(57)【要約】      （修正有）【課題】制震機能をより確実に得ることができる新規な制震構造を提供する。【解決手段】制震装置１００の下側伝達部材３０の２本のブレース３２ａ、３２ｂの中間部分に横材３６が架け渡されている。間柱４０は、２本のブレース３２ａ、３２ｂの間において、制震ユニット１０と、上側伝達部材２０と、下側伝達部材３０とを縦断するように、建物２００の梁５０と土台６０（一対の横軸材）に架け渡されている。間柱４０には、下側伝達部材３０の横材３６を横切る部位に当該横材３６が収まる切り欠きが形成されている。保持部材４６は、切り欠きを塞ぐ部材であり、切り欠きに収められた状態で横材３６を保持する。【選択図】図１３
2015028289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の一対の横軸材と一対の縦軸材とで囲まれた矩形の枠組み内に配置され、
制震ユニットと、
上側伝達部材と、
下側伝達部材と、
間柱と、
保持部材と
を備え、
前記制震ユニットは、
制震部材と、
前記制震部材に相対的な変位が入力される一対の取付部と
を備え、
前記上側伝達部材は、
前記建物の前記一対の横軸材のうち上側の横軸材に固定される上側固定部と、
前記制震ユニットの一対の取付部のうち一方の取付部に固定される第１ユニット側固定部と
を備え、
前記下側伝達部材は、
前記建物の前記一対の横軸材のうち下側の横軸材に固定される下側固定部と、
前記制震ユニットの一対の取付部のうち他方の取付部に固定される第２ユニット側固定部と、
前記第２ユニット側固定部から互いの間隔が徐々に拡がるように延在し、その先端が前記下側固定部に連結された２本のブレースと、
前記２本のブレースの中間部分に架け渡された横材と
を備え、
前記間柱は、
前記２本のブレースの間において、前記制震ユニットと、前記上側伝達部材と、前記下側伝達部材とを縦断するように、前記建物の一対の横軸材に架け渡されており、
前記下側伝達部材の前記横材を横切る部位に当該横材が収まる切り欠きが形成されており、
前記保持部材は、前記切り欠きを塞ぐ部材であり、前記切り欠きに収められた前記横材を保持する、
建物用制震装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記切り欠きを覆うように前記間柱に取り付けられている、請求項１に記載された建物用制震装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記一対の縦軸材の中間部に架け渡されており、前記間柱に対して前記切り欠きを覆うように配置されている、請求項１または２に記載された建物用制震装置。
【請求項４】
前記一対の縦軸材は、前記矩形の枠組みの内側に面した内側面に受け材が取り付けられており、当該受け材に前記保持部材が取り付けられている、請求項３に記載された建物用制震装置。
【請求項５】
前記受け材は、前記矩形の枠組みの内側に面した前記一対の縦軸材の内側面に段差を設け、前記保持部材は当該段差に取り付けられて、前記縦軸材の内側面に収められている、請求項４に記載された建物用制震装置。
【請求項６】
前記横材と前記保持部材を複数備えた、請求項１から５までの何れか一項に記載された建物用制震装置。
【請求項７】
前記横材と前記保持部材が前記ブレースに均等な間隔で配置されている、請求項６に記載された建物用制震装置。
【請求項８】
前記間柱には、壁材が取り付けられる、請求項１から７までの何れか一項に記載された建物用制震装置。
【請求項９】
制震ユニットと、
上側伝達部材と、
下側伝達部材と、
を備え、
前記制震ユニットは、
制震部材と、
前記制震部材に相対的な変位が入力される一対の取付部と
を備え、
前記上側伝達部材は、
上側固定部と、
前記制震ユニットの一対の取付部のうち一方の取付部に固定される第１ユニット側固定部と
を備え、
前記下側伝達部材は、
前記制震ユニットの一対の取付部のうち他方の取付部に固定される第２ユニット側固定部と、
前記第２ユニット側固定部から互いの間隔が徐々に拡がるように延在した２本のブレースと、
前記２本のブレースの下端にそれぞれ取り付けられた基部と、
前記２本のブレースの中間部分に架け渡された横材と
を備えた、
前記２本のブレースの下端の間の中間部分に前記基部が延びていない部分がある、
建物用制震装置。
【請求項１０】
前記間柱は、
前記２本のブレースの間において、前記制震ユニットと、前記上側伝達部材と、前記下側伝達部材とを縦断しており、
前記下側伝達部材の前記横材を横切る部位に当該横材が収まる切り欠きが形成されており、
前記保持部材は、前記切り欠きを塞ぐ部材であり、前記切り欠きに収められた前記横材を保持する、請求項９に記載された建物用制震装置。
【請求項１１】
前記横材の両端は、２本のブレースに対してそれぞれ２箇所以上の位置で締結されている、請求項１から１０までの何れか一項に記載された建物用制震装置。
【請求項１２】
前記横材の両端は、前記２本のブレースの内側の側面に締結されている、請求項９に記載された建物用制震装置。
【請求項１３】
前記横材は、鋼板で構成されており、
当該横材の長さ方向の両端部分は、前記２本のブレースの内側の側面に合わせて、それぞれ折り曲げられており、当該折り曲げられた部位が前記２本のブレースの内側の側面に重ね合わされて締結されている、請求項１０に記載された建物用制震装置。
【請求項１４】
前記横材の両端は、２本のブレースに対してそれぞれ溶接されている、請求項１から１０までの何れか一項に記載された建物用制震装置。
【請求項１５】
前記横材は、鋼板で構成されており、
当該横材の長さ方向の両端部分は、前記２本のブレースの内側の側面に合わせて、それぞれ折り曲げられており、当該折り曲げられた部位が前記２本のブレースの内側の側面に重ね合わされて溶接されている、請求項１４に記載された建物用制震装置。
【請求項１６】
前記横材の長さ方向の両端部分は、長さ方向の中間部分から２本のブレースの内側の側面に重ね合わされて締結される部位に向けて徐々に幅が広くなっている、請求項１３または１５に記載された建物用制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に取り付けられた制震装置は、例えば、特開２００９−２９３２１３号公報に開示されている。同公報の制震装置は、制震ユニットと、建物に生じたせん断変形を制震ユニットに伝達する伝達機構とを備えている。伝達機構は、建物の上横軸材（例えば、天井梁）に取り付けられた上側伝達部材と、建物の下横軸材（例えば、土台）に取り付けられた下側伝達部材とを備えている。下側伝達部材は、制震ユニットに接続された部位から、互いの間隔が徐々に拡がるように斜め下方に延びた２本のブレースを有しており、２本のブレースの下端が建物の土台に締結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９３２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここでは、かかる制震装置を利用し、かつ、制震機能をより確実に得ることができる新規な制震構造を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここで提案される建物用制震装置は、建物の一対の横軸材と一対の縦軸材とで囲まれた矩形の枠組み内に配置されている。ここで、建物用制震装置は、制震ユニットと、上側伝達部材と、下側伝達部材と、間柱と、保持部材とを備えている。制震ユニットは、制震部材と、制震部材に相対的な変位が入力される一対の取付部とを備えている。上側伝達部材は、建物の一対の横軸材のうち上側の横軸材に固定される上側固定部と、制震ユニットの一対の取付部のうち一方の取付部に固定される第１ユニット側固定部とを備えている。下側伝達部材は、建物の一対の横軸材のうち下側の横軸材に固定される下側固定部と、制震ユニットの一対の取付部のうち他方の取付部に固定される第２ユニット側固定部と、第２ユニット側固定部から互いの間隔が徐々に拡がるように延在し、その先端が下側固定部に連結された２本のブレースと、２本のブレースの中間部分に架け渡された横材とを備えている。間柱は、２本のブレースの間において、制震ユニットと、上側伝達部材と、下側伝達部材とを縦断するように、建物の一対の横軸材に架け渡されている。間柱には、下側伝達部材の横材を横切る部位に当該横材が収まる切り欠きが形成されている。また、保持部材は、切り欠きを塞ぐ部材であり、切り欠きに収められた横材を保持する部材である。
【０００６】
ここで、保持部材は、切り欠きを覆うように間柱に取り付けられていてもよい。また、保持部材は、一対の縦軸材の中間部に架け渡されており、間柱に対して切り欠きを覆うように配置されていてもよい。また、一対の縦軸材は、矩形の枠組みの内側に面した内側面に受け材が取り付けられており、当該受け材に保持部材が取り付けられていてもよい。ここで、受け材は、矩形の枠組みの内側に面した一対の縦軸材の内側面に段差を設け、保持部材は当該段差に取り付けられて、縦軸材の内側面に収められていてもよい。また、横材と保持部材を複数備えていてもよい。この場合、横材と保持部材がブレースに均等な間隔で配置されていてもよい。また、かかる間柱には、壁材が取り付けられうる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、制震装置が取り付けられた建物の壁を示す正面図である。
【図２】図２は、制震ユニットの正面図である。
【図３】図３は、制震ユニットの正面図である。
【図４】図４は、制震ユニットの底面図である。
【図５】図５は、制震ユニットの左側面図である。
【図６】図６は、制震ユニットにせん断変形が作用した状態を示す模式図である。
【図７】図７は、粘弾性体のヒステリシスループを示す図である。
【図８】図８は、図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面矢視図である。
【図９】図９は、２本のブレースの上側の基端部を示す、下側伝達部材の左側面図である。
【図１０】図１０は、補強材が取り付けられる土台の正面図である。
【図１１】図１１は、補強材６６が取り付けられた部位を拡大した正面図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、建物に地震動が付与された状態を示す図である。
【図１３】図１３は、間柱が取り付けられた状態を示す正面図である。
【図１４】図１４は、建物の矩形の枠組みに取り付けられた間柱の側面図である。
【図１５】図１５は、間柱が制震ユニットを縦断する部位を拡大した側面図である。
【図１６】図１６は、間柱を分解した側面図である。
【図１７】図１７は、保持部材の他の形態を示す正面図である。
【図１８】図１８は、２本のブレースに対して、複数の横材が取り付けられた形態を例示した正面図である。
【図１９】図１９は、変形例にかかる横材３０１を備えた制震装置１００Ａが取り付けられた建物の壁を示す正面図である。
【図２０】図２０は、２本のブレース３２ａ、３２ｂに取付けられた横材３０１を拡大した図である。
【図２１】図２１は、図２０のＸＸＩ―ＸＸＩ断面である。
【図２２】図２２は、下側伝達部材４０の上端を拡大した正面図である。
【図２３】図２３は、図２２のＸＸＩＩＩ―ＸＸＩＩＩ断面矢視図である。
【図２４】図２４は、間柱４０および保持部材４６が取り付けられた状態を示す正面図である。
【図２５】図２５は、図２４のＸＸＶ−ＸＸＶの断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態に係る建物用制震装置を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。また、同じ作用を奏する部材または部位には、適宜に同じ符号を付している。また、各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。また、各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。
【０００９】
《建物２００》
図１は、制震装置１００（建物用制震装置）が取り付けられた建物２００の壁の構造を示している。ここで、建物２００は、上下に対向した一対の横軸材（例えば、土台６０と、梁５０）と、一対の横軸材にそれぞれ連結された一対の縦軸材（例えば、柱７０ａ、７０ｂ）とで囲まれた矩形の枠組み２０４を備えている。制震装置１００は、かかる矩形の枠組み２０４内に配置されている。かかる建物２００は、例えば、木造軸組工法と、枠組壁工法（ツーバイフォー工法とも称される）のような枠組み工法によって建てられた木造住宅が例示されうる。
【００１０】
《矩形の枠組み２０４》
例えば、いわゆる木造軸組工法では、一対の柱７０ａ、７０ｂと、土台６０と、梁５０とで囲まれた矩形の枠組み２０４が構築される。図１は、木造軸組工法によって建てられた建物が示されている。なお、制震装置１００は、いわゆる枠組壁工法によって建てられた建物にも適用される。いわゆる枠組壁工法は、例えば、２インチ×４インチあるいはその整数倍の断面の木材で木枠を作り、その上に合板などを釘打ちで止めつけて壁が組み立てられている。枠組壁工法には、いわゆる２×６、２×１０、４×４、２×８などの断面の木材が用いられる場合もあり、必ずしも２インチ×４インチあるいはその整数倍の断面の木材に限定されるものではない。かかる枠組壁工法によって建てられた建物に対しては、ここで提案される制震装置１００は、図示は省略するが、枠組壁工法の壁を構築する木枠に取り付けられる。この場合、一対の縦軸材（柱）に相当する竪枠と、一対の横軸材に相当する上枠と、下枠とで囲まれた矩形の枠組みに制震装置１００が取り付けられる。
【００１１】
《制震装置１００》
図１は、制震装置１００を示している。制震装置１００は、図１に示すように、制震ユニット１０と、上側伝達部材２０と、下側伝達部材３０と、保持部材４６と、補強材６６と、締結具６７とを備えている。図１に示す例では、制震装置１００は、建物２００の梁５０と、土台６０と、柱７０ａ、７０ｂで囲まれた矩形の枠組み２０４に配置されている。ここで、梁５０と土台６０と、柱７０ａ、７０ｂは、それぞれ建物２００の構造材である。ここで、梁５０と土台６０は、互いに上下に対向する梁である。さらに、この実施形態では、図１３に示すように、制震装置１００が取り付けられた矩形の枠組み２０４に、間柱４０が取り付けられている。
【００１２】
この実施形態では、建物２００は、木造住宅である。制震装置１００は、建物２００の１階に取り付けられている。ここでは、土台６０は、具体的には、アンカーボルトによってコンクリート基礎２０２に取り付けられている。以下、適宜に、「土台６０」という。また、梁５０は天井梁（２階建ての住宅では、２階床梁とも称される）であり、以下、適宜に、「梁５０」という。
【００１３】
ここでは、制震装置１００は、かかる土台６０と、梁５０と、土台６０から立ち上がり、梁５０を支持する建物２００の１階の柱７０ａ、７０ｂとで囲まれた矩形の枠組み２０４に取り付けられている。また、コンクリート基礎２０２と土台６０との間には、厚さ２ｃｍ程度の基礎パッキン（図示省略）が取り付けられていてもよい。また、柱７０ａ、７０ｂには、ホールダウン金物１５０が取り付けられている。柱７０ａ、７０ｂは、ホールダウン金物１５０をコンクリート基礎２０２に埋め込まれたホールダウンボルト１０５に取り付けて固定されている。
【００１４】
＜制震ユニット１０＞
図２は、制震ユニット１０を拡大した図である。図２では、ここでは、制震ユニット１０は、上側伝達部材２０を介して梁５０に取り付けられている。また、制震ユニット１０には、下側伝達部材３０を介して土台６０に取り付けられている。ここでは、図２は、図１における制震ユニット１０を拡大した正面図である。図３から図５は、制震装置１００に取り付けられる前の状態における、制震ユニット１０がそれぞれ示されている。図３は、制震ユニット１０の正面図である。図４は、制震ユニット１０の底面図である。図５は、制震ユニット１０の側面図であり、図３の左側面図である。この制震ユニット１０は、制震部材（ここでは、粘弾性体１８ａ、１８ｂ）と、制震部材（粘弾性体１８ａ、１８ｂ）に相対的な変位が入力される一対の取付部（ここでは、一対のプレート（１２、１３）、１４）とを備えている。
【００１５】
＜一対のプレート（１２、１３）、１４＞
この実施形態では、一対のプレート（１２、１３）、１４は、それぞれ矩形の鋼板である。図３から図５に示すように、一対のプレート（１２、１３）、１４の法線方向から見て、プレート１４に対して、プレート１２、１３がそれぞれ対向するように配置されている。プレート１２とプレート１３は、同形状の長方形の鋼板であり、それぞれ向きを揃えて平行に配置されている。プレート１４は、長手方向片側がプレート１２とプレート１３の間に配置され、反対側がプレート１２とプレート１３からはみ出るように配置されている。
【００１６】
プレート１４の片側は、プレート１２とプレート１３が重なった領域に対して重なっているが、プレート１４の反対側は当該領域からはみ出ている。また、プレート１２とプレート１３の両側は、それぞれプレート１４が重なった領域からはみ出ている。プレート１２とプレート１３の両側部には、プレート１４が重なった領域からはみ出た部位に、ボルトを挿通するための挿通孔１７が形成されている。また、プレート１２およびプレート１３と重なった領域からはみ出た、プレート１４の一端には、プレート１４に直交するようにフランジ１５が設けられている。この実施形態では、フランジ１５は、プレート１４の一端に溶接されている。当該フランジ１５には、ボルトを挿通するための挿通孔１５ａが形成されている。
【００１７】
＜粘弾性体１８ａ、１８ｂ＞
粘弾性体１８ａ、１８ｂは、例えば、高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）で構成されている。この実施形態では、粘弾性体１８ａ、１８ｂは、それぞれ矩形の平板状に成形されている。粘弾性体１８ａ、１８ｂは、プレート（１２、１３）、１４の法線方向から見て、プレート（１２、１３）、１４が重なった四角形の領域内にそれぞれ配置されている。ここで、粘弾性体１８ａは、プレート１４とプレート１２との間に配置されており、プレート１４とプレート１２とにそれぞれ接着されている。粘弾性体１８ｂはプレート１４とプレート１３との間に配置されており、プレート１４とプレート１３とにそれぞれ接着されている。ここで、粘弾性体１８ａ、１８ｂと、プレート（１２、１３）、１４とは、それぞれ加硫接着によって接着されている。
【００１８】
なお、粘弾性体１８ａ、１８ｂとして用いられる高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）には、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブタジエンゴム素材（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）のゴム素材に、高減衰性を発揮する添加剤を加えて生成された高減衰性ゴム組成物を用いることができる。高減衰性を発揮する添加剤としては、例えば、カーボンブラックなど、種々の添加剤が知られている。
【００１９】
図６に示すように、プレート１２およびプレート１３に対して、プレート１４を平行に移動して、粘弾性体１８ａ、１８ｂにせん断変形を生じさせる。このとき、粘弾性体１８ａ、１８ｂに生じたせん断変位と、せん断荷重との関係から図７に示すようなヒステリシスループＡ（実測ヒステリシス曲線）が描かれる。図７中、横軸はせん断方向の変位を示し、縦軸はその際のせん断荷重を示している。かかるヒステリシスループＡによれば、せん断変位の増加につれてせん断荷重が高くなり、粘弾性体１８ａ、１８ｂの抵抗力が大きくなることが分かる。この粘弾性体１８ａ、１８ｂは、せん断変形を伴う振動を受けると、一周期毎に、当該ヒステリシスループＡで囲まれたエネルギに相当するエネルギを吸収し得る。
【００２０】
この制震ユニット１０は、上述したように、制震部材として機能する粘弾性体１８ａ、１８ｂと、粘弾性体１８ａ、１８ｂに相対的な変位が入力される一対の取付部として機能する一対のプレート（１２、１３）、１４とを備えている。ここで、一対の取付部として機能する部位は、具体的には、プレート（１２、１３）に形成された挿通孔１７と、プレート１４に形成された挿通孔１５ａとも言える。プレート１２とプレート１３の両側部に形成された挿通孔１７に上側伝達部材２０が連結され、プレート１４のフランジ１５に形成された挿通孔１５ａに下側伝達部材３０が連結される。これにより、上側伝達部材２０と下側伝達部材３０とを通じて、建物２００の梁５０と土台６０に生じた相対的なせん断変位が一対のプレート（１２、１３）、１４に伝達される。そして、一対のプレート（１２、１３）、１４に伝達されたせん断変位に相当するせん断変位が、制震部材としての粘弾性体１８ａ、１８ｂに入力される。
【００２１】
次に、上側伝達部材２０と下側伝達部材３０を説明する。上側伝達部材２０と下側伝達部材３０は、建物２００に生じたせん断変位を制震ユニット１０に伝達する部材である。
【００２２】
＜上側伝達部材２０＞
上側伝達部材２０は、図２に示すように、梁側固定部２０Ａ（上側固定部）と、第１ユニット側固定部２０Ｂとを備えている。梁側固定部２０Ａは、建物２００の梁５０に固定される部位である。第１ユニット側固定部２０Ｂは、制震ユニット１０の一対の取付部のうち一方の取付部に固定される部位である。この実施形態では、上側伝達部材２０は、制震ユニット１０の対向する一対のプレート（１２、１３）、１４のうち、一方のプレート（１２、１３）と、梁５０とに接続される部材である。上側伝達部材２０は、図２に示すように、梁側固定部２０Ａとして機能するベース２２と、第１ユニット側固定部２０Ｂとして機能する取付片２４ａ、２４ｂとを備えている。ベース２２は、梁５０の下面に沿って配置される鋼板部材である。ベース２２には、ボルト挿通孔２２ａが貫通して形成されている。ベース２２は、ボルト挿通孔２２ａにボルト５２を挿通して梁５０に取り付けられる。
【００２３】
２つの取付片２４ａ、２４ｂは、ベース２２に溶接されており、ベース２２から下側に延びる片材である。２つの取付片２４ａ、２４ｂは、上述した制震ユニット１０のプレート１２、１３の間（図４参照）に嵌り、かつ、所要の剛性を備えている。２つの取付片２４ａ、２４ｂは、図２に示すように、プレート１２、１３の間に配置されている制震ユニット１０のプレート１４に対して、それぞれ所要の間隔をあけて、プレート１２、１３の両側部に配置されている。この実施形態では、プレート１２、１３は、上側伝達部材２０の２つの取付片２４ａ、２４ｂに、ボルトナット１７ａで固定されている。かかる２つの取付片２４ａ、２４ｂによって、制震ユニット１０のプレート１２、１３の間隔が保たれる。さらに、プレート１４と２つの取付片２４ａ、２４ｂとの間には、プレート１４が予め定められた振幅で揺動できるように所要の空隙がある。
【００２４】
＜下側伝達部材３０＞
下側伝達部材３０は、土台側固定部３０Ａ（下側固定部）と、第２ユニット側固定部３０Ｂとを備えている。土台側固定部３０Ａは、建物２００の土台６０に固定される部位である。第２ユニット側固定部３０Ｂは、制震ユニット１０の一対の取付部のうち他方の取付部に固定される部位である。この実施形態では、下側伝達部材３０は、制震ユニット１０の対向する一対のプレート（１２、１３）、１４のうち他方のプレート１４と、土台６０とに接続された部材である。この実施形態では、下側伝達部材３０は、図１および図２に示すように、第２ユニット側固定部３０Ｂとして機能するフランジ３８が設けられた２本のブレース３２ａ、３２ｂと、土台側固定部３０Ａとして機能する基部３４とを備えている。フランジ３８は、２本のブレース３２ａ、３２ｂの一端に設けられている。下側伝達部材３０のフランジ３８は、制震ユニット１０のプレート１４の一端に設けられたフランジ１５に面を合わせて当接させて、ボルトナット３８ａによって締結している。フランジ３８には、２本のブレース３２ａ、３２ｂを取り付けるための取付片３９が、フランジ３８から立ち上がった状態（図２では、フランジ３８から下側に延在した状態）で溶接されている。
【００２５】
＜ブレース３２ａ、３２ｂ＞
２本のブレース３２ａ、３２ｂは、プレート１４に接続された部位から、互いの間隔が徐々に拡がるように延在している。この実施形態では、２本のブレース３２ａ、３２ｂは、プレート１４に接続されるフランジ３８から立ち上がった取付片３９に溶接されている。２本のブレース３２ａ、３２ｂは、フランジ３８から互いの間隔が徐々に拡がるように延在している。
【００２６】
図８および図９は、２本のブレース３２ａ、３２ｂの上側の基端部３２ｃと、フランジ３８に設けられた一対の取付片３９、３９との取り付け構造を示している。ここで、図８は、図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面矢視図である。また、図９は、２本のブレース３２ａ、３２ｂの基端部３２ｃを示す、下側伝達部材３０の左側面図である。この実施形態では、図８および図９に示すように、２本のブレース３２ａ、３２ｂの基端部３２ｃを挟んで対向するように一対の取付片３９、３９が、フランジ３８に設けられている。２本のブレース３２ａ、３２ｂの基端部３２ｃは、当該一対の取付片３９、３９にそれぞれ取り付けられている。
【００２７】
また、フランジ３８と、フランジ３８に直交するように設けられたプレート１４とは溶接されている。また、フランジ３８と、一対の取付片３９、３９とは、溶接されている。さらに、一対の取付片３９、３９と、２本のブレース３２ａ、３２ｂの基端部３２ｃとは、それぞれ溶接されている。
【００２８】
また、２本のブレース３２ａ、３２ｂは、図８に示すように、横断面が矩形の角柱材である。２本のブレース３２ａ、３２ｂの基端部３２ｃは、フランジ３８に設けられた一対の取付片３９、３９に挟まれている。この際、図８および図９に示すように、矩形の角柱材からなる２本のブレース３２ａ、３２ｂのうち、横断面において対向する一対の側面ａ、ｂが、フランジ３８に設けられた一対の取付片３９、３９にそれぞれ当接している。そして、２本のブレース３２ａ、３２ｂの基端部３２ｃと、一対の取付片３９、３９とは、２本のブレース３２ａ、３２ｂの側周面の角部ｃ１〜ｃ４に沿って溶接されている。
【００２９】
さらに、この実施形態では、２本のブレース３２ａ、３２ｂの側面と一対の取付片３９、３９の縁ｄ１、ｄ２とが重なった部位は、一対の取付片３９、３９の縁ｄ１、ｄ２に沿って溶接されている。これにより、２本のブレース３２ａ、３２ｂと、一対の取付片３９、３９とが強固に溶接されている。
【００３０】
＜横材３６＞
この実施形態では、横材３６は、２本のブレース３２ａ、３２ｂの中間部分に架け渡されている。横材３６は、２本のブレース３２ａ、３２ｂに対してピン係合で取り付けられている。
【００３１】
図１に示すように、横材３６は、２本のブレース３２ａ、３２ｂ間に架け渡される軸部材である。この実施形態では、２本のブレース３２ａ、３２ｂは、フランジ３８に対して、均等な角度で斜めに設けられている。２本のブレース３２ａ、３２ｂの先端３３ａ、３３ｂは、それぞれ基部３４に溶接されている。横材３６は、フランジ３８と凡そ平行になるように、２本のブレース３２ａ、３２ｂに架け渡されている。
【００３２】
ここで、基部３４は、２本のブレース３２ａ、３２ｂの先端３３ａ、３３ｂ（下端）に溶接されている。これに対して、横材３６は、２本のブレース３２ａ、３２ｂに対してピン係合で取り付けられている。この実施形態では、横材３６は、長軸の板材で構成されている。ここでは、横材３６は、ブレース３２ａ、３２ｂの片側（矩形の枠組み２０４の片側（例えば、前面側））に配置され、２本のブレース３２ａ、３２ｂに架け渡されている。横材３６の両端部は、２本のブレース３２ａ、３２ｂにピン係合（この実施形態では、ボルトナット）によって取り付けている。かかるピン係合によって、横材３６の接合部分はブレース３２ａ、３２ｂに対して回転が許容されている。
【００３３】
＜基部３４（土台側固定部３０Ａ）＞
基部３４は、図１に示すように、下側伝達部材３０の土台側固定部３０Ａとして機能する。この実施形態では、基部３４は、矩形の枠組み２０４の内側において、土台６０の長手方向に沿って土台６０の上に配置される部位である。基部３４は、２本のブレース３２ａ、３２ｂの先端（図示した例では下端）３３ａ、３３ｂに、それぞれ取り付けられている。
【００３４】
また、下側伝達部材３０の基部３４は、左側のブレース３２ａの下端に設けられた基部３４Ａと、右側のブレース３２ｂの下端に設けられた基部３４Ｂに分かれている。土台６０の中間部分には、下側伝達部材３０の基部３４は延びていない。この実施形態では、基部３４は、図１に示すように、底板部３４ａと、側板部３４ｂ、３４ｂと、補強板３５を備えている。
【００３５】
底板部３４ａは、土台６０の長手方向に沿って土台６０の上に配置される長尺の平板状の部位である。底板部３４ａは、ブレース３２ａ、３２ｂの先端３３ａ、３３ｂに対向している。側板部３４ｂ、３４ｂは、底板部３４ａの幅方向の両側から互いに対向するようにそれぞれ立ち上がっている。基部３４は、底板部３４ａと側板部３４ｂで構成されており、上部は開口している。底板部３４ａの幅方向の両側の側板部３４ｂ、３４ｂには、２本のブレース３２ａ、３２ｂの先端が接合される箇所が高くなった溶接部位３４ｃ、３４ｃが設けられている。溶接部位３４ｃ、３４ｃは、２本のブレース３２ａ、３２ｂの先端３３ａ、３３ｂに対応し、底板部３４ａの長手方向に２箇所に設けられている。
【００３６】
＜基部３４とブレース３２ａ、３２ｂとの組み付け＞
下側伝達部材３０の２本のブレース３２ａ、３２ｂは、底板部３４ａの幅方向の両側から立ち上がった側板部３４ｂ、３４ｂの間（壁の手前側と奥側に配置される側板部３４ｂ、３４ｂの間）に入れ込まれて、当該側板部３４ｂ、３４ｂに溶接されている。この実施形態では、図１に示すように、２本のブレース３２ａ、３２ｂは、基部３４の長手方向の両側の離れた位置にそれぞれ溶接されている。基部３４の側板部３４ｂ、３４ｂの溶接部位３４ｃ、３４ｃは、各ブレース３２ａ、３２ｂに沿ってそれぞれ高くなっている。これにより、基部３４と、各ブレース３２ａ、３２ｂとの溶接面積が増え、基部３４と各ブレース３２ａ、３２ｂとが強固に固定されている。
【００３７】
＜補強板３５＞
補強板３５は、基部３４の長さ方向の両端部に取り付けられている。この実施形態では、図１に示すように、左側の基部３４Ａと右側の基部３４Ｂとのそれぞれの底板部３４ａの外側の端部に取り付けられている。補強板３５は、矩形の板材であり、底板部３４ａと、底板部３４ａの幅方向の両側の側板部３４ｂ、３４ｂとで囲まれた内側の空間に装着され、底板部３４ａと、両側の側板部３４ｂ、３４ｂに溶接されている。
【００３８】
＜基部３４の取り付け＞
基部３４は、図１に示すように、矩形の枠組み２０４の内側において、土台６０の上面に沿って配置される。基部３４の底板部３４ａには、基部３４を土台６０に固定するための複数のビス孔が形成されている。そして、底板部３４ａは、当該ビス孔に取り付けられた複数のビス１２０によって、土台６０に固定されている。さらに、この実施形態では、基部３４の底板部３４ａは、補強材６６と締結具６７とによって土台６０に固定されている。土台６０および基部３４には、補強材６６および締結具６７が取り付けられる部位にボルト挿通穴が形成されている。
【００３９】
＜補強材６６＞
ここで、補強材６６は、下側伝達部材３０の底板部３４ａに対向するように、土台６０の下面に沿って配置されている。補強材６６の長さは、例えば、下側伝達部材３０の基部３４と同じか基部３４よりも長いとよい。この実施形態では、補強材６６は、下側伝達部材３０の基部３４よりも長く、さらに矩形の枠組み２０４を構成する一対の柱７０ａ、７０ｂ間の距離よりも長い。補強材６６は、柱７０ａ、７０ｂが取り付けられた取付位置７０ａ１、７０ｂ１の下側を通り、さらに外側まで土台６０の下面に沿って延びている。補強材６６は、土台６０と凡そ同じ幅を有し、補強材６６には、アンカーボルト１０５が挿通される挿通穴６６ａが形成されている。また、補強材６６には、ボルト６７ａ、６７ａが設けられている。ボルト６７ａ、６７ａは、補強材６６の長さ方向に沿って離れた位置に、立った状態で補強材６６に溶接されている。
【００４０】
＜締結具６７＞
締結具６７は、底板部３４ａと補強材６６とを締結する部材である。この実施形態では、締結具６７は、補強材６６に溶接されたボルト６７ａ、６７ａと、当該ボルト６７ａ、６７ａに止められるナット６７ｂ、６７ｂとで構成されている。
【００４１】
かかる補強材６６は、土台６０に予め取り付けておくとよい。図１０は、補強材６６が取り付けられる土台６０の正面図である。図１１は、補強材６６が取り付けられた部位を拡大した正面図である。この実施形態では、土台６０には、図１０に示すように、補強材６６が取り付けられる部位に座彫り６０ａと、ボルト挿通穴６０ｂとを予め形成しておくとよい。
【００４２】
ここで、座彫り６０ａは、土台６０に補強材６６を取り付けた際に、補強材６６が土台６０の下面から出っ張るのを小さく抑えるための窪みである。この実施形態では、座彫り６０ａは、補強材６６の厚さと凡そ同程度の深さで形成されており、土台６０に補強材６６を取り付けた際に、補強材６６が土台６０の下面から出っ張らないように構成されている。
【００４３】
ボルト挿通穴６０ｂは、補強材６６のボルト６７ａ、６７ａを挿通させる孔である。この実施形態では、補強材６６のボルト６７ａ、６７ａは、図１に示すように、補強材６６の左右２箇所に設けられている。このため、土台６０には、補強材６６にボルト６７ａ、６７ａが設けられた位置に合わせて、補強材６６が取り付けられる部位において、左右２箇所に、ボルト挿通穴６０ｂ、６０ｂが形成されている。
【００４４】
ここで、座彫り６０ａとボルト挿通穴６０ｂとは、土台６０に予め形成されているとよい。そして、土台６０を施工する際に、土台６０の下面に補強材６６を予め取り付けておくと良い。この際、補強材６６は、補強材６６に溶接されたボルト６７ａ、６７ａを、土台６０の下面側からボルト挿通穴６０ｂに挿通させ、土台６０の上面側に突出させておくとよい。なお、補強材６６にボルト６７ａ、６７ａが溶接されている場合には、補強材６６の下面に出っ張りが生じないので、補強材６６の収まりが良くなる。
【００４５】
土台６０から突出したボルト６７ａ、６７ａには、図１１に示すように、下側伝達部材３０の基部３４の底板部３４ａに予め形成されたボルト挿通穴６０ｂが通される。そして、当該ボルト６７ａ、６７ａにナット６７ｂ、６７ｂを取り付け、これを締め付けることによって、下側伝達部材３０の基部３４を土台６０および補強材６６に取り付けている。
【００４６】
＜制震装置１００の取り付け構造＞
この制震装置１００は、図１に示すように、建物２００の梁５０と、土台６０と、柱７０ａ、７０ｂとによって囲まれた矩形の枠組み２０４内に配置され、土台６０と、梁５０と、柱７０ａ、７０ｂに取り付けられている。
【００４７】
この制震装置１００は、例えば、上側伝達部材２０を梁５０に取り付け、下側伝達部材３０を土台６０に取り付ける。次に、上側伝達部材２０と下側伝達部材３０とに制震ユニット１０を取り付ける。ここで、上側伝達部材２０は、図１に示すように、ボルト５２によって梁５０に取り付けられる。下側伝達部材３０の基部３４は、上述したように、土台６０に予め取り付けられた補強材６６のボルト６７ａ、６７ａに取り付けられるとともに、ビス１２０によって、土台６０に取り付けられている。そして、制震ユニット１０は、図２に示すように、上側伝達部材２０の一対の取付片２４ａ、２４ｂと、下側伝達部材３０のフランジ３８に取り付けられる。制震ユニット１０と、上側伝達部材２０の一対の取付片２４ａ、２４ｂおよび下側伝達部材３０のフランジ３８との取り付けは、既に説明したとおりである。
【００４８】
図１２（ａ）、（ｂ）は、制震装置１００が取り付けられた建物２００について、例えば、大きな地震時に、梁５０と土台６０とが水平方向に相対的に変位した状態を示している。ここで、図１２（ａ）は、梁５０が、土台６０に対して右側に変位した状態を示しており、図１２（ｂ）は、梁５０が、土台６０に対して左側に変位した状態を示している。
【００４９】
かかる建物２００において、大きな地震時には、梁５０と土台６０とが水平方向に相対的な変位を伴って揺れる。このため、梁５０に取り付けられた上側伝達部材２０と、土台６０に取り付けられた下側伝達部材３０との間に相対的な変位が生じる。上側伝達部材２０と、下側伝達部材３０とが相対的に変位すると、制震ユニット１０の対向するプレート（１２、１３）、１４に相対的な変位が生じる。対向するプレート（１２、１３）、１４に相対的な変位が生じると、図６に示すように、粘弾性体１８ａ、１８ｂにせん断変形が生じる。大きな地震時には、梁５０、上側伝達部材２０およびプレート（１２、１３）と、土台６０、下側伝達部材３０およびプレート１４とが水平方向に相対的な変位を伴って揺れる。この際、粘弾性体１８ａ、１８ｂに、繰返しせん断荷重が入力される。
【００５０】
粘弾性体１８ａ、１８ｂは、図７に示すように、せん断荷重に対して抵抗力を有するとともに、せん断変形を伴う振動を受けると、一周期毎に、当該ヒステリシスループＡで囲まれたエネルギに相当するエネルギを吸収し得る。このため、この制震装置１００は、地震時に建物２００の揺れを小さく抑えるとともに、振動を早期に減衰させることができ、建物２００に生じる損傷や被害の程度を小さくすることができる。
【００５１】
また、建物用制震装置１００の下側伝達部材３０は、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、制震ユニット１０から受ける反力Ｆ１によって、土台６０に押し付ける力Ｆ２と、土台６０から引き上げる力Ｆ３とが、基部３４の両側の端部Ｔ、Ｓで交互に繰返し作用する。
【００５２】
これに対して、下側伝達部材３０の土台側固定部３０Ａは、土台６０の上面に沿って配置される底板部３４ａを有している。そして、当該土台側固定部３０Ａの底板部３４ａに対向し、土台６０の下面に沿って配置された補強材６６と、底板部３４ａと補強材６６とを締結する締結具６７とが設けられている。ここで、補強材６６は、土台６０の高さよりも長い部材であり、土台６０の下面を広く支持している。また、下側伝達部材３０の基部３４と補強材６６とは、土台６０を挟んでいる。これにより、土台６０および下側伝達部材３０に所要の剛性が確保されている。
【００５３】
このため、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、制震ユニット１０から受ける反力Ｆ１によって、土台６０に押し付ける力Ｆ２と、土台６０から引き上げる力Ｆ３とが、基部３４の両側の端部Ｔ、Ｓで交互に繰返し作用する。この実施形態では、土台６０および下側伝達部材３０に所要の剛性が確保されているので、土台６０の損傷や下側伝達部材３０の変形などが小さく抑えられる。
【００５４】
また、この建物用制震装置１００では、下側伝達部材３０の土台側固定部３０Ａとしての基部３４が、補強材６６および締結具６７によって土台６０に強固に固定される。この場合、基部３４の両側端部Ｔ、Ｓが、土台６０から浮き上がりにくい。このため、梁５０と土台６０と柱７０ａ、７０ｂで囲まれる枠体のせん断変形に対して、上側伝達部材２０と下側伝達部材３０が梁５０と土台６０とからずれ難い。
【００５５】
建物２００に大きな揺れが生じた場合に、下側伝達部材３０が建物２００の土台６０の動きに応じて動くのに対して、上側伝達部材２０は建物２００の梁５０に応じて動く。そして、土台６０と梁５０との相対変位に応じた適当な相対変位が、下側伝達部材３０と上側伝達部材２０との間に生じる。このため、建物２００の揺れに対して、制震ユニット１０の粘弾性体１８ａ、１８ｂに適当なせん断変形を生じさせることができる。そして、粘弾性体１８ａ、１８ｂに入力されるせん断変形に伴って所要の抗力が生じる。かかる抗力によって、建物２００の揺れを緩和するとともに、建物２００の揺れを早期に減衰させることができる。このように、補強材６６を取り付け、土台６０および下側伝達部材３０に所要の剛性を確保することによって、制震ユニット１０がより適切に機能する。
【００５６】
また、この実施形態では、建物用制震装置１００は、下側伝達部材３０が、柱７０ａ、７０ｂを介して基部３４に連結された土台６０に取り付けられている。建物２００に大きな揺れが生じた場合に、制震ユニット１０の粘弾性体１８ａ、１８ｂのせん断変形に伴って、下側伝達部材３０の上端が、制震ユニット１０から受ける反力Ｆ１によって、引っ張られる。この際、当該反力Ｆ１は、下側伝達部材３０を回転させるように作用しうる。これに対して、下側伝達部材３０が、柱７０ａ、７０ｂを介して基部３４に連結された土台６０に強固に取り付けられている。建物用制震装置１００に回転が生じる回転を適切に抑えることができる。
【００５７】
《間柱４０》
次に、間柱４０を説明する。
【００５８】
間柱４０は、図１３に示すように、矩形の枠組み２０４において、一対の柱７０ａ、７０ｂの中間位置において、梁５０と土台６０に取り付けられている。この実施形態では、制震装置１００の２本のブレース３２ａ、３２ｂの間に配置されている。そして、間柱４０は、制震ユニット１０（対向するプレート（１２、１３）、１４および粘弾性体１８ａ、１８ｂ）が設けられた部位を通るように上下方向に沿って延びている。
【００５９】
図１４は、建物２００の矩形の枠組み２０４に取り付けられた間柱４０の側面図である。図１５は、間柱４０が制震ユニット１０を縦断する部位を拡大した側面図である。図１６は、間柱４０を分解した側面図である。
【００６０】
＜切り欠き４１＞
この実施形態では、間柱４０は、図１３に示すように、制震装置１００を上下に横切るように取り付けられている。図１４および図１５に示すように、間柱４０は、制震装置１００を上下に横切る部位に切り欠き４１が形成されている。この実施形態では、切り欠き４１は、制震ユニット１０および上側伝達部材２０を横切る部位に設けられている。つまり、かかる切り欠き４１は、制震ユニット１０（つまり、対向するプレート（１２、１３）、１４および粘弾性体１８ａ、１８ｂ）と、上側伝達部材２０のベース２２とが収められるように形成されている。
【００６１】
図１５に示すように、切り欠き４１は、間柱４０の片側の側面を切り欠いている。また、当該切り欠き４１には蓋４３が取り付けられている。蓋４３は、切り欠かれた間柱４０の一方の側部に沿って延びる板材である。ここでは、切り欠き４１に連続して間柱４０の側部には、蓋４３の一端４３ａが嵌る凹部４１ａが形成されている。蓋４３は、蓋４３の一端４３ａをかかる凹部４１ａに嵌めて、切り欠き４１が形成された間柱４０の側部に沿って配置し、締結具、例えば、ビスによって間柱４０に取り付けられる。ここで、凹部４１ａは、間柱４０の切り欠き４１に蓋４３を取り付けた際に、間柱４０の側面に段差が生じるのを防止する。
【００６２】
また、この実施形態では、下側伝達部材３０の基部３４は、左側のブレース３２ａの下端に設けられた基部３４Ａと、右側のブレース３２ｂの下端に設けられた基部３４Ｂに分かれている。土台６０の中間部分には、下側伝達部材３０の基部３４は延びていない。間柱４０は、土台６０の中間部分に取り付けられている。
【００６３】
ここで、間柱４０の側面には、壁材（図示省略）が取り付けられる。このため、間柱４０の側面と蓋４３の表面との段差はないことが望ましい。また、間柱４０の側面と蓋４３の表面とに段差が生じるとしても凡そ１．０ｍｍ以下、より好ましくは凡そ０．５ｍｍ以下であることが望ましい。なお、蓋４３は、間柱４０と同じ木材を用いてもよい。また、蓋４３は、例えば、鉄などの金物をもちいてもよい。
【００６４】
このように、この実施形態では、制震ユニット１０は、対向するプレート（１２、１３）、１４と、対向するプレート（１２、１３）、１４の間に配置され、各プレート（１２、１３）、１４にそれぞれ接着された粘弾性体１８ａ、１８ｂとを備えている。ここでは、対向するプレート（１２、１３）、１４のうち一方のプレート（１２、１３）が上側伝達部材２０に接続されている。また、対向するプレート（１２、１３）、１４のうち他方のプレート１４が下側伝達部材３０に接続されている。そして、上側伝達部材２０と下側伝達部材３０のうち少なくとも一方（ここでは、下側伝達部材３０）は、プレート（１２、１３）、１４に接続された部位から、対向するプレート（１２、１３）、１４と平行な面に沿って延び、互いの間隔が左右に徐々に拡がるように延在した２本のブレース３２ａ、３２ｂを備えている。上側伝達部材２０または下側伝達部材３０に、このような２本のブレース３２ａ、３２ｂを備えた構造であれば、間柱４０を切り欠く領域を小さくできる。このため、間柱４０に所要の強度を確保しやすい。
【００６５】
間柱４０は、２本のブレース３２ａ、３２ｂの間に、対向するプレート（１２、１３）、１４および粘弾性体１８ａ、１８ｂが設けられた部位を通るように上下方向に沿って延びている。切り欠き４１は、対向するプレート（１２、１３）、１４および粘弾性体１８ａ、１８ｂを横切る部位に形成されている。このように、間柱４０は、制震ユニット１０を横切る部位、さらに、上側伝達部材２０および下側伝達部材３０を横切る部位に、切り欠き４１が取り付けられている。
【００６６】
このような切り欠き４１を設けることで、制震装置１００を取り付けた矩形の枠組み２０４に間柱４０を取り付けることができる。また、間柱４０に形成された切り欠き４１には、蓋４３が設けられているとよい。かかる蓋４３を取り付けることによって、間柱４０を切り欠いた部分に生じる隙間を小さくできる。また、間柱４０の切り欠き４１に蓋４３を取り付けることによって、壁材を当該蓋４３にビス止めすることができる。このため、壁材を間柱４０に適切に取り付けることができる。なお、図１４中、２点鎖線ｗ１、ｗ２は、矩形の枠組み２０４を構成する一対の柱７０ａ、７０ｂおよび間柱４０に取り付けられる壁材を仮想的に示している。
【００６７】
＜切り欠き４５、保持部材４６＞
さらに、この実施形態では、制震装置１００の下側伝達部材３０の２本のブレース３２ａ、３２ｂの中間部分に横材３６が架け渡されている。間柱４０は、２本のブレース３２ａ、３２ｂの間において、制震ユニット１０と、上側伝達部材２０と、下側伝達部材３０とを縦断するように、建物２００の梁５０と土台６０（一対の横軸材）に架け渡されている。間柱４０には、下側伝達部材３０の横材３６を横切る部位に当該横材３６が収まる切り欠き４５が形成されている。保持部材４６は、切り欠き４５を塞ぐ部材であり、切り欠き４５に収められた横材３６を保持する。
【００６８】
ここで、切り欠き４５は、図１６に示すように、下側伝達部材３０の横材３６が収まる窪み４５ａが形成されており、窪み４５ａの上下両側に保持部材４６が取り付けられる段差４５ｂが設けられている。窪み４５ａは、下側伝達部材３０に設けられた横材３６の位置および断面形状に応じて、間柱４０に予め定められた位置に所要の深さで形成するとよい。また、保持部材４６が取り付けられる段差４５ｂは、間柱４０の側面に保持部材４６が適切に収まるように所要の深さで形成するとよい。また、ここで、図１４に示すように、保持部材４６は、切り欠き４５を覆うように間柱４０に取り付けられている。上述したように、間柱４０の側面には、壁材（図示省略）が取り付けられる。このため、間柱４０の側面と保持部材４６の表面との段差は完全にないことが望ましい。また、間柱４０の側面と保持部材４６の表面とに段差が生じるとしても凡そ１．０ｍｍ以下、より好ましくは凡そ０．５ｍｍ以下であることが望ましい。
【００６９】
また、図１３に示す例では、保持部材４６は、切り欠き４５を覆うように間柱４０に取り付けられている。保持部材４６は、かかる形態に限らない。図１７は、保持部材４６の他の形態を示している。例えば、図１７に示すように、保持部材４６は、建物２００の一対の柱７０ａ、７０ｂ（縦軸材）の中間部に架け渡されていてもよい。この場合、保持部材４６は、間柱４０に対して横材３６が収められた切り欠き４５を覆うように配置されているとよい。このように、保持部材４６を建物２００の一対の柱７０ａ、７０ｂ（縦軸材）の中間部に架け渡すことによって、保持部材４６の剛性を高くすることができる。
【００７０】
また、保持部材４６を建物２００の一対の柱７０ａ、７０ｂ（縦軸材）の中間部に架け渡す場合には、図１７に示すように、柱７０ａ、７０ｂには、矩形の枠組み２０４の内側に面した内側面に受け材７２ａ、７２ｂが取り付けられているとよい。この場合、受け材７２ａ、７２ｂに保持部材４６が取り付けられているとよい。受け材７２ａ、７２ｂは、矩形の枠組み２０４の内側に面した柱７０ａ、７０ｂの内側面に段差７２ａ１、７２ｂ１を設け、保持部材４６は当該段差７２ａ１、７２ｂ１に取り付けられて、柱７０ａ、７０ｂの内側面に収められているとよい。つまり、保持部材４６は、矩形の枠組み２０４において、柱７０ａ、７０ｂからはみ出ないように、柱７０ａ、７０ｂに取り付けられているとよい。これにより、柱７０ａ、７０ｂに壁材を取り付ける際に、保持部材４６が邪魔にならない。
【００７１】
また、建物２００は、上述したように、土台６０（下横軸材）と、土台６０（下横軸材）に立てられた一対の柱７０ａ、７０ｂ（縦軸材）と、一対の柱７０ａ、７０ｂに架け渡された梁５０（上横軸材）とで囲まれた矩形の枠組み２０４を備えている。そして、矩形の枠組み２０４内に制震装置１００が配置されている。ここで、梁５０には、制震装置１００の上側伝達部材２０および間柱４０の上端が取り付けられている。また、土台６０には、下側伝達部材３０および間柱４０の下端が取り付けられている。ここで、間柱４０の上端および間柱４０の下端と、梁５０と土台６０との接合部には、それぞれ釘やビスを斜めに打ち込むとよい。
【００７２】
また、矩形の枠組み２０４の厚さ方向において、間柱４０に蓋４３や保持部材４６が取り付けられた部位は、矩形の枠組み２０４の厚さ方向の幅（例えば、梁５０の幅あるいは土台６０の幅）に収まっているとよい。つまり、この実施形態では、制震ユニット１０、上側伝達部材２０および下側伝達部材３０は、矩形の枠組み２０４の厚さ方向において、梁５０および土台６０よりも幅が十分に狭い。このため、切り欠き４１、切り欠き４５を設けることによって、制震ユニット１０、上側伝達部材２０、下側伝達部材３０を横切らせて間柱４０を取付ることができる。
【００７３】
例えば、矩形の枠組み２０４の厚さ方向において、制震ユニット１０、上側伝達部材２０、下側伝達部材３０の幅は、梁５０および土台６０よりも、例えば、３０ｍｍ以上、より好ましくは、４０ｍｍ程度狭いとよい。これにより、間柱４０に切り欠き４１を設ける部位に、１５ｍｍ以上、より好ましくは２０ｍｍ程度の厚さの間柱４０を残すことができ、さらに蓋４３の厚さも１５ｍｍ以上、より好ましくは２０ｍｍ程度とすることができる。例えば、この実施形態では、矩形の枠組み２０４の厚さ方向において、柱７０ａ、７０ｂ、および、間柱４０の幅ｔ１（図１６参照）は１０５ｍｍである。間柱４０は、切り欠き４１を設ける部位は、当該矩形の枠組み２０４の厚さ方向において８５ｍｍ程度の深さｔ２で切り欠いている。また、蓋４３を取り付ける凹部４１ａとして、２０ｍｍ程度の段差ｔ３を切り欠いている。そして、矩形の枠組み２０４の厚さ方向に、凡そ２０ｍｍの厚さｔ４の間柱４０を残し、また、蓋４３の厚さｔ５も凡そ２０ｍｍとしている。なお、切り欠き４１の深さや凹部４１ａの深さの程度は、上記に限定されない。
【００７４】
また、この実施形態では、制震ユニット１０および上側伝達部材２０を収める切り欠き４１は、長さｓ１が３２０ｍｍであり、蓋４３を嵌める凹部４１ａの長さｓ２は１００ｍｍである。また、蓋４３の長さｓ３は４２０ｍｍである。つまり、制震ユニット１０および上側伝達部材２０は、間柱４０に形成された、長さ３２０、深さ８５ｍｍの切り欠き４１（２０ｍｍの蓋４３が取り付けられるので、実質的に深さが６５ｍｍの空間）に収められている。なお、この実施形態では、対向するプレート（１２、１３）、１４のうち、プレート（１２、１３）の厚さは、凡そ６ｍｍであり、プレート１４の厚さは凡そ９ｍｍであり、粘弾性体１８ａ、１８ｂの厚さは、凡そ１９．５ｍｍである。
【００７５】
ここで、切り欠き４１の深さや長さ、凹部４１ａの深さや長さ、および、切り欠き４２の深さや長さを例示した。これらは収められる制震ユニット１０および上側伝達部材２０、下側伝達部材３０の基部３４の形状や大きさに合わせて適宜に調整されうる。また、間柱４０の切り欠き４１には、制震ユニット１０が配置された状態で若干の隙間がある。かかる隙間は、建築基準法で定められる準耐火構造に準じる防火性能を持つ構造として問題がない程度であれば、若干の隙間は許容される。また、横材３６を収めた切り欠き４５についても、若干隙間が生じ得る。この場合も、保持部材４６を設けることによって、建築基準法で定められる準耐火構造に準じる防火性能を持つ構造として問題がない程度であれば、若干の隙間は許容される。
【００７６】
つまり、この実施形態では、間柱４０、梁５０、土台６０および柱７０ａ、７０ｂの幅は同じである。間柱４０は、制震装置１００を縦断する部位（つまり間柱４０に蓋４３および保持部材４６が取り付けられた部位）についても、矩形の枠組み２０４の厚さ方向において、梁５０、土台６０および柱７０ａ、７０ｂと同じ幅になっている。したがって、かかる間柱４０は、矩形の枠組み２０４の空間を適切に区切ることができる。このような間柱４０を取り付けることによって、制震装置１００が取り付けられた建物２００は、建築基準法で定められる準耐火構造に準じる防火性能を持つ構造としてみなされるようになる。
【００７７】
また、この実施形態では、間柱４０に形成された切り欠き４５には、制震装置１００の下側伝達部材３０の２本のブレース３２ａ、３２ｂの中間部分に架け渡された横材３６が収められている。そして、当該横材３６は、切り欠き４５に取り付けられた保持部材４６によって、切り欠き４５に収められた状態で保持されている。ここで、保持部材４６は、間柱４０と同じ木材を用いてもよい。また、保持部材４６は、例えば、鉄などの金物をもちいてもよい。
【００７８】
ここで、上述したように大きな地震時には、下側伝達部材３０の２本のブレース３２ａ、３２ｂには、圧縮方向の力が繰返し作用する。かかる圧縮方向の力に対して、２本のブレース３２ａ、３２ｂは、２本のブレース３２ａ、３２ｂに架け渡された横材３６によって、内側に座屈するのが規制されている。横材３６は間柱４０に形成された切り欠き４５に収められた状態で、保持部材４６によって保持されている。このため、ブレース３２ａ、３２ｂが矩形の枠組み２０４の外側（矩形の枠組み２０４の厚さ方向）に座屈するような変形も規制される。このように、間柱４０および保持部材４６によって、２本のブレース３２ａ、３２ｂに架け渡された横材３６を保持することによって、大きな地震時に、下側伝達部材３０の２本のブレース３２ａ、３２ｂが座屈しにくくなる。これによって、大きな地震時に、下側伝達部材３０が変形するのを防止でき、制震ユニット１０に適切なせん断変位を伝達することができる。
【００７９】
以上、本発明の一実施形態に係る制震装置１００を説明した。制震装置１００は、上述した実施形態に限定されない。
【００８０】
ここで、図１３では、２本のブレース３２ａ、３２ｂに対して、一本の横材３６が取り付けられた形態を例示した。図１８は、２本のブレース３２ａ、３２ｂに対して、複数の横材３６が取り付けられた形態を例示している。かかる横材３６は、下側伝達部材３０の２本のブレース３２ａ、３２ｂの変形を規制する機能を奏するものである。設計上、横材３６と保持部材４６は、図１８に示すように、２本のブレース３２ａ、３２ｂに複数設けられていてもよい。この場合、例えば、横材３６と保持部材４６が２本のブレース３２ａ、３２ｂに均等な間隔で配置されていてもよい。
【００８１】
また、下側伝達部材３０の基部３４は、図１および図１３に示すように、左側のブレース３２ａの下端に設けられた基部３４Ａと、右側のブレース３２ｂの下端に設けられた基部３４Ｂに分かれ、土台６０の中間部分に延びていない形態を例示した。基部３４は、これに限らない。例えば、図示は省略するが、基部３４は、左側のブレース３２ａの下端に設けられた基部３４Ａと右側のブレース３２ｂの下端に設けられた基部３４Ｂとが連続して、土台６０の中間部分に延びた形態でもよい。この場合、間柱４０は、土台６０の中間部分に延びた基部３４と干渉する部分において、切り欠きが設けられていてもよい。この場合、当該切り欠きを塞ぐように蓋材が取り付けられていてもよい。
【００８２】
なお、上述した実施形態では、制震装置１００は、建物２００の土台６０と、土台６０に立てられた左右一対の柱７０ａ、７０ｂと、柱７０ａ、７０ｂに架け渡された梁５０とで囲まれた矩形の枠組み２０４に配置されている。制震装置１００が配置されるのは、かかる建物２００の１階部分に限定されず、制震装置１００は、例えば、建物２００の２階以上（例えば、２階部分や３階部分）において、建物２００の一対の横軸材と一対の縦軸材とで囲まれた矩形の枠組み内に配置されてもよい。また、制震装置１００は、建物２００に対して複数配置されるとよく、例えば、建物２００の直交する方向に配置された２つの壁の構造体となる、２箇所の矩形の枠組みに、制震装置１００を取り付けてもよい。この場合、建物２００の直交する２方向の揺れに対して、制震装置１００が複合的に機能する。このため、建物２００に作用する水平方向の揺れに対して振動を小さく抑えることができ、かつ、早期に揺れを減衰させることができる。
【００８３】
上述した実施形態では、横材３６は、図１に示すように、２本のブレース３２ａ、３２ｂに対してピン係合で取り付けられている。次に、２本のブレース３２ａ、３２ｂの中間部分に架け渡された横材３６についての変形例を説明する。ここで、図１９は、変形例にかかる横材３０１を備えた制震装置１００Ａが取り付けられた建物の壁を示す正面図である。図２０は、２本のブレース３２ａ、３２ｂに取付けられた横材３０１を拡大した図である。ここで、図２０では、図１９の背面側から横材３０１が描かれている。
【００８４】
〈横材３０１〉
かかる変形例では、横材３０１は、図１９および図２０に示すように、鋼板で構成されている。ここでは、横材３０１は、予め定められた厚さを有する鋼板を切り出した部材である。横材３０１は、２本のブレース３２ａ、３２ｂの間の予め定められた位置に架設される。横材３０１の長さは、かかる予め定められた位置において、２本のブレース３２ａ、３２ｂに架け渡されるのに要する長さを有している。横材３０１の長さ方向の中間部分では、横材３０１の幅（図中、矩形の枠組み２０４の高さ方向の幅）は一定である。横材３０１の長さ方向の両端部分は、横材３０１の幅は徐々に広くなっている。横材３０１の長さ方向の両端は、２本のブレース３２ａ、３２ｂの内側の側面に合わせて折り曲げられており、２本のブレース３２ａ、３２ｂの内側の側面に沿って延びるフランジ３０１ａ、３０１ｂが形成されている。
【００８５】
この横材３０１は、図２０に示すように、両端のフランジ３０１ａ、３０１ｂと、２本のブレース３２ａ、３２ｂの内側の側面３２ａ１、３２ｂ１とを合わせて、ボルト３０２ａによって接合している。ここでは、ボルト３０２ａは、フランジ３０１ａ、３０１ｂの上側と下側の２箇所に取付けられており、それぞれ２本のブレース３２ａ、３２ｂを貫通して、ナット３０２ｂで締結されている。この場合、横材３０１が２本のブレース３２ａ、３２ｂに接合された部位は、２本のブレース３２ａ、３２ｂに対して、回転が許容されていない。また、図２１は、図２０のＸＸＩ―ＸＸＩ断面であり、ブレース４１、４２の内側の側面３２ａ１、３２ｂ１に取付けられた横材３０１のフランジ３０１ｂを示している。横材３０１は、図２１に示すように、矩形の枠組み２０４の厚さ方向において、２本のブレース３２ａ、３２ｂの内側の側面３２ａ１、３２ｂ１に収められている。このため、この実施形態では、２本のブレース３２ａ、３２ｂは、横材３０１が取り付けられた部位が厚くならない。
【００８６】
このように、横材３０１の両端は、２本のブレース３２ａ、３２ｂにそれぞれ２箇所以上の位置で締結されているとよい。また、横材３０１の両端は、２本のブレース３２ａ、３２ｂの内側の側面３２ａ１、３２ｂ１に締結されていてもよい。また、横材３０１は、鋼板で構成されていてもよい。この場合、横材３０１の長さ方向の両端部分は、２本のブレース３２ａ、３２ｂの内側の側面３２ａ１、３２ｂ１に合わせて、それぞれ折り曲げられており、当該折り曲げられた部位が、２本のブレース３２ａ、３２ｂの内側の側面３２ａ１、３２ｂ１に重ね合わせて締結されているとよい。
【００８７】
また、図２０に示すように、この実施形態では、横材３０１の長さ方向の中間部分３０１ｃでは、横材３０１の幅は同じである。横材３０１の長さ方向の両側の基端部分３０１ｄは、図２０に示すように、長さ方向の中間部分３０１ｃから２本のブレース３２ａ、３２ｂの内側の側面３２ａ１、３２ｂ１に重ね合わされて締結される部位３０１ａに向けて徐々に幅が広くなっているとよい。振動時には、２本のブレース３２ａ、３２ｂの側面３２ａ１、３２ｂ１に接合された、横材３０１の基端部（横材３０１の幅が徐々に広くなった部位３０１ｄ）により大きな応力が作用する。この実施形態では、振動時により大きな応力が作用する横材３０１の両側の基端部３０１ｄにおいて、横材３０１の幅が徐々に広くなっているので、横材３０１は２本のブレース３２ａ、３２ｂをより強固に支持することができる。
【００８８】
なお、ここでは、横材３０１の両端は、２本のブレース３２ａ、３２ｂに対してそれぞれ２箇所以上の位置で締結された形態を例示した。横材３０１の両端と、２本のブレース３２ａ、３２ｂとの接合は、かかる形態に限定されない。図示は省略するが、横材３０１の両端は、例えば、２本のブレース３２ａ、３２ｂに対してそれぞれ溶接されていてもよい。
【００８９】
この場合、横材３０１は、２本のブレース３２ａ、３２ｂに溶接されているので、２本のブレース３２ａ、３２ｂに対して回転が許容されていない。また、横材３０１を溶接する場合でも、図２１に示す形態のように、矩形の枠組み２０４の厚さ方向において、２本のブレース３２ａ、３２ｂの内側の側面３２ａ１、３２ｂ１に収められているとよい。この場合、横材３０１が取り付けられた部位が厚くならない。この場合、横材３０１は、上述のように鋼板で構成されていているとよい。そして、横材３０１の長さ方向の両端部分は、２本のブレース３２ａ、３２ｂの内側の側面３２ａ１、３２ｂ１に合わせて、それぞれ折り曲げられているとよい。そして、当該折り曲げられた部位が、２本のブレース３２ａ、３２ｂの内側の側面３２ａ１、３２ｂ１に重ね合わされた状態で溶接されているとよい。
【００９０】
〈下側伝達部材４０の上端（第２ユニット側固定部３２０）〉
また、図１９に示された制震装置１００Ａでは、下側伝達部材４０の上端に設けられる第２ユニット側固定部３２０の構造が、図１に示された制震装置１００と異なる。ここで、図２２は、下側伝達部材４０の上端を拡大した正面図であり、図２３は、図２２のＸＸＩＩＩ―ＸＸＩＩＩ断面矢視図である。この実施形態では、下側伝達部材４０の上端に設けられた第２ユニット側固定部３２０は、図２２および図２３に示すように、２本のブレース３２ａ、３２ｂの上端に、鋼板からなる取付片３２１が設けられている。当該取付片３２１は、取付部３２１ａと、側板部３２１ｂ、３２１ｃとを備えている。ここで、取付部３２１ａは、制震ユニット１０のプレート１４に設けられたフランジ１５に重ねてボルトナット３２２によって取付けられる部位である。側板部３２１ｂ、３２１ｃは、取付部３２１ａから２本のブレース３２ａ、３２ｂの前面側と背面側にそれぞれ折り曲げられており、２本のブレース３２ａ、３２ｂにそれぞれ溶接されている。かかる形態によれば、取付片３２１が一枚の鋼板で構成されているので、図１に示された形態に比べて、軽量化を図ることができ、また、溶接箇所が少なく、製造コストを低く抑えることができる。
【００９１】
〈間柱４０、保持部材４６〉
次に、図２４は、間柱４０および保持部材４６が取り付けられた状態を示す正面図である。図２５は、図２４のＸＸＶ−ＸＸＶの断面矢視図であり、間柱４０が横材３０１を縦断する部位を拡大した側面図である。
【００９２】
この横材３０１には、図２４に示すように、間柱４０が取付けられるともに、保持部材４６が取付けられる。ここで、間柱４０と保持部材４６の取り付けは、図１７で説明した形態と凡そ同じである。この実施形態では、図１９に示すように、土台６０に、間柱４０が取り付けられる部位に切り込み６０ａが設けられている。間柱４０の下端４０ａは、図２１に示すように、当該切り込み６０ａに嵌められている。そして、間柱４０の側面から土台６０に至るように斜め下方に釘を打ち付けることによって、間柱４０が土台６０に固定されている。間柱４０には、適宜に切り欠きが設けられており、横材３０１が配置されている。そして、間柱４０には、保持部材４６が取付けられる。この実施形態では、保持部材４６は、図２４に示すように、柱７０ａ、７０ｂには、矩形の枠組み２０４の内側に面した内側面に取付けられた受け材７２ａ、７２ｂの当該段差７２ａ１、７２ｂ１に取り付けられている。そして、図２５に示すように、保持部材４６は、間柱４０の切り欠き４５に嵌め合わされてビス３３０によって固定されている。
【００９３】
なお、間柱４０には、上側伝達部材２０、制震ユニット１０、下側伝達部材４０および横材３０１が横切る部位に切り欠き４１、４５が形成されている（図１４参照）。これにより、間柱８０が、上側伝達部材２０、制震ユニット１０、下側伝達部材４０および横材３０１に干渉しないようになっている。また、図示は省略するが、切り欠き４１、４５が形成されることによって間柱２０に生じる空隙は、断熱材が埋められてもよい。かかる断熱材は、例えば、グラスウールを用いるとよい。かかる断熱材は、上側伝達部材２０、制震ユニット１０、下側伝達部材４０および横材３０１に取り付けられていてもよい。
【００９４】
以上のように、ここで提案される建物用制震装置１００は、建物２００に生じた振動を小さく抑え、かつ、早期に減衰させる制震装置として好適である。建物用制震装置１００は、特に、木造住宅用の制震構造として好適である。なお、ここで提案される制震装置は、特に言及されない限りにおいて、上述された何れの実施形態およびその変形例にも限定されない。また、上述された実施形態および種々の変形例で開示された各構成は、齟齬が生じない限りにおいて適宜に組合すことができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０  制震ユニット
１２、１３、１４  プレート
１５  フランジ
１５ａ  挿通孔
１７  挿通孔
１７ａ  ボルトナット
１８ａ、１８ｂ  粘弾性体
２０  上側伝達部材
２０Ａ  梁側固定部（上側固定部）
２０Ｂ  第１ユニット側固定部
２２  ベース
２２ａ  ボルト挿通孔
２４ａ、２４ｂ  取付片
３０  下側伝達部材
３０Ａ  土台側固定部（下側固定部）
３０Ｂ  第２ユニット側固定部
３２ａ、３２ｂ  ブレース
３２ａ１、３２ｂ１  ２本のブレース３２ａ、３２ｂの内側の側面
３２ｃ  ブレースの基端部
３３ａ、３３ｂ  ブレースの先端（下端）
３４  基部
３４ａ  底板部
３４ｂ  側板部
３４ｃ  溶接部位
３５  補強板
３６  横材
３８  フランジ
３８ａ  ボルトナット
３９  取付片
４０  間柱
４１  切り欠き
４１ａ  凹部
４３  蓋
４３ａ  蓋４３の一端
４５  切り欠き
４５ａ  窪み
４５ｂ  段差
４６  保持部材
５０  梁（天井梁、上側の横軸材）
５２  ボルト
６０  土台（下側の横軸材）
６０ａ  座彫り
６０ｂ  ボルト挿通穴
６６  補強材
６６ａ  挿通穴
６６ｂ  側部
６７  締結具
６７ａ  ボルト
６７ｂ  ナット
７０ａ、７０ｂ  柱（縦軸材）
７０ａ１、７０ｂ１  取付位置
７２ａ、７２ｂ  受け材
７２ａ１、７２ｂ１  段差
１００  制震装置（建物用制震装置）
１０５  ホールダウンボルト
１０６  基礎パッキン
１０５  アンカーボルト（ホールダウンボルト）
１２０  ビス
１５０  ホールダウン金物
２００  建物
２０２  コンクリート基礎
２０４  矩形の枠組み
３０１  横材
３０１ａ、３０１ｂ  フランジ
３０２ａ  ボルト
３０２ｂ  ナット
３２０  第２ユニット側固定部
３２１  取付片
３２１ａ  取付部
３２１ｂ、３２１ｃ  側板部
３３０  ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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