(57)【要約】【課題】投影装置がネットワークに接続できなくても、管理装置に障害情報を通知可能な投影システム、被投影装置及び投影装置を提供する。【解決手段】投影画像を投影する投影装置１０と投影画像が投影される被投影装置５０とを備える投影システム１であって、投影装置１０は、投影装置１０に生じた障害を検知する障害検知部と、検知された障害に関する障害情報を、当該障害情報に応じたパターンに変換するパターン変換部と、変換されたパターンに基づく出力を行う出力部と、を備え、被投影装置５０は、出力からパターンを検知するパターン検知部と、検知されたパターンを障害情報に変換する障害情報変換部と、変換された障害情報を、ネットワーク２を介して管理装置９０に通知する通知部と、を備える。【選択図】図１
2015114430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影画像を投影する投影装置と前記投影画像が投影される被投影装置とを備える投影システムであって、
前記投影装置は、
前記投影装置に生じた障害を検知する障害検知部と、
検知された前記障害に関する障害情報を、当該障害情報に応じたパターンに変換するパターン変換部と、
変換された前記パターンに基づく出力を行う出力部と、を備え、
前記被投影装置は、
前記出力から前記パターンを検知するパターン検知部と、
検知された前記パターンを前記障害情報に変換する障害情報変換部と、
変換された前記障害情報を、ネットワークを介して管理装置に通知する通知部と、を備える投影システム。
【請求項２】
前記パターンは、光の点滅パターンであり、
前記被投影装置は、前記パターン検知部が配置された被投影部材を更に備え、
前記出力部は、前記点滅パターンで光を前記被投影部材に投影し、
前記パターン検知部は、前記被投影部材に投影された前記光から前記点滅パターンを検知する請求項１に記載の投影システム。
【請求項３】
前記パターンは、光の形状パターンであり、
前記被投影装置は、前記パターン検知部が複数配置された被投影部材を更に備え、
前記出力部は、前記形状パターンで光を前記被投影部材に投影し、
前記複数のパターン検知部は、前記被投影部材に投影された前記光から前記形状パターンを検知する請求項１に記載の投影システム。
【請求項４】
前記光は、不可視光である請求項１又は２に記載の投影システム。
【請求項５】
前記パターンを形成しない非パターン光を検知する１以上の非パターン検知部を更に備え、
前記障害情報変換部は、前記非パターン光が検知されない場合、検知された前記パターンを前記障害情報に変換する請求項１又は２に記載の投影システム。
【請求項６】
前記投影画像を前記被投影部材に投影する投影部を更に備える請求項１〜５のいずれか１つに記載の投影システム。
【請求項７】
前記パターンは、音のパターンであり、
前記出力部は、前記音のパターンで音を出力し、
前記パターン検知部は、出力された前記音から前記音のパターンを検知する請求項１に記載の投影システム。
【請求項８】
前記通知部は、変換された前記障害情報とともに前記被投影装置の場所を示す場所情報を、前記ネットワークを介して前記管理装置に通知する請求項１〜７のいずれか１つに記載の投影システム。
【請求項９】
投影装置が投影する投影画像が投影される被投影装置であって、
前記投影装置の出力から、前記投影装置に生じた障害に関する障害情報に応じたパターンを検知するパターン検知部と、
検知された前記パターンを前記障害情報に変換する障害情報変換部と、
変換された前記障害情報を、ネットワークを介して管理装置に通知する通知部と、
を備える被投影装置。
【請求項１０】
投影画像を被投影装置に投影する投影装置であって、
前記投影装置に生じた障害を検知する障害検知部と、
検知された前記障害に関する障害情報を、当該障害情報に応じたパターンに変換するパターン変換部と、
変換された前記パターンに基づく出力を前記被投影装置に行う出力部と、
を備える投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影システム、被投影装置及び投影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プロジェクタなどの投影装置が、自身に生じた障害を検知し、検知した障害に関する障害情報をＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどのネットワークを介して管理装置に通知する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術では、投影装置がネットワーク通信機能を有していない場合や投影装置が有するネットワーク通信機能に障害が生じた場合など投影装置がネットワークに接続できない場合、管理装置に障害情報を通知できない。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、投影装置がネットワークに接続できなくても、管理装置に障害情報を通知可能な投影システム、被投影装置及び投影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる投影システムは、投影画像を投影する投影装置と前記投影画像が投影される被投影装置とを備える投影システムであって、前記投影装置は、前記投影装置に生じた障害を検知する障害検知部と、検知された前記障害に関する障害情報を、当該障害情報に応じたパターンに変換するパターン変換部と、変換された前記パターンに基づく出力を行う出力部と、を備え、前記被投影装置は、前記出力から前記パターンを検知するパターン検知部と、検知された前記パターンを前記障害情報に変換する障害情報変換部と、変換された前記障害情報を、ネットワークを介して管理装置に通知する通知部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、投影装置がネットワークに接続できなくても、管理装置に障害情報を通知可能という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態の投影システムの一例を示す摸式図である。
【図２】図２は、第１実施形態の投影装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の障害情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態のパターン変換プロトコルの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態のパターン変換結果の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態の被投影装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、第１実施形態の感光素子の配置例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態の障害情報変換結果の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態の投影システムで行われる処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の感光素子で行われる点滅検知処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態の障害情報変換部で行われる語確定処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態の障害情報変換部で行われる障害情報復元処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態の投影システムの投影装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態のパターン変換プロトコルの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態の被投影装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態の感光素子それぞれで行われる光検知処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態の障害情報変換部で行われる障害情報復元処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１８】図１８は、変形例２の感光素子の配置例を示す図である。
【図１９】図１９は、変形例２の投影システムの利用環境の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、変形例３の投影システムの投影装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、第３実施形態の投影システムの投影装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、第３実施形態の被投影装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、変形例の障害情報及び場所情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる投影システム、被投影装置及び投影装置の実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の投影システム１の一例を示す摸式図である。図１に示すように、投影システム１は、投影装置１０と、被投影装置５０とを、備える。
【００１０】
投影装置１０は、投影画像を被投影装置５０に投影するものであり、例えば、プロジェクタなどが挙げられる。被投影装置５０は、投影画像が投影されるものであり、例えば、コンピュータを内蔵したスクリーンなどが挙げられる。
【００１１】
被投影装置５０は、ネットワーク２を介して管理装置９０と接続されている。ネットワーク２は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどにより実現できる。管理装置９０は、投影装置１０などの電子機器（投影装置１０以外の電子機器については、図示省略）に生じた障害を管理するものであり、例えば、機器管理プログラムがインストールされたコンピュータなどが挙げられる。
【００１２】
図２は、第１実施形態の投影装置１０の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、投影装置１０は、操作部１１と、表示部１３と、記憶部１５と、制御部１７と、投影部２５（出力部の一例）とを、備える。
【００１３】
操作部１１は、各種操作の入力を行うものであり、タッチパネル、キースイッチ、及びリモコンなどの入力装置により実現できる。
【００１４】
表示部１３は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイ及びタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００１５】
記憶部１５は、投影装置１０で実行される各種プログラム、及び投影装置１０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部１５は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００１６】
制御部１７は、投影装置１０の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。制御部１７は、受付部１９と、障害検出部２１と、パターン変換部２３とを、含む。
【００１７】
受付部１９は、ＰＣ（Personal  Computer）、スマートフォン及びタブレット端末などの情報処理装置（図示省略）から投影画像の入力を受け付ける。投影画像の入力は、映像ケーブルなどを介したものを想定しているが、これに限定されるものではない。
【００１８】
障害検出部２１は、投影装置１０に生じた障害を検知し、検知した障害に関する障害情報を生成する。図３は、第１実施形態の障害情報の一例を示す図である。図３に示す例では、障害情報は、投影装置１０のモデル、シリアル、及び故障箇所を含んでいる。モデルは、機種名である。シリアルは、シリアルナンバーなどの投影装置１０を識別する識別子である。なお障害検出部２１は、機器管理等における一般的な検知手法を用いて投影装置１０に生じた障害を検知すればよい。
【００１９】
パターン変換部２３は、障害検出部２１により検知された障害に関する障害情報を、当該障害情報に応じたパターンに変換する。第１実施形態では、障害情報を当該障害情報に応じたパターンに変換するためのパターン変換プロトコルが記憶部１５に記憶されているため、パターン変換部２３は、記憶部１５に記憶されているパターン変換プロトコルを用いて、障害情報をパターンに変換する。なお第１実施形態では、パターンは、光の点滅パターンであるものとするが、これに限定されるものではない。
【００２０】
図４は、第１実施形態のパターン変換プロトコルの一例を示す図である。図４に示すパターン変換プロトコルは、文字（Ａ〜Ｚ、１〜９）や記号（文字終わり、語終わり、開始、終了）を光の点滅パターンに変換するプロトコルであり、「・」は０．１秒の点灯、「−」は０．３秒の点灯、「○」は０．１秒の消灯を表す。また、点灯と点灯の間には、０．１秒の消灯があるものとする。なお、以下では、１文字を「文字」と称し、２文字以上の文字の集合を「語」と称するものとする。但し、「開始」及び「終了」については、「語」として扱うものとする。
【００２１】
図５は、第１実施形態のパターン変換結果の一例を示す図であり、図４に示すパターン変換プロトコルを用いて、図３に示す障害情報を光の点滅パターンに変換した例を示している。
【００２２】
投影部２５は、受付部１９により受け付けられた投影画像を被投影装置５０に投影する。また投影部２５は、パターン変換部２３により変換されたパターンに基づく出力を被投影装置５０に行う。具体的には、投影部２５は、障害検出部２１により障害が検知された場合、投影画像の投影を中止し、パターンに基づく投影を行う。例えば、投影部２５は、パターン変換部２３により変換された光の点滅パターン（例えば、図５に示す光の点滅パターン）で光を被投影装置５０に投影する。
【００２３】
なお本実施形態では、投影部２５が投影する光は、可視光であるものとするが、これに限定されるものではない。
【００２４】
図６は、第１実施形態の被投影装置５０の構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、被投影装置５０は、通信部５１と、感光素子５３−１〜５３−ｎ（パターン検知部の一例、ｎは１以上の自然数）と、記憶部５５と、制御部５７とを、備える。
【００２５】
通信部５１は、ネットワーク２を介して、管理装置９０などの外部装置と通信するものであり、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などの通信装置により実現できる。
【００２６】
感光素子５３−１〜５３−ｎは、投影装置１０の出力からパターンを検知する。図７は、第１実施形態の感光素子５３−１〜５３−ｎの配置例を示す図であり、ｎ＝１６の場合を示している。被投影装置５０は、投影装置１０から投影画像や点滅パターンの光が投影される被投影部材７１を備えており、感光素子５３−１〜５３−１６は、被投影部材７１上において点滅パターンの光が投影される投影領域７３内に格子状に配置されている。被投影部材７１は、例えば、スクリーンや壁などが挙げられる。
【００２７】
これにより、感光素子５３−１〜５３−１６は、被投影部材７１に投影された光から点滅パターンを検知する。
【００２８】
記憶部５５は、被投影装置５０で実行される各種プログラム、及び被投影装置５０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部５５は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００２９】
制御部５７は、被投影装置５０の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部５７は、障害情報変換部５９と、通知部６１とを、含む。
【００３０】
障害情報変換部５９は、感光素子５３−１〜５３−ｎにより検知されたパターンを障害情報に変換する。ここで、障害情報変換部５９は、感光素子５３−１〜５３−ｎのいずれかにより検知されたパターンを障害情報に変換すればよいが、例えば、感光素子５３−１〜５３−ｎで検知された全てのパターンが一致する場合に、当該パターンを障害情報に変換し、全てのパターンが一致しない場合、エラーとしてもよい。
【００３１】
第１実施形態では、パターンを当該パターンに応じた障害情報に変換するための障害情報変換プロトコルが記憶部５５に記憶されているため、障害情報変換部５９は、記憶部５５に記憶されている障害情報変換プロトコルを用いて、パターンを障害情報に変換する。
【００３２】
なお障害情報変換プロトコルは、投影装置１０が記憶しているパターン変換プロトコルの文字（Ａ〜Ｚ、１〜９）や記号（文字終わり、語終わり、開始、終了）と光の点滅パターンとを逆にしたものであり、文字や記号と光の点滅パターンとの対応関係は、同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３３】
図８は、第１実施形態の障害情報変換結果の一例を示す図であり、感光素子５３−１〜５３−ｎにより検知された図５に示す光の点滅パターンを図３に示す障害情報に変換（復元）した例を示している。
【００３４】
通知部６１は、障害情報変換部５９により変換された障害情報を、ネットワーク２を介して管理装置９０に通知する。通知形式は、例えば、電子メールなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００３５】
図９は、第１実施形態の投影システム１で行われる処理の一例を示すシーケンス図である。
【００３６】
まず、投影装置１０の障害検出部２１は、投影装置１０に生じた障害を検知し、検知した障害に関する障害情報を生成する（ステップＳ１０１）。
【００３７】
続いて、投影装置１０のパターン変換部２３は、記憶部１５からパターン変換プロトコルを取得し（ステップＳ１０３）、取得したパターン変換プロトコルを用いて、障害情報を光の点滅パターンに変換する（ステップＳ１０５）。
【００３８】
続いて、投影装置１０の投影部２５は、パターン変換部２３により変換された光の点滅パターンで光を被投影装置５０に投影する（ステップＳ１０７）。
【００３９】
続いて、被投影装置５０の感光素子５３−１〜５３−ｎは、被投影装置５０（被投影部材７１）に投影された光から点滅パターンを検知する（ステップＳ１０９）。
【００４０】
続いて、被投影装置５０の障害情報変換部５９は、記憶部５５から障害情報変換プロトコルを取得し、取得した障害情報変換プロトコルを用いて、光の点滅パターンを障害情報に変換する（ステップＳ１１１）。
【００４１】
続いて、被投影装置５０の通知部６１は、障害情報変換部５９により変換された障害情報を、ネットワーク２を介して管理装置９０に通知する（ステップＳ１１３）。
【００４２】
図１０は、第１実施形態の感光素子５３−１〜５３−ｎで行われる点滅検知処理の一例を示すフローチャート図である。
【００４３】
まず、感光素子５３−１〜５３−ｎは、光を検知中であれば、即ち、光の検知を開始すれば（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、光の消灯時間の計測を終了し、計測した消灯時間を障害情報変換部５９に出力し（ステップＳ２０３）、光の点灯時間の計測を開始する（ステップＳ２０５）。そして、ステップＳ２０７へ進む。
【００４４】
続いて、感光素子５３−１〜５３−ｎは、光を非検知中であれば、即ち、光の非検知を開始すれば（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、光の点灯時間の計測を終了し、計測した点灯時間を障害情報変換部５９に出力し（ステップＳ２０９）、光の消灯時間の計測を開始し（ステップＳ２１１）、そして、ステップＳ２０１へ戻る。
【００４５】
なお、感光素子５３−１〜５３−ｎは、ステップＳ２０１で光を検知中でなければ、即ち、光の検知を開始しなければ（ステップＳ２０１でＮｏ）、ステップＳ２１１へ進み、光の消灯時間の計測を継続する。
【００４６】
また、感光素子５３−１〜５３−ｎは、ステップＳ２０７で光を非検知中でなければ、即ち、光の非検知を開始しなければ（ステップＳ２０７でＮｏ）、ステップＳ２０５へ戻り、光の点灯時間の計測を継続する。
【００４７】
図１１は、第１実施形態の障害情報変換部５９で行われる語確定処理の一例を示すフローチャート図である。
【００４８】
まず、障害情報変換部５９は、点灯時間を取得した場合（ステップＳ３０１でＮｏ、ステップＳ３０３でＹｅｓ）、取得した点灯時間が「・」の０．１秒の点灯であるか否かを確認（ステップＳ３０５）する。
【００４９】
障害情報変換部５９は、取得した点灯時間が「・」の０．１秒の点灯であれば（ステップＳ３０５でＹｅｓ）、取得した点灯時間を「・」に置換して（ステップＳ３０７）、ステップＳ３０１へ戻る。一方、障害情報変換部５９は、取得した点灯時間が「・」の０．１秒の点灯でなければ（ステップＳ３０５でＮｏ）、「−」の０．３秒の点灯と判断し、取得した点灯時間を「−」に置換して（ステップＳ３０９）、ステップＳ３０１へ戻る。
【００５０】
また、障害情報変換部５９は、消灯時間を取得した場合（ステップＳ３０１でＹｅｓ）、取得した消灯時間が「○○○○○○○」の０．７秒の消灯であるか否かを確認（ステップＳ３１１）する。
【００５１】
障害情報変換部５９は、取得した消灯時間が「○○○○○○○」の０．７秒の消灯でなければ（ステップＳ３１１でＮｏ）、取得した消灯時間が「○○○」の０．３秒の消灯であるか否かを確認（ステップＳ３１３）する。
【００５２】
障害情報変換部５９は、取得した消灯時間が「○○○」の０．３秒の消灯であれば（ステップＳ３１３でＹｅｓ）、文字終わりであるため、置換した「・」や「−」の集合を文字に変換し（ステップＳ３１５）、ステップＳ３０１へ戻る。一方、障害情報変換部５９は、取得した消灯時間が「○○○」の０．３秒の消灯でなければ（ステップＳ３１３でＮｏ）、点灯間の０．１秒の消灯と判断し、ステップＳ３０１へ戻る。
【００５３】
一方、障害情報変換部５９は、取得した消灯時間が「○○○○○○○」の０．７秒の消灯であれば（ステップＳ３１１でＹｅｓ）、語終わりであるため、変換した文字の集合を語に確定し（ステップＳ３１７）、ステップＳ３０１へ戻る。
【００５４】
図１２は、第１実施形態の障害情報変換部５９で行われる障害情報復元処理の一例を示すフローチャート図である。
【００５５】
まず、障害情報変換部５９は、確定した語（図１２のフローチャート図参照）が記号「開始」であれば（ステップＳ４０１でＹｅｓ）、障害情報復元処理を開始する。
【００５６】
そして、障害情報変換部５９は、確定した語が記号「終了」となるまで（ステップＳ４０３でＮｏ）、確定した語を障害情報に追加していくことで障害情報を復元し（ステップＳ４０５）、確定した語が記号「終了」となれば（ステップＳ４０３でＹｅｓ）、障害情報の復元を終了し、ステップＳ４０１へ戻る。
【００５７】
図１２及び図１３のフローチャート図で説明した処理により、障害情報変換部５９は、光の点滅パターンを障害情報に変換（復元）する。
【００５８】
以上のように第１実施形態では、投影装置１０が障害情報を変換したパターンをネットワーク２に接続された被投影装置５０に投影し、被投影装置５０が投影されたパターンを障害情報に変換し、ネットワーク２を介して管理装置９０に通知する。従って第１実施形態によれば、投影装置１０がネットワーク２に接続されていなくても、投影装置１０の障害情報を管理装置９０に通知することができる。
【００５９】
（第１実施形態の変形例）
第１実施形態では、光の点灯時間及び消灯時間を、０．１秒を基準に設定したが、これに限定されず、０．００１秒を基準に設定するなど、より点滅を高速化させるようにしてもよい。このようにすれば、ユーザが感知できないほど光の点滅時間を短くできるため、ユーザの利用（投影画像の投影）を妨げることなく、投影装置１０に生じた障害を管理装置９０に通知することができる。
【００６０】
（第２実施形態）
第２実施形態では、パターンが光の形状パターンである例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
図１３は、第２実施形態の投影システム１０１の投影装置１１０の構成の一例を示すブロック図である。図１３に示すように、第２実施形態の投影装置１１０は、記憶部１１５、制御部１１７のパターン変換部１２３、及び投影部１２５が、第１実施形態と相違する。
【００６２】
第２実施形態では、パターンが光の形状パターンであるため、記憶部１１５に記憶されているパターン変換プロトコルが第１実施形態と相違する。図１４は、第２実施形態のパターン変換プロトコルの一例を示す図である。図１４に示すパターン変換プロトコルは、文字（Ａ〜Ｚ、１〜９）や記号（文字終わり、語終わり、開始、終了）を光の形状パターンに変換するプロトコルであり、文字や記号と光の形状パターンとが対応付けられている。なお、図１４に示す光の形状パターンの「Ａ０」〜「Ｄ３」の各領域は、図７で説明した行（Ａ〜Ｄ）と列（０〜３）との組で特定される領域に対応し、網掛け部分は、点灯を示し、非網掛け部分は、消灯を示す。
【００６３】
パターン変換部１２３は、記憶部１１５に記憶されているパターン変換プロトコル（例えば、図１４に示すパターン変換プロトコル）を用いて、障害情報を光の形状パターンに変換する。
【００６４】
投影部１２５は、パターン変換部１２３により変換された光の形状パターンで光を被投影装置１５０に投影する。例えば、投影部１２５は、文字「Ａ」を示す光の形状パターンで光を被投影装置１５０に投影する場合、被投影部材７１のＡ行０列〜Ａ行３列の領域（図７参照）を光で投影する。
【００６５】
図１５は、第２実施形態の被投影装置１５０の構成の一例を示すブロック図である。図１５に示すように、第２実施形態の被投影装置１５０は、記憶部１５５、及び制御部１５７の障害情報変換部１５９が、第１実施形態と相違する。
【００６６】
第２実施形態では、感光素子５３−１〜５３−ｎは、被投影部材７１に投影された光から形状パターンを検知する。例えば、投影装置１１０により被投影部材７１のＡ行０列〜Ａ行３列の領域（図７参照）が光で投影された場合、感光素子５３−１〜５３−４は光を検知し、感光素子５３−５〜５３−１６は光を検知しない。これにより、感光素子５３−５〜５３−１６全体で、文字「Ａ」を示す光の形状パターンを検知できる。
【００６７】
また第２実施形態では、前述したように、パターンが光の形状パターンであるため、記憶部１５５に記憶されている障害情報変換プロトコルが第１実施形態と相違する。なお障害情報変換プロトコルは、投影装置１１０が記憶しているパターン変換プロトコルの文字（Ａ〜Ｚ、１〜９）や記号（文字終わり、語終わり、開始、終了）と光の形状パターンとを逆にしたものであり、文字や記号と光の形状パターンとの対応関係は、同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６８】
第２実施形態では、感光素子５３−１〜５３−ｎの全てで光を検知することで、光の形状を特定できるため、障害情報変換部１５９は、記憶部１５５に記憶されている障害情報変換プロトコルを用いて、感光素子５３−１〜５３−ｎの全てで検知された光の形状パターンを障害情報に変換する。
【００６９】
図１６は、第２実施形態の感光素子５３−１〜５３−ｎそれぞれで行われる光検知処理の一例を示すフローチャート図である。
【００７０】
感光素子５３−１〜５３−ｎは、それぞれ、光を検知すれば（ステップＳ５０１でＹｅｓ）、検知情報を障害情報変換部１５９に出力し（ステップＳ５０３）、光を検知しなければ（ステップＳ５０１でＮｏ）、非検知情報を障害情報変換部１５９に出力する（ステップＳ５０５）。そして、ステップＳ５０１へ戻る。
【００７１】
図１７は、第２実施形態の障害情報変換部１５９で行われる障害情報復元処理の一例を示すフローチャート図である。
【００７２】
まず、障害情報変換部１５９は、感光素子５３−１〜５３−ｎそれぞれから、検知情報又は非検知情報を取得し（ステップＳ６０１）、障害情報変換プロトコルを用いて、取得した検知情報及び非検知情報を文字又は記号に変換する（ステップＳ６０３）。
【００７３】
障害情報変換部１５９は、変換した文字又は記号が「開始」であれば（ステップＳ６０５でＹｅｓ）、障害情報復元処理を開始し、「開始」でなければ（ステップＳ６０５でＮｏ）、ステップＳ６０１へ戻る。
【００７４】
続いて、障害情報変換部１５９は、感光素子５３−１〜５３−ｎそれぞれから、検知情報又は非検知情報を再度取得し（ステップＳ６０７）、障害情報変換プロトコルを用いて、取得した検知情報及び非検知情報を文字又は記号に変換する（ステップＳ６０９）。
【００７５】
障害情報変換部１５９は、変換した文字又は記号が「終了」でなく、「語終わり」でない間（ステップＳ６１１でＮｏ、ステップＳ６１３でＮｏ）、ステップＳ６０７〜Ｓ６０９の処理を繰り返す。
【００７６】
そして障害情報変換部１５９は、変換した文字又は記号が「語終わり」となると（ステップＳ６１３でＹｅｓ）、変換した文字又は記号の集合を語に確定し（ステップＳ６１５）、確定した語を障害情報に追加していくことで障害情報を復元し（ステップＳ６１７）、ステップＳ６０７へ戻る。
【００７７】
一方、障害情報変換部１５９は、変換した文字又は記号が「終了」となると（ステップＳ６１１でＹｅｓ）、障害情報の復元を終了し、ステップＳ６０１へ戻る。
【００７８】
以上のように第２実施形態でも、第１実施形態と同様の効果を奏する。特に第２実施形態の手法は、投影装置１５０以外の光源が点滅するような環境下で有用である。
【００７９】
（第１、２実施形態の変形例１）
第１、２実施形態では、投影部が投影する光が、可視光である例について説明したが、赤外線や紫外線などの不可視光であってもよい。このようにすれば、ユーザが光を感知できないため、ユーザの利用（投影画像の投影）を妨げることなく、投影装置に生じた障害を管理装置に通知することができる。
【００８０】
（第１、２実施形態の変形例２）
第１、２実施形態において、ノイズ光などパターンを形成しない非パターン光も検知するようにし、非パターン光が検知されない場合に、検知されたパターンを障害情報に変換するようにしてもよい。
【００８１】
図１８は、変形例２の感光素子５３−１〜５３−ｎの配置例を示す図であり、ｎ＝１９の場合を示している。図１９は、変形例２の投影システムの利用環境の一例を示す図である。図１９に示すように、変形例２では、投影装置１５０以外の光源として蛍光灯２８１やレーザ光を照射するレーザポインタ２８３が存在する環境を想定している。レーザポインタ２８３は、投影装置で投影画像を投影しながらのプレゼンテーション等に用いられる。
【００８２】
変形例２では、図１８に示すように、被投影部材７１上の投影領域７３内に、投影装置から投影された光を検知するための感光素子５３−１〜５３−９（パターン検知部、非パターン検知部の一例）が格子状に配置されている。
【００８３】
ここで変形例２では、蛍光灯２８１から照射される光は、投影装置から投影された光よりも広い範囲、即ち、投影領域７３外の領域も照射する（例えば、領域２７５を照射する）ものとする。このため、変形例２では、被投影部材７１上の四隅に感光素子５３−１０〜５３−１３（非パターン検知部の一例）を配置している。
【００８４】
また変形例２では、レーザポインタ２８３から照射される光は、投影装置から投影された光よりも狭い範囲（例えば、領域２７７程度の範囲）を照射するものとする。このため、変形例２では、投影領域７３の周囲に感光素子５３−１４〜５３−１９（非パターン検知部の一例）を配置している。
【００８５】
従って、感光素子５３−１〜５３−１９の全てが光を検知している場合は、投影装置から投影された光ではなく蛍光灯２８１から照射される光であると判断できる。また、感光素子５３−１〜５３−１９のいずれかのみが光を検知している場合は、投影装置から投影された光ではなくレーザポインタ２８３から照射される光であると判断できる。
【００８６】
そして、障害情報変換部１５９は、ノイズ光などパターンを形成しない非パターン光が検知されている場合、パターンを障害情報に変換せず、非パターン光が検知されていない場合に、パターンを障害情報に変換する。例えば、障害情報変換部１５９は、感光素子５３−１０〜５３−１９の全てにより光（非パターン光）が検知されている場合や感光素子５３−１〜５３−１９のいずれかのみが光（非パターン光）を検知している場合、パターンを障害情報に変換しない。
【００８７】
以上のように変形例２の手法は、投影装置１５０以外の光源が存在するような環境下で有用である。
【００８８】
（第１、２実施形態の変形例３）
第１、２実施形態において、投影画像を投影する投影部と、パターンに基づく光を投影する投影部とを、別々に設けるようにしてもよい。
【００８９】
図２０は、変形例３の投影システム３０１の投影装置３１０の構成の一例を示すブロック図である。図２０に示すように、変形例３の投影装置３１０は、投影画像投影部３２５Ａと、パターン投影部３２５Ｂとが、第１実施形態と相違する。
【００９０】
投影画像投影部３２５Ａは、受付部１９により受け付けられた投影画像を被投影装置５０に投影する。パターン投影部３２５Ｂは、パターン変換部２３により変換されたパターンに基づく出力を被投影装置５０に行う。例えば、パターン投影部３２５Ｂはパターン変換部２３により変換されたパターンに基づく光を被投影装置５０に投影する。
【００９１】
このようにすれば、投影画像を投影する投影画像投影部３２５Ａに障害が発生した場合であっても、投影装置３１０が障害情報を変換したパターンを被投影装置５０に投影でき、被投影装置５０が、投影されたパターンを変換した障害情報を、ネットワーク２を介して管理装置９０に通知できる。
【００９２】
（第３実施形態）
第３実施形態では、パターンが音のパターンである例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００９３】
図２１は、第３実施形態の投影システム４０１の投影装置４１０の構成の一例を示すブロック図である。図２１に示すように、第３実施形態の投影装置４１０は、記憶部４１５、制御部４１７のパターン変換部４２３、投影部４２５、及び音出力部４２７（出力部の一例）が、第１実施形態と相違する。
【００９４】
第３実施形態では、パターンが音のパターンであるため、記憶部４１５に記憶されているパターン変換プロトコルが第１実施形態と相違する。第３実施形態のパターン変換プロトコルは、文字（Ａ〜Ｚ、１〜９）や記号（文字終わり、語終わり、開始、終了）を音のパターンに変換するプロトコルであり、文字や記号と音のパターンとが対応付けられている。
【００９５】
パターン変換部４２３は、記憶部４１５に記憶されているパターン変換プロトコルを用いて、障害情報を音のパターンに変換する。
【００９６】
投影部４２５は、受付部１９により受け付けられた投影画像を投影する。
【００９７】
音出力部４２７は、パターン変換部４２３により変換された音のパターンで音を出力するものであり、例えば、スピーカなどが挙げられる。
【００９８】
図２２は、第３実施形態の被投影装置４５０の構成の一例を示すブロック図である。図２２に示すように、第３実施形態の被投影装置４５０は、マイクロフォン４５３−１〜４５３−ｎ（パターン検知部の一例）、記憶部４５５、及び制御部４５７の障害情報変換部４５９が、第１実施形態と相違する。
【００９９】
マイクロフォン４５３−１〜４５３−ｎは、投影装置４１０の音の出力から音のパターンを検知する。被投影装置４５０は、投影装置４１０から投影画像が投影される被投影部材７１を備えており、マイクロフォン４５３−１〜４５３−ｎは、被投影部材７１上に配置されている。
【０１００】
第３実施形態では、前述したように、パターンが音のパターンであるため、記憶部４５５に記憶されている障害情報変換プロトコルが第１実施形態と相違する。なお障害情報変換プロトコルは、投影装置４１０が記憶しているパターン変換プロトコルの文字（Ａ〜Ｚ、１〜９）や記号（文字終わり、語終わり、開始、終了）と音のパターンとを逆にしたものであり、文字や記号と音のパターンとの対応関係は、同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１０１】
障害情報変換部４５９は、記憶部４５５に記憶されている障害情報変換プロトコルを用いて、マイクロフォン４５３−１〜４５３−ｎで検知された音のパターンを障害情報に変換する。
【０１０２】
このようにすれば、投影画像を投影する投影部４２５に障害が発生した場合であっても、投影装置４１０が障害情報を変換したパターンの音を被投影装置４５０に出力でき、被投影装置４５０が、出力されたパターンの音を変換した障害情報を、ネットワーク２を介して管理装置９０に通知できる。
【０１０３】
（第１〜３実施形態の変形例）
第１〜３実施形態において、通知部６１は、障害情報とともに被投影装置が設置された場所を示す場所情報を、ネットワーク２を介して管理装置９０に通知するようにしてもよい（例えば、図２３参照）。この場合、被投影装置の記憶部に場所情報を記憶しておき、通知部６１は、記憶部から場所情報を取得して障害情報とともに管理装置９０に通知すればよい。なお、記憶部への場所情報の入力は、例えば、図示せぬＰＣなどからＷｅｂＵＩで行う方法などが挙げられる。
【０１０４】
このようにすれば、管理装置９０の管理者は、障害が生じた投影装置が存在する場所を容易に把握することができる。
【０１０５】
（ハードウェア構成）
上記各実施形態及び各変形例の投影装置及び被投影装置のハードウェア構成の一例について説明する。上記各実施形態及び各変形例の投影装置及び被投影装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤなどの外部記憶装置と、ディスプレイなどの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、通信インタフェースなどの通信装置と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１０６】
上記各実施形態及び各変形例の投影装置及び被投影装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１０７】
また、上記各実施形態及び各変形例の投影装置及び被投影装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記各実施形態及び各変形例の投影装置及び被投影装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記各実施形態及び各変形例の投影装置及び被投影装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１０８】
上記各実施形態及び各変形例の投影装置及び被投影装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【０１０９】
１、１０１、３０１、４０１  投影システム
２  ネットワーク
１０、１１０、３１０、４１０  投影装置
１１  操作部
１３  表示部
１５、１１５、４１５  記憶部
１７、１１７、４１７  制御部
１９  受付部
２１  障害検出部
２３、１２３  パターン変換部
２５、１２５、４２５  投影部
５０、１５０、４５０  被投影装置
５１  通信部
５３−１〜５３−ｎ  感光素子
５５、１５５、４５５  記憶部
５７、１５７、４５７  制御部
５９、１５９、４５９  障害情報変換部
６１  通知部
９０  管理装置
３２５Ａ  投影画像投影部
３２５Ｂ  パターン投影部
４２７  音出力部
４５３−１〜４５３−ｎ  マイクロフォン
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開２００２−２０７４６９号公報
【図１】
2015114430.tif 000003
【図２】
2015114430.tif 000004
【図３】
2015114430.tif 000005
【図４】
2015114430.tif 000006
【図５】
2015114430.tif 000007
【図６】
2015114430.tif 000008
【図７】
2015114430.tif 000009
【図８】
2015114430.tif 000010
【図９】
2015114430.tif 000011
【図１０】
2015114430.tif 000012
【図１１】
2015114430.tif 000013
【図１２】
2015114430.tif 000014
【図１３】
2015114430.tif 000015
【図１４】
2015114430.tif 000016
【図１５】
2015114430.tif 000017
【図１６】
2015114430.tif 000018
【図１７】
2015114430.tif 000019
【図１８】
2015114430.tif 000020
【図１９】
2015114430.tif 000021
【図２０】
2015114430.tif 000022
【図２１】
2015114430.tif 000023
【図２２】
2015114430.tif 000024
【図２３】
2015114430.tif 000025