(57)【要約】      （修正有）【課題】地震により変位した上部基礎の位置を元の位置に復帰する際に建物等が損傷するのを抑える治具を提供する。【解決手段】免震装置の配置により下部ベースと上部基礎との間に形成された隙間内に本治具４を、その先端部が隙間内を通過可能な姿勢を保ちながら挿入し、その後、本治具４の先端部の姿勢を切り替えて、先端部に設けられた鉤状プレート５を、上部基礎の上方角部に係合させ、本治具４において鉤状プレート５とは隙間を挟んで反対側に位置した矩形プレート７を、下部ベースの壁面に当接させ、本治具４に設けられた被操作部を操作することで本治具４における鉤状プレート５と矩形プレート７との間隔を短縮させ、これにより、下部ベースからの反力を矩形プレート７にて受けながら、上部基礎の上方角部が下部ベースの壁面に近付くように上部基礎が下部ベースに対して水平移動する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部ベースの上面に配置された滑り支承に構造物支持用の上部基礎が載置された状態で、前記下部ベースに対する前記上部基礎の位置を調整する上部基礎の位置調整方法であって、
前記滑り支承が配置されることで前記下部ベースと前記上部基礎との間に形成された隙間内に、前記上部基礎の位置を調整するための治具を、該治具の先端部が前記隙間内を通過可能な姿勢を保ちながら挿入する工程と、
前記治具の先端部が前記隙間を通過するまで前記治具が前記隙間内に挿入された後に、前記先端部の姿勢を切り替えて、前記先端部に設けられた係合部を、前記下部ベース及び前記上部基礎の双方中の一方に形成された被係合部に係合させる工程と、
前記治具において前記係合部とは前記隙間を挟んで反対側に位置している当接部を、前記双方中の他方に形成された被当接部に当接させる工程と、
前記係合部が前記被係合部に係合し、かつ前記当接部が前記被当接部に当接している間に、前記治具に設けられた被操作部を操作することで前記治具における前記係合部と前記当接部との間隔を短縮させることにより、前記他方からの反力を前記当接部にて受けながら、前記被係合部が前記被当接部に近付くように前記上部基礎を前記下部ベースに対して水平移動させる工程と、を有することを特徴とする上部基礎の位置調整方法。
【請求項２】
前記隙間内に前記治具を挿入する工程では、互いに沿った状態で延出している二つの延出部と該二つの延出部の先端部分同士を連結する連結部とを前記先端部に有する前記治具を、前記二つの延出部が互いに水平方向に並んだ姿勢を保ちながら挿入し、
前記係合部を前記被係合部に係合させる工程では、底部と該底部から上方に向かって延出した上方部とを有する前記上部基礎のうち、前記上方部よりも幅広に形成された前記底部を前記被係合部とし、前記二つの延出部が互いに鉛直方向に並んだ姿勢に切り替えて、前記二つの延出部の間に前記底部を挟み込んだ状態で前記係合部を前記底部に係合させることを特徴とする請求項１に記載の上部基礎の位置調整方法。
【請求項３】
前記当接部を前記被当接部に当接させる工程では、前記下部ベースにおいて鉛直方向に沿うように形成された壁面を前記被当接部とし、前記当接部をなすプレート体の上側部分が前記下部ベースの上面よりも上方に突出するように、前記プレート体の表面を前記壁面に当接させることを特徴とする請求項１又は２に記載の上部基礎の位置調整方法。
【請求項４】
前記上部基礎を前記下部ベースに対して水平移動させる工程では、前記係合部に固定された先端を有し前記プレート体に形成された貫通穴を通っている棒状部材中、前記貫通穴を通過して前記係合部とは反対側に位置している部分に形成されたネジ形成部分に嵌合したナットを前記被操作部とし、前記ナットを回転させて前記棒状部材の延出方向に沿って前記ネジ形成部上を移動させることで、前記間隔を短縮させることを特徴とする請求項３に記載の上部基礎の位置調整方法。
【請求項５】
前記プレート体の表面が矩形形状となっており、前記貫通穴が前記プレート体の表面の長手方向における中央位置からずれた位置に形成されている場合において、前記上部基礎を前記下部ベースに対して水平移動させる工程では、前記長手方向が鉛直方向に沿い、かつ、前記貫通穴が前記中央位置よりも上方に位置した状態で前記プレート体が保持されていることを特徴とする請求項４に記載の上部基礎の位置調整方法。
【請求項６】
前記構造物が建物である場合において、
前記隙間内に前記治具を挿入する工程では、前記建物の屋外側から前記隙間内に前記治具を挿入し、
前記上部基礎を前記下部ベースに対して水平移動させる工程では、前記屋外に位置している前記被操作部を前記屋外にて操作することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の上部基礎の位置調整方法。
【請求項７】
下部ベースの上面に配置された滑り支承に構造物支持用の上部基礎が載置された状態で、該上部基礎を前記下部ベースに対して水平移動させて前記下部ベースに対する前記上部基礎の位置を調整するための治具であって、
該治具の先端部に設けられ、前記下部ベース及び前記上部基礎の双方中の一方に形成された被係合部に係合する係合部と、
前記双方中の他方に形成された被当接部に当接する当接部と、
前記治具における前記係合部と前記当接部との間隔を短縮するために操作される被操作部と、を有し、
前記治具は、前記滑り支承が配置されることで前記下部ベースと前記上部基礎との間に形成された隙間内に、前記先端部が前記隙間内を通過可能な姿勢を保ちながら挿入され、
前記先端部が前記隙間を通過するまで前記治具が前記隙間内に挿入された後に、前記先端部の姿勢が切り替えられることにより、前記係合部が前記被係合部に係合し、
前記当接部は、前記係合部とは前記隙間を挟んで反対側に位置した状態で、前記被当接部に当接し、
前記係合部が前記被係合部に係合し、かつ前記当接部が前記被当接部に当接している間に、前記被操作部が操作されて前記間隔が短縮することにより、前記当接部にて前記他方からの反力を受けながら、前記被係合部を前記被当接部に近付けることを特徴とする治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部基礎の位置調整方法、及び、上部基礎の位置を調整するために用いられる治具に係り、特に、下部ベースの上面に配置された滑り支承に載置された状態にある構造物支持用の上部基礎を、下部ベースに対して水平移動させて下部ベースに対する位置を調整する方法及び治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震装置としての滑り支承は既に知られている。この滑り支承は、地震が発生した際、下方に配置されたベースに対して滑り支承上に載置された構造物が水平移動するのを許容することで、免震効果を発揮する。一方、地震が止んだ後には、ベースに対する構造物の位置を、地震発生前の位置に復帰させる必要がある。このように滑り支承による免震構造では原点復帰手段が必要となるが、従来は、例えばアクチュエータ等の原点復帰用の装置を構造物の下方に設置し、地震終了後に当該装置を起動して原点復帰を行うこととしていた。ただし、上記の装置を設置するとコストが嵩み、またメンテナンス等の手間も要する。
【０００３】
これに対して、地震終了後に行う原点復帰作業において位置調整用の治具を利用することで、簡便かつ安価な原点復帰を実現することが可能である。原点復帰作業用の治具の例としては、特許文献１に記載の治具が挙げられる。
【０００４】
特許文献１に記載された治具は、少なくとも一端部側にねじ部を有した長尺棒と、この長尺棒のねじ部に螺合する第一の係合ブロックと、長尺棒の他端部側にその軸心の周りで回転自在に装着される第二の係合ブロックと、第二の係合ブロックの長尺棒の他端からの抜け出しを阻止する阻止手段と、長尺棒をその軸心の周りで回転させるべく、長尺棒の他端に設けられた回転手段とを具備している。また、第一の係合ブロックは、基礎及び建物のうちのいずれか一方の角部に係合する段部を有し、第二の係合ブロックは、基礎及び建物のうちのもう一方の角部に係合する段部を有している。
【０００５】
そして、各係合ブロックが対応する段差に係合した状態で、長尺棒をその軸心の周りで回転させることにより、両係合ブロック間の距離が縮まり、結果として、基礎に対する建物の位置ずれが修正されるようになる。このように特許文献１に記載の治具を用いることにより、基礎に対して建物の位置がずれたとしても、簡便かつ安価な方法で建物の位置を元の位置に復帰させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０１９５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１の治具は、利用に際して、上述した２つの係合ブロックを基礎及び建物に係合させてセットされ、かかる状態で両係合ブロック間の距離を縮めることにより原点復帰を行う。ただし、上記の方法では、係合ブロックとの係合箇所のうち、建物側に設けられた係合箇所に局所的な荷重が掛かり、建物を損傷させてしまう虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建物等の構造物が損傷するのを抑えながら行われる原点復帰作業を、実現するための方法（位置調整方法）及び治具を提供することである。
【０００９】
また、建物等の構造物が既に利用されている状況において原点復帰作業を行う場合には、当然ながら、当該構造物の利用に支障を来さないように原点復帰作業を行う必要がある。そこで、本発明の他の目的は、建物等の構造物が既に利用されている状況において原点復帰作業を行う場合に、当該構造物の利用に支障を来さないように原点復帰作業を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題は、本発明の上部基礎の位置調整方法によれば、下部ベースの上面に配置された滑り支承に構造物支持用の上部基礎が載置された状態で、前記下部ベースに対する前記上部基礎の位置を調整する上部基礎の位置調整方法であって、（Ａ）前記滑り支承が配置されることで前記下部ベースと前記上部基礎との間に形成された隙間内に、前記上部基礎の位置を調整するための治具を、該治具の先端部が前記隙間内を通過可能な姿勢を保ちながら挿入する工程と、（Ｂ）前記治具の先端部が前記隙間を通過するまで前記治具が前記隙間内に挿入された後に、前記先端部の姿勢を切り替えて、前記先端部に設けられた係合部を、前記下部ベース及び前記上部基礎の双方中の一方に形成された被係合部に係合させる工程と、（Ｃ）前記治具において前記係合部とは前記隙間を挟んで反対側に位置している当接部を、前記双方中の他方に形成された被当接部に当接させる工程と、（Ｄ）前記係合部が前記被係合部に係合し、かつ前記当接部が前記被当接部に当接している間に、前記治具に設けられた被操作部を操作することで前記治具における前記係合部と前記当接部との間隔を短縮させることにより、前記他方からの反力を前記当接部にて受けながら、前記被係合部が前記被当接部に近付くように前記上部基礎を前記下部ベースに対して水平移動させる工程と、を有することにより解決される。
【００１１】
上記の方法では、下部ベースと上部基礎との間に形成された隙間内に治具を挿入し、治具の先端部が隙間を通過すると、治具の先端部の姿勢を切り替えて、先端部に設けられた係合部を、下部ベース及び上部基礎のうちの一方に形成された被係合部に係合させる。その上で、治具において係合部とは隙間を挟んで反対側に位置している当接部を、下部ベース及び上部基礎のうちのもう一方に形成された被当接部に当接させる。そして、係合部が被係合部に係合し、かつ当接部が被当接部に当接している間に、治具に設けられた被操作部を操作することで、係合部と当接部との間隔を短縮させる。この結果、上部基礎が下部ベースに対して水平移動し、上部基礎の位置が元の位置に復帰するようになる。以上の方法によれば、簡便かつ安価な方法により、下部ベースに対する上部基礎の位置を元の位置に復帰することが可能となる。また、原点復帰作業中、治具は下部ベースや上部基礎に係合又は当接する一方で、構造物に直接当接することはない。したがって、上記の方法によれば、構造物が損傷するのを抑えながら原点復帰作業を行うことが可能となる。
【００１２】
また、上述した上部基礎の位置の調整方法に関して、前記隙間内に前記治具を挿入する工程では、互いに沿った状態で延出している二つの延出部と該二つの延出部の先端部分同士を連結する連結部とを前記先端部に有する前記治具を、前記二つの延出部が互いに水平方向に並んだ姿勢を保ちながら挿入し、前記係合部を前記被係合部に係合させる工程では、底部と該底部から上方に向かって延出した上方部とを有する前記上部基礎のうち、前記上方部よりも幅広に形成された前記底部を前記被係合部とし、前記二つの延出部が互いに鉛直方向に並んだ姿勢に切り替えて、前記二つの延出部の間に前記底部を挟み込んだ状態で前記係合部を前記底部に係合させることとしてもよい。
上記の方法では、治具の先端部に設けられた二つの延出部の間に上部基礎の底部を挟み込んだ状態で、治具の係合部が上部基礎の底部に係合するので、その係合状態を好適に保持することが可能となる。
【００１３】
また、上述した上部基礎の位置の調整方法に関して、前記当接部を前記被当接部に当接させる工程では、前記下部ベースにおいて鉛直方向に沿うように形成された壁面を前記被当接部とし、前記当接部をなすプレート体の上側部分が前記下部ベースの上面よりも上方に突出するように、前記プレート体の表面を前記壁面に当接させることとしてもよい。
上記の方法では、プレート体がその表面にて下部ベースからの反力を適切に受けることが可能となる。さらに、プレート体は、その上側部分が下部ベースの上面よりも上方に突出した状態で下部ベースの壁面に当接する。つまり、プレート体の表面のうち、下部ベースの上面よりも上方に突出した領域は、上部基礎の位置を調整する際の基準位置と規定するようになり、原点復帰作業をより正確に行うことが可能となる。
【００１４】
また、上述した上部基礎の位置の調整方法に関して、前記上部基礎を前記下部ベースに対して水平移動させる工程では、前記係合部に固定された先端を有し前記プレート体に形成された貫通穴を通っている棒状部材中、前記貫通穴を通過して前記係合部とは反対側に位置している部分に形成されたネジ形成部分に嵌合したナットを前記被操作部とし、前記ナットを回転させて前記棒状部材の延出方向に沿って前記ネジ形成部上を移動させることで、前記間隔を短縮させることとしてもよい。
上記の方法では、棒状部材中、貫通穴を通過して係合部とは反対側に位置する部分に形成されたネジ形成部分、に嵌合したナットを回転させることにより、上部基礎を下部ベースに対して水平移動させる。このように原点復帰を行う上で上記のナットを回転させればよく、簡便に原点復帰作業を行うことが可能となる。
【００１５】
また、上述した上部基礎の位置の調整方法に関して、前記プレート体の表面が矩形形状となっており、前記貫通穴が前記プレート体の表面の長手方向における中央位置からずれた位置に形成されている場合において、前記上部基礎を前記下部ベースに対して水平移動させる工程では、前記長手方向が鉛直方向に沿い、かつ、前記貫通穴が前記中央位置よりも上方に位置した状態で前記プレート体が保持されていることとしてもよい。
上記の方法では、ナットを回転させている際、棒状部材が通過している貫通穴よりも下方位置にプレート体の重心が位置していることになる。かかる構成により、ナットを回転させたとしても、これに連動する形でプレート体が回転してしまうのを抑制することが可能となる。
【００１６】
また、上述した上部基礎の位置の調整方法に関して、前記構造物が建物である場合において、前記隙間内に前記治具を挿入する工程では、前記建物の屋外側から前記隙間内に前記治具を挿入し、前記上部基礎を前記下部ベースに対して水平移動させる工程では、前記屋外に位置している前記被操作部を前記屋外にて操作することとしてもよい。
上記の方法では、隙間内に治具を挿入する工程、及び、治具の被操作部を操作して上部基礎を下部ベースに対して移動させる工程の各々は、屋外側で行われることになる。したがって、構造物としての建物が既に利用されている状況において原点復帰作業を行う場合であっても、上記の方法を用いれば、屋内に立ち入ることなく、当該建物の利用に支障を来さずに原点復帰作業を行うことが可能となる。
【００１７】
また、前述の課題は、本発明の治具によれば、下部ベースの上面に配置された滑り支承に構造物支持用の上部基礎が載置された状態で、該上部基礎を前記下部ベースに対して水平移動させて前記下部ベースに対する前記上部基礎の位置を調整するための治具であって、（Ａ）該治具の先端部に設けられ、前記下部ベース及び前記上部基礎の双方中の一方に形成された被係合部に係合する係合部と、（Ｂ）前記双方中の他方に形成された被当接部に当接する当接部と、（Ｃ）前記治具における前記係合部と前記当接部との間隔を短縮するために操作される被操作部と、を有し、（Ｄ１）前記治具は、前記滑り支承が配置されることで前記下部ベースと前記上部基礎との間に形成された隙間内に、前記先端部が前記隙間内を通過可能な姿勢を保ちながら挿入され、（Ｄ２）前記先端部が前記隙間を通過するまで前記治具が前記隙間内に挿入された後に、前記先端部の姿勢が切り替えられることにより、前記係合部が前記被係合部に係合し、（Ｄ３）前記当接部は、前記係合部とは前記隙間を挟んで反対側に位置した状態で、前記被当接部に当接し、（Ｄ４）前記係合部が前記被係合部に係合し、かつ前記当接部が前記被当接部に当接している間に、前記被操作部が操作されて前記間隔が短縮することにより、前記当接部にて前記他方からの反力を受けながら、前記被係合部を前記被当接部に近付けることにより解決される。
上記の治具であれば、簡便かつ安価な方法にて、さらに構造物が損傷するのを抑えながら、下部ベースに対する上部基礎の位置を元の位置に復帰することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の上部基礎の位置の調整方法及び治具によれば、簡便かつ安価な方法にて、さらに構造物が損傷するのを抑えながら、下部ベースに対する上部基礎の位置を元の位置に復帰することが可能となる。また、構造物としての建物が既に利用されている状況において原点復帰作業を行う場合であっても、屋内に立ち入ることなく屋外側で作業を行うので、当該建物の利用に支障を来さずに原点復帰作業を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】滑り支承を用いた免震構造を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る治具の分解図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る上部基礎の位置の調整方法に関する説明図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態に係る上部基礎の位置の調整方法についての手順を示す図である（その１）。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態に係る上部基礎の位置の調整方法についての手順を示す図である（その２）。
【図４Ｃ】本発明の一実施形態に係る上部基礎の位置の調整方法についての手順を示す図である（その３）。
【図４Ｄ】本発明の一実施形態に係る上部基礎の位置の調整方法についての手順を示す図である（その４）。
【図５】第１変形例に係る上部基礎の位置の調整方法を示す図である。
【図６】第２変形例に係る上部基礎の位置の調整方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について図面を参照しながら説明する。なお、図面については、説明を分かりやすくするために幾分簡略化（模式化）して各部材を図示しており、図中に示す各部材のサイズや寸法についても実際のものと異なっている。
【００２１】
また、以降の説明では、戸建住宅を構造物の一例として挙げることとする。ただし、あくまでも戸建住宅は構造物の一例に過ぎず、本発明は、他の建物、例えば工場内の建屋や商業施設、あるいは他の構造物（機器据付用の架台）においても適用可能である。
【００２２】
本実施形態は、滑り支承からなる免震装置１が上部基礎２と下部ベース３との間に介在している免震構造（以下、基礎下免震構造）において、地震により上部基礎２が下部ベース３に対して水平方向に変位したときに上部基礎２の位置を元の位置に復帰するための方法（以下、原点復帰方法）に関する。
【００２３】
より詳しく説明すると、本実施形態に係る原点復帰方法は、本発明の上部基礎の位置の調整方法に相当し、地震により、上部基礎２の位置が図１の上図に示す位置（以下、変位前の位置）から同図の下図に示す位置（以下、変位後の位置）に変化したときに用いられる。なお、本実施形態に係る原点復帰方法は、基礎下免震構造を採用した戸建住宅が既に利用されている（分かり易く言うと、既に戸建住宅内でヒトが居住している）場合において、地震終了後に本発明の治具（具体的には後述の本治具４）を用いて行われる。
【００２４】
先ず、基礎下免震構造について説明すると、免震装置１は、地震発生によって変位可能な積層板１ａを備える公知の滑り支承によって構成されている。積層板１ａは、フランジプレート１ｂを介して、上部基礎２と下部ベース３とにそれぞれ固定されている。なお、積層板１ａの代わりに積層ゴムを採用した滑り支承であってもよい。
【００２５】
上部基礎２は、戸建住宅を支持する基礎であり、底部としての基礎フーチング２ａと、基礎フーチング２ａの上面中央部から鉛直方向に立ち上がった基礎梁２ｂと、を有する。基礎フーチング２ａは、矩形型の断面形状を有し、基礎梁２ｂよりも幅広となっており、その直下位置には免震装置１が配置されている。換言すると、上部基礎２中、基礎フーチング２ａは、免震装置１の上面に載置されている。基礎梁２ｂは、基礎フーチング２ａから上方に向かって延出した上方部に相当し、鉛直方向に長い矩形型の断面形状を有している。そして、基礎梁２ｂの上面には、住宅の躯体１０（例えば、柱材）が支持されている。
【００２６】
下部ベース３は、基礎スラブであり、その上面には免震装置１が配置されている。なお、本実施形態において下部ベース３の上面には、免震装置１が分散した状態で複数配置されている。また、下部ベース３は、その側端に、鉛直方向に沿った壁面３ａを備えている。この壁面３ａは、図１の左図に示すように、上部基礎３が変位前の位置に位置している状態において、基礎フーチング２ａの側端面と水平方向において揃った位置にある。換言すると、下部ベース３の壁面３ａは、上部基礎２の正規位置を規定し、原点復帰を行う際の基準面として機能する。
【００２７】
次に、本実施形態に係る原点復帰方法において用いられる治具（以下、本治具）４について図２及び３を参照しながら説明する。本治具４は、免震装置１に載置された状態にある上部基礎２を、下部ベース３に対して水平移動させて下部ベース３に対する上部基礎２の位置を調整するための治具である。本治具４は、図２に示すように複数の部品から構成されている。
【００２８】
また、原点復帰作業において本治具４は、図３に示すように、免震装置１が配置されることで下部ベース３と上部基礎２との間に形成された隙間Ｓ内に先端部が挿入された状態で利用される。そして、図３に示す状態にある本治具４中、所定の部位（具体的には、後述する被操作部としてのナット９）を操作者が操作すると、上部基礎２が下部ベース３に対して水平移動し、これにより上部基礎２が変位後の位置から変位前の位置に復帰するようになる。
【００２９】
以下、本治具４の構成について図２を参照しながら説明する。本治具４は、図２に示すように、コの字状の鉤状プレート５と、先端が鉤状プレート５に固定された棒状部材６と、棒状部材６を通す貫通穴７ａを有する矩形プレート７と、棒状部材６に螺合するナット９、及び矩形プレート７とナット９との間に配置される座金８と、を有する。
【００３０】
鉤状プレート５は、幾分肉厚の鋼板からなり、本治具４の先端部に設けられている。なお、本実施形態において、鉤状プレート５の厚みは、上部基礎２と下部ベース３との間の隙間Ｓの長さ（高さ）よりもやや小さくなっている。鉤状プレート５の構造について更に説明すると、互いに沿った状態で延出している二つの延出部５ａ，５ｂと、二つの延出部５ａ，５ｂの先端部分同士を連結する連結部５ｃと、が備えられている。ここで、二つの延出部５ａ，５ｂのうちの一方は、他方よりも長尺となっており、その末端には棒状部材６が溶接にて接合されている。二つの延出部５ａ，５ｂの間隔については、基礎フーチング２ａの高さと略同じ長さ、あるいは当該高さより一回り大きい長さであるとよい。
【００３１】
そして、原点復帰を行う際、鉤状プレート５は、下部ベース３及び上部基礎２の双方中の一方に形成された被係合部に係合される。より具体的に説明すると、本実施形態に係る原点復帰方法では、図３に示すように、二つの延出部５ａ，５ｂの間に基礎フーチング２ａの側端部、厳密には、戸建住宅の床下に位置する側の端部を挟み込む。かかる状態で、鉤状プレート５は、二つの延出部５ａ，５ｂの中でより上方にある延出部５ａと連結部５ｃとがなす角にて、基礎フーチング２ａの上方角部（厳密には、床下に位置する側の角部）に係合する。すなわち、鉤状プレート５は、より上方にある延出部５ａと連結部５ｃとがなす角にて基礎フーチング２ａと係合する係合部として機能する。また、基礎フーチング２ａの上方角部は、被係合部に相当する。
【００３２】
棒状部材６は、長尺の金属棒からなり、その外表面には棒状部材６の一端から他端に亘って螺旋状のネジ山が延出形成されている。換言すると、棒状部材６は、その外表面の一端から他端に亘って上記ネジ山が形成されたネジ形成部分６ａとなっている。
【００３３】
矩形プレート７は、金属製の厚板（プレート体に相当）からなり、その厚み方向に沿って貫通した貫通穴７ａを備えている。この貫通穴７ａは、矩形状をした矩形プレート７の表面７ｂの長手方向における中央位置から幾分ずれた位置に形成されている。厳密に説明すると、貫通穴７ａは、上記表面７ｂの長手方向における中央位置からずれており、短手方向における中央位置とは略一致する位置に形成されている。
【００３４】
また、矩形プレート７は、原点復帰を行う際、所定位置に形成された貫通穴７ａに棒状部材６が挿入された状態で用いられる。より詳しく説明すると、原点復帰を行う際、矩形プレート７は、図３に示すように、貫通穴７ａに棒状部材６が挿入された状態にあり、さらに、矩形状の表面７ｂの長手方向が鉛直方向に沿った状態で当該表面７ｂを下部ベース３の壁面３ａに当接させている。すなわち、矩形プレート７は、当接部として機能し、下部ベース３の壁面３ａは、被当接部に相当する。
【００３５】
ナット９は、矩形プレート７の貫通穴７ａに棒状部材６が挿入された状態において、図３に示すように、貫通穴７ａを通過した部分（厳密には、矩形プレート７を挟んで鉤状プレート５とは反対側に位置する部分）に嵌合している。ここで、貫通穴７ａを通過した部分は、その外表面にネジ山が形成されたネジ形成部分６ａとなっている。このネジ形成部分６ａにナット９が螺合し、回転自在に取り付けられている。そして、操作者がレンチ等によってナット９を回転させると、ナット９は、棒状部材６の延出方向に沿ってネジ形成部分６ａ上を移動するようになる。すなわち、ナット９は、本治具４において操作者の操作を受け付ける被操作部として機能する。
【００３６】
また、ナット９が回転してネジ形成部分６ａ上を移動する際、ナット９の座面が矩形プレート７の裏面（下部ベース３の壁面３ａと当接する表面７ｂとは反対側の面）に当接していると、ナット９が座金８を介して矩形プレート７を押圧するようになる。さらに、このとき、鉤状プレート５が基礎フーチング２ａの上方角部に係合し、かつ矩形プレート７が下部ベース３の壁面３ａに当接していると、ナット９の移動に伴って、本治具４における鉤状プレート５と矩形プレート７との間隔（図３中、記号ｄにて示す）が短縮するようになる。
【００３７】
すなわち、上記の状態にあるときにナット９を回転させることで、棒状部材６のうち、貫通穴７ａを通過している部分が徐々に増加し、鉤状プレート５と矩形プレート７との間隔ｄが短縮する。このとき、矩形プレート７は下部ベース３の壁面３ａに当接、厳密には押し当たっているので、矩形プレート７は、下部ベース３からの反力を受けるようになる。一方で、上記間隔ｄが短くなることで、矩形プレート７と係合している基礎フーチング２ａの上方角部が下部ベース３の壁面３ａに近付くように上部基礎２が下部ベース３に対して水平移動するようになる。
【００３８】
そして、基礎フーチング２ａの側端面と下部ベース３の壁面３ａとが水平方向において揃うようになるまで、ナット９を回転させ続けて下部ベース３に対する上部基礎２の水平移動を継続する。以上のような手順にて原点復帰が行われ、最終的に基礎フーチング２ａの側端面と下部ベース３の壁面３ａとが水平方向において揃った段階で原点復帰作業が終了する。
【００３９】
次に、上記のように構成された本治具４を用いて原点復帰を行うときの手順について図４Ａ乃至４Ｄを参照しながら説明する。先ず、原点復帰を開始するにあたり、本治具４を用意する。なお、原点復帰開始の時点では、図４Ａに示すように、棒状部材６から矩形プレート７、座金８及びナット９が外されている。すなわち、原点復帰開始の時点では、本治具４のうち、鉤状プレート５及び棒状部材６のみを用いる。
【００４０】
具体的に説明すると、原点復帰を行うにあたり、鉤状プレート５及び棒状部材６のみとなった本治具４（以下、治具基体）を、隙間Ｓ内（厳密には、隙間Ｓ中、免震装置１が配置された領域から外れた領域内）に屋外側から挿入する。このとき、治具基体は、その先端部から隙間Ｓ内に挿入されることになっており、さらに、当該先端部は、隙間Ｓ内を通過可能な姿勢で保持される。
【００４１】
より具体的に説明すると、図４Ａに示すように、鉤状プレート５が横倒しの姿勢、すなわち、鉤状プレート５が備える二つの延出部５ａ，５ｂが互いに水平方向に並んだ姿勢を保ちながら、治具基体を隙間Ｓ内に挿入することとしている。かかる姿勢であれば、鉤状プレート５の厚みが隙間Ｓの高さより小さくなっているので、治具基体が隙間Ｓ内を通過可能となる。
【００４２】
そして、操作者は、治具基体の先端部が隙間Ｓを通過するまで、厳密には、鉤状プレート５中、より短い方の延出部５ａが少なくとも隙間Ｓを通過するまで治具基体を隙間Ｓ内に挿入する。その後、操作者は、図４Ｂに示すように棒状部材６をその軸心周りに回転させて、治具基体の先端部、すなわち、鉤状プレート５の姿勢を切り替える。かかる操作により、鉤状プレート５の姿勢は、横倒しの姿勢から起立姿勢、すなわち、鉤状プレート５が備える二つの延出部５ａ，５ｂが互いに鉛直方向に並んだ姿勢に切り替わるようになる。
【００４３】
また、操作者は、鉤状プレート５の姿勢を起立姿勢とした後に治具基体を手前側（屋外側）に若干引く動作を行う。これにより、鉤状プレート５が、図４Ｂに示すように基礎フーチング２ａの上方角部に係合するようになる。このとき、鉤状プレート５は、二つの延出部５ａ，５ｂの間に基礎フーチング２ａの側端部を挟み込んだ状態で当該基礎フーチング２ａの上方角部に係合する。このように二つの延出部５ａ，５ｂの間に基礎フーチング２ａの側端部を挟み込むことで、原点復帰作業中、鉤状プレート５と基礎フーチング２ａとの係合状態を安定させることが可能となる。その上、二つの延出部５ａ，５ｂの間に基礎フーチング２ａの側端部を挟み込んでおけば、その後にナット９を回転する際の反力を取ることが可能となり、当該ナット９の回転に伴って鉤状プレート９が連れ回りするのを抑えることが可能となる。
【００４４】
その後、棒状部材６のうち、隙間Ｓ内に挿入されていない自由端部、すなわち、隙間Ｓよりも屋外側に突出している部分に矩形プレート７を取り付ける。具体的には、棒状部材６の自由端部を矩形プレート７の貫通穴７ａに通すことで、矩形プレート７を取り付ける。これにより、本治具４が矩形プレート７を備えるようになり、当該矩形プレート７は、本治具４において鉤状プレート５とは隙間Ｓを挟んで反対側に位置するようになる。
【００４５】
さらに、操作者は、矩形プレート７を棒状部材６に沿ってスライドさせ、矩形プレート７の表面７ｂが下部ベース３の壁面３ａに押し当たる位置まで移動させる。これにより、図４Ｃに示すように、矩形プレート７の表面７ｂが下部ベース３の壁面３ａに当接するようになる。なお、本実施形態では、矩形プレート７の表面７ｂの長手方向が鉛直方向に沿うように、矩形プレート７を下部ベース３の壁面３ａに当接させる。
【００４６】
また、本実施形態では、図４Ｃに示すように、矩形プレート７の上側部分が下部ベース３の上面よりも上方に突出するように、矩形プレート７を下部ベース３の壁面３ａに当接させる。さらに、本実施形態では、貫通穴７ａが矩形プレート７の表面７ｂの長手方向における中央位置（図４Ｃ中、バツ印にて表記）よりも上方に位置するように、矩形プレート７を下部ベース３の壁面３ａに当接させる。すなわち、本実施形態において、矩形プレート７は、その重心位置が貫通穴７ａよりも下方に位置した状態で下部ベース３の壁面３ａに当接するようになっている。
【００４７】
鉤状プレート５が基礎フーチング２ａの上方角部に係合し、かつ、矩形プレート７が表面７ｂにて下部ベース３の壁面３ａに当接すると、かかる状態で、棒状部材６に対してその自由端側から座金８及びナット９が嵌め付けられる。そして、座金８は、その座面にて矩形プレート７の裏面に当接し、ナット９は、座金８中、矩形プレート７と接する座面とは反対側に位置する面に当接する。
【００４８】
以上までの工程が終了した時点で、原点復帰の準備が完了する。そして、鉤状プレート５が基礎フーチング２ａの上方角部に係合し、かつ、矩形プレート７が表面７ｂにて下部ベース３の壁面３ａに当接している間に、操作者が図４Ｄに示すようにレンチ等を用いてナット９を回転させる。これにより、ナット９は、棒状部材６の延出方向に沿って、棒状部材６の外表面に形成されたネジ形成部分６ａ上を移動するようになる。なお、ナット９に対する回転操作は、ナット９が屋外に位置していることから、屋外にて行われることになる。
【００４９】
また、ナット９を回転させているとき、下部ベース３の壁面３ａに当接している矩形プレート７は、その重心位置が貫通穴７ａよりも下方に位置した状態にある。したがって、操作者がナット９を回転させたとしても、これに連動する形で矩形プレート７が回転（いわゆる連れ廻り）してしまうのを抑制することが可能となる。
【００５０】
そして、ナット９を回転させてネジ形成部分６ａ上を移動させることによって、鉤状プレート５と矩形プレート７の表面７ｂとの間隔ｄが短縮するようになる。この結果、下部ベース３からの反力を矩形プレート７にて受けながら、基礎フーチング２ａの上方角部が下部ベース３の壁面３ａに近付くように上部基礎２を下部ベース３に対して水平移動させることが可能となる。なお、本実施形態では、上部基礎２を屋外側に引き出す向き（図２中、矢印にて示す向き）に、上部基礎２を水平移動させることになっている。
【００５１】
以上のように上部基礎２が下部ベース３に対して水平移動することによって、上部基礎２が元の位置（すなわち、変位前の位置）に向かうようになる。そして、上部基礎２は、基礎フーチング２ａの側端面と下部ベース３の壁面３ａとが水平方向において揃う位置に至るまで、水平移動を繰り返す。換言すると、操作者は、上部基礎２が元の位置に至るまで、ナット９に対する回転操作を繰り返す。
【００５２】
なお、本実施形態では、矩形プレート７が、下部ベース３の上面よりも上方に幾分突出した状態で下部ベース３の壁面３ａに当接している。したがって、矩形プレート７の表面７ｂのうち、下部ベース３の上面よりも上方に突出した部分は、上部基礎２の位置を調整する際の基準位置と規定している。つまり、上部基礎２を水平移動させて元の位置に復帰させるときには、基礎フーチング２ａの側端面が矩形プレート７の表面７ｂのうちの上方突出部分に当接する位置に至るまで上部基礎２を移動させればよい。これにより、より正確な原点復帰を行うことが可能となる。
【００５３】
以上までに説明したように、本実施形態では、原点復帰に係る一連の工程が戸建住宅の外側、すなわち、屋外側で行われることになっている。これにより、戸建住宅が既に利用されている状況において原点復帰作業を行う場合であっても、屋内に立ち入ることなく、当該戸建住宅の利用に支障を来さずに原点復帰作業を行うことが可能となる。
【００５４】
＜＜その他の実施形態＞＞
上記の実施形態では、本発明の上部基礎の位置調整方法、及び、上部基礎の位置を調整するために用いられる治具について、一例を挙げて説明した。ただし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００５５】
また、上記の実施形態で説明した治具各部の材質、形状、寸法及び配置位置は、あくまでも一例に過ぎず、これらは本発明の構成を満たす限りにおいて自由に設計することが可能である。例えば、治具の先端部に形成される係合部の形状やサイズは、被係合部と好適に係合し得る限り、自由に設計することが可能である。
【００５６】
また、上記の実施形態では、下部ベース３の側端に位置する壁面３ａに矩形プレート７を当接させ、上部基礎２を下部ベース３に対して水平移動させる際には、図３に示すように下部ベース３の壁面３ａからの反力を受けることとした。すなわち、上記の実施形態では、戸建住宅の外側（屋外側）で反力を取ることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、図５に示すように、下部ベース３において住宅の床下に位置する部分に溝状ピット３ｂを設け、当該溝状ピット３ｂの側壁面３ｃに矩形プレート７を当接させることとしてもよい。すなわち、反力については、屋内側で取る構成であってもよい。
【００５７】
なお、図５に示すケースでは、下部ベース３において住宅の床下に位置する部分に設けられた溝状ピット３ｂの、側壁面３ｃに矩形プレート７を当接させる。一方、図５に示すケースでは、基礎フーチング２ａのうち、屋外側に位置する上方角部に鉤状プレート５を係合させることになる。そして、図５に示すケースでは、上記溝状ピット３ｂの側壁面３ｃに矩形プレート７が当接し、基礎フーチング２ａの屋外側の上方角部に鉤状プレート５が係合している状態においてナット９を回転させると、上部基礎２を屋内側に引き込む向き（図５中、矢印にて示す向き）に、上部基礎２が下部ベース３に対して水平移動するようになる。なお、図５中、図２と同じ符号が付いている部材は、上記の実施形態（図２に示すケース）と同様の部材である。
【００５８】
また、上記の実施形態では、下部ベース３と上部基礎２との間の隙間Ｓ内に本治具４を挿入し、当該挿入箇所から最も近い位置にある上部基礎２の上方角部に鉤状プレート５を係合させることとしたが、これに限定するものではない。例えば、図６に示すように、上記の実施形態に係る治具（本治具４）よりも長尺の治具１０４を用いるケースが考えられる。かかるケースでは、隙間Ｓ内に当該治具１０４を挿入する際、住宅の床下を横断し、挿入箇所とは反対に位置する取り出し箇所から鉤状プレート５を屋外へ取り出す。そして、図６に示すケースでは、取り出し箇所から最も近い位置にある上部基礎２の上方角部に鉤状プレート５を係合することになっている。なお、図６中、図２と同じ符号が付いている部材は、上記の実施形態（図２に示すケース）と同様の部材である。
【符号の説明】
【００５９】
１  免震装置（滑り支承）、１ａ  積層板
１ｂ  フランジプレート、２  上部基礎
２ａ  基礎フーチング、２ｂ  基礎梁
３  下部ベース、３ａ  壁面
３ｂ  溝状ピット、３ｃ  側壁面
４  本治具、５  鉤状プレート
５ａ，５ｂ  延出部、５ｃ  連結部
６  棒状部材、６ａ  ネジ形成部分
７  矩形プレート（当接部、プレート体）
７ａ  貫通穴、７ｂ  表面
８  座金、９  ナット
１０  躯体、１０４  治具
Ｓ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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