(57)【要約】【課題】光沢度が高く、トナー濃度センサによるトナー濃度調整を良好に行うことができる中間転写体の提供。【解決手段】ポリフッ化ビニリデンとフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体とからなるポリフッ化ビニリデン系樹脂、添加剤、及び導電剤を含有してなり、前記添加剤が、数平均分子量が１，０００以上のポリアルキレンオキサイド構造を含むポリマーを含み、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂における前記フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体の含有量が、前記ポリフッ化ビニリデン１００質量部に対して、５質量部〜３０質量部であり、前記導電剤の含有量が、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂１００質量部に対して、１．０質量部〜２０質量部であり、前記添加剤の含有量が、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂１００質量部に対して、１．０質量部〜１０質量部である中間転写体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフッ化ビニリデンとフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体とからなるポリフッ化ビニリデン系樹脂、添加剤、及び導電剤を含有してなり、
前記添加剤が、数平均分子量が１，０００以上のポリアルキレンオキサイド構造を含むポリマーを含み、
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂における前記フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体の含有量が、前記ポリフッ化ビニリデン１００質量部に対して、５質量部〜３０質量部であり、
前記導電剤の含有量が、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂１００質量部に対して、１．０質量部〜２０質量部であり、
前記添加剤の含有量が、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂１００質量部に対して、１．０質量部〜１０質量部であることを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
添加剤の屈折率が１．５５以上である請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
添加剤が、芳香族基を有する請求項１から２のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項４】
導電剤が、カーボンブラック、グラファイト、フラーレン、カーボンナノチューブ、及びグラフェンから選択される少なくとも１種である請求項１から３のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項５】
入射角６０°での表面光沢度が４０°以上である請求項１から４のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項６】
トナー濃度センサによりベルト１周分の反射出力電圧を測定し、反射出力電圧の平均値Ｖｓｇと標準偏差σを求め、前記標準偏差σを前記Ｖｓｇで除した値（σ／Ｖｓｇ）が、０．１０以下である請求項１から５のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項７】
像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
前記像担持体上に形成された静電潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、
前記像担持体上のトナー像を中間転写ベルト上に転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルト上のトナー像を記録媒体上に転写する二次転写手段と、
前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトが、請求項１から６のいずれかに記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
前記像担持体上に形成された静電潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、
前記像担持体上のトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記転写手段が、請求項１から６のいずれかに記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に好適に用いられる中間転写体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる中間転写体としての中間転写ベルトは、電気抵抗の均一性、表面平滑性、機械特性（高屈曲、高弾性、高伸度）、高寸法精度（膜厚、周長）が要求される。
前記中間転写ベルトは、電子写真方式の画像形成装置の中でも高価格の部品であり、コストダウンが強く要求されている。前記中間転写ベルトを低コスト化するためには、熱可塑性樹脂を用いて、押出成形又はインフレーション成形できれば、非常に安価に製造できる。
しかしながら、前記熱可塑性樹脂を用いた中間転写ベルトにおいて、初期の光沢度が高い場合、濃度センサによるトナー検知が上手くいかないという問題がある。
例えば、特許文献１には、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及び／又はフッ素ゴム、カーボンブラック、及びポリアルキレンエーテル系共重合体からなる半導電性樹脂組成物が提案されている。この提案では、カーボンブラックの量とポリアルキレンエーテルの量と体積抵抗率の範囲を規定しているが、光沢度や表面性、外観については何ら触れられてはいない。また、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及び／フッ素ゴムと表現しているが、ポリフッ化ビニリデン系樹脂については、ホモポリマーでもコポリマーでもよいとしているだけで、光沢度や表面性、外観を得るためにホモポリマーとコポリマーとの配合比率については何ら記載されていない。
【０００３】
熱可塑性樹脂からなる導電性樹脂組成物は光沢度が低下しやすく、これは、樹脂の屈折率が小さいことや、導電剤であるカーボンブラックの添加、添加剤として導電性樹脂を添加することにより、成型時に表面粗さが大きくなってしまうことが原因である。このような導電性樹脂組成物は外観を損ないやすく、また、例えば、電子写真方式の画像形成装置の中間転写ベルトに使用する場合には、トナーの反射率との差異が小さくなってトナー濃度センサによる光学的検知が難しくなるという問題がある。
【０００４】
また、中間転写ベルトを高電圧部に使用する場合、放電による発火を抑えるため、Ｖ−１（フィルムの場合にはＵＬ９４規格でＶＴＭ−１）以上の難燃性が必要となる。樹脂そのものが難燃性を有しているものや難燃剤を添加する場合があるが、難燃剤を添加すると環境問題やブリードによる外観への影響、接触する他の部材への影響が懸念される。
また、熱硬化性樹脂であるポリイミドやポリアミドイミドを用いる場合、成型方法が注型や遠心成型となるので、高温成型かつバッチ処理で生産性に劣り、コストがかかるという問題がある。この場合、コーティングして光沢度を得ることも可能であるが、割れが生じたり、コストがかかるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、光沢度が高く、トナー濃度センサによるトナー濃度調整を良好に行うことができる中間転写体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明の中間転写体は、ポリフッ化ビニリデンとフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体とからなるポリフッ化ビニリデン系樹脂、添加剤、及び導電剤を含有してなり、
前記添加剤が、数平均分子量が１，０００以上のポリアルキレンオキサイド構造を含むポリマーを含み、
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂における前記フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体の含有量が、前記ポリフッ化ビニリデン１００質量部に対して、５質量部〜３０質量部であり、
前記導電剤の含有量が、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂１００質量部に対して、１．０質量部〜２０質量部であり、
前記添加剤の含有量が、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂１００質量部に対して、１．０質量部〜１０質量部である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、光沢度が高く、トナー濃度センサによるトナー濃度調整を良好に行うことができる中間転写体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１の画像形成装置における作像部の構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（中間転写体）
本発明の中間転写体は、ポリフッ化ビニリデン系樹脂、添加剤、及び導電剤を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１０】
前記中間転写体は、中間転写ベルト方式の画像形成装置（いわゆる、像担持体（例えば、感光体ドラム）上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する方式の装置）における中間転写ベルトとして好適に用いられる。
【００１１】
本発明者らは、前記中間転写体において、導電剤の局所的な導通経路が形成されると、放電やリークを起こすため、導通経路の形成を抑制する添加剤としてポリアルキレンオキサイド構造を含むポリマーを用いることが効果的であることを知見した。
この場合、熱可塑性樹脂であって難燃性を有し、かつ低温で連続成型が可能なＰＶＤＦ(ポリビニリデンフルオライド）と、表面光沢度を出すために樹脂流動性を良好にするＰＶＤＦとＨＦＰ（ヘキサフルオロプロピレン）の共重合体と、導電剤と、添加剤としてポリアルキレンオキサイド構造を含むポリマーとを用いることにより、光沢度が高く、トナー濃度センサによるトナー濃度調整を良好に行うことができる中間転写体が得られることを知見した。
【００１２】
＜ポリフッ化ビニリデン系樹脂＞
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂としては、ホモポリマー（ポリフッ化ビニリデン）、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＶＤＦとＨＦＰとの共重合体）などが挙げられる。
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、乳化重合法又は懸濁重合法により製造される。
前記ホモポリマーとしては、例えば、Ｋｙｎａｒ７１０、７１１、７２０、７２１、７４０、７４１、７６０、７６１、７６１Ａ、ＨＳＶ９００、４６６、４６１、３０１Ｆ、３７０、９０００ＨＤ、６０００ＨＤ、１０００ＨＤ（いずれも、アルケマ社製）、Ｓｏｌｅｆ  Ｖｉｓｃ．８、１０、１２、１５、２０（いずれも、ソルベイ社製）、などが挙げられる。
前記共重合体としては、例えば、Ｋｙｎａｒ  Ｆｌｅｘ２８５０−００、２８５１−００、２８００−００、２８０１−００、２８００−２０、２８２１−００、２７５０−０１、２７５１−００、２５００−２０、２５０１−２０、３１２０−５０（いずれも、アルケマ社製）、Ｓｏｌｅｆ  ｆｌｅｘ  Ｖｉｓｃ．８、１０、ＳｕｐｅｒＦｌｅｘ  Ｖｉｓｃ８（ソルベイ社製）、などが挙げられる
【００１３】
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂における前記フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体の含有量は、前記ポリフッ化ビニリデン１００質量部に対して、５質量部〜３０質量部であり、１０質量部〜２０質量部が好ましい。前記含有量が、５質量部未満であると、引張破断伸びが低下し、割れやすくなり、また、表面抵抗率の制御も不安定となることがあり、３０質量部を超えると、引張強度、弾性率が低下し伸びによる色ずれ、ひずみによるトナー濃度センサの読み取り誤検知となることがある。
【００１４】
＜添加剤＞
前記添加剤としては、数平均分子量が１，０００以上のポリアルキレンオキサイド構造を含むポリマーを用いることが好ましい。
前記ポリアルキレンオキサイド構造としては、数平均分子量が１，０００以上であれば特に制限はなく、例えば、ポリエチレンオキサイド構造、ポリプロピレンオキサイド構造、ポリテトラメチレンオキサイド構造、ポリブチレンオキサイド構造、などが挙げられる。
前記添加剤としては、例えば、ポリエーテルエステルアミド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、アルキルフェノールホルマリン縮合物の酸化エチレン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル等のエーテル型化合物、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルカノールアミド硫酸塩等のエーテルエステル型化合物、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル等のエーテルエステル型化合物、などが挙げられる。
【００１５】
前記添加剤のポリアルキレンオキサイド構造の数平均分子量は、１，０００以上であり、１，０００〜５，０００が好ましい。前記数平均分子量が、１，０００未満であると、導電性を低抵抗側に制御する際に、添加剤の添加量が多くなり、その結果、中間転写体の表面光沢度を低下させてしまうことがある。
前記数平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）及び１Ｈ−ＮＭＲによる重量換算により測定することができる。
【００１６】
前記添加剤の屈折率は、１．５５以上が好ましい。屈折率の高い添加剤を用いることで光沢度を高くすることができる。前記屈折率が、１．５５未満であると、中間転写体の表面光沢度を高くすることができず、トナー濃度調整が困難になることがある。
そこで、ポリフッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ単体の場合の屈折率は１．４２）より屈折率の高い添加剤を用いることで、中間転写体の光沢度を高くすることができる。
前記屈折率は、ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ（ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）Ｖｏｌｕｍｅ２，６／５７４  Ｔａｂｌｅ２の値を用いた。これより、添加剤の材料が特定できれば、屈折率が分かる。なお、材料の特定は、例えば、ＦＴ−ＩＲ、ＮＭＲ、ＬＣ−ＭＳ、ＧＣ−ＭＳ、場合によっては、樹脂を溶解させ、抽出した上でＦＴ−ＩＲ、ＮＭＲで分析し、特定することができる。
【００１７】
前記添加剤は、芳香族基を有することが好ましい。前記添加剤が芳香族基を有することにより、中間転写体の光沢度を向上させることができる。
前記芳香族基を有する添加剤としては、例えば、下記に示すＰＥＯ−ＰＭＭＡ中のＰＭＭＡのＲで表される基などが挙げられる。
【表Ａ】
2015014744.tif 000002
【００１８】
前記添加剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂１００質量部に対して、１．０質量部〜１０質量部である。前記含有量が、１．０質量部未満であると、光沢度が低下してしまうことがあり、１０質量部を超えると、引張破断伸びが低下することがある。
【００１９】
＜導電剤＞
前記導電剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、カーボンブラック、グラファイト、フラーレン、カーボンナノチューブ、及びグラフェンから選択される少なくとも１種が好ましい。
【００２０】
−カーボンブラック−
前記カーボンブラックとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック等の導電性カーボンブラック；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン；酸化処理を施したカラーインク用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、人造グラファイトなどが挙げられる。これらの中でも、導電性カーボンブラックが好ましく、ケッチェンブラックが特に好ましい。前記ケッチェンブラックは単位重量当りの粒子数が多いので、少ない含有量で所望の抵抗値が得られ、機械特性の低下を最小限にできる。
前記カーボンブラックとしては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、デンカブラック（電気化学工業株式会社製）、ケッチェンブラックＥＣ３００Ｊ（ライオン株式会社製）、などが挙げられる。
ただし、前記カーボンブラックは、添加量が増えると光沢度が低下するという課題がある。
【００２１】
−グラファイト−
前記グラファイトは、炭素からなる元素鉱物であり、六方晶系、六角板状結晶である。構造は層状物質で層毎の面内は、強い共有結合で炭素間が繋がっているが、層と層の間（面間）は、弱いファンデルワールス力で結合している。それゆえ、層状に剥がれる。グラファイトが剥がれて厚さが原子一個分しかない単一層となったものがグラフェンと呼ばれる。
前記グラファイトは屈折率が２であり、光沢度を向上させる効果がある。また、熱伝導率が良好であり、中間転写体として用いる場合、クリーニングブレードなどによる摺擦熱によるトナー付着を抑制することができる。
【００２２】
−グラフェン−
前記グラフェンは、１原子の厚さのｓｐ２結合炭素原子のシートである。炭素原子とその結合からできた蜂の巣のような六角形格子構造をとっている。
前記グラフェンは、カーボンブラックよりも添加量を抑えることができるので、光沢度の低下を抑制できる。
【００２３】
−フラーレン−
前記フラーレンとしては、フラーレン、フラーレン誘導体、フラーレン及びフラーレン誘導体の混合物、などが挙げられる。
前記フラーレンとは、求殻状炭素分子を指し、例えば、Ｃ６０、Ｃ７０、Ｃ７６、Ｃ７８、Ｃ８２、Ｃ８４、Ｃ９０、Ｃ９６、Ｃ１００、又はこれら化合物の２量体、３量体等を挙げることができる。これらフラーレンの中でも好ましいのは、Ｃ６０、Ｃ７０、又はこれらの２量体、３量体である。
前記フラーレン誘導体とは、上記のフラーレンを構成する少なくとも１つの炭素に有機化合物の一部分を形成する原子団や無機元素からなる原子団が結合した化合物をいう。
前記フラーレン誘導体としては、例えば、水素化フラーレン、酸化フラーレン、水酸化フラーレン、ハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）化フラーレン等を用いることができる。
前記フラーレン誘導体を得るために用いるフラーレンとしては、本発明の目的を満たす限り限定されず、前記フラーレンのいずれを用いてもよい。
中間転写ベルトを成型時、溶融混練物を流す際に、母体樹脂や添加剤が熱劣化を起こし、表面にブツが生じ光沢度を低下させ、外観を損なうおそれがあり、中間転写体を中間転写ベルトとして使用するにあたっては、トナー濃度センサの検知異常を招くおそれがある。そこで、熱安定性に優れた前記フラーレンを用いることにより熱劣化を抑制することができる。
【００２４】
−カーボンナノチューブ−
前記カーボンナノチューブの形状、構造、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記カーボンナノチューブとしては、例えば、単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ）であってもよいし、多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴ）であってもよい。
前記単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、直径が１０ｎｍ〜２００ｎｍ程度であり、長さが０．５μｍ〜１０μｍ程度であることが好ましい。
前記単層カーボンナノチューブとしては、例えば、アームチェアー型カーボンナノチューブ、ジグザグ型カーボンナノチューブ及びカイラル型カーボンナノチューブから選択されるものが好適に挙げられる。
前記多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、直径が１０ｎｍ〜２００ｎｍ程度であり、長さが０．５μｍ〜１０μｍ程度であり、その層数が２層〜１００層程度であることが好ましい。
前記カーボンナノチューブの中でも、アスペクト比の大きなものは、少ない含有量で導電性が得られ、また、分散性も良好である。
前記カーボンナノチューブの直径が１０ｎｍ〜２００ｎｍ、長さが０．５μｍ〜１０μｍであって、前記カーボンナノチューブの含有量が１質量％〜３質量％で、体積抵抗値１０８Ω・ｃｍ〜１０１１Ω・ｃｍを達成でき、前記カーボンブラックよりも含有量を低減でき、良好な機械特性を達成できる。
【００２５】
前記導電剤の含有量は、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂１００質量部に対して、１．０質量部〜２０質量部であり、５質量部〜１５質量部がより好ましい。前記含有量が、１．０質量部未満であると、高抵抗となることがあり、２０質量部を超えると、低抵抗となることがある。
【００２６】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、滑剤、電気抵抗調整剤、酸化防止剤、補強剤、充填剤、加硫促進剤、増量剤、各種顔料、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、中和剤、などが挙げられる。
【００２７】
＜中間転写体の成形方法＞
本発明の中間転写体は、ポリフッ化ビニリデン系樹脂と、添加剤と、導電剤と、更に必要に応じてその他の成分とを溶融混練した溶融混練物を、例えば、溶融押出成形法、射出成形法、ブロー成形法、インフレーション成形法などによって成形することができる。
前記溶融混練は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロール、ニーダー等の混練機を用いて行うことができる。
【００２８】
本発明の中間転写体の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０μｍ〜２００μｍが好ましく、５０μｍ〜１５０μｍがより好ましい。前記平均厚みが、３０μｍ未満であると、強度が小さくなり、ベルトが裂けやすくなることがあり、２００μｍを超えると、可撓性が失われベルト走行性が低下するとともに、ベルトが割れやすくなることがある。
前記中間転写体の平均厚みの測定方法としては、例えば、接触型（指針型）乃至渦電流式の膜厚計、例えば、電子メイクロメーター（アンリツ株式会社製）を用いて測定することができる。
【００２９】
本発明の中間転写体は、入射角６０°での表面光沢度が４０°以上が好ましく、７０°〜９０°がより好ましい。前記表面光沢度が、４０°未満であると、トナー付着量検知センサのＬＥＤ発光電流値がオーバーとなることがある。
前記表面光沢度は、例えば、光沢度計（ＰＧ−ＩＩＭ、日本電色工業株式会社製）などを用いて測定することができる。
【００３０】
前記中間転写体の表面抵抗率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１×１０８Ω／□〜１×１０１１Ω／□（ただし、１０Ｖ〜５００Ｖの間）が好ましい。
前記中間転写体の体積抵抗率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１×１０８Ω・ｃｍ〜１×１０１１Ω・ｃｍ（ただし、１０Ｖ〜５００Ｖの間）が好ましい。
前記表面抵抗率は、例えば、ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型（株式会社三菱化学アナリテック製）を用いて、温度２０℃±３℃、相対湿度５０％±１０％で測定することができる。
前記体積抵抗率（Ω・ｃｍ）は、１００Ｖ、１０ｓｅｃ印加後の値を測定し、表面抵抗率（Ω／□）は１００Ｖ、１０ｓｅｃ印加後の値、及び５００Ｖ、１０ｓｅｃ印加後の値を測定し、５箇所の測定地点の平均を測定値とした。
【００３１】
前記中間転写体の反射出力電圧Ｖｓｇ（Ｖ）の標準偏差σをＶｓｇで除した値（σ／Ｖｓｇ）は、０．１０以下が好ましい。
ここで、「反射出力電圧」とは、前記中間転写体の表面に光を照射したときの反射光量を電圧値に変換して測定した電圧値である。前記反射出力電圧は、光量を電圧値に変換可能なフォトセンサにより測定した。また、その平均値としては、中間転写体１周分の反射出力電圧の平均値で表した。
前記値（σ／Ｖｓｇ）が、０．１０以下（即ち、標準偏差σが反射出力電圧Ｖｓｇの１／１０以下）であると、地肌部の反射光量測定の精度が向上し、優れる画像品質を提供可能な中間転写体を提供することができる。
センサとしてはセンサ自体の公差により基準ガラス基板に対して、例えば、３．３Ｖの電圧出力を得るための発光電流値は異なり、本発明ではガラス基板に対し３．３Ｖを得るのに５．７ｍＡ要するセンサを用いた。
【００３２】
本発明の中間転写体は、中間転写ベルト、搬送ベルト、転写ベルト、定着ベルト、現像ベルト等の各種用途に好適に用いられるが、以下に説明する画像形成装置の中間転写ベルトや転写手段に好適に用いられる。
【００３３】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、第１の形態では、像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
前記像担持体上に形成された静電潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、
前記像担持体上のトナー像を中間転写ベルト上に転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルト上のトナー像を記録媒体上に転写する二次転写手段と、
前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、を有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
前記中間転写ベルトが、本発明の前記中間転写体である。
【００３４】
本発明の画像形成装置は、第２の形態では、像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
前記像担持体上に形成された静電潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、
前記像担持体上のトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、を有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
前記転写手段が、本発明の前記中間転写体である。
【００３５】
ここで、図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。この図１の画像形成装置は、イエロー（以下、「Ｙ」と記す。）、シアン（以下、「Ｃ」と記す。）、マゼンタ（以下、「Ｍ」と記す。）、ブラック（以下、「Ｋ」と記す。）の４色のトナーから、カラー画像を形成するものである。
【００３６】
まず、複数の像担持体を備え、前記複数の像担持体を表面移動部材の移動方向に並列させる画像形成装置（いわゆる「タンデム型画像形成装置」と称することもある。）の基本的な構成について説明する。
図１に示す画像形成装置は、像担持体として４つの感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。なお、ここではドラム状の感光体を例に挙げているが、ベルト状の感光体を採用することもできる。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ表面移動部材である中間転写ベルト１０に接触しながら、図１中矢印の方向に回転駆動する。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０に接触しながら、図１中矢印の方向に回転駆動する。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、比較的薄い円筒状の導電性基体上に感光層を形成し、前記感光層上に保護層を形成したものであり、感光層と保護層との間に中間層を設けてもよい。
【００３７】
図２は、図１における感光体を配設する作像部２の構成の一例を示す概略断面図である。なお、作像部２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋにおける各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ周りの構成はすべて同じであるため、１つの作像部についてのみ図示し、色分け用の符号Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋについては省略してある。感光体１の周りには、その表面移動方向に沿って、帯電手段としての帯電手段３、現像手段５、感光体１上のトナー像を記録媒体又は中間転写ベルト１０に転写する転写手段６、感光体１上の未転写トナーを除去するクリーニング手段７の順に配置されている。帯電手段３と現像手段５との間には、帯電した感光体１の表面の画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段４から発せられる光が感光体１まで通過できるようにスペースが確保されている。
【００３８】
帯電手段３は、感光体１の表面を負極性に帯電する。この帯電手段３は、いわゆる接触・近接帯電方式で帯電処理を行う帯電部材としての帯電ローラを備えている。即ち、この帯電手段３は、帯電ローラを感光体１の表面に接触又は近接させ、前記帯電ローラに負極性バイアスを印加することで、感光体１の表面を帯電する。感光体１の表面電位が−５００Ｖとなるような直流の帯電バイアスを帯電ローラに印加している。
なお、帯電バイアスとして、直流バイアスに交流バイアスを重畳させたものを利用することもできる。また、帯電手段３には、帯電ローラの表面をクリーニングするクリーニングブラシを設けてもよい。なお、帯電手段３として、帯電ローラの周面上の軸方向両端部分に薄いフィルムを巻き付け、これを感光体１の表面に当接するように設置してもよい。この構成においては、帯電ローラの表面と感光体１の表面との間は、フィルムの厚さ分だけ離間した極めて近接した状態となる。したがって、帯電ローラに印加される帯電バイアスによって、帯電ローラの表面と感光体の表面との間に放電が発生し、その放電によって感光体の表面が帯電される。
このようにして帯電した感光体１の表面には、露光手段４によって露光されて各色に対応した静電潜像が形成される。この露光手段４は、各色に対応した画像情報に基づき、感光体１に対して各色に対応した静電潜像を書き込む。なお、露光手段４は、レーザ方式であるが、ＬＥＤアレイと結像手段とからなる他の方式を採用することもできる。
【００３９】
トナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋから現像手段５内に補給されたトナーは、現像剤供給ローラ５ｂによって搬送され、現像ローラ５ａ上に担持されることになる。この現像ローラ５ａは、感光体１と対向する現像領域に搬送される。ここで、現像ローラ５ａは、感光体１と対向する領域（以下、「現像領域」と称することもある。）において感光体１の表面よりも速い線速で同方向に表面移動する。そして、現像ローラ５ａ上のトナーが、感光体１の表面を摺擦しながら、トナーを感光体１の表面に供給する。このとき、現像ローラ５ａには、図示しない電源から−３００Ｖの現像バイアスが印加され、これにより現像領域には現像電界が形成される。そして、感光体１上の静電潜像と現像ローラ５ａとの間では、現像ローラ５ａ上のトナーに静電潜像側に向かう静電力が働くことになる。これにより、現像ローラ５ａ上のトナーは、感光体１上の静電潜像に付着することになる。この付着によって感光体１上の静電潜像は、それぞれ対応する色のトナー像に現像される。
【００４０】
転写手段６における中間転写ベルト１０は、３つの支持ローラ１１、１２、１３に張架されており、図１中矢印の方向に無端移動する構成となっている。この中間転写ベルト１０上には、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像が静電転写方式により互いに重なり合うように転写される。静電転写方式には、転写チャージャを用いた構成もあるが、ここでは転写チリの発生が少ない転写ローラ１４を用いた構成を採用している。具体的には、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋと接触する中間転写ベルト１０の部分の裏面に、それぞれ転写手段６としての一次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋを配置している。ここでは、各一次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋにより押圧された中間転写ベルト１０の部分と各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋとによって、一次転写ニップ部が形成される。そして、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト１０上に転写する際には、各一次転写ローラ１４に正極性のバイアスが印加される。これにより、各一次転写ニップ部には転写電界が形成され、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像は、中間転写ベルト１０上に静電的に付着し、転写される。
【００４１】
感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１０に転写させる場合、感光体１と中間転写ベルト１０は、圧接していることが好ましい。このときの圧接力は、１０Ｎ／ｍ〜６０Ｎ／ｍの範囲であることが好ましい。
中間転写ベルト１０の周りには、その表面に残留したトナーを除去するためのベルトクリーニング手段１５が設けられている。このベルトクリーニング手段１５は、中間転写ベルト１０の表面に付着した不要なトナーをファーブラシ及びクリーニングブレードで回収する構成となっている。なお、回収した不要なトナーは、ベルトクリーニング手段１５内から図示しない搬送手段により図示しない廃トナータンクまで搬送される。また、支持ローラ１３に張架された中間転写ベルト１０の部分には、二次転写ローラ１６が接触して配置されている。この中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１６との間には二次転写ニップ部が形成され、この部分に、所定のタイミングで記録媒体としての転写紙が送り込まれるようになっている。この転写紙は、露光手段４の図３中下側にある給紙カセット２０内に収容されており、給紙ローラ２１、レジストローラ対２２等によって、二次転写ニップ部まで搬送される。そして、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像は、二次転写ニップ部において、転写紙上に一括して転写される。この二次転写時には、二次転写ローラ１６に正極性のバイアスが印加され、これにより形成される転写電界によって中間転写ベルト１０上のトナー像が転写紙上に転写される。
【００４２】
二次転写ニップ部の転写紙搬送方向下流側には、定着手段としての加熱定着装置２３が配置されている。この加熱定着装置２３は、ヒータを内蔵した加熱ローラ２３ａと、圧力を加えるための加圧ローラ２３ｂとを備えている。二次転写ニップ部を通過した転写紙は、これらのローラ間に挟み込まれ、熱と圧力を受けることになる。これにより、転写紙上に載っていたトナーが溶融し、トナー像が転写紙に定着される。そして、定着後の転写紙は、排紙ローラ２４によって、装置上面の排紙トレイ上に排出される。
【００４３】
現像手段５は、そのケーシングの開口から現像剤担持体としての現像ローラ５ａが部分的に露出している。また、ここでは、キャリアを含まない一成分現像剤を使用している。現像手段５は、図１に示したトナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋから、対応する色のトナーの補給を受けてこれを内部に収容している。このトナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋは、それぞれが単体で交換できるように、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されている。このような構成とすることで、トナーエンド時にはトナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋだけを交換すればよい。したがって、トナーエンド時にまだ寿命に達していない他の構成部材はそのまま利用でき、ユーザーの出費を抑えることができる。
現像剤収納器５ｄ中の現像剤（トナー）は、供給ローラ５ｂで攪拌されながら、感光体１に供給する前記現像剤を表面に担持する現像剤担持体としての現像ローラ５ａのニップ部分に運ばれる。このとき供給ローラ５ｂと現像ローラ５ａは、ニップ部で逆方向（カウンタ回転）に回転している。更に、現像ローラ５ａに当接するように設けられた現像剤層規制部材としての規制ブレード５ｃで現像ローラ５ａ上のトナー量が規制され、現像ローラ５ａ上にトナー薄層が形成される。また、トナーは、供給ローラ５ｂと現像ローラ５ａのニップ部と規制ブレード５ｃと現像ローラ５ａの間で摺擦され、適正な帯電量に制御される。
【００４４】
前記画像形成装置においては、潜像担持体、帯電手段、現像手段等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機、プリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成することができる。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００４６】
（添加剤の製造例１）
＜添加剤Ｎｏ．２の製造＞
−無水マレイン酸変性ポリプロピレンの合成−
ガラス容器中に、ポリプロピレン（製品番号４２８１１６、シグマ・アルドリッチ社製、数平均分子量Ｍｎ：約５，０００）８００質量部、無水マレイン酸３２０質量部、及びキシレン８０質量部を仕込み、１２０℃で均一な溶液とした後、少量のキシレンに溶かした過酸化ベンゾイル４０質量部を滴下し、１２０℃で６時間反応させた。反応終了後、アセトン中でポリマーを析出させ、ろ過乾燥して無水マレイン酸変性ポリプロピレン（数平均分子量Ｍｎ：２，０００）を得た。無水マレイン酸変性ポリプロピレンの粉末を、押出機（ラボプラストミル２Ｄ２５Ｓ、株式会社東洋精機製作所製、押出条件：１３０℃）によりペレット化した。
【００４７】
−添加剤Ｎｏ．２の合成−
ステンレススチール製オートクレーブ内に、上記で得られた無水マレイン酸変性ポリプロピレン６０質量部、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（ブラウノンＰ−１０１Ｍ、青木油脂工業社製、数平均分子量Ｍｎ：１，１００）３３質量部、及び酢酸ジルコニル０．５質量部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合し、粘稠なポリマーを得た。
得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって、添加剤Ｎｏ．２を得た。得られた添加剤Ｎｏ．２の数平均分子量Ｍｎは、２３，０００、屈折率１．４９であった。添加剤Ｎｏ．２のポリアルキレンオキサイド構造の数平均分子量は１，０００であった（１Ｈ−ＮＭＲで算出）。
【００４８】
（添加剤の製造例２）
＜添加剤Ｎｏ．４の製造＞
−ブロモ化ポリエチレンオキシドの調製−
蒸留した４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）０．９１５質量部、及びドライ塩化メチレン２０質量部にトリエチルアミン０．５０５質量部を混合した。これを窒素雰囲気下の三口フラスコに入れ、スターラーで攪拌しながら０℃に冷却し、２−ブロモイソブチリルブロミド２．８７５質量部を塩化メチレン２０質量部に溶解させた溶液を加えた。次いで、ドライ塩化メチレン１００質量部にポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）としてポリエチレングリコール（製品番号２０２４４４、シグマアルドリッチ社製、数平均分子量Ｍｎ：３，３５０）２５質量部を室温下で一時間かけて滴下し、１８時間撹拌した。これをフィルタリングし、溶媒を半分減圧下により溜去し、ブロモ化ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ−Ｂｒ）のマクロイニシエーターを冷却したジエチルエーテルで沈殿させた。得られた沈殿物を無水アルコールに溶解させ、１日かけて再結晶化させた。得られたマクロイニシエーターをフィルタリングし、冷却したジエチルエーテルで洗浄した後、吸引乾燥させた。
【００４９】
−添加剤Ｎｏ．４（ＰＥＯ−ｂ−ポリ（イソプロピルメタアクリレート））の合成−
原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）による重合をクロロベンゼン溶液下で行った。ガラス管チューブにＰＥＯ−Ｂｒ０．２５０質量部、メタクリル酸イソプロピル０．５００質量部、ＣｕＢｒ０．００７２質量部、ビピリジン０．０２３４質量部、及びクロロベンゼン１．１２５質量部を充填させた。凍結脱気し、減圧下でシールした後、５０℃に加熱し、しばらくして室温下まで冷却した。得られた混合溶液をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、カラムを通して触媒を分離して精製し、エーテルで沈殿させた。このようにして得られたポリマーを、室温下で一晩減圧乾燥させた後、精製することにより、ＰＥＯとメタクリル酸イソプロピルとのブロックポリマーからなる添加剤Ｎｏ．４を得た。得られた添加剤Ｎｏ．４の数平均分子量Ｍｎは、１９，７００、屈折率１．４７であった。添加剤Ｎｏ．４のポリアルキレンオキサイド構造の数平均分子量は３，０００であった（１Ｈ−ＮＭＲで算出した）。
【００５０】
（実施例１）
＜中間転写ベルトの作製＞
ポリフッ化ビニリデン（Ｋｙｎａｒ７２０、アルケマ社製）１００質量部、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（Ｋｙｎａｒ  Ｆｌｅｘ２８５０、アルケマ社製）５質量部、ポリフッ化ビニリデンとフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体の混合物１００質量部に対して、導電剤（デンカブラック、電気化学工業社製）１質量部、及び添加剤Ｎｏ．１〔ポリエーテルエステルアミド、ペレクトロンＡＳ、三洋化成工業社製〕１０質量部をホッパーに送り、二軸混練機（ＫＺＷ０６、テクノベル社製）を用いて１８０℃〜２３０℃の間で温度調整を適宜行い、また、回転数を５０ｒｐｍ〜２００ｒｐｍで適宜調整を行い、溶融混練押出を行った。押し出された樹脂は冷却水に通した後、ペレタイザー（ＴＳＭ−１２５、株式会社タナカ製、毎時１００ｋｇ）によりペレット状の樹脂組成物を得た。
【００５１】
次いで、単軸溶融混練機(ＧＴ−３２、プラスチック工学研究所製）にて直径２５０ｍｍの円筒状金型を用い、円筒状のフィルムを押出成型により作製した。
溶融混練及び金型温度を１８０℃〜２５０℃の範囲で適宜調整しながら行った。得られた円筒状のフィルムの厚みは１３０μｍであった。
次に、得られた円筒状のフィルムを幅３３０ｍｍにカットし、周長７５０ｍｍの中間転写ベルトを得た。
【００５２】
次に、得られた中間転写ベルトについて、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表３に示した。
【００５３】
＜光沢度の測定＞
各中間転写ベルトの光沢度は、光沢度計（ＰＧ−ＩＩＭ、日本電色工業株式会社製）を用いて、入射角度６０°での３点測定の平均値を求めた。
【００５４】
＜トナー濃度センサのばらつき（反射出力電圧Ｖｓｇ及び標準偏差σ）の測定＞
各中間転写ベルトについてトナー濃度センサ（オムロン社製、型番なし）により、中間転写べルト１周分の反射出力電圧の値を測定し、平均値Ｖｓｇを求めた。次いで、前記反射出力電圧のばらつきの指標として、反射出力電圧の標準偏差σを平均値Ｖｓｇで除した値（σ／Ｖｓｇ）を求め、下記評価基準により評価した。なお、σ／Ｖｓｇが０．４０以下であれば、実使用上問題ないレベルである。
〔評価基準〕
◎：σ／Ｖｓｇが０．１０以下
○：σ／Ｖｓｇが０．１０超えかつ０．３０以下
△：σ／Ｖｓｇが０．３０超えかつ０．４０以下
×：σ／Ｖｓｇが０．４０超え
【００５５】
＜発光電流値＞
各中間転写ベルトの発光電流値は２．６４Ｖに正反射光が返ってくるようなＬＥＤの発光電流値をプリンタであるＩｐｓｉｏ  Ｃ７３０（株式会社リコー製）からオシロスコープにより測定した。
【００５６】
＜引張破断伸び＞
中間転写ベルトの引張破断伸びは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定した。なお、引張破断伸びが２０％未満は不合格とした。
【００５７】
＜降伏点応力＞
各中間転写ベルトの降伏点応力は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定し、算出した。なお、降伏点応力が３５ＭＰａ未満は不合格とした。
【００５８】
＜外観＞
各中間転写ベルトの外観を目視観察し、高さ３０μｍ以上の突起物が認められるものを×、突起が認められないもの（高さ３０μｍ未満の突起が認められる場合を含む）を〇とした。
【００５９】
＜表面抵抗率＞
各中間転写ベルトについて、ハイレスタ（三菱化学アナリテック社製）を用い、絶縁板のレジテーブルにて表面抵抗率を測定した。なお、印加電圧は５００Ｖとした。
【００６０】
＜総合評価＞
各評価項目のいずれかについて、不合格又は×があるものは×と評価した。それ以外は〇と評価した。
【００６１】
（実施例２〜６及び比較例１〜７）
表１に示すように、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（Ｋｙｎａｒ  Ｆｌｅｘ２８５０、アルケマ社製）、導電剤、添加剤の種類又は量を変えた以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜６及び比較例１〜７の中間転写ベルトを作製した。
作製した各中間転写ベルトについて、実施例１と同様にして、諸特性を評価した。結果を表３に示した。
【００６２】
（実施例７〜１２）
表２に示すように、導電剤の種類又は量を変えた以外は、実施例１と同様にして、実施例７〜１２の中間転写ベルトを作製した。
作製した各中間転写ベルトについて、実施例１と同様にして、諸特性を評価した。結果を表３に示した。
【００６３】
【表１】
2015014744.tif 000003
＊なお、表１中の導電剤及び添加剤の含有量は、ポリフッ化ビニリデンとフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体との混合物１００質量部に対する含有量である。
＊ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン、Ｋｙｎａｒ７２０、アルケマ社製）
＊ＰＶＤＦとＨＦＰとの共重合体（Ｋｙｎａｒ  Ｆｌｅｘ２８５０、アルケマ社製）
＊導電剤Ｎｏ．１（デンカブラック、電気化学工業社製）
＊添加剤Ｎｏ．１（ポリエーテルエステルアミド、ペレクトロンＡＳ、三洋化成工業社製、屈折率：１．５１、ポリエチレンオキサイド構造の数平均分子量は約４，０００（１Ｈ−ＮＭＲより算出）。
＊添加剤Ｎｏ．２（数平均分子量Ｍｎ：２３，０００、屈折率：１．４９、ポリエチレンオキサイド構造の数平均分子量は１，０００（１Ｈ−ＮＭＲより算出））
＊添加剤Ｎｏ．３（ポリプロピレングリコール、数平均分子量Ｍｎ：４３０、シグマアルドリッチ社製、屈折率１．４５）
＊添加剤Ｎｏ．４（ＰＥＯ−ｂ−ポリ（イソプロピルメタクリレート）、数平均分子量Ｍｎ＝１９，７００、屈折率：１．４７、ポリアルキレンオキサイド構造の数平均分子量は３，０００であった（１Ｈ−ＮＭＲで算出））
＊添加剤Ｎｏ．５（ＰＳ−ｂ−ＰＥＯ、製品番号６８６４７６、ＰＳの数平均分子量Ｍｎ：２１，０００、ポリエチレンオキサイド構造の数平均分子量Ｍｎ：１，１００、シグマアルドリッチ社製、屈折率：１．５６）
【００６４】
【表２】
2015014744.tif 000004
＊なお、表２中の導電剤及び添加剤の含有量は、ポリフッ化ビニリデンとフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体との混合物１００質量部に対する含有量である。
＊ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン、Ｋｙｎａｒ７２０、アルケマ社製）
＊ＰＶＤＦとＨＦＰとの共重合体（Ｋｙｎａｒ  Ｆｌｅｘ２８５０、アルケマ社製）
＊導電剤Ｎｏ．１：デンカブラック、電気化学工業社製
＊導電剤Ｎｏ．２：グラファイト、ＳＧＰ、ＳＥＣカーボン社製
＊導電剤Ｎｏ．３：フラーレン、ｎａｎｏｍ  ｍｉｘ  ＳＴ−Ｆ、フロンティアカーボン社製
＊導電剤Ｎｏ．４：カーボンナノチューブ、ＶＧＣＦ−Ｈ、昭和電工社製
＊導電剤Ｎｏ．５：鱗片状グラフェン粉末、ＸＧ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ社製
＊添加剤Ｎｏ．１〔ポリエーテルエステルアミド、ペレクトロンＡＳ、三洋化成工業社製、屈折率：１．５１、ポリエチレンオキサイド構造の数平均分子量は約４，０００（１Ｈ−ＮＭＲより算出）〕
【００６５】
【表３】
2015014744.tif 000005
＊表面抵抗率の「アンダー」はハイレスタの測定で１０５Ω／□以下を表す。
【００６６】
（実施例１３）
−実機評価−
実施例１で得られた中間転写ベルトをプリンタ（ＩＰＳＩＯ  Ｃ７３０、株式会社リコー製）の転写ユニットに組付けた。この転写ユニットをプリンタ本体に装着し電源を入れ、まず、トナー濃度センサ（オムロン社製、型番なし）によるトナー濃度調整を行った。このときのσ／Ｖｓｇは０．１と良好な結果を得た。このときのＶｓｇは３．３Ｖであった。そして、トナー濃度センサによるトナー濃度調整は正常に行うことができ、トナー濃度調整が一回で完了した。
【００６７】
（比較例８）
−実機評価−
比較例１で得られた中間転写ベルトをプリンタ（ＩＰＳＩＯ  Ｃ７３０、株式会社リコー製）の転写ユニットに組付けた。この転写ユニットをプリンタ本体に装着し電源を入れ、まず、トナー濃度センサ（オムロン社製、型番なし）によるトナー濃度調整を行った。しかし、トナー濃度調整は一回では成功しなかった。
【００６８】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  ポリフッ化ビニリデンとフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体とからなるポリフッ化ビニリデン系樹脂、添加剤、及び導電剤を含有してなり、
前記添加剤が、数平均分子量が１，０００以上のポリアルキレンオキサイド構造を含むポリマーを含み、
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂における前記フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体の含有量が、前記ポリフッ化ビニリデン１００質量部に対して、５質量部〜３０質量部であり、
前記導電剤の含有量が、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂１００質量部に対して、１．０質量部〜２０質量部であり、
前記添加剤の含有量が、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂１００質量部に対して、１．０質量部〜１０質量部であることを特徴とする中間転写体である。
＜２＞  添加剤の屈折率が１．５５以上である前記＜１＞に記載の中間転写体である。
＜３＞  添加剤が、芳香族基を有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の中間転写体である。
＜４＞  導電剤が、カーボンブラック、グラファイト、フラーレン、カーボンナノチューブ、及びグラフェンから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の中間転写体である。
＜５＞  入射角６０°での表面光沢度が４０°以上である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の中間転写体である。
＜６＞  トナー濃度センサによりベルト１周分の反射出力電圧を測定し、反射出力電圧の平均値Ｖｓｇと標準偏差σを求め、前記標準偏差σを前記Ｖｓｇで除した値（σ／Ｖｓｇ）が、０．１０以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の中間転写体である。
＜７＞  像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
前記像担持体上に形成された静電潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、
前記像担持体上のトナー像を中間転写ベルト上に転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルト上のトナー像を記録媒体上に転写する二次転写手段と、
前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトが、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置である。
＜８＞  像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
前記像担持体上に形成された静電潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、
前記像担持体上のトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記転写手段が、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置である。
【符号の説明】
【００６９】
１      感光体
３      帯電手段
４      露光手段
５      現像手段
６      転写手段
７      クリーニング手段
１０      中間転写ベルト
２３      加熱定着装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特許第３２９５７４５号公報
【図２】
2015014744.tif 000006
【図１】
2015014744.tif 000007