(57)【要約】【課題】ユーザの操作・動作や携帯端末の高い計算負荷によることなく、携帯端末に対して携帯端末のユーザの状況に関連した情報を配信可能な装置を提供する。【解決手段】本装置は、携帯端末毎に、通信の日時刻及び基地局位置情報を対応付けた通信履歴を蓄積した位置情報履歴蓄積手段と、所定の基準エリア毎に、エリア内に位置する基地局を対応付けて記憶する基地局管理手段と、基準エリア毎に、端末向け情報を対応付けて記憶する端末向け情報管理手段と、携帯端末毎に、接続した基地局の属する基準エリアに対応付けられた端末向け情報を当該携帯端末宛てに配信し、端末向け情報の選択の情報を当該携帯端末から受信可能な端末向け情報通信手段と、配信された端末向け情報が選択されたか否かを判定し、携帯端末毎の選択率を算出する選択率算出手段と、選択率に基づいて端末向け情報を配信する際の優先度を決定する配信管理手段とを有する。【選択図】図２
2015069392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に端末向け情報を配信する装置であって、
携帯端末毎に、通信に係る日時刻及び基地局位置情報を対応付けた複数の通信記録を含む通信履歴を蓄積した位置情報履歴蓄積手段と、
配信判断の基準となる所定の基準エリア毎に、当該基準エリア内に位置する少なくとも１つの基地局を対応付けて記憶するエリア内基地局管理手段と、
当該基準エリア毎に、携帯端末での受信後にユーザによって選択可能となる端末向け情報を対応付けて記憶する端末向け情報管理手段と、
当該通信履歴に基づいて、携帯端末毎に、当該携帯端末と接続した基地局の属する基準エリアに対応付けられた端末向け情報を当該携帯端末宛てに配信し、配信された端末向け情報の選択に係る情報を当該携帯端末から受信することができる端末向け情報通信手段と、
配信された当該端末向け情報が選択されたか否かを判定し、携帯端末毎、基地局毎又は基準エリア毎の選択された度合いである選択率を算出する選択率算出手段と、
算出された選択率に基づいて、当該携帯端末毎、当該基地局毎又は当該基準エリア毎に、当該端末向け情報を配信する際の優先度を、又は当該端末向け情報を配信するか否かを決定する配信管理手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
当該基準エリア内に位置する情報媒体毎に、当該基準エリアを対応付けて記憶する情報媒体管理手段と、
当該情報媒体に表示される媒体情報毎に、当該情報媒体を対応付けて記憶する媒体情報管理手段とを更に有し、
前記端末向け情報管理手段は、当該基準エリアに対応する情報媒体に対応する媒体情報毎に、当該端末向け情報を対応付けて記憶し、
前記端末向け情報通信手段は、携帯端末毎に、当該携帯端末と接続した基地局の属する基準エリアに対応する情報媒体に対応する媒体情報に対応付けられた端末向け情報を、当該携帯端末宛てに配信する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記媒体情報管理手段は、当該情報媒体に表示される媒体情報毎に、当該情報媒体と、表示に係る日時刻とを対応付けて記憶し、
前記端末向け情報通信手段は、携帯端末毎に、当該携帯端末と接続した基地局の属する基準エリアに対応する情報媒体に対応する媒体情報に対応付けられた端末向け情報を、当該媒体情報に対応付けられた表示に係る日時刻を含む所定の表示時間区間と重畳する接続時間区間を有する携帯端末宛てに配信する
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
当該媒体情報毎に、該媒体情報に対応付けられた表示に係る日時刻を含む所定の表示時間区間と重畳する接続時間区間を有する携帯端末を対応付けたユーザ一覧を作成するユーザ一覧作成手段を更に有し、
前記選択率算出手段は、当該ユーザ一覧に記録されている携帯端末群及び当該ユーザ一覧に記録されていない携帯端末群の各々における選択率を算出し、
前記配信管理手段は、算出された当該選択率に基づいて、当該媒体情報に係る当該携帯端末向け情報を配信することによるユーザによる選択効果を評価する
することを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記ユーザ一覧作成手段は、当該ユーザ一覧に含まれる携帯端末数を所定の端末数上限値以下に制限し、または、当該媒体情報に係る基地局との接続回数が所定の接続回数下限値以上の携帯端末のみを当該ユーザ一覧に含め、または、当該基地局との接続時間区間が所定の時間区間下限値以上の携帯端末のみを当該ユーザ一覧に含めることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記通信履歴に基づいて、当該基準エリア毎に、当該基準エリアに対応付けられた少なくとも１つの基地局との通信に係る日時刻に基づいて、当該携帯端末の当該基準エリアに係る接続時間区間を算出する接続時間区間算出手段を更に有することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記情報媒体管理手段は、当該情報媒体の位置を中心とした所定の半径を有する円領域を、又は該円領域とボロノイ分割によって決定された当該情報媒体の勢力圏との重畳領域を、当該情報媒体に対応付けられる基準エリアに設定することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記情報媒体は電子看板であって該電子看板はキーを表示し、該電子看板に対応付けられた媒体情報に対応付けられた配信された端末向け情報は、当該キーを入力することによって有効化し、有効化されて初めて選択可能となることを特徴とする請求項２から７のいずれか1項に記載の装置。
【請求項９】
前記選択率算出手段は、評価対象の基準エリアに対応付けられた基地局毎に選択率を算出し、
前記配信管理手段は、算出された選択率が所定閾値以上の基地局、又は算出された選択率における上位所定数の基地局と接続した携帯端末にのみ当該端末向け情報を配信することを特徴とする請求項１から８のいずれか1項に記載の装置。
【請求項１０】
広域無線通信網に接続された請求項１から９のいずれか１項に記載の装置である通信設備装置であって、
基地局識別子及び基地局位置情報を対応付けて記憶する基地局位置情報管理手段と、
携帯端末を配下に接続させる基地局から、携帯端末毎に通信に係る日時刻と当該基地局の基地局識別子とを対応付けた通信記録を収集する通信履歴収集手段とを更に有し、
前記位置情報履歴蓄積手段は、当該通信記録について、携帯端末毎に基地局識別子に対応する基地局位置情報を更に対応付けて当該通信履歴を生成する
ことを特徴とする通信設備装置。
【請求項１１】
装置に搭載されたコンピュータを、携帯端末に端末向け情報を配信するように機能させるプログラムであって、
携帯端末毎に、通信に係る日時刻及び基地局位置情報を対応付けた複数の通信記録を含む通信履歴を蓄積した位置情報履歴蓄積手段と、
配信判断の基準となる所定の基準エリア毎に、当該基準エリア内に位置する少なくとも１つの基地局を対応付けて記憶するエリア内基地局管理手段と、
当該基準エリア毎に、携帯端末での受信後にユーザによって選択可能となる端末向け情報を対応付けて記憶する端末向け情報管理手段と、
当該通信履歴に基づいて、携帯端末毎に、当該携帯端末と接続した基地局の属する基準エリアに対応付けられた端末向け情報を当該携帯端末宛てに配信し、配信された端末向け情報の選択に係る情報を当該携帯端末から受信することができる端末向け情報通信手段と、
配信された当該端末向け情報が選択されたか否かを判定し、携帯端末毎、基地局毎又は基準エリア毎の選択された度合いである選択率を算出する選択率算出手段と、
算出された選択率に基づいて、当該携帯端末毎、当該基地局毎又は当該基準エリア毎に、当該端末向け情報を配信する際の優先度を、又は当該端末向け情報を配信するか否かを決定する配信管理手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
装置を用いて、携帯端末に端末向け情報を配信する方法であって、
前記装置は、携帯端末毎に、通信に係る日時刻及び基地局位置情報を対応付けた複数の通信記録を含む通信履歴を蓄積した通信履歴蓄積手段を有し、前記方法は、
配信判断の基準となる所定の基準エリア毎に、当該基準エリア内に位置する少なくとも１つの基地局を対応付けて記憶する第１のステップと、
当該基準エリア毎に、携帯端末での受信後にユーザによって選択可能となる端末向け情報を対応付けて記憶する第２のステップと、
当該通信履歴に基づいて、携帯端末毎に、当該携帯端末と接続した基地局の属する基準エリアに対応付けられた端末向け情報を当該携帯端末宛てに配信し、配信された端末向け情報の選択に係る情報を当該携帯端末から受信することができる第３のステップと、
配信された当該端末向け情報が選択されたか否かを判定し、携帯端末毎、基地局毎又は基準エリア毎の選択された度合いである選択率を算出する第４のステップと、
算出された選択率に基づいて、当該携帯端末毎、当該基地局毎又は当該基準エリア毎に、当該端末向け情報を配信する際の優先度を、又は当該端末向け情報を配信するか否かを決定する第５のステップと
を有することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に向けてオンライン広告等の情報を配信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機に代表される携帯端末の多くは種々多様な機能を備え、この機能を作動させて得た結果に応じたサービス情報を受信することができる。例えば、特許文献１には、ＧＰＳ(Global Positioning System)によって取得された携帯端末の行動履歴から算出した行動クラスタ情報と、指定日時と、同じくＧＰＳで取得された現在位置情報とを用いて情報提供する最小エリアを算出する技術が開示されている。ここで、算出された最小エリアに対応する情報が携帯端末に送信される。
【０００３】
また、特許文献２には、透過型ＨＭＤ（Head Mounted Display）といった携帯端末に搭載されたカメラを作動させ、カメラを向けた先にある対象物の撮影画像から対象物を認識し、対象物に関連する情報を取得する技術が開示されている。さらに、特許文献３には、携帯端末に搭載されたＩＣタグリーダによるＩＣタグ情報の読み込みをトリガとして、広告等の情報を取得する携帯端末を含む広告媒体管理システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献４には、ユーザの行動に伴う履歴情報を分類し、分類された情報に関連した情報を配信する技術が開示されている。また、特許文献５には、ユーザから閲覧のために送信された検索クエリ等に基づいてユーザを分類し、分類カテゴリと類似する広告を配信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−４９２９５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０５０３０号公報
【特許文献３】特開２０１２−１４５９８６号公報
【特許文献４】特開２０１０−７２７２７号公報
【特許文献５】特開２０１０−１７６６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に記載されたような従来技術では、携帯端末が情報を取得するために、位置情報の取得、カメラの起動及び対象への方向付け、タグの読み込みといった端末側でのユーザの操作・動作が必要となる。また、それ故に、システム側で多数の携帯端末を同時に対象とすることが困難となる。さらに、これらの操作の受け付けや対象物の認識等、携帯端末において相当に計算負荷の高い処理を実行しなければならない。
【０００７】
また、上述した特許文献４に記載の従来技術では、履歴取得のために、ウェブ閲覧情報や機械操作情報や位置情報の取得が必要になる。実空間における位置情報の履歴の類似度に基づき情報を分類し、分類された情報に関連した情報を配信することは可能であるが、ユーザの状況に関連した情報、例えばユーザを実空間で視認した事物と関連付けし関連した広告を配信することは困難となる。さらに、上述した特許文献５に記載の従来技術でも、情報取得のために、ユーザによる検索・閲覧に係る操作が必要となる。ここで、特許文献５の技術では、ウェブ上で閲覧したコンテンツに関連した広告情報を配信することはできるが、ユーザの状況に関連した情報、例えば実空間で視認した事物に関連した広告を配信することは困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、ユーザの操作・動作や携帯端末の高い計算負荷に頼ることなく、携帯端末に対して携帯端末のユーザの状況に関連した情報を配信することができる装置、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、携帯端末に端末向け情報を配信する装置であって、
携帯端末毎に、通信に係る日時刻及び基地局位置情報を対応付けた複数の通信記録を含む通信履歴を蓄積した位置情報履歴蓄積手段と、
配信判断の基準となる所定の基準エリア毎に、当該基準エリア内に位置する少なくとも１つの基地局を対応付けて記憶するエリア内基地局管理手段と、
基準エリア毎に、携帯端末での受信後にユーザによって選択可能となる端末向け情報を対応付けて記憶する端末向け情報管理手段と、
通信履歴に基づいて、携帯端末毎に、当該携帯端末と接続した基地局の属する基準エリアに対応付けられた端末向け情報を当該携帯端末宛てに配信し、配信された端末向け情報の選択に係る情報を当該携帯端末から受信することができる端末向け情報通信手段と、
配信された端末向け情報が選択されたか否かを判定し、携帯端末毎、基地局毎又は基準エリア毎の選択された度合いである選択率を算出する選択率算出手段と、
算出された選択率に基づいて、携帯端末毎、基地局毎又は基準エリア毎に、端末向け情報を配信する際の優先度を、又は端末向け情報を配信するか否かを決定する配信管理手段とを有する装置が提供される。
【００１０】
この本発明による装置の一実施形態によれば、本装置は、
基準エリア内に位置する情報媒体毎に、当該基準エリアを対応付けて記憶する情報媒体管理手段と、
情報媒体に表示される媒体情報毎に、当該情報媒体を対応付けて記憶する媒体情報管理手段とを更に有し、
端末向け情報管理手段は、基準エリアに対応する情報媒体に対応する媒体情報毎に、端末向け情報を対応付けて記憶し、
端末向け情報通信手段は、携帯端末毎に、当該携帯端末と接続した基地局の属する基準エリアに対応する情報媒体に対応する媒体情報に対応付けられた端末向け情報を、携帯端末宛てに配信することも好ましい。
【００１１】
また、この情報媒体を利用する実施形態において、媒体情報管理手段は、情報媒体に表示される媒体情報毎に、当該情報媒体と、表示に係る日時刻とを対応付けて記憶し、
端末向け情報通信手段は、携帯端末毎に、当該携帯端末と接続した基地局の属する基準エリアに対応する情報媒体に対応する媒体情報に対応付けられた端末向け情報を、媒体情報に対応付けられた表示に係る日時刻を含む所定の表示時間区間と重畳する接続時間区間を有する携帯端末宛てに配信することも好ましい。
【００１２】
さらに、この情報媒体を利用する実施形態において、本装置は、媒体情報毎に、当該媒体情報に対応付けられた表示に係る日時刻を含む所定の表示時間区間と重畳する接続時間区間を有する携帯端末を対応付けたユーザ一覧を作成するユーザ一覧作成手段を更に有し、
選択率算出手段は、ユーザ一覧に記録されている携帯端末群及びユーザ一覧に記録されていない携帯端末群の各々における選択率を算出し、
配信管理手段は、算出された選択率に基づいて、媒体情報に係る携帯端末向け情報を配信することによるユーザによる選択効果を評価することも好ましい。
【００１３】
また、このユーザ一覧を利用する実施形態において、ユーザ一覧作成手段は、ユーザ一覧に含まれる携帯端末数を所定の端末数上限値以下に制限し、または、媒体情報に係る基地局との接続回数が所定の接続回数下限値以上の携帯端末のみをユーザ一覧に含め、または、基地局との接続時間区間が所定の時間区間下限値以上の携帯端末のみを当ーザ一覧に含めることも好ましい。
【００１４】
さらに、通信履歴に基づいて、基準エリア毎に、当該基準エリアに対応付けられた少なくとも１つの基地局との通信に係る日時刻に基づいて、携帯端末の当該基準エリアに係る接続時間区間を算出する接続時間区間算出手段を更に有することも好ましい。
【００１５】
また、情報媒体を利用する実施形態において、情報媒体管理手段は、情報媒体の位置を中心とした所定の半径を有する円領域を、又はこの円領域とボロノイ分割によって決定された情報媒体の勢力圏との重畳領域を、情報媒体に対応付けられる基準エリアに設定することも好ましい。
【００１６】
さらに、情報媒体は電子看板であってこの電子看板はキーを表示し、電子看板に対応付けられた媒体情報に対応付けられた配信された端末向け情報は、キーを入力することによって有効化し、有効化されて初めて選択可能となることも好ましい。
【００１７】
また、本発明の一実施形態として、選択率算出手段は、評価対象の基準エリアに対応付けられた基地局毎に選択率を算出し、
配信管理手段は、算出された選択率が所定閾値以上の基地局、又は算出された選択率における上位所定数の基地局と接続した携帯端末にのみ端末向け情報を配信することも好ましい。
【００１８】
さらに、広域無線通信網に接続された以上に述べた装置である通信設備装置であって、
基地局識別子及び基地局位置情報を対応付けて記憶する基地局位置情報管理手段と、
携帯端末を配下に接続させる基地局から、携帯端末毎に通信に係る日時刻と基地局の基地局識別子とを対応付けた通信記録を収集する通信履歴収集手段とを更に有し、
位置情報履歴蓄積手段は、通信記録について、携帯端末毎に基地局識別子に対応する基地局位置情報を更に対応付けて通信履歴を生成することも好ましい。
【００１９】
本発明によれば、また、装置に搭載されたコンピュータを、携帯端末に端末向け情報を配信するように機能させるプログラムであって、
携帯端末毎に、通信に係る日時刻及び基地局位置情報を対応付けた複数の通信記録を含む通信履歴を蓄積した位置情報履歴蓄積手段と、
配信判断の基準となる所定の基準エリア毎に、当該基準エリア内に位置する少なくとも１つの基地局を対応付けて記憶するエリア内基地局管理手段と、
基準エリア毎に、携帯端末での受信後にユーザによって選択可能となる端末向け情報を対応付けて記憶する端末向け情報管理手段と、
通信履歴に基づいて、携帯端末毎に、当該携帯端末と接続した基地局の属する基準エリアに対応付けられた端末向け情報を当該携帯端末宛てに配信し、配信された端末向け情報の選択に係る情報を当該携帯端末から受信することができる端末向け情報通信手段と、
配信された端末向け情報が選択されたか否かを判定し、携帯端末毎、基地局毎又は基準エリア毎の選択された度合いである選択率を算出する選択率算出手段と、
算出された選択率に基づいて、携帯端末毎、基地局毎又は基準エリア毎に、端末向け情報を配信する際の優先度を、又は当該端末向け情報を配信するか否かを決定する配信管理手段と
してコンピュータを機能させるプログラムが提供される。
【００２０】
本発明によれば、さらに、装置を用いて携帯端末に端末向け情報を配信する方法であって、
この装置は、携帯端末毎に、通信に係る日時刻及び基地局位置情報を対応付けた複数の通信記録を含む通信履歴を蓄積した通信履歴蓄積手段を有し、本方法は、
配信判断の基準となる所定の基準エリア毎に、当該基準エリア内に位置する少なくとも１つの基地局を対応付けて記憶する第１のステップと、
基準エリア毎に、携帯端末での受信後にユーザによって選択可能となる端末向け情報を対応付けて記憶する第２のステップと、
通信履歴に基づいて、携帯端末毎に、当該携帯端末と接続した基地局の属する基準エリアに対応付けられた端末向け情報を当該携帯端末宛てに配信し、配信された端末向け情報の選択に係る情報を当該携帯端末から受信することができる第３のステップと、
配信された端末向け情報が選択されたか否かを判定し、携帯端末毎、基地局毎又は基準エリア毎の選択された度合いである選択率を算出する第４のステップと、
算出された選択率に基づいて、携帯端末毎、基地局毎又は基準エリア毎に、端末向け情報を配信する際の優先度を、又は端末向け情報を配信するか否かを決定する第５のステップと
を有する方法が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の装置、プログラム及び方法によれば、通信事業者設備によって取得可能な基地局位置情報を用いて、ユーザの操作・動作や携帯端末の高い計算負荷に頼ることなく、携帯端末に対して携帯端末のユーザの状況に関連した情報を配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実空間での携帯端末と基地局及び情報媒体との位置関係を示す概略図である。
【図２】本発明による端末向け広告配信用の装置の機能構成図である。
【図３】基地局位置情報の表である。
【図４】通信履歴の表である。
【図５】通信記録に基地局位置情報を対応付けた通信履歴の表である。
【図６】看板広告管理部によって管理される看板広告情報を示す表である。
【図７】電子看板管理部によって管理される電子看板情報を示す表である。
【図８】エリア内基地局管理部によって管理される「基準エリア」毎の基地局の配置を示す概略図である。
【図９】端末向け広告管理部によって管理される端末向け広告を示す表である。
【図１０】接続時間区間算出部によって作成された、携帯端末00001における通信に係る日時刻と対応する電子看板とを対応付けた表である。
【図１１】接続時間区間算出部によって算出された電子看板毎（「基準エリア」毎）の「接続時間区間」を示す表である。
【図１２】ユーザ一覧作成部によって作成されたユーザ一覧を示す表である。
【図１３】配信管理部によって管理される携帯広告の配信先を示す表である。
【図１４】端末向け広告通信部で収集した、ユーザによるクリックの有無の履歴を示す表である。
【図１５】クリック率算出部によって算出された、ユーザ一覧に記録されている／されていない携帯端末群における看板広告毎のクリック率を示す表である。
【図１６】クリック率算出部によって算出された、基地局毎のクリック率を示す表である。
【図１７】クリック率に基づいて「基準エリア」を修正する態様を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２４】
図１は、実空間での携帯端末と基地局及び情報媒体との位置関係を示す概略図である。
【００２５】
図１によれば、携帯端末（例えば携帯電話機やスマートフォン）２を所持したユーザは、情報媒体としての電子看板４の近傍を通過しながら移動している。各電子看板４には、電子看板４の位置を含む「基準エリア」が設定されており、「基準エリア」内に１つ又は複数の基地局３が設置されている。携帯端末２は、これらの基地局３と通信接続可能となっている。
【００２６】
設置された基地局３を統合する通信事業者設備は、携帯端末２毎に、空間的粒度が粗く且つ時間間隔が一定でない基地局位置情報を常時収集することができる。ここで、「空間的粒度が粗く」とは、位置情報同士の地理的な距離が比較的長いことを意味する。また、「時間間隔が一定でない」とは、位置情報の取得時間間隔が通信タイミングに依存して比較的ばらついていることを意味する。
【００２７】
広域無線通信網（携帯電話網）に接続された基地局３は、その配下に位置する携帯端末２と通信した際の日時刻（例えば通信を開始した日時刻）を通信履歴として取得する。通信履歴は、通話、メールの送受信や、Ｗｅｂページの閲覧の際に取得される。さらには、携帯端末２にインストールされたアプリケーションとサーバとの間の通信や、アプリケーション又はコンテンツのダウンロードやアップロード等の際にも取得される。
【００２８】
携帯端末２を所持したユーザは、電子看板４の近傍を通過する。この際、ユーザは電子看板４に表示された看板広告を視認し得る状況にある。本発明によれば、上述した取得した通信履歴に基づいて、携帯端末２毎に、携帯端末２と接続した基地局３の属する「基準エリア」に対応付けられた端末向け情報を携帯端末２宛てに配信する。これにより、例えばＧＰＳといったユーザの操作・動作や携帯端末の高い計算負荷を必要とする手段を用いずに、例えば多数の携帯端末２に対して携帯端末２のユーザの状況、即ち看板広告を視認し得る状況に関連した情報を配信可能となる。
【００２９】
尚、本発明の情報媒体は、以上に述べた実施形態での電子看板に限定されるものではない。情報媒体は、実空間上でユーザに視認され得る視覚情報を表示し、且つその位置情報が電子的に管理されるものであればよく、例えば、通常の看板とすることもできる。さらに、情報媒体として、ユーザに聴覚で捉えられ得る音声情報を出力する装置を用いる実施形態も可能である。また、本発明の媒体情報及び端末向け情報も広告に限定されるものではなく、例えば各種通知、アラーム又はコンテンツ等とすることも可能である。
【００３０】
図２は、本発明による端末向け広告配信用の装置の機能構成図である。
【００３１】
図２に示した本発明の一実施形態としての装置１は、予め蓄積された通信履歴を用いて、携帯端末２を所持したユーザが電子看板４に表示された看板広告を視認した可能性が高い状況で、この看板広告に関連した情報を、このユーザの携帯端末２に配信することができる。例えば、携帯端末２を所持したユーザが徒歩で移動中に近隣でのイベント開催中の広告を見た際、イベント会場の近傍で会場の位置やイベントの詳細といったイベント関連情報を受信し、その内容を確認することができる。尚、装置１は、広域無線通信網（携帯電話網）に設置され、基地局３から通信履歴を適宜収集する通信設備装置であってもよい。
【００３２】
図２によれば、端末向け広告配信用の装置１は、媒体情報管理部としての看板広告管理部１２１と、情報媒体管理部としての電子看板管理部１２２と、エリア内基地局管理部１２３と、端末向け情報管理部としての端末向け広告管理部１２４と、接続時間区間算出部１２５と、ユーザ一覧作成部１２６と、配信管理部１３１と、選択率算出部としてのクリック率算出部１３２と、端末向け情報通信部としての端末向け広告通信部１３３とを有する。
【００３３】
上述した機能構成部は、装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。また、図２によれは、各機能構成部を用いた処理の流れは、端末向け広告を配信する方法としても理解される。
【００３４】
さらに、装置１は、広域無線通信網（携帯電話網）に設置された通信設備装置である場合、通信履歴を取得するために、広域通信網に接続する通信インタフェース部１０と、基地局位置情報管理部１１１と、通信履歴収集部１１２と、位置情報履歴蓄積部１１３とを更に有する。ここで、通信インタフェース部１０は、後述するように、配信した端末向け広告に対する広告クリック情報を受信するインタフェースとしても機能する。以下、装置１は通信設備装置として説明する。
【００３５】
［基地局位置情報管理部１１１］
基地局位置情報管理部１１１（図２）は、基地局識別子と基地局位置情報とを対応付けて記憶する。
【００３６】
図３は、基地局位置情報の表である。基地局識別子毎に、緯度・経度の基地局位置情報が対応付けられている。図３によれば、基地局0001は、緯度が35.825度であって経度が139.510度の位置に設置されていることが理解される。また、基地局0003は、緯度35.825及び経度139.520の位置に設置されていることが理解される。尚、このような基地局位置情報は、基地局位置情報管理部１１１内に予め蓄積したものであってもよいし、通信インタフェース部１０を介して各基地局３から適宜取得するものであってもよい。
【００３７】
［通信履歴収集部１１２］
通信履歴収集部１１２（図２）は、基地局３から、当該基地局３の配下にある携帯端末２毎に日時刻及び基地局識別子といった通信記録（通信履歴）を収集する。
【００３８】
図４は、通信履歴の表である。通信履歴は、基地局３が携帯端末２からの通信を受け付けた際の一連の通信記録（ログ）である。各通信記録では、携帯端末２の「端末識別子」（アドレス、電話番号、識別番号等）毎に、「日時刻」及び「基地局識別子」が対応付けられている。
通信記録（端末識別子、日時刻、基地局識別子）
図４の通信履歴によれば、携帯端末00001は、２０１０年６月１５日１７：５４：５０に基地局0003と通信している。また、携帯端末00001は、２０１０年６月１５日１７：５７：００には基地局0001と通信している。
【００３９】
［位置情報履歴生成部１１３］
位置情報履歴生成部１１３（図２）は、基地局位置情報管理部１１１を用いて、通信記録（ログ）毎に、基地局識別子に対応する基地局位置情報を更に対応付けた通信履歴を生成し蓄積する。
【００４０】
図５は、通信記録に基地局位置情報を対応付けた通信履歴の表である。図５の表は、図４の表の基地局識別子の部分を、図３の基地局の緯度・経度情報で置き換えたものである。図５の通信履歴によれば、携帯端末00001は、２０１０年６月１５日１７：５４：５０に、緯度35.825及び経度139.520の基地局と通信したことが理解される。また、携帯端末00001は、２０１０年６月１５日１７：５７：００に、緯度35.825及び経度139.510の基地局と通信したことが理解される。
【００４１】
［看板広告管理部１２１］
看板広告管理部１２１（図２）は、電子看板（情報媒体）４に表示される看板広告（媒体情報）毎に、電子看板４を対応付けて記憶する。さらに、電子看板４とともに、表示に係る日時刻をも対応付けて記憶してもよい。
【００４２】
図６は、看板広告管理部１２１によって管理される看板広告情報を示す表である。図６の表によれば、看板広告２には、電子看板001と「表示時間区間」（２０１０年６月１５日１８：３０〜１９：３０）とが対応付けられ、さらに、電子看板002と「表示時間区間」（２０１０年６月１５日１７：３０〜１８：３０）とが対応付けられている。
【００４３】
［電子看板管理部１２２］
電子看板管理部１２２（図２）は、「基準エリア」内に位置する電子看板４毎に、「基準エリア」を対応付けて記憶する。ここで、電子看板管理部１２２は、電子看板４の位置を中心とした所定の基準半径Ｒを有する円領域を、又はこの円領域とボロノイ分割によって決定された電子看板４の勢力圏との重畳領域を、電子看板４に対応付けられる「基準エリア」に設定することができる。
【００４４】
図７は、電子看板管理部１２２によって管理される電子看板情報を示す表である。図７によれば、電子看板001には、緯度35.824及び経度139.514の基地局が対応付けられており、例えば、基準半径Ｒを２ｋｍとしてこの基地局の位置を中心とした半径２ｋｍの円領域が「基準エリア」として対応付けられていることに相当する。
【００４５】
［エリア内基地局管理部１２３］
エリア内基地局管理部１２３（図２）は、配信判断の基準となる「基準エリア」毎に、「基準エリア」内に位置する少なくとも１つの基地局３を対応付けて記憶する。ここで、エリア内基地局管理部１２３は、基地局３の位置情報を基地局位置情報管理部１１１から入力し、「基準エリア」の情報を電子看板管理部１２２から入力する。
【００４６】
図８は、エリア内基地局管理部１２３によって管理される「基準エリア」毎の基地局の配置を示す概略図である。図８によれば、電子看板001の位置を中心とした基準半径Ｒ（＝２ｋｍ）の円領域を「基準エリア」とすると、この電子看板001の「基準エリア」には、その中に位置する基地局0001、基地局0002及び基地局0003が対応付けられる。また、電子看板002の「基準エリア」には、その中に位置する基地局0007、基地局0008及び基地局0010が対応付けられる。
【００４７】
［端末向け広告管理部１２４］
端末向け広告管理部１２４（図２）は、「基準エリア」毎に、携帯端末２での受信後にユーザによって選択可能となる端末向け広告（端末向け情報）を対応付けて記憶する。さらに、端末向け広告管理部１２４は、「基準エリア」に対応する電子看板４に対応する看板広告毎に、端末向け広告を対応付けて記憶することも好ましい。
【００４８】
ここで、端末向け広告は看板広告と関連したものであることが好ましい。この場合の関連したものとは、例えば広告主が共通している、宣伝される製品名が共通している、互いに同時に使用される、又は一方から他方が強く連想されるものである等とすることができる。また、後に詳述するように、電子看板４がキー（例えば暗証番号又はＱＲコード（登録商標））を表示し、電子看板４に対応付けられた看板広告に対応する端末向け広告は、このキーを入力することによって有効化し、有効化されて初めて選択可能となることも好ましい。
【００４９】
図９は、端末向け広告管理部１２４によって管理される端末向け広告を示す表である。図９によれば、看板広告001〜003に、端末向け広告としての携帯広告001〜003がそれぞれ対応付けられている。ここで、図９の例では、看板広告と携帯広告とは１対１の対応付けとなっているが、これに限定されるものではなく、１対Ｎ、Ｍ対１、又はＭ対Ｎ（Ｎ，Ｍは２以上の自然数）の対応付けとなっていてもよい。
【００５０】
［接続時間区間算出部１２５］
接続時間区間算出部１２５（図２）は、位置情報履歴蓄積部１１３から入力した通信履歴（図５）と、エリア内基地局管理部１２３から入力した「基準エリア」毎の基地局情報とに基づいて、「基準エリア」毎に、「基準エリア」に対応付けられた１つ又は複数の基地局３との通信に係る日時刻から、携帯端末２のこの「基準エリア」に係る「接続時間区間」を算出する。
【００５１】
図１０は、接続時間区間算出部１２５によって生成された、携帯端末00001における通信に係る日時刻と対応する電子看板４とを対応付けた表である。また、図１１は、接続時間区間算出部１２５によって算出された電子看板毎（「基準エリア」毎）の「接続時間区間」を示す表である。
【００５２】
図１０によれば、通信に係る日時刻（通信を開始した日時刻）の経過とともに、携帯端末00001は、電子看板001の近傍（電子看板001の「基準エリア」内又は周辺）から、電子看板002の近傍（電子看板002の「基準エリア」内又は周辺）に移動していることが理解される。
【００５３】
次いで、図１１によれば、この携帯端末00001が、電子看板001（の「基準エリア」）に係る基地局と２０１０年６月１５日１７：５４：５０〜１８：２０：５０の間、通信接続していたことが理解される。また、電子看板002（の「基準エリア」）に係る基地局と２０１０年６月１５日１８：３７：００〜１９：１６：３０の間、通信接続していたことが理解される。これら通信接続していた時間が、電子看板（「基準エリア」）に係る「接続時間区間」として算出される。この「接続時間区間」は、図１０における対応する電子看板が連続して同一であるところの日時刻がなす時間区間の集合となっている。従って、この「接続時間区間」は、携帯端末が電子看板の近傍（電子看板の「基準エリア」内又は周辺）に滞在していた滞在時間区間と考えることもできる。
【００５４】
［ユーザ一覧作成部１２６］
ユーザ一覧作成部１２６（図２）は、看板広告毎に、看板広告に対応付けられた表示に係る日時刻を含む（図６に示す）「表示時間区間」と重畳する「接続時間区間」を有する携帯端末２を対応付けたユーザ一覧を作成する。ここで、ユーザ一覧作成部１２６は、ユーザ一覧に複数のユーザが含まれる場合、
（ａ）ユーザ一覧に含まれる携帯端末数を所定の端末数上限値以下に制限し、または、
（ｂ）看板広告に係る基地局３との接続回数が所定の接続回数下限値以上の携帯端末２のみをユーザ一覧に含め、または、
（ｃ）基地局３との「接続時間区間」が所定の時間区間下限値以上の携帯端末２のみをユーザ一覧に含める
ことも好ましい。即ち、端末数の上限値または接続回数の下限値を設け、接続回数が多い携帯端末２を優先的にユーザ一覧に追加してもよく、接続時間（滞在時間）の下限値を設け、接続時間が長い携帯端末を優先的にユーザ一覧に追加してもよい。
【００５５】
図１２は、ユーザ一覧作成部１２６によって作成されたユーザ一覧を示す表である。
【００５６】
図１２に示したユーザ一覧によれば、看板広告001及び看板広告003には携帯端末00001が対応付けられ、看板広告002には対応付けられる携帯端末の存在しないことが理解される。これは、看板広告001の「表示時間区間」には、通信接続した携帯端末00001が看板広告001に係る「基準エリア」内又は周辺に存在し、一方、看板広告002の「表示時間区間」には、看板広告002に係る「基準エリア」内又は周辺において通信接続した携帯端末が存在しなかったことを意味する。
【００５７】
［配信管理部１３１］
配信管理部１３１（図２）は、ユーザ一覧作成部１２６から入力したユーザ一覧に基づき、端末向け広告管理部１２４によって管理される携帯広告（図９）を参照して、携帯広告の配信先を決定する。
【００５８】
図１３は、配信管理部１３１によって管理される携帯広告の配信先を示す表である。図１３によれば、携帯広告001の配信先は、看板広告001に対応付けられた端末向け広告が携帯広告001である（図９）ことから、ユーザ一覧に基づいて携帯端末00001となっている。また、携帯広告003の配信先は、看板広告003に対応付けられた端末向け広告が携帯広告003である（図９）ことから、ユーザ一覧に基づいて携帯端末00001となっている。
【００５９】
［端末向け広告通信部１３３］
端末向け広告通信部１３３（図２）は、広告配信部と広告クリック履歴収集部とを有する。このうち広告配信部は、通信履歴に基づいて、携帯端末２毎に、携帯端末２と接続した基地局３の属する「基準エリア」（に対応する電子看板に対応する看板広告）に対応付けられた携帯広告を（この携帯広告に対応付けられた「表示時間区間」と重畳する「接続時間区間」を有する）携帯端末２宛てに配信する。端末向け広告通信部１３３は、本実施形態では具体的に、配信管理部１３１によって管理される携帯広告の配信先（図１３）に携帯広告を配信する。
【００６０】
このように、以上に述べた実施形態によれば、携帯端末２の測位機能に頼ることなく、「基準エリア」に属する基地局３の基地局位置情報を利用して、携帯端末２のユーザにおける看板広告を視認し得る状況に関連した広告を配信可能となる。
【００６１】
ここで、電子看板４が看板表示部にキーを表示し、この電子看板４（看板広告）に対応付けられた端末向け広告（携帯広告）は、このキーを入力することによって有効化し、有効化されて初めて選択可能となることも好ましい。ここで、キーは、例えば暗証番号又はＱＲコード（登録商標）とすることができる。また、有効化とは、例えばクーポンを取得可能となることを指す。さらに、端末向け広告は、このキーが所定の電子看板に表示されることを示す内容を含むことも好ましい。これにより、ユーザが電子看板４の看板広告を視認しキーを入手した上で、配信された端末向け広告を選択（例えばクリック又はタップ）したと推認することができ、看板広告と関連した端末向け広告配信の有効性をより確実に評価することができる。
【００６２】
また、端末向け広告通信部１３３の広告クリック履歴収集部は、配信された携帯広告の選択に係る情報（例えばクリック又はタップの有無）を携帯端末２から受信し、配信された携帯広告に対してユーザが選択（例えばクリック又はタップ）したか否かに関する履歴を収集する。
【００６３】
図１４は、端末向け広告通信部１３３で収集した、ユーザによるクリックの有無の履歴を示す表である。同表では、携帯端末00001及び00002の各々において配信された携帯広告に対応する看板広告毎に、当該携帯広告におけるクリックの有無が示されている。
【００６４】
［クリック率算出部１３２］
クリック率算出部１３２（図２）は、配信された携帯広告が選択（例えばクリック又はタップ）されたか否かを判定し、携帯端末２毎、基地局３毎又は「基準エリア」毎の選択された度合いである選択率（本実施形態ではクリック率）を算出する。また、クリック率算出部１３２は、ユーザ一覧（図１２）に記録されている携帯端末群及びユーザ一覧に記録されていない携帯端末群の各々におけるクリック率を算出してもよい。また、評価対象の「基準エリア」に対応付けられた基地局毎にクリック率を算出することも好ましい。
【００６５】
ここで、最初に、ユーザ一覧に記録されている／されていない携帯端末群におけるクリック率を算出した実施例を示す。この実施例では、クリック率算出の対象となるページは、携帯広告が有効化されて初めてアクセス可能となるページを指す。尚、携帯広告が有効化されてはじめてアクセス可能となるページとは、例えば、クーポンの表示されるページを指す。また、クリック率は（クリック回数／配信回数）として算出される。
【００６６】
図１５は、クリック率算出部１３２によって算出された、ユーザ一覧に記録されている／されていない携帯端末群における看板広告毎のクリック率を示す表である。
【００６７】
図１５では、ユーザ一覧（図１２）に記録された端末を「内」と表記し、記録されていない端末を「外」と表記している。本実施例において「内」に該当するのは携帯端末00001である。従って、例えば看板広告１における「内」のクリック率は、図１４のクリック有無の履歴を参照すると３回の配信のうち１回クリックしていることから、約０．３３３となる。また、本実施例において「外」に該当するのは携帯端末00002である。従って、例えば看板広告１における「外」のクリック率は、図１４のクリック有無の履歴を参照すると２回の配信のうちいずれにおいてもクリックされていないことから、０．０００となる。
【００６８】
次いで、クリック率算出部１３２が基地局３毎にクリック率を算出した実施例を示す。図１６は、クリック率算出部１３２によって算出された、基地局３毎のクリック率を示す表である。また、図１７は、クリック率に基づいて「基準エリア」を修正する様子を説明する概略図である。
【００６９】
図１６によれば、電子看板001の「基準エリア」内に存在する基地局0001、基地局0002及び基地局0003の各々について、電子広告001（に対応する携帯広告）についてのクリック率が示されている。クリック率は、基地局0001及び基地局0002では配信回数３回のうちクリックが１回であるから０．３３３となる。また、携帯端末00002を所持したユーザは基地局0003に接続していたとすると、基地局0003への配信回数は、基地局0001への配信回数及び基地局0002への配信回数の合計（５回）となる。また、基地局0003に係るクリック回数は基地局0001及び基地局0002についての合計1回であるから、結局、基地局0003のクリック率は、０．２００となる。
【００７０】
［配信管理部１３１］
配信管理部１３１（図２）は、算出されたクリック率に基づいて、携帯端末２毎、基地局３毎又は「基準エリア」毎に、（ａ）携帯広告を配信する際の優先度を、又は（ｂ）携帯広告を配信するか否かを決定する。ここで、算出されたクリック率が所定閾値以上の基地局３、又は算出されたクリック率における上位所定数の基地局３と接続した携帯端末２にのみ当該携帯広告を配信すると決定することもできる。
【００７１】
配信管理部１３１は、また、算出されたクリック率に基づいて、看板広告に関連する携帯広告を配信することによるユーザによる選択効果を評価することも好ましい。ここで、ユーザ一覧に記録された携帯端末群及びそれ以外の携帯端末群に関するクリック率について統計的検定を行い、広告効果を評価してもよい。具体的には、クリック率の差の検定を行うことも好ましい。
【００７２】
例えば、有意水準を０．０５に設定し、図１５に示したクリック率の表において看板広告001についてクリック率の差の検定を行うと、ユーザ一覧「内」とユーザ一覧「外」とでクリック率に閾値（０．０５）以上の差が存在することから、有意差有りとの結果が得られる。具体的には、ユーザ一覧「内」の広告配信回数をn1、クリック回数をk1、クリック率をr1（＝k1／n1）、ユーザ一覧「外」の広告配信回数をn2、クリック回数をk2、クリック率をr2（＝k2／n2）とすると、検定統計量は次式で計算される。
【数１】
2015069392.tif 000003
ここで、
【数２】
2015069392.tif 000004
とする。検定統計量Ｚ0が正規分布に従うと仮定してP値を求め、P値が有意水準以下である場合にユーザ一覧「内」とユーザ一覧「外」との間のクリック率の差に有意差があると判定する。従って、看板広告001については、看板広告001の近傍に位置した（看板広告001を視認した可能性の高い）携帯端末00001への配信に効果有りと判定される。
【００７３】
配信管理部１３１は、さらに、電子看板４の「基準エリア」を、この「基準エリア」内で有意にクリック率の高い１つまたは複数の基地局３のみで構成されるエリアに修正する（絞り込む）ことも好ましい。ここで、具体的には、クリック率の差の検定を行ってもよい。例えば、有意水準を０．０５に設定し、図１６に示したクリック率の表において電子看板001で表示された看板広告001についてのクリック率の差の検定を行う。その結果、基地局0001と基地局0003との間、及び基地局0002と基地局0003との間で有意差有りとなる。従って、電子看板001の「基準エリア」を、図１７に示すように、クリック率のより高い基地局0001及び基地局0002のみで構成されるエリアに修正する。この場合、例えば、元の「基準エリア」から基地局0003の設置位置を中心とした所定の半径の円領域を差し引いたエリアを修正後の「基準エリア」としてもよい。
【００７４】
以上、詳細に説明したように、本発明による装置、プログラム及び方法によれば、通信事業者設備によって取得可能な基地局位置情報を用いて、ユーザの操作・動作や携帯端末の高い計算負荷によることなく、携帯端末に対して携帯端末のユーザの状況に関連した情報を配信することができる。
【００７５】
ここで、基地局位置情報では一般に、空間的粒度が粗く且つ時間間隔が一定ではないが、このような基地局位置情報を使用しても、携帯端末２のユーザの状況（例えば特定の看板広告を視認し得る状況）を推定することができる。その結果、適切な端末向け情報（携帯広告）を配信するために必要なユーザに係る情報を通信事業者側のみで取得することができる。
【００７６】
さらに、本発明によれば、配信した端末向け情報（携帯広告）の選択（クリック等）に関する情報を携帯端末２から取得し、選択率（クリック率）を算出する。この算出した選択率を利用することによって、より効果的な端末向け情報（携帯広告）を選定することができる。また、配信した携帯広告の広告効果を評価することも可能となる。特に、オフライン広告を見たタイミングでオンライン広告を配信した際のクリック率向上に貢献することができる。
【００７７】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲内での種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例示であって、何ら制約を意図するものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物によってのみ制約される。
【符号の説明】
【００７８】
１  通信設備装置（端末向け広告配信用の装置）
１０  通信インタフェース部
１１１  基地局位置情報管理部
１１２  通信履歴収集部
１１３  位置情報履歴蓄積部
１２１  看板広告管理部（媒体情報管理部）
１２２  電子看板管理部（情報媒体管理部）
１２３  エリア内基地局管理部
１２４  端末向け広告管理部（端末向け情報管理部）
１２５  接続時間区間算出部
１２６  ユーザ一覧作成部
１３１  配信管理部
１３２  クリック率算出部（選択率算出部）
１３３  端末向け広告通信部（端末向け情報通信部）
２  携帯端末
３  基地局
４  電子看板（情報媒体）
【図１】
2015069392.tif 000005
【図２】
2015069392.tif 000006
【図３】
2015069392.tif 000007
【図４】
2015069392.tif 000008
【図５】
2015069392.tif 000009
【図６】
2015069392.tif 000010
【図７】
2015069392.tif 000011
【図８】
2015069392.tif 000012
【図９】
2015069392.tif 000013
【図１０】
2015069392.tif 000014
【図１１】
2015069392.tif 000015
【図１２】
2015069392.tif 000016
【図１３】
2015069392.tif 000017
【図１４】
2015069392.tif 000018
【図１５】
2015069392.tif 000019
【図１６】
2015069392.tif 000020
【図１７】
2015069392.tif 000021