(57)【要約】【課題】着脱を繰り返しても変形しにくく、消火器用警報器を正しい位置に安定して取り付けられるようにする。【解決手段】固定部４１は、警報器に固定される。挟持部４５は、固定部４１との間に消火器のバルブを挟持する。連結部４３は、固定部４１と挟持部４５とを連結する。固定側介在部４２は、固定部４１と連結部４３との間に介在する。挟持側介在部４４は、挟持部４５と連結部４３との間に介在する。固定部４１と連結部４３とがなす角は、８５度以上９５度以下である。挟持部４５と連結部４３とがなす角は、７５度以上８５度以下である。固定部４１及び連結部４３と固定側介在部４２とがなす角、並びに、挟持部４５及び連結部４３と挟持側介在部４４とがなす角は、いずれも鈍角である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火器のバルブに警報器を取り付けるための取付金具であって、
警報器に固定される固定部と、
前記固定部との間に前記消火器の前記バルブを挟持する挟持部と、
前記固定部と前記挟持部とを連結する連結部と、
前記固定部と前記連結部との間に介在する固定側介在部と、
前記挟持部と前記連結部との間に介在する挟持側介在部と、
を備え、
前記固定部と前記連結部とがなす角は、８５度以上９５度以下であり、
前記挟持部と前記連結部とがなす角は、７５度以上８５度以下であり、
前記固定部及び前記連結部と前記固定側介在部とがなす角、並びに、前記挟持部及び前記連結部と前記挟持側介在部とがなす角は、いずれも鈍角である、
取付金具。
【請求項２】
前記連結部は、上下方向に所定の幅を有する板状であり、
前記固定側介在部は、前記連結部の幅方向上端側に連結され、
前記挟持側介在部は、前記連結部の幅方向下端側に連結された、
請求項１記載の取付金具。
【請求項３】
前記挟持部は、
前記挟持側介在部に一端が連結された平板部と、
前記平板部の他端に連結され、前記固定部の方向に突出した湾曲部と、
を備えた、
請求項１又は２記載の取付金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器用警報器を消火器に取り付けるための取付金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
消火器の盗難や悪戯を防止するため、消火器を設置場所から移動すると警報音を発する消火器用警報器がある。特許文献１には、消火器のバルブ部分に取り付ける消火器用警報器が記載されている。
また、消火器には、内部に設けられたガス容器に加圧用ガスを貯めておく加圧式消火器と、本体容器内に消火薬剤とともに加圧用ガスを貯めておく蓄圧式消火器とがあり、近年は、蓄圧式消火器が普及してきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２４７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
蓄圧式消火器には、本体容器内の圧力を表示するための指示圧力計がバルブ部分に設けられている。このため、蓄圧式消火器のバルブ部分に消火器用警報器を取り付ける場合、指示圧力計の部分を避ける必要があり、取付金具の幅が狭くなる。
しかし、取付金具の幅を狭くすると、取付金具が変形しやすくなる。また、消火器用警報器の着脱を繰り返すと、取付金具が変形して保持力が弱くなり、消火器用警報器を正しい位置に取り付けられなくなって、消火器用警報器が誤動作する可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような問題にかんがみなされたもので、蓄圧式消火器のバルブ部分に消火器用警報器を取り付ける取付金具において、着脱を繰り返しても変形しにくく、消火器用警報器を正しい位置に安定して取り付けられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る取付金具は、消火器のバルブに警報器を取り付けるための取付金具であって、警報器に固定される固定部と、前記固定部との間に前記消火器の前記バルブを挟持する挟持部と、前記固定部と前記挟持部とを連結する連結部と、前記固定部と前記連結部との間に介在する固定側介在部と、前記挟持部と前記連結部との間に介在する挟持側介在部と、を備え、前記固定部と前記連結部とがなす角は、８５度以上９５度以下であり、前記挟持部と前記連結部とがなす角は、７５度以上８５度以下であり、前記固定部及び前記連結部と前記固定側介在部とがなす角、並びに、前記挟持部及び前記連結部と前記挟持側介在部とがなす角は、いずれも鈍角である。
前記連結部は、上下方向に所定の幅を有する板状であり、前記固定側介在部は、前記連結部の幅方向上端側に連結され、前記挟持側介在部は、前記連結部の幅方向下端側に連結されたことが好ましい。
前記挟持部は、前記挟持側介在部に一端が連結された平板部と、前記平板部の他端に連結され、前記固定部の方向に突出した湾曲部と、を備えたことが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る取付金具によれば、固定部と連結部とがなす角が８５度以上９５度以下であり、挟持部と連結部とがなす角が７５度以上８５度以下であるため、消火器のバルブ部分に警報器を安定して取り付けることができるとともに、固定部と固定側介在部との間の角、固定側介在部と連結部との間の角、連結部と挟持側介在部との間の角、及び、挟持側介在部と挟持部との間の角が鈍角であるため、４つの角に応力が分散し、警報器の着脱を繰り返しても変形しにくく、十分な保持力を維持することができ、警報器を正しい位置に取り付けることができる。
また、固定側介在部を連結部の幅方向上端側に連結し、挟持側介在部を連結部の幅方向下端側に連結すれば、固定部と挟持部とが上下方向に互い違いになるので、警報器を楽に着脱することができる。
また、挟持部が平板部と湾曲部とを備えれば、バルブに窪みがある場合でも湾曲部の突起が窪みに対応することができ、湾曲部の突起がバルブの太い部分を乗り越える際に、挟持側介在部が応力を吸収するので、取付金具の変形を防ぎ、警報器を正しい位置に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】警報器が取り付けられた消火器を示す左側面図。
【図２】警報器が取り付けられた消火器を示す背面図。
【図３】警報器を示す平面図。
【図４】取付金具を示す（ａ）平面図、（ｂ）正面図及び（ｃ）左側面図。
【図５】取付金具の使用状態を示す右側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に示すように、消火器１０は、消火薬剤及び加圧用ガスが充填された本体容器１１と、本体容器１１内の圧力を表示する指示圧力計１２と、本体容器１１と指示圧力計１２及びホース１６（図２参照）とを連結するバルブ１３と、消火薬剤を噴射するためのレバー１４と、レバー１４が誤って操作されるのを防ぐ安全栓１５とを備える。
通常時において、消火器１０は、バルブ１３に警報器３０が取り付けられ、磁石２１を備えるブラケットなどの設置台２０に載置される。これにより、警報器３０は、設置台２０の磁石２１に近接した状態となる。
【００１０】
図２に示すように、警報器３０は、電池とリードスイッチとを内蔵したカバー３１と、カバー３１に内蔵されたリードスイッチが磁石２１から離れると断続的な警報音を発するブザー３２とを備える。消火器１０が設置台２０に載置された状態では、リードスイッチが磁石２１に近接しているので、ブザー３２は、停止状態となる。消火器１０を設置台２０から取り外して持ち去るなどすると、リードスイッチが磁石２１から離れ、ブザー３２がピーピーと鳴動する。これにより、消火器１０の盗難や悪戯を防ぐことができる。また、実際の火災で消火器１０を使用する場合にも、ブザー３２が鳴るので、火災を周囲に知らせる警報としても機能する。
【００１１】
図３に示すように、警報器３０は、消火器１０に近い＋Ｘ側に固定された取付金具４０によって、消火器１０に取り付けられる。
警報器３０を消火器１０に取り付ける場合は、消火器１０の＋Ｙ方向から取付金具４０でバルブ１３を挟み込むようにして、−Ｙ方向へ押し込む。やや固い場合は、取付金具４０を押し広げるようにしながら押し込んでもよい。取付金具４０が弾性変形して、バルブ１３を挟持することにより、警報器３０が消火器１０に固定される。
【００１２】
図４に示すように、取付金具４０は、板状の金属を折り曲げた形状であり、警報器３０に固定される固定部４１と、固定部４１との間に消火器１０のバルブ１３を挟持する挟持部４５と、固定部４１と挟持部４５とを連結する連結部４３と、固定部４１と連結部４３との間に介在する固定側介在部４２と、挟持部４５と連結部４３との間に介在する挟持側介在部４４とを備える。
【００１３】
固定部４１は、ＹＺ平面に平行な略長方形板状であり、固定部４１を警報器３０にねじ止めするための貫通穴４１１が中央付近に設けられている。貫通穴４１１に挿通したねじで警報器３０に取付金具４０を固定することにより、取付金具４０がしっかりと警報器３０に固定される。
【００１４】
固定側介在部４２は、固定部４１の＋Ｙ側の辺に連なった略長方形板状であり、±Ｚ方向の幅は、固定部４１とほぼ等しい。
固定部４１と固定側介在部４２とがなす角Ｄは、鈍角（例えば１４５度）である。角Ｄは、消火器１０のバルブ１３を取付金具４０が挟持する際に弾性変形して大きくなる。角Ｄが鈍角であるため、応力が一箇所に集中せず、角Ｄが塑性変形するのを防ぐことができる。このため、警報器３０を消火器１０から取り外すと、角Ｄは復元してもとの角度に戻る。
【００１５】
連結部４３は、固定側介在部４２の＋Ｙ側の辺に連なった略長方形板状であり、±Ｚ方向の幅は、固定部４１及び固定側介在部４２よりも大きい。±Ｚ方向における連結部４３の＋Ｚ側の辺の位置は、固定部４１及び固定側介在部４２の＋Ｚ側の辺の位置とほぼ等しく、連結部４３の−Ｚ側の辺の位置は、固定部４１及び固定側介在部４２の−Ｚ側の辺の位置よりも−Ｚ側である。これにより、警報器３０に取付金具４０を固定すると、取付金具４０の−Ｚ側の端が、警報器３０の−Ｚ側の端よりも−Ｚ方向に位置するので、警報器３０が消火器１０と干渉せず、警報器３０を安定して取り付けることができる。
固定側介在部４２と連結部４３とがなす角Ｅは、鈍角（例えば１２５度）である。角Ｄと同様、角Ｅは、消火器１０のバルブ１３を取付金具４０が挟持する際に弾性変形して大きくなる。角Ｅが鈍角であるため、応力が一箇所に集中せず、角Ｅが塑性変形するのを防ぐことができる。このため、警報器３０を消火器１０から取り外すと、角Ｅは復元してもとの角度に戻る。
また、固定部４１と連結部４３とがなす角Ｆ（＝Ｄ＋Ｅ−１８０度）は、８５度以上９５度以下である。様々な角度を試行錯誤した結果、角Ｆが８５度以上９５度以下であれば、警報器３０をガタつきなく安定して消火器１０に取り付けられることが判明した。また、角Ｄが１４０度以上１５０度以下、かつ、角Ｅが１２０度以上１３０度以下であれば、警報器３０がよく安定して固定され、着脱を繰り返しても変形しにくく好ましいことも判明した。
【００１６】
挟持側介在部４４は、連結部４３の＋Ｘ側の辺に連なった略長方形板状であり、±Ｚ方向の幅は、連結部４３よりも小さい。±Ｚ方向における挟持側介在部４４の＋Ｚ側の辺の位置は、連結部４３の＋Ｚ側の辺と−Ｚ側の辺との中間の位置付近であり、挟持側介在部４４の−Ｚ側の辺の位置は、連結部４３の−Ｚ側の辺の位置よりも＋Ｚ側である。これにより、指示圧力計１２のほうへ分岐したバルブ１３に挟持側介在部４４が干渉するのを防ぐことができる。
連結部４３と挟持側介在部４４とがなす角Ｂは、鈍角（例えば１１５度）である。角Ｄ及び角Ｅと同様、角Ｂは、消火器１０のバルブ１３を取付金具４０が挟持する際に弾性変形して大きくなる。角Ｂが鈍角であるため、応力が一箇所に集中せず、角Ｂが塑性変形するのを防ぐことができる。このため、警報器３０を消火器１０から取り外すと、角Ｂは復元してもとの角度に戻る。
【００１７】
挟持部４５は、挟持側介在部４４に一端が連結された平板部４５１と、平板部４５１の他端に連結された湾曲部４５２とを備える。
平板部４５１は、挟持側介在部４４の−Ｙ側の辺に連なった略長方形板状であり、±Ｚ方向の幅は、挟持側介在部４４とほぼ等しい。これにより、指示圧力計１２のほうへ分岐したバルブ１３に平板部４５１が干渉するのを防ぐことができる。
挟持側介在部４４と平板部４５１とがなす角Ａは、鈍角（例えば１４５度）である。角Ｂ、角Ｄ及び角Ｅと同様、角Ａは、消火器１０のバルブ１３を取付金具４０が挟持する際に弾性変形して大きくなる。角Ａが鈍角であるため、応力が一箇所に集中せず、角Ａが塑性変形するのを防ぐことができる。このため、警報器３０を消火器１０から取り外すと、角Ａは復元してもとの角度に戻る。
また、連結部４３と平板部４５１とがなす角Ｃ（＝Ａ＋Ｂ−１８０度）は、７５度以上８５度以下である。角Ｆと同様、様々な角度を試行錯誤した結果、角Ｃが７５度以上８５度以下であれば、警報器３０をガタつきなく安定して消火器１０に取り付けられることが判明した。また、角Ｂが１１０度以上１２０度以下、かつ、角Ａが１４０度以上１５０度以下であれば、警報器３０がよく安定して固定され、着脱を繰り返しても変形しにくく好ましいことも判明した。
【００１８】
湾曲部４５２は、平板部４５１の−Ｙ側の辺に連なった曲面板状であり、±Ｚ方向の幅は、挟持側介在部４４及び平板部４５１よりも小さい。±Ｚ方向における湾曲部４５２の＋Ｚ側の辺の位置は、挟持側介在部４４及び平板部４５１の＋Ｚ側の辺の位置よりも−Ｚ側であり、湾曲部４５２の−Ｚ側の辺の位置は、挟持側介在部４４及び平板部４５１の−Ｚ側の辺の位置とほぼ等しい。湾曲部４５２は、円筒側面の一部をなす形状であり、−Ｘ方向に膨らんで突出している。警報器３０を消火器１０に取り付ける際に、湾曲部４５２の外側の面がバルブ１３に当接することにより、挟持部４５と固定部４１との間が押し広げられ、警報器３０を消火器１０に容易に取り付けることができる。また、警報器３０を消火器１０に取り付けた状態では、湾曲部４５２の外側の面がバルブ１３に当接しているので、バルブ１３をしっかりと挟持することができる。また、バルブ１３に太い部分がある場合は、湾曲部４５２がバルブ１３の太い部分を乗り越えて、バルブ１３の窪みに対応する状態となるので、警報器３０をしっかりと消火器１０に固定することができる。湾曲部４５２がバルブ１３の太い部分を乗り越える際の変形応力は、挟持側介在部４４に吸収される。
【００１９】
４つの角Ａ、角Ｂ、角Ｄ及び角Ｅに、弾性変形時の応力が分散するので、それぞれの角にかかる力が弱くなり、塑性変形を防ぐことができる。警報器３０を消火器１０から取り外すと、取付金具４０は復元してもとの形に戻るので、着脱を繰り返しても、取付金具４０が変形せず、警報器３０を消火器１０に安定して取り付けることができる。
【００２０】
図５に示すように、取付金具４０は、固定部４１と挟持部４５とが正面から対向するのではなく、固定部４１が＋Ｚ側、挟持部４５が−Ｚ側と、互い違いにずれた状態で対向している。これにより、挟持部４５が指示圧力計１２と干渉することなく、挟持部４５が指示圧力計１２の−Ｚ側の隙間に入り込んで、バルブ１３を挟持することができるので、警報器３０の着脱が容易となる。
【００２１】
取付金具４０の変形を防ぐためには、取付金具４０を肉厚にすることも考えられるが、取付金具４０を肉厚にすると、弾性も失われるので、着脱が困難になる場合がある。
これに対し、本実施形態における取付金具４０は、取付金具４０を肉厚にするのではなく、曲げ箇所を増やし、角度を工夫することで、取付金具４０の変形を防ぎ、保持力を維持しているので、着脱が困難になるのを防ぐことができる。
【００２２】
なお、取付金具４０の角の数は、４つに限らず、５つ以上であってもよい。また、角を設ける代わりに、取付金具４０をＵ字形などの曲面形状に形成してもよい。
警報器３０は、消火器１０が設置台２０から取り外されると警報音を発する構成であれば、上述した構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００２３】
以上説明した実施形態は、一例であり、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、本質的でない部分の構成を、他の構成に置き換えてもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１０  消火器、１１  本体容器、１２  指示圧力計、１３  バルブ、１４  レバー、
１５  安全栓、１６  ホース、
２０  設置台、２１  磁石、
３０  警報器、３１  カバー、３２  ブザー、
４０  取付金具、４１  固定部、４１１  貫通穴、４２  固定側介在部、４３  連結部、４４  挟持側介在部、４５  挟持部、４５１  平板部、４５２  湾曲部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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