(57)【要約】【課題】より簡易的に主ロープの振れを防止し、かつ、位置ずれが容易に発生しないようにした振れ止め体を備えたエレベータ装置を提供する。【解決手段】第一接続ロープ１３Ａ，１３Ｂによって昇降路内につるべ式に吊り下げられた上部ロープ振れ止め体９と上部ロープ振れ止め体１０とを設け、上部ロープ振れ止め体９を乗りかご２の上方部に配置し、上部ロープ振れ止め体１０をウンターウェイト３の上方部に配置し、乗りかご２が最下階へと移動するときウンターウェイト３との接触によって上部ロープ振れ止め体１０が移動されて、上部ロープ振れ止め体９を乗りかご２側に送り出された主ロープ４の中間部に位置するように構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に、主ロープによってつるべ式に吊り下げられた乗りかご及びカウンターウェイトと、前記乗りかごを昇降案内する第一のガイドレールと、前記カウンターウェイトを昇降案内する第二のガイドレールとを配置し、前記主ロープを介して前記乗りかご及び前記カウンタウェイトを昇降駆動する巻上機とを備えたエレベータ装置において、
前記昇降路内に、第一接続ロープの一端部に連結されて前記第一のガイドレールによって案内される第一の上部ロープ振れ止め体と、前記第一接続ロープの他端部に連結されて前記第一の上部ロープ振れ止め体に対してつるべ式に吊り下げられ、かつ、前記第二のガイドレールによって案内される第二の上部ロープ振れ止め体とを設け、前記第一の上部ロープ振れ止め体を前記乗りかごの上方部に配置し、前記第二の上部ロープ振れ止め体を前記カウンターウェイトの上方部に配置し、前記乗りかごが最下階へと移動するとき前記ウンターウェイトとの接触によって前記第二の上部ロープ振れ止め体が移動されて、前記第一の上部ロープ振れ止め体を前記乗りかご側に送り出された主ロープ４の中間部に位置するように構成したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記カウンターウェイト側に配置した前記第二の上部ロープ振れ止め体は、前記乗りかごが最上階に位置したとき前記カウンターウェイト側に送り出された前記主ロープの中間部に配置され、前記第二のガイドレールによって案内されるウェイト下部干渉部材を前記カウンターウェイトの下方部に設け、前記ウェイト下部干渉部材は、前記乗りかごが最下階に位置したとき前記昇降路の中間部に位置するよう前記第二の上部ロープ振れ止め体へ第二接続ロープによって連結したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記第一接続ロープは、前記乗りかごが最下階に位置したときに前記乗りかご側に送り出された前記主ロープの長さの約半分に相当する前記中間部に前記第一の上部ロープ振れ止め体が位置する長さとしたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記乗りかごの下部と前記カウンターウェイトの下部との間を前記乗りかごの移動に伴う前記主ロープの重量アンバランスを補正するコンペンロープで連結し、前記第一のガイドレールによって案内される下部ロープ振れ止め体を前記乗りかごの下方部に設け、前記下部ロープ振れ止め体は、前記乗りかごが最上階に位置したとき前記昇降路の中間部に位置するように前記第一の上部ロープ振れ止め体へ第三接続ロープによって連結したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主ロープの振れを防止するロープ振れ止め体を有するエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地震または強風の際には建築物が揺れることでエレベータ装置の昇降路および昇降路に配置され乗りかごを吊る主ロープに振れが生じる。また、屋外エレベータ装置にあっては、昇降距離が長くなるとロープが風によって煽られて振れが生じる。特に、主ロープの直線距離が最も長くなるのは乗りかごが最上階および最下階に位置するときであり、主ロープの上下中間位置で最も振れ量が大きくなる。このように主ロープに振れが生じると、主ロープが昇降路内に設置される様々な機器に接触して運転不能となる恐れがあることから、エレベータ装置の主ロープの振れを防止する装置が必要となってくる。
【０００３】
本技術分野の背景技術として、特開２００７−２２６７３号公報（特許文献１）および特開平１１−１３９７１８号公報（特許文献２）がある。この特許文献１には、かごの上方に配置され、かご上方の主ロープが押通された第一ロープ案内孔を有する第一振れ止め体と、この第一振れ止め体より一定距離下方となるかごの下方に配置され、かご下方のコンペンロープが押通された第二ロープ案内孔を有する第二振れ止め体と、第一振れ止め体及び第二振れ止め体を懸吊する振れ止めロープと、昇降路内に立設され、かご並びに第一振れ止め体及び第二振れ止め体の昇降方向を案内するかご用ガイドレールと、振れ止めロープを主ロープより低速で移動させるとともに、第一振れ止め体をかごの上方においてかごに連動して昇降させて、第二振れ止め体をかごの下方において第一振れ止め体に連動して昇降させる駆動手段とを備えたエレベータ装置が記載されている。
【０００４】
また特許文献２には、主ロープが巻上機につるべ式に掛けられて昇降路内に吊り下げられ、かご室が主ロープの一側に取り付けられ、吊り合い重りが他側に取り付けられて、巻上機によりかご室および吊り合い重りが昇降路内を昇降移動するエレベータの主ロープ振れ止め装置であって、主ロープが挿通される囲繞部を有し、かご室と巻上機との間に、主ロープを囲繞部内に挿通し、かご室用ガイドレールに案内されて昇降自在に配設された振れ止め体と、巻上機によって駆動され、かご室の昇降移動に連動して、振れ止め体を巻上機とかご室とのほぼ中間位置に位置するように昇降移動させる振れ止め体移動手段とを備えたエレベータ装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２６７３号公報
【特許文献２】特開平１１−１３９７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載されたエレベータ装置は、いずれも主ロープの振れ止めを行う振れ止め体を駆動するために、巻上機に連動する専用の駆動装置を備えているため、構造が複雑で高価なものとなってしまう。また、巻上機に連動する駆動装置を使用しているため、位置ずれが発生した場合に修正することができず、短い周期での点検を必要としていた。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、より簡易的に主ロープの振れを防止し、かつ、位置ずれが性能に影響しないようにした振れ止め体を備えたエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、昇降路内に、主ロープによってつるべ式に吊り下げられた乗りかご及びカウンターウェイトと、前記乗りかごを昇降案内する第一のガイドレールと、前記カウンターウェイトを昇降案内する第二のガイドレールとを配置し、前記主ロープを介して前記乗りかご及び前記カウンタウェイトを昇降駆動する巻上機とを備えたエレベータ装置において、前記昇降路内に、第一接続ロープの一端部に連結されて前記第一のガイドレールによって案内される第一の上部ロープ振れ止め体と、前記第一接続ロープの他端部に連結されて前記第一の上部ロープ振れ止め体に対してつるべ式に吊り下げられ、かつ、前記第二のガイドレールによって案内される第二の上部ロープ振れ止め体とを設け、前記第一の上部ロープ振れ止め体を前記乗りかごの上方部に配置し、前記第二の上部ロープ振れ止め体を前記カウンターウェイトの上方部に配置し、前記乗りかごが最下階へと移動するとき前記ウンターウェイトとの接触によって前記第二の上部ロープ振れ止め体が移動されて、前記第一の上部ロープ振れ止め体を前記乗りかご側に送り出された主ロープの中間部に位置するように構成した。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のエレベータ装置によれば、より簡易的に主ロープの振れを防止し、かつ、位置ずれが性能に影響しないようにした振れ止め体を備えたエレベータ装置を提供することができる。なお、上述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例によるエレベータ装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示したエレベータ装置における乗りかごが最下階に位置した状態を示す正面図である。
【図３】図１に示したエレベータ装置における乗りかごが昇降路内の中間近傍に上昇した状態を示す正面図である。
【図４】図１に示したエレベータ装置における乗りかごが昇降路内の最上階に位置した状態を示す正面図である。
【図５】図１に示したエレベータ装置における乗りかごが昇降路内の中間近傍まで下降した状態を示す正面図である。
【図６】本発明の他の実施例によるエレベータ装置の概略構成を示す正面図である。
【図７】図６に示したエレベータ装置における乗りかごが最上階に位置した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の一実施例によるエレベータ装置の概略構成を示す正面図である。
【００１３】
エレベーター装置は、昇降路１内を昇降移動する乗りかご２およびカウンターウェイト３とを備えている。乗りかご２とカウンターウェイト３は、昇降路１の上方部に形成された機械室１１に配置された巻上機５に巻き掛けられ、かつプーリ６を使用した主ロープ４によりつるべ式に吊り下げられており、巻上機５の回転により昇降路１内を互いに異なる方向へと昇降移動するよう構成されている。また乗りかご２とカウンターウェイト３は、昇降路１内に固定された対を成すガイドレール７Ａ，７Ｂとそれぞれ係合するガイド装置８Ａ，８Ｂを備えており、ガイドレール７Ａ，７Ｂに沿って昇降移動することになる。
【００１４】
巻上機５と乗りかご２の間には、乗りかご２側に発生する主ロープ４の振れを抑える上部ロープ振れ止め体９が配置され、巻上機５とカウンターウェイト３の間には、カウンターウェイト３側に発生する主ロープ４の振れを抑える上部ロープ振れ止め体１０が配置されている。
【００１５】
乗りかご２の上方に配置された上部ロープ振れ止め体９は、中央部に主ロープ４が貫通する通し穴１５Ａが形成されており、両側にはガイドレール７Ａに沿って昇降移動可能に係合したガイド装置８Ｃが備えられている。通し穴１５Ａには、乗りかご２を吊り下げている主ロープ４が通されており、通し穴１５Ａは乗りかご２の昇降移動に伴う主ロープ４の移動を妨げることはないが、主ロープ４が水平方向に振れようとするのを抑制するように作用する。
【００１６】
カウンターウェイト３の上方に配置された上部ロープ振れ止め体１０は、上部ロープ振れ止め体９と同様に、中央部に主ロープ４が貫通する通し穴１５Ｂが形成されており、両側にはガイドレール７Ｂに沿って昇降移動可能に係合したガイド装置８Ｄが備えられている。通し穴１５Ｂには、カウンターウェイト３を吊り下げている主ロープ４が通されており、通し穴１５Ｂはカウンターウェイト３の昇降移動に伴う主ロープ４の移動を妨げることはないが、主ロープ４が水平方向に振れようとするのを抑制するように作用する。
【００１７】
上部ロープ振れ止め体９と上部ロープ振れ止め体１０は、機械室１１に配置された複数の振れ止め体用プーリ１４にそれぞれ掛けられた第一接続ロープ１３Ａ，１３Ｂの端部にそれぞれ設けられた接続ロープ取付部１２によって結合されて、つるべ式に吊り下げられている。
【００１８】
上部ロープ振れ止め体１０は、カウンターウェイト３の下方部に配置されたウェイト下部干渉部材１６を有しており、このウェイト下部干渉部材１６の両側にはガイドレール７Ｂに沿って昇降移動可能に係合したガイド装置８Ｅが備えられている。また上部ロープ振れ止め体１０とウェイト下部干渉部材１６間は、複数本の第二接続ロープ１８Ａ，１８Ｂの端部にそれぞれ設けた接続ロープ取付部１７によって連結されている。上部ロープ振れ止め体１０とウェイト下部干渉部材１６の対向側には、カウンターウェイト３と干渉したときに衝撃を抑えるための干渉ばね１９Ａ，１９Ｂがそれぞれ備えられている。これに対して、カウンターウェイト３には、干渉ばね１９Ａ，１９Ｂと対応する位置に受け板２０Ａ，２０Ｂがそれぞれ備えられている。
【００１９】
図２は、上述したエレベータ装置における乗りかご２が最下階に位置した状態を示す正面図である。
【００２０】
同図は、乗りかご２が最下階に位置した状態におけるカウンターウェイト３、上部ロープ振れ止め体９、上部ロープ振れ止め体１０およびウェイト下部干渉部材１６の位置関係を示している。乗りかご２が最下階に位置しているとき、カウンターウェイト３は昇降路の最上部近傍に位置するように主ロープ４の長さが選定されている。乗りかご２側の上部ロープ振れ止め体９は、同状態で、乗りかご２側に送り出されている主ロープ４に対して、全長のほぼ１／２に相当する中間に配置されている。一方、上部ロープ振れ止め体１０は、カウンターウェイト３の上方における昇降路の天井に衝突することのない位置に配置されている。言い換えると、昇降路の最上部付近に上部ロープ振れ止め体１０を位置させたとき、乗りかご２側に送り出されている主ロープ４に対して、全長のほぼ１／２に相当する中間に上部ロープ振れ止め体９を位置させる長さの第一接続ロープ１３Ａ，１３Ｂによって、上部ロープ振れ止め体９と上部ロープ振れ止め体１０間を連結している。
【００２１】
またカウンターウェイト３側で上部ロープ振れ止め体１０とウェイト下部干渉部材１６間を連結した第二接続ロープ１８Ａ，１８Ｂは、昇降路１の高さの半分程度の長さに選定されている。従って、図２の状態で上部ロープ振れ止め体１０が昇降路の最上部付近に位置されているとき、ウェイト下部干渉部材１６は昇降路１の高さの半分程度の所に位置している。
【００２２】
上述した各部の位置関係をこのように選定することによって、上部ロープ振れ止め体９および上部ロープ振れ止め体１０による主ロープ４に対する振れ止め効果を、複数の乗りかご２の位置に分けて考えることができる。つまり、乗りかご２が図２に示した最下階から、上部ロープ振れ止め体９の下部近傍まで上昇するときの第一の上昇行程と、乗りかご２が上部ロープ振れ止め体９の下部近傍から最上階まで上昇するときの第二の上昇行程とに分けて考えることができる。
【００２３】
図３は、上述したエレベータ装置における乗りかご２が昇降路内の中間近傍まで上昇した状態を示す正面図である。
【００２４】
図２の状態から乗りかご２が上方へと移動されて図３に示した位置に達すると、第二接続ロープ１８Ａ，１８Ｂの長さが昇降路１の高さの半分程度に調整されているため、カウンターウェイト３が上部ロープ振れ止め体１０から離れて下方へと移動されてウェイト下部干渉部材１６と干渉する。このとき、カウンターウェイト３の下部に配置した受け板２０Ｂがウェイト下部干渉部材１６の上面に配置した干渉ばね１９Ｂに接触して衝撃が吸収される。
【００２５】
この第一の上昇行程において、上部ロープ振れ止め体９および上部ロープ振れ止め体１０は、乗りかご２およびカウンターウェイト３との連結関係を有していないため、図２の位置に保持されている。第二接続ロープ１８Ａ，１８Ｂの長さが上述のように設定されているため、受け板２０Ｂが干渉ばね１９Ｂに接触したとき、乗りかご２と上部ロープ振れ止め体９とは非接触状態であり、両者の間には所定の対向距離が保持されている。
【００２６】
乗りかご２が最下階近傍に位置した状態では、乗りかご２側に送り出されている主ロープ４の長さが最大となる。この状態で、主ロープ４に振れが発生したとしても、乗りかご２側に送り出されている主ロープ４の中間部、つまり同側主ロープ４の長さの１／２に相当する位置に上部ロープ振れ止め体９が配置されており、上部ロープ振れ止め体９によって主ロープ４の振れが効果的に抑制される。
【００２７】
第一の上昇行程として図２の状態から乗りかご２が上方へと移動されると、乗りかご２側に送り出されている主ロープ４の長さが徐々に短くなり、同側主ロープ４の長さの１／２に相当する位置から外れるものの、依然として主ロープ４の中間部に上部ロープ振れ止め体９が配置されているため、上部ロープ振れ止め体９が主ロープ４の振れを抑制し続ける。
【００２８】
第一の上昇行程が完了した図３の状態では、乗りかご２と上部ロープ振れ止め体９間が最も接近し、所定の対向距離となる。
【００２９】
図４は、上述したエレベータ装置における乗りかご２が昇降路内の最上階に位置した状態を示す正面図である。
【００３０】
図３の状態から乗りかご２がさらに上方へと移動されて図４に示した最上階に達するまでの第二の上昇行程では、カウンターウェイト３の受け板２０Ｂが干渉ばね１９Ｂと接触した状態のまま下方へと移動される。ウェイト下部干渉部材１６には第二接続ロープ１８Ａ，１８Ｂによって上部ロープ振れ止め体１０が連結されているため、第二の上昇行程では、上部ロープ振れ止め体１０も下方へと移動される。この上部ロープ振れ止め体１０には、第一接続ロープ１３Ａ，１３Ｂによって上部ロープ振れ止め体９が連結されているため、第二の上昇行程では、上部ロープ振れ止め体９も乗りかご２との上方部に所定の対向距離を保持したまま上方へと移動される。
【００３１】
従って、図３の状態から図４に示した状態となるまでの第二の上昇行程では、上部ロープ振れ止め体９が乗りかご２との間に一定距離を保持したまま移動することになるが、乗りかご２側に位置した主ロープ４の長さが昇降路の高さの半分に対し短かくなっているため、問題とはならない。乗りかご２が最上階に達したとき、その上方部に昇降路天井までの間に十分な距離がある場合は、乗りかご２と上部ロープ振れ止め体９との間の所定の対向距離を少し大きくして、上部ロープ振れ止め体９で主ロープ４の振れ止め効果を生じるようにすることもできる。いずれの場合も、上述したように乗りかご２が最上階に達したとき、上部ロープ振れ止め体９が昇降路天井に衝突することはない。
【００３２】
一方、第二の上昇行程で、第二接続ロープ１８Ａ，１８Ｂによりウェイト下部干渉部材１６に連結された上部ロープ振れ止め体１０は、カウンターウェイト３との間に昇降路の高さの半分程度の対向距離を保持しながら下降へと移動する。
【００３３】
従って、第二の上昇行程で、カウンターウェイト３側に送り出されている主ロープ４の長さが増大して行くが、上部ロープ振れ止め体１０がカウンターウェイト３との間に昇降路の高さの半分程度の対向距離を保持することになり、同側の主ロープ４の中間部で効果的に振れが抑制される。
【００３４】
図５は、上述したエレベータ装置における乗りかご２が昇降路内の中間近傍まで下降した状態を示す正面図である。
【００３５】
乗りかご２が最上階から下方へと移動する場合、乗りかご２側に送り出されている主ロープ４の長さが徐々に増大されながら、乗りかご２が昇降路内の中間近傍に達する。このときまで、乗りかご２の上部に位置した上部ロープ振れ止め体９は図４に示した位置に保持されている。
【００３６】
乗りかご２のこの動きに対して、上部ロープ振れ止め体１０とカウンターウェイト３とは連結関係を有していないため、カウンターウェイト３はウェイト下部干渉部材１６を図４に示した位置に残したまま上昇する。上述したように第二接続ロープ１８Ａ，１８Ｂの長さが昇降路１の高さの半分程度に調整されているため、カウンターウェイト３がウェイト下部干渉部材１６から離れて図５に示した昇降路のほぼ中間位置に達すると、カウンターウェイト３が上部ロープ振れ止め体１０と接触する。このとき、カウンターウェイト３の上部に配置した受け板２０Ａが、上部ロープ振れ止め体１０の下面に配置した干渉ばね１９Ａに接触して衝撃が吸収される。
【００３７】
しかし、この状態から乗りかご２がさらに下方へと移動すると、カウンターウェイト３の上昇に伴って上部ロープ振れ止め体１０と、第二接続ロープ１８Ａ，１８Ｂによって連結されたウェイト下部干渉部材１６とが共に同方向に移動される。このため上部ロープ振れ止め体１０およびウェイト下部干渉部材１６と第一接続ロープ１３によってつるべ状に連結された上部ロープ振れ止め体９は、下降を開始する。上部ロープ振れ止め体９と乗りかご２との間には、図５に示したカウンターウェイト３とウェイト下部干渉部材１６との間に形成された対向距離に相当する昇降路の高さの半分程度の対向距離が形成されて保持される。
【００３８】
従って、図５の状態よりも乗りかご２が下方へと移動することによって、乗りかご２側に送り出されている主ロープ４の長さが増大しても、振れが発生したとき主ロープ４の中間部に配置された上部ロープ振れ止め体９によって効果的に振れが抑制される。
【００３９】
このように本エレベータ装置は、第一接続ロープ１３Ａ，１３Ｂによって昇降路内につるべ式に吊り下げられた上部ロープ振れ止め体９と上部ロープ振れ止め体１０とを設け、上部ロープ振れ止め体９を乗りかご２の上方部に配置し、上部ロープ振れ止め体１０をウンターウェイト３の上方部に配置し、乗りかご２が最下階へと移動するときウンターウェイト３との接触によって上部ロープ振れ止め体１０が移動されて、上部ロープ振れ止め体９を乗りかご２側に送り出された主ロープ４の中間部に位置するように構成されている。
【００４０】
従って、上部ロープ振れ止め体９は、乗りかご２が最下階に位置して乗りかご２側に送り出されている主ロープ４の長さが最も大きくなっているとき、主ロープ４の中間部を上部ロープ振れ止め体９によって振れ止めすることができる。この主ロープ４の中間部は、第一接続ロープ１３Ａ，１３Ｂの長さによって決定されるので、常に望ましい位置で振れ止めを行うことができる。仮に調整が必要だとしても、第一接続ロープ１３Ａ，１３Ｂの端部に設けた接続ロープ取付部１２によって容易に調整することができる。
【００４１】
しかも、上部ロープ振れ止め体９および上部ロープ振れ止め体１０を駆動するために、従来のように巻上機５に連動する専用の駆動装置を使用していないので、簡単な構成で、安価なエレベータ装置とすることができる。また従来のように巻上機５に連動する専用の駆動装置を有していないため、乗りかご２が最下階以外の位置にあるときは、上部ロープ振れ止め体９が主ロープ４の中間位置から外れて行くが、乗りかご２側に送り出されている主ロープ４の長さが減少するので、振れの問題は減少して行く。
【実施例２】
【００４２】
図６は、本発明の他の実施例によるエレベータ装置の概略構成を示す正面図である。
【００４３】
先の実施例との同等物には同一符号を付けて説明を省略し、構成の異なる部分について説明する。
【００４４】
本実施例のエレベータ装置は、一端を乗りかご２の下部に連結し他端をカウンターウェイト３の下部に連結されて、乗りかご２の移動に伴う主ロープ４の重量アンバランスを補正するコンペンロープ２１を有している。コンペンロープ２１は、昇降路下部のピットに可回転的に配置された張り車２６に巻き掛けられている。この張り車２６は、一つに限らず分散して配置した複数個であっても良い。
【００４５】
乗りかご２の下方には上部ロープ振れ止め体９と同一構成の下部ロープ振れ止め体２２が配置されている。この下部ロープ振れ止め体２２の中央部にはコンペンロープ２１が挿通された通し穴２３が形成され、またその両側にはガイドレール７Ａに沿って昇降移動可能に係合したガイド装置８Ｆが備えられている。乗りかご２の上方に配置された上部ロープ振れ止め体９と、乗りかご２の下方に配置された下部ロープ振れ止め体２２とは、乗りかご２と干渉しない位置に配置され、かつその両端部にそれぞれ接続ロープ取付部２５を有した複数本の第三接続ロープ２４Ａ，２４Ｂによって連結されている。この第三接続ロープ２４Ａ，２４Ｂは、第二接続ロープ１８Ａ，１８Ｂの長さと同様に昇降路１の高さの半分程度の長さを有している。
【００４６】
一方、カウンターウェイト３の下方に配置されていたウェイト下部干渉部材１６は、その中央部にコンペンロープ２１が挿通された通し穴２７が形成されて下部ロープ振れ止め体２８に変更されている。
【００４７】
図７は、上述したエレベータ装置における乗りかご２が昇降路内の最上階に位置した状態を示す正面図である。
【００４８】
乗りかご２が最上階に達した状態で、乗りかご２側では、上部ロープ振れ止め体９は乗りかご２の上部で昇降天井に衝突することのない位置にあり、下部ロープ振れ止め体２２は昇降路の高さの１／２程度の中間部に配置されている。一方、カウンターウェイト３側では、上部ロープ振れ止め体１０は昇降路の高さの１／２程度の中間部に配置され、下部ロープ振れ止め体２８は昇降路の下部近傍に位置したカウンターウェイト３の下部に配置されている。
【００４９】
これらの位置関係から分かるように、上部ロープ振れ止め体９、上部ロープ振れ止め体１０、下部ロープ振れ止め体２８におけるウェイト下部干渉部材１６としての機能は、先の実施例と同様に働くことが分かる。
【００５０】
一方、昇降路の高さの中間部に配置された下部ロープ振れ止め体２２は、その中央部に形成した通し穴２３にコンペンロープ２１が挿通されている。この状態でのコンペンロープ２１は、乗りかご２側に送り出されている長さが最も大きくなっているため、振れが発生した場合、中間部が最も大きな振れとなるが、下部ロープ振れ止め体２２によって効果的に抑制される。
【００５１】
このようにして、上部ロープ振れ止め体９は、乗りかご２が最下階に位置して乗りかご２側に送り出されている主ロープ４の長さが最も大きくなっているとき、その中間部で効果的に振れを抑制する。従来のように上部ロープ振れ止め体９の移動を専用の駆動系によって行って、常時、乗りかご２の移動に連動させる構成ではないため、その他の乗りかご２の位置では、上部ロープ振れ止め体９は主ロープ４の中間位置から外れて行くが、乗りかご２側に送り出されている主ロープ４の長さが減少するので、振れの問題は減少して行く。
【００５２】
また下部ロープ振れ止め体２２は、乗りかご２が最上階に位置して乗りかご２側に送り出されているコンペンロープ２１の長さが最も大きくなっているとき、その中間部で効果的に振れを抑制することができる。下部ロープ振れ止め体２２の移動を専用の駆動系によって行って、常時、乗りかご２の移動に連動させる構成ではないため、その他の乗りかご２の位置では、下部ロープ振れ止め体２２はコンペンロープ２１の中間位置から外れて行くが、乗りかご２側に送り出されているコンペンロープ２１の長さが減少するので、振れの問題は減少して行く。
【００５３】
尚、本発明は、上述した実施例に限定するものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。またある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１    昇降路
２    乗りかご
３    カウンターウェイト
４    主ロープ
５    巻上機
７Ａ，７Ｂ  ガイドレール
９    上部ロープ振れ止め体
１０  上部ロープ振れ止め体
１３Ａ，１３Ｂ  第一接続ロープ
１６   ウェイト下部干渉部材
１８Ａ，１８Ｂ  第二接続ロープ
２１  コンペンロープ
２４Ａ，２４Ｂ  第三接続ロープ
【図１】
2015168533.tif 000003
【図２】
2015168533.tif 000004
【図３】
2015168533.tif 000005
【図４】
2015168533.tif 000006
【図５】
2015168533.tif 000007
【図６】
2015168533.tif 000008
【図７】
2015168533.tif 000009