(57)【要約】【課題】  他の通信装置の通信に影響を与えないように、電子機器に給電することを目的とする。【解決手段】  給電装置は、電子機器に無線給電を行う給電手段と、前記給電手段に流れる電流を検出する検出手段と、前記電子機器に電池の充電を行わせるための電力が前記給電手段によって前記電子機器に出力されている場合において、前記アンテナに流れる電流が所定電流以上である場合、前記給電手段に流れる電流が前記所定電流を超えないように前記給電手段に前記電子機器への無線給電を行わせるための処理を行う制御手段とを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給手段と、
前記電力供給手段から供給される電力を用いて電子機器に無線で電力を供給するアンテナと
前記アンテナに流れる電流を検出する検出手段と、
前記電子機器に電池の充電を行わせるための電力が前記アンテナを介して前記電子機器に出力されている場合において、前記アンテナに流れる電流が所定電流を超えたことに応じて、前記アンテナに流れる電流が前記所定電流を超えないように前記アンテナを介して前記電子機器に無線で電力を供給するための処理を行う制御手段と
を有することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記処理は、前記電力供給手段から前記アンテナに供給される電圧を制限する処理であることを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記アンテナと前記電子機器とを共振させるための共振手段を有し、
前記処理は、前記共振手段のキャパシタンスを制御する処理であることを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記共振手段は、前記アンテナと並列に接続されたコンデンサを有し、
前記処理は、前記コンデンサのキャパシタンスを制御する処理であることを特徴とする請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記電子機器と通信を行う通信手段を有し、
前記制御手段は、前記通信手段が前記電子機器から取得した情報を用いて、前記電子機器に供給する電力を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記電子機器と通信を行うための電力が前記アンテナを介して前記電子機器に出力されている場合において、前記アンテナに流れる電流が所定電流を超えたことに応じて、前記アンテナに流れる電流が前記所定電流を超えないように前記処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の給電装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記通信手段が前記電子機器から電力の増加を要求するための情報を受信した場合、前記電力供給手段から前記アンテナに供給される電圧を増加するための処理を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の給電装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記通信手段が前記電子機器から電力の低減を要求するための情報を受信した場合、前記電力供給手段から前記アンテナに供給される電圧を低減するための処理を行うことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線給電を行う給電装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタで接続することなく無線により電力を出力する給電装置と、給電装置から無線により供給される電力によって、電池を充電する電子機器とを含む無線給電システムが知られている。
【０００３】
このような無線給電システムにおいて、コマンドを電子機器に送信するための通信と、電子機器への電力の伝送とを同一のアンテナを用いて交互に行う給電装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１３５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、給電装置は、電子機器にバッテリを充電するための給電を行う場合、アンテナに発生する磁界を強くする処理を行い、電子機器と通信を行う場合、アンテナに発生する磁界を弱くする処理を行っていた。しかしながら、給電装置が電子機器に給電している際に、他の通信装置が給電装置の近傍に置かれた場合、給電装置のアンテナに発生する磁界が十分に弱まっていないので、他の通信装置の通信に影響を与えてしまう場合があった。このような課題は、コマンドを電子機器に送信するための通信と、電子機器への電力の伝送とを同一のアンテナを用いて行う給電装置以外の給電装置においても起こり得る課題である。
【０００６】
そこで、本発明は、他の通信装置の通信に影響を与えないように、電子機器に給電することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る給電装置は、電力供給手段と、前記電力供給手段から供給される電力を用いて電子機器に無線で電力を供給するアンテナと前記アンテナに流れる電流を検出する検出手段と、前記電子機器に電池の充電を行わせるための電力が前記アンテナを介して前記電子機器に出力されている場合において、前記アンテナに流れる電流が所定電流を超えたことに応じて、前記アンテナに流れる電流が前記所定電流を超えないように前記アンテナを介して前記電子機器に無線で電力を供給するための処理を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、他の通信機器の通信に影響を与えないように、電子機器に給電することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１及び２における給電システムの一例を示す図である。
【図２】実施例１及び２における給電装置の一例を示すブロック図である。
【図３】実施例１及び２における給電部の構成の一例を示す図である。
【図４】実施例１における給電処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施例２における給電処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る実施例について、添付の図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施例１及び２に限定されるものではないものとする。
【００１１】
［実施例１］
以下、図面を参照し、本発明の実施例１について説明する。
【００１２】
実施例１に係る給電システムは、図１に示すように、給電装置１００と、電子機器２００とを有する。給電装置１００は、無線で電力を電子機器２００に出力する。電子機器２００は、給電装置１００から出力された電力を無線で受信する。なお、給電装置１００は、電子機器２００と同様な機能を有する複数の装置に対して無線で電力を出力するものであってもよい。
【００１３】
また、電子機器２００は、車のような移動体や撮像装置や携帯電話のようなモバイル機器であってもよく、バッテリパックであってもよい。
【００１４】
なお、実施例１に係る給電システムは、給電装置１００が電磁界共鳴によって電力を電子機器２００に出力し、電子機器２００が電磁界共鳴によって給電装置１００から電力を受信するシステムとして、以下説明を行う。しかし、給電装置１００が電子機器２００に電力を送信する方法は、電磁界共鳴の代わりに他の方法をであってもよい。
【００１５】
（給電装置１００）
給電装置１００について、図２を参照し、説明を行う。給電装置１００は、図２に示すように、制御部１０１、メモリ１０２、電力供給部１０３、整合回路１０４、アンテナ１０５、変調部１０６及び電流検出部１０７を有する。なお、電力供給部１０３、整合回路１０４、アンテナ１０５、変調部１０６及び電流検出部１０７を含むユニットを「給電部１０８」と呼び、給電部１０８について、図３を参照し、説明を行う。
【００１６】
制御部１０１は、メモリ１０２に記録されているプログラムに応じて、給電装置１００の各部を制御する。制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。また、制御部１０１は、ハードウェアにより構成されている。
【００１７】
メモリ１０２は、給電装置１００の各部の動作を制御するコンピュータプログラム、各部の動作に関する情報及び電子機器２００から受信された情報等を記憶する。
【００１８】
電力供給部１０３は、ＡＣ電源から供給される交流電力に応じて、アンテナ１０５を介して外部に出力される電力を生成する。その後、電力供給部１０３は、生成した電力を整合回路１０４を介してアンテナ１０５に供給する。電力供給部１０３は、例えば、図３のように、整合回路１０４に電圧を出力する。電力供給部１０３から整合回路１０４に出力される電圧を以下「出力電圧Ｖｏｕｔ」と呼ぶ。
【００１９】
整合回路１０４は、アンテナ１０５と電子機器２００のアンテナとの間で共振を行うための共振回路である。整合回路１０４は、例えば、図３のように、可変コンデンサ１０４ａ、可変コンデンサ１０４ｂ及び可変コイル１０４ｃを有する。可変コンデンサ１０４ａ及び可変コイル１０４ｃは、アンテナ１０５に直列に接続されており、可変コンデンサ１０４ｂは、アンテナ１０５に並列に接続されている。
【００２０】
なお、制御部１０１は、アンテナ１０５を介して電力を送信する場合、アンテナ１０５の共振周波数を所定の周波数にするために、可変コンデンサ１０４ａ、可変コンデンサ１０４ｂ及び可変コイル１０４ｃの少なくとも一つの値を制御する。
【００２１】
所定の周波数は、商用周波数である５０〜６０Ｈｚであってもよく、１０〜数百ｋＨｚであってもよく、１０ＭＨｚ前後の周波数であってもよい。また、所定の周波数は、１１０ｋＨｚ〜２０５ＫＨＺであってもよい。また、所定の周波数は、１３．５６ＭＨｚであってもよく、６．７８ＭＨｚであってもよい。また、所定の周波数は、２０ｋＨｚ〜１００ＫＨＺであってもよい。
【００２２】
アンテナ１０５は、電力供給部１０２によって生成された電力を電子機器２００に送信するためのアンテナである。また、アンテナ１０５は、電子機器２００と通信を行うために用いられる。
【００２３】
アンテナ１０５は、例えば、図３のように、コイルにより構成される。
【００２４】
変調部１０６は、所定のプロトコルに基づいて、アンテナ１０５を介して電子機器２００と無線通信を行う。所定のプロトコルは、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格で規定されているプロトコルである。
【００２５】
変調部１０６は、電力供給部１０３から整合回路１０４に供給される電力に対して、ＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調を行うことによって、電力にコマンドを重畳する。コマンドが重畳された電力は、アンテナ１０５を介して電子機器２００に送信される。電子機器２００が変調部１０６からコマンドを受信した場合、電子機器２００は、受信したコマンドへの応答である応答データを送信するために、電子機器２００の内部の負荷を変動させる。これにより、アンテナ１０５に流れる電流が変化するので、これを復調することによって給電装置１００は、電子機器２００から応答データを受信する。
【００２６】
次に、電流検出部１０７について、図３を参照し、説明を行う。電流検出部１０７は、整流回路１０４からアンテナ１０５に流れる電流を検出し、検出した電流値を制御部１０１に通知する。電流検出部１０７によって検出される電流を以下、「検出電流Ｉｄｅｔ」と呼ぶ。
【００２７】
制御部１０１は、電流検出部１０７から通知された電流値に応じて、電力供給部１０３から整合回路１０４に供給される電圧の値を制御することができる。また、制御部１０１は、電流検出部１０７から通知された電流値に応じて、可変コンデンサ１０４ａのキャパシンタスの値、可変コンデンサ１０４ｂのキャパシタンスの値、及び可変コイル１０４ｃのインダクタンスの値の少なくとも一つを制御することができる。
【００２８】
（給電処理）
次に、給電装置１００によって行われる給電処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。図４に示される給電処理は、制御部１０１がメモリ１０２に記憶されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。
【００２９】
Ｓ４０１において、制御部１０１は、給電装置１００の近傍に物体が存在するか否かを判定する。例えば、制御部１０１は、検出電流Ｉｄｅｔを用いて給電装置１００の近傍に物体が存在するかを判定するものとする。給電装置１００の近傍に物体が存在する場合（Ｓ４０１でＹｅｓ）、制御部１０１は、Ｓ４０２を行う。給電装置１００の近傍に物体が存在しない場合（Ｓ４０１でＮｏ）、制御部１０１は、Ｓ４０１を繰り返す。
【００３０】
Ｓ４０２において、制御部１０１は、給電を行うための認証が完了したか否かを判定する。例えば、制御部１０１は、Ｓ４０１において給電装置１００の近傍に存在すると判定された物体に認証の要求を行うための認証コマンドを送信するように変調部１０６を制御する。その後、制御部１０１は、認証コマンドへの応答データを変調部１０６が受信したか否かを判定する。認証要求コマンドへの応答データを変調部１０６が受信した場合、制御部１０１は、Ｓ４０１で給電装置１００の近傍に存在すると判定された物体が電子機器２００であると判定し、給電を行うための認証が完了したと判定する（Ｓ４０２でＹｅｓ）。この場合（Ｓ４０２でＹｅｓ）、制御部１０１は、Ｓ４０３を行う。認証要求への応答データを変調部１０６が受信していない場合、制御部１０１は、Ｓ４０１で給電装置１００の近傍に存在すると判定された物体が電子機器２００ではないと判定し（Ｓ４０２でＮｏ）、Ｓ４１２を行う。
【００３１】
Ｓ４０３において、制御部１０１は、電子機器２００に充電や特定の動作を行わせるために必要な電力を電子機器２００にアンテナ１０５を介して出力するように給電部１０８を制御する。その後、制御部１０１は、Ｓ４０４を行う。なお、電子機器２００に充電や特定の動作を行わせるために必要な電力を以下「給電電力」と呼ぶものとする。
【００３２】
給電装置１００から電子機器２００に給電電力が出力されている場合、他の通信装置が給電装置の近傍に置かれる可能性があった。この場合、アンテナ１０５に発生する磁界が弱まっていないため、アンテナ１０５に発生する磁界が他の通信装置で行われる通信に影響を与えてしまう場合があった。このような事態を防ぐために、給電装置１００から電子機器２００に給電電力が出力される場合であっても、他の通信装置に影響を与えないように、アンテナ１０５に発生する磁界を制限する必要があった。そのため、制御部１０１は、所定電流Ｉｐｒｅを超えないようにアンテナ１０５に流れる電流を制御することで、アンテナ１０５に発生する磁界を制限する。
【００３３】
そこで、Ｓ４０４において、制御部１０１は、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上であるか否かを判定する。所定電流Ｉｐｒｅは、他の通信装置の通信に影響を与えると想定される磁界強度に基づいて設定された電流値である。他の通信装置の通信に影響を与えると想定される磁界強度は、例えば、６．５［Ａ／ｍ］〜１２［Ａ／ｍ］である。また、所定電流Ｉｐｒｅは、例えば、１３０［ｍＡ］〜１５０［ｍＡ］である。また、所定電流Ｉｐｒｅは、予めメモリ１０２に記録されているものとする。
【００３４】
検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上である場合（Ｓ４０４でＹｅｓ）、制御部１０１は、Ｓ４１３を行う。検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上でない場合（Ｓ４０４でＮｏ）、制御部１０１は、Ｓ４０５を行う。
【００３５】
Ｓ４０５において、制御部１０１は、給電電力が出力されてから所定の時間が経過したか否かを判定する。給電電力が出力されてから所定の時間が経過した場合（Ｓ４０５でＹｅｓ）、制御部１０１は、Ｓ４０６を行う。給電電力が出力されてから所定の時間が経過していない場合（Ｓ４０５でＮｏ）、制御部１０１は、Ｓ４０４を行う。
【００３６】
所定の時間が経過した後（Ｓ４０５でＹｅｓ）、制御部１０１は、給電電力を調整するために電子機器２００からステータス情報を取得する必要がある。このため、制御部１０１は、電子機器２００からステータス情報を取得するために電子機器２００と通信を開始する。
【００３７】
そこで、Ｓ４０６において、制御部１０１は、電子機器２００と通信を行うために必要な電力を電子機器２００にアンテナ１０５を介して出力するように給電部１０８を制御する。なお、電子機器２００と通信を行うために必要な電力を以下「通信電力」と呼ぶものとする。アンテナ１０５から通信電力が出力されている間、変調部１０６は、コマンドを電子機器２００に送信でき、電子機器２００から応答データを受信することができる。通信電力は、給電電力よりも小さい電力である。例えば、給電電力が２Ｗ〜１０Ｗの電力である場合、通信電力は、１Ｗ以下の電力である。
【００３８】
Ｓ４０６において、制御部１０１は、出力電圧Ｖｏｕｔが通信電力を出力するための電圧になるように電力供給部１０３を制御する。通信電力を出力するための電圧値を以下「Ｖｃｏｍ」と呼ぶ。出力電圧ＶｏｕｔがＶｃｏｍよりも低い場合、Ｓ４０６において、制御部１０１は、出力電圧ＶｏｕｔをＶｃｏｍにするように電力供給部１０３を制御する。出力電圧ＶｏｕｔがＶｃｏｍよりも高い場合、Ｓ４０６において、制御部１０１は、出力電圧ＶｏｕｔをＶｃｏｍにするように電力供給部１０３を制御する。なお、Ｖｃｏｍは、アンテナ１０５に流れる電流が所定電流Ｉｐｒｅ以上にならないように設定された値である。また、Ｖｃｏｍは、予めメモリ１０２に記録されているものとする。
【００３９】
Ｓ４０６が行われた後、制御部１０１は、Ｓ４０７を行う。
【００４０】
給電装置１００から電子機器２００に通信電力が出力されている場合、他の通信装置が給電装置の近傍に置かれる可能性がある。この場合、アンテナ１０５に発生する磁界が他の通信装置で行われる通信に影響を与えてしまう場合があった。このような事態を防ぐために、給電装置１００から電子機器２００に通信電力が出力する場合であっても、他の通信装置に影響を与えないように、アンテナ１０５に発生する磁界を制限する必要があった。そのため、制御部１０１は、所定電流Ｉｐｒｅを超えないようにアンテナ１０５に流れる電流を制御することで、アンテナ１０５に発生する磁界を制限する。
【００４１】
Ｓ４０７において、制御部１０１は、Ｓ４０４と同様に、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上であるか否かを判定する。検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上である場合（Ｓ４０７でＹｅｓ）、制御部１０１は、Ｓ４１４を行う。検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上でない場合（Ｓ４０７でＮｏ）、制御部１０１は、Ｓ４０８を行う。
【００４２】
Ｓ４０８において、制御部１０１は、電子機器２００からステータス情報を取得するように変調部１０６を制御する。ステータス情報には、例えば、電子機器２００の動作に関する情報、電子機器２００に接続されている電池の充電状態を示す情報や電子機器２００が給電装置１００に要求する給電電力の値を示す情報等が含まれる。ステータス情報が電子機器２００から取得された後、制御部１０１は、Ｓ４０９を行う。
【００４３】
Ｓ４０９において、制御部１０１は、Ｓ４０８で取得されたステータス情報を用いて、電子機器２００への給電を終了させるか否かを判定する。例えば、ステータス情報に、電子機器２００に接続されている電池が満充電であることを示す情報が含まれている場合、制御部１０１は、電子機器２００への給電を終了させると判定する。また、ステータス情報に、電子機器２００に接続されている電池が満充電でないことを示す情報が含まれている場合、制御部１０１は、電子機器２００への給電を終了させないと判定する。
【００４４】
電子機器２００への給電を終了させると判定された場合（Ｓ４０９でＹｅｓ）、制御部１０１は、Ｓ４１２を行う。電子機器２００への給電を終了させないと判定された場合（Ｓ４０９でＮｏ）、制御部１０１は、Ｓ４１０を行う。
【００４５】
Ｓ４１０において、制御部１０１は、Ｓ４０８で取得されたステータス情報を用いて、電子機器２００から給電電力の増加を要求されたか否かを判定する。電子機器２００から給電電力の増加を要求されたと判定された場合（Ｓ４１０でＹｅｓ）、制御部１０１は、Ｓ４１１を行う。電子機器２００から給電電力の増加を要求されていないと判定された場合（Ｓ４１０でＮｏ）、制御部１０１は、Ｓ４１５を行う。
【００４６】
Ｓ４１１において、制御部１０１は、電子機器２００からの要求に応じて給電電力を増加するために、出力電圧Ｖｏｕｔを現在値から第１の所定値分上げるように電力供給部１０３を制御する。その後、制御部１０１は、Ｓ４０３に戻り、Ｓ４１１のように出力電圧Ｖｏｕｔが制御された状態で給電電力を電子機器２００に出力するように給電部１０８を制御する。
【００４７】
Ｓ４１２において、制御部１０１は、電子機器２００への電力の出力を停止するように給電部１０８を制御する。この場合、本フローチャートは終了する。
【００４８】
Ｓ４１３において、制御部１０１は、アンテナ１０５に流れる電流を所定電流Ｉｐｒｅよりも小さくするために、出力電圧Ｖｏｕｔを現在値から第１の所定値分下げるように電力供給部１０３を制御する。その後、制御部１０１は、Ｓ４０４に戻り、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上であるか否かを再び判定する。
【００４９】
Ｓ４１４において、制御部１０１は、Ｓ４１３と同様に、アンテナ１０５に流れる電流を所定電流Ｉｐｒｅよりも小さくするために、出力電圧Ｖｏｕｔを現在値から第１の所定値分下げるように電力供給部１０３を制御する。その後、制御部１０１は、Ｓ４０７に戻り、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上であるか否かを再び判定する。
【００５０】
Ｓ４１５において、制御部１０１は、Ｓ４０８で取得されたステータス情報を用いて、電子機器２００から給電電力の低減を要求されたか否かを判定する。電子機器２００から給電電力の低減を要求されたと判定された場合（Ｓ４１５でＹｅｓ）、制御部１０１は、Ｓ４１６を行う。電子機器２００から給電電力の低減を要求されていないと判定された場合（Ｓ４１５でＮｏ）、制御部１０１は、Ｓ４０３を行う。
【００５１】
Ｓ４１６において、制御部１０１は、電子機器２００からの要求に応じて給電電力を低減するために、出力電圧Ｖｏｕｔを現在値から第１の所定値分下げるように電力供給部１０３を制御する。その後、制御部１０１は、Ｓ４０３に戻り、Ｓ４１６のように出力電圧Ｖｏｕｔが制御された状態で給電電力を電子機器２００に出力するように給電部１０８を制御する。
【００５２】
このように、給電装置１００は、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上であるか否かに応じて、出力電圧Ｖｏｕｔを制御するようにした。給電装置１００は、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上である場合、出力電圧Ｖｏｕｔを制限することで、アンテナ１０５に発生する磁界を制限するようにした。これにより、給電装置１００は、電子機器２００に給電電力を出力している場合に、他の通信装置が給電装置１００の近傍に置かれた場合であっても、他の通信装置の通信に影響を与えないようにしながら、電子機器２００に給電を行うことができる。さらに、給電装置１００は、電子機器２００と通信を行っている場合に、他の通信装置が給電装置１００の近傍に置かれた場合であっても、他の通信装置の通信に影響を与えないようにしながら、電子機器２００と通信を行うことができる。
【００５３】
図４のＳ４０７において、制御部１０１は、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上であるか否かを判定するようにした。しかし、これに限られないものとする。通信電力がアンテナ１０５から出力されている場合、他の通信装置への影響は小さくなるので、Ｓ４０７において、制御部１０１は、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅと異なる所定電流Ｉｐｒｅ２以上であるか否かを判定するようにしてもよい。なお、所定電流Ｉｐｒｅ２は、所定電流Ｉｐｒｅよりも大きい値である。この場合、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ２以上であるときは、制御部１０１は、Ｓ４１４を行う。検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ２以上でない場合、制御部１０１は、Ｓ４０８を行う。
【００５４】
［実施例２］
実施例２において、実施例１において説明された処理や構成と共通する箇所は説明を省略し、実施例１において説明された処理や構成と異なる箇所については、説明を行うものとする。
【００５５】
実施例１において、給電装置１００は、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上である場合、出力電圧Ｖｏｕｔを現在値よりも第１の所定値下げることによって、アンテナ１０５に発生する磁界を制限するようにした。しかし、実施例２において、給電装置１００は、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上である場合、可変コンデンサ１０４ｂのキャパシタンスを制御することによって、アンテナ１０５に発生する磁界を制限する。
【００５６】
（給電処理）
以下、図５を参照し、実施例２において、給電装置１００によって行われる給電処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。図５に示される給電処理は、制御部１０１がメモリ１０６に記憶されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。なお、図４におけるＳ４０１〜Ｓ４０５、Ｓ４０７〜Ｓ４１２、Ｓ４１５及びＳ４１６は、図５におけるＳ４０１〜Ｓ４０５、Ｓ４０７〜Ｓ４１２、Ｓ４１５及びＳ４１６と共通する処理であるため、説明を省略する。
【００５７】
図５のＳ４０５において、所定の時間が経過した後（Ｓ４０５でＹｅｓ）、制御部１０１は、Ｓ５０１を行う。
【００５８】
Ｓ５０１において、制御部１０１は、出力電圧ＶｏｕｔがＶｃｏｍになるように電力供給部１０３を制御する。さらに、Ｓ５０１において、制御部１０１は、整合回路１０４のキャパシタンスが通信電力を出力するためのキャパシタンスになるように整合回路１０４を制御する。通信電力を出力するためのキャパシタンスを以下「Ｃｃｏｍ」と呼ぶ。整合回路１０４のキャパシタンスがＣｃｏｍよりも低い場合、Ｓ５０１において、制御部１０１は、整合回路１０４のキャパシタンスをＣｃｏｍにするように可変コンデンサ１０４ｂのキャパシタンスを制御する。整合回路１０４のキャパシタンスがＣｃｏｍよりも高い場合、Ｓ５０１において、制御部１０１は、整合回路１０４のキャパシタンスをＣｃｏｍにするように可変コンデンサ１０４ｂのキャパシタンスを制御する。なお、Ｃｃｏｍは、アンテナ１０５に流れる電流が所定電流Ｉｐｒｅ以上にならないように設定された値である。また、Ｃｃｏｍは、予めメモリ１０２に記録されているものとする。
【００５９】
Ｓ５０１が行われた後、制御部１０１は、Ｓ４０７を行う。
【００６０】
検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上である場合（Ｓ４０４でＹｅｓ）、制御部１０１は、Ｓ５０２を行う。
【００６１】
Ｓ５０２において、制御部１０１は、アンテナ１０５に流れる電流を所定電流Ｉｐｒｅよりも小さくするために、可変コンデンサ１０４ｂのキャパシタンスを現在値から第２の所定値分上げるように整合回路１０４を制御する。その後、制御部１０１は、Ｓ４０４に戻り、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上であるか否かを再び判定する。Ｓ５０２において、可変コンデンサ１０４ｂのキャパシタンスが変更された場合、電力供給部１０３からアンテナ１０５に供給される電力が低下するため、アンテナ１０５に発生する磁界が小さくなる。
【００６２】
検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上である場合（Ｓ４０７でＹｅｓ）、制御部１０１は、Ｓ５０３を行う。Ｓ５０３において、制御部１０１は、アンテナ１０５に流れる電流を所定電流Ｉｐｒｅよりも小さくするために、可変コンデンサ１０４ｂのキャパシタンスを現在値から第２の所定値分上げるように整合回路１０４を制御する。その後、制御部１０１は、Ｓ４０４に戻り、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上であるか否かを再び判定する。Ｓ５０３において、可変コンデンサ１０４ｂのキャパシタンスが変更された場合、電力供給部１０３からアンテナ１０５に供給される電力が低下するため、アンテナ１０５に発生する磁界が小さくなる。
【００６３】
このように、給電装置１００は、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上であるか否かに応じて、可変コンデンサ１０４ｂのキャパシタンスを制御するようにした。給電装置１００は、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上である場合、可変コンデンサ１０４ｂのキャパシタンスを制御することで、アンテナ１０５に発生する磁界を制限するようにした。これにより、給電装置１００は、電子機器２００に給電電力を出力している場合に、他の通信装置が給電装置１００の近傍に置かれた場合であっても、他の通信装置の通信に影響を与えないようにしながら、電子機器２００に給電を行うことができる。さらに、給電装置１００は、電子機器２００と通信を行っている場合に、他の通信装置が給電装置１００の近傍に置かれた場合であっても、他の通信装置の通信に影響を与えないようにしながら、電子機器２００と通信を行うことができる。
【００６４】
図５のＳ４０７において、制御部１０１は、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上であるか否かを判定するようにした。しかし、これに限られないものとする。通信電力がアンテナ１０５から出力されている場合、他の通信装置への影響は小さくなるので、Ｓ４０７において、制御部１０１は、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ２以上であるか否かを判定するようにしてもよい。この場合、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ２以上であるときは、制御部１０１は、Ｓ５０３を行う。検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ２以上でない場合、制御部１０１は、Ｓ４０８を行う。
【００６５】
実施例１及び２において、整合回路１０４は、可変コンデンサ１０４ａ及び可変コンデンサ１０４ｂ及び可変コイル１０４ｃを有するものとした。しかしながら、これに限られないものとする。
【００６６】
例えば、整合回路１０４は、可変コンデンサ１０４ａを第１の可変コイルに置き換えたものであっても良い。さらに、可変コンデンサ１０４ｂを第２の可変コイルに置き換えたものであってもよい。この場合、制御部１０１は、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅ以上である場合に、第２の可変コイルのインダクタンスを制御することで、検出電流Ｉｄｅｔが所定電流Ｉｐｒｅを超えないようにしてもよい。
【００６７】
また、例えば、整合回路１０４は、可変コイル１０４ｃを持たないものであっても良い。
【００６８】
実施例１及び２において、変調部１０６は、ＮＦＣ規格に規定されているプロトコルに応じて、電子機器２００通信を行うようにした。しかしながら、変調部１０６は、ＮＦＣ規格に規定されているプロトコルの代わりにＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）に規定されているプロトコルに基づいて、電子機器２００と通信を行っても良い。また、変調部１０６は、ＮＦＣ規格に規定されているプロトコルの代わりにＩＳＯ１４４４３やＩＳＯ１５６９３に規定されているプロトコルに基づいて、電子機器２００と通信を行っても良い。また、変調部１０６は、他の通信のプロトコルに基づいて、電子機器２００と通信を行っても良い。
【００６９】
（他の実施例）
本発明に係る給電装置は、実施例１及び２で説明した給電装置１００に限定されるものではない。例えば、本発明に係る給電装置は、複数の装置から構成されるシステムにより実現することも可能である。
【００７０】
また、実施例１及び２で説明した様々な処理及び機能は、コンピュータプログラムより実現することも可能である。この場合、本発明に係る処理はコンピュータプログラムで実行可能であり、実施例１及び２で説明した様々な機能を実現することになる。
【００７１】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを利用して、実施例１及び２で説明した様々な処理及び機能を実現してもよいことは言うまでもない。
【００７２】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体から読み出され、コンピュータで実行されることになる。コンピュータ読取可能な記録媒体には、ハードディスク装置、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。また、本発明に係るコンピュータプログラムは、通信インターフェースを介して外部装置からコンピュータに提供され、当該コンピュータで実行されるようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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