(57)【要約】【課題】携帯機器６の小型化を実現する。【解決手段】携帯機器用電源装置１０は、二次電池３と回路基板６３と受電モジュール６１とを有している。回路基板６３は、外部電力の入力により二次電池３を充電する充電回路を含む充放電回路を実装している。受電モジュール６１は、共振現象により外部から電力が供給され、充電回路に外部電力として出力する受電共振コイル６１１及び電力取出コイル６１２を有している。受電モジュール６１における受電共振コイル６１１及び電力取出コイル６１２の内周側には、回路基板６３及び二次電池３の少なくとも一方の一部又は全部が配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池と、
外部電力の入力により前記二次電池を充電する充電回路が実装された回路基板と、
共振現象により外部から電力が供給され、前記充電回路に前記外部電力として出力する受電共振コイル及び電力取出コイルを有した受電モジュールとを有しており、
前記受電モジュールにおける前記受電共振コイル及び前記電力取出コイルの内周側に、前記回路基板及び前記二次電池の少なくとも一方の一部又は全部が配置されていることを特徴とする携帯機器用電源装置。
【請求項２】
前記回路基板の少なくとも一部が、他の部位よりも小さな磁界強度となるように前記共振現象により形成された磁界空間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器用電源装置。
【請求項３】
前記回路基板は、前記携帯機器用電源装置内部に配置される各種部品の支持構造体の一部とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯機器用電源装置。
【請求項４】
前記受電モジュールが、前記二次電池を着脱可能に保持するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか1項に記載の携帯機器用電源装置。
【請求項５】
請求項1乃至４の何れか1項に記載の携帯機器用電源装置を備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項６】
人体装着機器であることを特徴とする請求項５に記載の携帯機器。
【請求項７】
耳に装着する補聴器であることを特徴とする請求項５に記載の携帯機器。
【請求項８】
請求項５乃至７の何れか１項に記載の携帯機器が装着可能にされ、装着された前記携帯機器の前記携帯機器用電源装置に対して前記外部電力を給電する充電装置であって、
前記共振現象により前記受電モジュールに電力を供給する給電共振コイル及び電力供給コイルを備えた給電モジュールと、
前記携帯機器が装着されたときに、前記給電モジュールのコイル軸と前記受電モジュールのコイル軸とを一致させる位置関係となるように形成された筐体と
を有することを特徴とする充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器の電源装置として用いられる携帯機器用電源装置及びその充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯機器の電源装置として、充放電可能な二次電池を搭載することによって、電池の頻繁な交換作業を不要にした構成が提案されている。そして、二次電池に対して充電する場合は、特許文献１のような機械接点により電力を供給する有線充電方式や、特許文献２・３のように、電磁誘導により電力を供給する無線充電方式が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５０７９５号公報
【特許文献２】特開２０１４−７５９４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２０７０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、従来から、携帯機器の充電装置は、携帯機器自体が小型であることが軽量化及び携帯性の観点から望まれているため、充電装置も携帯機器のサイズに合わせて小型であることが一般的であるという携帯機器特有の充電装置の仕様に注目して各種の構成が提案されている。加えて、充電装置の他の仕様に注目すべき点があれば、この点に注目した構成の充電装置が提案されることも望まれている。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、少なくとも携帯機器の小型化を実現できる携帯機器用電源装置及びその充電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の発明に係る携帯機器用電源装置は、二次電池と、外部電力の入力により前記二次電池を充電する充電回路が実装された回路基板と、共振現象により外部から電力が供給され、前記充電回路に前記外部電力として出力する受電共振コイル及び電力取出コイルを有した受電モジュールとを有しており、前記受電モジュールにおける前記受電共振コイル及び前記電力取出コイルの内周側に、前記回路基板及び前記二次電池の少なくとも一方の一部又は全部が配置されている。
【０００７】
上記の構成によれば、受電モジュールにおける受電共振コイル及び電力取出コイルの内周側に、回路基板及び二次電池の少なくとも一方の一部又は全部が配置されことによって、携帯機器用電源装置の小型化が実現されている。これにより、携帯機器の小型化を実現することができる。
【０００８】
また、従来、携帯機器の電源装置として用いられる携帯機器用電源装置は、携帯機器自体が小型であることが軽量化及び携帯性の観点から望まれているため、充電装置も携帯機器のサイズに合わせて小型であることが一般的である。従って、携帯機器用電源装置の二次電池に対して無線により充電する方式を採用した場合は、充電装置からの伝送距離を数ｍｍ程度に設計することが容易であるため、短距離で高い伝送効率を実現できる電磁誘導方式による充電方式が一般的に採用されている。これにより、電磁誘導方式よりも伝送効率は低いが、数ｍの長距離の伝送距離における電力伝送が可能である点に注目されている共振現象を利用した磁気共鳴方式を、携帯機器用電源装置の充電方式として採用することは、電源装置の技術分野の常識から外れたものである。
【０００９】
しかしながら、本願発明者達は、種々の検討及び実験を行った結果、共振現象を利用した磁気共鳴方式を採用することより電磁誘導方式では得られない特性を見出し、この特性により携帯機器用電源装置に要望される事項を改善できることに気付いた。
【００１０】
即ち、本願発明者達は、受電モジュールの内周側や外周側の近傍位置において、他の部位よりも小さな磁界強度となる磁界空間が共振現象により形成されることを見出した。これにより、携帯機器用電源装置は、磁界空間の形成位置を充電回路等の配置場所とすることが可能になるため、電磁誘導方式を採用した携帯機器用電源装置よりも小型化を実現できることになっている。
【００１１】
さらに、本願発明者達は、受電モジュールと、この受電モジュールに外部電力を供給する給電モジュールとが有するコイル間における結合係数の値を調整することにより、定電圧充電時における充電時間に対する負荷変動特性を調整できることを見出した。これにより、携帯機器用電源装置は、別個にインピーダンス整合器を設けなくても、定電流充電から定電圧充電に移行した際における過剰な外部電力の入力を抑制することが可能になることから、インピーダンス整合器の削減による小型化が可能になっている。
【００１２】
第１の発明における前記回路基板の少なくとも一部が、他の部位よりも小さな磁界強度となるように前記共振現象により形成された磁界空間に配置されていてもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、受電モジュールの近傍位置において磁界の小さな空間部分を出現させ、この空間部分を回路基板の少なくとも一部の配置場所として有効利用している。これにより、部品の配置場所の確保が難しい携帯機器用電源装置においても、充電回路の配置場所を容易に確保し、ひいては携帯機器用電源装置の小型化を実現することができる。
【００１４】
第１の発明における前記回路基板は、前記携帯機器用電源装置内部に配置される各種部品の支持構造体の一部とされていてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、支持構造体の一部を回路基板に代用させることによって、携帯機器用電源装置の小型化及び軽量化を一層実現することができる。
【００１６】
第１の発明における前記受電モジュールが、前記二次電池を着脱可能に保持するように形成されていてもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、受電モジュールを二次電池の電池ホルダとして用いることができるため、一層の部品点数の削減が可能になる。
【００１８】
また、第２の発明に係る携帯機器は、第１の発明に係る携帯機器用電源装置の何れかを備えている。
【００１９】
上記の構成によれば、携帯機器の小型化を実現することができる。
【００２０】
、第２の発明に係る携帯機器は、第１の発明に係る携帯機器用電源装置を備えた人体装着機器であってもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、携帯機器としての人体装着機器の小型化を実現することができると共に、携帯機器用電源装置の小型化により人体装着機器の形状やサイズの自由度が向上するため、ユーザー各人の体格や体形に合った外形状やサイズに加工する際の加工負担を軽減することができる。
【００２２】
第２の発明に係る携帯機器は、第１の発明に係る携帯機器用電源装置を備えた、耳に装着する補聴器であってもよい。
【００２３】
上記の構成によれば、携帯機器としての補聴器の小型化を実現することができると共に、携帯機器用電源装置の小型化により補聴器の形状やサイズの自由度が向上するため、ユーザー各人の耳形状に合った外形状やサイズに加工する際の加工負担を軽減することができる。
【００２４】
また、第３の発明は、第２の発明に係る携帯機器が装着可能にされ、装着された前記携帯機器の前記携帯機器用電源装置に対して前記外部電力を給電する充電装置であって、前記共振現象により前記受電モジュールに電力を供給する給電共振コイル及び電力供給コイルを備えた給電モジュールと、前記携帯機器が装着されたときに、前記給電モジュールのコイル軸と前記受電モジュールのコイル軸とを一致させる位置関係となるように形成された筐体とを有する。
【００２５】
上記の構成によれば、携帯機器が装着されたときに、給電モジュールのコイル軸と受電モジュールのコイル軸とを一致させる位置関係となるように筐体が形成されているため、筐体に携帯機器を装着したときの装着面に対する携帯機器の傾斜角度や傾斜軸の回転角度からなる携帯機器の装着姿勢をユーザーに注意させなくても、携帯機器を充電装置に装着するという行為を行うだけで、携帯機器の携帯機器用電源装置に対して設計仕様通り充電を行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、少なくとも携帯機器の小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】携帯機器用電源装置が搭載された耳掛け型補聴器の説明図である。
【図２】携帯機器用電源装置の斜視図である。
【図３】携帯機器用電源装置の斜視図である。
【図４】充電システムのブロック図である。
【図５】携帯機器用電源装置の部品配置の態様を示す説明図である。
【図６】耳掛け型補聴器が充電装置に装着された状態を示す説明図である。
【図７】充電装置の斜視図である。
【図８Ａ】携帯機器用電源装置に対して二次電池をセットする状態の説明図である。
【図８Ｂ】携帯機器用電源装置に対して二次電池がセットされた状態の説明図である。
【図９Ａ】携帯機器用電源装置に対して二次電池をセットする状態の説明図である。
【図９Ｂ】携帯機器用電源装置に対して二次電池がセットされた状態の説明図である。
【図９Ｃ】携帯機器用電源装置の斜視図である。
【図９Ｄ】耳掛け型補聴器の斜視図である。
【図９Ｅ】耳掛け型補聴器に対して携帯機器用電源装置を着脱する方向を示す説明図である。
【図１０Ａ】携帯機器用電源装置に対して二次電池をセットする状態の説明図である。
【図１０Ｂ】携帯機器用電源装置に対して二次電池がセットされた状態の説明図である。
【図１０Ｃ】携帯機器用電源装置が搭載された耳掛け型補聴器の斜視図である。
【図１０Ｄ】携帯機器用電源装置が搭載された耳掛け型補聴器の斜視図である。
【図１１】耳穴型補聴器の斜視図である。
【図１２Ａ】耳穴型補聴器の斜視図である。
【図１２Ｂ】耳穴型補聴器の斜視図である。
【図１３Ａ】携帯機器用電源装置の部品配置の説明図である。
【図１３Ｂ】携帯機器用電源装置の部品配置の説明図である。
【図１３Ｃ】携帯機器用電源装置の部品配置の説明図である。
【図１４】耳穴型補聴器と磁界空間との関係を示す説明図である。
【図１５】耳掛け型補聴器の空気電池及び携帯機器用電源装置の配置状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（携帯機器用電源装置１０の概要）
図１に示すように、本実施形態の携帯機器用電源装置１０は、共振現象を利用した磁気共鳴方式により二次電池３を充電可能に構成されており、受電モジュール６１の内周側に回路基板６３及び二次電池３の少なくとも一方の一部又は全部を配置している。ここで、『共振現象』とは、２つ以上のコイルが共振周波数において同調することをいう。
【００２９】
具体的に説明すると、図２にも示すように、携帯機器用電源装置１０は、二次電池３と回路基板６３と受電モジュール６１とを有している。回路基板６３は、外部電力の入力により二次電池３を充電する充電回路を含む充放電回路１０１を実装している。受電モジュール６１は、共振現象により外部から電力が供給され、充電回路に外部電力として出力する受電共振コイル６１１及び電力取出コイル６１２を有している。受電モジュール６１における受電共振コイル６１１及び電力取出コイル６１２の内周側には、回路基板６３及び二次電池３の少なくとも一方の一部又は全部が配置されている。
【００３０】
これにより、携帯機器用電源装置１０は、受電モジュール６１の内周側に、回路基板６３及び二次電池３の少なくとも一方の一部又は全部が配置されることによって、回路基板６３及び二次電池３が受電モジュール６１の外周側に配置された構成よりも小型化されている。この結果、携帯機器用電源装置１０は、耳掛け型補聴器９等の携帯機器６の小型化を実現することができる。尚、受電モジュール６１は、二次電池３の電池ホルダとして使用されていてもよい。即ち、受電モジュール６１は、二次電池３を着脱可能に保持するように形成されていてもよい。また、図３に示すように、携帯機器用電源装置１０は、受電モジュール６１の内周面に沿って配置された磁性部材１０３を備えていてもよい。
【００３１】
携帯機器用電源装置１０は、共振現象を利用した磁気共鳴方式を採用することより電磁誘導方式では得られない特性、即ち、受電モジュール６１の内周側や外周側の近傍位置において、他の部位よりも小さな磁界強度となる磁界空間が形成されるという特性や、定電圧充電時における充電時間に対する負荷変動特性を調整できるという特性を利用することによって、小型化を実現可能にされている。磁界空間及び負荷変動特性の詳細については後述する。
【００３２】
（携帯機器用電源装置１０：二次電池３）
二次電池３は、充放電可能な電池について全ての種類を適用することができる。例えば、鉛蓄電池、制御弁式鉛蓄電池、リチウム・空気電池、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、リン酸鉄リチウムイオン電池、リチウム・硫黄電池、チタン酸・リチウム電池、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・水素充電池、ニッケル・鉄電池、ニッケル・リチウム電池、ニッケル・亜鉛電池、充電式アルカリ電池、ナトリウム・硫黄電池、レドックス・フロー電池、亜鉛・臭素フロー電池、シリコン電池、銀亜鉛電池（Ｓｉｌｖｅｒ−Ｚｉｎｃ）等を二次電池３として例示することができる。
【００３３】
ニッケル水素二次電池の公称電圧は、一次電池である空気電池の公称電圧と同様に、１．２Ｖ〜１．４Ｖである。ここで、『公称電圧』とは、電池を通常の状態で使用した場合に得られる端子間の電圧の目安として定められている値であり、満充電に近い電池では、公称電圧よりも高い端子電圧が得られるが、放電が進んだ場合や、負荷に大きな電流を供給する場合は、公称電圧よりも低い端子電圧となる。
【００３４】
公称電圧が空気電池の公称電圧を上回る二次電池３としては、鉛蓄電池、制御弁式鉛蓄電池、リチウム・空気電池、リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池、二酸化マンガンリチウム二次電池、チタン酸カーボンリチウム二次電池等を例示することができる。
【００３５】
また、リチウムイオン電池及びリチウムポリマー電池の公称電圧は３．６Ｖ〜３．７Ｖである。二酸化マンガンリチウム二次電池の公称電圧は３．０Ｖである。チタン酸カーボンリチウム二次電池の公称電圧は１．５Ｖである。また、リチウムイオン電池における『放電終止電圧』と『充電終止電圧』との電圧範囲は、２．７Ｖ〜４．２Ｖである。『放電終止電圧』とは、安全に放電を行える放電電圧の最低値の電圧のことであり、『充電終止電圧』とは安全に充電を行える充電電圧の最高値の電圧のことである。
【００３６】
二次電池３は、リチウムイオン電池であることが好ましい。この場合には、リチウムイオン電池の公称電圧が３．６Ｖ〜３．７Ｖの範囲であるため、空気電池やニッケル水素二次電池の公称電圧である１．２Ｖ〜１．４Ｖを上回っている。また、リチウムイオン電池の電池電圧が放電に伴って４．２Ｖ程度から２．７Ｖ程度に低下する放電特性を示すことになるが、空気電池やニッケル水素二次電池よりもエネルギー密度が高いため、空気電池やニッケル水素二次電池を用いた場合よりも機器をより長い時間、駆動することができる。
【００３７】
（携帯機器用電源装置１０：受電モジュール６１）
受電モジュール６１は、受電共振コイル６１１及び電力取出コイル６１２を有している。受電共振コイル６１１及び電力取出コイル６１２に用いられるコイルの種類としては、スパイラル型やソレノイド型、ループ型が例示される。受電共振コイル６１１及び電力取出コイル６１２には、絶縁被膜付の銅線材が使用されている。
【００３８】
（携帯機器用電源装置１０：回路基板６３）
回路基板６３は、図４に示すように、充放電回路１０１及びインターフェース部６３１を実装しており、出力部６５及び入力部６６に接続されている。インターフェース部６３１は、出力部６５に対して制御信号を出力する機能と、入力部６６からの入力信号を受信する機能と、携帯機器６の駆動部品の使用目的に応じた各種の情報やデータを処理する機能とを有している。
【００３９】
充放電回路１０１及びインターフェース部６３１を含む回路基板６３の少なくとも一部は、他の部位（周辺部位）よりも小さな磁界強度となるように共振現象により形成された磁界空間に配置されている。これにより、部品の配置場所の確保が難しい携帯機器用電源装置１０においても、充電回路８の配置場所を容易に確保し、ひいては携帯機器用電源装置１０の小型化を実現することが可能になっている。また、携帯機器用電源装置１０は、回路基板６３における磁界に起因する渦電流の発生が抑制されることにより誤動作や所定温度以上の発熱が防止される結果、小型化が可能になっている。
【００４０】
尚、回路基板６３に加えて、或いは、回路基板６３の代わりに、二次電池３の少なくとも一部や、出力部６５及び入力部６６の少なくとも一部が『磁界空間』に配置されていてもよい。また、回路基板６３は、図１に示すように、携帯機器６内部に配置される各種部品の支持構造体６０１の一部とされていてもよい。支持構造体６０１は、各種の制御信号端子やＧＮＤ端子、電源端子等が形成されコネクタ６６２等が着脱可能に設けられている。この場合は、支持構造体６０１の一部を回路基板６３に代用させることによって、携帯機器用電源装置１０の小型化及び軽量化を一層実現することができる。例えば図１５に示すように、携帯機器６が耳掛け型補聴器９等の補聴器の場合、支持構造体６０１に設けられた接続端子を空気電池に接触させる構成が一般的であるが、この支持構造体６０１の一部を回路基板６３とした携帯機器用電源装置１０であれば、補聴器の内部構造の大幅な設計変更を伴うことなく空気電池の配置場所に携帯機器用電源装置１０を配置することができる。即ち、空気電池に関する部分を携帯機器用電源装置１０に置き換えることが容易であるため、既存の空気電池用の補聴器を二次電池用の補聴器に変更することができる。この結果、工場出荷前や工場出荷後の流通過程やユーザーの手元にある空気電池用の補聴器を、充電可能な二次電池３用の補聴器に低コストで改良することを可能する。
【００４１】
（携帯機器用電源装置１０：充放電回路１０１）
図５に示すように、上記の回路基板６３は、充放電回路１０１を実装している。充放電回路１０１は、変圧回路及び充電回路を有している。変圧回路は、二次電池３の充電電力を駆動部品の駆動電力に変換して出力する信号処理を実行する回路である。変圧回路としては、降圧用途としてリニアレギュレータを適用可能であり、昇圧及び降圧の用途としてスイッチングレギュレータを適用することができる。尚、これらの各レギュレータは、半導体素子により電流を高速でオン・オフする方式等を例示することができる。
【００４２】
充電回路は、定電流／定電圧リニア・チャージャ用のＩＣが適用されている。この充電回路用のＩＣは、充電電流が設定値の所定値まで減少したことを報知する機能やタイマによる充電終了機能、サーマル・フィードバックによる充電電流の安定化機能、高電力動作時や高周囲温度条件下におけるチップ温度制限機能等を有している。尚、充電回路は、二次電池３の充電仕様を所定段階に区分し、各区分において最適な効率で充電を行うように、複数の充電回路を備えていてもよい。この場合には、高効率で充電を行うことができる。
【００４３】
（携帯機器用電源装置１０の具体的構成）
図１に示すように、携帯機器用電源装置１０は、二次電池３を着脱可能に備えている。二次電池３は、コイン型のボタン電池であり、上面がマイナス極である一方、側周面から下面にかけてプラス極に設定されている。二次電池３の一部は、環状に形成された受電モジュール６１の内周側に配置されている。受電モジュール６１の軸方向の一方側には、平板状の回路基板６３が設けられている。回路基板６３における受電モジュール６１側となる端子面には、マイナス電極用の第１接続端子１０４ａと、プラス電極用の第２接続端子１０４ｂとが設けられている。第１接続端子１０４ａは、二次電池３の上面に当接可能にされている。一方、第２接続端子１０４ｂは、二次電池３の側周面又は下面に当接可能にされている。
【００４４】
（携帯機器用電源装置１０の部品配置）
携帯機器用電源装置１０は、二次電池３と回路基板６３と受電モジュール６１との配置の組み合わせからなる複数の態様で形成可能にされている。
【００４５】
具体的に説明すると、図４に示すように、携帯機器用電源装置１０は、二次電池３の側周面（プラス面）と回路基板６３の端子面とが対向する第１グループと、二次電池３の上面（マイナス面）と回路基板６３の端子面とが対向する第２グループとに分類される。第１グループにおいては、受電モジュール６１が追加された条件において、第１態様と第２態様と第３態様と第４態様とに分類される。
【００４６】
（携帯機器用電源装置１０の部品配置：第１グループ）
第１態様は、受電モジュール６１の軸心を回路基板６３の端子面に直交させると共に、二次電池３の軸心に直交させた位置関係を有しており、この位置関係において受電モジュール６１の内周側に二次電池３及び回路基板６３の一部が配置された態様である。ここで、各態様における『平行』及び『直交』は実装時の誤差を含むものである。尚、第１態様は、受電モジュール６１の内周側に、二次電池３及び回路基板６３の少なくとも一方の一部又は全部が配置されていてもよい。
【００４７】
第１態様における第１接続端子１０４ａ及び第２接続端子１０４ｂの端子配置は、第１接続端子１０４ａ及び第２接続端子１０４ｂが回路基板６３の端子面から突出されることによって、第１接続端子１０４ａが二次電池３の上面に接触し、第２接続端子１０４ｂが二次電池３の側周面に接触するように形成された態様である。
【００４８】
また、第１態様における端子配置は、図８Ａ及び図８Ｂにも示すように、第１接続端子１０４ａが回路基板６３の端子面から突出される一方、第２接続端子１０４ｂが回路基板６３の端子面に面状に配置されることによって、第１接続端子１０４ａが二次電池３の上面に接触し、第２接続端子１０４ｂが二次電池３の側周面に接触するように形成された態様であってもよい。尚、図８Ａ及び図８Ｂは、受電モジュール６１の内周側に磁性部材１０３が設けられている。
【００４９】
また、第１態様における端子配置は、図９Ａ、図９Ｂ及び図９Ｃにも示すように、第１接続端子１０４ａ及び第２接続端子１０４ｂが回路基板６３の端子面から突出されることによって、第１接続端子１０４ａが二次電池３の上面に接触し、第２接続端子１０４ｂが二次電池３の下面に接触するように形成された態様であってもよい。この態様の場合は、図９Ｄに示すように、耳掛け型補聴器９の側面壁間の輪郭線に対して交差（例えば直交）する方向に受電モジュール６１を配置した構成を採用することができるため、左耳用及び右耳用の何れの側の耳掛け型補聴器９においても、受電モジュール６１を同じ姿勢（角度及び傾斜）にして充電することができる。尚、二次電池３は、図９Ｅに示すように、耳掛け型補聴器９の底部に埋め込まれていてもよいし、或いは、耳掛け型補聴器９の底部を蓋構造とし、この蓋構造の開閉により交換可能にされていてもよい。また、図９Ａ、図９Ｂ及び図９Ｃは、第１態様の変形例であり、回路基板６３の周囲に磁性部材１０３と受電モジュール６１とが配置されている。二次電池３は、給電モジュール７１の内周側に配置されるようになっていると共に、磁界空間内に配置されるようになっている。
【００５０】
第２態様は、受電モジュール６１の軸心を回路基板６３の端子面に平行させると共に、二次電池３の軸心に平行させた位置関係を有しており、この位置関係において受電モジュール６１の内周面に二次電池３の一部と回路基板６３の一部とが配置された態様である。第２態様における第１接続端子１０４ａ及び第２接続端子１０４ｂの端子配置は、第１接続端子１０４ａ及び第２接続端子１０４ｂが回路基板６３の端子面から突出されることによって、第１接続端子１０４ａが二次電池３の上面に接触し、第２接続端子１０４ｂが二次電池３の側周面における受電モジュール６１から露出した部分に接触するように形成された態様である。
【００５１】
第３態様は、図１０Ａ及び図１０Ｂにも示すように、受電モジュール６１の軸心を回路基板６３の端子面に平行させると共に、二次電池３の軸心に平行させた位置関係を有しており、この位置関係において受電モジュール６１の内周面に二次電池３の一部が配置された態様である。第３態様における第１接続端子１０４ａ及び第２接続端子１０４ｂの端子配置は、第１接続端子１０４ａ及び第２接続端子１０４ｂが回路基板６３の端子面から突出されることによって、第１接続端子１０４ａが二次電池３の上面に接触し、第２接続端子１０４ｂが二次電池３の側周面に接触するように形成された態様である。また、二次電池３の側周面全体を覆うサイズの磁性部材１０３が受電モジュール６１の内周面に設けられた場合は、磁性部材１０３における第２接続端子１０４ｂの配置位置に開口部１０３ａを形成し、この開口部１０３ａを介して第２接続端子１０４ｂを二次電池３の側周面に接触させるように構成される。尚、磁性部材１０３に開口部１０３ａを形成した上記の構成が実装において好適である。
【００５２】
また、上記の開口部１０３ａを磁性部材１０３に設けずに、第１接続端子１０４ａが二次電池３の上面に接触し、第２接続端子１０４ｂが二次電池３の下面に接触するように形成された態様が最も好適である。尚、第２接続端子１０４ｂを二次電池３の下面に接触させる構成の場合は、第２接続端子１０４ｂが金属であるため、コイル特性への影響と、送電側磁界による発熱の影響が懸念されるが、実験により第２接続端子１０４ｂのサイズによる影響はないことが確認されている。そして、このような第２接続端子１０４ｂを二次電池３の下面に接触する構成の場合は、上下の第１接続端子１０４ａと第２接続端子１０４ｂとで二次電池３を挟み込む構成となるが、図１０Ｄの構成とすることで、電池交換式の携帯機器６への対応も可能になる。
【００５３】
尚、第３態様における二次電池３は、耳掛け型補聴器９の底部に埋め込まれていてもよいし、或いは、耳掛け型補聴器９の筐体を分割可能にして交換可能にされていてもよい。例えば図１０Ｃに示すように、耳掛け型補聴器９の上部を回転中心として筐体の一方側を他方側に対してスライド移動可能にし、筐体の他方側を開放状態にすることで二次電池３を交換可能にされていてもよい。また、例えば図１０Ｄに示すように、耳掛け型補聴器９の筐体の一部を、二次電池３の電池ホルダとして形成し、この電池ホルダをスライド移動可能に設けることによって、回路基板６３から離れた場所で二次電池３を交換可能にされていてもよい。
【００５４】
第４態様は、受電モジュール６１の軸心を回路基板６３の端子面に平行させる一方、二次電池３の軸心に直交させた位置関係を有しており、この位置関係において受電モジュール６１の内周面に二次電池３と回路基板６３とが配置された態様である。
【００５５】
また、二次電池３の上面と回路基板６３の端子面とが当接する第２グループにおいては、受電モジュール６１が追加された条件において、第５態様と第６態様と第７態様とに分類される。
【００５６】
第５態様は、受電モジュール６１の軸心を回路基板６３の端子面に平行させる一方、二次電池３の軸心に直交させた位置関係を有しており、この位置関係において受電モジュール６１の内周面に二次電池３と回路基板６３とが配置された態様である。
【００５７】
第６態様は、受電モジュール６１の軸心を回路基板６３の端子面に直交させる一方、二次電池３の軸心に平行させた位置関係を有しており、この位置関係において受電モジュール６１の内周面に二次電池３が配置された態様である。第６態様における第１接続端子１０４ａ及び第２接続端子１０４ｂの端子配置は、第１接続端子１０４ａが回路基板６３の端子面に面状に配置される一方、第２接続端子１０４ｂが回路基板６３の端子面から突出されることによって、第１接続端子１０４ａが二次電池３の上面に接触し、第２接続端子１０４ｂが二次電池３の側周面に接触するように形成された態様である。尚、第６態様における端子配置は、受電モジュール６１を回路基板６３から離隔させ、受電モジュール６１と回路基板６３との隙間から露出した二次電池３の側周面に第２接続端子１０４ｂを接触させるように構成されていてもよい。或いは、第６態様における端子配置は、受電モジュール６１を回路基板６３に当接させ、回路基板６３側とは反対側に露出した二次電池３の側周面に第２接続端子１０４ｂを接触させるように構成されていてもよい。
【００５８】
また、二次電池３の側周面全体を覆うサイズの開口部１０３ａを受電モジュール６１の内周面に設けた場合は、磁性部材１０３の一部に切欠き部を形成し、この切欠き部を介して第２接続端子１０４ｂを二次電池３の側周面に接触させる構成を採用することができる。尚、磁性部材１０３に開口部１０３ａを形成した上記の構成が実装において好適である。
【００５９】
第７態様は、受電モジュール６１の軸心を回路基板６３の端子面に平行させると共に、二次電池３の軸心に平行させた位置関係を有しており、この位置関係において受電モジュール６１の内周面に二次電池３が配置された態様である。第７態様における第１接続端子１０４ａ及び第２接続端子１０４ｂの端子配置は、第１接続端子１０４ａが回路基板６３の端子面に面状に配置される一方、第２接続端子１０４ｂが回路基板６３の端子面から突出されることによって、第１接続端子１０４ａが受電モジュール６１から露出した二次電池３の上面に接触し、第２接続端子１０４ｂが受電モジュール６１から露出した二次電池３の側周面に接触するように形成された態様である。
【００６０】
尚、本実施形態においては、コイン型の二次電池３に接触する電極として第１接続端子１０４ａ及び第２接続端子１０４ｂを用いて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、コイン形の二次電池３に電極を溶接し、リードを引き出し、回路基板６３と接続する構成であってもよい。
【００６１】
（携帯機器用電源装置１０：磁界の小さな空間部分）
次に、回路基板６３等の配置場所とされる『磁界が小さな空間部分』について詳細に説明する。
【００６２】
図１に示すように、携帯機器用電源装置１０は、『磁界が小さな空間部分』を所望位置に形成するように構成されている。空間部分の所望位置への形成は、充電装置７との位置関係や給電状態、内部構成等の給電条件を設定することにより実現することができる。
【００６３】
例えば、携帯機器用電源装置１０は、充電装置７の給電モジュール７１における給電共振コイル７１１から受電モジュール６１における受電共振コイル６１１に共振現象により電力を供給する際に、給電モジュール７１における給電共振コイル７１１と受電モジュール６１における受電共振コイル６１１との間の所望位置に、この所望位置以外の磁界強度よりも小さな磁界強度を有する磁界空間を『空間部分』として形成するように構成されていてもよい。この場合には、受電モジュール６１の充電装置７側の近傍位置に『空間部分』を出現させることができるため、受電モジュール６１の配置位置を外壁部材の充電装置７側の先端部よりも僅かに後側に設定することによって、外壁部材の先端部側を回路基板６３等の配置場所として確保することができる。
【００６４】
『空間部分』の形成方法を詳細に説明すると、充電装置７の給電モジュール７１における給電共振コイル７１１から受電モジュール６１における受電共振コイル６１１に対して共振現象により電力を供給するときに、給電モジュール７１における給電共振コイル７１１に流れる電流の向きと受電モジュール６１における受電共振コイル６１１に流れる電流の向きとが、逆向きになるように、給電モジュール７１における給電共振コイル７１１に供給する電力の周波数を設定する方法が例示される。
【００６５】
上記の形成方法によれば、共振現象を利用した電力伝送を行う際に、給電モジュール７１における給電共振コイル７１１と受電モジュール６１における受電共振コイル６１１を近接配置することにより、給電共振コイル７１１と受電共振コイル６１１との結合の強さを表す結合係数が高くなる。このように結合係数が高い状態で、伝送特性『Ｓ２１』（給電共振コイル７１１から受電共振コイル６１１に電力を送電する際の送電効率の指標となる値）を計測すると、その測定波形は低周波側と高周波側とにピークが分離する。そして、この高周波側のピーク付近の周波数に、給電共振コイル７１１に供給する電力の周波数を設定することにより、給電共振コイル７１１に流れる電流の向きと受電共振コイル６１１に流れる電流の向きとが逆向きになり、給電共振コイル７１１の内周側に発生する磁界と受電共振コイル６１１の内周側に発生する磁界とが打ち消し合うことにより、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１の内周側に、磁界による影響が低減されて、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１の内周側以外の磁界強度よりも小さな磁界強度を有する磁界空間を『空間部分』として形成することができる。
【００６６】
また、『空間部分』の他の形成方法として、給電共振コイル７１１から受電共振コイル６１１に対して共振現象により電力を供給するときに、給電共振コイル７１１に流れる電流の向きと受電共振コイル６１１に流れる電流の向きとが、同じ向きになるように、給電共振コイル７１１に供給する電力の周波数を設定する方法が例示される。
【００６７】
上記の形成方法によれば、共振現象を利用した電力伝送を行う際に、給電共振コイル７１１と受電共振コイル６１１とを近接配置することにより、給電共振コイル７１１と受電共振コイル６１１との結合の強さを表す結合係数が高くなる。このように結合係数が高い状態で、伝送特性を計測すると、その測定波形は低周波側と高周波側とにピークが分離する。そして、この低周波側のピーク付近の周波数に、給電共振コイル７１１に供給する電力の周波数を設定することにより、給電共振コイル７１１に流れる電流の向きと受電共振コイル６１１に流れる電流の向きとが同じ向きになり、給電共振コイル７１１の外周側に発生する磁界と受電共振コイル６１１の外周側に発生する磁界とが打ち消し合うことにより、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１の外周側に、磁界による影響が低減されて、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１の外周側以外の磁界強度よりも小さな磁界強度を有する磁界空間を『空間部分』として形成することができる。
【００６８】
また、『空間部分』は、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１に関する調整パラメータを変化させて、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１の間に発生する磁界結合の強度に基づいて大きさが設定されてもよい。例えば、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１との間に発生する磁界結合を相対的に弱めることにより磁界空間の大きさを拡大することができる。一方、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１との間に発生する磁界結合を相対的に強めることにより磁界空間の大きさを小さくすることができる。これにより、携帯機器用電源装置１０のサイズや搭載予定の携帯機器６のサイズに最適な『空間部分』を形成することができる。
【００６９】
尚、給電共振コイル７１１の配置関係、及び、受電共振コイル６１１の配置関係を調整パラメータとし、この調整パラメータを変化させて、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１の間に発生する磁界結合の強度を変更することより、磁界空間の大きさを変更してもよい。
【００７０】
また、『空間部分』は、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１の形状を調整パラメータとし、これらのコイルの形状を所望の形状に変化させて、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１の間及び周辺に発生する磁界結合の強度を変更することより、形状が所望の形状に設定されてもよい。この場合には、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１を所望の形状にすることにより、磁界強度が相対的に弱い磁界空間をコイルの形状に沿った所望の形状で形成することができる。
【００７１】
また、『空間部分』は、給電共振コイル７１１と電力供給コイル７１２との間の第１距離、及び、電力取出コイル６１２と受電共振コイル６１１との間の第２距離の少なくとも一つを調整パラメータとし、この調整パラメータに基づいて、大きさが設定されてもよい。例えば、給電共振コイル７１１と電力供給コイル７１２との間の第１距離、及び、電力取出コイル６１２と受電共振コイル６１１との間の第２距離を相対的に短くすることにより、磁界結合を相対的に弱めて磁界空間の大きさを拡大することができる。一方、給電共振コイル７１１と電力供給コイル７１２との間の第１距離、及び、電力取出コイル６１２と受電共振コイル６１１との間の第２距離を相対的に長くすることにより、磁界結合を相対的に強めて磁界空間の大きさを小さくすることができる。
【００７２】
さらに、『空間部分』は、受電共振コイル６１１及び給電共振コイル７１１の対向面を除いた少なくとも一部の面を覆うように磁性部材１０３を配置し、給電共振コイル７１１と受電共振コイル６１１との間で磁界を変化させて電力伝送を行うことで、所望位置に当該所望位置以外の磁界強度よりも小さな磁界強度を有する磁界空間を『空間部分』として形成してもよい。例えば、磁性部材１０３は、受電共振コイル６１１の内周面を覆うように配置されていてもよい。この場合には、受電共振コイル６１１の内周側で発生する磁界を遮断して、受電共振コイル６１１の内周側に比較的に小さな磁界強度を有する磁界空間を『空間部分』として形成することができる。
【００７３】
また、磁性部材１０３は、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１の対向面とは反対側の面を覆うように配置されていてもよい。この場合には、受電共振コイル６１１の対向面とは反対側の面付近で発生する磁界を遮断して、受電共振コイル６１１の対向面とは反対側の面付近に比較的小さな磁界強度を有する磁界空間を『空間部分』として形成することができる。
【００７４】
このように、携帯機器用電源装置１０は、上述の空間部分の形成方法の１以上の組み合わせに基づいて、受電モジュール６１の内側や近傍の所望位置に磁界強度の小さな磁界空間を『空間部分』として意図的に形成することが可能になっていると共に、『空間部分』の大きさや形状を設定することが可能になっている。即ち、携帯機器用電源装置１０は、受電モジュール６１の設置態様により所望の空間部分を形成することが可能になっている。
【００７５】
（携帯機器用電源装置１０：負荷変動特性）
次に、携帯機器用電源装置１０の負荷変動特性について説明する。ここで、『負荷変動特性』は、定電圧充電時における充電時間に対する携帯機器用電源装置１０の入力インピーダンス値の変化量である。
【００７６】
携帯機器用電源装置１０は、給電モジュール７１から、定電流・定電圧充電方式により充電可能な二次電池３を含む携帯機器用電源装置１０の受電モジュール６１に対して磁界を変化させて電力を供給する際に、負荷変動特性における入力インピーダンス値を上昇させるように、給電モジュール７１及び受電モジュール６１における何れかの結合係数の値が設定されていることが好ましい。この構成によれば、別個にインピーダンス整合器を設けなくても、定電流充電から定電圧充電に移行した際における過剰な外部電力の入力を自動的に抑制することが可能になる。この結果、例えばインピーダンス整合器の削減による小型化が可能になったり、或いは、インピーダンス整合器による強制的な外部電力の抑制と負荷変動特性による自動的な外部電力の抑制との二重の抑制が可能になる。
【００７７】
『給電モジュール７１及び受電モジュール６１における何れかの結合係数』は、電力供給コイル７１２と給電共振コイル７１１との間の結合係数、給電共振コイル７１１と受電共振コイル６１１との間の結合係数、及び、受電共振コイル６１１と電力取出コイル６１２との間の結合係数の少なくとも一つである。
【００７８】
尚、電力供給コイル７１２と給電共振コイル７１１との間の結合係数、給電共振コイル７１１と受電共振コイル６１１との間の結合係数、受電共振コイル６１１と電力取出コイル６１２との間の結合係数の値は、それぞれ電力供給コイル７１２と給電共振コイル７１１との間の距離、給電共振コイル７１１と受電共振コイル６１１との間の距離、受電共振コイル６１１と電力取出コイル６１２との間の距離を変化させることにより調整してもよい。この場合は、コイル間の距離をパラメータとした簡易な作業によって、負荷変動特性を調整することができる。
【００７９】
また、『給電モジュール７１及び受電モジュール６１における何れかの結合係数の値』は、給電モジュール７１に供給する電力の駆動周波数に対する伝送特性の値が、給電モジュール７１及び受電モジュール６１における共振周波数よりも低い駆動周波数帯域及び共振周波数よりも高い駆動周波数帯域にそれぞれピークを有する双峰性の特性を有するように、給電モジュール７１及び受電モジュール６１を設定した条件下において、駆動周波数を調整することにより設定されてもよい。
【００８０】
具体的に説明すると、給電モジュール７１に供給する電力の駆動周波数を、給電モジュール７１及び受電モジュール６１における共振周波数よりも低い駆動周波数帯域に現れる伝送特性のピーク値に対応する帯域、又は、給電モジュール７１及び受電モジュール６１における共振周波数よりも高い駆動周波数帯域に現れる伝送特性のピーク値に対応する帯域に設定し、定電圧充電時における携帯機器用電源装置１０の入力インピーダンス値が増加傾向になるように設定されていてもよい。
【００８１】
（携帯機器用電源装置１０の適用例：携帯機器６）
上記のように構成された携帯機器用電源装置１０を携帯機器６に適用した場合について具体的に説明する。
【００８２】
携帯機器６は、図４に示すように、携帯機器用電源装置１０と、スピーカや発光部品、表示器等の出力部６５（駆動部品）と、マイクやスイッチ等の入力部６６（駆動部品）とを有している。ここで、『携帯機器６』は、「ハンドヘルド（手で持つことが可能）」及び「ウェアラブル（身体に装着可能：人体装着機器）」の何れの機器も含む。具体的には、携帯機器６は、ポータブルコンピュータ（ラップトップ、ノートパソコン、タブレットＰＣ等）や、カメラ、音響機器・ＡＶ機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー、ポータブルＤＶＤプレーヤー等）、計算機（ポケットコンピュータ、電卓）、ゲーム機、コンピュータ周辺機器（携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等）、専用情報機器（電子辞書、電子手帳、電子書籍、ポータブルデータターミナル等）、携帯通信端末、音声通信端末（携帯電話、ＰＨＳ、衛星電話、第三者無線、アマチュア無線、特定小電力無線・パーソナル無線・市民ラジオ等）、データ通信端末（携帯電話・ＰＨＳ（フィーチャーフォン・スマートフォン）、ポケットベル等）、放送受信機（テレビ・ラジオ）、携帯ラジオ、携帯テレビ、ワンセグ、その他機器（腕時計、懐中時計）、補聴器、ハンドヘルドＧＰＳ、防犯ブザー、懐中電灯・ペンライト、電池パック等を例示することができる。また、『補聴器』は、耳掛け型補聴器、耳穴型補聴器、メガネ型補聴器を例示することができる。
【００８３】
尚、携帯機器用電源装置１０が人体装着機器に搭載された場合は、携帯機器６としての人体装着機器の小型化を実現することができると共に、携帯機器用電源装置１０の小型化により人体装着機器の形状やサイズの自由度が向上するため、ユーザー各人の体格や体形に合った外形状やサイズに加工する際の加工負担を軽減することができる。
【００８４】
（携帯機器用電源装置１０の適用例：耳掛け型補聴器９）
携帯機器６が補聴器である場合について耳掛け型補聴器９を用いて詳細に説明する。尚、携帯機器用電源装置１０が補聴器に搭載された場合は、携帯機器６としての補聴器の小型化を実現することができると共に、携帯機器用電源装置１０の小型化により補聴器の形状やサイズの自由度が向上するため、ユーザー各人の耳形状に合った外形状やサイズに加工する際の加工負担を軽減することができる。
【００８５】
図１に示すように、耳掛け型補聴器９は、耳介に装着される補聴器本体９１と、補聴器本体９１の底部に配置された携帯機器用電源装置１０とを有している。携帯機器用電源装置１０における受電モジュール６１の軸心は、補聴器本体９１の底部から上部にかけた方向に一致するように設定されている。
【００８６】
また、耳掛け型補聴器９は、耳穴開口又はその近傍に当接されるイヤモールド９２と、補聴器本体９１とイヤモールド９２とを連結する連結部９３と、回路基板６３と、回路基板６３に接続された図４の出力部６５及び入力部６６とを備えている。出力部６５は、音声を出力するスピーカ６５１等である。入力部６６は、音量レベルや電源オン／オフを制御するための操作ボタン６６１や、外部の音声を電気的な音声信号に変換する集音マイク等である。
【００８７】
補聴器本体９１は、頂部から底部にかけて耳介の付け根に沿うように湾曲された六面体の筐体（外壁部材）を有している。即ち、補聴器本体９１の筐体は、頂部に位置する上面部９１１ｄと、底部に位置する底面部９１１ｃと、頭に当接する頭当接面部９１１ａと、頭当接面部９１１ａに対向配置され、耳介に当接する耳介当接面部９１１ｅと、耳介の付け根に沿って面状に当接する内側当接面部９１１ｂと、内側当接面部９１１ｂに対向配置された外側面部９１１ｆとを有している。また、補聴器本体９１は、頭当接面部９１１ａと耳介当接面部とで二分割可能にされている。これにより、頭当接面部９１１ａは蓋体として機能し、耳介当接面部は収容体として機能するようになっている。
【００８８】
補聴器本体９１の上面部には、連結部９３の一端部が接続されている。連結部９３は、中空のチューブ状に形成されている。連結部９３の他端部は、イヤモールド９２に接続されている。これにより、耳掛け型補聴器９は、補聴器本体９１において集音及び拡大された音声をスピーカ６５１から連結部９３を介してイヤモールド９２に出力し、耳掛け型補聴器９の装着者に明瞭な音声として聴き取らせることを可能にしている。
【００８９】
（携帯機器用電源装置１０の充電装置７）
耳掛け型補聴器９は、充電装置７に着脱可能にされている。充電装置７は、図６及び図７に示すように、耳掛け型補聴器９を載置可能な筐体７５を有している。筐体７５は、円柱形状の外径を有している。筐体７５の上面中心部には、耳掛け型補聴器９の底部を収容する凹部７５ａが形成されている。凹部７５ａの周囲には、凹部７５ａに収容された耳掛け型補聴器９のイヤモールド９２に当接する支持部７５ｂが形成されている。支持部７５ｂは、充電装置７に耳掛け型補聴器９が装着されたときに、耳掛け型補聴器９の装着姿勢である補聴器本体９１の底部から上部にかけた線分を充電装置７の支持部７５ｂの面に対して一定に維持するように形成されている。即ち、充電装置７は、耳掛け型補聴器９に内蔵された受電モジュール６１の軸心を支持部７５ｂの面に対して一定の傾斜角度にしている。尚、受電モジュール６１の軸心の傾斜角度は、直角であることが好ましい。
【００９０】
充電装置７の内部には、充電台に載置された耳掛け型補聴器９に対して共振現象により電力を供給する給電モジュール７１が設けられている。給電モジュール７１は、受電モジュール６１の軸心に一致する軸心を有するように設定されている。給電モジュール７１は、給電共振コイル７１１及び電力供給コイル７１２を備えている。給電共振コイル７１１及び電力供給コイル７１２に用いられるコイルの種類としては、スパイラル型やソレノイド型、ループ型が例示される。また、充電装置７は、給電モジュール７１に交流電力を供給する電源部７２と、電源部７２を制御する制御部７３とを有している。
【００９１】
尚、充電装置７は、耳掛け型補聴器９の携帯機器用電源装置１０と同様に、共振現象を利用した給電時において給電モジュール７１の内側位置や近傍位置に磁界の小さな空間部分を出現させ、この空間部分を電源部７２や制御部７３の配置場所とした構成を有してもよい。この場合には、耳掛け型補聴器９に加えて充電装置７の小型化も実現することが可能になる。
【００９２】
このように、充電装置７は、耳掛け型補聴器９が装着可能にされ、装着された耳掛け型補聴器９の携帯機器用電源装置１０に対して外部電力を給電する装置であり、共振現象により受電モジュール６１に電力を供給する給電共振コイル７１１及び電力供給コイル７１２を備えた給電モジュール７１と、耳掛け型補聴器９が装着されたときに、給電モジュール７１のコイル軸と受電モジュール６１のコイル軸とを一致させる位置関係となるように形成された筐体７５とを有している。尚、耳掛け型補聴器９は、例示であり、全ての携帯機器６を適用することができる。
【００９３】
これにより、耳掛け型補聴器９が装着されたときに、給電モジュール７１のコイル軸と受電モジュール６１のコイル軸とを一致させる位置関係となるように筐体７５が形成されているため、筐体７５に耳掛け型補聴器９を装着したときの支持部７５ｂの面（装着面）に対する耳掛け型補聴器９の傾斜角度や傾斜軸の回転角度からなる耳掛け型補聴器９の装着姿勢をユーザーに注意させなくても、耳掛け型補聴器９を充電装置７に装着するという行為を行うだけで、耳掛け型補聴器９の携帯機器用電源装置１０に対して設計仕様通り充電を行うことができる。
【００９４】
（携帯機器用電源装置１０の適用例：耳穴型補聴器Ａ５）
図１１に示すように、耳穴型補聴器Ａ５は、耳穴の外耳道壁面に当接される筒状のシェル部Ａ５１と、シェル部Ａ５１の耳介側に配置されたフェイスプレート部Ａ５２と、シェル部Ａ５１の内耳側に配置された先端部Ａ５３とを有した筐体Ａ５０を有している。フェイスプレート部Ａ５２は、筐体Ａ５０の開閉蓋としての機能を有していると共に、携帯機器用電源装置１０を保持する保持部としての機能を有している。これにより、フェイスプレート部Ａ５２を筐体Ａ５０から取り外すと同時に、携帯機器用電源装置１０を筐体Ａ５０から取り出すことが可能になっている。また、携帯機器用電源装置１０の回路基板６３は、筐体Ａ５０内部に配置される各種部品の支持構造体の一部となるように形成されている。
【００９５】
耳穴型補聴器Ａ５は、図１２Ａに示すように、受電モジュール６１がフェイスプレート部Ａ５２の輪郭線に沿ってフェイスプレート部Ａ５２と一体的に形成されていてもよいし、図１２Ｂに示すように、受電モジュール６１がシェル部Ａ５１に一体的に形成されていてもよい。このような構成は、図１３Ａに示す第１態様の部品配置の携帯機器用電源装置１０や図１３Ｂに示す第４態様の部品配置の携帯機器用電源装置１０、図１３Ｃに示す第５態様の部品配置の携帯機器用電源装置１０を適用することで実現することができる。また、図１４に示すように、耳穴型補聴器Ａ５の受電モジュール６１を取り囲むように給電モジュール７１が配置されたときに、破線で示す磁界空間が耳穴型補聴器Ａ５の全体を収容する程度に形成されていることが好ましい。
【００９６】
以上の詳細な説明では、本発明をより容易に理解できるように、特徴的部分を中心に説明したが、本発明は、以上の詳細な説明に記載する実施形態に限定されず、その他の実施形態にも適用することができ、その適用範囲は可能な限り広く解釈されるべきである。また、本明細書において用いた用語及び語法は、本発明を的確に説明するために用いたものであり、本発明の解釈を制限するために用いたものではない。また、当業者であれば、本明細書に記載された発明の概念から、本発明の概念に含まれる他の構成、システム、方法等を推考することは容易であると思われる。従って、請求の範囲の記載は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で均等な構成を含むものであるとみなされるべきである。また、本発明の目的及び本発明の効果を充分に理解するために、すでに開示されている文献等を充分に参酌することが望まれる。
【符号の説明】
【００９７】
３  二次電池
６  携帯機器
７  充電装置
９  耳掛け型補聴器
１０  携帯機器用電源装置
６１  受電モジュール
６３  回路基板
１０４ａ  第１接続端子
１０４ｂ  第２接続端子
６０１  支持構造体
【図１】
2015159664.tif 000003
【図２】
2015159664.tif 000004
【図３】
2015159664.tif 000005
【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
2015159664.tif 000009
【図８Ｂ】
2015159664.tif 000010
【図９Ａ】
2015159664.tif 000011
【図９Ｂ】
2015159664.tif 000012
【図９Ｃ】
2015159664.tif 000013
【図９Ｄ】
2015159664.tif 000014
【図９Ｅ】
2015159664.tif 000015
【図１０Ａ】
2015159664.tif 000016
【図１０Ｂ】
2015159664.tif 000017
【図１５】
2015159664.tif 000018
【図５】
2015159664.tif 000019
【図１０Ｃ】
2015159664.tif 000020
【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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