(57)【要約】【課題】高い側の周波数帯の水平面内指向性と低い側の周波数帯のそれとの差を小さくし、かつ、干渉方向レベル比を改善する。【解決手段】反射板（３）の水平方向の幅が送信周波数（＞受信周波数）の１波長よりも大きく設定されているアンテナである。ダイポール素子（１）の各先端の外方側に位置した反射板（３）上の各部位にそれぞれ立設された相対向する指向性調整板（３）と、各指向性調整板（３）の外方側に位置した反射板（３）の各部位にそれぞれ形成されたくり抜き孔（３）と、を備え、各くり抜き孔（３）と各指向性調整板（３）とによって水平面内指向性を調整される。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平偏波を送受信するダイポール素子と、該ダイポール素子の背部に配置された反射板とを有し、該反射板の水平方向の幅が送信周波数（＞受信周波数）の１波長よりも大きく設定されているアンテナであって、
前記ダイポール素子の各先端の外方側に位置した前記反射板上の各部位にそれぞれ立設された相対向する指向性調整板と、
前記各指向性調整板の外方側に位置した前記反射板の各部位にそれぞれ形成されたくり抜き孔と、を備え、
前記各くり抜き孔と前記各指向性調整板とによって水平面内指向性を調整するようにしたことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
垂直偏波を送受信するダイポール素子を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記くり抜き孔は方形状に形成され、その水平方向長及び垂直方向長が前記送信周波数の波長の０．１５倍以上及び０．２５倍以上にそれぞれ設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記反射板の両端に水平面内指向性を調整するための側面反射板部が立上げ形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項５】
複数の異なる周波数帯に適用される個別の水平偏波用ダイポール素子と、該各水平偏波用ダイポール素子の背部に配置された反射板とを有し、該反射板の水平方向の幅が前記各周波数帯中における最も周波数の高い周波数帯の偏波の１波長よりも大きく設定されているアンテナであって、
前記最も周波数の高い周波数帯に適用されるダイポール素子の各先端の外方側に位置した前記反射板上の各部位にそれぞれ立設された相対向する指向性調整板と、
前記各指向性調整板の外方側に位置した前記反射板の各部位にそれぞれ形成されたくり抜き孔と、を備え、
前記各くり抜き孔と前記各指向性調整板とによって水平面内指向性を調整するようにしたことを特徴とするアンテナ。
【請求項６】
前記複数の異なる周波数帯に適用する個別の垂直偏波用ダイポール素子を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記くり抜き孔は方形状に形成され、その水平方向長及び垂直方向長が前記最も周波数の高い周波数帯の水平偏波の波長の０．１５倍以上及び０．２５倍以上にそれぞれ設定されていることを特徴とする請求項５または６に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記反射板の両端に水平面内指向性を調整するための側面反射板部が立上げ形成されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システム等における基地局アンテナとして好適に使用することができるアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、基地局アンテナとして使用されるセクタアンテナが開示されている。このアンテナは、低い側の周波数帯（例えば１．５ＧＨｚ帯）の水平偏波と高い側の周波数帯（例えば２ＧＨｚ帯）の水平偏波とを共用するダイポール素子と、このダイポール素子の背部に配置された反射板と、上記ダイポール素子の各先端の外側方にそれぞれ位置された指向性調整板とを備えている。各指向性調整板は、反射板に対して非導通状態となるように、かつ、互いに対向するように配設されている。
【０００３】
このアンテナにおいては、上記ダイポール素子から水平偏波が放射され、その際、反射板によってその水平偏波が主放射方向（扇形セクタの中心方向）に反射される。指向性調整板は、低い側の周波数帯の偏波のビーム幅を広げることなく高い側の周波数帯の偏波のビーム幅を広げる作用をなし、これによって、両周波数帯の偏波のビーム幅の相違が抑制される。なお、反射板の両端に立上げ形成された各側面反射板部は、反射板の背面側に水平偏波が回り込むことを抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４７０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、セクタ分割を目的としたセクタアンテナにおいては、ビーム幅が重要な要素となるものの、隣接セクタに与える干渉の度合いを考えた場合には、ビーム幅よりもフロントサイド比やフロントバック比が重要になる。
特許文献１に係るアンテナの反射板は、バックローブ等を抑制して所望の水平角度範囲以外の不要な放射を少なくするように作用する。しかし、この反射板は、水平方向幅が低い側の周波数帯の偏波の波長に基づいて設定されるので、その幅を高い周波数帯側の偏波の波長に換算した場合、該偏波の１波長を超える場合がある。この場合、高い周波数帯の偏波のビーム幅と低い側の周波数帯の偏波のビーム幅との相違が増大し、また、干渉方向レベル比となるフロントサイド比、フロントバック比も劣化する。
【０００６】
そこで、本発明は、反射板の水平方向幅が高い側の周波数帯の偏波の１波長を超える場合においても、この高い側の周波数帯の水平面内指向性と低い側の周波数帯のそれとの差を小さくすることが可能であり、また、干渉方向レベル比となるフロントサイド比、フロントバック比も改善することが可能であるアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係るアンテナは、水平偏波を送受信するダイポール素子と、該ダイポール素子の背部に配置された反射板とを有し、該反射板の水平方向の幅が送信周波数（＞受信周波数）の１波長よりも大きく設定されている。このアンテナは、前記ダイポール素子の各先端の外方側に位置した前記反射板上の各部位にそれぞれ立設された相対向する指向性調整板と、前記各指向性調整板の外方側に位置した前記反射板の各部位にそれぞれ形成されたくり抜き孔と、を備え、前記各くり抜き孔と前記各指向性調整板とによって水平面内指向性が調整される。
【０００８】
このアンテナは、垂直偏波を送受信するダイポール素子を更に備えることができる。前記くり抜き孔は例えば方形状に形成され、その水平方向長及び垂直方向長が前記送信周波数の波長の０．１５倍以上及び０．２５倍以上に設定される。前記反射板の両端には、水平面内指向性を調整するための側面反射板部を立上げ形成することができる。
【０００９】
第２の発明に係るアンテナは、複数の異なる周波数帯に適用される個別の水平偏波用ダイポール素子と、該各水平偏波用ダイポール素子の背部に配置された反射板とを有し、該反射板の水平方向の幅が前記各周波数帯中における最も周波数の高い周波数帯の偏波の１波長よりも大きく設定されている。このアンテナは、前記最も周波数の高い周波数帯に適用されるダイポール素子の各先端の外方側に位置した前記反射板上の各部位にそれぞれ立設された相対向する指向性調整板と、前記各指向性調整板の外方側に位置した前記反射板の各部位にそれぞれ形成されたくり抜き孔と、を備え、前記各くり抜き孔と前記各指向性調整板とによって水平面内指向性が調整される。
【００１０】
このアンテナは、前記複数の異なる周波数帯に適用する個別の垂直偏波用ダイポール素子を更に備えることができる。前記くり抜き孔は例えば方形状に形成され、その水平方向長及び垂直方向長が前記最も周波数の高い周波数帯の水平偏波の波長の０．１５倍以上及び０．２５倍以上にそれぞれ設定される。前記反射板の両端には、水平面内指向性を調整するための側面反射板部が立上げ形成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明に係るアンテナによれば、反射板の水平方向の幅が送信周波数（＞受信周波数）の１波長よりも大きく設定されているにもかかわらず、送信周波数についての水平面内指向性と受信周波数についてのそれとの差を小さくすることが可能であり、また、干渉方向レベル比となるフロントサイド比、フロントバック比も改善することが可能である。
また、第２の発明に係るアンテナによれば、反射板の水平方向の幅が各周波数帯中における最も周波数の高い周波数帯の偏波の１波長よりも大きく設定されているにもかかわらず、上記最も周波数の高い周波数帯の偏波のビーム幅と他の周波数帯の偏波のビーム幅の差を小さくすることが可能であり、また、干渉方向レベル比も改善することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】水平偏波用ダイポール素子を備えるアンテナの基本構成を示す斜視図である。
【図２】図1のアンテナにおける反射板幅とビーム幅の関係を示すグラフである。
【図３】図1のアンテナにおける反射板幅と干渉方向レベル比の関係を示すグラフである。
【図４】図1のアンテナに指向性調整板を配設した状態を示す斜視図である。
【図５】図４のアンテナの正面図である。
【図６】図４のアンテナにおける指向性調整板の位置とビーム幅の関係を示すグラフである。
【図７】図４のアンテナにおける指向性調整板の位置と干渉方向レベル比の関係を示すグラフである。
【図８】図1のアンテナにくり抜き孔を形成した状態を示す正面図である。
【図９】図８のアンテナにおけるくり抜き孔の垂直方向長とビーム幅の関係を示すグラフである。
【図１０】図８のアンテナにおけるくり抜き孔の垂直方向長と干渉方向レベル比の関係を示すグラフである。
【図１１】図８のアンテナにおけるくり抜き孔の水平方向長とビーム幅の関係を示すグラフである。
【図１２】図８のアンテナにおけるくり抜き孔の水平方向長と干渉方向レベル比の関係を示すグラフである。
【図１３】本発明に係るアンテナの一実施形態を示す斜視図である。
【図１４】図1３のアンテナの正面図である。
【図１５】図1４のＡ−Ａ線による断面図である。
【図１６】図１３のアンテナにおけるくり抜き孔の垂直方向長とビーム幅の関係を示すグラフである。
【図１７】図１３のアンテナにおけるくり抜き孔の垂直方向長と干渉方向レベル比の関係を示すグラフである。
【図１８】図１３のアンテナにおけるくり抜き孔の水平方向長とビーム幅の関係を示すグラフである。
【図１９】図１３のアンテナにおけるくり抜き孔の水平方向長と干渉方向レベル比の関係を示すグラフである。
【図２０】図1のアンテナの水平面内指向性を示すグラフである。
【図２１】実施例に係るアンテナの水平面内指向性を示すグラフである。
【図２２】本発明に係るアンテナの他の実施形態を示す斜視図である。
【図２３】本発明に係るアンテナの更に別の実施形態を示す斜視図である。
【図２４】図２３のアンテナの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に示すアンテナは、半波長ダイポール素子１と、このダイポール素子１の背部に配置された長方形状の反射板３とを備えている。
ダイポール素子１は、使用周波数帯の水平偏波を送受すべく、その長手軸線が水平方向（ｘ方向）に向く形態で反射板３の中央部上方に配置されている。反射板３は、その長手軸線が垂直方向（ｚ方向）に向く形態で配置され、その両側端には側面反射板部３ａがそれぞれ立上げ形成されている。
【００１４】
このアンテナにおける送信周波数と受信周波数は、（送信周波数の波長）＝０．８６４×（受信周波数の波長）の関係になるように設定される。そこで、このアンテナの使用周波数帯を２ＧＨｚ帯とした場合、例えば、送信周波数が２．２ＧＨｚに、受信周波数が１．９ＧＨｚにそれぞれ設定される。なお、使用周波数帯、受信周波数及び送信周波数は、上記に限定されない。
【００１５】
このアンテナにおいては、上記反射板３の水平方向幅Ｗの変化に対して、受信周波数１．９ＧＨｚに係る水平面内ビーム幅（以下、１．９ＧＨｚビーム幅という）と送信周波数２．２ＧＨｚに係る水平面内ビーム幅（以下、２．２ＧＨｚビーム幅という）がそれぞれ図２に示す形態で変化する。なお、図２における横軸の数値の単位は、送信周波数２．２ＧＨｚの波長λ２．２である。
反射板３の水平方向幅Ｗは、低い方の周波数である受信周波数１．９ＧＨｚに適合するように該受信周波数の波長λ１．９に基づいて設定される。このため、この反射板３の幅Ｗを高い方の周波数である送信周波数２．２ＧＨｚの波長λ２．２に換算した場合、１．０×λ２．２を超える場合がある。
反射板３の水平方向幅Ｗが波長λ２．２の大きさを超えると、図２に示すように１．９ＧＨｚビーム幅と２．２ＧＨｚビーム幅との差が大きくなり、また、図３に示すように干渉方向レベル比となるフロントサイド比（以下、ＦＳ比という）及びフロントバック比（以下、ＦＢ比という）も劣化する。
【００１６】
一方、上記反射板３の側面反射板部３ａは、水平面内のビーム幅を調整するように作用する。しかし、この側面反射板部３ａは、反射板３の水平方向幅Ｗと同様に、受信周波数１．９ＧＨｚに対して最適なものとなるように設計されるので、送信周波数２．２ＧＨｚに対するビーム幅調整手段としては有効に機能しない。
なお、このアンテナでは、反射板３の水平方向幅Ｗが１．２８λ２，２に、側面反射板部３ａの高さが０．１１λ２．２に、反射板３の面からのダイポール素子１の高さが０．３３λ２．２にそれぞれ設定されている。
【００１７】
図４に示したアンテナは、図１のアンテナに一対の指向性調整板５を付加した構成を有する。各指向性調整板５は、ダイポール素子１の各先端の外方側に位置した反射板３の各部位にそれぞれ立設されている。すなわち、各指向性調整板５は、反射板３の長手方向軸線を含むｙｚ平面を中心として対称にかつ互いに対向して立設されている。このアンテナでは、指向性調整板５のｙ方向長、ｚ方向長がそれぞれ０．１６８λ２．２、０．２９３λ２．２に設定されている。
【００１８】
図５に示すように、指向性調整板５から対応する反射板３の水平方向端に至る距離をＤとすると、この距離Ｄの変化に伴って、つまり、各指向性調整板５の間隔の変化に伴って、１．９ＧＨｚビーム幅及び２．２ＧＨｚビーム幅が図６に示すように変化し、また、１．９ＧＨｚＦＳ比、１．９ＧＨｚＦＢ比、２．２ＧＨｚＦＳ比及び２．２ＧＨｚＦＢ比が図７に示すように変化する。
図６及び図７から明らかなように、指向性調整板５のみでは１．９ＧＨｚビーム幅及び２．２ＧＨｚビーム幅の差を十分に小さくすることができず、また、ＦＳ比及びＦＢ比も改善されない。これは、指向性調整板５によって回折された電波がその先にある反射板３の影響を受けているためである。
【００１９】
図８に示したアンテナは、図１のアンテナの反射板３に一対の方形状の孔７をくり抜き形成した構成を有する。くり抜き孔７は、ダイポール素子１の各先端の外側方に位置され、側面反射板部３ａの内面下端から反射板３の内方に向かう形態で形成されている。
図２を参照して前述したように、反射板３の水平方向幅Ｗが１．０×λ２，２を超えると指向性が劣化する。上記くり抜き孔７は、このような考察に基づき、低い方の周波数である受信周波数１．９ＧＨｚについての動作への影響を抑制しながらダイポール素子１の配置部位における反射板３の水平方向幅を狭くする、という意図で形成したものである。
【００２０】
図９に上記くり抜き孔７の垂直方向長ＬＶの変化に対する１．９ＧＨｚビーム幅及び２．２ＧＨｚビーム幅の変化を示し、図１０に上記垂直方向長ＬＶの変化に対する１．９ＧＨｚＦＳ比、１．９ＧＨｚＦＢ比、２．２ＧＨｚＦＳ比及び２．２ＧＨｚＦＢ比の変化を示す。
また、図１１に上記くり抜き孔７の水平方向長ＬＨの変化に対する１．９ＧＨｚビーム幅及び２．２ＧＨｚビーム幅の変化を示し、図１２に上記水平方向長ＬＨの変化に対する１．９ＧＨｚＦＳ比、１．９ＧＨｚＦＢ比、２．２ＧＨｚＦＳ比及び２．２ＧＨｚＦＢ比の変化を示す。
この図９〜図１２から明らかなように、くり抜き孔７のみによっては１．９ＧＨｚビーム幅及び２．２ＧＨｚビーム幅の差を十分に小さくすることができず、また、ＦＳ比及びＦＢ比も改善されない。
【００２１】
図１３に本発明の一実施形態に係るアンテナの斜視図を、図１４にこのアンテナの正面図を、図１５に図１４のＡ−Ａ線による断面図をそれぞれ示す。
本実施形態に係るアンテナは、図１のアンテナに図５に示す指向性調整板５及び図８に示すくり抜き孔７を設けた構成を有する。この場合、各くり抜き孔７は、各指向性調整板５の外方側に位置した反射板３の各部位にそれぞれ形成される。このアンテナにおいても、反射板３の水平方向幅Ｗが１．２８×λ２．２に設定されるとともに、側面反射板部３ａの高さが０．１１λ２．２に設定され、また、指向性調整板５のｙ方向長、ｚ方向長がそれぞれ０．１６８λ２．２、０．２９３λ２．２に設定されている。なお、指向性調整板５は、対応するくり抜き孔７の内方側縁端に臨む反射板３の部位に立設されている。
【００２２】
ここで、くり抜き孔７の水平方向長ＬＨを０．３３λ２．２に設定した状態で該くりぬき孔７の垂直方向長ＬＶを変化させると、１．９ＧＨｚビーム幅及び２．２ＧＨｚビーム幅が図１６に示す形態で変化し、また、１．９ＧＨｚＦＳ比、１．９ＧＨｚＦＢ比、２．２ＧＨｚＦＳ比及び２．２ＧＨｚＦＢ比が図１７に示す形態で変化する。
この図１６及び図１７から明らかなように、くり抜き孔７の垂直方向長ＬＶが０．２５λ２．２以上である場合に、１．９ＧＨｚビーム幅と２．２ＧＨｚビーム幅の差が小さくなるとともに、干渉方向レベル比が改善される。
【００２３】
一方、くり抜き孔７の垂直方向長ＬＶを０．３３λ２．２に設定した状態で該くり抜き孔７の水平方向長ＬＨを変化させると、１．９ＧＨｚビーム幅及び２．２ＧＨｚビーム幅が図１８に示す形態で変化し、また、１．９ＧＨｚＦＳ比、１．９ＧＨｚＦＢ比、２．２ＧＨｚＦＳ比及び２．２ＧＨｚＦＢ比が図１９に示す形態で変化する。
図１８及び図１９から明らかなように、くり抜き孔７の水平方向長ＬＨが０．１５λ２．２以上である場合に、送信周波数２．２ＧＨｚのビーム幅特性と受信周波数１．９ＧＨｚのビーム幅特性の差が小さくなるとともに、干渉方向レベル比が改善される。
このように、本実施形態に係るアンテナによれば、反射板３の水平方向幅が波長λ２．２を超える場合においても、ダイポール素子１の送信周波数及び受信周波数についての水平面内ビーム幅特性の差を小さくすることが可能であり、かつ、干渉方向のレベルも大きく改善することが可能となる。
【００２４】
実施例
ダイポール素子１として、２ＧＨｚ帯において使用可能な半波長の水平偏波用ダイポール素子を用いる。
受信周波数を１．９ＧＨｚとし、送信周波数を２．２ＧＨｚとする。
反射板３の水平方向幅Ｗを１．２８λ２．２に設定する。
側面反射板部３ａの立上げ高さ（ｙ方向高さ）を０．１１λ２．２に設定する。
くり抜き孔７の水平方向長ＬＨ、垂直方向長ＬＶをそれぞれ０．２３８λ２．２、０．３３λ２．２に設定する。
指向性調整板５を対応するくり抜き孔７の内方側縁端部位に位置させ、この指向性調整板５のｙ方向長、ｚ方向長をそれぞれ０．１６８λ２．２、０．２９３λ２。２に設定する。
【００２５】
図２０は前述した図１に示すアンテナの水平面内指向性を示し、また、図２１は上記実施例に係るアンテナの水平面内指向性を示す。図２１に示すように、上記実施例に係るアンテナによれば、受信周波数１．９ＧＨｚについての水平面内指向性と送信周波数２．２ＧＨｚについての水平面内指向性をほぼ一致させることが可能であり、また、干渉方向のレベルも改善される。
【００２６】
図２２は、本発明に係るアンテナの他の実施形態を示す。本実施形態に係るアンテナは、図１３に示すアンテナに垂直偏波用のダイポール素子９を付加した構成を有する。ダイポール素子９は、垂直偏波を送受するためその長手軸線が垂直方向（ｚ方向）に向くように、かつ、水平偏波用のダイポール素子１に直交するように配置されている。このアンテナは偏波共用アンテナとして動作させることができる。
【００２７】
図２３及び図２４は、周波数ならびに偏波を共用する本発明に係るアンテナの更に別の実施形態を示す斜視図及び正面図である。
本実施形態のアンテナは、０．８ＧＨｚ帯で使用される水平偏波用ダイポール素子１１と、２ＧＨｚ帯で使用される水平偏波用ダイポール素子１３と、０．８ＧＨｚ帯で使用される垂直偏波用ダイポール素子１５と、２ＧＨｚ帯で使用される垂直偏波用ダイポール素子１７と、これらのダイポール素子１１〜１７の背部に設けた反射板１９とを備えている。ダイポール素子１１〜１７は、いずれも半波長ダイポール素子であり、その長さ等を変更することにより、上記とは異なる任意の使用周波数帯に適用可能である。
【００２８】
ここで、周波数０．８ＧＨｚの波長をλ０．８、周波数２ＧＨｚの波長をλ２．２とする。０．８ＧＨｚ帯水平偏波用ダイポール素子１１は、垂直方向（ｚ方向）に０．６７６λ０．８の間隔をおいて２段配列されている。この水平偏波用ダイポール素子１１は、反射板１９からの高さが例えば０．１５５λ０．８に設定され、かつ、その中心点が反射板１９の長手軸線を含むｙｚ平面内に位置されている。
また、２ＧＨｚ帯水平偏波用ダイポール素子１３は、垂直方向に０．８８λ２．２の間隔をおいて４段配列されている。この水平偏波用ダイポール素子１３は、反射板１９からの高さが例えば０．３３λ２．２に設定され、かつ、その中心点が反射板１９の長手軸線を含むｙｚ平面内に位置されている。
【００２９】
一方、０．８ＧＨｚ帯垂直偏波用ダイポール素子１５は、反射板１９の長手軸線を含むｙｚ平面を中心として対称に配置され、かつ、垂直方向（ｚ方向）に０．６７６λ０．８の間隔をおいて２段配列されている。各垂直偏波用ダイポール素子１５は、反射板１９からの高さが例えば０．０９９λ０．８に設定され、かつ、水平方向（ｘ方向）の配置間隔が０．３５２λ０．８に設定されている。
２ＧＨｚ帯垂直偏波用ダイポール素子１７は、反射板１９の長手軸線を含むｙｚ平面を中心として対称に配置され、かつ、垂直方向（ｚ方向）に０．８８λ２．２の間隔をおいて４段配列されている。各垂直偏波用ダイポール素子１７は、反射板１９からの高さが例えば０．３３λ２．２に設定され、かつ、水平方向（ｘ方向）の配置間隔が０．４１６λ２．２に設定されている。
【００３０】
反射板１９の水平方向幅は１．２８×λ２．２に設定され、また、この反射板１９の側面反射板部１９ａの高さは０．１１×λ２．２に設定されている。この反射板１９には、くり抜き孔２１及び指向性調整板２３が形成されている。このくり抜き孔２１及び指向性調整板２３は、図１４に示すくり抜き孔７及び指向性調整板５に対応するものであって、ダイポール素子１３の各先端の外側方に位置されている。そして、指向性調整板２３のｙ方向長とｚ方向長がそれぞれ０．１６８λ２．２と０．２９３λ２．２に設定されている。
【００３１】
本実施形態に係るアンテナは、０．８ＧＨｚ帯と２ＧＨｚ帯の二周波数帯を共用しかつこれらの周波数帯の水平偏波と垂直偏波を共用することができる。そして、シミュレーションの結果、くり抜き孔２１のｘ方向長（水平方向長）及びｚ方向長（垂直方向長）をそれぞれ波長λ２．２の０．１５倍以上及び０．２５倍以上（例えば、ｘ方向長＝０．２３８λ２．２、ｚ方向長＝０．３３λ２．２）に設定した場合に、２ＧＨｚ帯受信周波数（１．９ＧＨｚまたはその近辺）の水平偏波の水平面内ビーム幅特性と２ＧＨｚ帯送信周波数（２．２ＧＨｚまたはその近辺）の水平偏波の水平面内ビーム幅特性との差が小さくなることが見出され、かつ、干渉方向のレベルが改善されることが見出された。
なお、前記したように、本実施形態に係るアンテナは、ダイポール素子１１〜１７の長さ等を変更することによって上記とは異なる二周波数帯にも適用可能である。また、本実施形態に係るアンテナは、三周波数帯以上の周波数帯に適用し得るように構成することも可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１  水平偏波用ダイポール素子
３  反射板
３ａ  側面反射板部
５  指向性調整板
７  くり抜き孔
９  垂直偏波用ダイポール素子
１１  水平偏波用ダイポール素子
１３  水平偏波用ダイポール素子
１５  垂直偏波用ダイポール素子
１７  垂直偏波用ダイポール素子
１９  反射板
１９ａ  側面反射板部
２１  くり抜き孔
２３  指向性調整板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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