(57)【要約】【課題】柔軟性に富み、不正に非接触型情報媒体を不正に剥がそうとした際にアンテナシート上のアンテナコイルを断線させることのできる脆性機能を有した非接触型情報媒体を提供すること。【解決手段】フィルム基材上にアンテナコイルを形成したアンテナ基材にＩＣチップ７を積層したＩＣインレット３を、少なくとも２枚の多孔質熱可塑性基材２の間に挟持させ、前記アンテナコイルと前記ＩＣチップ７を電気的に接続された非接触型情報媒体１であって、前記アンテナコイルの一部にスリット８または開口部９を設け、かつ前記基材として脆性シートを用い、前記多孔質熱可塑性基材２のＩＣインレット３と接する面に接着層４を設ける。【選択図】図１
2015069499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム基材上にアンテナコイルを形成したアンテナ基材にＩＣチップを積層したＩＣインレットを、少なくとも２枚の多孔質熱可塑性基材の間に挟持させ、前記アンテナコイルと前記ＩＣチップが電気的に接続された非接触型情報媒体であって、
前記アンテナコイルの一部にスリットまたは開口部を設け、かつ前記基材として脆性シートを用い、かつ前記多孔質熱可塑性基材のＩＣインレットと接する面に接着層を設けたことを特徴とする脆性機能を有する非接触型情報媒体。
【請求項２】
前記アンテナコイルが、金属薄膜をエッチング方式によってパターン形成されたものであって、
前記アンテナコイルのパターンにスリットを設けたことを特徴とする請求項１記載の脆性機能を有する非接触型情報媒体。
【請求項３】
前記アンテナコイルが、金属薄膜をエッチング方式によってパターン形成されたものであって、
前記アンテナコイルのパターンに開口部を設けたことを特徴とする請求項１記載の脆性機能を有する非接触型情報媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脆性機能を有する非接触型情報媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣカードや非接触ＩＣタグを用いたシステムが普及する中、例えばパスポートや預貯金通帳等冊子に非接触ＩＣモジュールとそれに接続されたアンテナからなるＩＣインレットを外装基材で挟み込んで非接触型情報媒体として利用されることが増え、電子データの記入や印字が可能な非接触型情報媒体付属冊子が開発され公知となっている。
【０００３】
この非接触型情報媒体付属冊子の一事例として、第１の基材の上面側に、所定の広さの開口部を有する第２の基材が接着されて凹部が形成され、この凹部内にＩＣチップとこれに接続されたコイルアンテナが備えられ、前記第１の基材シートの下面側に接着層が設けられている非接触型情報媒体がある（特許文献１）。
【０００４】
一般に流通しているクレジットカードやＩＣカードは、熱可塑性の基材、例えばポリ塩化ビニルＰＶＣやＰＥＴ−Ｇ（テレフタル酸とエチレングリコールにより生産されるポリエステル樹脂にエチレングリコールの一定含有量をシクロヘキサンジメタノールに置き換えて変性ポリエステル樹脂）などの基材の間にＩＣおよびアンテナ等を挟みこみ、強い熱圧をかけることで基材を流動させて平滑にして得ることができる。
【０００５】
また、クレッジットカードやＩＣカードだけでなく、銀行券や有価証券などの印刷物や運転免許証やパスポートなどの証明物は不正に利用する者から未然に偽造や変造を防ぐ必要がある。しかし、非接触型情報媒体の１つである電子パスポートを例に取ると、多くの偽造と変造が報告されており、それらの偽変造を防止するため、冊子に偽変造防止機能を付加させることが要求されている。
【０００６】
非接触型情報媒体の偽造を防止するためには一般的に用いられている偽造防止技術を使用することができ、例えば見る角度によって色が変化するインキ（ＯＶＩ）や、紫外線ライトに反応するＵＶ蛍光インキなどを印刷したり、用紙自体に特殊な蛍光を発する糸を漉き込んだり、セキュリティスレッドを挿入したりされている。また近年では機械検知によって偽変造を判別するため、例えば特殊な波長で吸収ピークを持つ赤外吸収インキを印刷することなども行なわれている（特許文献２）。
【０００７】
さらに、個人認証が必要なパスポートを例に取ると、名前や顔写真などの個人情報の変造を防止するために、データページに、例えばホログラムフィルムのラミネートが施されていたり、レーザーエングレービングによって個人情報を記録したりして、目視でも個体認識ができるようになっている。
【０００８】
また非接触型情報媒体の偽造を防止するためには、偽造することが不可能な技術を付加させる以外にも偽造を試みた際に対象物に痕跡を残し再利用できなくする方法もあり、溶剤で発色する用紙や剥がすと跡が残る脆性シールなどが報告されている（特許文献３）。
【０００９】
しかし、非接触ＩＣモジュールとそれに接続されたアンテナからなるＩＣインレットを外装基材で挟み込んで非接触型情報媒体として利用するようなものは、外装部分に偽造の痕跡が残っても、ＩＣインレットの部分を損傷なく取り出すことができれば使い回される可能性がある。
【００１０】
しかし、上で述べたような従来の偽変造防止技術は基本的には紙幣や有価証券、パスポート冊子など、紙などの印刷物の偽変造を防止するものであり、非接触型情報媒体の中のＩＣインレットを取り代えたりするような変造には効果が少ない。
【００１１】
ＩＣカードに代表されるような非接触型情報媒体は、個人認証が必要な商材が多く、偽変造を行い所有者になりすまして不正に使用する者の後が絶たない。認証確認を行う者も真贋判定の方法を鍛錬されているとは限らない。そのため、非接触型情報媒体のセキュリティ性を向上させつつも、もし偽変造を試みられても非接触型情報媒体の再利用が不可能になる機構を設けることが求められている。
【００１２】
本発明での非接触型情報媒体は個人情報を含むＩＣインレットを多孔質熱可塑性基材で挟み込む形態をしている。この非接触型情報媒体から不正にＩＣインレットを盗み出そうとする者からＩＣインレットが抜き取られることを未然に防ぐ必要がある。
【００１３】
該非接触型情報媒体の基材にＰＶＣやＰＥＴ−Ｇを使用して、ＩＣチップやアンテナを中に閉じ込めることで、水分や薬品など外部からの影響に対して耐性を持たせることができる反面、剛度が高すぎて冊子として形成し難い問題がある。そこで、ＰＶＣやＰＥＴ−Ｇの代わりに多孔質熱可塑性シートを使用することで、柔軟性に富んだ非接触型情報媒体を作製することが可能になり、クレジットカードやＩＣカードなどのように硬い媒体だけでなくパスポートなどのように冊子化して使用することができる。
【００１４】
ただし、多孔質熱可塑性シートはシート内に空孔があるため、様々なタイプの接着剤と良好な密着性を有するが、外部からの水分や各種イオンの透過も起き易いため、ＩＣインレットへ影響を及ぼさないように、水分や各種イオンの透過の抑制が求められる。
【００１５】
また、非接触型情報媒体として柔軟性を持たせても、ＩＣインレットのアンテナシートは温湿度、圧力など通常の使用環境下で不具合を生じないように耐性が必要であり、強靭な材料が選ばれている。そのため、非接触型情報媒体の中からＩＣインレットを不正に剥がそうとした場合に、アンテナシートが強靭であるがために破壊されることなく容易に抜き取るとこができ、ＩＣインレットが使い回される可能性がある。非接触型情報媒体は、不正利用を未然に防ぐために再利用できなくすることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００２−４２０６８号公報
【特許文献２】特開２０００−６５１２号公報
【特許文献３】特開２０１３−２９８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明では上記した事情に鑑みてなされたもので、柔軟性に富み、耐水性や各種耐イオンをクリアでき、不正に非接触型情報媒体を不正に剥がそうとした際にアンテナシート上のアンテナコイルを断線させることのできる脆性機能を有した非接触型情報媒体を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、フィルム基材上にアンテナコイルを形成したアンテナ基材にＩＣチップを積層したＩＣインレットを、少なくとも２枚の多孔質熱可塑性基材の間に挟持させ、前記アンテナコイルと前記ＩＣチップ
が電気的に接続された非接触型情報媒体であって、
前記アンテナコイルの一部にスリットまたは開口部を設け、かつ前記基材として脆性ポリシートを用い、かつ前記多孔質熱可塑性基材のＩＣインレットと接する面に接着層を設けたことを特徴とする脆性機能を有する非接触型情報媒体である。
【００１９】
また、請求項２に記載の発明は、前記アンテナコイルが、金属薄膜をエッチング方式によってパターン形成されたものであって、
前記アンテナコイルのパターンにスリットを設けたことを特徴とする請求項１記載の脆性機能を有する非接触型情報媒体である。
【００２０】
また、請求項３に記載の発明は、前記アンテナコイルが、金属薄膜をエッチング方式によってパターン形成されたものであって、
前記アンテナコイルのパターンに開口部を設けたことを特徴とする請求項１記載の脆性機能を有する非接触型情報媒体である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、外観は通常の非接触型情報媒体と同じにも係わらず、不正に非接触型情報媒体を剥がそうとした際に加わる力を利用して、剥がすと同時にアンテナコイルを断線させ、再利用できなくすることができるため、強固な偽変造防止技術である。また、エッチング方式で形成したアンテナシートを用いることで、印刷アンテナで形成したアンテナよりも金属の純度が高く、抵抗値も低くすることができるため、通信距離を伸ばせるとこやスムーズに通信できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例の形態に係る非接触型情報媒体を説明するために示した断面図である。
【図２】本発明の一実施例の形態に係る非接触型情報媒体内のアンテナコイルにスリット１０を設け、脆性を付与したＩＣインレットを説明するために示した概念図ある。
【図３】本発明の一実施例の形態に係る非接触型情報媒体内のアンテナコイルに開口部を設け、脆性を付与したＩＣインレットを説明するために示した概念図ある。
【図４】本発明の一比較例の形態に係る非接触型情報媒体内のアンテナコイルに脆性を付与していないＩＣインレットを説明するために示した概念図ある。
【図５】本発明の一比較例の形態に係る非接触型情報媒体内のアンテナ基材に脆性を付与していないＩＣインレットを説明するために示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下本発明を実施するための形態を、図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例の形態に係る非接触型情報媒を示すもので、多孔質熱可塑性基材２の内側にＩＣインレット３を挟みことで構成されている。該多孔質熱可塑性基材２の内側にはＩＣインレットと該多孔質熱可塑性基材２とを接着するために接着層４を設けている。図１で示した非接触型情報媒体１の形態は一例であり本発明はこの形に限定されるものではない。
【００２４】
図２、図３は、非接触型情報媒体内に挿入するＩＣインレット３を示している。ＩＣインレット３は、アンテナ基材５とアンテナコイル６とＩＣチップ７とから構成されていて、アンテナ基材５上にエッチング方式でアンテナコイル６が形成されている。さらにこのアンテナシートにＩＣチップ７を溶接方式などによって接続することでＩＣインレット３が作製されている。
【００２５】
偽造する際に、無理やりＩＣインレット３を抜き取ろうとした場合、熱ラミネートした該非接触型情報媒体１の接着層４の間で剥がすことになるが、アンテナシートが強靭であ
る場合、アンテナシートは破壊されずに抜き取られてしまう可能性がある。しかし、このアンテナシートが脆性を有していれば、ＩＣインレット３を不正に抜き取ろうとした際にアンテナシートが破壊され使い回しが不可能となる。このように脆性機能を施したアンテナシートを非接触型情報媒体１に使用することで、セキュリティ性を向上させることが可能となる。
【００２６】
＜脆性アンテナ基材＞
一般的にアンテナ基材は、ポリイミド、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のような強靭な樹脂基材が用いられるが、本発明では脆性機能を有している必要がある。
【００２７】
アンテナ基材５は、脆性フィルムであれば使用できるが、作業効率を考慮して後からスリット８や開口部９をも設けず、予め脆性機能を有している材料が好ましい。脆性を付与させた基材として、塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂にフィラーを添加したものが挙げられ、必要があれば、可塑剤や充填剤、核剤を混合し、破断強度を弱くした材料を用いる。
【００２８】
また、破断強度を弱める方法として、フィルムにエンボス加工を施してくぼみを施したり、微細な貫通孔を施したりする方法もある。貫通孔を施した材料を用いる場合は、水分やイオンの通気性に注意して、ＩＣインレットに影響のないものを選択する必要がある。更には、環境の規制がある場合は、塩化ビニル系以外の樹脂を用いた基材が好ましい。
【００２９】
アンテナ基材を破断させるためには、アンテナ基材の破断強度が接着層４の接着力よりも小さければよいが、外力を与えた際に容易にアンテナ基材が破断することが望まれる。そのため、アンテナ基材を破断引っ張り強度が１０Ｎ／ｃｍ以下となる材料が好ましい。
【００３０】
＜脆性アンテナコイル＞
一般的にエッチング方式で作製した脆性アンテナ基材５の脆性アンテナコイル６に用いられるのは、銅やアルミニウムから形成されている。
アンテナコイルに脆性を持たせるには、アンテナコイルに部分的にスリット８または開口部９を設ける必要がある。そのため、エッチング方式によりアンテナを形成する際にアンテナコイル６の中にスリット８または開口部９を設けるようにパターニングする。
【００３１】
脆性アンテナコイル６は、切り込みであるスリット８をアンテナコイルに複数設けてある。また、スリット８を設ける際にアンテナコイルを切断してはならないので、スリット８の長さは、アンテナコイルの幅よりも狭い必要がある。スリットの長さをアンテナコイルよりも狭くすることで、スリット８をランダムに設けることが可能となり、作業性も向上するため、スリット８の長さをアンテナコイルよりも短くすることが望ましい。
【００３２】
また、スリット８の長さが短かすぎると容易に裂くことができなくなるため、スリット８の長さはアンテナコイル６の幅の５０％以上であることが望ましい。また、スリット８の幅と間隔は、必要に応じて調節することができる。スリット８の幅は、３００μｍ以下が良く、特に１５０μｍ以下であることが望ましい。
【００３３】
スリット間隔は、必要に応じて調節することができるが、１０００μｍ以下が良く、特に５００μｍ以下であることが望ましい。またスリット８の方向は、必要似応じて適宜変更可能であり、アンテナコイル６に対して一定方向に設けてもアンテナコイル６に対して常に垂直方向に設けてもよい。
【００３４】
一方アンテナコイルに施す穴開けである開口部９は、アンテナコイル６にシートに複数
設ける必要がある。開口部９の直径がアンテナコイル６の幅よりも大きいと、アンテナコイル６が断線する可能性があるので注意が必要である。開口部９の直径をアンテナコイル６の幅よりも小さく設定することで、アンテナコイル６の断線の可能性を無くすとこができる。
【００３５】
開口部９を設ける際に脆性アンテナコイル６を切断してはならないので、開口部９の直径の大きさは脆性アンテナコイル６の幅よりも狭く設定する必要がある。また開口部９の直径は、脆性アンテナコイル６の幅の２０％から７０％であると良いが、特に３０％から５０％であることが望ましい。開口部９の間隔は、開口部の直径の２倍以下がよく、特に１倍以下であることが望ましい。
【００３６】
アンテナ基材５およびアンテナコイル６からなるアンテナシートにＩＣチップ７が接続されたＩＣインレット３は、ＩＣチップ７自身の厚みや、アンテナコイルの厚み、ジャンパ線１０とアンテナコイルの接合部やアンテナ基材自体の厚みなどにより、凹凸のあるシートとなっている。このＩＣインレット３を多孔質熱可塑性基材２の間に挟んで非接触型情報媒体１に加工する際、概観上はこれらの凹凸を無くすことが望ましい。そのため、ＩＣチップ７側の多孔質熱可塑性基材２にはＩＣチップ７を収納する穴を設け、ＩＣチップ７が収まるようにしてＩＣインレット３が平坦なシートになるように加工する。
【００３７】
＜多孔質熱可塑性基材＞
外装基材としては、柔軟性に富んだ多孔質熱可塑性シートを用いる。多孔質熱可塑性シートは、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やＰＥＴ‐Ｇ（テレフタル酸とエチレングリコールにより生産されるポリエステル樹脂にエチレングリコールの一定含有量をシクロヘキサンジメタノールに置き換えた変性ポリエステル樹脂）、ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレンなどの樹脂単体または組み合わせたものに、シリカなどの多孔質粒子を混合したり、混合時に空気を入れて発泡させたり、延伸後に穿孔加工により、穴やくぼみを樹脂シート内に加工したものが使用できる。このような多孔子質熱可塑性シートは一般に、インクジェットやオフセットなどに対する印刷適性を付与した樹脂シート又は合成紙として市販されている。
【００３８】
＜接着層＞
また該接着層４は、ＩＣインレット３と多孔質熱可塑性基材２、およびＩＣインレット３を挟み込んでいる多孔質熱可塑性基材２同士を接着する役目も持っている。必要があれば、外部からのイオンや水分の浸入を軽減させるような樹脂を選択することで、接着層４にバリア機能を付与させることも可能である。
【００３９】
接着層４に使用可能な熱可塑性の材料は、エチレン‐酢酸ビニル共重合体系、エチレン‐メタクリル酸共重合体系、ポリエステル系、アクリル系、ナイロン系、ポリアミド系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系など、一般的な各種熱可塑性の樹脂を使用することができる。
【００４０】
また、上記の樹脂を使用してエマルジョンやディスパージョンにした水系のヒートシール剤を用いる場合には、それらのヒートシール剤自体がアンテナ等に悪影響を与えないかについても注意が必要である。一方、一般的にポリエステル系の接着剤は湿度による加水分解が生じる可能性があり、エチレン‐酢酸ビニル系は経時劣化し易いので注意が必要である。
【００４１】
図１に示すように複数の多孔質熱可塑性シートを基材として使用し、それぞれ内側にあたる部分に、予め熱可塑性の接着層４を塗布し、ＩＣインレット３を挟み込み、外側から熱圧を掛けることで圧着させ、非接触型情報媒体１を得る。
【００４２】
以下に、本発明の具体的実施例について説明する。
【実施例１】
【００４３】
ＩＣインレットの作製：脆性シートジェイカット（ジェイフィルム社製）をアンテナ基材５として用意した。脆性アンテナコイル６（幅１０００μｍ）は、エッチングの際にアンテナコイルとスリットをパターニングして図２のように、スリット長さ５００μｍ、スリット幅１５０μｍのスリット８を設けた。
【００４４】
脆性アンテナコイル６の両端は、ジャンパ線１０にて接合した。脆性アンテナコイル６の幅は１０００μｍであるためスリット８を設けても切断することはない。また、スリット同士の間隔は３００μｍとした。
【００４５】
さらに脆性アンテナ基材５の脆性アンテナコイル６の接続端子部にＩＣチップ７を溶接して脆性アンテナコイル６および脆性アンテナ基材５を用いることにより脆性を有するＩＣインレット３を得た。
【００４６】
接着層付き多孔質熱可塑性基材の作製：非接触型情報媒体１の外装基材として、多孔質熱可塑性シートテズリン（ＰＰＧ社製）を準備し、このシートのＩＣインレット３側にバーコーターを用いて、接着層４としてアローベース（ユニチカ社製）を５μｍ塗布して１３５℃オーブンに入れ乾燥させた。さらに、図１のＩＣチップ７側となる接着層４を設けた多孔質熱可塑性基材２はＩＣチップ７を収納する穴を設け、２枚の接着層４付き多孔質熱可塑性基材２を得た。
【００４７】
非接触型情報媒体の作製：２枚の接着層付き多孔質熱可塑性の内側にＩＣインレット３を挿入し、ローラーで１１０℃以上、１６０℃以下に加熱しながら５Ｋｇｆ/ｃｍ２以上、３０Ｋｇｆ/ｃｍ２の圧力をかけ接着させ、図２で示すようなスリット脆性機能を持った非接触型情報媒体１を得た。
【実施例２】
【００４８】
ＩＣインレットの作製：脆性シート ジェイカット（ジェイフィルム社製）を脆性アンテナ基材５として用意した。脆性アンテナコイル６（幅１０００μｍ）は、エッチングの際にアンテナコイルと開口部をパターニングして図３のように、直径３００μｍの開口部９を設け、脆性アンテナコイル６とジャンパ線１０を接合しアンテナシートを用意した。
【００４９】
脆性アンテナコイル６の幅は１０００μｍであるため開口部９によるアンテナコイルの切断はない。また、図３のように開口部９の開口部の間隔が３００μｍとなるように配置した。
【００５０】
さらにアンテナシートの脆性アンテナコイル６の接続端子部にＩＣチップ７を溶接して脆性アンテナコイル６および脆性アンテナ基材５からなる、脆性を有するＩＣインレット３を得た。
【００５１】
接着層付き多孔質熱可塑性基材の作製：実施例１と同様の方法で接着層４付き多孔質熱可塑性基材２を得た。
【００５２】
非接触型情報媒体の作製：実施例１と同様の方法で、図３に示すような開口部を持つ脆性を有する非接触型情報媒体１を得た。
【００５３】
＜比較例１＞
ＩＣインレットの作製：脆性シート ジェイカット（ジェイフィルム社製）を脆性アンテナ基材５として用意した。その表面に、スリット８や開口部９を設けていない、脆性ではないアンテナコイル１７（幅１０００μｍ）と裏面にジャンパ線１０を形成し、脆性ではないアンテナコイル１７とジャンパ線１０を接合したアンテナシートを用意した。
【００５４】
さらにアンテナシートの、脆性ではないアンテナコイル１７の接続端子部にＩＣチップ７を溶接して脆性アンテナ基材５を用いたＩＣインレット３を得た。
【００５５】
接着層付き多孔質熱可塑性基材の作製：実施例１と同様の方法を用いて接着層４付き多孔質熱可塑性基材を得た。
【００５６】
非接触型情報媒体の作製：実施例１と同様の方法を用いて作製し、アンテナコイル１７に脆性機能を持たない非接触型情報媒体１を得た。
【００５７】
＜比較例２＞
ＩＣインレットの作製：アンテナ基材１６とし、脆性ではないシート ルミラー（東レ社製）を用意した。その表面に、開口部を設けた脆性アンテナコイル６（幅１０００μｍ、開口部直径３００μｍ、開口部間隔３００μｍ）と裏面にジャンパ線１０を形成し、脆性アンテナコイル６とジャンパ線１０を接合したアンテナシートを用意し、さらに脆性アンテナコイル６の接続端子部にＩＣチップ７を溶接してＩＣインレット３を得た。
【００５８】
接着層付き多孔質熱可塑性基材の作製：実施例１と同様の方法を用いて接着層４付き多孔質熱可塑性基材を得た。
【００５９】
非接触型情報媒体の作製：実施例１と同様の方法を用いて作製し、アンテナ基材に脆性機能を持たない図５で示すような非接触型情報媒体１を得た。
【００６０】
＜脆性試験＞
アンテナコイル６の脆性効果を検証するために、非接触型情報媒体１からＩＣインレット３を無理やり剥がした。実施例１および実施例２で作製した非接触型情報媒体１は、力がかかった際にまず脆性アンテナ基材５が破れ、次に予め設けていたスリット８および開口部９がきっかけとなり脆性アンテナコイル６が断線した。
【００６１】
一方、比較例１で作製した非接触型情報媒体１は、脆性ではないアンテナコイル１７が断線することはなかった。以上の結果から脆性アンテナコイル６は、スリット脆性機能または開口部脆性機能を施したもので、それを用いた非接触型情報媒体１は、ＩＣインレット３を不正に抜き取ろうとした際に破壊され使い回しが不可能であることが確認された。
【００６２】
実施例１および実施例２と比較例１において、脆性アンテナ基材５の脆性効の有用性を検証するために、非接触型情報媒体１からＩＣインレット３を無理やり剥がした。実施例１および実施例２で作製した非接触型情報媒体１は、力がかかった際にまず脆性アンテナ基材５が破れ、次に予め設けていたスリット８および開口部９がきっかけとなり脆性アンテナコイル６が断線した。
【００６３】
一方、比較例２で作製した非接触型情報媒体１は、アンテナ基材が強靭であるため裂くことが出来ず、アンテナコイルが断線することなしに、ＩＣインレット３が取り出せてしまった。以上の結果からアンテナ基材に脆性を持たせることでアンテナコイルまで到達し、さらにアンテナコイルにスリット脆性機能または開口部脆性機能を施した脆性アンテナコイル６を用いた非接触型情報媒体１は、ＩＣインレット３を不正に抜き取ろうとした際に破壊され使い回しが不可能であることが確認された。
以上の、脆性試験の結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2015069499.tif 000003
本発明により、スリット８や開口部９の脆性を有することで、ＩＣインレット３を取り出すことができず、使い回すことを未然に防ぐことできた。
【００６５】
アンテナコイルにスリット８や開口部９の脆性を設けることで、不正に剥がされたときに容易にアンテナコイル６が裂け、断絶し再利用を未然に防げ、アンテナ基材５に脆性フィルムを使用することでアンテナ基材に外力が掛かった際によりアンテナコイル７が裂け、脆性機能を設けた非接触型情報媒を得ることができた。
【００６６】
さらに、本発明の非接触型情報媒体１を使用し、非接触型情報媒体付き冊子を作製しても、外観を損ねることなく、脆性を施すことができる。そのため、パスポートや通帳など耐性およびセキュリティ性を必要とする媒体および冊子に対して優れた事実上の効果を発揮する。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・非接触型情報媒体
２・・・多孔質熱可塑性基材
３・・・ＩＣインレット
４・・・接着層
５・・・脆性アンテナ基材
６・・・脆性アンテナコイル
７・・・ＩＣチップ
８・・・スリット
９・・・開口部
１０・・・ジャンパ線
１６・・・脆性ではないアンテナ基材
１７・・・脆性でないアンテナコイル
【図１】
2015069499.tif 000004
【図２】
2015069499.tif 000005
【図３】
2015069499.tif 000006
【図４】
2015069499.tif 000007
【図５】
2015069499.tif 000008