(57)【要約】【課題】  感光体を帯電するコロナ帯電器を備えた画像形成装置において、トナーの帯電量が変動した場合においても、感光体表面の帯電電位の微小な変化をトナー像の濃度変化として目視で認識することが可能なコロナ帯電器の傾き調整用のトナー像を出力することが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】  コロナ帯電器で帯電された感光体の表面に対して露光手段による静電潜像の形成を実質的に行わずにコロナ帯電器の長手方向における感光体の表面との間隔を調整するための複数の調整用トナー像を出力するアナログ画像出力モードを実行可能であり、  アナログ画像出力モードにおいて、トナーの単位質量あたりの帯電量が３０μＣ／ｇである時に平均濃度が０．４〜０．８の範囲内となるように形成したトナー像と、トナーの単位質量あたりの帯電量が４５μＣ／ｇである時に平均濃度が０．４〜０．８の範囲内となるように形成したトナー像が出力される。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体の表面に対向して設けられ、前記感光体の表面を帯電するコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器によって帯電された前記感光体の表面を露光し、前記感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段によって形成された静電潜像をトナーで現像し、前記感光体の表面にトナー像を形成する現像手段と、
前記感光体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記コロナ帯電器によって帯電された前記感光体表面に前記露光手段によって静電潜像を形成し、前記現像手段によって前記感光体の表面に形成したトナー像を記録材に転写して出力する第１のモードと、前記コロナ帯電器によって帯電された前記感光体の表面に対して前記露光手段による静電潜像の形成を実質的に行わずに前記現像手段によって前記感光体の表面に形成した複数のトナー像を記録材に転写して前記コロナ帯電器の長手方向における前記感光体の表面との間隔を調整するための複数の調整用トナー像として出力する第２のモードを実行する実行手段とを有し、
前記実行手段は、前記第２のモードにおいて、
トナーの単位質量あたりの帯電量が３０μＣ／ｇである時に平均濃度が０．４〜０．８の範囲内となるように形成したトナー像と、
トナーの単位質量あたりの帯電量が４５μＣ／ｇである時に平均濃度が０．４〜０．８の範囲内となるように形成したトナー像を前記複数の調整用トナー像として出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記実行手段は、前記第２のモードにおいて、前記複数の調整用トナー像を１つの記録材に転写して出力させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記実行手段は、前記第２のモードにおいて、前記記録材の搬送方向における両端部にトナー像が形成されない余白部を形成することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像手段に現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段を備え、
前記実行手段は、前記現像バイアスの直流電圧値と感光体表面のトナー像が形成される領域の電位との電位差である現像コントラストをそれぞれ異なる値に設定して前記複数の調整用トナー像を形成させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記実行手段は、更に、トナーの単位質量あたりの帯電量が１０μＣ／ｇである時に平均濃度が０．４〜０．８の範囲内となるように形成したトナー像を前記複数の調整用トナー像の１つとして出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像装置は、前記トナーと磁性キャリアを混合した現像剤を収容する現像容器を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の電子写真プロセスを利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体に形成された静電潜像をトナーで現像することによってトナー像を形成し、該トナー像を記録材としての転写紙に転写して画像形成を行う複写機等の画像形成装置においては、感光体の主走査方向でのコロナ帯電器と感光体の距離のばらつき（コロナ帯電器の傾き）により感光体の主走査方向における表面電位が不均一となることがある。そのため、例えば感光体における主走査方向の一部にトナーかぶりが発生することがある。
【０００３】
従来、上記問題を解決するため、例えば、特許文献１によれば、アナログ画像形成装置において、白色の基準原稿を複写させ、そのときの原稿像照射により形成される静電潜像に基いて記録材上に調整用のトナー像を形成する。そして、この調整用のトナー像の濃度に基いて感光体に対するコロナ帯電器の傾き調整を行う事が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、アナログ現像（正規現像）方式であるため、調整用のトナー像は露光手段から露光される明部である露光部に相当する領域に形成される。
【０００５】
従って、記録材上のトナー像の濃度は、露光手段の露光量のばらつきの影響を受けて変動するため、露光手段の露光量が不均一であると、コロナ帯電器の傾きによる濃度変動分を正確に測定することが難しく、精度の高い傾き調整を行うことができない。
【０００６】
そこで、特許文献２によれば、記録材上に出力したトナー像にてコロナ帯電器の傾き調整を行う画像形成装置において、露光手段の露光量のばらつきによって、コロナ帯電器の傾き調整の精度が低下することを抑制するために、露光手段による露光を伴わずに感光体の表面の暗部電位にトナーを付着させてコロナ帯電器の傾き調整用のトナー像を形成する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０６−１０２７４０号公報
【特許文献２】特開２００９−３１７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２では、現像バイアスの直流電圧値とトナー像が形成される感光体表面の電位との電位差である現像コントラストを１つに固定した状態で１つのコロナ帯電器の傾き調整用のトナー像を形成していた。
【０００９】
しかしながら、特許文献２のように現像コントラストが１つの調整用のトナー像を形成する構成では、耐久使用によるトナーの劣化に伴ってトナーの帯電量が低下することにより、調整用のトナー像の濃度が濃くなってしまい、コロナ帯電器が傾いていることによる感光体表面の電位の微小な変化に応じた調整用のトナー像の微小な濃度変化を目視で認識する事が困難となる場合があった。そのため、コロナ帯電器の傾きを認識することができず、コロナ帯電器の傾き調整を精度良く行うことができないという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、トナーの帯電量が変動した場合においても、感光体表面の帯電電位の微小な変化をトナー像の濃度変化として目視で認識することが可能なコロナ帯電器の傾き調整用のトナー像を出力することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明に関る画像形成装置は、感光体と、前記感光体の表面に対向して設けられ、前記感光体の表面を帯電するコロナ帯電器と、前記コロナ帯電器によって帯電された前記感光体の表面を露光し、前記感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記露光手段によって形成された静電潜像をトナーで現像し、前記感光体の表面にトナー像を形成する現像手段と、前記感光体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、前記コロナ帯電器によって帯電された前記感光体表面に前記露光手段によって静電潜像を形成し、前記現像手段によって前記感光体の表面に形成したトナー像を記録材に転写して出力する第１のモードと、前記コロナ帯電器によって帯電された前記感光体の表面に対して前記露光手段による静電潜像の形成を実質的に行わずに前記現像手段によって前記感光体の表面に形成した複数のトナー像を記録材に転写して前記コロナ帯電器の長手方向における前記感光体の表面との間隔を調整するための複数の調整用トナー像として出力する第２のモードを実行する実行手段とを有し、
前記実行手段は、前記第２のモードにおいて、
トナーの単位質量あたりの帯電量が３０μＣ／ｇである時に平均濃度が０．４〜０．８の範囲内となるように形成したトナー像と、トナーの単位質量あたりの帯電量が４５μＣ／ｇである時に平均濃度が０．４〜０．８の範囲内となるように形成したトナー像を前記複数の調整用トナー像として出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、トナーの帯電量が変動した場合においても、感光体表面の帯電電位の微小な変化をトナー像の濃度変化として目視で認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例に係る画像形成装置の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施例に係る画像形成部の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例におけるグリッド電極２２ａの要部構成図である。
【図４】本発明の実施例に係るアナログ画像出力モードを実行を指示する為の操作パネルと実行ボタンを表した図である。
【図５】本発明の実施例に係るアナログ画像出力モードのフローチャート図である。
【図６】本実施例に係るアナログ画像出力モード実施時に出力される複数の調整用トナー像の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施例に係る濃度測定時におけるフローチャートである。
【図８】本発明の実施例に係る高圧印加条件を示した図である。
【図９】本発明の実施例に係る帯電器傾き調整手段の一例を示した図である。
【図１０】本発明の実施例に係る帯電器傾き調整手段の一例を示した図である。
【図１１】本発明の実施例に係るアナログ画像出力モード実施時に出力される複数の調整用トナー像の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施例に係る高圧印加条件を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略する。なお、構成部品の寸法、材質、形状、及びその相対位置等は、特に特定的な記載がない限りは、この技術思想の適応範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１５】
本実施例の画像形成装置について図を用いて説明する。まず、図１を用いて画像形成装置の概略構成について説明する。その後、帯電器傾き調整制御について説明する。
【００１６】
■画像形成装置の全体構成について
以下に画像形成装置の概略構成について説明する。図１はＹＭＣＫの各色の画像形成を行う画像形成部（画像形成ユニット）と中間転写体を備えたタンデム方式の画像形成装置の構成を示した図である。画像形成装置は、各色の画像形成部にそれぞれ備えられた感光体１ａ〜１ｄ（像担持体）と各感光体を帯電するコロナ帯電器２ａ〜２ｄ（帯電装置）を備える。
【００１７】
感光体１ａ〜１ｄの周囲には、感光体の回転方向（矢印反時計回り）に沿って順に、帯電装置２ａ〜２ｄ、露光手段としての露光装置３ａ〜３ｄ、現像手段としての現像装置４ａ〜４ｄ、クリーニング装置５ａ〜５ｄ、転写手段としての一次転写装置６ａ〜６ｄと中間転写体７および二次転写装置８、除電装置９ａ〜９ｄ、転写材格納装置１０、機内温湿度検知手段１１ａ〜１１ｃ、機外温湿度検出手段１２、定着装置１３が配設されている、
以下に、上記で挙げた画像形成部について詳述する。尚、本実施例を説明するにあたり、代表して図１における最上流のＹ色に相当する画像形成部に対してのみ説明するが、ｂ〜ｄ群に対しても同様の機能を有するものとして扱う。
【００１８】
■感光体
本実施例では、感光体１ａ〜１ｄとして回転ドラム型の電子写真感光体を備えている。この感光体１ａ〜１ｄは負帯電特性のＯＰＣ（有機光半導体）で形成された感光層を有している。感光体１ａ〜１ｄは直径８４ｍｍ、長手方向の長さは３７０ｍｍである。この感光体１はドラムの中心を軸として約３５０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で図１中矢印方向に回転駆動される。
【００１９】
また、本実施例の感光体は、一般的な有機感光体の層構造を呈している。具体的には、感光体１ａ〜１ｄは径方向内側に導電性基体であるアルミニウム製シリンダーを有している。
【００２０】
そして、このシリンダー上にシリンダー欠陥に伴う光の干渉抑制及び、上層で発生した電荷の輸送を妨げないようにするための下引き層、電荷発生層で発生したホールの通過を抑制し、電子のみの通過させるための注入阻止層、光照射による電荷を発生させるための電荷発生層、電荷を輸送するための電荷輸送層、クリーニング性向上の為の表面保護層から成る。
【００２１】
■帯電装置（非接触帯電部材）
以下に本実施例における帯電装置としてのコロナ帯電器（スコロトロン）について説明する。図２は本実施例に係る画像形成ユニットの一例を示す断面図である。本実施例のコロナ帯電器２ａは、図２に示すように放電電極としての放電ワイヤ２１ａと、これを囲むように設けられたコの字状の導電性シールド２３ａと、このシールドの開口部に設置されたグリッド電極２２ａを有する。コロナ帯電器２ａは、図２に示すように感光体１ａの表面に対向して設けられ、放電ワイヤ２１ａから放電を行うことによって感光体１ａの表面を帯電する。
【００２２】
放電ワイヤ２１ａにはステンレススチール、ニッケル、タングステンを用いるのが良い。本実施例においては金属の中で非常に安定性の高いタングステンを放電ワイヤに使用した。
【００２３】
タングステンを放電ワイヤに使用することで、加熱、オゾン環境下という苛酷な条件下で、安定したコロナ放電を行う事ができ、長期間に渡り安定使用することが可能となる。
【００２４】
放電ワイヤ２１ａは、図９に示すように電気的なシールド作用を為すステンレス鋼（以下ＳＵＳと称す）から成る導電性シールド２３ａと一体化された調整螺子２４ａによって一定の張力で保持され、絶縁材料から成る保持部材によって放電ワイヤ２１ａとシールド２３ａは電気的に絶縁が保たれている。
放電ワイヤ２ａは直径４０μｍ〜１００μｍにすることが好ましい。放電ワイヤ２１ａの直径が小さすぎると放電によるイオンの衝突で切断してしまう。逆に放電ワイヤ２１ａの直径が大きすぎると安定したコロナ放電を得る為に放電ワイヤ２１ａに印加する電圧が高くなってしまう。
【００２５】
印加電圧が高いと、オゾンが発生しやすく画像流れの発生確率が高くなり、更に、電源コストが上昇してしまう等の問題が生じる。
【００２６】
本実施例においては、放電ワイヤ２１ａの直径は６０μｍのタングステンワイヤを起用した。放電ワイヤ２１ａによりコロナ放電を発生させた電荷に対して定電圧電源（不図示）に接続されたグリッド電極２２ａのバイアス制御により整流効果を発生させ、感光体１ａに付与される電荷量を調整し帯電電位を制御する。
【００２７】
図３に本実施例に係るグリッド電極２２ａの要部構成図を示す。本実施例ではグリッド電極２２ａとして、複数の開孔（貫通孔）がメッシュ状に形成されたものを適用した。
【００２８】
本実施例で用いたグリッド電極２２ａの基材は、オーステナイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）で形成された厚さ０．０３ｍｍの板金に、エッチング加工によって複数の開孔（貫通孔）が形成されたものである。
【００２９】
エッチング加工が施されたグリッド電極２２ａは、内部がメッシュ形状になっている。図３に示すように開孔は、基線に対して斜め４５±１°、幅０．０７１±０．０３ｍｍで、開口幅０．３１２±０．０３ｍｍの間隔で形成されている。
【００３０】
また、グリッド電極１２には、撓みを防止するために、６．９±０．１ｍｍごとに、幅０．１±０．０３ｍｍの梁が長手方向に設けられている。外枠の幅で１．５±０．１ｍｍである。
【００３１】
また、グリッド電極２２ａは、ＳＵＳで形成された基材上に、テトラヘデラルアモルファスカーボン（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒａｌ  Ａｍｏｒｐｈｏｕｓ  Ｃａｒｂｏｎ：以下「ｔａ−Ｃ」。）で形成された表面層を有している。
【００３２】
ｔａ−Ｃは、コロナ放電によって発生する放電生成物に対して化学的に不活性な材料であり耐腐食性に優れた材料として本実施系において適用した。以下、ＳＵＳで形成された基材を「ＳＵＳ基材」、ｔａ−Ｃで形成された表面層を「ｔａ−Ｃ層」とする。
【００３３】
ｔａ−Ｃ層を用いたグリッド電極２２ａは、ＳＵＳ基材の酸化、電解腐食の発生を抑制することができ、長期間にわたって帯電ムラの少ない安定した帯電を維持することができる。
【００３４】
なお、基材の材料は、上記のオーステナイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）に限定されるわけではなく、他のオーステナイト系ステンレス鋼を使用してもよい。また、マルテンサイト系ステンレス鋼やフェライト系ステンレス鋼などの他のステンレス鋼を使用してもよい。
【００３５】
また、このコロナ帯電器２ａは、帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加手段としての高圧電源１４ａが接続されており、放電ワイヤ２１ａ及びグリッド電極２２ａに対して帯電バイアスを印加する。
高圧電源１４ａから印加された帯電バイアスは、感光体１ａの表面を負極性の電位に一様に帯電処理を行う機能を担っている。
【００３６】
具体的には、放電ワイヤ２１ａに−１ｍＡの定電流制御、グリッド電極２２ａには、本実施例では通常作像時（本実施例では以降第一モードと称する）においては約−９００ｖの定電圧制御となるよう制御されている。
尚、本発明の特徴である帯電器傾き調整時における高圧条件については後述にて説明する。
【００３７】
■その他の画像形成部について
露光手段としての露光装置３ａは本実施例では、半導体レーザ光源とポリゴンミラー光学系とを用いたレーザービーム走査露光装置である。例えば、コロナ帯電器２ａの放電ワイヤ２１ａに対して定電流制御で−１ｍＡを印加、グリッド電極２２ａに−９００ｖを印加された場合、感光体１ａ上の帯電電位は約−８００ｖに帯電される（暗部電位）。帯電された感光体１ａの表面は露光装置３の露光により約−３００ｖに変化する（明部電位）。このようにして、露光装置３ａによって感光体の表面が露光され、感光体の表面に静電潜像が形成される。
【００３８】
現像手段としての現像装置４ａは、露光装置３ａによって感光体１ａの表面に形成された静電潜像に現像剤（トナー）を供給して現像することで静電潜像をトナー像として顕像化し、感光体１ａの表面にトナー像を形成する。現像装置４ａは二成分磁気ブラシ現像方式の反転現像装置を適用した。
【００３９】
現像装置４ａは、現像容器、現像スリーブを有している。現像容器内には、二成分現像剤が収容されている。二成分現像剤は、トナーと磁性キャリアとの混合物である。トナーとキャリアを重量比で約８：９２の割合で混合したトナー濃度（ＴＤ比）８％の二成分現像剤を用いる。トナーは、ポリエステルを主体とした樹脂バインダーに顔料を混練したものを粉砕分級して得られた平均粒径が約６μのトナーである。キャリアは、例えば表面酸化領域は、未酸化の鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム、希土類等の金属及びそれらの合金或いは、酸化物フェライト等が好適に使用可能であり、これらの磁性粒子の製造方法は特に制限されない。キャリアは、体積平均粒径が２０〜５０μｍ、好ましくは３０〜４０μｍであり、抵抗率が１０７Ωｃｍ以上、好ましくは１０８Ωｃｍ以上である。
【００４０】
ここでは、フェライトを主とするコアにシリコン樹脂をコートしたキャリアを用い、体積平均粒径が３５μｍ、抵抗率が５×１０８Ωｃｍ、磁化量が２００ｅｍｕ／ｃｃである。
【００４１】
現像スリーブは、感光体１ａとの最近接距離を２５０μｍに保持した状態で、感光体１ａに近接するように対向配設されている。感光体１ａと現像スリーブとの対向部が現像部となる。
【００４２】
現像スリーブは、その表面が現像部において感光体１ａ表面の移動方向と順方向に回転駆動される。現像スリーブは、内側にマグネットローラを備え、その磁力により、二成分現像剤が現像スリーブの回転に伴って現像部に回転搬送される。
【００４３】
現像スリーブの表面に形成される磁気ブラシ層は、現像剤コーティングブレードにより所定の薄層に整層され、現像スリーブには現像バイアス印加手段としての現像バイアス印加電源から所定の現像バイアスが印加される。
【００４４】
第１のモードとしての通常画像形成時においては、現像スリーブに印加される現像バイアスは、直流電圧と交流電圧を重畳した振動電圧である。具体的には、感光体１ａ表面の帯電電位が−８００ｖの時、直流電圧が−６２０ｖ、交流電圧が１３００Ｖｐｐ、周波数１０ｋＨｚを印加した。現像バイアスによる電界によって、感光体１ａ上の静電潜像に対応して二成分現像剤中のトナーが選択的に付着される。これにより、静電潜像がトナー像として現像される。
【００４５】
この時、感光体１ａ上に現像されたトナーの帯電量は約４０μＣ／ｇである。現像部を通過した現像スリーブ上の現像剤は、引き続き現像スリーブの回転に伴い現像容器内の現像剤溜り部に戻される。
【００４６】
現像されるトナーは耐久や環境によってその帯電量が変動する。トナーが新品の状態ではトナーの帯電量は比較的高い値であるが、使用によるトナーやキャリアが劣化し、トナーの帯電量が低下してくる。また、環境によってもトナーの帯電量は変動する。そこで、例えば、劣化したトナーを現像装置外に吐き出す制御を行い新しいトナーをトナーボトルから補給する動作や、トナーとキャリアを攪拌させる動作を行うことによってトナーの帯電量を通常の画像形成に支障が出ない範囲に調整する制御を行っている。本実施例においてはトナーの単位質量あたりの帯電量が１０μＣ／ｇ〜４５μＣ／ｇの範囲内となるように上述した制御を行っている。しかし、上記の範囲内でトナーの帯電量は変動する。例えば、新品のトナーの帯電量は比較的高く４０μＣ／ｇ以上だが、使用に伴い劣化することによってトナーの帯電量が例えば約３０μＣ／ｇ前後まで低下する。
【００４７】
本実施例では、感光体１ａ上のトナー像の転写手段として中間転写体ベルト７（中間転写体）と転写ローラ６ａを適用した。転写ローラ６ａは、中間転写体ベルト７を介して感光体１ａ表面に所定の押圧力を持って圧接されており、両者の圧接ニップ部が転写部となる。転写ローラ６ａは、温度２３℃湿度５０％の測定環境下で＋２ｋｖ印加時の抵抗値が１×１０２〜１×１０８Ω／□のものを用いることが好ましい。
【００４８】
本実施例では、ニトリルゴムとエチレン−エピクロルヒドリン共重合体との混合により形成された、外径１６ｍｍ、芯金径８ｍｍのイオン導電性スポンジローラを用いた。
【００４９】
中間転写体ベルト７は、感光体１ａと転写ローラ６ａとの間に挟持されて搬送される。本実施形態で使用する中間転写体は、多様化した記録材への対応を図るべく、表面が柔らかい弾性層を有するベルトを採用した。中間転写体ベルトは、表面の凹凸がある記録材の転写抜けを防止し、コート紙やＯＨＰ紙等で発生しやすい「中抜け」と呼ばれる転写不良を防止する。中間転写体ベルト７は基材、弾性層、コート層の３層構造で総厚約３６０μｍである。基材は、厚さ８０〜９０μｍの導電性ポリイミド樹脂材料で構成される。弾性層は、基材の上にクロロプレンゴムを２００〜３００μｍ積層して形成されＪＩＳ―Ａ硬度が６０度である。コート層は担持したトナー粒子や記録材の離型性を確保するもので、ポリウレタン樹脂のバインダーにフッ素樹脂を分散させた厚さ５〜１５μｍ程の最表層である。
【００５０】
中間転写体ベルト７の抵抗は、体積抵抗率が１×１０９〜１×１０１１Ω・ｃｍに調整され、表面抵抗率が１×１０１１〜１×１０１３Ω／□に調整されている。画像形成時、転写ローラ６ａに対してトナーの正規帯電極性である負極性とは逆極性である正極性の転写バイアス電圧（例えば＋１５００ｖ）が印加される。これにより中間転写体の表面に感光体１ａ上のトナー像が順次静電的に転写されていく。
【００５１】
中間転写体７上に転写されたトナー像は記録材格納装置１０より搬送された記録材と転写手段としての２次転写装置８によって記録材に転写される。トナー像が転写された記録材は、定着装置１３によって加熱及び加圧を受け、トナー像が溶融定着されて画像形成装置外に出力される。
【００５２】
クリーニング装置５ａは、中間転写体７に転写されずに感光体上に残留した転写残トナーをクリーニングする為の装置である。本実施例ではブレードクリーニングを適用したが、これに限定されず、ファーブラシ等を付加しても良い。
【００５３】
制御部（不図示）は例えばＣＰＵ等の演算機能を備えてプログラムされる通常のコンピュータ制御装置であって、画像形成装置の各部を総合的に制御して、画像形成を実行させる。
【００５４】
■アナログ画像出力モード（第２のモード）
本実施例に係る本画像形成装置は、後述するように、露光手段による静電潜像の形成を実質的に行わずに、少なくとも１枚の出力画像範囲内において、コロナ帯電器に印加する帯電高圧である帯電バイアス及び現像装置に印加する現像バイアスの少なくとも一方を２水準以上変化させることにより、現像バイアスの直流電圧値と感光体表面のトナー像が形成される領域の電位との電位差である現像コントラストがそれぞれ異なるコロナ帯電器の傾き調整用の複数のトナー像を現像（アナログ現像）し、記録材に転写して自動的に出力させる第２のモードとしてのアナログ画像出力モードを有する。このモードにより出力された記録材上の調整用のトナー像の主走査方向（感光体１ａの回転軸線方向）の濃度のムラ（主走査方向の濃度の変化）をオペレータやサービスマンが目視によって確認する。確認した結果、コロナ帯電器が感光体の表面に対して傾いていると判断した場合、出力された調整用トナー像の確認結果に基づいて感光体１ａの回転軸線方向に関するコロナ帯電器の傾き（コロナ帯電器の長手方向における感光体の表面との間隔）を調整できるようになっている。本実施例では、図２に示す帯電装置２ａの放電ワイヤ２１ａ及びグリッド電極２２ａが感光体１ａ表面の主走査方向に対する垂直面内において傾き角が変更可能になされている。傾き調整機構に関しては、別項目にて後述する。
【００５５】
本実施例では、アナログ画像出力モードを実行する為の入力手段（指示手段）として、図４に示すように、本体に設けられた操作部としての操作パネル１５上の実行ボタン１６が設けられている。この実行ボタン１６を押すことによって、アナログ画像を出力する為の画像形成条件を設定し、調整用のトナー像が自動的に出力される構成となっている。
【００５６】
以下にアナログ画像出力モード実行時における制御フローを述べる。
【００５７】
図５に、本実施例のアナログ画像出力モード実行時におけるフローチャートを示す。
Ｓ１００：オペレータやサービスマンにより、アナログ画像出力モード実行する為の入力手段としての実行ボタン１６が押されることによりアナログ画像出力モードの制御が開始される。
Ｓ１０１：実行手段としての制御部は、通常画像形成時（以降第１のモードと称す）における現像バイアスや帯電バイアス等の各高圧の画像出力条件を決定する為の制御を実施する。
Ｓ１０２：制御部は、Ｓ１０１における制御が正常に終了したかどうかを判断する。Ｓ１０１における制御が正常に終了しなかった場合（異常時）にはＳ１０５に移行し、エラー情報を表示する。
Ｓ１０３：制御部は、Ｓ１０１の制御により決定された高圧条件に基づきアナログ画像出力モードに使用する為の高圧条件を決定する。
Ｓ１０４：制御部は、アナログ画像出力モードが第１のモードと画像出力条件が異なっている為、エラーになる条件を解除しエラー判定をしない制御を実施
Ｓ１０５：制御部は、Ｓ１０２において異常時と判断した場合、エラーを表示し、画像形成装置動作を停止する。
Ｓ１０６：制御部は、画像形成装置に対してアナログ画像出力開始を命令する。
【００５８】
次に、アナログ画像出力モードの実行により出力された調整用トナー像について図６を用いて説明する。
【００５９】
図６は本実施例に係るアナログ画像出力モード実施時に出力される複数の調整用トナー像の一例を示す図である。
【００６０】
本実施例におけるアナログ画像出力モードでは、副走査方向１９インチ、主走査１３インチサイズの１枚の記録材にアナログ画像出力モードにおける複数の調整用トナー像を形成させる。１００はトナー像が形成されない余白部としてのベタ白画像を示し、１０１および１０２がアナログ画像出力モードにおいて形成される調整用トナー像を示し、この２つの調整用トナー像はそれぞれ各高圧条件を異ならせて異なる現像コントラストに設定することにより異なる濃度に形成される。具体的には、第１の調整用トナー像１０１はトナーの単位質量あたりの帯電量が４５μＣ／ｇである時に平均濃度が０．４〜０．８の範囲内となるように現像コントラストが設定され、第２の調整用トナー像１０２はトナーの単位質量あたりの帯電量が３０μＣ／ｇである時に平均濃度が０．４〜０．８の範囲内となるように現像コントラストが設定されて調整用トナー像の形成が行われる。その結果、１枚の記録材に第１の調整用トナー像１０１と第１のトナー像１０１よりも平均濃度が薄い第２の調整用トナー像１０２の２つの調整用トナー像が形成されることになる。なお、ここで言う平均濃度とは、各トナー像領域全体の平均濃度であり、例えば、主走査方向におけるトナー像両端部および中央部の合計３箇所の濃度を測定し、その平均値を求めても良い。調整用トナー像の濃度は感光体表面の帯電電位の微小な変化による濃度の微小な変化を目視で確認し易い中間調濃度の濃度範囲が好ましく、本発明者らは０．４〜０．８の範囲内が濃度の変化が目視で認識し易い範囲であることを見出した。また、本実施例における濃度とは、記録材としてキヤノン製の上白紙ＧＦＣ０８１を用いて出力したアナログ画像の濃度を、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の反射濃度計による数値である。出力するメディアや反射濃度計により調整する濃度の絶対値は適切に調整すればよい。
【００６１】
尚、本実施例では、１枚の記録材に複数の調整用トナー像を形成することによって使用する記録材を節約することができるがこれに限定されず、複数枚の記録材にそれぞれ１つの調整用トナー像を形成するようにしても良い。
【００６２】
ここで、本実施例におけるアナログ画像出力モード実行時の高圧印加条件の設定およびタイミングについて図８を用いて説明する。
【００６３】
図８は本発明の実施例に係る高圧印加タイミングを示した図である。
【００６４】
図８（ａ）における制御は、現像手段に印加する現像高圧としての現像バイアスに重畳する直流電圧を第１のモードである通常画像形成時における現像バイアスに重畳する直流電圧と同じ電圧値に設定し、帯電高圧としての帯電バイアスを第１の調整用トナー像と第２の調整用トナー像とで異なる値に設定することにより、それぞれ異なる現像コントラストを設定してアナログ画像を形成するものである。以下に詳細な高圧設定条件を述べる。
【００６５】
本制御では、露光装置３ａをＯＦＦにした状態で感光体１ａを回転させる。次にトナー像が形成されない余白部としてのベタ白画像１００を形成する為に、感光ドラム１ａ表面の帯電電位（Ｖ［５］）が−８００ｖとなるように帯電高圧を印加する。
【００６６】
本実施例における帯電高圧は、通常画像形成時の高圧条件では、放電ワイヤ２１ａに−１ｍＡの定電流制御、グリッド電極２２ａに−９００ｖの定電圧制御とした。ここで帯電電位が−８００Ｖにされる位置は感光体長手方向における所定の位置であり、具体的には感光体の長手方向における一部の帯電電位を検知することができる電位センサーが備えられている場合には長手方向における電センサーが検知することができる位置の帯電電位である。
【００６７】
帯電高圧の印加と共に現像高圧（Ｖ［１］）を印加する。本実施例では、−６２０ｖの直流電圧に周波数１０ｋＨｚ、１３００ｖｐｐの交流電圧を重畳した現像バイアスを現像高圧として印加する。
【００６８】
次に調整用トナー像１０１、１０２を形成する為に本実施例では、グリッド電極２２ａに印加する直流電圧値を変更することにより異なる現像コントラストに設定された２種類の調整用トナー像が作成可能となる。
【００６９】
本実施例では、感光体１ａ表面の帯電電位がＶ［２］＝−６５０ｖ、Ｖ［３］＝−７００ｖとなるようグリッド電極２２ａに印加する直流電圧値をＶ［２］時には−７２０ｖ、Ｖ［３］時には−７８０Ｖ、に設定した。
【００７０】
所定のタイミングにて変更された感光体１ａ表面の帯電電位が現像ニップを通過する際にアナログ現像され、第１の調整用トナー像と第２の調整用トナー像が形成される。そして調整用トナー像の現像を終えると、トナー像が形成されない余白部としてのベタ白画像１００を形成する為の条件に戻してベタ白画像１００が形成されて制御終了となる。
【００７１】
上記のように、記録材における搬送方向両端部にトナー像が形成されない余白部としてのベタ白画像１００を形成することにより、アナログ画像出力モードにより形成されたトナー像が記録材の領域からはみ出すことによって２次転写装置８が汚れることを抑制することができる。
【００７２】
本実施例では、代表としてＹ色におけるアナログ画像出力モードの制御例を述べたが、Ｙ〜Ｋ色の調整用トナー像を１枚の記録材に形成して出力するようにしても良い。この場合、各色の調整用トナー像群同士が重畳しないよう形成するのが好ましい。また、複数枚の記録材に分けて出力する場合にも同様に各色の調整用トナー像群同士が重畳しないよう形成するのが好ましい。
【００７３】
本実施例においては、温度２３℃湿度５０％の環境下において電位センサーによって検知可能な領域の感光体表面の帯電電位が所定の電位になるようにグリッド電極に印加する電圧を設定したが、この設定方法に特に限定されるものではない。
【００７４】
例えば、図１に示される１１ａ〜１１ｃ、１２の温湿度検知手段を用いて、環境に応じた感光体の特性変化を考慮して高圧条件を変更するように構成しても良い。
【００７５】
また、電位センサーを備えた構成に限らず、電位センサーを有しておらず感光体の電位と帯電バイアスの関係が予め記憶されており、当該関係に基づいて帯電バイアスを設定するように構成されていても良い。
【００７６】
アナログ画像出力モードを実行した後、オペレータ又はサービスマンは出力された調整用トナー像を目視で確認する。複数の調整用トナー像のうち、主走査方向における両端部間で濃度の差を検知した場合にコロナ帯電器が傾いていると判断し、後述するコロナ帯電器２ａの傾き調整手段を用いてコロナ帯電器の長手方向における感光体の表面とコロナ帯電器との間隔を調整する。
【００７７】
調整用トナー像の濃度を測定することができる濃度計がある場合には、濃度計を用いることもできる。この場合、各調整用トナー像の主走査方向における中心位置での画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ社製の反射濃度計を用いて測定し、濃度０．６±０．２の調整用トナー像を選択する。
【００７８】
そして選択した調整用トナー像の主走査方向における両端部の濃度を測定し、両端部間に０．０２よりも大きい濃度差がある場合、濃度差が０．０２以下になるように後述するコロナ帯電器２ａの傾き調整手段を用いて調整する。
【００７９】
図７は、濃度計を用いた場合の濃度測定時におけるサービスマン或いは、オペレータによる実施フローを示す。
Ｓ２００：アナログ画像形成モードの実行により画像形成装置から調整用トナー像を出力する。
Ｓ２０１：サービスマンあるいはオペレータにより出力された調整用トナー像の主走査方向における中心位置の濃度、図６に示す１０４の黒塗り●部の濃度を測定する。
Ｓ２０２：サービスマンあるいはオペレータは、測定された濃度が濃度０．６±０．２の範囲内の調整用トナー像を選択する。
Ｓ２０３：サービスマンあるいはオペレータは、選択した調整用トナー像の主走査方向における両端部の濃度、図６に示す１０５及び１０６の黒塗り●部の濃度を測定する。
Ｓ２０４：サービスマンあるいはオペレータは、両端部の濃度差が０．０２よりも大きいかどうか判断する。
Ｓ２０５：サービスマンあるいはオペレータは、両端部の濃度差が０．０２よりも大きいと判断した場合、コロナ帯電器の傾き調整フローに移行する。
Ｓ２０６：サービスマンあるいはオペレータは、０．０２以下であると判断した場合、コロナ帯電器の傾き調整は不要であると判断する。
【００８０】
■帯電器傾き調整手段（グリッド電極２２ａによる傾き調整）
本実施例におけるコロナ帯電器の傾きを調整するための帯電器傾き調整手段について詳細に説明する。
【００８１】
本実施例においては、グリッド電極２２ａによる傾き調整により感光体の表面に対するコロナ帯電器の傾きを調整する。
【００８２】
グリッド傾き調整手段２６ａは、図９に示すように、支持部としての支持片２７、固定手段としての固定ビス２７ａ、２７ｂ、位置調整部材２９および螺子部材２８を備えている。
【００８３】
図９（ａ）は調整機構を正面からみた図であり図９（ｂ）はその断面図となる。
コロナ帯電器２ａの一端側に設けられている支持片２７は、第一の傾斜面２９ａはブロック３０に固定ビス２７ａ、２７ｂを介して取り付けられている。支持片２７は前カバー３１からねじ込まれた固定ビス２７ａ、２７ｂを例えばドライバー等の工具で締め付けることでブロック３０に固定される。また、支持片２７は、固定ビス２７ａ、２７ｂを緩めることで、ブロック３０に対して上下方向（感光体１ａに対して接近離間する方向）にスライド可能な構成となっている。
【００８４】
ここで支持片２７は、画像形成装置のコロナ帯電器位置決め部材（不図示）に係合する帯電器位置決め穴２７ｄ、２７ｅが設けられている。一方他端側にも画像形成装置に対する位置を決めるための位置決め部材（不図示）を設けており、こちら側は一意に決まるため調整機構は設けていない。
【００８５】
したがって、支持片２７の帯電器位置決め穴２７ｄ、２７ｅが画像形成装置に対して係合した状態においては、固定ビス２７ａ、２７ｂを緩めることで、ブロック３０が感光体１ａに対して接近離間移動可能に支持片２７に支持される。
【００８６】
位置調整部材２９は図９に示すようにブロック３０内で支持片２７に対向していて前後方向に移動可能に配置されている。また、位置調整部材２９には支持片２７の第一の斜面２９ａに係合する第二の傾斜面２９ｂが形成されている。
【００８７】
螺子部材２８はブロック３０の前カバー３１を介して位置調整部材２９に螺合されている。螺子部材２８は軸方向の移動が規制されており、調整用操作部としての螺子頭が前カバー３１から露出している。
【００８８】
螺子部材の頭部をドライバー等の工具で回転操作することにより、螺子部材２８が回転して位置調整部材２９が前後方向に移動する。このとき位置調整部材２９の第二の斜面２９ｂは支持片２７の第一の傾斜面２９ａに係合しているので、カム作用により支持片２７がブロック３０に対して上下方向に相対移動する。よってこの回転量により感光体１ａに対する帯電器本体の接近離間量すなわち感光体１ａの表面に対するグリッド電極の間隔を調節する事が可能となる。
【００８９】
なお、グリッド傾き調整手段２６ａはコロナ帯電器の長手方向における一方の端部に設けられている。
【００９０】
本実施例に基づき、両端の濃度差がありコロナ帯電器の傾きを調整する必要があると判断した場合における以下の２つの条件を想定し、その際のコロナ帯電器傾き調整について説明する。
【００９１】
［１］調整用トナー像における、コロナ帯電器のグリッド傾き調整手段２６ａが設けられている側の端部に対応する端部の濃度が他方の端部の濃度よりも薄い場合
図９に示す固定ビス２７ａ、２７ｂを緩め螺子部材２８を反時計回りに回転することにより感光体１ａに対してグリッド電極を接近させる。
【００９２】
［２］調整用トナー像における、コロナ帯電器のグリッド傾き調整手段２６ａが設けられている側の端部に対応する端部の濃度が他方の端部の濃度よりも濃い場合
図９に示す固定ビス２７ａ、２７ｂを緩め螺子部材２８を時計回りに回転することにより感光体１ａに対してグリッド電極を離間させる。
【００９３】
本実施例によれば、アナログ画像出力モードにおいて、トナーの単位質量あたりの帯電量が４５μＣ／ｇである時に平均濃度が０．４〜０．８の範囲内となるように形成された第１の調整用トナー像と、トナーの単位質量あたりの帯電量が３０μＣ／ｇである時に平均濃度が０．４〜０．８の範囲内となるように形成された第２の調整用トナー像を出力することにより、トナーが新しくトナーの単位質量あたりの帯電量が比較的高く４５μＣ／ｇ近傍である場合には第１の調整用トナー像によって目視でトナー像の主走査方向における濃度のムラを確認することができ、トナーの耐久が進んだ事によってトナーの単位質量あたりの帯電量が３０μＣ／ｇ近傍まで下がった場合においても第２の調整用トナー像によって目視でトナー像の主走査方向における濃度のムラを確認することができる。その結果、トナーの帯電量が変化した場合においても、コロナ帯電器の長手方向における感光体の表面との間隔を精度良く調整することが可能となる。
【実施例２】
【００９４】
実施例１においては、グリッド電極を有するコロナ帯電器において、帯電高圧としてグリッド電圧に印加する直流電圧値を設定することによって複数の現像コントラストに基づく複数の調整用トナー像を形成する例を記載したが、本実施例では放電ワイヤに印加する直流電圧を制御することによって複数の調整用トナー像を形成する場合ついて説明する。なお、実施例１と同一の構成については同一符号を付すことにより重複する説明は適宜省略する。
【００９５】
本実施例のアナログ画像出力モードにおける高圧設定条件では、放電ワイヤに印加する直流電圧の電流値を変更することによって複数の調整用トナー像の現像コントラストを設定する。
【００９６】
具体的には、感光体１ａ表面の帯電電位がＶ［２］＝−６５０ｖ、Ｖ［３］＝−７００ｖとなるように放電ワイヤ２１ａに印加する直流電圧の電流値をＶ［２］時には−０．６μＡ、Ｖ［３］時には−０．７５μＡ、に設定した。
【００９７】
所定のタイミングにて変更された感光体１ａ表面の帯電電位が現像ニップを通過する際にアナログ現像され、第１の調整用トナー像と第２の調整用トナー像が形成される。そして調整用のトナー像の現像を終えると、ベタ白画像１００を形成する為の条件に戻して制御終了となる。
【００９８】
■帯電器傾き調整手段（放電ワイヤ２１ａによる傾き調整）
本実施例における放電ワイヤ２１ａを利用した傾き調整手段について述べる。図１０はコロナ帯電器２ａの傾き調整手段の構造のみを抽出した要部断面図である。図１０（ａ）は、コロナ帯電器２ａを主走査方向に分断した時の断面を、図１０（ｂ）は図中矢印Ａからの俯瞰図を示す。
【００９９】
帯電器傾き調整手段は、導電性シールド２３ａに当接して設けられた螺旋状の調整螺子２４ａと調整コマ２５ａを有し、両端の調整コマが放電ワイヤ２１ａを一定の張力を保持するように設けられている。
【０１００】
調整螺子２４ａはドライバー等の工具にて締め付けあるいは緩めることができる。本実施例では、時計回りに回転させることにより調整コマ２５ａを上昇、反時計回りに回転させることにより調整コマ２５ａを下降させることができる。
【０１０１】
本実施例に基づき、コロナ帯電器の両端に対応する調整用トナー像の領域の濃度差がありコロナ帯電器の傾きを調整する必要があると判断した場合における以下の２つの条件を想定し、その際の帯電器傾き調整について述べる。
【０１０２】
［１］図１０におけるＦに対応する調整用トナー像の領域の濃度がＲに対応する調整用トナー像の領域の濃度よりも濃い場合
図１０中、Ｒ側の調整螺子２４ａを反時計回りに回転させることにより調整コマ２５ａを下降させることによりＲ側の放電ワイヤ２１ａが感光体側に近づく。
【０１０３】
その結果、奥側における電位を画像中心位置の電位まで帯電可能となり、両端の濃度差が濃度規格内となるように調整することができる。望ましくは、Ｆ側の調整コマ２５ａも時計回りに回転させ調整をすることにより、Ｒ側における調整螺子の可動限界を超えるような調整が発生した場合でも対応可能となる。
【０１０４】
［２］図１０におけるＦに対応する調整用トナー像の領域の濃度がＲに対応する調整用トナー像の領域の濃度よりも薄い場合
図１０中、Ｆ側の調整螺子２４ａを反時計回りに回転させることにより調整コマ２５ａを下降させることによりＦ側の放電ワイヤ２１ａが感光体側に近づく。
【０１０５】
その結果、奥側における電位を画像中心位置の電位まで帯電可能となり、濃度規格内の調整が実施可能となる。望ましくは、Ｒ側の調整コマ２５ａも時計回りに回転させ調整をすることにより、Ｆ側における調整螺子の可動限界を超えるような調整が発生した場合でも対応可能となる。
【０１０６】
本実施例によれば、トナーの帯電量が変化した場合においても、コロナ帯電器の長手方向における感光体の表面との間隔を精度良く調整することが可能となる。
【実施例３】
【０１０７】
実施例１および実施例２においては、アナログ画像出力モードにおける複数の調整用トナー像として、トナーの単位質量あたりの帯電量が４５μＣ／ｇである時に平均濃度が０．４〜０．８の範囲内となるように形成された第１の調整用トナー像と、トナーの単位質量あたりの帯電量が３０μＣ／ｇである時に平均濃度が０．４〜０．８の範囲内となるように形成された第２の調整用トナー像を出力する例を説明した。
【０１０８】
本実施例においては、実施例１にて説明したようにトナーの帯電量を通常の画像形成に支障が出ない範囲に調整する制御を行っている。そのため、トナーの単位質量あたりの帯電量が上述した範囲における下限の１０μＣ／ｇまで低下するケースは少ないが、トナーやキャリアの劣化が更に進行した場合にはトナーの単位質量あたりの帯電量が上述した範囲における下限の１０μＣ／ｇまで低下する可能性がある。その場合、第１および２の調整用トナー像の平均濃度がいずれも０．４〜０．８の範囲外となる可能性がある。
【０１０９】
そこで、本実施例においては、第２の調整用トナー像で想定しているトナーの帯電量よりも更に低下した場合に感光体表面の帯電電位の微小な変化をトナー像の濃度変化として目視で確認できる第３の調整用トナー像を更に形成して出力することを特徴としている。
【０１１０】
具体的には、実行手段である制御部は、更に、トナーの単位質量あたりの帯電量が１０μＣ／ｇである時に平均濃度が０．４〜０．８の範囲内となるように形成した第３の調整用トナー像を前記複数の調整用トナー像の１つとして出力する。
【０１１１】
図１１は本実施例に係るアナログ画像出力モード実施時に出力される複数の調整用トナー像の一例を示す図である。
【０１１２】
本実施例におけるアナログ画像出力モードでは、副走査方向１９インチ、主走査１３インチサイズの１枚の記録材にアナログ画像出力モードにおける複数の調整用トナー像を形成させる。１００はトナー像が形成されない余白部としてのベタ白画像を示し、１０１、１０２、１０３がアナログ画像出力モードにおいて形成される複数の調整用トナー像を示し、この３つの調整用トナー像はそれぞれ各高圧条件を異ならせることにより異なる現像コントラストに設定されて異なる濃度となっている。具体的には、第１の調整用トナー像１０１はトナーの単位質量あたりの帯電量が４５μＣ／ｇである時に平均濃度が０．４〜０．８の範囲内となるように現像コントラストが設定され、第２の調整用トナー像１０２はトナーの単位質量あたりの帯電量が３０μＣ／ｇである時に平均濃度が０．４〜０．８の範囲内となるように現像コントラストが設定され、第３の調整用トナー像１０３はトナーの単位質量あたりの帯電量が１０μＣ／ｇである時に平均濃度が０．４〜０．８の範囲内となるように現像コントラストが設定されて調整用トナー像の形成が行われる。その結果、１枚の記録材には、第１の調整用トナー像１０１、第１の調整用トナー像１０１よりも平均濃度が薄い第２の調整用トナー像１０２、第２の調整用トナー像よりも更に平均濃度が薄い第３の調整用トナー像の３つの調整用トナー像が形成されることになる。
【０１１３】
なお、本実施例においても、複数枚の転写材にそれぞれ１つの調整用トナー像を形成するようにしても良い。
【０１１４】
ここで、本実施例におけるアナログ画像出力モード実行時の高圧印加条件の設定およびタイミングについて図１２を用いて説明する。
【０１１５】
図１２は本発明の実施例に係る高圧印加タイミングを示した図である。
図１２（ａ）における制御は、現像手段に印加する現像高圧としての現像バイアスの直流電圧を第１のモードである通常画像形成時と同じ電圧値に設定し、帯電高圧としての帯電バイアスを第１の調整用トナー像、第２の調整用トナー像、第３の調整用トナー像とで異なる値に設定することにより、それぞれ異なる現像コントラストを設定してアナログ画像を形成するものである。以下に詳細な高圧設定条件を述べる。
【０１１６】
本制御においても、露光装置３ａをＯＦＦにした状態で感光体１ａを回転させる。次にベタ白画像１００を形成する為に、感光ドラム１ａ表面の帯電電位（Ｖ［５］）が−８００ｖとなるように帯電高圧を印加する。
【０１１７】
本実施例においても帯電高圧の印加と共に現像高圧（Ｖ［１］）を印加する。本実施例では、−６２０ｖの直流電圧に周波数１０ｋＨｚ、１３００ｖｐｐの交流電圧を重畳した現像バイアスを現像高圧として印加する。
【０１１８】
次に調整用トナー像１０１〜１０３を形成する為に本実施例では、グリッド電極２２ａに印加する直流電圧値を逐次変更することにより複数の調整用のトナー像が作成可能となる。
【０１１９】
本実施例では、感光体１ａ表面の帯電電位がＶ［２］＝−６５０ｖ、Ｖ［３］＝−７００ｖ、Ｖ［４］＝−７５０ｖとなるようグリッド電極２２ａに印加する直流電圧値をＶ［２］時には−７２０ｖ、Ｖ［３］時には−７８０ｖ、Ｖ［４］時には−８４０ｖに設定した。
【０１２０】
所定のタイミングにて変更された感光体１ａ表面の帯電電位が現像ニップを通過する際にアナログ現像され、第１の調整用トナー像と第２の調整用トナー像と第３の調整用トナー像が形成される。そして調整用のトナー像の現像を終えると、ベタ白画像１００を形成する為の条件に戻して制御終了となる。
【０１２１】
なお、本実施例においても実施例２のように放電ワイヤに印加する直流電流値を変更することによって第１、第２、第３の調整用トナー像を形成するようにしても良い。
【０１２２】
本実施例によれば、第２の調整用トナー像で想定しているトナーの帯電量よりも更に低下した場合においても、感光体表面の帯電電位の微小な変化をトナー像の濃度変化として目視で確認でき、コロナ帯電器の長手方向における感光体の表面との間隔を精度良く調整することが可能となる。
【実施例４】
【０１２３】
実施例１〜３では帯電高圧を複数種類に設定することによって、複数種類の調整用トナー像を形成する例を説明した。
【０１２４】
しかし、調整用トナー像を形成するための高圧設定条件として、帯電高圧を変えずに現像高圧を複数種類に設定しても良く、また、帯電高圧と現像高圧の両方を変えるように設定しても良い。
【０１２５】
ここで、本実施例における各構成要素における高圧印加条件について図１２を用いて述べる。
図１２（ｂ）における制御は、帯電高圧を通常画像形成時（第１のモード）と同設定にて印加し、現像高圧条件を異ならせることにより調整用トナー像を形成するものである。以下に詳細な高圧設定条件を述べる。
【０１２６】
本制御は露光装置３ａをＯＦＦにした状態で感光体１ａを回転させる。次にベタ白画像１００を形成する為に、感光体１ａ表面の帯電電位（Ｖ［１０］）を−８００ｖ）、現像バイアスの直流電圧値Ｖ［６］＝−６２０ｖとなるように高圧を印加する。
【０１２７】
本実施例における帯電高圧としての帯電バイアスは、放電ワイヤ２１ａに−１ｍＡの定電流制御、グリッド電極２２ａに−９００ｖの定電圧制御とした。
【０１２８】
次に調整用トナー像１０１〜１０３を形成する為に本実施例では、現像高圧の条件を逐次変更することにより調整用のトナー像が作成可能となる。
【０１２９】
本実施例では、Ｖ［７］＝−６５０ｖ、Ｖ［８］＝−７００ｖ、Ｖ［９］＝−７５０ｖ、となるよう現像装置４ａに直流電圧を印加し、ＡＣ電圧は共通して周波数１０ｋＨｚ、１３００Ｖｐｐを印加した。
【０１３０】
所定のタイミングにて変更された現像高圧条件で、感光体１ａが現像ニップを通過する際に調整用のトナー像としてアナログ現像される。そして所定の調整用のトナー像の現像を終え、記録材に転写されて画像形成装置外に出力されると、ベタ白画像１００を形成する為の条件に戻してアナログ画像出力モードが終了する。
【０１３１】
図１２（ｃ）における制御は、ベタ白画像１００を出力する時のみ第１のモードと同様の帯電高圧及び現像高圧を印加し、調整用トナー像１０１〜１０３出力時に、帯電高圧及び現像高圧条件共に変更することにより調整用トナー像を形成するものである。以下に詳細な高圧設定条件を述べる。
【０１３２】
本制御は、露光装置３ａをＯＦＦにした状態で感光体１ａを回転させる。次にベタ白画像１００を形成する為に、感光体１ａ上の表面電位（Ｖ［１８］）を−８００ｖ）となるように帯電高圧を印加する。
本実施例では、放電ワイヤ２１ａに−１ｍＡの定電流制御、グリッド電極２２ａに−９００ｖの定電圧制御とした。同時に現像高圧（Ｖ［１１］）を印加、本実施例では、現像高圧としての現像バイアスに重畳する直流電圧として−６２０ｖ、交流電圧として周波数１０ｋＨｚ、１３００ｖｐｐを印加する。
【０１３３】
次に調整用トナー像１０１〜１０３を形成する為に本実施例では、グリッド電極に印加する直流電圧の条件及び現像バイアスに重畳する直流電圧の条件を逐次変更することにより調整用のトナー像を作成する。
【０１３４】
本実施例では、感光体１ａ表面の帯電電位がＶ［１５］＝−７３５ｖ、Ｖ［１６］＝−７６０ｖ、Ｖ［１７］＝−７８５ｖ、となるようグリッド電極２２ａに印加する電圧量をＶ［１６］時には−８２０ｖ、Ｖ［１７］時には−８５０Ｖ、Ｖ［１８］時には−８８０ｖの定電圧を印加した。上記変更タイミングに対して所定のタイミングにて現像バイアスに重畳する直流電圧をＶ［１２］＝−６０５ｖ、Ｖ［１３］＝−５８０ｖ、Ｖ［１４］＝−５５５ｖ、となるよう現像装置４ａに直流電圧を印加し、交流電圧は共通して周波数１０ｋＨｚ、１３００Ｖｐｐを印加した。
【０１３５】
所定のタイミングにて変更された帯電及び現像高圧条件にて感光体１ａが現像ニップを通過する際に調整用のトナー像としてアナログ現像される。そして所定の調整用のトナー像の現像を終ええ、記録材に転写されて画像形成装置外に出力されると、ベタ白画像１００を形成する為の条件に戻してアナログ画像出力モードが終了する。
【０１３６】
尚、出力された画像は実施例１と同様に主走査方向における両端部の濃度差を確認し、その濃度差に応じてコロナ帯電器の傾きを調整することにより、実施例１と同様の効果を奏することができる。調整方法については実施例１と同様であるため割愛する。
【０１３７】
さらに、本実施例においては、温度２３℃湿度５０％環境下において所定の現像高圧値を適用したが、この値に限定されない。
【０１３８】
本実施例によっても上述した実施例１〜３と同様の効果を得ることができる。
【０１３９】
以上本発明の実施の形態を説明したが、実施例１〜４におけるアナログ画像出力モードにおける調整用トナー像の形成において、露光手段である露光装置３ａをＯＦＦにするとは、「露光手段による静電潜像の形成を実質的に行わない」という事であり、露光手段内に設置されている光源自体の電源はＯＮされている通電状態で、光源が微弱な発光をしているスタンバイ発光状態になっている場合も含む。この場合、光源自体がスタンバイ発光状態となっているが、感光体ドラムの電位に与える主走査方向の電位ムラは、７Ｖ以下であり、帯電器の傾き調整に影響がない。
【０１４０】
また、実施例１では第１の調整用トナー像および第２の調整用トナー像を形成する例、実施例４では第１の調整用トナー像と第２の調整用トナー像に加えて第３の調整用トナー像を形成する例を示したが、第１〜第３の調整用トナー像以外の調整用トナー像が共に形成されるようにしても構わない。
【符号の説明】
【０１４１】
１ａ〜１ｄ  感光体
２ａ〜２ｄ  コロナ帯電装置
３ａ〜３ｄ  露光装置
４ａ〜４ｄ  現像装置
５ａ〜５ｄ  クリーニング装置
６ａ〜６ｄ  転写ローラ
７  中間転写体
８  ２次転写装置
９ａ〜９ｄ  除電装置
１０  記録材格納装置
１１ａ〜１１ｃ  機内温湿度検知手段
１２  機外温湿度検知手段
１３  定着装置
１４ａ  高圧電源
１５  操作パネル
１６  実行ボタン
２１ａ  放電ワイヤ
２２ａ  グリッド電極
２３ａ  導電性シールド
２４ａ  調整螺子
２５ａ  調整コマ
２６ａ  グリッド傾き調整手段
２７  支持片
２８  螺子部材
２９  位置調整部材
３０  ブロック
３１  前カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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