(57)【要約】【課題】表示装置に使用可能な透明性と耐熱性に優れた硬化物となる樹脂組成物、及びこれに用いる樹脂を、ゲル化を生じることなく製造する方法を提供する。【解決手段】イソシアネート基を含有するウレタンアクリレート（１）と水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物（２）を、前記水素化物（２）の水酸基［ＯＨ］に対して、前記ウレタンアクリレート（１）のイソシアネート基［ＮＣＯ］が、モル比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝０．４〜０．９となる条件で反応させて得られる樹脂。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化合物（１）と下記化合物（２）を、前記化合物（２）の水酸基［ＯＨ］に対して、前記化合物（１）のイソシアネート基［ＮＣＯ］が、モル比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝０．４〜０．９となる条件で反応させて得られる樹脂。
（１）イソシアネート基を含有するウレタンアクリレート
（２）水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物
【請求項２】
前記モル比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が、０．６〜０．８である請求項１記載の樹脂。
【請求項３】
前記化合物（１）が、下記化合物（１−１）と下記化合物（１−２）を、前記化合物（１−２）の水酸基［ＯＨ］に対して、前記化合物（１−１）のイソシアネート基［ＮＣＯ］が、モル比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝１．５〜２．４となる条件で反応させて得られたものである請求項１又は２記載の樹脂。
（１−１）ジイソシアネート
（１−２）水酸基を有するアクリレート
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の樹脂と、シランカップリング剤を含む樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか記載の樹脂と、単官能ポリオールを含む樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか記載の樹脂１００重量部と、
希釈剤１０〜４０重量部と、
光開始剤１〜３重量部を含む紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項７】
請求項６記載の樹脂組成物から得られる硬化物。
【請求項８】
ジイソシアネート（１−１）と、水酸基を有するアクリレート（１−２）を、前記水酸基を有するアクリレート（１−２）の水酸基に対して、前記ジイソシアネート（１−１）のイソシアネート基が、モル比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝１．５〜２．４となる条件で反応させて、イソシアネート基を含有するウレタンアクリレート（１）を得る工程１と、
前記工程１で得られた前記ウレタンアクリレート（１）と、水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物（２）を、前記ウレタンアクリレート（１）の残存するイソシアネート基に対して、前記水素化物（２）が含有する水酸基が、モル比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝０．４〜０．９となる条件で反応させる工程２と、
を含む樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウレタン樹脂及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示パネル等のフラット表示パネルを用いた表示装置では、何らかの衝撃が加わった場合に、その衝撃が表示パネルに伝わらないように、表示パネルと、この表示パネルを保護するアクリル板やガラス板等からなる透明の保護板との間に一定の間隙を設けている。この間隙が空気層である場合、上記表示パネルや保護板を構成する材料の屈折率とこの空気層の屈折率との差に起因する光の反射損失が大きく、良好な視認性が得られないことから、近年、表示パネルと保護板との間隙に透明物質を介層させるようになってきている。透明物質としては、透明樹脂シート、粘着性透明ゲル及び硬化性粘着性樹脂組成物等の透明高分子材料が提案されている。
【０００３】
透明樹脂シートは、表示装置を組み立てるユーザー側にとって、ゲル等と比べて扱いやすいという利点がある。さらに、ポリマーの主要構成単位として（メタ）アクリル系モノマーを用いた透明樹脂シートは、シリコーンゲルや他の樹脂を用いたシートと比べて接着性に優れるという利点がある。
一方、画面の大型化に伴って、表示装置に用いられる透明樹脂シートも大判化しなければならないが、所定の粘着性及び衝撃吸収性の確保のための粘弾性を有する大判シートの取り扱いは容易ではない。表示パネルと保護板と界面において、気泡やしわが生じないようにシートを貼着させる必要があることから、サイズの大きな透明樹脂シートでは、貼着作業に高度な技術が求められることになる。特に表示装置の薄型化の要請から、これに用いられる透明樹脂シートについても薄膜化の要請が厳しく、その透明樹脂シートの取り扱いには熟練した技術が求められる。
さらには、気泡、しわが発生した場合は、透明樹脂シートの貼り直しが容易にできる性能（再剥離性又はリペア性）も強く求められる。また、表示パネル及び保護板において、アンチグレア処理が施されたり、液晶画面を見やすくするために保護板の裏面（シートと接触する側の面）の外周縁部に黒色印刷層が施されたりすることがある。
これらの場合、被着体である表示パネル、保護板の粘着面に凹凸が形成されることとなるため、印刷部による段差を吸収できる柔らかい粘着性のシートを用いる必要がある。このことは、ユーザーに対して、益々高いハンドリング技術を求めることとなる。
【０００４】
取り扱いの点では、硬化性樹脂組成物は提供される状態が液体であることから、表示画面の種々のサイズにも対応可能であり、汎用性に優れている。また、表示パネルと保護板との間の間隙に充填後、硬化させるという作業は、表示画面のサイズに依存しないので、画面の大型化による作業技術の高度化といった問題はない。
また、ユーザーや製品の種類によって、表示パネルと保護板との間隔は様々であるため、透明樹脂シートの場合、間隔サイズに応じた種々の厚みの透明樹脂シートが必要となるが、液状の樹脂組成物の場合には、充填される間隔サイズによらず、１種類の樹脂組成物で対応可能である。さらに表面に凹凸があるような表示パネルと、保護板との間隙にも、空隙なく充填することができるという利点がある。その一方で、硬化性樹脂組成物を用いる場合、硬化に伴う収縮や、充填作業が問題となることがある。
【０００５】
表示装置に用いられる液状の硬化性樹脂組成物としては、例えば、特許文献１では、ポリイソプレン系アクリレート、テルペン系水素添加樹脂、ブタジエン等のポリマーと、紫外線硬化型モノマーとを含有する紫外線硬化型樹脂組成物が提案されている。
一方で、ポリイソプレン系、ポリブタジエン系等の液状ゴム系重合体のアクリル化物は、紫外線硬化性樹脂としてシーリング材、接着剤、塗料の基材に使用されている（特許文献２及び３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８６９６３号公報
【特許文献２】特開昭５８−１９８５１２号公報
【特許文献３】特開昭６２−２４１９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、表示装置に使用可能な透明性と耐熱性に優れた硬化物となる樹脂組成物、及びこれに用いる樹脂をゲル化を生じることなく製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、以下の樹脂とその製造方法等が提供される。
１．下記化合物（１）と下記化合物（２）を、前記化合物（２）の水酸基［ＯＨ］に対して、前記化合物（１）のイソシアネート基［ＮＣＯ］が、モル比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝０．４〜０．９となる条件で反応させて得られる樹脂。
（１）イソシアネート基を含有するウレタンアクリレート
（２）水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物
２．前記モル比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が、０．６〜０．８である１記載の樹脂。
３．前記化合物（１）が、下記化合物（１−１）と下記化合物（１−２）を、前記化合物（１−２）の水酸基［ＯＨ］に対して、前記化合物（１−１）のイソシアネート基［ＮＣＯ］が、モル比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝１．５〜２．４となる条件で反応させて得られたものである１又は２記載の樹脂。
（１−１）ジイソシアネート
（１−２）水酸基を有するアクリレート
４．１〜３のいずれか記載の樹脂と、シランカップリング剤を含む樹脂組成物。
５．１〜３のいずれか記載の樹脂と、単官能ポリオールを含む樹脂組成物。
６．１〜３のいずれか記載の樹脂１００重量部と、
希釈剤１０〜４０重量部と、
光開始剤１〜３重量部を含む紫外線硬化型樹脂組成物。
７．６記載の樹脂組成物から得られる硬化物。
８．ジイソシアネート（１−１）と、水酸基を有するアクリレート（１−２）を、前記水酸基を有するアクリレート（１−２）の水酸基に対して、前記ジイソシアネート（１−１）のイソシアネート基が、モル比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝１．５〜２．４となる条件で反応させて、イソシアネート基を含有するウレタンアクリレート（１）を得る工程１と、
前記工程１で得られた前記ウレタンアクリレート（１）と、水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物（２）を、前記ウレタンアクリレート（１）の残存するイソシアネート基に対して、前記水素化物（２）が含有する水酸基が、モル比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝０．４〜０．９となる条件で反応させる工程２と、
を含む樹脂の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表示装置に使用可能な透明性と耐熱性に優れた硬化物となる樹脂組成物、及びこれに用いる樹脂をゲル化を生じることなく製造する方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
従来の液状ゴム系重合体は分子鎖内に二重結合を多く含有し、これらは、紫外線硬化反応に参与しないため、硬化物に二重結合が残存しているおそれがある。二重結合の残存は、耐光性、耐熱性等の低下の原因となる。また、高温高湿下の過酷な条件下におけるゴム系ポリマーの劣化、黄変は、光学的特性の低下だけでなく、伸び率、粘弾性特性の低下をもたらし、その結果、表示パネルと保護板との界面において気泡や剥離が生じ、ひいては表示装置の表示性能の低下原因となり得る。
さらに表示装置に用いられる硬化性樹脂には、塗布後の液垂れ等を防止するために硬化速度が速いことが要求されているが、液状ゴム系重合体でこれを実現する配合物を得ようとした場合には製造時に容易にゲル化が生じるという大きな問題があった。
【００１１】
本発明の樹脂は、このような問題を解消したものであって、下記化合物（１）と下記化合物（２）を、前記化合物（２）の水酸基［ＯＨ］に対して、前記化合物（１）のイソシアネート基［ＮＣＯ］が、モル比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝０．４〜０．９となる条件で反応させて得られる樹脂である。
（１）イソシアネート基を含有するウレタンアクリレート
（２）水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物
【００１２】
イソシアネート基を含有するウレタンアクリレート（前記化合物（１））は、下記化合物（１−１）と下記化合物（１−２）を、化合物（１−２）の水酸基［ＯＨ］に対して、化合物（１−１）のイソシアネート基［ＮＣＯ］が、モル比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝１．５〜２．４となる条件で反応させて得ることができる。
（１−１）ジイソシアネート
（１−２）水酸基を有するアクリレート
【００１３】
ジイソシアネート（前記化合物（１−１））としては、分子中に２個のイソシアネート基を持った無黄変型のジイソシアネートであれば使用できる。無黄変型のジイソシアネートとしては、脂肪族系や脂環族系等が好ましい。その理由は、芳香環を含まないために、芳香環のキノン（黄色物質）化が無いことである。例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの水素化物、キシレンジイソシアネートの水素化物、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、ノールボルネンジイソシアネート及びこれらイソシアネートの誘導体等が挙げられる。好ましくは、耐黄変性に優れるイソフォロンジイソシアネートである。
【００１４】
水酸基を有するアクリレート（前記化合物（１−２））としては、４−ヒドロキシブチルアクリレートや２−ヒドロキシエチルアクリレート等があるが、一分子中にアクリレート基と水酸基を持ったモノマーやオリゴマーであれば使用できる。耐熱黄変性に優れる理由で、２−ヒドロキシエチルアクリレートが好ましい。
【００１５】
前記化合物（１−２）の水酸基［ＯＨ］に対する前記化合物（１−１）のイソシアネート基［ＮＣＯ］（［ＮＣＯ］／［ＯＨ］）が２．４を超えると、未反応のジイソシアネートが残ってしまうため、製造の際にゲル化が生じる恐れがある。また、この［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が１．５未満では、ジイソシアネートの両末端に水酸基を有するアクリレートが反応し低分子量成分ができてしまうため、得られる樹脂の分子量が小さく、硬化物の物性が低下する恐れがある。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］は、好ましくは１．７〜２．２であり、より好ましくは２である。
【００１６】
水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物（前記化合物（２））としては、出光興産（株）製のエポール等が挙げられる。
前記化合物（２）の水酸基［ＯＨ］に対する前記化合物（１）のイソシアネート基［ＮＣＯ］（［ＮＣＯ］／［ＯＨ］）が１．０を超えると、ウレタン基の数が多くなり、得られる樹脂又は樹脂組成物の粘度が非常に高くなってしまう。一方、０．４未満になると、硬化時の分子量が伸びず、得られる樹脂組成物の硬化時の物性が低下する。好ましくは、［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝０．６〜０．８である。
【００１７】
前記化合物（２）は、例えば特公平７−５７０４号公報に記載されているような製造条件で得ることができる。
【００１８】
前記化合物（１），（２）に、シランカップリング剤（化合物（３））を添加すると、得られる樹脂組成物の硬化物のガラスへの接着性が向上する。シランカップリング剤の種類は問わないが、イソシアネート基を持ったシランカップリング剤若しくはアミノ基や水酸基を持ったシランカップリング剤がウレタン基、又はウレア基により反応させることができるため好ましく、より好ましくはウレタン基を形成するイソシアネートを含有したシランカップリング剤である。
シランカップリング剤の添加量が多すぎると、経済性を失ったり、相溶性が悪くなることによる白濁が生じる恐れがある。添加量が少ないと、接着性向上の効果が得られないおそれがある。シランカップリング剤の添加量は、樹脂組成物中、好ましくは０．５〜１０重量％である。
【００１９】
本発明の樹脂は、上記化合物（１−１）と（１−２）を反応させて化合物（１）を得て、さらにこの化合物（１）と化合物（２）を反応させて得ることができるが、反応の際及び／又は反応の後に、本発明の効果を阻害しない程度に、下記物質を添加してもよい。反応後の樹脂は、添加物、溶媒等を含んだ組成物として得ることができる。好適な樹脂組成物は、樹脂、希釈剤、光開始剤等を含む硬化型組成物である。
【００２０】
［ポリオール］
ウレタンアクリレートの構成成分であるポリオールである水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物において、水素化物以外の第二成分として、二重結合を持たないポリオールが使用できる。例えば、水酸基末端共役ポリブタジエンの水素化物が挙げられ、分子量は５０〜５０００の間で使用できるが、分子量が低いと硬化物が硬くなり過ぎたり、分子量が高いと、得られる樹脂組成物の粘度が高くなってしまうので、好ましくは１００〜３０００の間であることが好ましい。
【００２１】
［単官能ポリオール］
前記ポリオールの中でも、接着性を向上させる観点で単官能ポリオールが好ましい。単官能ポリオールとは、分子中に一個の水酸基を含む化合物であり、高級アルコールと呼ばれる場合もある。例えば、ヘキシルデカノール、イソステアリルアルコール、オクチルドデカノール、デシルテトラデカノール等がある。好ましくは炭素数１０〜３０程度が良く、より好ましくは炭素数１６〜２４である。理由は炭素数が短いと相溶性が悪かったり、炭素数が長いと性状がワックス状であるためである。
【００２２】
また、本発明の効果を阻害しない程度に、二重結合を持たない他のポリオールや鎖延長剤であるジオールや、架橋剤としての多官能ポリオール等使用できる。二重結合を持たないポリオールとして、ポリエステル系ポリオールやポリエーテル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオールがある。同様の理由で分子量は１００〜３０００の間であることが望ましい。但し、添加しすぎると、相溶性を損ねてしまい、白濁したり、相分離の原因となるため注意が必要である。
水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物以外のポリオールの添加量は、水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物１００重量部に対して、２〜３０重量部が好ましく、より好ましくは５〜２０重量部である。３０重量部を超えると、相溶性を損ねてしまい、白濁したり相分離の原因となる。
【００２３】
［酸化防止剤］
酸化防止剤とは、熱や酸化によってゴムやプラスチックの主構成要素である高分子鎖の分裂・分解により発生したラジカルを捕捉し、自動酸化を防ぐ物質である。ヒンダードフェノール系、セミヒンダードフェノール系、硫黄系及びリン系の酸化防止剤を用いることができる。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の例として、ペンタエリスリートールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］、ベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、カルシウムジエチルビス［［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート］、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン−ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，４−トリメチルペンテンとの反応性生物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，２′−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌラート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌラート、３，５−ジ（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）メシートル、３，６−ジオキサオクタメチレンビス（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス〔２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナモイルオキシ）エチル〕イソシアヌラート、チオジエチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン−ｎ−オクタデシル３ジ−ｎ−オクタデシル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホナート及びオクタデシル−３−（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。
【００２４】
セミヒンダードフェノール系酸化防止剤の例として、メチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、トリエチレングリコールビス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ハイドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）スルフィド、テレフタロイル−ジ−（２，６−ジメチル−４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ハイドロキシベンジルスルフィド及び３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオン酸〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
【００２５】
硫黄系酸化防止剤の例として、ジオクタデシル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルル−３，３’−チオジプロピオネートジラウリル−３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジミシスチルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジステアリル−β，β’−チオジブチレート、３，３’チオジプロピオン酸、ペンタエリスリートールテトラ（β−ラウリルチオプロピオン酸エステル）、ビス［３，３’−ビス（４’ハイドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］グリコールエステル及びチオジエチレン−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが挙げられる。
【００２６】
リン系酸化防止剤の例として、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート、トリスノニルフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、ジエチルハイドロゲンホスファイト、ビス（２−エチルヘキシル）ハイドロゲンホスファイト、ジオレイルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリートールテトラホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリートールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリートールジホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリイソデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリオレイルホスファイト、テトラフェニルテトラトリデシルペンタエリスリートールテトラホスファイト、ジエチルエステルオブ３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ハイドロキシベンジルホスホリックアッシド、ジフェニルデシルホスファイト、ジフェニル（トリデシル）ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、トリス（４−フェニルフェノール）ホスファイト、ジフェニルノニルフェニルホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ジノニルフェニルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、ジステアリルペンタエリスリートールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスホフェナンスレン−１０−オキサイド、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチル−４−｛２−（オクタデシルオキシカルボニル）エチル｝フェニル］ヒドロゲンホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリートールホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビ（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビ（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシル）ホスファイト及びビス［２−［［２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェフィン−６−イル］オキシ］エチル］アミン等が挙げられる。
【００２７】
酸化防止剤の添加量は、水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量部である。添加量が０．０５重量部未満では効果が十分発揮されない場合があり、１０重量部を超えて添加しても増量に見合うだけの効果が得難く経済的にも不利となったり、アクリレートの重合を阻害してしまう場合がある。
【００２８】
［光安定剤］
光安定剤とは、光によって発生する分解物に作用して、無毒化し、高分子鎖の劣化を防ぐ物質である。例えば、以下の構造のヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）が挙げられ、Ｒ１の種類によって、Ｒ−ＣＨ３タイプ、Ｒ−Ｈタイプ、Ｒ−ＯＨタイプ又はＲ−ＯＲタイプがある。
【００２９】
【化１】
2015028156.tif 000002
［Ｒ１はＣＨ３、Ｈ、ＯＨ又はＯＲ３（Ｒ３はアルキル鎖を示す）を示し、Ｒ２は任意の構造を示す。］
【００３０】
ヒンダードアミン系光安定剤の例として、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物、オレフィン（Ｃ２０−Ｃ２４）・無水マレイン酸・４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン共重合物、ビス（２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケ−ト、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−Ｎ、Ｎジホイルミルヘキサメチレンジアミン、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケ−ト、セバシン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−〔２−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕−４−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、セバシン酸モノ（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチル−マロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、セバシン酸モノ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）、セバシン酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）、ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチルアミノ）−Ｓ−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕、ビス（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケ−ト、メチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケ−ト等が挙げられ、好ましいのは、Ｒ−ＣＨ３タイプのＨＡＬＳである。Ｒ−ＣＨ３タイプは、一般的なＲ−Ｈタイプ、Ｒ−ＯＨタイプに比べて、塩基性が低下するため、酸化防止剤や紫外線吸収剤との負の相乗作用（拮抗作用）が緩和される。
【００３１】
光安定剤の添加量は、水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量部である。添加量が０．０５重量部未満では効果が十分発揮されない場合があり、１０重量部を超えて添加しても増量に見合うだけの効果が得難く経済的にも不利となったり、光によるアクリレートの反応を阻害する一因となる場合がある。
【００３２】
［紫外線吸収剤］
紫外線吸収剤とは、紫外領域に吸収を持つ物質であって、紫外線が高分子鎖に作用するよりも前に、紫外線吸収剤自身が紫外線を吸収し、熱等の無害なものに変換し、高分子鎖自身の劣化を防ぐ物質である。例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチレート系、シアノアクリルレート系、ニッケル錯塩系、ヒンダードアミン系、カルバジド系、ベンゾエート系及びトリアジン系の紫外線吸収剤及び桂皮酸エステル系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００３３】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、オクタベンゾン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２‘−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４‘−ジメトキシベンゾフェノン、ビス−（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロルベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンゾイルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホンベンゾフェノン及び２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００３４】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール２−イル）−４−６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２，２’−メチルレンビズ［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、オクチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェニル］プロピオネート、２−エチルヘキシル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェニル］プロピネ−ト、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−フェニルフェノール、ベンゼンプロパン酸，３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール２イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−，Ｃ７−９の側鎖と直鎖状のアルキルエステル、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、デカンジオニック酸，ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル，１，１−ジメチルエチルヒドロパーオキサイド，オクタンの反応物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネ−ト、２，４−ビス［Ｎ−ブチル−ｎ−（１−シクロヘキシルオキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ］−６−（２−ヒドロオキシエチレンアミン）−１，３，５−トリアジン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−５−カルボン酸ブチルエステルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−アミノフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクロルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−シクロヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２‘−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５’−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’，５’−ジメチルフェニル）−５−カルボン酸ベンゾトリアゾールブチルエステル、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−５，６−ジクロルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）−５−エチルスルホンベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−５−エチルスルホンベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）−５−メトキシベンゾトリアゾール、２−（２’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ステアリルオキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）−５−メチルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メトキシフェニル）−５−メチルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール２−（２’−ヒドロキシ−５−カルボン酸フェニル）ベンゾトリアゾールエチルエステル、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’，５’−ジクロルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−５−カルボン酸エステルベンゾトリアゾール及び２−（２’−アセトキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００３５】
サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート、レゾルシノールモノベンゾエート及び２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ビドロキシベンゾエート等が挙げられる。
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、２，２−ビス｛［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル｝プロパン−１，３−ジイル＝ビス（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリラート）、２−シアノ−３’３−ジフェイルアクリル酸−２−エチルヘキシル、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、ブチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート及びエチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００３６】
ニッケル錯塩系紫外線吸収剤としては、例えば、２−２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノレート）トリエタノールアミンニッケル（ＩＩ）、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノレート）−ｎ−ブチルアミンニッケル（ＩＩ）及び２−２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノレート）−２−エチルヘキシルアミンニッケル（ＩＩ）等が挙げられる。
【００３７】
ヒンダードアミン系紫外線吸収剤としては、例えば、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンと１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸との重縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケ−ト、ポリ［［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］、ポリ［（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミンと２，４−ビス［Ｎ−ブチル−ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジンとの重縮合物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネ−ト及びビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケ−ト等が挙げられる。
【００３８】
カルバジド系紫外線吸収剤としては、例えば、１，１，１’，１’−ジテトラメチレン−４，４’−（メチレンジ−１，４−フェニレン）ジセミカルバジド、１，１，１’，１’−ジテトラメチレン−４，４’−（３−メチレン−３，５，５−トリメチル−１，３−シクロヘキシレン）ジセミカルバジド、１，１，１’，１’−ジテトラメチレン−４，４’−（１，３−シクロヘキシレン−１，３−ジメチレン）ジセミカルバジド、１，１，１’，１’−ジテトラメチレン−４，４’−（２，５（２，６）−ビシクロ［２，２，１］ヘプチレン−２，５（２，６）−ジメチレン）ジセミカルバジド、１，１，１’，１’−ジテトラメチレン−４，４’−（１，３−フェニレン−１，３−ジメチレン）ジセミカルバジド、１，１，１’，１’−ジテトラメチレン−４，４’−ヘキサメチレンジセミカルバジド、１，１，１’，１’−ジテトラメチレン−４，４’−（メチレンジ−１，４−シクロヘキシレン）ジセミカルバジド及び１，６−ヘキサメチレンビス（Ｎ−Ｎ−ジメチルセミカルバジド）等が挙げられる。
ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、例えば、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル及び２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００３９】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール及び２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール等が挙げられる。
桂皮酸エステル系紫外線吸収剤としては、２−エチルヘキシル−４−メトキシシンナマ−ト等が挙げられる。
【００４０】
紫外線吸収剤の添加量は、水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量部である。添加量が０．０５重量部未満では効果が十分発揮されない場合があり、１０重量部を超えて添加しても増量に見合うだけの効果が得難く経済的にも不利となったり、光によるアクリレートの反応を阻害する一因となる場合がある。
【００４１】
［硬化触媒］
硬化触媒とは、ウレタン化反応を促進する物質である。硬化触媒としては、例えば、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート、ジブチルチンジアセテ−ト、トリエチレンジアミン、テトラメチルグアニジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン、ジアザビシクロウンデセン等の三級アミン、ジブチルチンマ−カプチド、ジブチルチンチオカルボキシレート、ジブチルチンジマレート、Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’Ｎ’−ペンタメチルジエチレントリアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、１，２−ジメチルイミダゾール−ｎ−メチル−Ｎ’−（２−ジメチルアミノ）エチルピペラジン、ジオクチルチンマーカプチド、ジオクチルチンチオカルボキシレート、フェニル水銀プロピオン酸塩、オクテン酸鉛等の有機金属化合物及び前記３級アミンのカルボン酸塩等が挙げられる。
【００４２】
硬化触媒の添加量は、好ましくは、水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物１００重量部に対し最大１０重量部である。好ましくは０．０５〜１０重量部である。１０重量部を超える場合、硬化促進効果が頭打ちとなり、局部的な異常反応（ゲル化）が生じるおそれがある。
【００４３】
［粘度調整剤及び可塑剤］
ポリウレタン組成物の粘度を調整するために粘度調整剤を添加することができる。粘度調整剤として、１−デセンオリゴマーの水素化物、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、オレフィンオリゴマー、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、アルキルジフェニルエタン、アルキルジフェニル、シリコーンオイル、流動パラフィン及びパラフィン系オリゴマー等が挙げられる。
粘度調整剤の配合量については特に制限は無いが、通常は得られる樹脂組成物１００重量部に対し、２〜５０重量部、好ましくは５〜３０重量部である。多すぎると、ブリードする恐れがあり、少ないと、粘度調整ができないおそれがある。
【００４４】
また、可塑剤としては、主としてポリ塩化ビニル樹脂用に用いられる可塑剤であればよく、具体的にはジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソノニルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート、ジウンデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジドデシルフタレート、ジイソクミルフタレート、ジノニルフタレート及び炭素数６〜１２のアルキルフフタレート等のフタル酸エステル類、トリオクチルトリメリテート及びトリ正オクチル正デシルトリメリテート等のトリメリット酸類等が挙げられる。
また、ジイソブチルアジペート、ジブチルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジブチルジグリコールアジペート、ジブチルジグリコールアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、ジヘキシルアゼレート、ジイソオクチルアゼレート、トリエチルシートレート、アセチル・トリエチル・シートレート、トリブチルシートレート、アセチルトリブチルシートレート、アセチルトリオクチルシートレート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、メチル・アセチルリシノレート及びブチル・アセチルリシノレート等の脂肪酸エステル類が挙げられる。さらには、トリ−２−エチルヘキシルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリオレイルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等の正リン酸エステル類が挙げられる。その他に塩素化パラフィン、塩素化脂肪酸エステル、エポキシ化大豆油、エポキシ化あまに油、エポキシブチルステアレート、エポキシオクチルステアレート、ジオクチルテレフタレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート及びブチルフタリルブチルグリコレート等が挙げられる。
【００４５】
上記可塑剤の配合量についても特に制限は無いが、通常は得られる樹脂組成物１００重量部に対し、５〜１００重量部、好ましくは１０〜５０重量部である。多すぎると、硬化物の接着性や物性が低下したり、相溶性が悪く均一系を形成できなかったり、ブリードアウトの原因となる。少ないと、可塑効果が得られないおそれがある。
【００４６】
［重合禁止剤］
ゲル化を防いだり、貯蔵安定性を改善するために重合禁止剤を添加することができる。一般的にはキノン系重合禁止剤を用いることができる。
【００４７】
［アクリレートモノマー及びメタクリレートモノマー］
合成時の希釈剤として、ＯＨ基やアミノ基を持たないアクリレートモノマー又はメタクリレートモノマーを添加することができる。希釈剤を添加することで、合成時に粘度が低くなるために撹拌しやすくなるため合成しやすくなったり、得られる樹脂組成物の物性バランスを調整することができる。
希釈剤の配合量については特に制限は無いが、通常は得られる樹脂組成物１００重量部に対し、１０〜８０重量部、好ましくは１０〜６０重量部、特に好ましくは１０〜４０重量部である。
アクリレートモノマー及びメタクリレートモノマーであれば特に制限はなく、例えば、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノールアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、ステアリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ラウリルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、カプロラクトンアクリレート、エトキシ化ノニルフェニルアクリレート、イソボルニルアクリレート、アルコキシ化ノニルフェニルアクリレート、アルコキシ化２−フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、メトキシポリエチレンングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレンングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアクリレート、３，３，５−トリメチロールシクロヘキサノールアクリレート、オクチルデシルアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ビヒニルアクリレート、ミリスチルアクリレート、４−エトキシ化クミルフェノールアクリレート、アルコキシ化テトラヒドロフルフリルアクリレート、エトキシ化ノニルフェノールアクリレート、アルコキシ化ラウリルアクリレート、アルコキシ化フェノールアクリレート及びアルコキシ化フェノールアクリレート等が挙げられる。また、３官能以上のアクリレートを添加すると、硬化速度を上げることができる。
【００４８】
［光開始剤］
樹脂組成物を光硬化させるために、光開始剤を添加することができる。光開始剤としては、一般的なものを使用することができ、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］及びエタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）等が挙げられる。この中で、樹脂組成物との相溶性が良好な点から、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンが好ましい。
光開始剤の配合量については特に制限は無いが、通常は得られる樹脂組成物１００重量部に対し、１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部、特に好ましくは１〜３重量部である。光開始剤は、多すぎると着色の原因となり、少なすぎると光硬化の効果がない。
【００４９】
［樹脂又は樹脂組成物の製造方法］
樹脂の製造方法としては、一般的なウレタンアクリレートの合成法を用いることも可能であるが、以下の製造方法が好ましい。即ち、ジイソシアネート（１−１）と、水酸基を有するアクリレート（１−２）を、前記水酸基を有するアクリレート（１−２）の水酸基に対して、前記ジイソシアネート（１−１）のイソシアネート基が、［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝１．５〜２．４、好ましくは［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝２．００となる条件で反応させて、イソシアネート基を含有するウレタンアクリレート（１）を得る工程１と、前記工程１で得られた前記ウレタンアクリレート（１）と、水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物（２）を、前記ウレタンアクリレート（１）の残存するイソシアネート基に対して、前記水素化物（２）が含有する水酸基が、［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝０．４〜０．９となる条件で反応させる工程２と、を含む製造方法である。化合物（１−１）、化合物（１−２）、化合物（１）及び化合物（２）としては、上述したものと同様のものを用いることができる。
また、単官能アクリレートを希釈剤として添加すると、撹拌しやすくなるため樹脂組成物を容易に製造することができる。
【００５０】
上記製造方法においては、ポリオールとして水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物を用い、イソシアネートとアクリレートを反応させたオリゴマーと特定の配合比で反応させることによって、加熱時においても変色の少ない樹脂を、ゲル化することなく製造できる。
【００５１】
本発明の樹脂又は樹脂組成物は通常液状であるため、種々のサイズの表示装置に適用可能で汎用性に優れ、しかも光、熱，湿分といった環境変化に対しても光学的特性を保持することができる。かつ、作業性、耐衝撃吸収性等の特性を発揮できるので、各種表示装置の表示パネルと保護板との間に使用する紫外線硬化型樹脂組成物として好適に使用することができる。
【実施例】
【００５２】
実施例１（樹脂組成物ａの製造）
（１）工程１
第一段階の反応として、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）１００ｇ、イソフォロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）１９２ｇ、及びウレタン反応促進剤であるジブチルチンジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０５ｇをセパラブルフラスコ内で、攪拌軸の先に撹拌羽を装着した攪拌機によって撹拌した。この時のモル比は［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝２．００である。アクリル重合の進行を防ぐために、乾燥空気をフローさせながら、８０℃で２時間反応させ、２−ＨＥＡとＩＰＤＩとがモル比１：１で反応した粘ちょうな液体（イソシアネート基を含有するウレタンアクリレート）を得た。
【００５３】
（２）工程２
工程１で得られた粘ちょうな液体２９２ｇに、水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物（エポール、出光興産（株）製）１３３３ｇ、希釈剤であるイソボルニルアクリレート４０７ｇ（希釈率２０重量％）、ウレタン反応促進剤であるＤＢＴＤＬを０．８ｇ、及び酸化防止剤であるジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）３ｇを加え、乾燥空気フロー下、８０℃で合成を進めた。この時の一段階目で得られた粘ちょうな液体に含まれるイソシアネート基［ＮＣＯ］と、ポリオールであるエポールに含まれる水酸基［ＯＨ］のモル比を［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝０．７０とした。適宜フーリエ変換赤外分光スペクトル測定（ＦＴ−ＩＲ）により２２６０ｃｍ−１付近に吸収を持つイソシアネート基を確認し、このイソシアネート基が消失した時点を反応終了とした。反応にかかった時間は３時間であり、無色透明の樹脂組成物ａを得た。
【００５４】
実施例２（樹脂組成物ｂの製造）
（１）工程１
実施例１と同様にして、粘ちょうな液体（イソシアネート基を含有するウレタンアクリレート）を得た。
【００５５】
（２）工程２
工程１で得られた粘ちょうな液体２９２ｇに、水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物（エポール、出光興産（株）製）１３３３ｇ、希釈剤であるイソボルニルアクリレート４０７ｇ（希釈率２０重量％）、ウレタン反応促進剤であるＤＢＴＤＬを０．８ｇ、酸化防止剤であるジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）３ｇ、及びイソシアネートを含有するシランカップリング剤（ＫＢＥ−９００７、信越化学（株）製）１５．０ｇを加え、乾燥空気フロー下、８０℃で合成を進めた。この時の一段階目で得られた粘ちょうな液体に含まれるイソシアネート基［ＮＣＯ］と、ポリオールであるエポールに含まれる水酸基［ＯＨ］のモル比を［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝０．７０とし、シランカップリング剤を含めた［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝０．７５とした。適宜フーリエ変換赤外分光スペクトル測定（ＦＴ−ＩＲ）により２２６０ｃｍ−１付近に吸収を持つイソシアネート基を確認し、このイソシアネート基が消失した時点を反応終了とした。反応にかかった時間は３時間であり、無色透明の樹脂組成物ｂを得た。
【００５６】
実施例３（樹脂組成物ｃの製造）
（１）工程１
第一段階の反応として、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）１００ｇ、オクチルドデカノール７７３．３ｇ（製品名リソノール２０ＳＰ、高級アルコール工業（株）製）、イソフォロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）７７２．６ｇ、及びウレタン反応促進剤であるジブチルチンジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０５ｇをセパラブルフラスコ内で、攪拌軸の先に撹拌羽を装着した攪拌機によって撹拌した。この時のモル比は２−ＨＥＡとオクチルドデカノールは２−ＨＥＡ：オクチルドデカノール＝１：３のモル比であり、２−ＨＥＡとオクチルドデカノール及びイソフォロンジイソシアネートのイソシアネートと水酸基の比は［ＮＣＯ］ＩＰＤＩ／［ＯＨ］２−ＨＥＡ＋オクチルドデカノール＝２．００である。アクリル重合の進行を防ぐために、乾燥空気をフローさせながら、８０℃で２時間反応させ、２−ＨＥＡとオクチルドデカノールが、ＩＰＤＩとモル比１：１で反応した粘ちょうな液体（イソシアネート基を含有するウレタンアクリレート）を得た。
【００５７】
（２）工程２
工程１で得られた粘ちょうな液体１６４６ｇに、水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物（エポール、出光興産（株）製）５３８８ｇ、希釈剤であるイソボルニルアクリレート１７６２ｇ（希釈率２０重量％）、ウレタン反応促進剤であるＤＢＴＤＬを５．５４ｇ、酸化防止剤であるジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）１０．４ｇを加え、乾燥空気フロー下、８０℃で合成を進めた。この時の一段階目で得られた粘ちょうな液体に含まれるイソシアネート基［ＮＣＯ］と、ポリオールであるエポールに含まれる水酸基［ＯＨ］のモル比を［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝０．７０とした。適宜フーリエ変換赤外分光スペクトル測定（ＦＴ−ＩＲ）により２２６０ｃｍ−１付近に吸収を持つイソシアネート基を確認し、このイソシアネート基が消失した時点を反応終了とした。反応にかかった時間は３時間であり、無色透明の樹脂組成物ｃを得た。
【００５８】
製造例１
(１)低分子量水酸基含有液状イソプレン系重合体の調製
１リットルのステンレス製耐圧反応容器に、イソプレン２００ｇ、濃度３０％の過酸化水素水１００ｇおよびイソプロパノール３００ｇを仕込み、温度１１５℃、最大圧力０．９ＭＰａ、反応時間２．５時間の条件で反応を行った。反応終了後、分液ロートに反応混合物を入れ、６００ｇの水を添加して震盪し３時間静置した後油層を分取した。この油層から溶媒、モノマー、低沸点成分を２ｍｍＨｇ、１００℃、２時間の条件で留去し、水酸基末端液状イソプレン系重合体（収率７１重量％）を得た。このものの数平均分子量は１４００、水酸基含有量は１．５４ｍｏｌ／ｋｇ、粘度は４．５Ｐａ・ｓ（３０℃）であった。
【００５９】
（２）低分子量水酸基末端液状ポリイソプレンの水素化物の調製
上述の如くして得た水酸基末端液状イソプレン系重合体１００ｇ、ルテニウム含量５重量％のルテニウムカーボン触媒５ｇおよび溶媒としてシクロヘキサン１００ｇを仕込み、８ＭＰａの水素圧下で１５０°Ｃにて６時間水素化反応を行った。反応終了後、０．４５μのメンブランフィルターを通して反応溶液から触媒を分離除去した後、２ｍｍＨｇ、１１０℃、２時間の条件で溶媒を留去した。その結果、水酸基含有液状イソプレン系重合体の水素化物が得られた。その結果、水酸基末端液状イソプレン系重合体の水素化物が得られた。このものの数平均分子量は１５００、水酸基含有量は１．６１ｍｏｌ／ｋｇ、粘度は３５Ｐａ・ｓ（３０℃）、臭素価２ｇ／１００ｇであった。
【００６０】
実施例４（樹脂組成物ｈの製造）
（１）工程１
実施例３と同様にして、粘ちょうな液体（イソシアネート基を含有するウレタンアクリレート）を得た。
【００６１】
（２）工程２
工程１で得られた粘ちょうな液体１６４６ｇに、水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物（製造例１で合成した化合物）３２３３ｇ、希釈剤であるイソボルニルアクリレート１２２４ｇ（希釈率２０重量％）、ウレタン反応促進剤であるＤＢＴＤＬを３．８５ｇ、酸化防止剤であるジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）７．２８ｇを加え、乾燥空気フロー下、８０℃で合成を進めた。この時の一段階目で得られた粘ちょうな液体に含まれるイソシアネート基［ＮＣＯ］と、ポリオールであるエポールに含まれる水酸基［ＯＨ］のモル比を［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝０．７０とした。適宜フーリエ変換赤外分光スペクトル測定（ＦＴ−ＩＲ）により２２６０ｃｍ−１付近に吸収を持つイソシアネート基を確認し、このイソシアネート基が消失した時点を反応終了とした。反応にかかった時間は３時間であり、無色透明の樹脂組成物ｈを得た。
【００６２】
比較例１（樹脂組成物ｄの製造）
（１）工程１
実施例１と同様にして、粘ちょうな液体（イソシアネート基を含有するウレタンアクリレート）を得た。
【００６３】
（２）工程２
第二段階の反応として、第一段階で得られた粘ちょうな液体２９２ｇに、水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物（エポール、出光興産（株）製）６２２ｇ、希釈剤であるイソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２２９．５ｇ（希釈率２０重量％）、ウレタン反応促進剤であるＤＢＴＤＬを０．８ｇ、及び酸化防止剤であるジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）３ｇを加え、さらに合成を進めた。この時の一段階目で得られた粘ちょうな液体に含まれるイソシアネート基［ＮＣＯ］と、ポリオールであるエポールに含まれる水酸基［ＯＨ］とのモル比を［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝１．５０とした。第一段階と同様に、乾燥空気をフローさせながら、８０℃で３時間反応させた。しかし、反応途中に撹拌羽及び撹拌軸に樹脂が絡みついたために、それ以上の反応が継続できず、樹脂組成物ｄを得ることができなかった（ゲル化）。
【００６４】
比較例２（樹脂組成物ｅの製造）
（１）工程１
実施例１と同様にして、粘ちょうな液体（イソシアネート基を含有するウレタンアクリレート）を得た。
【００６５】
（２）工程２
工程１で得られた粘ちょうな液体２９２ｇに、水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物（エポール、出光興産（株）製）３１０５ｇ、希釈剤であるイソボルニルアクリレート８５０ｇ（希釈率２０重量％）、ウレタン反応促進剤であるＤＢＴＤＬを０．８ｇ、及び酸化防止剤であるジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）３ｇを加え、乾燥空気フロー下、８０℃で合成を進めた。この時の一段階目で得られた粘ちょうな液体に含まれるイソシアネート基［ＮＣＯ］と、ポリオールであるエポールに含まれる水酸基［ＯＨ］のモル比を［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝０．３０とした。適宜フーリエ変換赤外分光スペクトル測定（ＦＴ−ＩＲ）により２２６０ｃｍ−１付近に吸収を持つイソシアネート基を確認し、このイソシアネート基が消失した時点を反応終了とした。反応にかかった時間は３時間であり、白濁した樹脂組成物ｅを得た。
【００６６】
比較例３（樹脂組成物ｆの製造）
（１）工程１
実施例１と同様にして、粘ちょうな液体（イソシアネート基を含有するウレタンアクリレート）を得た。
【００６７】
（２）工程２
工程１で得られた粘ちょうな液体２９２ｇに、水酸基末端共役ポリイソプレンの水素化物（エポール、出光興産（株）製）９３３ｇ、希釈剤であるイソボルニルアクリレート３０７ｇ（希釈率２０重量％）、ウレタン反応促進剤であるＤＢＴＤＬを０．８ｇ、及び酸化防止剤であるジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）３ｇを加え、乾燥空気フロー下、８０℃で合成を進めた。この時の一段階目で得られた粘ちょうな液体に含まれるイソシアネート基［ＮＣＯ］と、ポリオールであるエポールに含まれる水酸基［ＯＨ］のモル比を［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝１．００とした。適宜フーリエ変換赤外分光スペクトル測定（ＦＴ−ＩＲ）により２２６０ｃｍ−１付近に吸収を持つイソシアネート基を確認し、このイソシアネート基消失した時点を反応終了とした。反応にかかった時間は４時間であり、無色透明の樹脂組成物ｆを得た。
【００６８】
比較例４（樹脂組成物ｇの製造）
（１）工程１
実施例１と同様にして、粘ちょうな液体（イソシアネート基を含有するウレタンアクリレート）を得た。
【００６９】
（２）工程２
工程１で得られた粘ちょうな液２９２ｇに、水酸基末端ポリブタジエンの水素化物（ＧＩ−２０００、日本曹達（株）製）１２８８ｇ、希釈剤であるイソボルニルアクリレート３９６ｇ（希釈率２０重量％）、ウレタン反応促進剤であるＤＢＴＤＬを０．８ｇ、及び酸化防止剤であるジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）３ｇを加え、乾燥空気フロー下、８０℃で合成を進めた。この時の一段階目で得られた粘ちょうな液体に含まれるイソシアネート基［ＮＣＯ］と、ポリオールであるＧＩ−２０００に含まれる水酸基［ＯＨ］のモル比は［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝０．７０とした。適宜フーリエ変換赤外分光スペクトル測定（ＦＴ−ＩＲ）により２２６０ｃｍ−１付近に吸収を持つイソシアネート基を確認し、このイソシアネート基が消失した時点を反応終了とした。反応にかかった時間は３時間であり、無色透明の樹脂組成物ｇを得た。
【００７０】
【表１】
2015028156.tif 000003
【００７１】
評価例１
上記実施例１〜４、比較例１〜４で得られた樹脂組成物ａ〜ｈ  ７０重量％に対し、オクチル／デシルアクリレート（サートマー製、ＳＲ４８４）３０重量％を添加し、２重量％の光開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、ＢＡＳＦジャパン（株）製）を混合して、評価用サンプルＡ，Ｂ，Ｃ１，Ｄ〜Ｈ（組成物）を得た。
また、上記実施例３で得られた樹脂組成物ｃ  ８０重量％に対し、オクチル／デシルアクリレート（サートマー製、ＳＲ４８４）２０重量％を添加し、２重量％の光開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、ＢＡＳＦジャパン（株）製）を混合して、評価用サンプルＣ２（組成物）を得た。得られた組成物の粘度を表２に示す。
【００７２】
さらに、上記サンプルＡ〜Ｈ  １０ｇを、ＰＰ製ディスポーザブルカップの型に入れて、ＵＶ（紫外線）硬化装置（Ｍｏｄｅｌ  ＵＶＣ−４０８  ＵＶ  Ｃｕｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｔｅｃｈｎｏｖｉｓｉｏｎ（株）製）を使用して、窒素下、積算照射量４８００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光を照射し硬化させた。この硬化物の物性を以下の方法で測定した。結果を表２に示す。
【００７３】
（１）粘度の測定方法
粘度は、東機産業（株）製のＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＢ−１０を用いて、Ｂ型粘度を測定した。
測定条件は少量容器に、サンプルＡ〜Ｈ  １０ｇを泡の無いように入れ、４５℃の条件で、Ｍ−２ロータを用い、回転速度は、測定範囲の中央となるように調節して測定した。
【００７４】
（２）硬度の測定方法
硬度は高分子計器（株）製のＡＳＫＥＲ  Ｐ−１  ＡＵＴＯ  ＤＵＲＯＭＥＴＥＲを用いて、ショアーＣ硬度の測定を行った。上記サンプルＡ〜ＨをＵＶ硬化装置で硬化させた硬化物を用いて測定した。
【００７５】
また、硬化物の耐熱性を評価するために、耐熱試験前後の黄色度（ＹＩ）及び全光線透過率を測定し、変化の程度を求めた。耐熱試験は、２ｍｍ厚のシート成型ができるテフロン製の容器に流し込み、上記のＵＶ硬化装置を用いて、窒素下、積算照射量４８００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光を照射し硬化させた。得られた硬化物の初期の光学特性と１５０℃のオーブンで９６時間加熱した後の光学特性を測定し、評価した。結果を表２に示す。
【００７６】
（１）全光線透過率測定法
Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒ  ＮＤＨ２０００（日本電色工業（株）製）により、全光線透過率の測定を行った。評価用サンプルは２ｍｍ厚のシート成型ができるテフロン製の容器に流し込み、上記のＵＶ硬化装置を用いて、窒素下、積算照射量４８００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光を照射し硬化させ、作製した。
【００７７】
（２）黄色度測定方法
Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  ＳＥ２０００（日本電色工業（株）製）により、黄色度の測定を行った。評価用サンプルは２ｍｍ厚のシート成型ができるテフロン製の容器に流し込み、上記のＵＶ硬化装置を用いて、窒素下、積算照射量４８００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光を照射し硬化させ、作製した。
【００７８】
また、以下の方法で、ガラス／ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の接着性試験を行った。結果を表２に示す。
（１）接着性試験方法
接着試験は、２５マイクロメートル厚のＰＥＴフィルムと７５ｍｍ×２５ｍｍ×１ｍｍのガラス板を用いて行った。ガラス板に上記サンプルＡ〜Ｈをコータを用いて塗布し、２５マイクロメートルの厚みとした。サンプル塗布した部分に、２５マイクロメートル厚みのＰＥＴフィルムを置き、その状態で、ＵＶ（紫外線）硬化装置（Ｍｏｄｅｌ  ＵＶＣ−４０８  ＵＶ  Ｃｕｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｔｅｃｈｎｏｖｉｓｉｏｎ（株）製）を使用して、窒素下、積算照射量４８００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光を照射し硬化させ、試験片を得た。
得られた試験片を、（株）島津製作所製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−Ｘ  １０ｋＮの試験機を使用し、５００Ｎのロードセルにて、１８０℃剥離試験を行った。下チャックにガラスを挟み、上チャックにＰＥＴフィルムを挟んだ状態で、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ．で７０ｍｍ測定し、結果は７０ｍｍ間の５点平均とし、各サンプルのｎ数は３とし、単位はＮ／ｍとした。結果を表２に示す。
【００７９】
【表２】
2015028156.tif 000004
【００８０】
表１，２より、サンプルＡは、［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝０．７であって、ゲル化もなく、耐熱性に優れていた。
サンプルＢは、サンプルＡと同様、ゲル化もなく、耐熱性に優れていた。また、シランカップリング剤を含んでいたため、接着性はサンプルＡよりも高かった。
サンプルＣ１は、サンプルＡ，Ｂと同様、ゲル化も無く、耐熱性に優れていた。また、単官能ポリオールを含んでいるため、接着力は格段に向上し、優れた性能を示した。
サンプルＣ２は、サンプルＣ１と同様の樹脂組成物ｃを用いて、オクチル／デシルアクリレート（ＳＲ４８４）の希釈率を３０重量％から２０重量％に変更したものである。元々、樹脂組成物ｃは粘度が低いために、希釈率を下げても容易に塗布できる粘度を維持し、サンプルＣ１よりも更に高い接着力を示した。また、単位重量当たりに含まれるアクリレート基の含有量が減るため、硬化速度が速くなり、硬化収縮も小さくなることが容易に想定され、本用途に展開する樹脂としての特性はより優れると思われる。
【００８１】
サンプルＨで用いた樹脂組成物ｈは、サンプルＡ，Ｂ，Ｃ１，Ｃ２で用いたエポールの代わりに製造例１で合成した化合物を使用しており、サンプルＡ，Ｂ，Ｃ１及びＣ２の樹脂組成物よりも低粘度であるが、ゲル化もなく、耐熱性に優れ、サンプルＣ１と同等の接着力を示した。
【００８２】
サンプルＤは、［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝１．５であるため、ゲル化し、樹脂組成物が製造できなかった。ここで、ゲル化とは、合成時の増粘が激しく、撹拌羽に樹脂が絡みつくために反応が継続できなくなることをいう。
サンプルＥは、［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝０．３であって、樹脂組成物は、相溶性に劣り、白濁してしまい、透明性を維持できなかった。
サンプルＦは、［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝１．０であって、得られた樹脂組成物の粘度が高く、ハンドリングが悪かった。
サンプルＧは、エポールの替わりにＧＩ−２０００を用いているが、エポールとＧＩ−２０００とを比較すると、粘度はＧＩ−２０００が低いものの、耐熱性の観点から、エポールが優れる。これは、エポールに含まれる多官能成分が、架橋構造を構成するためであると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の樹脂組成物は、携帯電話、液晶テレビ、プラズマテレビ、電子書籍及びタッチパネル等に用いられている画像表示装置の表示パネルと、この表示パネル上に所定間隔をあけて設置される保護板との間の間隙に充填される紫外線硬化型樹脂組成物として用いることができる。また、ガラスとＰＥＴフィルムとの接着性に優れるため、例えば偏光フィルムやポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂との接着性も良好であると容易に想定されるため、上記分野での使用が幅広く使用することができる。