(57)【要約】【課題】ネットワークに接続された機器から利用状況に関する情報を収集し、管理する情報処理システムがある。そのシステムにおいて、情報を定期的に送信したり、送信する情報に日時情報を付加したりするために、機器には時計機能が必要になる。しかし、安価な機器には時計機能を有したＩＣを搭載するのは難しい。従来技術では、機器内部のタイマーと外部から取得した日時より実時刻を生成することはできるが、精度の高い時刻が求められる時には、日時情報の提供元との通信回数を増やさなければならず、通信負荷が増大するという課題があった。【解決手段】機器の電源起動後に１度だけ管理サーバから取得した日時と機器内部のタイマーにより実時刻を計測し、さらに管理サーバにデータを送信する直前に日時情報を取得し、その情報をデータに付加する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の間隔毎に日時情報を伴うデータを送信する機能を有する情報処理装置と、
前記情報処理装置に日時情報を送信するサーバとを含む情報処理システムについて、
前記情報処理装置は
電源起動時からの経過時間を計測するタイマーと
電源起動後に一度だけ任意のタイミングで前記サーバから取得し、取得したサーバからの日時情報とタイマーの計測する経過時間から実時刻を生成する生成部を備え、
生成した実時刻を基に前記特定の間隔を計測し、
送信するデータに使用する日時情報は、データの送信直前にサーバから取得した日時情報を使用する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置はデータの送信直前にサーバから取得した日時情報を使用して実時刻を補正することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は日時情報を伴うデータを送信した時刻と実時刻から特定の間隔が経過した事を判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は日時情報を伴うデータを送信した時刻を不揮発性メモリに保存することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は日時情報を伴うデータを送信した時刻を不揮発性メモリに保存する際、情報量を減らして保存することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された機器から利用状況に関する情報を収集し、管理する情報処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術の発展に伴い、全世界に点在する機器を管理用サーバに接続し、各機器の利用状況に関する情報を定期的にサーバに送信することで、利用状況を管理するシステムが普及している。
【０００３】
送信する情報には、過去に機器で発生したイベントを日時情報と共に逐一記録したログ情報と、現在の機器の状態を示した状態情報とがある。後者の例として、家庭用プリンタが今までに印刷した枚数や現在のインク残量等の状態情報を、定期的にサーバに送信することでプリンタの利用状況を管理するシステムがある。管理者はプリンタの最新の状態を把握できていればよいので、プリンタが定期的にサーバに送信するタイミングの中で、送信が遅れたタイミングや、送信しなかったタイミングがあってもよい。プリンタの最新の状態情報を送信する間隔は、システム規模、トラフィックなどを考慮し設定される。送信する情報の性質上、間隔をおおよそ一カ月の間隔に設定することもできる。このような場合は間隔の誤差が数日規模で発生しても問題は無い性質のものである。
【０００４】
一方、プリンタがサーバに送信する情報は、管理者はサーバに送信された情報を基に、インク残量が少ないユーザーへのインク購入情報の通知や、新商品のプリンタ開発に使用する。正確な利用状況を把握するためには正確な情報が必要となるため、送信する情報そのものには高い精度が求められる。
【０００５】
これを実現するためには機器に時計機能を内蔵することが望ましい。しかし、機器に時計機能を有したＩＣを内蔵すると、機器のコストがかさむことになる。そのため、プリンタのような安価な機器には時計機能の搭載は難しい。また、ＣＰＵ等を駆動するクロックを用いて経過時刻を計測するタイマー機能を搭載する方法もある。しかし、電源がオフされている間はクロックが停止するため、経過時刻を計測することができない。
【０００６】
特許文献１には、時計機能を有するコンピュータとネットワークを介して接続される周辺機器が、コンピュータから日時情報を取得し、取得した日時情報と周辺機器が備えるタイマーが送出する経過時間から実時刻を生成することについて、技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2001-175354号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１に開示のようにタイマーによって経過時刻をカウントする方法は水晶振動子が作りだしたクロックを元にタイマーを動かす。水晶の品質にばらつきがある事や、温度が高くなるにつれて狂いやすくなる水晶の温度特性等により、正確に時を刻むことは難しく誤差が生じやすい。さらに、メモリの制約により秒以下の情報を切り捨てて管理するなどの方法を行った場合、実際の時刻との誤差はさらに大きくなる。実際の時刻と周辺機器が持つ実時刻との誤差を修正するには、コンピュータと通信して日時情報を取得する必要がある。そのため、精度の高い時刻が求められる時には、コンピュータとの通信回数を増やさなければならず、通信負荷が増大するという課題がある。
【０００９】
そこで本発明は、ネットワークに接続された時計機能を内蔵していない機器から利用状況に関する情報を収集し、管理する情報処理システムにおいて、通信負荷を増大することなく、特定の間隔毎に、精度の高い日時情報を伴うデータを送信する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために本発明の情報処理システムは、特定の間隔毎に日時情報を伴うデータを送信する機能を有する情報処理装置と、前記情報処理装置に日時情報を送信するサーバとを含む情報処理システムについて、前記情報処理装置は電源起動時からの経過時間を計測するタイマーとサーバからの日時情報とタイマーの計測する経過時間から実時刻を生成する生成部を備え、前記生成部で使用する日時情報は、電源起動後に一度だけ任意のタイミングで前記サーバから取得し、生成した実時刻を基に前記特定の間隔を計測し、
送信するデータに使用する日時情報は、データの送信直前にサーバから取得した日時情報を使用することを特徴とする
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ネットワークに接続された時計機能を内蔵していない機器から利用状況に関する情報を収集し、管理する情報処理システムにおいて、通信負荷を増大することなく、特定の間隔毎に、精度の高い時刻情報を伴うデータを送信する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】情報処理システム全体の構成を示す構成図
【図２】前回送信日時から特定の期間経過後に、サーバに情報を送信するシーケンス図
【図３】本システムにおける、情報処理装置のフローチャート
【図４】情報処理装置内部で持つ日時情報の説明図
【図５】本システムにおける、管理サーバのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施例］
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、情報処理システムの全体の構成を示す構成図である。情報処理システムは通信ネットワーク１００で接続された管理サーバ１０１と情報処理装置１０２から構成される。管理サーバ１０１は情報処理装置１０２と同じローカルエリア内に設置してもよいし、遠隔地に設置してもよい。遠隔地に設置する場合は、両者はインターネットを介して接続される。
【００１５】
管理サーバ１０１において、ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２、またはストレージ１１３から読みだされたプログラムに従って、システムバスを介して管理サーバ１０１の全体を制御するものである。ストレージ１１３には、情報処理装置１０２から受信した利用状況に関する情報と、その情報に付加された日時情報が保存される。通信部１１４は、通信ネットワーク１００に接続し、インターネットプロバイダへの接続や、情報処理装置１０２との間でデータの通信を行う。なお、通信ネットワーク１００への接続に関しては、公知の方法を使用するものとし、説明を省略する。管理サーバ１０１には日時情報を出力可能なクロック１１５が備えられている。情報処理装置１０２から日時取得要求を受信した際に、その時刻をクロック１１５から取得し、情報処理装置１０２に送信する。
【００１６】
情報処理装置１０２において、ＣＰＵ１２０は、ＲＯＭ１２１、または、ＲＡＭ１２２から読みだされたプログラムに従って、システムバスを介して情報処理装置１０２の全体を制御するものである。情報処理装置１０２は時計機能を有したＩＣを搭載していないため、管理サーバ１０１から日時情報を取得する。タイマー１２３は、情報機器１０２の起動と同時に動き出し、起動時からの経過時間をカウントする。日時情報処理部１２４はタイマー１２３によって生成された経過時間と管理サーバ１０１から取得した日時情報を用いて、実時刻の生成処理や、前回サーバに利用情報を送信した日時からの経過時間の測定処理を行う。
【００１７】
情報処理装置１０２の外部から通信部１２５は、通信ネットワーク１００に接続し、インターネットプロバイダへの接続や、管理サーバ１０１との間でデータの通信を行う。なお、通信ネットワーク１００への接続に関しては、公知の方法を使用するものとし、説明を省略する。不揮発性メモリ１２６は、情報処理装置１０２の外部からの電力供給が途絶えた後も装置内部で保持する必要がある情報を保存する。
【００１８】
図２は前回送信日時から特定の期間経過後に、サーバに情報を送信するシーケンス図である。本シーケンス図は情報処理装置１０２が製品出荷時や製品初期化時の時のシーケンス図である。まず初めにユーザー２００が電源ＯＮ２０１の操作を行い、情報処理装置１０２に電気が供給される。続いて２０２において、情報処理装置１０２は装置内部のタイマーを起動し、電源ＯＮ時からの経過時刻を計測する。その後、情報処理装置１０２はユーザー２０００からの操作を待つ。続いて２０３において、ユーザー２００が利用情報を送信する機能をＯＮにする操作を行う。
【００１９】
その操作を受け付けた情報処理装置１０２は、２０４において、日時情報を管理サーバ１０１から取得するか判定する日時情報判定処理を行う。しかし、２０４の時点では情報処理装置１０２はネットワークに繋がっておらず、管理サーバ１０１と通信することができないので、日時情報取得処理を実行しないと判定され、引き続きユーザー２００からの操作を待つ。
【００２０】
続いて２０５において、ユーザー２００が情報処理装置１０２をネットワークに接続する。その操作を受け付けた情報処理装置１０２は、２０６において、２０４と同等の処理である日時情報判定処理を行う。利用情報を送信する機能が有効であり、かつ、情報処理装置１０２はネットワークを介して管理サーバ１０１と接続されている状態であるため、日時情報取得処理を実行すると判定される。なお、日時情報判定処理２０４・２０６を行うトリガーとなる送信機能ＯＮ２０３とネットワーク接続２０５のユーザー操作は順番が図２とは逆でもよい。
【００２１】
続いて２０７において、情報処理装置１０２は管理サーバ１０１に対して日時情報を要求し、日時情報を要求した時点の実時刻を取得する。続いて２０８において、情報処理装置１０２内部で管理している日時情報を基に、前回利用情報を送信した日時から特定の期間が経過したかを判定する特定期間経過判定を行う。情報処理装置１０２内部で管理している日時情報については、図４を用いて後で詳細に説明する。２０８において特定期間が経過したと判定された場合は、次の２０９の処理に進む。なお、特定期間が経過していないと判定された場合は、再び特定期間経過判定２０８が行われる。
【００２２】
特定期間経過判定２０８が再度行われるタイミングについては、例えば、タイマー１２４を使用して一定期間毎に行ってもよいし、ユーザー２００からの操作を開始の合図としてもよい。２０９において、情報処理装置１０２は管理サーバ１０１に送信する利用情報を作成する。利用情報とは、例えば情報処理装置１０２が家庭用プリンタであった場合、今までに印刷した枚数や現在のインク残量等である。続いて２１０において、情報処理装置１０２は管理サーバ１０１に対して日時情報を要求し、日時情報を要求した時点の実時刻を取得する。
【００２３】
続いて２１１において、情報処理装置１０２は２１０で取得した日時情報を、２０９で作成した利用状況情報に付加する。続いて２１２において、情報処理装置１０２は作成した利用状況情報を管理サーバ１０１に送信する。続いて２１３において、情報処理装置１０２は内部で保存している前回利用状況情報を管理サーバ１０１に送信した日時を、２１２を行った日時に更新する。続いて２１４において、情報処理装置１０２内部で管理している日時情報を基に、前回利用情報を送信した日時から特定の期間が経過したかを判定する特定期間経過判定を行う。
【００２４】
なお、情報処理装置１０２の送信機能設定やネットワーク接続設定が予め完了している場合は、ユーザーからの操作２０３・２０４を待たずに自動的に日時情報取得判定２０４が行われる。また、情報処理装置１０２が製品出荷時や製品初期化時の時は、前回送信日時が設定されていない状態になっている。その場合、最初の特定期間経過判定２０８で特定期間が経過したと判定してもよいし、最初の特定期間経過判定２０８を実施した日時を前回送信日時としてもよい。
【００２５】
図３は本システムにおける、情報処理装置１０２のフローチャートである。図２と同様に、情報処理装置１０２が製品出荷時や製品初期化時の時のフローチャートである。まず初めに、３０１の電源ＯＮにおいて、情報処理装置１０２に電気が供給される。３０１は図２の２０１に相当する。続いて３０２において、情報処理装置１０２は装置内部のタイマーを起動し、電源ＯＮ時からの経過時刻を計測する。３０２は図２の２０２に相当する。続いて３０３において、送信機能が有効に設定されているかを判定する。無効に設定されている場合や、製品出荷時や製品初期化時のように未設定の場合は３０５に進む。有効に設定されている場合は、続いて３０４において、ネットワークを有効に設定されているかを判定する。
【００２６】
有効に設定されている場合は３０８に進む。無効に設定されている場合や、未設定の場合は３０５に進む。続いて３０５において、情報処理装置１０２は次の３０５に進むトリガーとなるユーザー２００からの操作を待つ。具体的には図２の送信機能ＯＮ２０３またはネットワーク接続２０５操作である。所望のユーザー操作を受信した情報処理装置１０２は、続いて３０６において、送信機能が有効かどうかを判定する。送信機能が有効になっていない場合は３０５に進み、送信機能が有効になっている場合は３０７進む。
【００２７】
続いて３０７において、情報処理装置１０２がネットワークに接続されているかを判定する。ネットワークに繋がっていない場合は３０５に進み、繋がっている場合は３０８に進む。なお、３０６と３０７の実行順序は逆でもよい。続いて３０８において、情報処理装置１０２は管理サーバ１０１に対して日時情報を要求し、日時情報を要求した時点の実時刻を取得する。ここで取得した日時情報は、前回送信日時から特定の期間が経過したことを判定するための処理で使用される。また、３０８は図２の２０７に相当する。続いて３０９において、３０８で管理サーバ１０１から日時情報を取得した時のタイマー値をＲＡＭ１２２に保存する。続いて３１０において、前回送信日時からの経過時刻を算出する。
【００２８】
算出の詳細については図４を用いて後で詳細に説明する。続いて３１１において、３１０で算出した前回送信日時からの経過時刻が特定の期間を超えているか判定する。特定の期間が経過していないと判定された場合は３１０に進み、特定の期間が経過したと判定された場合は３１２に進む。続いて３１２において、情報処理装置１０２は管理サーバ１０１に送信する利用情報を作成する。３１２は図２の２０９に相当する。続いて３１３において、情報処理装置１０２は管理サーバ１０１に対して日時情報を要求し、日時情報を要求した時点の実時刻を取得する。
【００２９】
ここで取得した日時情報は、管理サーバ１０１に送信する利用状況情報に付加するために使用される。利用状況情報の送信直前に日時情報を取得することにより、実際の時刻からの誤差が少ない日時情報を利用状況情報に付加する事ができる。３１３は図２の２１０に相当する。続いて３１４において、３１３で取得した日時情報を利用状況情報に付加する。３１４は図２の２１１に相当する。続いて３１５において、情報処理装置１０２は日時情報が付加された利用状況情報を管理サーバ１０１送信する。３１５は図２の２１２に相当する。
【００３０】
続いて３１６において、情報処理装置１０２は管理サーバ１０１に利用状況情報を送信した日時を算出し、不揮発性メモリ１２２に保存する。日時の算出については図４を用いて後で詳細に説明する。３１６は図２の２１３に相当する。その後は３１０に進み、３１５で送信した日時からの経過時刻を計測する。
【００３１】
図４は情報処理装置１０２内部で持つ日時情報を具体的に示す説明図である。図２の２０７で情報処理装置１０２が管理サーバ１０１から取得した日時が例えば「２０１３年５月３日１２時２０分００秒」であったとする。取得した日時情報はＲＡＭ１２２に記憶される。また、タイマー１２４がカウントしている電源ＯＮからの経過時刻も同時にＲＡＭ１２２に記憶される。図４では情報処理装置１０２が電源ＯＮから１０分００秒後に管理サーバ１０１から日時情報を取得した事を示している。その後、図２の２０８で最初にサーバから取得した日時に現在のタイマー値を加え、サーバから日時情報を取得した時のタイマー値を引くことで実時刻を算出する（２０１３年５月３日１５時２５分１０秒）。
【００３２】
次に、実時刻から前回送信日時（２０１３年５月１日１１時４８分）を引くことで前回送信日時からの経過時刻を算出する（２日４時間２３分）。最後に前回送信日時からの経過時刻と送信間隔（３０日）を比較することで、前回送信時刻から特定の期間が経過したかどうかを判定する。図４では特定期間が経過していないと判定され、再び特定期間経過判定２０８の処理が行われる。ここで、実時刻の生成を行う処理は、図２の特定期間経過判定２０８だけでなく、前回送信日時更新２１３の時も同様に行われる。そして、求めた実時刻を前回送信日時として不揮発性メモリ１２４に保存する。
【００３３】
この際、利用状況情報を送信する期間にある程度の誤差が発生してもよい場合は生成した実時刻の情報量を減らして不揮発性メモリ１２４に保存してもよい。そうすることで必要となる不揮発性メモリ１２４の容量を減らすことができるので、情報処理装置１０２のコスト削減が可能となる。図４では実時刻から秒の情報を減らした日時情報を不揮発性メモリ１２４に保存している。また、前回送信時刻と送信間隔は、情報処理装置１０２の電源が切れても情報を保持しておく必要があるため、不揮発性メモリ１２４に保存される。
【００３４】
なお、図４では送信間隔を３０日としたが、これは情報処理システムのシステム規模、トラフィックなどを考慮し適当な値に設定してもよい。また、値をシ情報処理ステムとして固定する必要はなく、頻繁に利用情報が必要な状況になった時に送信間隔を短く変更するなど可変であってもよい。
【００３５】
図５は本システムにおける、管理サーバ１０１のフローチャートである。まず初めに５００において、情報処理装置１０２からのデータを待つ。データ受信後は続いて５０１において、受信したデータが日時情報を要求しているデータかを判定する。日時情報を要求するデータだった場合は、続いて５０２において、要求した時点での日時をクロック１１５から取得し、要求元である情報処理装置１０２に送信する。その後は５００に進み、情報処理装置１０２からのデータを待つ。また、５０１において受信したデータが日時情報を要求しているデータではかった場合は、続いて５０３において、受信したデータが利用状況情報かを判定する。
【００３６】
利用状況情報であった場合は、続いて５０４において、受信した情報をストレージ１１３に保存し、情報処理装置１０２の利用状況を管理する。その後は５００に進み、情報処理装置１０２からのデータを待つ。また、５０３において受信したデータが利用状況情報でなかった場合は５００に進み、情報処理装置１０２からのデータを待つ。
【００３７】
このようにして上記実施例の情報処理システムによれば、情報処理装置は電源ＯＮ後に一度だけ管理サーバから日時情報を取得することで、利用状況情報を送信するタイミングを計測することができる。また、利用状況情報を送信する直前に管理サーバから日時情報を取得することで、実際の時刻との誤差が少ない精度の高い日時情報を、送信する情報に加えることができる。
【００３８】
なお、利用状況情報に付加するために日時情報を取得した際、取得した日時情報と日時情報を取得した時のタイマー値を用いて、情報処理装置１０２内部の日時情報を更新してもよい。これにより、実際の時刻と情報処理装置１０２内部の日時情報の誤差を最小限に抑えることができるという効果がある。
【００３９】
また、実施例では利用情報を送信する間隔を前回送信日時から特定の期間が経過した後としたが、必ずしも前回送信した日時を使用する必要はなく、例えば毎月１日に送信するといったように送信予定日時を固定してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１００  通信ネットワーク
１０１  管理サーバ
１０２  情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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