ける押し付け機構を有し、
前記超音波エネルギー調整部は、前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、前記押し付け力の大きさを変更することで行うのが望ましい。
【００２５】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、上記の前記押し付け力の大きさの変更によって行う。よって、上記第２区間で超音波エネルギーを確実に減らすことができる。
【００２６】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記超音波エネルギー調整部は、前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、前記ホーンと前記アンビルとの間の隙間の大きさを変更することで行うのが望ましい。
【００２７】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、ホーンとアンビルとの間の隙間の大きさの変更によって行う。よって、上記第２区間で超音波エネルギーを確実に減らすことができる。
【００２８】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記超音波エネルギー調整部は、前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、前記超音波処理部材の前記ＣＤ方向の移動速度値を変更することで行うのが望ましい。
【００２９】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、超音波処理部材のＣＤ方向の移動速度値の変更によって行う。よって、上記第２区間で超音波エネルギーを確実に減らすことができる。
【００３０】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記ホーン及び前記アンビルのうちの前記一方の超音波処理部材は、前記回転部材の前記外周面よりも外方に配置されつつ回転可能に設けられたローラー部材を有し、
前記ローラー部材は、他方の超音波処理部材として前記回転部材の前記外周面に相対移動不能に前記ＣＤ方向に延びて設けられたレール状部材を転がりながら前記ＣＤ方向に移動するのが望ましい。
【００３１】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、他方の超音波処理部材たるレール状部材は、回転部材の外周面に相対移動不能に設けられている。よって、当該他方の超音波処理部材は、同外周面に巻き付けられたシート状部材との間の相対的位置関係を一定の状態に維持できる。そして、その結果、超音波溶着処理の安定化を図れる。
【００３２】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記ホーンと前記アンビルとが前記シート状部材を挟み込んだ状態で、前記ホーン及び前記アンビルの両方が前記ＣＤ方向に往復移動するのが望ましい。
【００３３】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、ホーン及びアンビルの両方が、シート状部材に対してＣＤ方向に相対移動する。よって、超音波溶着処理に起因して少なくともホーンに付着・堆積し得る溶着滓を、ＣＤ方向の往復移動中におけるシート状部材との当接によって順次拭き取ることができて、その結果、ホーンでの溶着滓の堆積を効果的に防ぐことができる。
【００３４】
また、
中心軸回りに回転する回転部材の外周面に巻き付けられながら搬送されるシート状部材に超音波溶着処理を行う超音波溶着方法であって、
前記回転部材と一緒に超音波処理ユニットを前記中心軸回りに回転することと、
前記超音波処理ユニットが具備するホーンが超音波振動をすることと、
前記ホーンに対向して配置されたアンビルと共同して前記シート状部材を挟み込みながら、前記ホーン及び前記アンビルのうちの少なくとも一方の超音波処理部材が、前記シート状部材において前記回転部材に巻き付けられている部分に対して前記ＣＤ方向に往復移動を行うことと、を有し、
前記往復移動においては、前記超音波処理部材は、前記シート状部材における前記ＣＤ方向の各端部を越えた位置まで移動するとともに、当該越えた位置においても、前記ホーンと前記アンビルとは互いに対向しており、
前記回転部材の前記外周面は、前記シート状部材の前記各端部が位置すべき各区間をそれぞれ有し、
前記各区間のうちで、前記超音波処理部材が前記ＣＤ方向に前記シート状部材を横切り始めるときに通過する区間を第１区間とし、横切り終えるときに通過する区間を第２区間とした場合に、
前記超音波処理部材が前記第２区間を通過しているときに、前記ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入する超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を減らし始めることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着方法である。
【００３５】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着方法によれば、超音波溶着部材が上記第２区間を通過しているときに、超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を減らし始める。よって、超音波溶着処理においてＣＤ方向に移動する超音波溶着部材の進行方向の下流側に生じ得る溶融物の減量化を図れて、その結果、シート状部材のＣＤ方向の端縁に溶着屑がバリ状に飛び出して残留することを防止できる。  
また、第２区間で超音波エネルギーを減らし始めることによって、第２区間を越えた位置では、超音波振動するホーンがアンビルを直接叩くことが軽減される。よって、ホーン及びアンビルの摩耗や破損、摩耗粉によるシート状部材の汚損を防ぐことができる。
【００３６】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
本発明に係る超音波溶着装置２０は、製造ラインで搬送される連続したシート状部材１ａに対して、その搬送方向に間隔をあけながら例えば所定ピッチＰ１で溶着部１４を形成する装置である。そして、ここでは、当該シート状部材１ａとしてパンツ型使い捨ておむつ１の基材１ａを例示している。
【００３７】
図２Ａ及び図２Ｂは、超音波溶着装置２０へ搬送されるおむつ１の基材１ａの説明図であって、両図とも概略斜視図である。なお、図２Ａは、おむつ１の基材１ａが二つ折りされる前の状態を示しており、図２Ｂは、同基材１ａが二つ折りされて、超音波溶着装置２０に搬送される直前の状態を示している。
【００３８】
おむつ１の基材１ａは、搬送方向に連続した連続シート２ａを有している。そして、図２Ａの時点では、同連続シート２ａにおける着用者の肌側面に、搬送方向に製品ピッチＰ１で間隔をあけて吸収性本体４，４…が載置されつつ接着等で接合された状態にある。  
また、この時点の基材１ａには、搬送方向に互いに隣り合う吸収性本体４，４同士の間の位置に脚回り開口部１ＬＨが形成されている。そして、この脚回り開口部１ＬＨに沿って、脚回り開口部１ＬＨに伸縮性を付与する脚回り弾性部材６が貼着され、更には、胴回り開口部１ＢＨとなるべき各端縁部１ａｅ，１ａｅに沿っても、胴回り開口部１ＢＨに伸縮性を付与する胴周り弾性部材７が貼着されている。
【００３９】
連続シート２ａには、例えば二層構造のシート２ａが使用されている。すなわち、当該連続シート２ａは、おむつ１の着用時に着用者の肌側を向いて内層をなす連続シート２ａ１（以下、内層シート２ａ１とも言う）と、同着用時に非肌側を向いて外層をなす連続シート２ａ２（以下、外層シート２ａ２とも言う）と、を有し、かかる内層シート２ａ１と外層シート２ａ２とは、厚さ方向に重ね合わせられつつ接着や溶着等で接合されている。
【００４０】
なお、かかる内層及び外層シート２ａ１，２ａ２の素材例としては、熱可塑性樹脂等の熱溶着性素材からなる不織布や織布、フィルムなどが挙げられるが、超音波溶着が可能な素材、つまり超音波エネルギーを投入することにより摩擦発熱で溶融して接合可能な素材であれば、何等これに限らない。
【００４１】
一方、吸収性本体４は、排泄液を吸収するものであり、パルプ繊維等の液体吸収性繊維や高吸収性ポリマー等の液体吸収性粒状物を略砂時計形状などの所定形状に成形してなる成形体を本体とする。そして、かかる成形体は、ティッシュペーパーや不織布等の液透過性の被覆シート（不図示）で被覆されているとともに、更に、同成形体は、非肌側から液不透過性の防漏シートで覆われている。
【００４２】
そして、かような図２Ａの基材１ａは、超音波溶着装置２０に送り込まれる直前において、その幅方向の略中央部たる股下部１３を折り位置として二つ折りにされる。そして、これにより、同基材１ａは、図２Ｂのような二つ折り状態で超音波溶着装置２０に送られる。つまり、おむつ１の前身頃１０に相当する部分と、後身頃１１に相当する部分とが、上下に重ね合わせられた状態で、超音波溶着装置２０へ搬送される。
【００４３】
但し、この時点のおむつ１の基材１ａにあっては、互いに重ね合わせられた前身頃１０に相当する部分と後身頃１１に相当する部分とが、未だ未接合の状態にある。そのため、当該基材１ａに対して、超音波溶着装置２０が、おむつ１の胴周りの側端部１ｅに相当する部分１ｅに溶着処理を施して溶着部１４を形成することにより、基材１ａの前身頃１０と後身頃１１とを接合する。
【００４４】
ここで、この溶着対象部分１ｅ、つまりおむつ１の胴周りの側端部１ｅに相当する部分１ｅは、基材１ａ上における吸収性本体４の両脇の位置に搬送方向に製品ピッチＰ１で現れる。よって、超音波溶着装置２０は、基材１ａのうちで吸収性本体４の両脇の部分１ｅに、搬送方向に製品ピッチＰ１で溶着部１４を形成する。なお、このとき、図２Ｂに示すように、一つの溶着対象部分１ｅにつき、少なくとも一対の溶着部１４，１４が搬送方向に並んで形成される。そして、かかる溶着部１４が形成された基材１ａは下工程へと送られて、当該下工程では、上記一対の溶着部１４，１４同士の間の部分１ｃで順次基材１ａが分断されて、これにより、胴周り開口部１ＢＨや脚回り開口部１ＬＨを有したおむつ１が生成される。
【００４５】
図３は、超音波溶着装置２０を上方斜め前方から見た概略斜視図であり、図４は、図３中のＩＶ−ＩＶ矢視の概略側面図であり、図５は、図３中のＶ−Ｖ矢視の概略正面図である。また、図６は、図４において基材１ａと回転ドラム３０とを取り外すとともにコラム４１等の一部の構成を破断して示す概略側面図である。
【００４６】
なお、以下の説明では、製造ラインにおいて基材１ａの搬送方向と直交する方向のことを「ＣＤ方向」とも言う。この例では、ＣＤ方向は水平方向を向いている。また、基材１ａは、同基材１ａが連続する連続方向に沿って搬送されているが、設計上は、かかる基材１ａの幅方向と、上記のＣＤ方向とは平行関係にある。なお、基材１ａの厚さ方向は、基材１ａの連続方向及び幅方向の両者と直交関係にある。
【００４７】
図３及び図５に示すように、この超音波溶着装置２０は、ＣＤ方向に沿った中心軸Ｃ３０回りに一方向に回転する略円筒形状の回転ドラム３０（回転部材に相当）と、同回転ドラム３０と一緒に上記中心軸Ｃ３０回りに回転する複数（この例では４つ）の超音波処理ユニット６０，６０…と、上工程から搬送される基材１ａを、回転ドラム３０の外周面３０ｓに対して回転方向Ｄｃ３０の所定範囲Ｒｗ（図８）に亘って巻き付けながら下工程へ送り出すための一対の案内ロール９０ａ，９０ｂと、を備えている。
【００４８】
そして、回転ドラム３０は、上工程から搬送される基材１ａの搬送速度値（ｍ／分）と概ね同じ周速値（ｍ／分）で駆動回転している。よって、回転ドラム３０の外周面３０ｓは基材１ａとの相対滑りが概ね無い状態で当該基材１ａを巻き付けながら外周面３０ｓに沿って搬送し、そして、基材１ａが上記所定範囲Ｒｗを移動後には、当該基材１ａを外周面３０ｓから離して下工程へと送り出して行く。
【００４９】
なお、以下では、説明し易くする目的で、回転ドラム３０の周速値（ｍ／分）は一定である前提で説明する。すなわち、実際の製造ラインでは、回転ドラム３０の周速値（ｍ／分）は変化し得る。例えば、製造ラインの立ち上げ時や立ち下げ時、並びに突発トラブル時などでは、定常速度値たる一定の周速値（ｍ／分）とは異なる周速値で回転ドラム３０は回転する。しかし、おむつ１を製造する稼働時間の大半においては、回転ドラム３０は、上記の定常速度値たる一定の周速値（ｍ／分）で回転しており、これと比べて、立ち上げ時等のように非定常な速度値で回転する時間は、ごくわずかである。よって、上記前提に基づいて説明しても、本発明の概念の理解の妨げにはならないので、以下では、その前提で説明する。
【００５０】
図３及び図５に示すように、各超音波処理ユニット６０，６０…は、回転ドラム３０の回転方向Ｄｃ３０に所定角度（例えば９０°）おきに設けられている。そして、各超音波処理ユニット６０は、それぞれ、回転ドラム３０の外周面３０ｓに相対移動不能に配置されて超音波振動するホーン６１と、当該ホーン６１と共同して基材１ａを挟み込むべくホーン６１よりも回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０の外方に配置されたローラー状のアンビル７１（ローラー部材に相当）と、を有している。  
ここで、ホーン６１は、ＣＤ方向に延設されてレール状をなしているとともに、かかるレール状のホーン６１（レール状部材に相当）に対して、ローラー状のアンビル７１（以下、アンビルローラー７１とも言う）が、ＣＤ方向に沿って転動可能とされており、これにより、基材１ａのうちでホーン６１上に乗っている部分１ａｐに対して、同アンビルローラー７１はＣＤ方向に往復移動可能となっている。よって、かかる往復移動の最中に、基材１ａのうちでアンビルローラー７１とホーン６１とで挟み込まれる部分１ａｐに対して選択的にホーン６１から超音波エネルギーが投入されて、これにより、基材１ａのうちの上記部分１ａｐに溶着部１４が形成される。
【００５１】
以下、超音波溶着装置２０の構成について詳しく説明する。  
図３に示すように、回転ドラム３０は、ＣＤ方向を法線方向とする断面での形状が例えば正円形状の円筒体を本体する。この断面形状の図心たる円心には、上記の中心軸Ｃ３０と同心に軸部材３１が一体に設けられているとともに、当該軸部材３１の軸心方向をＣＤ方向に向けた姿勢で、図６の軸受け部材３１ｂｒｇによって当該軸部材３１は回転可能に支持されている。そして、これにより、回転ドラム３０は、上記の中心軸Ｃ３０回りに回転可能となっている。
【００５２】
また、かかる回転ドラム３０には、駆動源としてのサーボモータ３０Ｍから適宜な回転力伝達機構を介して回転力が付与される。そして、これにより、回転ドラム３０は、一方向に駆動回転される。  
例えば、図６の例では、回転力伝達機構として所謂巻き掛け伝動装置が使用されている。すなわち、当該巻き掛け伝動装置は、上記の軸部材３１の一端部３１ｅｂに同心且つ一体に設けられたプーリー３１ＰＬと、サーボモータ３０Ｍの駆動回転軸と同心且つ一体に設けられたプーリー３０ＭＰＬとの両者に無端状のタイミングベルト３０ＴＢを巻き掛けることによって、サーボモータ３０Ｍが生成する駆動回転力を回転ドラム３０の中心軸Ｃ３０をなす上記軸部材３１に伝達する。そして、これにより、回転ドラム３０はサーボモータ３０Ｍによって駆動回転される。但し、回転力伝達機構は、何等これに限らない。例えば、上記の各プーリー３１ＰＬ，３０ＭＰＬに代えてそれぞれ歯車を設け、これにより、上記回転力伝達機構を一群の歯車によって構成しても良い。また、この例では、回転ドラム３０の断面形状を正円形状としているが、何等これに限らず、例えば、超音波処理ユニット６０の配置数以上の数の角部を有した正多角形等の多角形形状としても良い。
【００５３】
図５に示すように、超音波処理ユニット６０，６０…は、回転ドラム３０の回転方向Ｄｃ３０に所定角度おきに複数（例えば４つ）設けられている。当該所定角度は、回転ドラム３０の外周面３０ｓ上での回転方向Ｄｃ３０の長さがおむつ１の一つ分に相当する長さに概ね揃うような角度に設定されており、図５の例では、９０°に設定されている。そのため、超音波処理ユニット６０，６０…の設置数は、４つになっている。また、上工程から基材１ａがおむつ１の一つ分に相当する長さだけ送り込まれるのに伴って、上記所定角度だけ回転ドラム３０が回転するように、駆動源としての上記サーボモータ３０Ｍは、コンピュータ又はＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）等の不図示の制御部により制御されており、これにより、基材１ａにおける各溶着対象部分１ｅに、それぞれ各超音波処理ユニット６０を対応付けて超音波溶着処理を行うようになっている。かかる回転動作は、例えば、同期信号に基づいて上記のサーボモータ３０Ｍが位置制御されることにより実現される。
【００５４】
同期信号は、例えば製造ラインの基準となる装置（例えば、図２Ａの脚回り開口部１ＬＨを打ち抜き形成するロータリーダイカッター装置など）での基材１ａの搬送量を計測するロータリー式エンコーダ等の回転検出センサー（不図示）から出力される。かかる同期信号は、例えば製品たるおむつ一つ分の搬送量（前述の製品ピッチＰ１と概ね同値）を単位搬送量として０°〜３６０°の各回転角度値を、搬送量に比例して割り当ててなる回転角度信号である。そして、おむつ一つ分だけ搬送される度に、０°から３６０°までの回転角度値の出力が周期的に繰り返される。但し、同期信号は、何等回転角度信号に限るものではない。例えば上記単位搬送量に０〜８１９１の各デジタル値を、搬送量に比例して割り当ててなるデジタル信号を、同期信号として用いても良い。
【００５５】
図３及び図５で説明したように、各超音波処理ユニット６０は、それぞれ回転ドラム３０の外周面３０ｓに対して相対移動不能とすべく後述のコラム４１に固定されたＣＤ方向に沿った既述のレール状のホーン６１と、ホーン６１上を転がりながらＣＤ方向に往復移動可能に設けられたアンビルローラー７１と、を有する。図３、図５、及び図６に示すように、ホーン６１は、回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０の外方を向いた略平面６１ｓを有し、当該略平面６１ｓをアンビルローラー７１が転がるようになっている。また、かかる略平面６１ｓは、超音波振動する発振面６１ｓとして機能する。当該発振面６１ｓは、回転ドラム３０の外周面３０ｓと面一か、或いは若干回転半径方向Ｄｒ３０の外方に飛び出した状態に固定されている。また、かかる発振面６１ｓのＣＤ方向の長さは、回転ドラム３０の外周面３０ｓに巻き付いた基材１ａのＣＤ方向の両側から発振面６１ｓがはみ出すような寸法に設計されている（例えば、図１０Ａを参照）。よって、アンビルローラー７１のＣＤ方向の往復移動に基づいて、基材１ａのＣＤ方向の全長に亘る長さの溶着部１４を形成可能である。
【００５６】
かかるホーン６１は、アルミニウム合金やチタン合金、鋼等の適宜な金属製である。そして、ブースターとコンバータとを経由して発振器（何れも不図示）に接続されている。発振器は電気回路を有し、同電気回路は、適宜な電源から電力供給されると、２０ｋＨｚ〜３５ｋＨｚのうちの一定周波数の電気的信号を生成する。コンバータは、発振器から送られる上記一定周波数の電気的信号をピエゾ素子等によって同じ周波数の機械的振動に変換する。ブースターは、コンバータから送られる上記機械的振動を増幅してホーン６１に伝達し、これにより、ホーン６１の発振面６１ｓは、同面６１ｓの法線方向に超音波振動する。
【００５７】
ここで、超音波振動によって基材１ａに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ）の変更は、周波数が一定の場合には、発振面６１ｓの超音波振動の振幅の変更、又はホーン６１の発振面６１ｓがアンビルローラー７１とで基材１ａを挟み込む力（以下、挟み込み力、或いは、押し付け力とも言う）の大きさ（Ｎ）の変更によって行うことができる。例えば、挟み込み力の大きさ（Ｎ）が一定の場合には、振幅を増減すれば、これに連動して、振動に対する抵抗が増減するために、発振器での消費電力も増減する。そして、当該消費電力が概ね超音波エネルギーとして基材１ａに投じられることから、振幅の増減により、基材１ａに投じる超音波エネルギーは増減される。一方、振幅が一定の場合には、挟み込み力の大きさ（Ｎ）を増減すれば、これに連動して、振動に対する抵抗が増減するために、発振器での消費電力も増減し、そして、当該消費電力が概ね超音波エネルギーとして基材１ａに投じられる。よって、挟み込み力の大きさ（Ｎ）の増減によっても、基材１ａに投じる超音波エネルギーは増減される。
【００５８】
なお、前者の振幅の変更については、発振器によって行うことができる。すなわち、上記の発振器は、コンピュータ又はＰＬＣ等で構成された超音波エネルギー調整部（不図示）から送信される制御信号に基づいて、超音波振動の振幅を任意値に変更可能に構成されている。また、後者の挟み込み力の大きさ（Ｎ）の変更については、後述するアンビルローラー７１に付設されたエアシリンダー７５（図７Ａ及び図７Ｂを参照）によって行うことができて、これについては後述する。ちなみに、この例では、発振器は、超音波振動の振幅（釣り合い位置から最大変位までの移動距離のこと）を０ミクロン〜３０ミクロンの間の任意値に調整可能に構成されているが、調整可能な振幅の範囲は、何等これに限らない。
【００５９】
一方、アンビルローラー７１も、例えば鋼等の適宜な金属製である。そして、図５及び図６を参照して既述のように、当該アンビルローラー７１は、ホーン６１の発振面６１ｓに対向しつつ、発振面６１ｓよりも回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０の外方の位置に配置されている。そして、発振面６１ｓを転がりながらＣＤ方向に往復移動可能に設けられている。かかるアンビルローラー７１の往復移動動作は、例えば、次のようにして実現されている。
【００６０】
図３、図５、及び図６に示すように、回転ドラム３０の内周側には、同回転ドラム３０の中心軸Ｃ３０をなす前述の軸部材３１と同軸に、多角形筒体状のコラム４１が設けられている。かかるコラム４１は、その大半の部分を、回転ドラム３０の内周側に収容されており、ＣＤ方向の一端部４１ｅｂが回転ドラム３０から飛び出している。また、当該コラム４１は、不図示の連結部材によって、回転ドラム３０の上記軸部材３１に一体に連結されており、これにより、回転ドラム３０と一緒に中心軸Ｃ３０回りに回転する。なお、以下の説明では、ＣＤ方向に関してコラム４１が回転ドラム３０から飛び出した方向のことを「後方」と言い、その逆側の方向のことを「前方」と言う。
【００６１】
図５に示すように、コラム４１の断面形状（ＣＤ方向を法線方向とする断面での形状）は、例えば超音波処理ユニット６０，６０…の設置数と同数の角部を有した正多角形形状であり、これにより、コラム４１は、超音波処理ユニット６０，６０…の設置数と同数の壁部４１ｗ，４１ｗ…を有した筒体となっている。この図５の例では、４つの超音波処理ユニット６０，６０…を有していることから、断面形状は正方形であり、つまり、コラム４１は４つの壁部４１ｗ，４１ｗ…を有した正方形の筒体となっている。そして、各壁部４１ｗには、それぞれ、超音波処理ユニット６０が一つずつ対応付けられている。すなわち、各壁部４１ｗには、それぞれ、超音波処理ユニット６０のアンビルローラー７１をＣＤ方向に往復移動するためのリニアガイド４５が設けられている。図６に示すように、リニアガイド４５は、壁部４１ｗに固定されたＣＤ方向に延びたレール４５Ｒと、ＣＤ方向の両側にスライド可能に上記レール４５Ｒに係合するスライドブロック４５ＳＢ，４５ＳＢとを有している。そして、当該スライドブロック４５ＳＢ，４５ＳＢに、アンビルローラー７１を支持する支持ユニット７３が固定されている。
【００６２】
図７Ａ及び図７Ｂに、当該支持ユニット７３の説明図を示す。なお、図７Ａは、支持ユニット７３を回転半径方向Ｄｒ３０の外方斜め前方から見た概略斜視図であり、図７Ｂは、同ユニット７３を同外方斜め後方から見た概略斜視図である。
【００６３】
支持ユニット７３は、スライドブロック４５ＳＢ，４５ＳＢ…に固定されるベース部７３ｂと、ベース部７３ｂに揺動可能に支持されつつＣＤ方向に延びたシーソー状部材７３ｓｓと、を有している。ここで、シーソー状部材７３ｓｓは、ＣＤ方向の略中央部に設けられた支持軸７３ｓｓｐによってベース部７３ｂに揺動可能に支持されている。すなわち、シーソー状部材７３ｓｓの前端部７３ｓｓｅｆと後端部７３ｓｓｅｂとの両者は、それぞれ回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０に揺動可能とされており、より詳しくは、前端部７３ｓｓｅｆと後端部７３ｓｓｅｂとは、互いに略逆動作をするようになっている。また、前端部７３ｓｓｅｆには、上記のアンビルローラー７１が回転可能に支持されており、他方、後端部７３ｓｓｅｂには、シーソー状部材７３ｓｓに揺動動作をさせるための駆動源として例えば複動式のエアシリンダー７５が設けられている。  
図７Ｂに示すように、エアシリンダー７５は、シリンダー部７５ｃと、同シリンダー部７５ｃ内に二つの圧力室を区画形成しつつ、同シリンダー部７５ｃ内を摺動可能に設けられたピストン（不図示）と、同ピストンに一体且つシリンダー部７５ｃから出没可能に設けられたピストンロッド７５ｐｒと、を有する。そして、シーソー状部材７３ｓｓの後端部７３ｓｓｅｂには、ピストンロッド７５ｐｒの先端部が連結されているとともに、ベース部７３ｂには、シリンダー部７５ｃが固定されている。よって、二つの圧力室へ供給される圧縮エアーの供給圧力（ＭＰａ）をそれぞれ操作すれば、ピストンロッド７５ｐｒの出没動作を通して、アンビルローラー７１をホーン６１の発振面６１ｓに押し付けたり、同発振面６１ｓからアンビルローラー７１を離間させたりすることができる。  
例えば、一方の圧力室を大気開放し、他方の圧力室に圧縮エアーを供給すれば、アンビルローラー７１とホーン６１の発振面６１ｓとで基材１ａを挟み込むことができて、更に、圧縮エアーの供給圧力（ＭＰａ）を変更すれば、基材１ａの挟み込み力の大きさ（Ｎ）を調整することができる。なお、エアシリンダー７５へ供給する圧縮エアーの供給圧力（ＭＰａ）を調整する機構の一例としては、例えば、各圧力室への圧縮エアーの供給経路にそれぞれ圧力調整弁（不図示）を設けるとともに、各供給経路を圧縮エアー源（不図示）に接続及び非接続に切り替える電磁弁等の切り替え弁（不図示）を設けた構成等を例示できるが、何等これに限らない。
【００６４】
一方、アンビルローラー７１の支持ユニット７３をＣＤ方向に往復移動するための駆動力は、コラム４１の回転動作から生成される。すなわち、コラム４１は回転ドラム３０と一体となって回転方向Ｄｃ３０に回転するが、この超音波溶着装置２０には、当該回転動作をＣＤ方向の往復移動動作に変換して各支持ユニット７３に伝えることにより、これら支持ユニット７３を駆動するカム機構が設けられている。  
図６に示すように、かかるカム機構は、例えば、コラム４１の内周側に同軸に挿入された円筒部材５１を有し、当該円筒部材５１は、地面ＧＮＤ側の適宜な支持部材５５に回転不能に固定されている。そして、円筒部材５１の外周面５１ｓには、リブ状のカム５１ｒが設けられており、他方、支持ユニット７３のベース部７３ｂには、一対のカムフォロワ５３，５３が設けられており、これら一対のカムフォロワ５３，５３同士は、上記のリブ状のカム５１ｒを前後から挟み込んで係合している。また、リブ状のカム５１ｒは、回転ドラム３０の回転方向Ｄｃ３０に連続した無端状に設けられており、更に、かかるカム５１ｒのＣＤ方向の位置は、同回転方向Ｄｃ３０の位置に対応させて変化していて、これにより、カム曲線が設定されている。そして、かかるカム曲線の設定によって支持ユニット７３の往復移動動作が規定されている。
【００６５】
例えば、この例では、回転ドラム３０の周速値（ｍ／分）が一定の条件の下、支持ユニット７３の往復移動動作の往路と復路との両者において、互いに同値の一定の移動速度値（ｍ／分）で支持ユニット７３が移動するように、上記のカム曲線は設定されている。  
詳しくは、図８の概略正面図に示すように、先ず、基材１ａが回転ドラム３０に巻き付いている巻き付き範囲Ｒｗには、互いに同じ角度の大きさで重複なく第１角度範囲Ｒｗ１と第２角度範囲Ｒｗ２とが設定されている。そして、カム曲線における第１角度範囲Ｒｗ１に対応する部分に対して往路の移動動作たる前進動作を割り付けるべく、当該部分の形状は、リブ状のカム５１ｒのＣＤ方向の位置が回転方向Ｄｃ３０の位置の変化に比例して前方へ変位するような形状とされている。よって、支持ユニット７３が第１角度範囲Ｒｗ１を通過する際には、同ユニット７３及び付属のアンビルローラー７１は、ＣＤ方向の後方に設定された後退限Ｐｂ（図６）から前方に設定された前進限Ｐｆ（図６）へと一定の移動速度値（ｍ／分）で移動する。また、カム曲線における第２角度範囲Ｒｗ２に対応する部分に対して復路の移動動作たる後退動作を割り付けるべく、当該部分の形状は、リブ状のカム５１ｒのＣＤ方向の位置が回転方向Ｄｃ３０の位置の変化に比例して後方へ変位するような形状とされている。よって、支持ユニット７３が第２角度範囲Ｒｗ２を通過する際には、同ユニット７３及び付属のアンビルローラー７１は、前進限Ｐｆから後退限Ｐｂへと往路の場合と同値の移動速度値（ｍ／分）で移動する。
【００６６】
ちなみに、この図８の例では、第１角度範囲Ｒｗ１と第２角度範囲Ｒｗ２とは互いに隣接して設定されており、これにより、前進動作によって前進限Ｐｆに到達したアンビルローラー７１は、即座に折り返して後退動作を行うようになっている。しかし、何等これに限らない。例えば、前進限Ｐｆにてアンビルローラー７１が多少停留した後に、後退動作を行うようにしても良い。
【００６７】
また、アンビルローラー７１が後退限Ｐｂに位置している状態では、アンビルローラー７１は、基材１ａを完全に横切り終えていて、基材１ａに非当接の状態にある（例えば、図１０Ａを参照）。そして、回転方向Ｄｃ３０における第１及び第２角度範囲Ｒｗ１，Ｒｗ２以外の角度範囲Ｒｗ３では、アンビルローラー７１は、後退限Ｐｂに停留するように、上記のカム曲線は設定されている。よって、基材１ａの巻き付き範囲Ｒｗの始端をなす巻き付き開始位置Ｐｗｓ、及び巻き付き範囲Ｒｗの終端をなす巻き付き終了位置Ｐｗｅの両者では、それぞれ、アンビルローラー７１は後退限Ｐｂに位置しているので、回転ドラム３０の外周面３０ｓへの基材１ａの巻き付き動作、及び巻き付き状態の解除動作をアンビルローラー７１が阻害することはない。
【００６８】
更に、前進限Ｐｆに位置している状態についても、アンビルローラー７１は、基材１ａを完全に横切り終えていて、基材１ａに非当接の状態にある（例えば、図１０Ａを参照）。よって、かかる前進限Ｐｆは、基材１ａにおけるＣＤ方向の前端部１ａｅｆを越えた位置に位置しており、また、上述したことから自明なように、後退限Ｐｂは、基材１ａにおけるＣＤ方向の後端部１ａｅｂを越えた位置に位置している。
【００６９】
かようなアンビルローラー７１は、ＣＤ方向の往復移動動作に伴って自転するように構成されている。すなわち、前進動作では、前方に転がるように前方への移動速度値（ｍ／分）と略同じ周速値（ｍ／分）で自転し、後退動作では、後方に転がるように後方への移動速度値（ｍ／分）と略同じ周速値（ｍ／分）で自転する。そして、これにより、基材１ａとの間の相対滑りが概ね無い状態で基材１ａ上をＣＤ方向に転がり移動する。
【００７０】
かかる自転動作は、アンビルローラー７１の従動回転で行われても良い。例えば、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、アンビルローラー７１を適宜な軸受け部材（不図示）を介して支持ユニット７３に支持することにより、ごく小さな回転抵抗で回転可能としながら、既述のエアシリンダー７５で同アンビルローラー７１を基材１ａ越しにホーン６１の発振面６１ｓに押し付ける。そうすれば、往復移動動作に伴ってアンビルローラー７１は基材１ａから回転力を取得して連れ回り、よって、同アンビルローラー７１は従動回転で自転する。
【００７１】
但し、かかる従動回転では、自転動作の確実性の点で問題がある。そこで、この図７Ａ及び図７Ｂの例では、自転動作を確実に行う目的で、支持ユニット７３の往復移動動作を回転動作に変換してアンビルローラー７１に伝達する運動変換機構が設けられている。かかる運動変換機構は、所謂巻き掛け伝動機構である。  
すなわち、アンビルローラー７１の円心と同心且つ一体に設けられた軸部７１Ａには、プーリー７１ＡＰＬが固定されており、他方、シーソー状部材７３ｓｓの支持軸７３ｓｓｐにもプーリー７３ｓｓｐＰＬが回転可能に支持されている。そして、これらプーリー７１ＡＰＬ，７３ｓｓｐＰＬ同士には、無端状のタイミングベルト７３ＴＢ１が掛け回されている。また、後者のプーリー７３ｓｓｐＰＬには、別のプーリー７３ｓｓｐＰＬ２が同心且つ一体に固定されており、更に別のプーリー７３ｂｅｂＰＬが支持ユニット７３のベース部７３ｂの後端部７３ｂｅｂに回転可能に支持されている。そして、これら別のプーリー７３ｓｓｐＰＬ２，７３ｂｅｂＰＬ同士にも、別途無端状のタイミングベルト７３ＴＢ２が掛け回されており、更に、当該タイミングベルト７３ＴＢ２の一部は、不図示の連結部材を介してコラム４１に連結されている。  
よって、コラム４１に対して支持ユニット７３がＣＤ方向に移動すると、この移動量分だけアンビルローラー７１が自転する。すなわち、支持ユニット７３が前進すれば、その前進の移動量と同じ自転量でアンビルローラー７１は前進方向に自転し、他方、支持ユニット７３が後退すれば、その後退の移動量と同じ自転量で後退方向に自転する。そのため、アンビルローラー７１は、ＣＤ方向の往復移動の際に、基材１ａに対してほぼ相対滑りをすることなく基材１ａ上を確実に転がることができる。
【００７２】
図９に、アンビルローラー７１の概略斜視図を示す。アンビルローラー７１の周面７１ｓには、基材１ａにパターン状の溶着部１４を形成する目的で、複数の突部７１ｐ，７１ｐ…が設けられている。詳説すると、先ず、アンビルローラー７１の周面７１ｓには、その周方向の全長に亘る無端状のリブ７１ｒ，７１ｒが、アンビルローラー７１の回転軸Ｃ７１に沿う方向に二条並んで設けられている。そして、各リブ７１ｒの頂面７１ｒｓには、それぞれ、複数の島状の突部７１ｐ，７１ｐ…が、一定の規則性を有したパターンで設けられている。よって、リブ７１ｒの頂面７１ｒｓにより基材１ａには低圧搾部が形成され、複数の突部７１ｐ，７１ｐ…の各頂面７１ｐｓ，７１ｐｓ…により、低圧搾部よりも大きな圧縮率で高圧搾部が形成される。そして、これにより、溶着部１４は、複数の高圧搾部を有したパターン状に形成される。
【００７３】
ところで、このようにアンビルローラー７１がＣＤ方向に往復移動する過程で基材１ａに対して超音波溶着処理を行う場合には、当該溶着処理を行うタイミングの場合分けが、少なくとも三通り存在する。すなわち、往路で超音波溶着処理を行い復路では行わない第１のケースと、往路では行わず復路で行う第２のケースと、往路及び復路の両方で行う第３のケースである。そして、何れのケースに基づいても、本発明の特徴的事項の説明を行うことができる。そのため、以下では、これらを代表して、第１のケースについて説明する。ちなみに、第１及び第２のケースによれば、往路及び復路のどちらか一方でしか超音波溶着処理を行わないので、往路で形成される溶着部１４と復路で形成される溶着部１４とが位置ずれした場合に起こり得る溶着部１４の見栄えの悪化の問題を未然に回避することができる。
【００７４】
かかる第１のケースでは、アンビルローラー７１が往路を移動する際に、溶着に必要な大きさ（Ｊ／ｍ）で超音波エネルギーをホーン６１が投入し、復路では溶着しない程度の大きさ（Ｊ／ｍ）で超音波エネルギーを投入する。そして、これにより、専ら往路において、上記の高圧搾部等の溶着部１４を基材１ａに形成し、復路では溶着部１４を形成しない。また、ここでは、溶着に必要な溶音波エネルギーの大きさを、ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）で規定している。そして、これにより、溶着に必要な適量の超音波エネルギーを正しく投入可能としている。
【００７５】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、かかる超音波溶着装置２０の問題点の説明図である。なお、どちらの図も、回転ドラム３０の外周面３０ｓに基材１ａが巻き付いた状態を示している。  
図１０Ａに示すように、回転ドラム３０の外周面３０ｓにおいてアンビルローラー７１がＣＤ方向に沿って基材１ａを横切る区間を「横切り区間Ａ１ａ」と定義した場合に、アンビルローラー７１の往復移動に係る往路及び復路の各経路長は、当然ながら、それぞれ、上記の横切り区間Ａ１ａよりもＣＤ方向の両側からはみ出すような長さに設定されている。また、この装置２０では、上述のようにアンビルローラー７１が往路を移動中に、超音波溶着処理が行われる。そのため、基材１ａから溶融した溶融物は、ＣＤ方向の前方に移動するアンビルローラー７１の前方に押し出される傾向にある。
【００７６】
ここで、仮に、溶着に必要な大きさの超音波エネルギーを、往路において基材１ａを越える位置Ｐｏｕｔｆまで投入し続けた場合には、アンビルローラー７１が基材１ａのＣＤ方向の前端縁１ａｅｆｅを横切り終える際に、当該前端縁１ａｅｆｅから溶融物が飛び出して固化し得る。そして、これにより、図１０Ｂに示すように、同前端縁１ａｅｆｅに溶着屑がバリ状に飛び出して残留してしまい、その結果、おむつ１の見栄えを悪くしてしまう恐れがある。
【００７７】
また、図１０Ａを参照してわかるように、ＣＤ方向の往復移動の往路及び復路は、横切り区間Ａ１ａ以外の区間Ａｅｆ，Ａｅｂを有している。すなわち、往路及び復路は、横切り区間Ａ１ａよりもＣＤ方向の外側に位置する外側区間Ａｅｆ，Ａｅｂを有している。なお、以下では、ＣＤ方向の前方に位置する外側区間Ａｅｆのことを「前方外側区間Ａｅｆ」とも言い、ＣＤ方向の後方に位置する外側区間Ａｅｂのことを「後方外側区間Ａｅｂ」とも言う。そして、各外側区間Ａｅｆ，Ａｅｂには、それぞれ、基材１ａが存在していないが、ホーン６１は、ＣＤ方向に長いレール状とされているため、当然ながら、当該外側区間Ａｅｆ，Ａｅｂにもホーン６１の発振面６１ｓが存在している。
【００７８】
そのため、当該外側区間Ａｅｆ，Ａｅｂでは、ホーン６１とアンビルローラー７１とが接触した状態になるが、ここで、かかる外側区間Ａｅｆ，Ａｅｂでも、横切り区間Ａ１ａと同じ大きさで超音波エネルギーを投入し続けた場合には、当該超音波エネルギーを投じるべく超音波振動するホーン６１がアンビルローラー７１を直接叩いてしまう。すると、ホーン６１及びアンビル７１が摩耗したり破損したり、或いは、発生した摩耗粉が基材１ａに付着して汚損してしまう恐れがある。そして、かかる摩耗や破損の不具合は、特に、この例の如くホーン６１及びアンビルローラー７１が共に金属製の場合に顕著に起こり得る。
【００７９】
そこで、かかる問題を解決するために、この超音波溶着装置２０では、次のような工夫がなされている。  
先ず、図１０Ａに示すように、横切り区間Ａ１ａにおいて基材１ａのＣＤ方向の一方の端部１ａｅｂたる後端部１ａｅｂが位置すべき区間を「後方内側区間Ａ１ａｅｂ」（第１区間に相当）と定義し、また、同横切り区間Ａ１ａにおいて基材１ａのＣＤ方向の他方の端部１ａｅｆたる前端部１ａｅｆが位置すべき区間を「前方内側区間Ａ１ａｅｆ」（第２区間に相当）と定義している。そして、このように定義した場合には、往路を移動するアンビルローラー７１は、後退限Ｐｂから後方外側区間Ａｅｂを通る。次に、当該後方外側区間Ａｅｂに隣接する後方内側区間Ａ１ａｅｂを通ることによって、基材１ａの一方の端部１ａｅｂたる後端部１ａｅｂを横切り、そのまま基材１ａのＣＤ方向の中央部を横切って前方内側区間Ａ１ａｅｆに至る。そして、かかる前方内側区間Ａ１ａｅｆを通ることによって基材１ａの他方の端部１ａｅｆたる前端部１ａｅｆを横切って、最後に前方内側区間Ａ１ａｅｆに隣接する前方外側区間Ａｅｆを通って前進限Ｐｆに到達する。
【００８０】
一方、このような往路においてアンビルローラー７１が後方外側区間Ａｅｂを通過しているときには、溶着不能な大きさたる第１所定値（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを溶着可能な大きさたる第２所定値（Ｊ／ｍ）まで増やす。そして、後方内側区間Ａ１ａｅｂを経て基材１ａの中央部を横切って前方内側区間Ａ１ａｅｆに至るまでは、かかる第２所定値を維持する。そして、これにより、基材１ａの中央部を含む基材１ａの大半の部分を横断する形で溶着部１４が形成される（例えば図１０Ｂ）。
【００８１】
但し、この例では、前方内側区間Ａ１ａｅｆを通過しているときに、第２所定値（Ｊ／ｍ）から第１所定値（Ｊ／ｍ）へと超音波エネルギーを減らし始める。すると、基材１ａの前端部１ａｅｆを通過している間に、基材１ａの溶融が抑制されて溶融物の生成が抑えられ、その結果、基材１ａの前端縁１ａｅｆｅに飛び出してバリ状に残留し得る溶着屑が抑制される。そして、このような現象が起きる前方内側区間Ａ１ａｅｆをアンビルローラー７１が通過したら、前方外側区間Ａｅｆを通過するが、当該前方外側区間Ａｅｆを通過しているときには、未だ超音波エネルギーの減少が継続されており、最終的に前進限Ｐｆに到達するまでに、当該超音波エネルギーの大きさは第１所定値（Ｊ／ｍ）まで減らされる。そして、この第１所定値（Ｊ／ｍ）まで概ね減らされていれば、アンビルローラー７１とホーン６１との間に基材１ａが存在していないような状況、つまり、ホーン６１がアンビルローラー７１を直接叩くような状況になったとしても、ホーン６１及びアンビルローラー７１の大きな摩耗や破損は起きないようになる。そして、前進限Ｐｆに到達したアンビルローラー７１は、前進限Ｐｆを折り返し位置として復路の移動動作を開始し、すなわち、ＣＤ方向の後方へ向けて移動するが、かかる復路では、後退限Ｐｂに到達するまで、超音波エネルギーの大きさは第１所定値に維持される。そのため、復路では超音波溶着処理は行われないし、また、復路での前方外側区間Ａｅｆや後方外側区間Ａｅｂにおいてホーン６１がアンビルローラー７１を直接叩くような状況になったとしても、ホーン６１及びアンビルローラー７１の大きな摩耗や破損は起きないようになる。
【００８２】
このように往路の後方外側区間Ａｅｂで超音波エネルギーの大きさを第１所定値から第２所定値へと増加させる増加操作や、同往路の前方内側区間Ａ１ａｅｆで第２所定値から第１所定値へと減少させる減少操作は、既述の超音波エネルギー調整部が発振器を制御することでなされる。詳しくは次の通りである。
【００８３】
先ず、超音波エネルギー調整部は、アンビルローラー７１の往復移動におけるＣＤ方向の位置を常時監視している。かかる監視は、例えば、回転ドラム３０の回転角度を検出する回転検出センサーとしてのロータリー式エンコーダ（不図示）から出力される信号に基づいて間接的になされている。すなわち、既述のように回転ドラム３０の回転方向Ｄｃ３０の位置とＣＤ方向の位置との対応関係は、前述のリブ状のカム５１ｒのカム曲線によって一義的に予め定まっており、これにより、回転ドラム３０の回転方向Ｄｃ３０におけるアンビルローラー７１の位置がわかれば、現在ＣＤ方向のどの位置にアンビルローラー７１が位置しているのかを認識することができる。一方、同回転方向Ｄｃ３０におけるアンビルローラー７１の位置は、上記エンコーダの出力信号が示す回転角度（０°〜３６０°）の値に基づいて検出可能である。
【００８４】
そのため、同調整部のメモリには、往路において上記の後方外側区間Ａｅｂに含まれる所定位置に対応する回転角度の値のデータが格納されている。そして、上記エンコーダの出力信号が示す回転角度の値がメモリ内の上記回転角度の値と一致したこと或いは越えたことを同調整部が検知したら、それと同時又はそれから所定時間の経過後に、振幅を第１所定値に対応した小さな第１振幅から、当該第１振幅よりも大きい第２振幅であって第２所定値に対応した第２振幅に増やし始める。そして、これにより、後方外側区間Ａｅｂでは、前述の第１所定値（Ｊ／ｍ）から第２所定値（Ｊ／ｍ）へと超音波エネルギーが増えていく。
【００８５】
また、同様に同調整部のメモリには、往路において上記の前方内側区間Ａ１ａｅｆに含まれる所定位置に対応する回転角度の値のデータが格納されている。そして、上記エンコーダの出力信号が示す回転角度の値がメモリ内の上記回転角度の値と一致したこと或いは越えたことを同調整部が検知したら、それと同時又はそれから所定時間の経過後に、振幅を第２所定値に対応した第２振幅から、当該第２振幅よりも小さい第１振幅であって第１所定値に対応した第１振幅に減らし始める。そして、これにより、前方内側区間Ａ１ａｅｆでは、第２所定値（Ｊ／ｍ）から第１所定値（Ｊ／ｍ）へと超音波エネルギーが減り始め、前方外側区間Ａｅｆでは、第１所定値（Ｊ／ｍ）まで超音波エネルギーが減っていく。
【００８６】
ちなみに、超音波振動するホーン６１は、一般に物理的に振動しているとともに、慣性を有している。そのため、振幅を減らし始めても、慣性で振動し続けることから、超音波エネルギーの減少には時間遅れが存在し、つまり当該減少は若干遅れることになる。しかし、この点につき、この例では、往路における前方内側区間Ａ１ａｅｆで超音波エネルギーを減らし始めるようにしている。よって、かかる時間遅れが存在する場合であっても、アンビルローラー７１が基材１ａのＣＤ方向の前端縁１ａｅｆｅを横切り終える前から、超音波エネルギーを十分減らした状態にすることができて、その結果、当該前端縁１ａｅｆｅでの溶着屑の残留や、ホーン６１及びアンビルローラー７１の金属接触起因の摩耗及び破損を効果的に防ぐことができる。
【００８７】
また、当然ながら、第２所定値（Ｊ／ｍ）は、基材１ａの溶着に必要な超音波エネルギーの最適値に設定され、他方、第１所定値（Ｊ／ｍ）は、アンビルローラー７１及びホーン６１の摩耗や破損が概ね起こらないような大きさに設定される。なお、かかる第１及び第２所定値の取得は、超音波処理装置２０で実際に基材１ａを超音波溶着処理するという実機実験を通してなされる。例えば、第１所定値は、ホーン６１によってアンビルローラー７１が叩かれる際に発生する音のレベルを目安にして決められる。また、第２所定値については、基材１ａに形成される溶着部１４の接合不良や溶損の有無を確認して決められる。
【００８８】
但し、かかる第１及び第２所定値（Ｊ／ｍ）に関して、次のような目安を示すことはできる。すなわち、第２所定値（Ｊ／ｍ）に対応する第２振幅の値は、１５ミクロン〜３０ミクロンの範囲の任意値に設定され、この例では、３０ミクロンに設定されている。一方、第１所定値（Ｊ／ｍ）に対応する第１振幅の値は、１ミクロン〜１０ミクロンの範囲の任意値に設定され、望ましくは、１ミクロン〜５ミクロンの範囲の任意値に設定され、この例では、５ミクロンに設定されている。そして、このように設定されていれば、基材１ａに溶着部１４を確実に形成できるとともに、ホーン６１及びアンビルローラー７１の摩耗や破損の不具合についても確実に防ぐことができる。
【００８９】
更に、前方内側区間Ａ１ａｅｆにおいて振幅を減らし始める上記所定位置についても、実機実験によって決められる。すなわち、上記所定位置の候補位置をＣＤ方向に複数水準で振りながら、実際に基材１ａに超音波溶着処理を行った後に、基材１ａのＣＤ方向の前端縁１ａｅｆｅに残留する溶着屑の大きさを確認することによって、上記所定位置を決める。かかる所定位置としては、前方内側区間Ａ１ａｅｆと前方外側区間Ａｅｆとの境界位置ＰＢＬ（図１０Ａ）から２ｍｍ〜１０ｍｍだけＣＤ方向に内側の位置を例示でき、望ましくは、同境界位置ＰＢＬから３〜６ｍｍだけ内側の位置であると良く、この例では、５ｍｍだけ内側の位置とされている。そして、このようにされていれば、基材１ａのＣＤ方向の前端縁１ａｅｆｅの溶着屑の残留をより効果的に防ぐことができる。
【００９０】
また、この例では、アンビルローラー７１とホーン６１の発振面６１ｓとで基材１ａを挟み込む力の大きさ（Ｎ）、すなわちアンビルローラー７１をホーン６１の発振面６１ｓに押し付ける押し付け力の大きさ（Ｎ）については、往路の横切り区間Ａ１ａの全域に亘って一定値に維持している。そして、これにより、上記の振幅の変更によって、超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を確実に変更することができる。かかる押し付け力の大きさ（Ｎ）についても、上述と同様に実機実験を通して得ることができる。
【００９１】
但し、何等これに限るものではない。すなわち、場合によっては、かかる押し付け力の大きさ（Ｎ）を前方内側区間Ａ１ａｅｆで減らし始めても良い。また、この減らし始める時点を、振幅が減少している最中の任意の時点としても良い。そして、このようにしていれば、振幅の減少による超音波エネルギーの減少に、押し付け力の減少による超音波エネルギーの減少が加わって、その結果、単位時間当たりの超音波エネルギーの減少量（Ｊ／ｍ／秒）を大きくすることができる。そして、これにより、ごく短時間で第１所定値（Ｊ／ｍ）まで超音波エネルギーの大きさを減らすことができる。ちなみに、大きさ（Ｎ）が減らされた押し付け力は、次の超音波溶着処理の開始までに、減らされる前の大きさ（Ｎ）に戻されるのは言うまでもない。また、かかる押し付け力でアンビルロール７１をホーン６１に押し付ける押し付け機構は、アンビルロール７１を支持する既述のシーソー状部材７３ｓｓと、シーソー状部材７３ｓｓを揺動する駆動源としての既述のエアシリンダー７５と、を有している。そして、既述の超音波エネルギー調整部が、既述の圧力調整弁等を制御することで、エアシリンダー７５への圧縮エアーの供給圧力（ＭＰａ）を調整し、これにより、上述の押し付け力の大きさの減少操作が行われる。
【００９２】
更に、上述のエアシリンダー７５による押し付け力の大きさの減少操作に代えて、或いは当該減少操作に加えて、振幅が減っている最中に、アンビルローラー７１とホーン６１との間の間隔Ｇを拡大し始めても良い。そして、このようにしても、挟み込み力たるホーン６１への押し付け力の大きさ（Ｎ）を減らすことができる。  
かかる間隔Ｇを拡大する操作は、例えば、ホーン６１とアンビルローラー７１との間の間隔Ｇを変更する間隔変更機構によってなされる。間隔変更機構は、例えばカム機構であり、そして、前方外側区間Ａｅｆに到達したアンビルローラー７１を、回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０の外方に移動する機能を有する。  
より詳しくは、当該カム機構は、既述のシーソー状部材７３ｓｓの前端部７３ｓｓｅｆに設けられたカムフォロワ（不図示）と、回転ドラム３０の外周面３０ｓに固定されたカム部材（不図示）と、を有する。そして、カム部材は、ＣＤ方向の外方へ進むに従って回転半径方向Ｄｒ３０の外方への突出量が大きくなった形状の傾斜面をカム面として有している。また、かかるカム部材の設置位置は、アンビルローラー７１が前方内側区間Ａ１ａｅｆに到達した際にカム部材のカム面に上記のカムフォロワが乗り上げるような位置とされている。よって、基材１ａの中央部を通過したアンビルローラー７１が前方内側区間Ａ１ａｅｆを通過する際には、上記のカムフォロアがカム面に乗り上げることによって、シーソー状部材７３ｓｓの前端部７３ｓｓｅｆが回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０の外方に移動するようにシーソー状部材７３ｓｓが揺動されて、これにより、前端部７３ｓｓｅｆのアンビルローラー７１も回転半径方向Ｄｒ３０の外方に移動される。その結果、ホーン６１とアンビルローラー７１との間の間隔Ｇは徐々に拡大されていき、そして、これに伴って、押し付け力の大きさ（Ｎ）は減っていく。なお、この例では、アンビルローラー７１が、前方内側区間Ａ１ａｅｆよりもＣＤ方向の外側に位置する前方外側区間Ａｅｆを通過する際には、アンビルローラー７１とホーン６１とは互いに離間した状態になる。そして、このように離間すれば、当該前方外側区間Ａｅｆで起こり得るホーン６１とアンビルローラー７１との金属接触による摩耗や破損、金属摩耗粉の発生による基材１ａの汚損などをより効果的に防ぐことができる。なお、同様のカム部材を、後方外側区間Ａｅｂに対して設けても良い。
【００９３】
また、この例では、復路での振幅を第２振幅よりも小さな第１振幅に維持しており、これにより、復路では基材１ａが概ね溶着されないような大きさ（Ｊ／ｍ）で超音波エネルギーを投入するようにしているが、何等これに限らない。例えば、復路でも、往路と同じような変更パターンで振幅を変更することにより、往路と同じような変更パターンで超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を変更しても良い。  
すなわち、復路では、次のようにしても良い。先ず、アンビルローラー７１が前進限Ｐｆから後退して前方外側区間Ａｅｆを通過しているときに、第１振幅から第２振幅へと振幅を増やし始める。そして、同アンビルローラー７１が前方内側区間Ａ１ａｅｆ及び基材１ａの中央部を横切っているときは、当該振幅を第２振幅に維持する。しかる後に、後方内側区間Ａ１ａｅｂを通過しているときには、当該振幅を第２振幅から第１振幅へと減らし始め、そして、後方外側区間Ａｅｂを通過しているときには、かかる減少を継続して、最終的に、後退限Ｐｂに到達するまでに、第１振幅まで減らすようにする。
【００９４】
更に、場合によっては、往路では、溶着に必要な大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを投入せずに、復路で投入しても良い。なお、その場合には、往路では、その全長に亘って、振幅を第１振幅たる溶着されないような振幅に維持する一方、復路では、上述のような変更パターンで振幅を変更することになる。
【００９５】
ところで、前述したようにホーン６１は慣性を有することから、超音波振動の振幅を第２振幅から第１振幅へと減少させるのに、ある程度の減衰時間を要する。また、これと同様に、振幅を第１振幅から第２振幅へと増加させる場合にも、ある程度の増幅時間を必要とする。そして、特に第１振幅を０ミクロンとした場合のように振動を完全に停止させてしまうと、振動を再開させて第２振幅まで戻すのに長時間を要し、場合によっては、溶着部１４の形成に支障を来す恐れがある。
【００９６】
図１０Ｃは、かかる場合でも溶着部１４を速やかに形成する方法の説明図であって、図１０Ａと同じ様式で示す図である。同図１０Ｃに示すように、この方法では、往路と復路とで溶着部１４を分担して形成する。すなわち、上記の横切り区間Ａ１ａをＣＤ方向の前後に二分して前側半区間Ａ１ａｆ（二番目区間に相当）と後側半区間Ａ１ａｂ（一番目区間に相当）とに区画した場合に、往路では前側半区間Ａ１ａｆの通過時に溶着部１４を形成し、復路では後側半区間Ａ１ａｂの通過時に溶着部１４を形成する。そして、このようにすれば、仮に、往路の前方内側区間Ａ１ａｅｆ及び前方外側区間Ａｅｆにおいて振幅を０ミクロンまで減らした場合でも、振幅を第２振幅にまで戻すための時間を、復路の前側半区間Ａ１ａｆで確保することができて、これにより、復路の後側半区間Ａ１ａｂで何等支障無く溶接部１４を形成可能となる。また、この場合には、復路の後方内側区間Ａ１ａｅｂ及び後方外側区間Ａｅｂでも、振幅を０ミクロンまで減らすことになる。そのため、次の往路における前側半区間Ａ１ａｆに到達するまでに第２振幅まで戻す必要があるが、この戻すための時間についても、当該次の往路の後側半区間Ａ１ａｂをアンビルローラー７１が通過している間に十分確保可能である。
【００９７】
＜＜＜第１変形例＞＞＞
上述の第１実施形態では、超音波振動の振幅を変更することによって、往路における後方外側区間Ａｅｂで超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を第１所定値（Ｊ／ｍ）から第２所定値（Ｊ／ｍ）へと増やし始めるとともに、往路の前方内側区間Ａ１ａｅｆで超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を第２所定値（Ｊ／ｍ）から第１所定値（Ｊ／ｍ）へと減らし始めていた。この点につき、この第１変形例では、往路の全長に亘って振幅を変更せず一定値に維持し、その代わりに、上述の挟み込み力の大きさ（Ｎ）、つまりアンビルローラー７１をホーン６１の発振面６１ｓに押し付ける押し付け力の大きさ（Ｎ）を変更することによって、上述のような変更パターンで超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を変更している点で主に相違する。  
なお、これ以外の点は、概ね上述の第１実施形態と同様である。そのため、以下では、この相違点について主に説明し、同様の構成については、同じ符号を付して、その説明については省略する。
【００９８】
先ず、この第１変形例では、超音波エネルギー調整部は、発振器を制御して、これにより、ホーン６１の発振面６１ｓの超音波振動の振幅を、例えば３０ミクロンの一定値に維持する。一方、同調整部は、支持ユニット７３に付設されたエアシリンダー７５用の既述の圧力調整弁を制御し、これにより、押し付け力の大きさ（Ｎ）については、次のように変更する。  
すなわち、先ず、図１０Ａに示す往路においてアンビルローラー７１が後退限Ｐｆから前進して後方外側区画Ａｅｂを通過しているときには、溶着不能な大きさたる第１荷重値（Ｎ）の押し付け力を溶着可能な大きさたる第２荷重値（Ｎ）まで増やし始める。そして、その隣の後方内側区間Ａ１ａｅｂを経て更に基材１ａの中央部を横切って前方内側区間Ａ１ａｅｆに至るまでは、押し付け力の大きさを同第２荷重値（Ｎ）に維持する。そして、これにより、基材１ａの中央部を含む基材１ａの大半の部分を横断する形で溶着部１４が形成される。
【００９９】
但し、前方内側区間Ａ１ａｅｆを通過しているときに、第２荷重値（Ｎ）から第１荷重値（Ｎ）へと押し付け力を減らし始める。すると、基材１ａの前端部１ａｅｆを通過している間に、基材１ａの溶融が抑制されて溶融物の生成が抑えられ、その結果、基材１ａの前端縁１ａｅｆｅに飛び出してバリ状に残留し得る溶着屑が抑制される。そして、このような現象が起きる前方内側区間Ａ１ａｅｆをアンビルローラー７１が通過した後に、前方外側区間Ａｅｆを通過する際には、未だ押し付け力の減少が継続されており、最終的に当該超音波エネルギーの大きさは第１荷重値（Ｎ）まで減らされる。そして、この第１荷重値まで小さくしていれば、アンビルローラー７１とホーン６１との間に基材１ａが存在していないような状況、つまり、ホーン６１がアンビルローラー７１を直接叩くような状況になったとしても、ホーン６１及びアンビルローラー７１は大きな摩耗や破損を起こさないようになる。そして、前進限Ｐｆに到達したアンビルローラー７１は、前進限Ｐｆを折り返し位置として復路の移動動作を開始し、すなわち、ＣＤ方向の後方へ向けて移動するが、かかる復路では、後退限Ｐｂに到達するまで、押し付け力の大きさ（Ｎ）は第１荷重値（Ｎ）に維持される。そのため、復路では超音波溶着処理は行われないし、また、復路での前方外側区間Ａｅｆや後方外側区間Ａｅｂにおいてホーン６１がアンビルローラー７１を直接叩くような状況になったとしても、ホーン６１及びアンビルローラー７１の大きな摩耗や破損は起きないようになる。
【０１００】
ちなみに、例えば、上記の第１荷重値（Ｎ）は、第２荷重値（Ｎ）の５０％〜９０％の任意値に設定され、望ましくは、７０％〜８０％の任意値に設定される。そして、このようにすれば、前端縁１ａｅｆｅの溶着屑の残留や、ホーン６１及びアンビルローラー７１の磨耗や破損等の不具合をより確実に防ぐことができる。
【０１０１】
また、この例では、復路での押し付け力の大きさ（Ｎ）を第２荷重値よりも小さな第１荷重値に維持しており、これにより、復路では基材１ａが概ね溶着されないような大きさ（Ｊ／ｍ）で超音波エネルギーを投入するようにしているが、何等これに限らない。
【０１０２】
例えば、復路でも、往路と同じような変更パターンで押し付け力の大きさ（Ｎ）を変更することにより、往路と同じような変更パターンで超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を変更しても良い。  
すなわち、復路では、次のようにしても良い。先ず、アンビルローラー７１が前進限Ｐｆから後退して前方外側区間Ａｅｆを通過しているときに、第１荷重値から第２荷重値へと押し付け力の大きさ（Ｎ）を増やし始める。そして、同アンビルローラー７１が前方内側区間Ａ１ａｅｆ及び基材１ａの中央部を横切っているときは、当該押し付け力の大きさ（Ｎ）を第２荷重値に維持する。しかる後に、後方内側区間Ａ１ａｅｂを通過しているときには、当該押し付け力の大きさ（Ｎ）を第２荷重値から第１荷重値へと減らし始め、そして、後方外側区間Ａｅｂを通過しているときには、かかる減少を継続して、最終的に、後退限Ｐｂに到達するまでに、第１荷重値まで減らすようにする。
【０１０３】
更に場合によっては、往路では、溶着に必要な大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを投入せずに、復路で投入しても良い。なお、その場合には、往路では、その全長に亘って、押し付け力の大きさ（Ｎ）を第１荷重値たる溶着されないような大きさ（Ｎ）に維持する一方、復路では、上述のような変更パターンで押し付け力の大きさ（Ｎ）を変更することになる。
【０１０４】
＜＜＜第２変形例＞＞＞
図１１は、第２変形例に係る超音波処理ユニット６０ａを回転ドラム３０の回転方向Ｄｃ３０から見た場合の概略図である。この第２変形例では、ホーン６１の発振面６１ｓとアンビルローラー７１との間の隙間Ｇの大きさを変更することによって、超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を往路における後方外側区間Ａｅｂで第１所定値（Ｊ／ｍ）から第２所定値（Ｊ／ｍ）へと増やし始めるとともに、同往路の前方内側区間Ａ１ａｅｆでは、第２所定値（Ｊ／ｍ）から第１所定値（Ｊ／ｍ）へと減らし始めるようにしている。
【０１０５】
すなわち、この第２変形例でも、振幅については、往路及び復路の全長に亘って変更せずに一定値に維持しているが、上記の隙間Ｇの大きさにあっては、前述のような変更パターンで超音波エネルギーが変更されるように、所定の変更パターンで変更している。詳しくは次の通りである。  
先ず、往路の後方外側区間Ａｅｂでは、隙間Ｇの大きさ（ミクロン）を、第１隙間値たる溶着されないような大きな大きさ（ミクロン）から、第２隙間値たる溶着されるような小さな大きさ（ミクロン）へと減らし始める。そして、その隣の後方内側区間Ａ１ａｅｂを経て更に基材１ａの中央部を横切って前方内側区間Ａ１ａｅｆに至るまでは、隙間Ｇの大きさを同第２隙間値に維持する。そして、これにより、基材１ａの中央部を含む基材１ａの大半の部分を横断する形で溶着部１４が形成される。
【０１０６】
一方、前方内側区間Ａ１ａｅｆを通過しているときに、第２隙間値から第１隙間値へと隙間Ｇの大きさを増やし始める。そして、これにより、溶着しない状態へと徐々に移行していき、そして、前方外側区間Ａｅｆを通過しているときには、更に隙間Ｇの大きさが増えて第１隙間値となり、これにより、アンビルローラー７１とホーン６１とは、互いに接触しない離間状態にされる。そして、前進限Ｐｆに到達したアンビルローラー７１は、前進限Ｐｆを折り返し位置として復路の移動動作を開始し、すなわち、ＣＤ方向の後方へ向けて移動するが、かかる復路では、後退限Ｐｂに到達するまで、隙間Ｇの大きさは、第１隙間値に維持される。そのため、復路では超音波溶着処理は行われないし、また、復路での前方外側区間Ａｅｆや後方外側区間Ａｅｂにおいてホーン６１がアンビルローラー７１を直接叩くような状況にはならず、これにより、ホーン６１及びアンビルローラー７１の大きな摩耗や破損は起きないようになる。
【０１０７】
かかる隙間Ｇの大きさの変更は、例えば、次のような構成によって実現される。図１１に示すように、この第２変形例でも、第１実施形態の支持ユニット７３と略同構造の支持ユニット７３ａを有している。すなわち、アンビルローラー７１は、既述のシーソー状部材７３ｓｓの前端部７３ｓｓｅｆに回転可能に支持されており、そして、同シーソー状部材７３ｓｓも、既述のようにＣＤ方向の略中央部の支持軸７３ｓｓｐにて支持ユニット７３ａのベース部７３ｂａに回転可能に支持されている。そして、これにより、シーソー状部材７３ｓｓは、前端部７３ｓｓｅｆ及び後端部７３ｓｓｅｂを互いに略逆動作可能とされており、つまりシーソー状に揺動可能とされている。
【０１０８】
一方、この第２変形例の支持ユニット７３ａは、シーソー状部材７３ｓｓに揺動動作をさせるための駆動源として、隙間Ｇの大きさが縮小する方向の力をシーソー状部材７３ｓｓに付与する空気ばね７６と、隙間Ｇの大きさが拡大する方向の力をシーソー状部材７３ｓｓに付与する弾性部材としての板ばね７７とを有している。  
詳しくは、空気ばね７６は、略密閉された袋体７６ｂを有し、かかる袋体７６ｂは、エアーの供給により内部を加圧すると膨張する一方、エアーの排出により内部を減圧すると収縮する。そして、かかる袋体７６ｂは、支持ユニット７３ａのベース部７３ｂａとシーソー状部材７３ｓｓの後端部７３ｓｓｅｂとの間に介挿され、これにより、同後端部７３ｓｓｅｂに対して回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０の内方から当接している。また、板ばね７７は、同回転半径方向Ｄｒ３０の外方からシーソー状部材７３ｓｓの後端部７３ｓｓｅｂに当接するように、支持ユニット７３ａのベース部７３ｂａに付設された適宜なステイ部材７３ｂａｓに支持されている。そして、これにより、板ばね７７は、シーソー状部材７３ｓｓの後端部７３ｓｓｅｂに対して回転半径方向Ｄｒ３０の内方を向いた弾性力を付与している。
【０１０９】
よって、袋体７６ｂの内部にエアーを供給しつつ、その供給圧力（ＭＰａ）を上げる等して袋体７６ｂの内部を加圧すると、同袋体７６ｂの膨張を通して、当該袋体７６ｂは、上記の後端部７３ｓｓｅｂに対して回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０の外方を向いた力を付与する。そして、かかる力の大きさが、板ばね７７を同回転半径方向Ｄｒ３０の外方に押し潰すのに必要な力よりも大きくなると、当該板ばね７７の弾性力に抗しつつ、後端部７３ｓｓｅｂが同回転半径方向Ｄｒ３０の外方へ移動するようにシーソー状部材７３ｓｓが回転して、これにより、その前端部７３ｓｓｅｆのアンビルローラー７１は、同回転半径方向Ｄｒ３０の内方へ移動して、その結果、ホーン６１の発振面６１ｓとの間の隙間Ｇの大きさは縮小する。
【０１１０】
他方、袋体７６ｂの内部へのエアーの供給圧力（ＭＰａ）を下げる等して袋体７６ｂの内部を減圧すると、同袋体７６ｂの収縮を通して、当該袋体７６ｂが、上記後端部７３ｓｓｅｂに対して付与する力が小さくなる。そして、かかる力が、板ばね７７を同回転半径方向Ｄｒ３０の外方に潰すのに必要な力よりも小さくなると、後端部７３ｓｓｅｂが同回転半径方向Ｄｒ３０の内方へ移動するようにシーソー状部材７３ｓｓは回転して、これにより、前端部７３ｓｓｅｆのアンビルローラー７１は、同回転半径方向Ｄｒ３０の外方へ移動して、その結果、ホーン６１との間の隙間Ｇの大きさは拡大する。
【０１１１】
ちなみに、空気ばね７６の袋体７６ｂに圧縮エアーを給排する機構の一例としては、配管等の供給経路（不図示）を介してコンプレッサ等の不図示の圧縮エアー源を袋体７６ｂに連結するとともに、この圧縮エアー源と袋体７６ｂとの間の上記供給経路に、圧力調整弁（不図示）を配置した構成を例示することができる。そして、この構成の場合には、既述の超音波エネルギー調整部が上記の圧力調整弁を制御することによって、隙間Ｇの大きさが変更される。但し、圧縮エアーを給排する機構は、何等上記に限らない。
【０１１２】
また、上述では、隙間Ｇの大きさを拡大する方向に力を付与する弾性部材の一例として板ばね７７を例示したが、何等これに限らない。例えば皿ばねやコイルばねでも良い。更には、弾性撓み変形する棒状部材であっても良い。例えば、この棒状部材の場合は、当該棒状部材の一端部にてシーソー状部材７３ｓｓの後端部７３ｓｓｅｂに上記回転半径方向Ｄｒ３０の外方から当接し、そして、上記一端部以外の２カ所の部分で支持ユニット７３ａのベース部７３ｂａに回転不能に支持されている。そして、上記後端部７３ｓｓｅｂに空気ばね７６から上記回転半径方向Ｄｒ３０の外方の力が付与されると、当該棒状部材は弾性撓み変形をして、これにより、隙間Ｇの大きさが変更される。
【０１１３】
ちなみに、溶着に必要な大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを往路だけでなく、復路でも投入する場合の構成や、往路に代えて復路で投入する場合の構成については、当業者であれば、第１変形例において既述した内容から想到可能と思われる。よって、ここでは、それらの構成の説明については省略する。
【０１１４】
＜＜＜第３変形例＞＞＞
第３変形例では、アンビルローラー７１のＣＤ方向の移動速度値（ｍ／分）を変更することによって、前述したような変更パターンで超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を変更している。すなわち、アンビルローラー７１が後退限Ｐｂに停留しているとき以外は、振幅及び押し付け力の大きさ（Ｎ）については、それぞれ、往路及び復路のほぼ全長に亘って変更せずに、それぞれ既述の第２振幅及び第２荷重値に維持している。しかし、アンビルローラー７１の移動速度値（ｍ／分）にあっては、前述したような変更パターンで超音波エネルギーが変更されるように、所定の変更パターンで変更している。詳しくは次の通りである。  
先ず、往路の後方外側区間Ａｅｂでは、アンビルローラー７１の移動速度値（ｍ／分）を、溶着されないような大きな第１移動速度値（ｍ／分）から、溶着されるような小さな第２移動速度値（ｍ／分）へと減らし始め、そして、後方内側区間Ａ１ａｅｂを経て基材１ａの中央部を横切って前方内側区間Ａ１ａｅｆに至るまでは、かかる第２移動速度値（ｍ／分）に維持する。そして、これにより、基材１ａの中央部を含む基材１ａの大半の部分を横断する形で溶着部１４が形成される。
【０１１５】
一方、前方内側区間Ａ１ａｅｆを通過しているときに、第２移動速度値（ｍ／分）から第１移動速度値（ｍ／分）へと移動速度値（ｍ／分）を増やし始める。そして、これにより、溶着しない状態へと徐々に移行していき、そして、前方外側区間Ａｅｆを通過しているときには、更に移動速度値（ｍ／分）が増えて最終的には第１移動速度値（ｍ／分）となる。ここで、この前方外側区間Ａｅｆを通過しているときには、アンビルローラー７１とホーン６１とは互いに接触した状態になるが、上述のように大きな第１移動速度値（ｍ／分）で概ね前方外側区間Ａｅｆを通過する。よって、当該前方外側区間Ａｅｆでは、ホーン６１がアンビルローラー７１を直接叩いてしまう時間をごく短くすることができて、その結果、ホーン６１及びアンビルローラー７１が大きな摩耗や破損を起こさないようにすることができる。  
また、前進限Ｐｆに到達したアンビルローラー７１は、前進限Ｐｆを折り返し位置として即座に復路の移動動作を開始し、すなわち、ＣＤ方向の後方へ向けて移動するが、かかる復路では、後退限Ｐｂに到達するまで、移動速度値（ｍ／分）は、第１移動速度値（ｍ／分）に概ね維持される。よって、復路においては、基材１ａを横切る時間もごく短時間となるため、当該復路では超音波溶着処理は行われない。また、当該復路での前方外側区間Ａｅｆ及び後方外側区間Ａｅｂの通過時間もごく短時間になるため、ホーン６１及びアンビルローラー７１の大きな摩耗や破損は抑制される。  
ちなみに、アンビルローラー７１が、かかる後退限Ｐｂに到達して当該後退限Ｐｂに停留しているときには、振幅及び押し付け力は、摩耗や破損の不具合が生じないレベルの一例たる既述の第１振幅及び第１荷重値まで減らされ、そして、再度往路の移動動作を開始する前までに、上記の第２振幅及び第２荷重値まで増やされる。そして、これにより、後退限Ｐｂで起こり得るホーン６１及びアンビルローラー７１の摩耗や破損についても抑制することができる。
【０１１６】
かかるアンビルローラー７１のＣＤ方向の移動速度値（ｍ／分）の変更は、前述のカム曲線の設定によってなされる。すなわち、この例では、第１実施形態で用いていたコンピュータ等でなる超音波エネルギー調整部に代えて、既述のリブ状のカム５１ｒ及びカムフォロワ５３、５３が、超音波エネルギー調整部として機能している。より具体的には、次の通りである。  
先ず、図８を参照して既述のように、当該カム５１ｒのカム曲線には、回転ドラム３０の回転方向Ｄｃ３０における第１角度範囲Ｒｗ１に対応させて前進動作たる往路の移動動作が設定されている。また、図１０Ａに示すように、かかる前進動作には、後方外側区間Ａｅｂでの移動動作、後方内側区間Ａ１ａｅｂでの移動動作、基材１ａのうちで両端部１ａｅｆ，１ａｅｂ以外の部分に対応する中央区間Ａ１ａｃでの移動動作、前方内側区間Ａ１ａｅｆでの移動動作、及び前方外側区間Ａｅｆでの移動動作がそれぞれ含まれており、そして、図１２の概略正面図に示すように、各移動動作に対応させて、第１角度範囲Ｒｗ１のうちの一部の角度範囲θＡｅｂ，θＡ１ａｅｂ，θＡ１ａｃ，θＡ１ａｅｆ，θＡｅｆがそれぞれ重複無く割り当てられている。そして、後方外側区間Ａｅｂの角度範囲θＡｅｂには、アンビルローラー７１が第１移動速度値から第２移動速度値へと変速するようなパターンでカム曲線が形成され、また、後方内側区間Ａ１ａｅｂの角度範囲θＡ１ａｅｂ及び中央区間Ａ１ａｃの角度範囲θＡ１ａｃには、アンビルローラー７１が第２移動速度値で移動するようなパターンでカム曲線が形成され、更に、前方内側区間Ａ１ａｅｆの角度範囲θＡ１ａｅｆ及び前方外側区間Ａｅｆの角度範囲θＡｅｆには、アンビルローラー７１が第２移動速度値から第１移動速度値へと変速するようなパターンでカム曲線が形成されている。
【０１１７】
一方、カム曲線には、回転ドラム３０の回転方向Ｄｃ３０における第２角度範囲Ｒｗ２に対応させて後退動作たる復路の移動動作も設定されている。そして、図１２を参照して明らかなように、この第２角度範囲Ｒｗ２は、上記の第１角度範囲Ｒｗ１よりも小さく設定されている。また、かかる後退動作にも、前方外側区間Ａｅｆでの移動動作、前方内側区間Ａ１ａｅｆでの移動動作、中央区間Ａ１ａｃでの移動動作、後方内側区間Ａ１ａｅｂでの移動動作、及び後方外側区間Ａｅｂでの移動動作がそれぞれ含まれており、そして、各移動動作に対応させて、第２角度範囲Ｒｗ２のうちの一部の角度範囲（何れも不図示）がそれぞれ重複無く割り当てられている。そして、前方外側区間Ａｅｆの角度範囲、前方内側区間Ａ１ａｅｆの角度範囲、中央区間Ａ１ａｃの角度範囲、後方内側区間Ａ１ａｅｂの角度範囲、及び後方外側区間Ａｅｂの角度範囲には、それぞれ、アンビルローラー７１が第１移動速度値で移動するようなパターンでカム曲線が形成されている。
【０１１８】
ところで、以上説明してきた第１実施形態及び第１乃至第３変形例では、レール状のホーン６１を回転ドラム３０に対して相対移動不能に配置するとともに、アンビルローラー７１たるローラー状のアンビル７１を、ホーン６１よりも回転半径方向Ｄｒ３０の外方に配置していたが、何等これに限らない。例えば、次のようにしても良い。すなわち、ＣＤに延びたレール状のアンビルを回転ドラム３０に対して相対移動不能に固定するとともに、ローラー状のホーン（以下、ホーンローラーと言う）を、アンビルよりも回転半径方向Ｄｒ３０の外方に配置しても良い。なお、ホーンローラーの構成は、特表平１０−５１３１２８号に開示されているものと同じであって、当該構成は周知であることから、その詳細な説明については省略する。
【０１１９】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図１３乃至図１７Ｂは、第２実施形態の超音波溶着装置２０ｂの説明図である。なお、図１３は、超音波溶着装置２０ｂを上方斜め前方から見た概略斜視図であり、図１４は、図１３中のＸＩＶ−ＸＩＶ矢視の概略側面図であり、図１５は、図１３中のＸＶ−ＸＶ矢視の概略正面図である。また、図１６は、図１４において基材１ａと回転ドラム３０とを取り外して示す概略側面図である。更に、図１７Ａは、超音波処理ユニット６０ｂを回転半径方向Ｄｒ３０の外方斜め前方から見た概略斜視図であり、図１７Ｂは、同ユニット６０ｂを同外方斜め後方から見た概略斜視図である。
【０１２０】
上述の第１実施形態では、図５に示すように、超音波処理ユニット６０のホーン６１は、回転ドラム３０に対して相対移動不能となるようにコラム４１に固定されていて、これにより、図６に示すようにＣＤ方向に往復移動動作をしなかった。この点につき、この第２実施形態では、図１６に示すように、アンビルローラー７１のＣＤ方向の往復移動動作に連動して、ホーン６１ｂもＣＤ方向に往復移動動作を行う点で上述の第１実施形態と主に相違する。そして、これ以外の点は概ね第１実施形態と同様である。そのため、以下では、この相違点について主に説明し、第１実施形態と同じ構成については、同じ符号を付して、その説明については省略する。
【０１２１】
図１６に示すように、この第２実施形態では、アンビルローラー７１だけでなく、ホーン６１ｂも支持ユニット７３に支持されている。そして、これにより、ホーン６１ｂも、ＣＤ方向に往復移動可能とされている。また、アンビルローラー７１とホーン６１ｂとは、互いに共同して基材１ａを挟み込み可能に構成されている。例えば、この例では、ホーン６１ｂは、支持ユニット７３のベース部７３ｂに固定されている一方、アンビルローラー７１はシーソー状部材７３ｓｓに支持されている。よって、アンビルローラー７１と、超音波振動するホーン６１ｂの発振面６１ｂｓとが互い共同して基材１ａを挟み込んだ状態で同発振面６１ｂｓから基材１ａに超音波エネルギーを投入しながら、当該アンビルローラー７１とホーン６１ｂとの両者がＣＤ方向に往復移動することによって、基材１ａには、ＣＤ方向に沿った溶着部１４が形成される。
【０１２２】
なお、上述の基材１ａに対する超音波溶着処理時には、特に非回転のホーン６１ｂに対して溶着滓が付着・堆積し得るが、この例では、アンビルローラー７１だけでなく、ホーン６１ｂも往復移動する。よって、かかる往復移動時にホーン６１ｂは、自身に付着した溶着滓を、基材１ａとの当接・摺動によって順次拭き取ることができる。そして、その結果、ホーン６１ｂでの溶着滓の堆積を効果的に防ぐことができる。
【０１２３】
また、アンビルローラー７１とホーン６１ｂの発振面６１ｂｓとで基材１ａを挟み込む動作の実行は、専らエアシリンダー７５によるシーソー状部材７３ｓｓの揺動動作を介して、アンビルローラー７１が回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０に移動することでなされる。そのため、ホーン６１ｂについては、回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０に動かさずに済ませることができる。そして、これにより、精密機器でなるホーン６１ｂの超音波振動の発振状態の安定化を図ることができる。
【０１２４】
更に、この第２実施形態でも、図１４に示すように、回転ドラム３０は、外周面３０ｓをなす円筒部３０を本体としているが、ここで、かかる円筒部３０には、アンビルローラー７１及びホーン６１ｂのＣＤ方向の往復移動の経路に対応させて、スリット状の切り欠き部３０ＳＬがＣＤ方向の後方から前方に延びて形成されている。そして、これにより、かかる切り欠き部３０ＳＬの位置は空間となっていて、つまり、円筒部３０の内周側と外周側とが連通している。よって、アンビルローラー７１及びホーン６１ｂは、円筒部３０と何等干渉すること無く、切り欠き部３０ＳＬの位置で基材１ａを回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０の両側から挟み込みながら速やかにＣＤ方向に往復移動することができる。
【０１２５】
また、この第２実施形態では、アンビルローラー７１と一緒にホーン６１ｂもＣＤ方向に往復移動することから、ホーン６１ｂの形状が、第１実施形態で例示したようなＣＤ方向に延びたレール状である必要はなく、その形状を自由に選択可能である。そのため、この第２実施形態では、図１７Ａに示すように、ホーン６１ｂの形状は、回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０に軸方向を向けた略円柱体６１ｂとされている。そして、かかる略円柱体６１ｂにおける円形の端面６１ｂｓが、超音波振動する発振面６１ｂｓをなしているとともに、当該端面６１ｂｓが、回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０の外方を向いていて、これにより、同端面６１ｂｓが、アンビルローラー７１の周面７１ｓと対向した姿勢で、ホーン６１ｂは支持ユニット７３のベース部７３ｂに固定されている。
【０１２６】
ちなみに、この第２実施形態の超音波溶着装置２０ｂの基本構成については、特開２０１３−１９３４５０号に開示された装置と概ね同じであるため、これ以上の詳しい説明については省略する。
【０１２７】
また、第１実施形態の第１乃至第３変形例の構成を、この第２実施形態の超音波溶着装置２０ｂに対して適用して実施することについても、当業者であれば、今まで説明してきた内容から十分可能と思われるので、その説明についても省略する。
【０１２８】
更には、この第２実施形態では、図１７Ａに示すように、略円柱体のホーン６１ｂが、アンビルローラー７１よりも回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０の内方に配置されていたが、何等これに限らない。例えば、回転半径方向Ｄｒ３０の配置関係を逆にしても良い。すなわち、アンビルローラー７１の方を略円柱体のホーン６１ｂよりも回転半径方向Ｄｒ３０の内方に配置しても良い。そして、この場合には、シーソー状部材７３ｓｓの前端部７３ｓｓｅｆにホーン６１ｂが支持され、ベース部７３ｂにアンビルローラー７１が支持される。但し、場合によっては、図１８の超音波処理ユニット６０ｃの概略斜視図に示すようにしても良い。すなわち、この例では、アンビルローラー７１は、シーソー状部材７３ｓｓに支持されている。また、上記のベース部７３ｂには、回転半径方向Ｄｒ３０の外方にシーソー状部材７３ｓｓの位置を越えて張り出してなる張り出し部７３ｂｈが設けられており、そして、当該張り出し部７３ｂｈにホーン６１ｂが支持されているが、このように構成しても良い。
【０１２９】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【０１３０】
上述の第１実施形態では、説明し易くする目的で、回転ドラム３０の周速値（ｍ／分）を一定の前提で説明していたが、既述のように、実際には、回転ドラム３０の周速値が変化することもあり得る。そして、その場合には、回転ドラム３０の周速値（ｍ／分）の増減に連動させて、超音波振動の振幅を増減すれば、回転ドラム３０の周速値の変化によらず、溶着に必要な大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを投入可能となる。
【０１３１】
上述の第１実施形態では、図９に示すように、アンビルローラー７１は、周面７１ｓに二条のリブ７１ｒ，７１ｒを有し、また、各リブ７１ｒの頂面７１ｒｓにそれぞれ複数の突部７１ｐ，７１ｐ…がパターン状に設けられていたが、何等これに限らない。例えば、図６に示すレール状のホーン６１の発振面６１ｓにＣＤ方向に沿ったリブを二条設け、各リブの頂面にそれぞれ複数の突部をパターン状に設けても良い。更に、場合によっては、アンビルローラー７１及びホーン６１の両者に、上記のリブ７１ｒ及び突部７１ｐ，７１ｐ…を設けても良い。また、リブ７１ｒは無くても良く、つまり、アンビルローラー７１の周面７１ｓ又はホーン６１の発振面６１ｓに直接複数の突部７１ｐ，７１ｐ…をパターン状に設けても良い。
【０１３２】
上述の実施形態では、吸収性物品の一例として、着用対象に装着されてその排泄液を吸収する使い捨ておむつ１を挙げたが、何等これに限らない。すなわち、尿や経血等の排泄液を吸収するものであれば、本発明に係る吸収性物品とすることができる。例えば生理用ナプキンやペットの排泄液を吸収するペットシート等も、本発明に係る吸収性物品の概念に含まれる。
【０１３３】
上述の実施形態では、回転部材として回転ドラム３０を例示したが、何等これに限らない。すなわち、外周面３０ｓで吸収性物品１の基材１ａを保持しながら同外周面３０ｓに沿って回転可能な部材であれば、何等問題無く用いることができる。
【０１３４】
上述の実施形態では、図３に示すように、シート状部材１ａの一例としての基材１ａが、搬送方向に連続した連続体であったが、何等これに限らない。例えば、基材１ａが、おむつ一つ分の大きさの単票状部材であっても良い。但し、この場合には、回転ドラム３０の外周面３０ｓに基材１ａを積極的に保持させる機構を設けるのが望ましい。例えば、回転ドラム３０の外周面３０ｓに複数の吸気孔を設け、各吸気孔からの吸気によって基材１ａを外周面３０ｓに吸着させると良い。
【０１３５】
上述の第１実施形態では、図６に示すように、アンビルローラー７１に係る支持ユニット７３をＣＤ方向に往復移動する駆動機構としてカム機構を例示した。そして、当該カム機構の一例として、既述の円筒部材５１の外周面５１ｓに設けられたリブ状のカム５１ｒと、支持ユニット７３のベース部７３ｂに設けられて、当該カム５１ｒを前後から挟み込んで係合する一対のカムフォロワ５３，５３とを例示したが、何等これに限らない。例えば、上記の円筒部材５１の外周面５１ｓに、前述のカム曲線で無端状の溝カムを設けるとともに、ベース部７３ｂにカムフォロワを設け、当該カムフォロワを上記の溝カムにはめ込んで係合させても良い。
【０１３６】
上述の実施形態では、基材１ａの搬送方向と交差するＣＤ方向の一例として、搬送方向と直交する方向を例示したが、何等これに限らない。すなわち、ＣＤ方向は、搬送方向と直交する方向から多少傾いていても良い。
【０１３７】
上述の実施形態では、回転部材たる回転ドラム３０の外周面３０ｓにおいてアンビルローラー７１がＣＤ方向に沿って基材１ａを横切る区間を「横切り区間Ａ１ａ」と定義した（図１０Ａを参照）。ここで、この横切り区間Ａ１ａについて補足すると、当該横切り区間Ａ１ａとは、「基材１ａが蛇行などせずに回転ドラム３０の外周面３０ｓの設計位置に巻き付いている状態において、アンビルローラー７１が基材１ａをＣＤ方向に横切り始める位置から横切り終える位置までに対応した区間Ａ１ａ」のことである。つまり、「基材１ａが上記の設計位置に巻き付いている状態において、基材１ａのＣＤ方向の後端縁１ａｅｂｅと前端縁１ａｅｆｅとで挟まれた区間Ａ１ａ」のことである。
【符号の説明】
【０１３８】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）、１ＢＨ  胴回り開口部、１ＬＨ  脚回り開口部、
１ａ  基材（シート状部材）、１ａｅ  端縁部、
１ａｅｆ  前端部（端部）、１ａｅｆｅ  前端縁、
１ａｅｂ  後端部（端部）、１ａｅｂｅ  後端縁、
１ａｐ  部分、１ｃ  部分、
１ｅ  側端部（溶着対象部分）、
２ａ  連続シート、２ａ１  内層シート、２ａ２  外層シート、
４  吸収性本体、
６  脚回り弾性部材、７  胴回り弾性部材、
１０  前身頃、１１  後身頃、１３  股下部、
１４  溶着部、
２０  超音波処理装置、２０ｂ  超音波溶着装置、
３０  回転ドラム（回転部材、円筒部）、３０ｓ  外周面、３０ＳＬ  切り欠き部、
３０Ｍ  サーボモータ（駆動源）、
３０ＭＰＬ  プーリー、３０ＴＢ  タイミングベルト、
３１  軸部材、３１ｂｒｇ  軸受け部材、
３１ＰＬ  プーリー、３１ｅｂ  一端部、
４１  コラム、４１ｅｂ  一端部、４１ｗ  壁部、
４５  リニアガイド、４５Ｒ  レール、４５ＳＢ  スライドブロック、
５１  円筒部材、５１ｓ  外周面、
５１ｒ  リブ状のカム、５３  カムフォロワ、
５５  地面側の支持部材、
６０  超音波処理ユニット、６０ａ  超音波処理ユニット、
６０ｂ  超音波処理ユニット、６０ｃ  超音波処理ユニット、
６１  ホーン（レール状部材、超音波処理部材）、６１ｓ  発振面、
６１ｂ  ホーン（レール状部材、超音波処理部材）、６１ｂｓ  端面（発振面）、
７１  アンビルローラー（アンビル、超音波処理部材）、
７１Ａ  軸部、７１ＡＰＬ  プーリー、
７１ｓ  周面、７１ｒ  リブ、７１ｒｓ  頂面、
７１ｐ  突部、７１ｐｓ  頂面、
７３  支持ユニット、７３ａ  支持ユニット、
７３ＴＢ１  タイミングベルト、７３ＴＢ２  タイミングベルト、
７３ｂ  ベース部、７３ｂａ  ベース部、
７３ｂａｓ  ステイ部材、
７３ｂｅｂ  後端部、７３ｂｅｂＰＬ  プーリー、
７３ｂｈ  張り出し部、
７３ｓｓ  シーソー状部材、７３ｓｓｅｆ  前端部、７３ｓｓｅｂ  後端部、
７３ｓｓｐ  支持軸、
７３ｓｓｐＰＬ  別のプーリー、７３ｓｓｐＰＬ２  別のプーリー、
７５  エアシリンダー、７５ｃ  シリンダー部、７５ｐｒ  ピストンロッド、
７６  空気ばね、７６ｂ  袋体、
９０ａ  案内ロール、９０ｂ  案内ロール、
Ａ１ａ  横切り区間、Ａ１ａｃ  中央区間、
Ａ１ａｅｂ  後方内側区間（第１区間）、Ａｅｂ  後方外側区画、
Ａ１ａｅｆ  前方内側区間（第２区間）、Ａｅｆ  前方外側区間（外側区間）、
Ａ１ａｆ  前側半区間（二番目区間）、Ａ１ａｂ  後側半区間（一番目区間）、
Ｐｂ  後退限（端部を越えた位置、折り返し位置）、
Ｐｆ  前進限（端部を越えた位置、折り返し位置）、
Ｒｗ  巻き付き範囲、Ｒｗ１  第１角度範囲、Ｒｗ２  第２角度範囲、
Ｒｗ３  第１及び第２角度範囲以外の角度範囲、
Ｐｗｓ  巻き付き開始位置、Ｐｗｅ  巻き付き終了位置、
Ｐｏｕｔｆ  位置、ＰＢＬ  境界位置、
Ｃ３０  中心軸、Ｃ７１  回転軸、
Ｇ  隙間（間隔）、ＧＮＤ  地面、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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