(57)【要約】【課題】雇用主と、当該雇用主と契約してアルバイト等の職務をし得る被用者候補とを夫々会員に含むグループにおいて、新たなポイントの有効利用が実現可能にすること。【解決手段】雇用条件取得部５１は、雇用主たる医療機関により、雇用条件として給与の額と共にポイントの値が提示された場合、当該ポイントの値を保持する制御を実行する。保有ポイント管理部５２は、被用者候補たる医師Ａと雇用主との間で雇用契約が成立されたことを条件に、雇用主の保有ポイントの値から、保持されているポイントの値に基づく値を減算すると共に、被用者候補の保有ポイントの値に対して、保持されているポイントの値に基づく値を加算する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雇用主が使用可能なポイント及び被用者候補が使用可能なポイントを管理する情報処理装置であって、
前記雇用主により、雇用条件として給与の額と共にポイントの値が提示された場合、当該ポイントの値を保持する制御を実行する保持制御手段と、
前記被用者候補と前記雇用主との間で雇用契約が成立されたことを条件に、前記雇用主の保有ポイントの値から、前記保持制御手段の制御により保持されている前記ポイントの値に基づく値を減算すると共に、前記被用者候補の保有ポイントの値に対して、前記保持制御手段の制御により保持されている前記ポイントの値に基づく値を加算する保有ポイント管理手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記保持制御手段は、さらに、前記雇用条件として提示されるポイントの値を変更するための所定の条件が満たされた場合、保持されている前記ポイントの値を変更すると共に、変更後の値を前記被用者候補に提示する制御を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記雇用主から、前記雇用条件として提示される給与の額の変更が通知されたことであり、
前記保持制御手段は、前記所定の条件が満たされた場合、前記給与の額の変更に応じて、保持されている前記ポイントの値を変更する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記保有ポイント管理手段は、
前記被用者候補と前記雇用主との間で雇用契約が成立されたことを条件に、
前記雇用主の保有ポイントの値から、前記保持制御手段の制御により保持されている前記ポイントの値に第１重みを乗じた値を減算すると共に、
前記被用者候補の保有ポイントの値に対して、前記保持制御手段の制御により保持されている前記ポイントの値に第２重みを乗じた値を加算する、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
雇用主が使用可能なポイント及び被用者候補が使用可能なポイントを管理する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記雇用主により、雇用条件として給与の額と共にポイントの値が提示された場合、当該ポイントの値を保持する制御を実行する保持制御ステップと、
前記被用者候補と前記雇用主との間で雇用契約が成立されたことを条件に、前記雇用主の保有ポイントの値から、前記保持制御ステップにおける制御処理により保持されている前記ポイントの値に基づく値を減算すると共に、前記被用者候補の保有ポイントの値に対して、前記保持制御ステップにおける制御処理により保持されている前記ポイントの値に基づく値を加算する保有ポイント管理ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項６】
雇用主が使用可能なポイント及び被用者候補が使用可能なポイントを管理するコンピュータに、
前記雇用主により、雇用条件として給与の額と共にポイントの値が提示された場合、当該ポイントの値を保持する制御を実行する保持制御ステップと、
前記被用者候補と前記雇用主との間で雇用契約が成立されたことを条件に、前記雇用主の保有ポイントの値から、前記保持制御ステップにおける制御処理により保持されている前記ポイントの値に基づく値を減算すると共に、前記被用者候補の保有ポイントの値に対して、前記保持制御ステップにおける制御処理により保持されている前記ポイントの値に基づく値を加算する保有ポイント管理ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、会員制のグループにおいて、所定の活動に応じて、商品等に引き換え可能なポイントを各会員に付与するサービスが行われている。このようなサービスの中には、会員が、他の会員にポイントを譲渡することができるものも存在する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３９４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
会員制のグループとして、例えば、雇用主と、当該雇用主と契約してアルバイト等の職務をし得る被用者候補とを夫々会員に含むグループが存在する。このようなグループにおいて、新たなポイントの有効利用が求められている。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、雇用主と、当該雇用主と契約してアルバイト等の職務をし得る被用者候補とを夫々会員に含むグループにおいて、新たなポイントの有効利用を実現可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
雇用主が使用可能なポイント及び被用者候補が使用可能なポイントを管理する情報処理装置であって、
前記雇用主により、雇用条件として給与の額と共にポイントの値が提示された場合、当該ポイントの値を保持する制御を実行する保持制御手段と、
前記被用者候補と前記雇用主との間で雇用契約が成立されたことを条件に、前記雇用主の保有ポイントの値から、前記保持制御手段の制御により保持されている前記ポイントの値に基づく値を減算すると共に、前記被用者候補の保有ポイントの値に対して、前記保持制御手段の制御により保持されている前記ポイントの値に基づく値を加算する保有ポイント管理手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、
前記保持制御手段は、さらに、前記雇用条件として提示されるポイントの値を変更するための所定の条件が満たされた場合、保持されている前記ポイントの値を変更すると共に、変更後の値を前記被用者候補に提示する制御を実行する、
ことができる。
【０００８】
また、
前記所定の条件は、前記雇用主から、前記雇用条件として提示される給与の額の変更が通知されたことであり、
前記保持制御手段は、前記所定の条件が満たされた場合、前記給与の額の変更に応じて、保持されている前記ポイントの値を変更する、
こともできる。
【０００９】
さらにまた、
前記保有ポイント管理手段は、
前記被用者候補と前記雇用主との間で雇用契約が成立されたことを条件に、
前記雇用主の保有ポイントの値から、前記保持制御手段の制御により保持されている前記ポイントの値に第１重みを乗じた値を減算すると共に、
前記被用者候補の保有ポイントの値に対して、前記保持制御手段の制御により保持されている前記ポイントの値に第２重みを乗じた値を加算する、
こともできる。
【００１０】
また、本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムは、上述の本発明の一態様の情報処理装置に対応する方法及びプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、雇用主と、当該雇用主と契約してアルバイト等の職務をし得る被用者候補とを夫々会員に含むグループにおいて、新たなポイントの有効利用が実現可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理システムのうちサーバのハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図３】図２のサーバの機能的構成のうち、ポイント管理処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図３の機能的構成のサーバが実行するポイント管理処理の流れを説明するフローチャートである。
【図５】図４のポイント管理処理の具体的な実行結果を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
［全体構成］
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムＳの全体構成を示すブロック図である。
【００１５】
本実施形態では、ｎ人（ｎは１以上の任意の整数値）の医師と、ｍ個（ｍは、１以上の任意の整数値）の医療機関とを夫々会員に含むグループであって、所定の医療機関が雇用主として勤務医師を募集する際に、被用者候補となる会員医師を紹介するサービスを提供する者（以下、「サービス提供者」と呼ぶ）によって管理されるグループに対して、図１の情報処理システムＳは適用されている。
会員たるｎ人の医師の夫々は、アルバイトの契約等の各種行為に応じて、医師用のポイントが夫々付与される。また、会員たるＭ個の医療機関の夫々は、後述の付与条件等に応じて、医療機関用のポイントが夫々付与される。これら医師用のポイント及び医療機関用のポイントは、Ｎ人の医師又はＭ個の医療機関毎に、夫々の保有ポイントが図１の情報処理システムＳにより個別に管理される。
なお、以下、所定の医師についての保有ポイントを、「医師保有ポイント」と呼び、所定の医療機関についての保有ポイントを、「医療機関保有ポイント」と呼ぶ。
【００１６】
なお、医療機関保有ポイントの付与条件としては、特に限定されないが本実施形態では、アルバイト（スポット）と正規勤務（レギュラー）とを問わず、会員の医師が雇用契約を確定させて勤務したという条件が採用されている。
医療機関保有ポイントの付与内容としては、特に限定されないが本実施形態では、医師報酬の所定割合に相当する医療機関用のポイントが付与されるものとする。
医療機関保有ポイントの付与タイミングは、特に限定されないが本実施形態では、月末締めで翌月中旬が採用されている。
医療機関保有ポイントの利用形態は、特に限定されないが本実施形態では、所定のチケットや金券等に交換が可能な形態の他、雇用条件として給与に加えてそれとは別の観点で提示する形態も採用されている。
なお、「雇用条件として給与に加えてそれとは別の観点で提示」とは、医療機関側にとっては、医師へのポイントの譲渡や、給与の一部としてのポイントの支払いと把握される場合もある。しかしながら、後述するように、医療機関保有ポイントと医師保有ポイントとは相互に独立した異なる種類のものであり、サービス提供者（後述のサーバ１）によって別々に管理されている点を考慮すれば、「雇用条件として給与に加えてそれとは別の観点で提示」と、医師へのポイントの譲渡や、給与の一部としてのポイントの支払いとは異なった概念である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システムＳは、サーバ１と、ｎ人の医師夫々に使用される医師端末２−１〜２−ｎと、ｍ個の医療機関の夫々に使用される医療機関端末３−１〜３−ｍとを有している。サーバ１と、医師端末２−１〜２−ｎと、医療機関端末３−１〜３−ｍとの夫々とは、ネットワークＮを介して相互に接続されている。
なお、医師端末２−１〜２−ｎの夫々を、個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「医師端末２」と呼ぶ。同様に、医療機関端末３−１〜３−ｎの夫々を、個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「医療機関端末３」と呼ぶ。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態に係るサーバ１のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００１９】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２１】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００２２】
入力部１６は、各種釦等で構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。
出力部１７は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声を出力する。
記憶部１８は、ハードディスク或いはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して医師端末２又は医療機関端末３との間で行う通信を制御する。
【００２３】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア３１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２４】
なお、図示は省略するが、医師端末２及び医療機関端末３の夫々は、図２のＣＰＵ１１乃至ドライブ２０の夫々と基本的に同様の構成と機能を有しているものとする。
【００２５】
図３は、サーバ１の機能的構成のうち、ｎ人の医師の各医師保有ポイント及びｍ個の医療機関の各医療機関保有ポイントを管理する処理（以下、「ポイント管理処理」と呼ぶ）を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００２６】
ポイント管理処理が実行される場合、サーバ１のＣＰＵ１１においては、雇用条件取得部５１と、保有ポイント管理部５２とが機能する。
また、サーバ１の記憶部１８の一領域には、ポイントデータベース６１が設けられる。ポイントデータベース６１には、後述する雇用条件、ｎ人の医師の各医師保有ポイント、及びｍ個の医療機関の各医療保有ポイントが個別に記憶されている。
【００２７】
雇用条件取得部５１は、ｍ個の医療機関のうち、アルバイト等を応募する所定の医療機関（雇用主）の医療機関端末３（雇用主端末として機能する医療機関端末３）により、雇用条件として給与の額と共に医師用のポイントの値が提示された場合、当該雇用条件を取得して、ポイントデータベース６１に保持させる制御を実行する。
換言すると、ポイントデータベース６１は、雇用条件取得部５１の制御により、雇用主端末として機能する医療機関端末３により、雇用条件として給与の額と共に前記ポイントの値が提示された場合、少なくとも当該ポイントの値を保持する。
また、雇用条件取得部５１は、ｎ人の医師の各医師端末２に対して雇用条件を提示する。雇用条件の提示手法は、特に限定されず、電子メールのように各医師端末２に対して雇用条件を直接送信する手法を採用してもよいし、各医師端末２がアクセス可能な会員専用のｗｅｂサイト等に雇用条件を掲載する手法を採用してもよい。この場合、ｎ人の医師が被用者候補となる。
【００２８】
保有ポイント管理部５２は、所定の被用者候補（ｎ人の医師のうち所定の医師）と雇用主（所定の医療機関）との間で雇用契約が成立されたことを条件に、雇用主の医療機関保有ポイントの値から、ポイントデータベース６１に保持されている雇用条件として提示されたポイントの値に基づく値を減算すると共に、被用者候補の医師保有ポイントの値に対して、ポイントデータベース６１に保持されている雇用条件として提示されたポイントの値に基づく値を加算する。
【００２９】
ここで、「雇用条件として提示されたポイントの値に基づく値」として記載しているのは、本実施形態では、医師用のポイントと、医療機関用のポイントとは、異なる種類として取り扱われているからである。つまり、本実施形態では、医師保有ポイントと、医療機関保有ポイントとは、直接やりとりできず、保有ポイント管理部５２の管理により夫々独立して管理されているからである。
したがって、医師保有ポイントと医療機関保有ポイントとの増減値は、必ずしも一致しないことになる。
【００３０】
保有ポイント管理部５２は、減算後の医療機関保有ポイントを、雇用主端末たる医療機関端末３に対して提示すると共に、加算後の医師保有ポイントを、アルバイトの契約が成立した被用者候補の医師端末２に提示する。
保有ポイントの提示手法は、特に限定されず、電子メールのように医師端末２や医療機関端末３に対して保有ポイントを示す情報を直接送信する手法を採用してもよいし、医師端末２や医療機関端末３がアクセス可能な会員専用のｗｅｂサイト等に保有ポイントを示す情報を掲載する手法を採用してもよい。
【００３１】
次に、図４及び図５を参照して、図３の機能的構成のサーバ１が実行するポイント管理処理について説明する。
図４は、図３の機能的構成のサーバ１が実行するポイント管理処理の流れを説明するフローチャートである。
図５は、ポイント管理処理の実行結果の具体例を示す模式図である。
【００３２】
ステップＳ１において、雇用条件取得部５１は、医療機関より雇用条件の提示を受けたかを判定する。
ｍ個の医療機関の何れの医療機関端末３からも雇用条件が提示されない場合、ステップＳ１においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１に戻される。即ち、ｍ個の医療機関のうち所定の医療機関端末３から雇用条件が提示されるまでの間、ステップＳ１の判定処理が繰り返され、ポイント管理処理が待機状態になる。
【００３３】
例えば図５に示すように、所定の医療機関が雇用条件を提示すると、ステップＳ１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ２に進む。
ステップＳ２において、雇用条件取得部５１は、雇用条件を取得して、ポイントデータベース６１に保持させる。
【００３４】
ステップＳ３において、保有ポイント管理部５２は、提示ポイントの変更条件が満たされたか否かを判定する。
提示ポイントの変更条件が満たされていない場合、ステップＳ３においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ６に進む。
ステップＳ６において、保有ポイント管理部５２は、契約が成立したか否かを判定する。契約が成立した場合、ステップＳ６においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ７に進む。
ステップＳ７において、保有ポイント管理部５２は、ポイントデータベース６１に保持された雇用条件に基づいて、雇用主たる医療機関の医療機関保有ポイントと、医師Ａの医師保有ポイントとを夫々変更する。これにより、ポイント管理処理は終了となる。
【００３５】
例えば図５の例では、医療機関と、ｎ人の医師のうち医師Ａとの間で契約が成立した段階で、ステップＳ６においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ７に進む。
ここで、雇用条件として、給与の額が「時給１万円」と提示されると共に、医師用のポイントの値が「５０ｐｔ」と提示されている。また、契約前の医療機関の医療機関保有ポイントが「５０００ｐｔ」とされ、契約前の医師Ａの医師保有ポイントが「１００ｐｔ」とされている。
そこで、保有ポイント管理部５２は、ステップＳ７の処理として、次のような処理を実行する。
即ち、保有ポイント管理部５２は、雇用主の医療機関保有ポイントの値「５０００ｐｔ」から、ポイントデータベース６１に保持されている雇用条件として提示された医師用のポイントの値に基づく値「５０ｐｔ」を減算して、雇用主の医療機関保有ポイントの値「４９５０ｐｔ」に更新する。
また、保有ポイント管理部５２は、医師Ａの医師保有ポイントの値「１００ｐｔ」から、ポイントデータベース６１に保持されている雇用条件として提示された医師用のポイントの値に基づく値「５０ｐｔ」を加算して、医師Ａの医師保有ポイントの値「１５０ｐｔ」に更新する。
なお、図５の例では、理解を容易なものとすべく、雇用主の医療機関保有ポイントから減算する値と、医師Ａの医師保有ポイントに加算する値とは、「５０ｐｔ」で一致されたが、上述の如く、医療機関用のポイントと医師用のポイントとは相互に独立した別の種類のものであるため、必ずしも一致されるものではない点に留意を要する。
【００３６】
以上、提示ポイントの変更条件が満たされないまま（ステップＳ３ＮＯのまま）、契約が成立した場合（ステップＳ６ＹＥＳの場合）における、ポイント管理処理の一連の流れについて説明した。
次に、提示ポイントの変更条件が満たされた場合（ステップＳ３ＹＥＳの場合）における、ポイント管理処理の一連の流れについて説明する。
【００３７】
先ず、提示ポイントの変更条件について説明する。
上述の図５において示したように、医療機関は、雇用条件として、給与の額（図５の例では時給１万円）と共に、医師用のポイントの値（図５の例では５０ｐｔ）を提示することができる。
このように、医療機関は、雇用条件として、給与とは独立した別の種類のポイントを提示することができるので、従来の給与のみを提示する場合と比較して、各種各様の戦略を立てることが容易に可能になる。
即ち、従来、医療機関（雇用主）が医師（被用者候補）のアルバイトを募集する等に際し、医師が応募有無を検討するものは給与額のみであったので、医師の応募がままならず、期日までに医師を確保することが困難であった。このため、提示の給与額をアップさせることで、期日までに医師を確保する措置が取られていた。しかしながら、このような措置は、医師の確保を確実なものとすることはできるものの、募集開始後時間が経過するほど給与額がアップすることを医師に期待させ、医師の確保が遅れ（期日間近）てしまっている。
そこで、雇用条件として給与に加えてそれとは別の観点のポイントを提示することで、医師の応募有無の判断基準が給与のみに限定されなくなるので、早期確保が期待できるようになる。
即ち、本実施形態では、雇用条件の変更対象は、従来の提示給与のみならず、医師用のポイントも加わることになる。
この医師用のポイントの変更条件（提示ポイントの変更条件）は、特に限定されず、医療機関毎に独自の条件を設定することもできるし、ｍ個の医療機関に一律に適用されるような条件をサービス提供者が設定することができる。
即ち、この提示ポイントの変更条件として、医師の早期確保ができるような各種各様な条件を設定するといった戦略を立てることが容易に可能になる。
【００３８】
例えば、図５の例では、雇用条件として、「ポイントは勤務日１週間前迄に応募の場合」という付帯条項が記されている。この付帯条項は、医療機関が「勤務日１週間前を経過したこと」という提示ポイントの変更条件を設定したことを意味している。
つまり、勤務日１週間前までに医療機関がｎ人の医師の何れとも契約が成立しない場合には、提示ポイントの変更条件が満たされたことになり、提示ポイントが「５０ｐｔ」から「０ｐｔ」に変更になる。
したがって、医師用のポイントを所望する医師は、勤務日１週間前迄に、医療機関と契約を成立させる必要がでてくるので、当該医師の早期確保がより期待できるようになる。
【００３９】
また例えば、雇用条件として提示される給与の額の変化に応じて、雇用条件として別に提示される医師用のポインの値も変更されるような、提示ポイントの変更条件を設定することも可能である。
これにより、医師は、従来のように単に給与の変化だけではなく、給与と医師用のポイントの変化の関連性を考慮して応募の有無を決定する必要が生ずる。その結果、医師の早期確保がより期待できるようになる。
具体的には例えば、「雇用条件として提示される給与の額の変更が通知された」ことを、提示ポイントの変更条件として設定することができる。
ここで、提示ポイントの変更条件が満たされた場合の、医師用のポイントの変更の形態は、給与の額の変更に応じて提示ポイントの値が変更される形態であれば足り、特に限定されない。即ち、給与の額が増加する際に、医師用のポイントを、減少させることも、その逆に、増加させることも可能であるし、その増減の額や比率も任意である。また例えば、所定の規則に従って自動的に変化するような形態を採用することもできるし、Ｍ個の医療機関毎や、各アルバイトの募集毎に、医療機関が個別に設定する形態を採用することもできる。
【００４０】
このような提示ポイントの変更条件は、単体の条件のみが設定されてもよいが、任意の種類の任意の個数の条件を組合わせて設定することができる。さらに、複数の条件が組み合わされた場合には、複数の条件のうち、任意の種類の任意の個数の条件が成立したことをもって、提示ポイントの変更条件が満たされたと取り扱うことができる。
【００４１】
したがって、このような提示ポイントの変更条件が契約成立前に満たされると、即ち、図４のステップＳ３乃至Ｓ６ＮＯのループ処理が繰り返されている最中に、ステップＳ３においてＹＥＳであると判定されると、処理はステップＳ４に進む。
ステップＳ４において、保有ポイント管理部５２は、提示ポイント（雇用条件に含まれる医師用のポイント）を変更する。
ここで、医師用のポイントの変更の形態は、直前のステップＳ３の処理で満たされた提示ポイントの変更条件に対応付けられたものであれば足り、特に限定されない。
ステップＳ５において、保有ポイント管理部５２は、変更後の提示ポイントを、更新後の雇用条件として保持する（ポイントデータベース６１に上書きする）。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００４３】
また例えば、上述の実施形態では、雇用主側の医療機関用のポイントと、被用者候補側の医師用のポイントとは、相異なる種類とされたが、同一の種類とされてもよい。
この場合であっても、保有ポイント管理部５２は、次のような処理を実行することで、雇用契約成立時における医療機関保有ポイントの減算値と医師保有ポイントの加算値とを異ならせることができる。
即ち、保有ポイント管理部５２は、被用者候補（医師）と雇用主（医療機関）との間で雇用契約が成立されたことを条件に、医療機関保有ポイント（雇用主の保有ポイント）の値から、ポイントデータベース６１に保持されているポイントの値に第１重みを乗じた値を減算すると共に、医師保有ポイント（被用者候補の保有ポイント）の値に対して、ポイントデータベース６１に保持されている前記ポイントの値に第２重みを乗じた値を加算する。
具体的には例えば雇用条件として所定の給与と共にポイントの値として「５０ｐｔ」が提示され、また、契約前の医療機関保有ポイントが「５０００ｐｔ」とされ、契約前の医師保有ポイントが「１００ｐｔ」とされているものとする。
この場合、例えば医師保有ポイントについては、雇用条件として提示した通りとするために第２重み＝１として、１００ｐｔ＋５０ｐｔ（＝５０ｐｔ×１）＝１５０ｐｔに変更されるのに対して、医療機関用保有ポイントについては、減少分を半分にするために第１重み＝０．５として、５０００ｐｔ−２５ｐｔ（＝５０ｐｔ×０．５）＝４９７５ｐｔに変更されるようにすることができる。なお、この場合の差額分２５ｐｔについては、例えばサービス提供者（サーバ１の保有者）が補償する（立て替える）措置等を取ればよい。
このように、同一の種類のポイントを採用した場合であっても、見た目の雇用条件（被用者候補たる医師にとっての雇用条件）と、実際の雇用条件（雇用主にとっての雇用条件）とを変化させることができるので、雇用主が色々な戦略に立った雇用活動ができるようになるので、早期確保がより期待できる。
【００４４】
さらにいえば、上述の実施形態のように、雇用主側の医療機関用のポイントと、被用者候補側の医師用のポイントとが相異なる種類である場合にも、上述の第１重みや第２重みを導入することもできる。
この場合、例えば、会員医師が別の手法でランキング等による評価がなされている場合、その評価に応じて第１重みを会員医師毎に変更させることができる。これにより、評価がなされている医師の方が、同一勤務条件でも、より多くの医療機関用のポイントを得ることができるようになる。その結果、医師にとっては評価を上げることの動機付けになると共に、医療機関にとっては、評価の高い医師の早期確保が期待できるようになる。
また例えば、サービス提供者（サーバ１の保有者）が、第２重みを一律に少なくなるように設定することができる。これにより、医療機関にとっては、医療機関保有ポイントを使用する場合に、金券やチケットと交換する際と比較して、雇用条件として提示する際の方がその減算値が少なくなるので、雇用条件として提示することの動機付けになる。その結果、医療機関にとっては、医師の早期確保が期待できるようになる。
また例えば、サービス提供者（サーバ１の保有者）が、ｍ個の医療機関毎に、サービスの利用実績（例えば医療機関保有ポイントの値等）に応じて、第２重みを夫々個別に少なくなるように設定することができる。これにより、医療機関にとっては、サービスの利用実績が多くなる程、医療機関保有ポイントの雇用契約成立時の減算値が少なくなるので、雇用条件として提示することの動機付けになる。その結果、サービス提供者（サーバ１の保有者）にとっては、新たな医療機関の会員獲得に繋がると共に、既存の会員の医療機関のサービスの利用頻度の向上が期待できるようになる。
【００４５】
また例えば、上述の実施形態では、医療機関保有ポイント、医師保有ポイント、及び、雇用条件は、サーバ１のポイントデータベース６１に保持されていたが、その保持場所は特にこれに限定されない。即ち、医師保有ポイント、及び、雇用条件は、サーバ１のポイントデータベース６１は、必ずしも同一の場所に保持されている必要はなく、また、サーバ１に保持されている必要はない。
【００４６】
また例えば、上述の実施形態では、雇用主は医療機関とされ、被用者候補は医師とされたが、特にこれに限定されない。
【００４７】
要するに、本発明が適用される情報処理装置は、上述の実施形態のサーバ１に限定されず、雇用主が使用可能なポイント及び被用者候補が使用可能なポイントを管理する情報処理装置であって、次のような情報処理装置であれば足り、例えば汎用のパーソナルコンピュータ等で構成されてもよい。
即ち、情報処理装置は、雇用主により、雇用条件として給与の額と共にポイントの値が提示された場合、当該ポイントの値を保持する制御を実行する保持制御手段と、被用者候補と雇用主との間で雇用契約が成立されたことを条件に、雇用主の保有ポイントの値から、保持制御手段の制御により保持されているポイントの値に基づく値を減算すると共に、被用者候補の保有ポイントの値に対して、保持制御手段の制御により保持されているポイントの値に基づく値を加算する保有ポイント管理手段と、を備える。
【００４８】
これにより、雇用主と、当該雇用主と契約してアルバイト等の職務をし得る被用者候補とを夫々会員に含むグループにおいて、新たなポイントの有効利用が実現可能になる。
例えば、従来、医療機関（雇用主）が医師（被用者候補）のアルバイト等を募集するに際し、医師が応募有無を検討するものは給与額のみであったので、医師の応募がままならず、期日までに医師を確保することが困難であった。このため、提示の給与額をアップさせることで、期日までに医師を確保する措置が取られていた。しかしながら、このような措置は、医師の確保を確実なものとすることはできるものの、募集開始後時間が経過するほど給与額がアップすることを医師に期待させ、医師の確保が遅れ（期日間近）てしまっている。
そこで、雇用条件として給与に加えてそれとは別の観点のポイントを提示することで、医師の応募有無の判断基準が給与のみに限定されなくなるので、早期確保が期待できるようになる。
【００４９】
ここで、保持制御手段は、さらに、雇用条件として提示されるポイントの値を変更するための所定の条件が満たされた場合、保持されているポイントの値を変更すると共に、変更後の値を被用者候補に提示する制御を実行することができる。
これにより、この提示ポイントの変更条件として、医師の早期確保ができるような各種各様な条件を設定するといった戦略を立てることが容易に可能になる。
【００５０】
例えば、提示ポイントの変更条件として、「所定の期日（例えば勤務日１週間前）が経過した時」という条件を採用することができる。
これにより、ポイントの値について期日限定の提示（勤務日１週間前迄に応募した場合ポイント付与する等の提示）という戦略を取ることができる。これにより、被用者候補（医師）は、給与のみならず、提示ポイントにも着目するようになり、医師の早期確保がより期待できるようになる。
【００５１】
また例えば、提示ポイントの変更条件として、「雇用主（医療機関）から、雇用条件として提示される給与の額の変更が通知されたこと」という条件を採用することができる。この場合、保持制御手段は、所定の条件が満たされた場合、給与の額の変更に応じて、保持されているポイントの値を変更する。
このようにして、雇用条件として提示される給与の額の変化に応じて、雇用条件として別に提示されるポインの値も変更されるので、被用者候補（医師）は、単に給与の変化だけでは無く、給与とポイントの変化の関連性を考慮して応募の有無を決定する必要が生ずるので、医師の早期確保がより期待できる。
【００５２】
また例えば、保有ポイント管理手段は、被用者候補（医師）と雇用主（医療機関）との間で雇用契約が成立されたことを条件に、雇用主の保有ポイントの値から、保持制御手段の制御により保持されているポイントの値に第１重みを乗じた値を減算すると共に、被用者候補の保有ポイントの値に対して、保持制御手段の制御により保持されているポイントの値に第２重みを乗じた値を加算することもできる。
これにより、上述したように、雇用主の保有ポイントの変更分と、被用者候補の保有ポイントの変更分とを異ならせることができるので、雇用主が色々な戦略に立った雇用活動ができるようになるので、被用者候補の早期確保がより期待できる。
【００５３】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がサーバ１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００５４】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００５５】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図２のリムーバブルメディア３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア３１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図２のＲＯＭ１２や、記憶部１８に含まれるハードディスク等で構成される。
【００５６】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・サーバ、２・・・医師端末、３・・・医療機関端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・入力部、１７・・・出力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、３１・・・リムーバブルメディア、５１・・・雇用条件取得部、５２・・・保有ポイント管理部、６１・・・ポイントデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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