(57)【要約】【課題】ユーザの個人情報を取得することなく、ユーザごとに情報管理を行える。【解決手段】移動端末との間で無線通信を行う第１通信装置２と、移動端末３との間で無線通信を行う第２通信装置４と、を備える無線通信システム１は、第１通信装置は、移動端末のそれぞれに対応づけられた第１情報を生成する情報生成部と、第１情報を暗号化する暗号化部と、暗号化された第１情報を近接無線通信にて移動端末に送信する第１無線通信部と、を有する。第２通信装置は、移動端末が送信した暗号化された第１情報と、移動端末が生成した第２情報とを、無線通信にて受信する第２無線通信部と、第２無線通信部にて受信された暗号化された第１情報を復号する復号部と、復号部で復号された第１情報の正当性を検証する検証部と、検証部にて正当性が確認されると、第２無線通信部で受信された第２情報を処理する情報処理部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末との間で無線通信を行う第１通信装置と、
前記移動端末との間で無線通信を行う第２通信装置と、を備える無線通信システムにおいて、
前記第１通信装置は、
前記移動端末のそれぞれに対応づけられた第１情報を生成する情報生成部と、
前記第１情報を暗号化する暗号化部と、
暗号化された前記第１情報を近接無線通信にて前記移動端末に送信する第１無線通信部と、を有し、
前記第２通信装置は、
前記移動端末が送信した前記暗号化された第１情報と、前記移動端末が生成した第２情報とを、無線通信にて受信する第２無線通信部と、
前記第２無線通信部にて受信された前記暗号化された第１情報を復号する復号部と、
前記復号部で復号された第１情報の正当性を検証する検証部と、
前記検証部にて正当性が確認されると、前記第２無線通信部で受信された前記第２情報を処理する情報処理部と、を有する無線通信システム。
【請求項２】
前記第１情報は、前記移動端末のユーザの個人情報とは無関係で、かつ前記移動端末のそれぞれを識別可能な識別情報を含む請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記情報生成部は、前記第１無線通信部が新たな前記移動端末と前記第１無線通信部にて近接無線通信を行える状態になったときに、前記新たな前記移動端末に対応づけられた前記第１情報を生成する請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１情報は、複数の前記移動端末を一つのグループとして、各グループを識別可能な識別情報を含む請求項１乃至３のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第２通信装置内の前記情報処理部は、前記第１情報の中にグループを識別可能な識別情報が含まれる場合は、グループ単位で前記第２情報を処理する請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第１情報は、前記識別情報に加えて、前記移動端末のユーザに提供するサービスおよび商品の少なくとも一方に関する情報を含む請求項２乃至５のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記サービスおよび商品の少なくとも一方に関する情報は、前記移動端末のユーザが前記移動端末にて任意に選択可能なメニュー情報である請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第１無線通信部は、前記第１情報をミリ波帯域の無線信号にて送信する請求項１乃至７のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項９】
第１通信装置は、
前記移動端末のそれぞれに対応づけられた第１情報を生成し、
前記第１情報を暗号化し、
暗号化された前記第１情報を近接無線通信にて前記移動端末に送信し、
第２通信装置は、
前記移動端末が送信した前記暗号化された第１情報と、前記移動端末が生成した第２情報とを、無線通信にて受信し、
前記受信された前記暗号化された第１情報を復号し、
前記復号された第１情報の正当性を検証し、
前記復号された第１情報の正当性が確認されると、前記受信された第２情報を処理する無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、近接無線通信を行う無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レストランなどの店舗で会計処理を行う場合、利用客グループごとに注文をまとめて処理すると、利用客ごとの注文情報を取得および管理できないという問題がある。この問題を解決する一手法として、例えばグループごとに割り当てられたタッチパネル式オーダリング端末機にRFIDタグを用いた電子マネー決済機能を持たせ、注文ごとに決済を行う手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、従来のオーダリング端末機では、同時に一人分しか決済できず、グループでの決済に対応できないという問題がある。
【０００４】
また、利用客ごとに注文処理を行う際に、不用意に利用客の個人情報を取得してしまうのは、個人情報保護の観点からも望ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−４８６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ユーザの個人情報を取得することなく、ユーザごとに情報管理を行うことが可能な無線通信システムおよび無線通信方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態によれば、移動端末との間で無線通信を行う第１通信装置と、
前記移動端末との間で無線通信を行う第２通信装置と、を備える無線通信システムにおいて、
前記第１通信装置は、
前記移動端末のそれぞれに対応づけられた第１情報を生成する情報生成部と、
前記第１情報を暗号化する暗号化部と、
暗号化された前記第１情報を近接無線通信にて前記移動端末に送信する第１無線通信部と、を有し、
前記第２通信装置は、
前記移動端末が送信した前記暗号化された第１情報と、前記移動端末が生成した第２情報とを、無線通信にて受信する第２無線通信部と、
前記第２無線通信部にて受信された前記暗号化された第１情報を復号する復号部と、
前記復号部で復号された第１情報の正当性を検証する検証部と、
前記検証部にて正当性が確認されると、前記第２無線通信部で受信された前記第２情報を処理する情報処理部と、を有する無線通信システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信システム１の概略構成を示すブロック図。
【図２】管理端末２の内部構成の一例を示すブロック図。
【図３】暗号化部１２の内部構成の一例を示すブロック図。
【図４】管理サーバ４の内部構成の一例を示すブロック図。
【図５】管理端末２、ユーザ端末３および管理サーバ４が行う処理動作を示すフローチャート。
【図６】図５の処理をより具体化した一例を示すフローチャート。
【図７】第２の実施形態による管理端末２の内部構成を示すブロック図。
【図８】第２の実施形態の処理動作を示すフローチャート。
【図９】第３の実施形態に係る管理端末２の内部構成を示すブロック図。
【図１０】第３の実施形態の処理動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る無線通信システム１の概略構成を示すブロック図である。図１の無線通信システム１は、管理端末（第１通信装置）２と、ユーザ端末（移動端末）３と、管理サーバ（第２通信装置）４とを備えている。
【００１１】
管理端末２は、ユーザ端末３との間で無線通信を行う。管理端末２の具体的な形態は特に問わないが、例えば、店舗の店員が所持している注文受付用のハンディターミナルである。
【００１２】
ユーザ端末３は、ユーザが所持する携帯電話やスマートフォン、タブレット等のモバイル端末である。
【００１３】
管理サーバ４は、ユーザ端末３と無線通信を行うことが可能な通信装置であり、例えば、ＰＣやワークステーションなどのコンピュータ機器である。
【００１４】
図２は管理端末２の内部構成の一例を示すブロック図である。図２の管理端末２は、情報生成部１１と、暗号化部１２と、第１無線通信部１３とを有する。
【００１５】
情報生成部１１は、ユーザ端末３のそれぞれに対応づけられた第１情報を生成する。すなわち、ユーザ端末３を所持するユーザの個人情報とは無関係の第１情報を生成する。ユーザの個人情報とは無関係とは、ユーザの個人情報を含まないことを意味する。情報生成部１１は、第１無線通信部１３が新たなユーザ端末３と近接無線通信を行うたびに、新たな第１情報を生成する。個々の第１情報は、他の第１情報と識別可能な識別情報を含んでいる。この識別情報は、例えば、情報生成部１１が第１情報を生成するたびにインクリメントする識別番号でもよい。
【００１６】
暗号化部１２は、情報生成部１１が生成した第１情報を暗号化する。暗号化の具体的な手法は特に問わない。暗号化された第１情報は、後述するように、管理サーバ４にて復号されるため、管理端末２と管理サーバ４は、第１情報の暗号化に利用する鍵情報を共有しておく必要がある。第１情報を暗号化する理由は、管理端末２が発行した正規の第１情報であることを、管理サーバ４にて検証できるようにするためである。
【００１７】
図３は暗号化部１２の内部構成の一例を示すブロック図である。図３の暗号化部１２は、暗号演算回路１４とデータライブラリ１５とを有する。データライブラリ１５には、第１情報を暗号化するのに用いる暗号用データおよび暗号鍵が格納されている。これら暗号用データおよび暗号鍵は、管理サーバ４も所持している。暗号演算回路１４は、暗号用データおよび暗号鍵を用いて、第１情報を暗号化する。
【００１８】
第１無線通信部１３は、暗号化された第１情報を、近接無線通信にてユーザ端末３に送信する。近接無線通信を行うには、ユーザ端末３を管理端末２に近づける必要がある。例えば、店舗を訪れたユーザの近くに、店員が携帯可能な管理端末２を手持ちしてきたときに、管理端末２の第１無線通信部１３から近接無線通信にて、暗号化された第１情報がユーザ端末３に送られることになる。あるいは、店舗を訪れたユーザが、据置型の管理端末２の近くまで出向いて、暗号化された第１情報を受け取るようにしてもよい。
【００１９】
ユーザ端末３が正常に、暗号化された第１情報を受信すると、例えば、ユーザ端末３の音声や表示等で第１情報の受信が完了した旨をユーザに報知する。これにより、ユーザは、第１情報を受信したことを把握する。
【００２０】
近接無線通信は、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＦｅｌｉｃａ（登録商標）のような電磁誘導を用いた非接触通信でもよいし、あるいはマイクロ波やミリ波を用いた非接触通信、例えばＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）、ＷｉＦｉ、ＵＷＢなどでもよい。
【００２１】
ユーザは、提供されたサービスまたは商品の中から選択した情報をユーザ端末３にて入力する。この入力情報は第２情報として取り扱われて、上述した暗号化された第１情報とともに、無線通信にて、ユーザ端末３から管理サーバ４に送信される。
【００２２】
図４は管理サーバ４の内部構成の一例を示すブロック図である。図４の管理サーバ４は、第２無線通信部２１と、復号部２２と、検証部２３と、情報処理部２４とを有する。第２無線通信部２１は、ユーザ端末３との間で無線通信を行うものであり、無線方式は特に問わない。したがって、無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）、または近接無線通信などのいずれを利用してもよい。
【００２３】
復号部２２は、暗号化された第１情報を復号する。検証部２３は、復号部２２が復号した第１情報の正当性を検証する。ここでは、復号した第１情報が管理端末２により生成された第１情報である場合は、正当性があると判断する。例えば、検証部２３は、第１情報のデータ構造（ビット数やビット値の配置など）を予め把握しておき、復号した第１情報が正しいデータ構造を持っているか否かで正当性を検証する。
【００２４】
情報処理部２４は、検証部２３にて第１情報の正当性が確認された場合には、ユーザ端末３から送信された第２情報を処理する。例えば、第２情報がユーザからのサービスや商品の要求を含んでいる場合は、その要求に従ってユーザに対してサービスや商品を提供する。
【００２５】
ユーザ端末３は、管理端末２内の第１無線通信部１３との間で近接無線通信を行う無線機能と、管理サーバ４内の第２無線通信部２１との間で無線通信を行う無線機能とを有する。ユーザ端末３としては、上述したように、汎用のモバイル端末を利用可能なため、その内部構成は省略する。
【００２６】
図５は管理端末２、ユーザ端末３および管理サーバ４が行う処理動作を示すフローチャートである。図５のフローチャートの処理は、管理端末２内の第１無線通信部１３がユーザ端末３との間で近接無線通信を行える状態になったときに開始される。
【００２７】
まず、管理端末２内の情報生成部１１は、第１情報を生成する（ステップＳ１）。次に、管理端末２内の暗号化部１２は、第１情報を暗号化する（ステップＳ２）。次に、管理端末２内の第１無線通信部１３は、暗号化された第１情報を近接無線通信にてユーザ端末３に送信する（ステップＳ３）。
【００２８】
近接無線通信を行うことが可能なユーザ端末３が複数台存在する場合、例えば店舗に複数のユーザがグループで来店した場合は、このグループ内の全ユーザ端末３について、上述したステップＳ１〜Ｓ３の処理を行ったか否かを判定し（ステップＳ４）、全ユーザ端末３についてステップＳ１〜Ｓ３の処理を行った場合は、管理端末２の処理を終了する。
【００２９】
ユーザ端末３は、近接無線通信により、管理端末２からの暗号化された第１情報を受信する（ステップＳ５）。次に、ユーザは、自身が要求するサービスや商品に関する第２情報を、自身のユーザ端末３にて入力する（ステップＳ６）。次に、ユーザ端末３は、管理端末２から送信されてきた暗号化された第１情報と、ステップＳ６で入力した第２情報とを、無線通信により、管理サーバ４に送信する（ステップＳ７）。以上で、ユーザ端末３の処理は終了する。
【００３０】
ユーザ端末３は、管理端末２から送られた暗号化された第１情報を、暗号化された状態のままで管理サーバ４に送信する。ユーザ端末３は、暗号化された第１情報を復号する機能を持たないため、第１情報がユーザ端末３によって改ざんされるおそれはない。また、ユーザ端末３は、第１情報を暗号化する機能も持たないため、第１情報を偽造して、暗号化して管理サーバ４に送信することもできない。
【００３１】
管理サーバ４内の第２無線通信部２１は、ユーザ端末３から送信された、暗号化された第１情報と、第２情報とを受信する（ステップＳ８）。次に、復号部２２は、暗号化された第１情報を復号する（ステップＳ９）。次に、検証部２３は、復号した第１情報の正当性を検証する（ステップＳ１０）。その結果、第１情報の正当性が確認できると、受信した第２情報を処理し（ステップＳ１１）、第１情報の正当性が確認できない場合は、第２情報を処理することなく、処理を終了する。
【００３２】
管理端末２によって生成される第１情報は、ユーザの個人情報は含まないが、ユーザ端末３ごとに発行される。よって、管理サーバ４は、第１情報とユーザ端末３とを対応づけることができ、第１情報に対応するユーザ端末３ごとに、第２情報を管理できる。
【００３３】
図６は図５の処理をより具体化した一例を示すフローチャートである。図６の処理の流れは、図５と同じであり、以下では、相違点を中心に説明する。
【００３４】
図６のフローチャートでは、第１情報をユーザＩＤ（ＵＩＤ）としている。ユーザＩＤとは、ユーザ端末３を所持する各ユーザの個人情報に対応づけられているものではなく、管理端末２内の情報生成部１１が、近接無線通信を行う通信相手である個々のユーザ端末３を識別するために生成する識別情報である。管理端末２は、初めて近接無線通信を行うユーザ端末３に対して固有のユーザＩＤを生成して（ステップＳ２１）、そのユーザＩＤを暗号化した後に（ステップＳ２２）、近接無線通信にてユーザ端末３に送信する（ステップＳ２３，Ｓ２４）。
【００３５】
また、図６のフローチャートでは、ユーザがユーザ端末３にて入力する第２情報を、サービスや商品の注文情報としている（ステップＳ２５，Ｓ２６）。よって、ユーザ端末３は、暗号化されたユーザＩＤと、注文情報とを、無線通信にて管理サーバ４に送信する（ステップＳ２７）。
【００３６】
管理サーバ４内の第２無線通信部２１は、暗号化されたユーザＩＤと、注文情報とを受信した後（ステップＳ２８）、ユーザＩＤを復号する（ステップＳ２９）。そして、ユーザＩＤの正当性が確認されると、受信した注文情報に従って、注文の受注処理を行う（ステップＳ３０，Ｓ３１）。この受注処理には、課金処理を含めてもよい。
【００３７】
図６の処理によれば、第１情報に対応するユーザ端末３ごとに、ユーザに提供したサービスや商品の受注処理や課金処理を行うことができる。これにより、ユーザの個人情報に触れることなく、各ユーザに提供または販売したサービスや商品の履歴と課金額を管理できる。したがって、サービスや商品の売れ行き等を把握でき、新たなサービスや商品の開発に役立てることができる。また、ユーザは自身のユーザ端末３にてサービスや商品を要求することができ、店員がハンディターミナル等でユーザからの注文を入力する手間を省くことができる。
【００３８】
このように、第１の実施形態では、管理端末２、ユーザ端末３および管理サーバ４で処理を分担することで、ユーザの個人情報を用いずに、また店員を介さずに、各ユーザからのサービスや商品の注文を受け付けて課金処理を行うとともに、各ユーザのサービスや商品の注文履歴を適正に管理できる。
【００３９】
（第２の実施形態）
以下に説明する第２の実施形態は、複数のユーザを一つのグループとして、まとめて注文処理を行うものである。
【００４０】
図７は第２の実施形態による管理端末２の内部構成を示すブロック図、図８は第２の実施形態の処理動作を示すフローチャートである。図７の管理端末２は、図２の管理端末２の内部構成に加えて、グループ情報入力部（ＧＩＤ入力部）１６を有する。
【００４１】
複数の顧客が店舗を訪れた場合に、これら複数の顧客が一つのグループに属するか否かを自動的に判断するのは容易ではない。そこで、グループ情報入力部１６は、店員等が手動でグループＩＤ（ＧＩＤ）を入力することを想定している（ステップＳ４１）。例えばｎ人（ｎは２以上の整数）からなる顧客が同じグループに属すると判断される場合は、これらｎ人の顧客に対して、同じグループＩＤを付与する。
【００４２】
管理端末２内の暗号化部１２は、情報生成部１１が生成した第１情報（ここでは、ユーザＩＤ）とグループＩＤとを暗号化する（ステップＳ４２〜Ｓ４５）。
【００４３】
ユーザ端末３は、近接無線通信にて、暗号化されたユーザＩＤおよびグループＩＤを受信すると（ステップＳ４６）、入力された注文情報とともに、無線通信にて、管理サーバ４に送信する（ステップＳ４７、Ｓ４８）。
【００４４】
管理サーバ４は、暗号化されたユーザＩＤおよびグループＩＤと、注文情報とを受信すると（ステップＳ４９）、ユーザＩＤおよびグループＩＤを復号する（ステップＳ５０）。そして、ユーザＩＤおよびグループＩＤの正当性を検証し（ステップＳ５１）、正当であれば、注文情報に基づいて注文処理を行う（ステップＳ５２）。
【００４５】
このように、第２の実施形態では、ユーザ端末３ごとに設けられるユーザ識別情報と、複数のユーザ端末３ごとに設けられるグループＩＤとを管理サーバ４に送信するため、ユーザごとの注文処理と、グループ単位での注文処理とを並行して行うことができ、ユーザごとの注文履歴の管理と、グループ単位での注文履歴の管理とが可能になる。これにより、例えば、季節や時間帯等によって、来店するグループの特徴を割り出すことができ、新たなサービスや商品の開発に役立てることができる。また、グループ単位での決済処理を行えるため、グループ単位での一括の精算処理が容易になる。また、店員を介して注文を受ける際にグループＩＤと注文とを関連付けることにより、本システムを用いた注文と、それ以外の注文との合算処理が容易になる。
【００４６】
（第３の実施形態）
以下に説明する第３の実施形態は、ユーザに提供可能なサービスや商品の一覧を示すメニュー情報を管理端末２からユーザ端末３に送信するものである。
【００４７】
図９は第３の実施形態に係る管理端末２の内部構成を示すブロック図、図１０は第３の実施形態の処理動作を示すフローチャートである。図９の管理端末２は、図７の管理端末２の内部構成に加えて、記憶部１７を有する。
【００４８】
記憶部１７は、ユーザ端末３に送信すべきメニュー情報を記憶する。記憶されたメニュー情報は、近接無線通信にてユーザ端末３に送信して、ユーザ端末３の表示部に表示可能であり、ユーザは、ユーザ端末３の表示部に表示されたメニュー情報に従って、任意のサービスまたは商品を選択する。
【００４９】
管理端末２は、グループＩＤと第１情報とを暗号化した後（ステップＳ６１〜Ｓ６３）、メニュー情報とともに、近接無線通信にてユーザ端末３に送信する（ステップＳ６４〜Ｓ６６）。メニュー情報は、特に暗号化する必要はない。
【００５０】
ユーザ端末３は、近接無線通信にて、グループＩＤ、ユーザＩＤ、およびメニュー情報を受信すると（ステップＳ６７、Ｓ６８）、メニュー情報を表示部に表示させる。ユーザがメニュー情報に従って、所望のサービスや商品を選択すると（ステップＳ６９）、その選択情報を注文情報として、暗号化されたグループＩＤおよびユーザＩＤとともに、無線通信にて管理サーバ４に送信する（ステップＳ７０）。
【００５１】
管理サーバ４は、暗号化されたグループＩＤおよびユーザＩＤを復号し（ステップＳ７１）、その正当性を検証して、正当性が確認できれば、注文情報に従って注文処理を行う（ステップＳ７２〜Ｓ７４）。
【００５２】
上述したメニュー情報は、動画や関連情報のリンク情報を含んでいてもよい。動画や静止画を含むメニュー情報は、データ量が大きくなるため、この場合の近接無線通信は、ミリ波通信のように大容量伝送が可能な通信方式が望ましい。ユーザ端末３にメニュー情報を送信するようにすれば、ユーザ側では事前にサービスや商品についての知識を持たなくてよいという利点がある。また、ユーザの性別や年齢等の客層によって、管理端末２からユーザ端末３に送信するメニュー情報の種類を変えてもよい。これにより、各ユーザに適したメニュー情報を提供できる。
【００５３】
より具体的な一例は、レンタルビデオ店である。ユーザがレンタルビデオ店に入って、管理端末２との近接無線通信が可能になると、管理端末２は、暗号化されたユーザＩＤとコンテンツ情報を近接無線通信にてユーザ端末３に送信する。コンテンツ情報は、ユーザが任意に選択可能な複数のコンテンツを含むメニュー情報である。ユーザ端末３は、暗号化されたユーザＩＤと、コンテンツ情報から選択した特定のコンテンツに関する情報とを、無線通信にて管理サーバ４に送信する。管理サーバ４は、暗号化されたユーザＩＤを復号して、ユーザＩＤの正当性を検証する。ユーザＩＤの正当性が確認できると、店舗はユーザに特定のコンテンツを提供する。コンテンツの提供は、光ディスクや不揮発性メモリ媒体にコンテンツをコピーして提供してもよいし、無線通信にてユーザ端末３にコンテンツを伝送してもよい。店舗は、市販の映画ＤＶＤディスクのようなパッケージ商品を在庫として所持しておく必要がなく、原材料コストを削減できるとともに、在庫スペースも不要となる。また、ユーザＩＤとコンテンツとを関連付けることで、コンテンツの著作権保護を図ることができる。
【００５４】
このように、第３の実施形態では、メニュー情報を管理端末２からユーザ端末３に送信するため、店舗を訪問したユーザに対して、店員がメニュー情報を手渡しする必要がなくなる。また、ユーザは、ユーザ端末３に表示されたメニュー情報から所望のサービスや商品を選択するだけで注文処理が完了するため、サービスや商品の名称等を入力する手間を省略でき、ユーザにとっても利便性が向上する。
【００５５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  無線通信システム、２  管理端末、３  ユーザ端末、４  管理サーバ、１１  情報生成部、１２  暗号化部、１３  第１無線通信部、１４  暗号演算回路、１５  データライブラリ、１６  ＧＩＤ入力部、１７  記憶部、２１  第２無線通信部、２２  復号部、２３  検証部、２４  情報処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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