(57)【要約】【課題】表面張力が比較的低い液体を安定して噴射させることが可能な液体噴射装置を提供する。【解決手段】  表面張力が２２〔ｍＮ〕以上３０〔ｍＮ〕以下の捺染用インクをノズルから噴射するための駆動信号に関し、第１噴射駆動パルスＤＰ１と第２噴射駆動パルスＤＰ２との間隔と、周期Ｔ（ｎ）の第２噴射駆動パルスＤＰ２と周期Ｔ（ｎ＋１）の第１噴射駆動パルスＤＰ１との間隔がΔｔ１に揃えられている。これにより、連続する複数の周期に亘って中ドットを連続的に形成する場合、インクの噴射間隔が一定に揃う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面張力が２２〔ｍＮ〕以上３０〔ｍＮ〕以下の液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドを備え、
前記液体を連続して噴射する際の噴射間隔が一定に揃えられたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記液体噴射ヘッドから噴射された液体が着弾対象に一つ以上着弾して形成される着弾滴に関し、大きさが相対的に最も小さい第１の着弾滴、大きさが相対的に最も大きい第２の着弾滴、および、第１の着弾滴と第２の着弾滴との間の大きさの第３の着弾滴を形成可能であり、
少なくとも前記第３の着弾滴を形成する際の噴射間隔を一定に揃えたことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記第１の着弾滴を形成する際の噴射間隔を一定に揃えるとともに、前記第２の着弾滴を形成する際の噴射間隔を一定に揃えたことを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
圧力発生手段を駆動して前記ノズルから液体を噴射させない程度に液体を振動させる振動波形を発生可能であり、
前記振動波形は、基準電位から第１電位まで変化する第１要素と、前記第１電位から前記基準電位を越えて第２電位まで変化する第２要素と、前記第２電位から前記第１電位側の第３電位まで変化する第３要素と、前記第３電位から前記基準電位まで変化する第４要素と、を有することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記液体は、分散染料、および、シリコン系界面活性剤またはフッ素系界面活性剤の少なくともいずれか一種を含むことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記液体の表面張力が２２〔ｍＮ〕以上２５〔ｍＮ〕以下であることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記液体は、ＨＬＢ値が１７以上３０以下の浸透剤を含むことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式記録装置などの液体噴射装置に関し、特に、表面張力が比較的低い液体を扱う液体噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置は液体噴射ヘッドを備え、この液体噴射ヘッドから各種の液体を噴射（吐出）する装置である。この液体噴射装置としては、例えば、インクジェット式プリンター（以下、単にプリンターという。）やインクジェット式プロッター等の画像記録装置があるが、最近ではごく少量の液体を所定位置に正確に着弾させることができるという特長を活かして各種の製造装置にも応用されている。例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタを製造するディスプレイ製造装置，有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイやＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極を形成する電極形成装置，バイオチップ（生物化学素子）を製造するチップ製造装置に応用されている。そして、画像記録装置用の記録ヘッドでは液状のインクを噴射し、ディスプレイ製造装置用の色材噴射ヘッドではＲ（Red）・Ｇ（Green）・Ｂ（Blue）の各色材の溶液を噴射する。また、電極形成装置用の電極材噴射ヘッドでは液状の電極材料を噴射し、チップ製造装置用の生体有機物噴射ヘッドでは生体有機物の溶液を噴射する。
【０００３】
上記液体噴射装置の一種であるプリンターは、液体噴射ヘッドの一種であるインクジェット記録ヘッド（以下、単に記録ヘッドという。）を備えている。この記録ヘッドは、駆動波形（駆動パルス）を選択的に圧電素子等の圧力発生手段に印加してこの圧力発生手段を駆動させることにより、ヘッド内部の流路の一部である圧力室内のインクに圧力変動を生じさせ、この圧力変動を制御することでノズルからインクを噴射するように構成されている。
【０００４】
上記のプリンターには、転写捺染方式による印刷の用途に用いられるものもある。この転写捺染方式のうち昇華転写捺染と呼ばれるものは、プリンターによって転写用紙に対して染料インクを噴射して図柄等を印刷し、転写用紙に印刷された図柄等を被転写物（例えばポリエステル等の布帛）に転写する方法である。より具体的には、転写用紙と被転写物とを重ね合わせた状態で両側からヒーター等で加熱することで、転写用紙側の染料インクの色材を熱により昇華させて被転写物側に浸透させ、その後の冷却を経て転写させる（例えば、特許文献１または特許文献２参照）。このような方式によれば、従来のプリンターを利用してコストを抑えつつ捺染が可能となる。
【０００５】
上記の転写捺染方式に用いられるインク組成物（以下、適宜、捺染用インク、或は、単にインクともいう。）は、捺染用インクとしての要求を満たすべく、分散染料および分散剤を含み、さらに、表面張力を下げて被転写物に対する浸透性を高めるために界面活性剤が添加されている。これにより、捺染に適した特性を有しているが、上記プリンターで一般的に用いられる水系インクと比較して、捺染用インクの表面張力は低い傾向となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０２９９００号公報
【特許文献２】特開２００３−３２８２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような表面張力が低い捺染用インクを一般的な水系インクと同じ条件下（同じ駆動波形、同程度の環境温度等）でプリンターにより噴射させた場合、一般的な水系インクを噴射させる場合と比較して、インク飛翔速度は遅くなる一方、インク一滴あたりの量（重量・体積）は増加する傾向となり、また、噴射後のノズル・圧力室内のインクの残留振動も大きめとなる。インクの飛翔速度を高めるべく駆動波形の電圧を上げると、これに伴って噴射されるインクの量も増加してしまう。その一方で、飛翔速度を上げるために駆動波形によるメニスカスの引き込み・押し出しの要素の勾配（電位変化率）を急峻にすると残留振動が大きくなり、噴射安定性が悪化するという問題が生じてしまう。すなわち、残留振動が大きくなると、連続してインクを噴射させる場合、特に、より高い周波数でインクを噴射させる場合に、残留振動の位相によってはノズルから噴射されるインクの量や飛翔速度が目標とする値に対して大きく変動してしまう。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、表面張力が比較的低い液体を安定して噴射させることが可能な液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の液体噴射装置は、上記目的を達成するために提案されたものであり、表面張力が２２〔ｍＮ〕以上３０〔ｍＮ〕以下の液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドを備え、
前記液体を連続して噴射する際の噴射間隔が一定に揃えられたことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、表面張力が２２〔ｍＮ〕以上３０〔ｍＮ〕以下の液体を連続して噴射する際に、噴射間隔が一定に揃うように構成されているので、各々の噴射時における残留振動（その直前の噴射によって生じた残留振動）の大きさがばらつくことなく概ね平均化され、換言すると、噴射が行われるタイミングにおいてその前に行われた噴射による残留振動が極大となることが少なくとも抑制されるため、この残留振動による次の噴射に対する絶対的な影響の大きさが低減される。これにより、各々の噴射が安定する。その結果、表面張力が２２〔ｍＮ〕以上３０〔ｍＮ〕以下の液体を噴射する場合においても、噴射周波数によらず目標とする液量および飛翔速度が得られ、安定した噴射が可能となる。
【００１１】
上記構成において、前記液体噴射ヘッドから噴射された液体が着弾対象に一つ以上着弾して形成される着弾滴に関し、大きさが相対的に最も小さい第１の着弾滴、大きさが相対的に最も大きい第２の着弾滴、および、第１の着弾滴と第２の着弾滴との間の大きさの第３の着弾滴を形成可能であり、
少なくとも前記第３の着弾滴を形成する際の噴射間隔を一定に揃えた構成を採用することが望ましい。
【００１２】
上記構成によれば、転写捺染方式においては第１の着弾滴と第２の着弾滴との間の大きさの第３の着弾滴の使用率（形成率）が高いため、より効果的である。
【００１３】
上記構成において、前記第１の着弾滴を形成する際の噴射間隔を一定に揃えるとともに、前記第２の着弾滴を形成する際の噴射間隔を一定に揃えることがより望ましい。
【００１４】
この構成によれば、各種サイズの着弾滴を連続的に形成する場合において、インクが噴射される間隔が一定に揃うように構成されているので、各種サイズの着弾滴を形成する場合においても噴射安定性を確保することが可能となる。
【００１５】
また、上記構成において、圧力発生手段を駆動して前記ノズルから液体を噴射させない程度に液体を振動させる振動波形を発生可能であり、
前記振動波形は、基準電位から第１電位まで変化する第１要素と、前記第１電位から前記基準電位を越えて第２電位まで変化する第２要素と、前記第２電位から前記第１電位側の第３電位まで変化する第３要素と、前記第３電位から前記基準電位まで変化する第４要素と、を有する構成を採用することが望ましい。
【００１６】
この構成によれば、所定の期間で液体が噴射されないノズルに対応する圧力発生手段に上記振動波形を印加して液体を振動（微振動）させることで、液体の増粘を抑制することができる。また、このような構成の振動波形は、波形長が比較的長いため、より短い周期で液体の噴射を行う場合、つまり、微振動の後の次の噴射までの時間がより短い場合に、残留振動の影響が出やすい傾向となるが、液体が噴射される間隔が一定に揃うように構成されているので、各々の噴射時における残留振動の大きさが概ね平均化される上、振動波形に関しては波形長が長いものの残留振動が小さいため、噴射時における残留振動の大小のばらつきが大きい構成と比較して残留振動による次の噴射に対する絶対的な影響の大きさが低減される。これにより、各々の噴射が安定する。
【００１７】
上記構成において、前記液体は、分散染料、および、シリコン系界面活性剤またはフッ素系界面活性剤の少なくともいずれか一種を含む構成を採用することができる。
また、本発明は、前記液体の表面張力が２２〔ｍＮ〕以上２５〔ｍＮ〕以下である場合により好適である。
そして、前記液体は、ＨＬＢ値が１７以上３０以下の浸透剤を含む構成を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】プリンターの構成を説明する斜視図である。
【図２】プリンターの電気的な構成を説明するブロック図である。
【図３】記録ヘッドの内部構成を説明する断面図である。
【図４】本実施形態における駆動信号の構成を説明する波形図である。
【図５】噴射駆動パルスの構成を説明する波形図である。
【図６】微振動駆動パルスの構成を説明する波形図である。
【図７】従来における駆動信号の構成を説明する波形図である。
【図８】噴射駆動パルスの変形例の構成を説明する波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、以下においては、本発明の液体噴射装置として、インクジェット式記録装置（以下、プリンター）を例に挙げて説明する。
【００２０】
図１は、プリンター１の構成を説明する斜視図、図２は、プリンター１の電気的な構成を説明するブロック図である。外部装置２は、例えばコンピューター、デジタルカメラ、携帯電話機などの電子機器である。この外部装置２は、プリンター１と無線又は有線で電気的に接続されており、プリンター１において転写用紙Ｓ等の記録媒体（液体の着弾対象）に画像やテキスト等を印刷させるため、その画像等に応じた印刷データをプリンター１に送信する。
【００２１】
本実施形態におけるプリンター１は、プリンターコントローラー７とプリントエンジン１３とを有している。液体噴射ヘッドの一種である記録ヘッド６は、キャリッジ１６の底面側に取り付けられて装置本体１４の内部に配設されている。そして、当該キャリッジ１６は、装置本体１４内に設けられたキャリッジ移動機構４によって往復移動可能に構成されている。すなわち、プリンター１は、装置本体１４内に設けられた紙送り機構３によって転写用紙Ｓを順次搬送すると共に、記録ヘッド６を転写用紙Ｓの幅方向（主走査方向）に相対移動させながら当該記録ヘッド６のノズル３７（図３）から本発明における液体の一種である捺染用インク（インク組成物）を噴射させて、転写用紙Ｓ上に着弾させることにより画像等を記録する。そして、その後の工程では、転写用紙Ｓと被転写物とを重ね合わせた状態で片側ないし両側から一定の圧力を付与しつつヒーター等で加熱することで、転写用紙Ｓ側の捺染用インクの色材（分散染料）を熱により昇華させて被転写物側に浸透させる。そして、その後の冷却工程を経て被転写物に色材を定着させる。
【００２２】
本実施形態のプリンター１における装置本体１４の後方には、搬送機構３の一部を構成する給送部１８が設けられている。給送部１８内には、転写用紙Ｓが円筒状に巻き重ねられた状態で装填されている。給送部１８から送り出される転写用紙Ｓは、装置本体１４の後面に形成された給紙口１９を通じて装置本体１４内部に導入される。一方、給送部１８とは反対側となる装置本体１４の前面側には、転写用紙Ｓを装置本体１４外に排出するための排紙口２０が形成されている。給送部１８から給送された転写用紙Ｓは、給紙口１９側から排紙口２０側に向けて紙送り機構３によって搬送される。そして、装置本体１４の前面側において排紙口２０よりも下方となる位置には、排紙口２０から排出された転写用紙Ｓを受ける用紙受けユニット２１が設けられている。また、装置本体１４の前面上部における主走査方向の一端側（図１における右手前側）には、設定操作や入力操作を行うための操作パネル２２が設けられている。さらに、装置本体１４の前面における操作パネル２２よりも下方には、捺染用インクを収容可能なインクカートリッジ２３（液体貯留部材）が装着されている。インクカートリッジ２３は、インク組成物の種類や色に対応して、複数（本実施形態では４つ）設けられている。そして、インクカートリッジ２３に収容された捺染用インクは、装置本体１４の内部に配設されたインク供給チューブ（図示せず）を通じて記録ヘッド６に供給される。
【００２３】
プリンターコントローラー７は、プリンターの各部の制御を行う制御ユニットである。本実施形態におけるプリンターコントローラー７は、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部８と、制御部９と、記憶部１０と、駆動信号生成部１１と、を有する。インタフェース部８は、外部装置２からプリンター１へ印刷データや印刷命令を送ったり、プリンター１の状態情報を外部装置２側に出力したりする際にプリンターの状態データの送受信を行う。制御部９は、プリンター全体の制御を行うための演算処理装置である。記憶部１０は、制御部９のプログラムや各種制御に用いられるデータを記憶する素子であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＮＶＲＡＭ（不揮発性記憶素子）を含む。制御部９は、記憶部１０に記憶されているプログラムに従って、各ユニットを制御する。また、本実施形態における制御部９は、外部装置２からの印刷データに基づき、記録処理時にどのノズル３７からどのタイミングでインクを噴射させるかを示す噴射データを生成し、当該噴射データを記録ヘッド６のヘッド制御部１５に送信する。駆動信号生成部１１（駆動波形生成手段）は、転写用紙に対してインク（捺染用インク）を噴射して画像等を記録するための駆動パルスを含む駆動信号を発生する。
【００２４】
次に、プリントエンジン１３について説明する。このプリントエンジン１３は、図２に示すように、紙送り機構３、キャリッジ移動機構４、リニアエンコーダー５、給送部１８、及び、記録ヘッド６等を備えている。キャリッジ移動機構４は、記録ヘッド６が取り付けられたキャリッジ１６と、このキャリッジ１６を、タイミングベルト等を介して走行させる駆動モーター（例えば、ＤＣモーター）等からなり（図示せず）、キャリッジ１６に搭載された記録ヘッド６を主走査方向に移動させる。また、リニアエンコーダー５は、キャリッジ１６に搭載された記録ヘッド６の走査位置に応じたエンコーダパルスを、主走査方向における位置情報としてプリンターコントローラー７に出力する。プリンターコントローラー７は、リニアエンコーダー５側から受信したエンコーダパルスに基づいて記録ヘッド６の走査位置（現在位置）を把握することができる。
【００２５】
図３は、記録ヘッド６の内部構成を説明する要部断面図である。
本実施形態における記録ヘッド６は、ノズルプレート３１、流路基板３２、および、圧電素子３３等から概略構成され、これらの部材を積層した状態でケース３５に取り付けられている。ノズルプレート３１は、ドット形成密度に対応したピッチで複数のノズル３７を同方向に沿って列状に開設した板状の部材である。本実施形態では、並設された複数のノズル３７から構成されるノズル列（ノズル群の一種）がノズルプレート３１に複数列並設されている。このノズル列は、インクの種類や色等に対応した数だけ設けられる。そして、このノズルプレート３１のインクが噴射される側の面が、ノズル面に相当する。
【００２６】
流路基板３２は、複数の隔壁で区画された圧力室３８が各ノズル３７に対応して複数形成されている。この流路基板３２における圧力室３８の列の外側には、共通液室３９の一部を区画する共通液室３９が形成されている。この共通液室３９は、インク供給口４３を介して各圧力室３８と個々に連通している。また、共通液室３９には、インクカートリッジ１７側からのインク（捺染用インク）がケース３５のインク導入路４２を通じて導入される。流路基板３２のノズルプレート３１側とは反対側の上面には、弾性膜４０を介して圧電素子３３（圧力発生手段の一種）が形成されている。この弾性膜４０において、圧力室３８の上部開口を塞ぐ部分は、圧電素子３３の撓み変形に伴って変位する作動部として機能する。圧電素子３３は、金属製の下電極膜と、例えばチタン酸ジルコン酸鉛等からなる圧電体層と、金属からなる上電極膜（何れも図示せず）とを順次積層することで形成されている。この圧電素子３３は、所謂撓みモードの圧電素子であり、圧力室３８の上部を覆うように形成されている。本実施形態において、２列のノズル列に対応して２列の圧電素子列が、ノズル列方向で見て圧電素子３３が互い違いとなる状態でノズル列に直交する方向に並設されている。各圧電素子３３は、配線部材４１を通じて駆動信号が印加されることにより変形する。これにより、当該圧電素子３３に対応する圧力室３８内のインクに圧力変動が生じ、このインクの圧力変動を制御することによりノズル３７からインクが噴射される。
【００２７】
次に、上記プリンター１を利用した昇華転写捺染で使用されるインク組成物（捺染用インク）について説明する。本実施形態に係るインク組成物は、分散染料と、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤の少なくとも１種と、を含む。この分散染料とは、ポリエステル、ナイロン、アセテート等の疎水性合成繊維の染着に好適に用いられる染料であり、水に不溶または難溶の化合物である。本実施形態におけるインク組成物に用いられる分散染料としては、特に制限されないが、具体的には以下に例示するものが挙げられる。
【００２８】
イエロー分散染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー３、４、５、７、９、１３、２３、２４、３０、３３、３４、４２、４４、４９、５０、５１、５４、５６、５８、６０、６３、６４、６６、６８、７１、７４、７６、７９、８２、８３、８５、８６、８８、９０、９１、９３、９８、９９、１００、１０４、１０８、１１４、１１６、１１８、１１９、１２２、１２４、１２６、１３５、１４０、１４１、１４９、１６０、１６２、１６３、１６４、１６５、１７９、１８０、１８２、１８３、１８４、１８６、１９２、１９８、１９９、２０２、２０４、２１０、２１１、２１５、２１６、２１８、２２４、２２７、２３１、２３２等が挙げられる。
【００２９】
オレンジ分散染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ１、３、５、７、１１、１３、１７、２０、２１、２５、２９、３０、３１、３２、３３、３７、３８、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６１、６６、７１、７３、７６、７８、８０、８９、９０、９１、９３、９６、９７、１１９、１２７、１３０、１３９、１４２等が挙げられる。
【００３０】
レッド分散染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１、４、５、７、１１、１２、１３、１５、１７、２７、４３、４４、５０、５２、５３、５４、５５、５６、５８、５９、６０、６５、７２、７３、７４、７５、７６、７８、８１、８２、８６、８８、９０、９１、９２、９３、９６、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１０、１１１、１１３、１１７、１１８、１２１、１２２、１２６、１２７、１２８、１３１、１３２、１３４、１３５、１３７、１４３、１４５、１４６、１５１、１５２、１５３、１５４、１５７、１５９、１６４、１６７、１６９、１７７、１７９、１８１、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９２、２００、２０１、２０２、２０３、２０５、２０６、２０７、２１０、２２１、２２４、２２５、２２７、２２９、２３９、２４０、２５７、２５８、２７７、２７８、２７９、２８１、２８８、２９８、３０２、３０３、３１０、３１１、３１２、３２０、３２４、３２８等が挙げられる。
【００３１】
バイオレット分散染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１、４、８、２３、２６、２７、２８、３１、３３、３５、３６、３８、４０、４３、４６、４８、５０、５１、５２、５６、５７、５９、６１、６３、６９、７７等が挙げられる。グリーン分散染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパースグリーン９等が挙げられる。ブラウン分散染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパースブラウン１、２、４、９、１３、１９等が挙げられる。ブルー分散染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３、７、９、１４、１６、１９、２０、２６、２７、３５、４３、４４、５４、５５、５６、５８、６０、６２、６４、７１、７２、７３、７５、７９、８１、８２、８３、８７、９１、９３、９４、９５、９６、１０２、１０６、１０８、１１２、１１３、１１５、１１８、１２０、１２２、１２５、１２８、１３０、１３９、１４１、１４２、１４３、１４６、１４８、１４９、１５３、１５４、１５８、１６５、１６７、１７１、１７３、１７４、１７６、１８１、１８３、１８５、１８６、１８７、１８９、１９７、１９８、２００、２０１、２０５、２０７、２１１、２１４、２２４、２２５、２５７、２５９、２６７、２６８、２７０、２８４、２８５、２８７、２８８、２９１、２９３、２９５、２９７、３０１、３１５、３３０、３３３等が挙げられる。ブラック分散染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパースブラック１、３、１０、２４等が挙げられる。
【００３２】
上記例示した分散染料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせた混色として用いてもよい。また、分散染料の市販品の例としては、オラセットイエロー８ＧＦ（商品名、チバガイギー社製、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー８２）、アイゼンゾットイエロー５（商品名、保土谷化学工業株式会社製、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー３）、スミプラスイエローＨＬＲ（商品名、住友化学工業株式会社製、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５４）、カヤセットイエローＡ−Ｇ（商品名、日本化薬株式会社製、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５４）、ダイアレジンイエローＨ２Ｇ（商品名、三菱化学株式会社製、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー１６０）、オイルイエロー５４（商品名、中央合成化学株式会社製、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５４）、ダイアレジンレッドＨ（商品名、三菱化学株式会社製、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド５）、スミプラスレッドＢ−２（商品名、住友化学工業株式会社製、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１９１）、カヤセットレッドＢ（商品名、日本化薬株式会社製、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０）、フィレスターバイオレットＢＡ（商品名、チバガイギー社製、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット５７）、プラストレッド８３３５（商品名、有本化学工業株式会社製、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１７）、プラストレッド８３７５（商品名、有本化学工業株式会社製、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０）、プラストブルー８５１６（商品名、有本化学工業株式会社製、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１４）等が挙げられる。
【００３３】
本実施形態に係るインク組成物である捺染用インク中における分散染料の含有量は、染着性および分散染料の可溶化能の観点から、好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下、より好ましくは０．２５質量％以上９質量％以下、特に好ましくは１質量％以上８質量％以下である。
【００３４】
また、本実施形態における捺染用インクは、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤の少なくとも１種を含む。これらの界面活性剤の作用としては、インク組成物の表面張力を調整して、溶媒において互いに溶けにくい性質である分散剤と浸透剤の溶解を促進させるとともに、布帛等の被転写物に対する浸透性を向上させることが挙げられる。なお、分散剤と浸透剤については後述する。以下に説明する界面活性剤は、単一または複数を混合して使用することができ、界面活性剤の種類や組成を変化させることによって、表面張力を調整することができる。インク組成物全量に対する、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤の少なくとも１種の合計の含有量は、０．０５質量％以上１．５質量％以下、好ましくは０．０５質量％以上１．２質量％以下、さらに好ましくは、０．１質量％以上１質量％以下である。界面活性剤の含有量が上記範囲であれば、インク組成物の表面張力を２２〔ｍＮ／ｍ〕以上３０〔ｍＮ／ｍ〕以下とすることができる。
【００３５】
シリコン系界面活性剤としては、シロキサン単位を有するポリシロキサン構造を有する界面活性剤が挙げられる。また、ポリシロキサンの側鎖には、独立に、水素原子の他、未変性、エーテル変性、ポリエステル変性、エポキシ変性、アミン変性、カルボキシル変性、フッ素変性、アルキルオキシ変性、メルカプト変性、（メタ）アクリル変性、フェノール変性、フェニル変性、カルビノール変性またはアラルキル変性の炭化水素基が存在してもよく、より好ましくは、未変性、エーテル変性またはポリエステル変性の炭化水素基を有してもよい。シリコン系界面活性剤の具体例としては、ジメチルシロキサン単位を有するものとして、例えば、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８（ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。また、ポリエーテル変性オルガノシロキサンとして、ＢＹＫ−３７８、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３３７（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。インク組成物に対して、シリコン系界面活性剤を単独で使用する場合、インク組成物全量に対するシリコン系界面活性剤の含有量は、０．０１質量％以上１．５質量％以下、好ましくは０．０５質量％以上１．２質量％以下である。
【００３６】
本実施形態におけるインク組成物に適用可能なフッ素系界面活性剤としては、通常の界面活性剤の疎水性基の炭素に結合した水素原子の代わりに、その一部または全部をフッ素原子で置換したものが挙げられる。フッ素系界面活性剤の具体的な例としては、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルベタイン、パーフルオロアルキルアミンオキサイド化合物などが挙げられる。これらの中でも、本実施形態のインク組成物には、分子内にパーフルオロアルキル基もしくはパーフルオロアルケニル基を有するフッ素系界面活性剤を用いることがより好ましい。また、フッ素系界面活性剤は、アニオン性、ノニオン性、両性などがあるがいずれも好ましく用いることができる。このようなフッ素系界面活性剤は、例えば、ＤＩＣ株式会社からメガファック（Ｍｅｇａｆａｃ）なる商品で、旭硝子株式会社からサーフロン（Ｓｕｒｆｌｏｎ）なる商品で、住友スリーエム株式会社からノベックなる商品名で、イー・アイ・デュポン・ネメラス・アンド・カンパニー社（Ｄｕｐｏｎｔ社）からゾニルス（Ｚｏｎｙｌｓ）なる商品名で、また株式会社ネオスからフタージェントなる商品名でそれぞれ市販されている。
【００３７】
フッ素系界面活性剤の市販品の具体例としては、サーフロンＳ−２１１、Ｓ−１３１、
Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４４、Ｓ−１４５（旭硝子株式会社製）、フタージェント１００、同１５０（株式会社ネオス製）、メガファックスＦ４７７（ＤＩＣ株式会社製）、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、フロラード・ＦＣ４４３０（住友スリーエム株式会社製）；ＦＳＯ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）；ＦＴ−２５０、２５１（株式会社ネオス製）などを例示することができる。フッ素系界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。インク組成物に対して、フッ素系界面活性剤を単独で使用する場合には、インク組成物全量に対する、フッ素系界面活性剤の含有量は、０．０１質量％以上１．２質量％以下、好ましくは０．０５質量％以上１質量％以下、さらに好ましくは、０．１質量％以上０．７５質量％以下である。
【００３８】
その他、本実施形態におけるインク組成物は、水、分散剤、浸透剤、その他の添加剤を適宜含有することができる。
水は、インク組成物の主となる媒体であり、記録媒体に付着された後、乾燥により蒸散する成分である。水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、顔料分散液及びこれを用いたインク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができるので好適である。
【００３９】
また、本実施形態におけるインク組成物は、分散染料を分散させるための分散剤を含有している。分散剤としては、芳香族スルホン酸塩のホルムアルデヒド縮合物を好適に使用することができ、具体例として、芳香族スルホン酸ナトリウムのホルムアルデヒド縮合物、芳香族スルホン酸カリウムのホルムアルデヒド縮合物、アルキルアリールスルホン酸ナトリウムのホルムアルデヒド縮合物などを挙げることができる。また、芳香族スルホン酸塩のホルムアルデヒド縮合物の市販品としては、メチルナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルムアルデヒド縮合物として、ラベリンＡＮ−４０（商品名）（第一工業製薬株式会社製）を例示することができる。本実施形態におけるインク組成物に対し、分散剤として芳香族スルホン酸塩のホルムアルデヒド縮合物を配合する場合には、分散染料の分散能の観点から、好ましくは１質量％以上１０質量％以下、より好ましくは２質量％以上９質量％以下、特に好ましくは３質量％以上８質量％以下である。
【００４０】
さらに、本実施形態におけるインク組成物は、浸透剤を含有している。浸透剤は、分散染料の分散を維持しつつ、捺染における分散染料の被転写物（媒体）への浸透性を高めることができる種のものが好ましい。このような浸透剤としては、ＨＬＢ値の高いものを挙げることができる。ここで、本明細書におけるＨＬＢ値とは、下記式によって得られる値を意味する。
ＨＬＢ値＝１０×（ＩＶ／ＯＶ）
上記式において、ＩＶ／ＯＶは、有機概念図に基づく無機性値（ＩＶ；Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｖａｌｕｅ）と有機性値（ＯＶ；Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｖａｌｕｅ）の比であるＩＯＢ値である。
【００４１】
有機概念図とは、炭素数に基づく有機性（共有結合性）と、置換基に基づく無機性（イオン結合性）の２因子に分け、有機軸と無機軸と名づけた直交座標上にマッピングしたものであり、有機化合物の性状を予測する指標のひとつとして知られているものである。炭素原子１個の有機性値を２０とし、有機化合物に含まれる各置換基の有機性値及び無機性値（例えば、「新しい分散・乳化の科学と応用技術の新展開」（Ｎｅｗ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  ＆  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）、監修：古澤邦夫、発行：株式会社テクノシステム、２００６年６月２０日発行、のｐ．１６６〜を参照。）を用いて、当該有機化合物の構造から、無機性値の総和（ＩＶ）と有機性値の総和（ＯＶ）を算出する。
【００４２】
無機性値及び有機性値の算出例、およびＨＬＢ値の具体例として、トリエチレングリコールモノメチルエーテルを例にとって説明する。トリエチレングリコールモノメチルエーテルは、炭素原子７個と、ＯＨ基１個と、エーテル結合３個が含まれる。そして、複数のエチレングリコール鎖をもつ１級アルコールの場合、最初のエーテル結合の無機性は２０とし、残り２つのエーテル結合の無機性は７５とされる。したがって、トリエチレングリコールの有機性値は２０×７＝１４０、無機性値は１００＋２０＋１５０＝２７０となり、ＩＯＢ値は２７０／１４０＝１．９３であるから、ＨＬＢ値は１０×１．９３＝１９．３となる。
【００４３】
本実施形態のインク組成物に浸透剤を配合する場合には、そのＨＬＢ値は１７以上３０以下の範囲であることが好ましく、１８以上２５以下の範囲であることがより好ましい。このような浸透剤を選択すれば、浸透剤の親水性が十分に高いため、分散染料の分散状態を破壊しにくいため、布帛等への浸透性を向上させ、かつ、インク組成物の保存安定性を確保できるため好ましい。ＨＬＢ値が１７以上３０以下の浸透剤の代表的なものとしては、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（ＨＬＢ＝１９．３）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（ＨＬＢ＝１９．５）、１，２−ペンタンジオール（ＨＬＢ＝２０．０）、１，２−ブタンジオール（ＨＬＢ＝２５．０）を例示することができる、これらの中でもトリエチレングリコールモノメチルエーテルが好ましい。
【００４４】
本実施形態に係るインク組成物中におけるＨＬＢ値が１７以上３０以下の浸透剤の含有量は、好ましくは１質量％以上１５質量％以下、好ましくは２質量％以上１０質量％以下である。また、浸透剤は、１種単独又は２種以上を混合して使用することができる。また、本実施形態のインク組成物は、ＨＬＢ値が１７未満の浸透剤を含有してもよい。ただし、ＨＬＢ値が１７未満の浸透剤は、布帛への浸透性の点では優れるものの、親水性および疎水性のバランスが疎水性側に若干傾くため、分散染料の分散状態を損なわないように、インク組成物全量に対して、１質量％以下で配合することが好ましい。ＨＬＢ値が１７未満の浸透剤としては、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（ＨＬＢ＝１３．５）、１，２−ヘキサンジオール（ＨＬＢ＝１６．７）等を挙げることができる。
【００４５】
本実施形態のインク組成物を、表１に示す配合で調製した。表１に記載された成分のうち、分散染料としては、ディスパースレッド６０を日本化薬株式会社（商品名カヤセットレッドＢ）より入手し、ディスパースイエロー５４を中央合成化学株式会社（商品名オイルイエロー５４）より入手して使用した。界面活性剤として、ビックケミー・ジャパン株式会社よりシリコン系界面活性剤ＢＹＫ−３４８を、旭硝子株式会社よりフッ素系界面活性剤サーフロンＳ−２１１を、日信化学工業株式会社よりアセチレングリコール系界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ５０を、それぞれ入手して使用した。分散剤は、第一工業製薬株式会社より、商品名ラベリンＡＮ−４０（メチルナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルムアルデヒド縮合物）を入手して用いた。浸透剤として、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオールを、その他の添加剤として、グリセリン、トリエタノールアミンを、それぞれ試薬として購入して使用した。なお、浸透剤のＨＬＢ値は、上記式（１０×（ＩＶ／ＯＶ））より算出した値を併記した。
【００４６】
これらの成分を、表１に記載された配合量（質量％）となるように、イオン交換水（残分）を加え、容器中でマグネチックスターラーにて２時間混合撹拌した後、孔径５μｍのメンブランフィルターにて濾過して、各例のインク組成物を調製した。得られた各インク組成物の表面張力を、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ型（協和界面化学社製）を用いて測定し、その結果を表１に記載した。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
上記組成の捺染用インクは、昇華転写に適するように分散染料の分散性を確保しつつ被転写物に対する浸透性が高められている。しかしながら、このような捺染用インクは、一般的なプリンターにおいて記録用紙等の記録媒体に対して画像等の記録に通常用いられる水系インクよりも表面張力が低い傾向となる。具体的には、プリンター１の使用が想定される５〜４５℃の環境温度下において、水系染料インクの表面張力が２９〜３２〔ｍＮ〕であるのに対し、捺染用インクの表面張力は２２〜３０〔ｍＮ〕のように低い値を示す。ここで、捺染用インクに対して上記浸透剤の添加量を増加させることで表面張力を上げることも可能であるが、浸透剤を過剰に添加すると、分散染料表面に付着している分散剤が染料から剥がれおち、染料が水等と反応して沈降してしまうため、好ましくない。このような事情から、捺染用インクに添加する浸透剤の量には制限がある。そして、このような表面張力が比較的低い捺染用インクをプリンター１において一般的な水系インクと同じ条件下で記録ヘッド６から噴射させた場合、一般的な水系インクを噴射させる場合と比較して、インク飛翔速度Ｖｍは低下する一方、インク一滴あたりの量Ｉｗは増加する傾向となる。これは、噴射時にノズルから押し出された際のメニスカスからのインクの分離しやすさ（インク滴になりやすさ）は、インクの表面張力に依存することによる。すなわち、表面張力が高いほどメニスカスから分離してインク滴を形成しやすいのに対し、表面張力が低いほどメニスカスから分離し難くインク滴を形成し難い。このため、表面張力が比較的低い捺染用インクを噴射する場合、インク滴がメニスカスから速やかに分離しにくいために、結果としてメニスカスから分離するまでの間にインク滴の量が増大する一方で、飛翔速度が低下することとなる。そして、より短い周期でインクを連続して噴射する場合（より高い周波数で噴射を行う場合）、上記傾向がより顕著となる。また、このような表面張力が低い捺染用インクを噴射した場合、噴射後のノズル３７・圧力室３８内のインクの残留振動も大きめとなる。残留振動が大きくなると、連続してインクを噴射させる場合に、残留振動の位相によってはノズルから噴射されるインクの量や飛翔速度が目標とする値に対して大きく変動してしまい、安定して噴射が行えないという問題がある。このような問題に鑑み、本実施形態におけるプリンター１では、上記の捺染用インクを安定して噴射することができるように、駆動信号（駆動パルス）を構成している。以下、この点について説明する。
【００４９】
図４は、本実施形態における駆動信号生成部１１が発生する駆動信号の構成を説明する波形図である。ここで、上記駆動信号生成部１１は、互い異なる２種類の駆動信号ＣＯＭ１，ＣＯＭ２を同時に繰り返し発生するように構成されている。図４（ａ）は第１駆動信号ＣＯＭ１の波形図、図４（ｂ）は第２駆動信号ＣＯＭ２の波形図である。なお、同図においてＴ（ｎ）は所定の周期を示し、Ｔ（ｎ＋１）はその次に続く周期を示す。これらの駆動信号ＣＯＭ１，ＣＯＭ２は、上記エンコーダパルスに基づいて生成されるタイミング信号ＬＡＴで規定される周期Ｔ（単位周期）で繰り返し発生される。本実施形態における第１駆動信号ＣＯＭ１は、合計３つの駆動パルスを単位周期Ｔ内に含む信号である。本実施形態において、第１駆動信号ＣＯＭ１の単位周期Ｔは、３つの期間（パルス発生期間）ｔ１１〜ｔ１３に区分されている。そして、期間ｔ１１で第１噴射駆動パルスＤＰ１が発生し、期間ｔ１２で微振動駆動パルスＶＰ（本発明における振動波形に相当）が発生し、期間ｔ１３で第２噴射駆動パルスＤＰ２が発生される。一方、本実施形態における第２駆動信号ＣＯＭ２は、合計２つの駆動パルスを単位周期Ｔ内に含む信号である。本実施形態において、第２駆動信号ＣＯＭ２の単位周期Ｔは、２つの期間ｔ２１とｔ２２とに区分されている。そして、期間ｔ２１で第３噴射駆動パルスＤＰ３が発生し、期間ｔ２２で第４噴射駆動パルスＤＰ４が発生される。これらの噴射駆動パルスＤＰ１〜ＤＰ４はいずれも同一の構成（波形）となっている。
【００５０】
本実施形態におけるプリンター１は、大きさの異なるドット（本発明における着弾滴に相当）を記録媒体である転写用紙Ｓに形成する多階調記録が可能であり、本実施形態においては、大ドット（本発明における第２の着弾滴に相当）、中ドット（本発明における第３の着弾滴に相当）、小ドット（本発明における第１の着弾滴に相当）、及び非噴射（微振動）の合計４階調での記録動作が可能に構成されている。なお、これらのドットの大きさは相対的なものであり、プリンターの仕様等に応じて異なるものである。そして、記録処理中の所定の周期Ｔにおいて転写用紙Ｓ上の所定の領域（画素の形成予定領域）に大ドットを形成する場合、第２駆動信号ＣＯＭ２の第３噴射駆動パルスＤＰ３、第２駆動信号ＣＯＭ２の第４噴射駆動パルスＤＰ４、および第１駆動信号ＣＯＭ１の第２噴射駆動パルスＤＰ２がこの順に選択されて圧電素子３３に順次印加される。これにより、ノズル３７からインク（捺染用インク）が３回連続して噴射され、これらのインクが転写用紙Ｓに着弾して大ドットが形成される。同様に、中ドットを形成する場合、第１駆動信号ＣＯＭ１の第１噴射駆動パルスＤＰ１および第２噴射駆動パルスＤＰ２がこの順に選択されて圧電素子３３に順次印加され、ノズル３７からインクが２回連続して噴射されて着弾して転写用紙Ｓに中ドットが形成される。また、小ドットを形成する場合、第２駆動信号ＣＯＭ２の第４噴射駆動パルスＤＰ４のみが選択されて圧電素子３３に印加され、ノズル３７からインクが１回噴射されて着弾して転写用紙Ｓに小ドットが形成される。一方、所定の周期でインクが噴射されないノズル３７に対応する圧電素子３３には、第１駆動信号ＣＯＭ１の振動駆動パルスＶＰが印加される。これにより、このノズル３７ではインク噴射されない程度にメニスカスが微振動される。
【００５１】
図５は、噴射駆動パルスＤＰ（ＤＰ１〜ＤＰ４）の構成を説明する波形図である。本実施形態における噴射駆動パルスＤＰは、予備膨張部ｐ１１と、膨張ホールド部ｐ１２と、第１収縮部ｐ１３と、第１収縮ホールド部ｐ１４と、第１復帰膨張部ｐ１５と、からなる。予備膨張部ｐ１１は、基準電位Ｖｂから第１膨張電位ＶＬ１まで電位が負極（第１極性）側に変化する波形部である。基準電位Ｖｂが圧電素子３３に印加されている状態は初期状態であり、この初期状態におけるノズル３７内のメニスカスの位置は初期待機位置である。膨張ホールド部ｐ１２は、予備膨張部ｐ１１の終端電位である第１膨張電位ＶＬ１を一定時間維持する波形部である。第１収縮部ｐ１３は、第１膨張電位ＶＬ１から基準電位Ｖｂを超えて第１収縮電位ＶＨ１まで電位が正極（第２極性）側に比較的急峻な勾配で変化する波形部である。第１収縮ホールド部ｐ１４は、第１収縮電位ＶＨ１を所定時間維持する波形部である。第１復帰膨張部ｐ１５は、第１収縮電位ＶＨ１から基準電位Ｖｂまで電位が復帰する波形部である。
【００５２】
上記噴射駆動パルスＤＰにおいて、第１膨張電位ＶＬ１から第１収縮電位ＶＨ１までの電位差（駆動電圧）Ｖｄ１および第１収縮部ｐ１３の電位変化の勾配（単位時間あたりの電位変化率）は、ノズル３７から捺染用インクを噴射する際に、目標とする量および飛翔速度が得られるように設定されている。このため、一般的な水系の染料インクの噴射に用いられる従来の駆動パルス（例えば、後述する噴射駆動パルスＤＰ′）と比較して、相対的に、ノズル３７から噴射される液量を抑える一方で飛翔速度が高まるように設定されている。すなわち、水系染料インクの噴射に用いられる駆動パルスに対し、本実施形態における噴射駆動パルスＤＰにおいては、第１収縮部ｐ１３の傾きをより急峻に設定することでインク滴の量の増加を抑えつつ飛翔速度Ｖｍが高められている。これにより、捺染用インクを噴射する場合においても、目標とするインク量および飛翔速度が得られる。
【００５３】
図６は、本実施形態における微振動駆動パルスＶＰの構成を説明する波形図である。
本実施形態における微振動駆動パルスＶＰは、第１振動膨張部ｐ２１（本発明における第１要素に相当）と、第１振動膨張ホールド部ｐ２２と、振動収縮部ｐ２３（本発明における第２要素に相当）と、振動収縮ホールド部ｐ２４と、第２振動膨張部ｐ２５（本発明における第３要素に相当）と、第２振動膨張ホールド部ｐ２６と、振動収縮復帰部ｐ２７（本発明における第４要素に相当）とからなる。第１振動膨張部ｐ２１は、圧力室３８の基準容積に対応する基準電位Ｖｂからこの基準電位Ｖｂに対して負極側における第１微振動膨張電位ＶＬ２（本発明における第１電位に相当）まで電位が変化（降下）する要素である。第１微振動膨張電位ＶＬ２は、基準電位Ｖｂと噴射駆動パルスＤＰの第１膨張電位ＶＬ１との間の値となっている。なお、第１振動膨張部ｐ２１、振動収縮部ｐ２３、第２振動膨張部ｐ２５、および振動収縮復帰部ｐ２７の各電位勾配は、当該第１振動膨張部ｐ２１が圧電素子３３に印加されたときにノズル３７から噴射されない程度にノズル３７内および圧力室３８内のインク（捺染用インク）を振動させ得る値にそれぞれ設定されている。また、第１振動膨張ホールド部ｐ２２は、第１振動膨張部ｐ２１の終端電位である第１微振動膨張電位ＶＬ２を所定時間維持する波形要素である。
【００５４】
振動収縮部ｐ２３は、第１振動膨張ホールド部ｐ２２に続いて発生される波形要素であり、第１微振動膨張電位ＶＬ２から基準電位Ｖｂを超えて、これよりも正極側の微振動収縮電位ＶＨ２（本発明における第２電位に相当）まで一定勾配で電位が変化（上昇）する波形要素である。振動収縮ホールド部ｐ２４は、振動収縮部ｐ２３の終端電位である微振動収縮電位ＶＨ２を所定時間維持する波形要素である。第２振動膨張部ｐ２５は、微振動収縮電位ＶＨ２から第１微振動膨張電位ＶＬ２（本発明における第３電位に相当）まで負極側に電位が変化する波形要素である。第２振動膨張ホールド部ｐ２６は、第２微振動膨張電位ＶＬ３を所定時間維持する波形要素である。また、振動収縮復帰部ｐ２７は第２微振動膨張電位ＶＬ３から基準電位Ｖｂまで一定勾配で電位が復帰する波形要素である。
【００５５】
従来の一般的な微振動駆動パルス（例えば、後述する振動駆動パルスＶＰ′）は、圧力室を膨張・収縮（あるいは収縮・膨張）をそれぞれ１回ずつ行うことで圧力室内およびノズル内のインクを振動させるのに対し、本実施形態における微振動駆動パルスＶＰは、圧力室３８の膨張および収縮（あるいは収縮・膨張）をそれぞれ２回繰り返して圧力室３８内およびノズル３７内のインクを振動させて撹拌する。そして、圧力室３８の容積をより大きく急激に変化させるように振動収縮部ｐ２３を設定してインクの攪拌効果が向上させた場合でも、収縮ホールド部ｐ２４、第２振動膨張部ｐ２５、第２振動膨張ホールド部ｐ２６、振動収縮復帰部ｐ２７を、圧力室３８内に生じた圧力振動を抑制する波形要素として機能させることができる。したがって、当該微振動パルスＶＰを用いて微振動を行った場合に、撹拌効果を高めてインクの増粘を抑制しつつも、微振動後のメニスカスの動きが抑えられるので、その後の噴射動作におけるインクの噴射安定性を確保することが可能となる。そして、本実施形態における捺染用インクは、水系染料インクと比較して保湿性が低く増粘が進みやすいため、所定の周期でインクを噴射させない場合に微振動駆動パルスＶＰによる微振動を行うことで、捺染用インクの増粘の進行を抑制することができる。ただし、このような微振動駆動パルスＶＰは、従来の一般的な微振動駆動パルスと比較して、波形長（第１振動膨張部ｐ２１の始端から振動収縮復帰部ｐ２７の終端までの時間）が長くなる。この点の詳細については後述する。
【００５６】
ところで、上記噴射駆動パルスＤＰを用いて捺染用インクを単発で（つまり、インクを連続して噴射させずに単独で）噴射する場合に目標とするインク量および飛翔速度が得られるが、残留振動はより大きくなる傾向となる。したがって、捺染用インクを連続して噴射させる場合、特に、より高い周波数で噴射させる場合には、残留振動による悪影響により安定した噴射が困難となる。すなわち、ノズル３７から噴射されるインクの量や飛翔速度（飛翔方向）の変動が大きくなるおそれがある。そこで、本発明に係るプリンター１では、駆動信号における各駆動パルスの配置（発生タイミング）を最適化することで、残留振動による噴射への悪影響を低減させている。以下、この点について説明する。
【００５７】
まず、比較のために図７を参照して、一般的な水系インクを噴射するための従来の駆動信号の構成例について説明する。この例における第１駆動信号ＣＯＭ１′は、単位周期Ｔ内に微振動駆動パルスＶＰ′および第１噴射駆動パルスＤＰ１′を発生し、第２駆動信号ＣＯＭ２′は、単位周期Ｔ内に第２噴射駆動パルスＤＰ２′および第３噴射駆動パルスＤＰ３′を発生する。これらの噴射駆動パルスＤＰ１′〜ＤＰ３′はいずれも同一波形を呈している。そして、大ドットを形成する場合、第２駆動信号ＣＯＭ２′の第２噴射駆動パルスＤＰ２′、第３噴射駆動パルスＤＰ３′、および第１駆動信号ＣＯＭ１′の第１噴射駆動パルスＤＰ１′がこの順に選択されて圧電素子に順次印加される。同様に、中ドットを形成する場合、第２駆動信号ＣＯＭ２′の第２噴射駆動パルスＤＰ２′および第１駆動信号ＣＯＭ１′の第１噴射駆動パルスＤＰ１′がこの順に選択されて圧電素子に順次印加される。また、小ドットを形成する場合、第２駆動信号ＣＯＭ２′の第３噴射駆動パルスＤＰ３′のみが選択されて圧電素子に印加される。そして、所定の周期でインクが噴射されない場合、第１駆動信号ＣＯＭ１′の振動駆動パルスＶＰ′が圧電素子に印加されてインク噴射されない程度にインク（メニスカス）が微振動される。
【００５８】
ここで、記録媒体に対して記録ヘッドが相対的に定速移動している状態を前提として、中ドットを連続的に形成する場合、すなわち、所定の周期Ｔ（ｎ）で中ドットを形成し、これに続く周期Ｔ（ｎ＋１）でも中ドットを形成する場合において、ノズルからインクが噴射される間隔（駆動パルスが圧電素子に印加される間隔）に着目する。図７の構成では、中ドットを形成する際に選択される第２噴射駆動パルスＤＰ２′と第１噴射駆動パルスＤＰ１′との間隔Δｔａに対し、周期Ｔ（ｎ）の第１噴射駆動パルスＤＰ１′と周期Ｔ（ｎ＋１）の第２噴射駆動パルスＤＰ２′との間隔Δｔｂが異なっている。これにより、連続する複数の周期に亘って中ドットを連続的に形成する場合、インクの噴射間隔がばらつくことになる。このため、同一周期内において第２噴射駆動パルスＤＰ２′による噴射後の第１噴射駆動パルスＤＰ１′による噴射時の残留振動の状態（振幅や位相）と、周期Ｔ（ｎ）の第１噴射駆動パルスＤＰ１′による噴射後の周期Ｔ（ｎ＋１）の第２噴射駆動パルスＤＰ２′による噴射時の残留振動の状態とが異なってしまい、噴射されるインクの量や飛翔速度が安定しないおそれがある。特に、捺染用インクを噴射する構成では、残留振動が大きめとなるため、その後に続いて行われる噴射に対して及ぼす残留振動の悪影響も大きくなりやすい。そして、転写捺染印刷においては、大ドットや小ドットと比較して中ドットは使用率（画像等における発生率）が高いため、噴射周波数によらず安定した噴射特性（液量・飛翔速度）が得られることが求められる。
【００５９】
これに対し、本実施形態における駆動信号ＣＯＭ１，ＣＯＭ２は、記録ヘッド６が定速移動している状態で転写用紙Ｓに対して各種サイズのドットを連続的に形成する場合において、インクが噴射される間隔が一定に揃うように構成されている。より具体的には、図４に示すように、第１噴射駆動パルスＤＰ１と第２噴射駆動パルスＤＰ２との間隔と、周期Ｔ（ｎ）の第２噴射駆動パルスＤＰ２と周期Ｔ（ｎ＋１）の第１噴射駆動パルスＤＰ１との間隔がΔｔ１に揃えられている。これにより、連続する複数の周期に亘って中ドットを連続的に形成する場合、インクの噴射間隔が一定に揃う。このようにインクの噴射間隔が一定に揃うことで、各々の噴射時における残留振動（その直前の噴射によって生じた残留振動）の大きさがばらつくことなく概ね平均化され、換言すると、噴射が行われるタイミングにおいてその前に行われた噴射による残留振動が極大となることが少なくとも抑制されるため、この残留振動による次の噴射に対する絶対的な影響の大きさが低減される。これにより、各々の噴射が安定する。その結果、捺染用インクを噴射する場合においても、噴射周波数によらず目標とするインク量および飛翔速度が得られ、安定した噴射が可能となる。なお、「噴射間隔が一定に揃う」とは、必ずしも同一間隔には限られず、多少の誤差は許容するものとする。
【００６０】
同様に、大ドットを形成する際に選択される第３噴射駆動パルスＤＰ３および第４噴射駆動パルスＤＰ４の間隔、第４噴射駆動パルスＤＰ４および第２噴射駆動パルスＤＰ２の間隔、周期Ｔ（ｎ）の第２噴射駆動パルスＤＰ２および周期Ｔ（ｎ＋１）の第３噴射駆動パルスＤＰ３の間隔が、それぞれΔｔ２に揃えられている。これにより、連続する複数の周期に亘って大ドットを連続的に形成する場合においてもインクの噴射間隔が一定に揃う。なお、小ドットに関して、各周期で第４噴射駆動パルスＤＰ４のみが選択されるので、記録媒体に対して記録ヘッド６が相対的に定速移動している状態であれば、連続する複数の周期に亘って小ドットを連続的に形成する場合においてもインクの噴射間隔が一定に揃う。
【００６１】
このように、捺染用インクを扱う本実施形態のプリンター１において、転写用紙Ｓに対して各種サイズのドットを連続的に形成する場合において、インクが噴射される間隔が一定に揃うように構成されているので、噴射周波数によらず目標とするインク量および飛翔速度が得られ、噴射安定性を確保することが可能となる。特に、転写捺染方式においては大ドットと小ドットの間の大きさの中ドットの使用率が高いため、効果的である。このため、少なくとも中ドットを形成する際の噴射間隔を一定に揃えることが望ましい。そして、噴射安定性を確保することができることから、上記プリンター１は、表面張力が２２〔ｍＮ〕以上２５〔ｍＮ〕以下の液体を噴射する用途に好適である。
【００６２】
また、本実施形態における微振動駆動パルスＶＰに関し、従来の微振動駆動パルスＶＰ′と比較して残留振動は小さめである一方で波形長が長いため、より高い周波数でインクの噴射を行う場合、つまり、微振動の後の次の噴射までの時間がより短い場合に、残留振動の影響が出やすい傾向となる。しかしながら、本実施形態においては、インクが噴射される間隔が一定に揃うように構成されているので各々の噴射時における残留振動の大きさが概ね平均化される上、本実施形態における微振動駆動パルスＶＰに関しては波形長が長いものの残留振動が小さいため、噴射時における残留振動の大小のばらつきが大きい構成と比較して残留振動による次の噴射に対する絶対的な影響の大きさが低減される。これにより、各々の噴射が安定する。
【００６３】
なお、噴射駆動パルスＤＰに関し、上記実施形態で例示したものには限られず、種々の構成のものを採用することができる。例えば、図８に示す変形例の噴射駆動パルスＤＰ″は、第１収縮部ｐ３３が、圧力室３８を収縮させる第１収縮要素ｐａと、圧力室３８の収縮状態を維持する中間ホールド要素ｐｂと、圧力室３８を再度膨張させる再膨張要素ｐｃと、圧力室３８の再膨張状態を一定時間維持する再膨張ホールド要素ｐｄと、圧力室３８を再度収縮させる第２収縮要素ｐｅと、を含んで構成されている点で上記噴射駆動パルスＤＰと異なっている。他の構成については、上記噴射駆動パルスＤＰと概ね同様となっている。この噴射駆動パルスＤＰ″は、より微小なインク滴を噴射することが可能な駆動パルスである。そして、噴射駆動パルスＤＰと比較して、圧力室３８の膨張・収縮をより多く繰り返すため、残留振動が大きくなる。このように、インク噴射後の残留振動が比較的大きい噴射駆動パルスＤＰ″を採用した場合においても、噴射間隔が一定であれば残留振動の影響を抑えることができ、噴射周波数によらず目標とするインク量および飛翔速度が得られ、噴射安定性を確保することが可能となる。
【００６４】
なお、上記実施形態では、圧力発生手段として、所謂撓み振動型の圧電素子３３を例示したが、これには限られず、例えば、所謂縦振動型の圧電素子を採用することも可能である。この場合、上記実施形態で例示した各駆動パルスに関し、電位の変化方向、つまり上下が反転した波形となる。
また、圧力発生手段としては圧電素子には限らず、静電気力を利用して圧力室の容積を変動させる静電アクチュエーター等の各種圧力発生手段を用いる場合にも本発明を適用することができる。
【００６５】
また、上記実施形態においては、記録ヘッド６を主走査方向に移動させつつ転写用紙Ｓに対して捺染用インクを噴射させる構成のプリンター１を例示したが、これには限られず、例えば、ノズル列の全長が、印刷可能な転写用紙Ｓの最大幅に対応する長さに設定された記録ヘッドを備え、当該記録ヘッドの位置を固定した状態で、転写用紙Ｓを搬送しながらインクを噴射させる所謂ライン型プリンターにも本発明を適用することができる。この場合、転写用紙Ｓの搬送速度が一定な状態において捺染用インクの噴射間隔が一定となればよい。
【００６６】
そして、本発明は、表面張力が比較的低く、噴射時の残留振動の影響が問題となる液体を噴射する液体噴射装置であれば、上記のプリンターに限らず、プロッター、ファクシミリ装置、コピー機等、各種のインクジェット式記録装置、あるいは、記録装置以外の液体噴射装置、例えば、ディスプレイ製造装置、電極製造装置、チップ製造装置等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１…プリンター，６…記録ヘッド，９…制御部，１１…駆動信号生成部，３３…圧電素子，３７…ノズル，３８…圧力室，４３…インク供給口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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