(57)【要約】【課題】好適に設備の保全管理の支援ができる保全管理支援装置等を提供する。【解決手段】保全管理支援装置１は、印刷物の生産状況を、印刷機の各部品について定められた生産状況についての故障条件と比較し、生産状況が故障条件を満たす部品を抽出する故障診断部２と、直近の生産時の生産状況と、その前回の生産時の生産状況とを比較し、生産状況の差による損害額を算出し、上記した故障条件を満たす部品の保全費用と比較するリスク評価部３と、上記の損害額が、上記した保全費用を上回る場合に警告を表示する警告表示部４と、を具備する。【選択図】図２
2015069399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産状況に関するデータを、生産設備の各部品について定められた故障条件に関するデータと比較し、前記生産状況が前記故障条件を満たす部品を抽出する故障診断部と、
同じ製品の生産状況に関するデータを、直近の生産時とそれ以前の生産時で比較し、生産状況の差による損害額を算出し、前記故障条件を満たす部品の保全費用と比較するリスク評価部と、
前記損害額が、前記保全費用を上回る場合に保全のタイミングとなった旨の警告を表示する警告表示部と、
を具備することを特徴とする保全管理支援装置。
【請求項２】
前記故障診断部は、
前記生産状況として、製品の生産数量と生産時に無駄となった材料の数量の和である投入数量、生産設備の運転速度と運転時間の積である運転量、生産設備の運転時間の少なくともいずれかを、前記故障条件と比較することを特徴とする請求項１記載の保全管理支援装置。
【請求項３】
前記リスク評価部は、
前記生産状況として、生産時に無駄となった材料、生産設備の運転速度に関し、
生産時に無駄となった材料が、直近の生産時でそれ以前の生産時よりも増加したことによる材料損害額を算出し、
生産設備の運転速度が、直近の生産時でそれ以前の生産時よりも低下したことによる能率損害額を算出し、
前記材料損害額と前記能率損害額を含む額を、前記損害額として算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保全管理支援装置。
【請求項４】
前記生産設備が印刷機であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の保全管理支援装置。
【請求項５】
コンピュータが、
製品の生産状況に関するデータを、生産設備の各部品について定められた故障条件に関するデータと比較し、前記生産状況が前記故障条件を満たす部品を抽出するステップと、
同じ製品の生産状況に関するデータを、直近の生産時とそれ以前の生産時で比較し、生産状況の差による損害額を算出し、前記故障条件を満たす部品の保全費用と比較するステップと、
前記損害額が、前記保全費用を上回る場合に保全のタイミングとなった旨の警告を表示するステップと、
を実行することを特徴とする保全管理支援方法。
【請求項６】
コンピュータを、
製品の生産状況に関するデータを、生産設備の各部品について定められた故障条件に関するデータと比較し、前記生産状況が前記故障条件を満たす部品を抽出する故障診断部と、
同じ製品の生産状況に関するデータを、直近の生産時とそれ以前の生産時で比較し、生産状況の差による損害額を算出し、前記故障条件を満たす部品の保全費用と比較するリスク評価部と、
前記損害額が、前記保全費用を上回る場合に保全のタイミングとなった旨の警告を表示する警告表示部と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
製品の生産状況に関するデータを、生産設備の各部品について定められた故障条件に関するデータと比較し、前記生産状況が前記故障条件を満たす部品を抽出する故障診断部と、
同じ製品の生産状況に関するデータを、直近の生産時とそれ以前の生産時で比較し、生産状況の差による損害額を算出し、前記故障条件を満たす部品の保全費用と比較するリスク評価部と、
前記損害額が、前記保全費用を上回る場合に保全のタイミングとなった旨の警告を表示する警告表示部と、
して機能させるためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備の保全管理を支援するための保全管理支援装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、定期的に設備の維持管理を行うだけでなく、リスク評価に基づいて最適な設備の保全時期を算出し、コストの最適化を行う技術が開発されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、機器の部品毎に単価、保守にかかる人員、保守人件費、故障モードをデータベースに蓄積し、さらにデータをイベントツリー解析、故障木解析した結果から得られる発生頻度、兆候現象、発生原因、対策方法、停止損費を故障モード毎に蓄積することで、データからメンテナンス費用およびリスク推定額を算出し、時系列に沿ってメンテナンス費用とリスク推定額を加算後、得られた加算額が最小になる時点を周期として、データベースに蓄積されている情報と合わせて提示するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２３７６１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、生産物が多品種にわたる製造現場においては、製造するロットや材料等によって設備の運転条件など生産状況が頻繁に変わる。生産状況が変われば部品への負荷が変わるため、故障の可能性が変わる。よって、故障診断を行うためには生産状況を考慮することも重要であり、このような条件を考慮にいれない場合、故障診断の信頼性が低下し、正確な保全時期を提示できない恐れがある。
【０００６】
また、現場では部品の劣化が生じても生産を続けることがあるが、従来のシステムではこのようなケースで生産を続ける場合の設備能力等の損失を考慮しておらず、過剰な保全による保全費の増大や、突発的な損失の増大につながり、適切なタイミングでのメンテナンスが難しかった。
【０００７】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、好適に設備の保全管理の支援ができる保全管理支援装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するための第１の発明は、製品の生産状況に関するデータを、生産設備の各部品について定められた故障条件に関するデータと比較し、前記生産状況が前記故障条件を満たす部品を抽出する故障診断部と、同じ製品の生産状況に関するデータを、直近の生産時とそれ以前の生産時で比較し、生産状況の差による損害額を算出し、前記故障条件を満たす部品の保全費用と比較するリスク評価部と、前記損害額が、前記保全費用を上回る場合に保全のタイミングとなった旨の警告を表示する警告表示部と、を具備することを特徴とする保全管理支援装置である。
【０００９】
本発明では、製品の生産状況を考慮した故障診断の結果に基づいて、保全費用と損害額（リスク）の観点から保全に適切なタイミングを提示でき、異なる多品種の生産にも適用可能である。また、同じ製品の生産状況を把握することで、設備能力の低下と保全費用のバランスを考慮したタイミングが提示できるようになる。
【００１０】
前記故障診断部は、前記生産状況として、製品の生産数量と生産時に無駄となった材料の数量の和である投入数量、生産設備の運転速度と運転時間の積である運転量、生産設備の運転時間の少なくともいずれかを、前記故障条件と比較することが望ましい。
これにより、部品の故障可能性を、生産状況との関係に基づいて好適に診断できる。
【００１１】
前記リスク評価部は、前記生産状況として、生産時に無駄となった材料、生産設備の運転速度に関し、生産時に無駄となった材料が、直近の生産時でそれ以前の生産時よりも増加したことによる材料損害額を算出し、生産設備の運転速度が、直近の生産時でそれ以前の生産時よりも低下したことによる能率損害額を算出し、前記材料損害額と前記能率損害額を含む額を、前記損害額として算出することが望ましい。
これにより、設備能力の低下によるリスクを考慮し、保全費用との比較により好適な保全タイミングの提示ができる。
【００１２】
前記生産設備が、印刷機であることが望ましい。
印刷分野では、多品種の印刷品目によって生産状況が頻繁に変わることから、本発明の保全管理支援装置によりこのような状況下で保全タイミングを適切に把握できることが特に重要である。
【００１３】
第２の発明は、コンピュータが、製品の生産状況に関するデータを、生産設備の各部品について定められた故障条件に関するデータと比較し、前記生産状況が前記故障条件を満たす部品を抽出するステップと、同じ製品の生産状況に関するデータを、直近の生産時とそれ以前の生産時で比較し、生産状況の差による損害額を算出し、前記故障条件を満たす部品の保全費用と比較するステップと、前記損害額が、前記保全費用を上回る場合に保全のタイミングとなった旨の警告を表示するステップと、を実行することを特徴とする保全管理支援方法である。
【００１４】
第３の発明は、コンピュータを、製品の生産状況に関するデータを、生産設備の各部品について定められた故障条件に関するデータと比較し、前記生産状況が前記故障条件を満たす部品を抽出する故障診断部と、同じ製品の生産状況に関するデータを、直近の生産時とそれ以前の生産時で比較し、生産状況の差による損害額を算出し、前記故障条件を満たす部品の保全費用と比較するリスク評価部と、前記損害額が、前記保全費用を上回る場合に保全のタイミングとなった旨の警告を表示する警告表示部と、して機能させるためのプログラムである。
【００１５】
第４の発明は、コンピュータを、製品の生産状況に関するデータを、生産設備の各部品について定められた故障条件に関するデータと比較し、前記生産状況が前記故障条件を満たす部品を抽出する故障診断部と、同じ製品の生産状況に関するデータを、直近の生産時とそれ以前の生産時で比較し、生産状況の差による損害額を算出し、前記故障条件を満たす部品の保全費用と比較するリスク評価部と、前記損害額が、前記保全費用を上回る場合に保全のタイミングとなった旨の警告を表示する警告表示部と、して機能させるためのプログラムを記憶した記憶媒体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、好適に設備の保全管理の支援ができる保全管理支援装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】保全管理支援装置１のハードウエア構成を示す図
【図２】保全管理支援装置１の機能構成を示す図
【図３】各ＤＢを示す図
【図４】保全管理支援方法の手順を示すフローチャート
【図５】保全管理支援方法の手順を示すフローチャート
【図６】各データを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１９】
（１．保全管理支援装置１）
まず、図１、２等を参照して本発明の実施形態に係る保全管理支援装置１について説明する。
【００２０】
本実施形態の保全管理支援装置１は、オフセット印刷機等の印刷機の保全管理を支援するために用いられる。印刷機は、用紙（材料）への印刷を行うことにより多品種の印刷物を製品として生産する生産設備であるが、印刷機の各部品の劣化により設備能力が低下し、印刷時に無駄となる損紙が増加したり、運転速度（印刷速度）を低くして運転せざるを得ないことがある。
【００２１】
図１は、保全管理支援装置１のハードウエア構成を示す図である。図１に示すように、保全管理支援装置１は、制御部１１、記憶部１２、入力部１３、表示部１４、通信部１５等がバス１６を介して接続された一般的なコンピュータで実現できる。
【００２２】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される。
ＣＰＵは、記憶部１２、ＲＯＭ等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス１６を介して接続された各部を駆動制御し、後述する処理を実現する。ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、プログラムやデータ等を恒久的に保持している。ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部１２、ＲＯＭ等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部１１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００２３】
記憶部１２は、ハードディスクドライブ等であり、制御部１１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ等が格納される。プログラム等は、制御部１１のＣＰＵにより必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、各種の手段として実行される。
【００２４】
入力部１３は、保全管理支援装置１に対して操作指示、動作指示、データ入力等を行うためのもので、例えば、キー、マウス等の入力装置である。
表示部１４は、液晶パネル等のディスプレイ装置、およびディスプレイ装置と連携して表示機能を実現するための論理回路等を有する。
通信部１５は、ネットワーク等を介した通信を媒介する通信インタフェースである。
バス１６は、各部間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００２５】
次に、保全管理支援装置１の機能構成について、図２を参照して説明する。
【００２６】
図２に示すように、保全管理支援装置１は、故障診断部２、リスク評価部３、警告表示部４を有し、保全情報ＤＢ（データベース）５、設備情報ＤＢ６、生産情報ＤＢ７、リスク情報ＤＢ８、対策状況ＤＢ９を備える。
【００２７】
故障診断部２は、保全管理支援装置１の制御部１１が、印刷物の生産状況に関するデータを、印刷機の各部品について定められた故障条件に関するデータと比較し、生産状況が故障条件を満たす部品を抽出するものである。この場合の生産状況の例としては、後述するＳ８（図４参照）において比較を行う投入数量、運転量、運転時間などがある。
【００２８】
リスク評価部３は、保全管理支援装置１の制御部１１が、同じ製品の生産状況に関するデータを、直近の生産時とそれ以前の生産時で比較し、生産状況の差による損害額を算出し、上記した故障条件を満たす部品の保全費用と比較するものである。この場合の生産状況の例としては、後述するＳ２４（図５参照）において比較を行う損紙や運転速度などがある。
【００２９】
警告表示部４は、保全管理支援装置１の制御部１１が、上記の損害額が、上記の保全費用を上回る場合に保全のタイミングとなった旨の警告を表示するものである。
【００３０】
保全情報ＤＢ５は、部品の故障を防ぐための対策を行った保全実績に関するデータを記憶したデータベースである。
【００３１】
保全情報ＤＢ５の例を図３（ａ）に示す。図に示すように、保全情報ＤＢ５は、管理番号１００、部品番号１０１、故障発生日１０２、故障モード１０３、故障原因１０４、故障兆候１０５、対策方法１０６、実施日１０７、所要時間１０８、所要人数１０９、人件費１１０、部品単価１１１、損害額１１２、対策後状況１１３を有する。
【００３２】
管理番号１００は、データを識別する番号である
部品番号１０１は、印刷機の各部品を識別する番号である。
【００３３】
故障発生日１０２は、実際に部品の故障が発生した日を示す。なお、本実施形態では後述するように損害額と保全費用との比較により保全タイミングを提示するので、故障発生前に保全を実施できるが、故障発生日１０２などのデータは、実際に故障が発生したケースで記録される。
【００３４】
故障モード１０３は、部品の故障の種類を分類したものであり、例えば「ボルト破断」などである。
故障原因１０４は、部品の故障の原因を記録したものである。
故障兆候１０５は、部品の故障の兆候を記録したものである。
【００３５】
対策方法１０６は、保全時にとった故障対策である。
実施日１０７は、部品の故障対策を行い、保全を実施した日である。
所要時間１０８は、部品の故障対策に要した時間である。
所要人数１０９は、部品の故障対策に要した人員の数である。
【００３６】
人件費１１０は、部品の故障対策に要した人件費である。
部品単価１１１は、部品の単価である。
損害額１１２は、部品が故障条件を満たす場合のリスクを金額で表したものである。
対策後状況１１３は、部品の故障対策後の状況である。
【００３７】
図２に示す設備情報ＤＢ６は、部品情報ＤＢ６ａと故障モードＤＢ６ｂから構成される。
【００３８】
部品情報ＤＢ６ａは、印刷機の部品に関するデータを記録したデータベースである。
【００３９】
図３（ｂ）に示すように、部品情報ＤＢ６ａは、部品番号１０１、年式・形式１１４、故障発生日１０２、故障モード１０３、対策方法１０６を有する。
年式・形式１１４は、部品の年式や形式を示す。
【００４０】
故障モードＤＢ６ｂは、部品の故障に関するデータを記録したデータベースである。
【００４１】
図３（ｃ）に示すように、故障モードＤＢ６ｂは、部品番号１０１、故障モード１０３、故障原因１０４、故障兆候１０５、発生条件１１５、前回保全日１１６、対策方法１０６、所要時間１０８、所要人数１０９、人件費１１０、部品単価１１１、損害額１１２、損害額寄与率１１７を有する。
【００４２】
発生条件１１５（故障条件）は、部品情報１０１の部品の故障発生条件を示し、後述する投入数量、運転量、運転時間などで表される。
前回保全日１１６は、前回に故障対策を行った日を示す。
損害額寄与率１１７は、部品が故障条件を満たす場合、どの程度損害額に影響するかを数値化したものである。例えばモーターとボルトの劣化では、生産に与える影響の大小は異なることから、これを予め数値化しておき後述する計算において用いる。
【００４３】
図２に示す生産情報ＤＢ７は、製品情報ＤＢ７ａ、プロセス情報ＤＢ７ｂを有する。
【００４４】
製品情報ＤＢ７ａは、製品の生産状況および受注情報を、品名や生産日等ごとにデータとして記録したデータベースである。
【００４５】
図３（ｃ）に示すように、製品情報ＤＢ７ａは、管理番号１００、得意先１１８、品名１１９、生産日１２０、ロット１２１、生産数量１２２、損紙１２３、材料１２４、仕様１２５を有する。
【００４６】
得意先１１８は、製品の得意先である。
品名１１９は、製品の品名である。
生産日１２０は、製品の生産日である。
ロット１２１は、製品のロットである。
【００４７】
生産数量１２２は、製品の生産数量である。
損紙１２３は、印刷時に無駄となった用紙の数量である。
材料１２４は、製品の材料であり、印刷物の場合、紙等である。
仕様１２５は、製品の仕様である。
【００４８】
プロセス情報ＤＢ７ｂは、設備管理条件を含む生産状況をデータとして記録したデータベースである。
【００４９】
図３（ｅ）に示すように、プロセス情報ＤＢ７ｂは、管理番号１００、運転時間１２６、運転速度１２７、センサデータ１２８を有する。
【００５０】
運転時間１２６は、印刷機の運転時間である。
運転速度１２７は、印刷機の運転速度である。
センサデータ１２８は、印刷機付属のセンサ等により取得した各種管理情報である。
【００５１】
図２に示すリスク情報ＤＢ８は、部品ごとに、損害額等のリスクをデータとして記録したデータベースである。
【００５２】
リスク情報ＤＢ８は、図３（ｆ）に示すように、部品番号１０１、故障発生日１０２、故障モード１０３、前回保全日１１６、対策方法１０６、損害額１１２、生産数量１２２、損紙１２３、運転時間１２６、運転速度１２７、保全費用１２９を有する。
保全費用１２９は、部品番号１０１の部品の保全にかかる費用である。
【００５３】
なお、リスク情報ＤＢ８の生産数量１２２や損紙１２３、運転時間１２６、運転速度１２７としては、前回保全日以降の各生産時の値を記録するものとする。
【００５４】
図２に示す対策状況ＤＢ９は、部品の故障への対策状況のデータを記録したデータベースである。
【００５５】
対策状況ＤＢ９は、図３（ｆ）に示すように、部品番号１０１、故障モード１０３、対策方法１０６、損害額１１２、保全費用１２９、実施状況１３０を有する。
実施状況１３０は、部品の保全の実施状況であり、例えば「未実施」などである。
【００５６】
（２．保全管理支援方法）
次に、本実施形態の保全管理支援装置１による保全管理支援方法について、図４、５等を参照して説明する。図４、図５は、それぞれ、保全管理支援方法における故障診断手順、リスク評価および警告表示手順の流れを示すフローチャートであり、各ステップは保全管理支援装置１の制御部１１が実行する処理である。
【００５７】
（２−１．故障診断手順）
本実施形態では、製品の生産終了後、その製品生産に係る管理番号１００、得意先１１８、品名１１９、生産日１２０、ロット１２１、生産数量１２２、損紙１２３、材料１２４、仕様１２５、運転時間１２６、運転速度１２７、センサデータ１２８を含む生産データＡ（図６（ａ）参照）を保全管理支援装置１に入力する。
【００５８】
保全管理支援装置１は、この直近の生産時の生産データＡの入力を受付けて（図４のＳ１）、生産データＡの各データを生産情報ＤＢ７の製品情報ＤＢ７ａ、プロセス情報ＤＢ７ｂの対応する項目のデータとして記録する。
【００５９】
また、保全管理支援装置１は、設備情報ＤＢ６の部品情報ＤＢ６ａ、故障モードＤＢ６ｂから、印刷機の各部品の部品番号１０１、年式・形式１１４、故障発生日１０２、故障モード１０３、故障原因１０４、故障兆候１０５、発生条件１１５、前回保全日１１６、対策方法１０６、所要時間１０８、所要人数１０９、人件費１１０、部品単価１１１、損害額１１２、損害額寄与率１１７を含む設備データＢ（図６（ｂ）参照）を読み込む（Ｓ２）。
【００６０】
そして、保全管理支援装置１は、上記の生産データＡから、製品の生産状況として、直近の製品生産時の投入数量を生産数量１２２と損紙１２３の和として算出するとともに、運転量を運転時間１２６と運転速度１２７の積として算出する（Ｓ３）。
【００６１】
次に、保全管理支援装置１は、リスク情報ＤＢ８を参照し、設備データＢの各部品の部品番号１０１に対応するデータがあるか否かを判定する（Ｓ４）。
【００６２】
保全管理支援装置１は、部品番号１０１に対応するデータがリスク情報ＤＢ８にある部品（Ｓ４；Ｙｅｓ）については、リスク情報ＤＢ８から、当該部品番号１０１に対応するリスクデータＣ（図６（ｃ）参照）として、部品番号１０１、故障発生日１０２、故障モード１０３、前回保全日１１６、対策方法１０６、損害額１１２、生産数量１２２、損紙１２３、運転時間１２６、運転速度１２７、保全費用１２９を取得する（Ｓ５）。
【００６３】
そして、リスクデータＣの生産数量１２２、損紙１２３から、前回保全日以降の投入数量を算出し、Ｓ３で算出した直近の製品生産時の投入数量をこれに積算する。同じく、リスクデータＣの運転時間１２６、運転速度１２７から、前回保全日以降の運転量を算出し、Ｓ３で算出した直近の製品生産時の運転量をこれに積算する。また、リスクデータＣの運転時間１２６に、直近の製品生産時の運転時間１２６を積算する（Ｓ６）。こうして算出した投入数量、運転量、運転時間は後述するＳ８における比較に用いられる。
【００６４】
一方、保全管理支援装置１は、設備データＢの部品番号１０１に対応するデータがリスク情報ＤＢ８にない部品（Ｓ４；Ｎｏ）については、上記Ｓ５、Ｓ６の処理は行わず、Ｓ３で算出した投入数量、運転量、および前記の生産データＡの運転時間１２６を後述するＳ８の比較で用いる。
【００６５】
次に、保全管理支援装置１は、故障モードＤＢ６ｂに、設備データＢの各部品の部品番号１０１に対応する故障の発生条件１１５があるか否かを判定する（Ｓ７）。
【００６６】
発生条件１１５が無い部品（Ｓ７；Ｎｏ）については、そのまま処理を終了する。一方、発生条件１１５が有る部品（Ｓ７；Ｙｅｓ）については、その発生条件１１５（投入数量、運転量、運転時間）と、上記算出した投入数量、運転量、運転時間とを比較する（Ｓ８）。
【００６７】
保全管理支援装置１は、上記算出した投入数量、運転量、運転時間のいずれかが発生条件１１５を超過すれば（Ｓ９；Ｙｅｓ）、その部品に故障の可能性があるとし、条件超過データＤ（図６（ｄ）参照）として、部品番号１０１と、発生条件１１５に対応する故障モード１０３とを記録する。こうしてリスク評価対象の部品を抽出してゆき、その部品番号１０１と故障モード１０３が条件超過データＤとして記録される（Ｓ１０）。
【００６８】
一方、上記算出した投入数量、運転量、運転時間の全てが発生条件１１５以下（Ｓ９；Ｎｏ）であれば、その部品をリスク評価対象とせず、処理を終了する。
【００６９】
以上により、各部品の故障可能性の診断が行われ、条件超過データＤとして抽出された部品が、以降のリスク評価対象となる。なお、ここではリスク情報ＤＢ８の更新等も併せて行うことができる。すなわち、リスク情報ＤＢ８において設備データＢの部品番号１０１に対応するデータがある場合は、その生産数量１２２、損紙１２３、運転時間１２６、運転速度１２７に、生産データＡが示す直近の生産時の生産数量１２２、損紙１２３、運転時間１２６、運転速度１２７を追加して更新される。また、設備データＢの部品番号１０１に対応するデータが無い場合は、前記の生産データＡ、設備データＢ等から必要な情報を取得して当該部品番号１０１に対応するデータが新たに作成される。
【００７０】
（２−２．リスク評価手順）
本実施形態では、上記の条件超過データＤが入力されると、保全管理支援装置１が、条件超過データＤの入力を受付けて（図５のＳ２１）、製品情報ＤＢ７ａ、プロセス情報ＤＢ７ｂから、管理番号１００、得意先１１８、品名１１９、生産日１２０、ロット１２１、生産数量１２２、損紙１２３、材料１２４、仕様１２５、運転時間１２６、運転速度１２７、センサデータ１２８を含む生産データＡを取得する（Ｓ２２）。
【００７１】
また、保全管理支援装置１は、部品情報ＤＢ６ａ、故障モードＤＢ６ｂから、条件超過データＤの部品番号１０１に対応する部品の、部品番号１０１、年式・形式１１４、故障発生日１０２、故障モード１０３、対策方法１０６、故障原因１０４、故障兆候１０５、発生条件１１５、前回保全日１１６、所要時間１０８、所要人数１０９、人件費１１０、部品単価１１１、損害額１１２、損害額寄与率１１７を含む設備データＢを読み込む（Ｓ２３）。
【００７２】
そして、保全管理支援装置１は、上記取得した生産データＡにおいて、直近の生産日１２０のデータと、該データと同じ品名１１９の、直近の生産日１２０の前回の生産日１２０のデータとの間で、損紙１２３と運転速度１２７を比較する（Ｓ２４）。
【００７３】
そして、前回の損紙１２３より直近の損紙１２３の量が大きく、かつ、前回の運転速度１２７より直近の運転速度１２７が小さい場合（Ｓ２５；Ｙｅｓ）、下式（１）により、損紙１２３が増加したことによる損紙損害額を算出する（Ｓ２６）とともに、下式（２）により、運転速度１２７が低下したことによる能率損害額を算出する（Ｓ２７）。
損紙損害額＝（直近の損紙１２３−前回の損紙１２３）×単価×損害寄与率…（１）
能率損害額＝（前回の運転速度１２７−直近の運転速度１２７）×直近の運転時間１２６×単価×損害寄与率…（２）
【００７４】
ここで、式（１）の単価は用紙の単価、式（２）の単価は運転速度の単位低下量あたりの損害額であり、予め記憶部１２に記憶されている。また、式（１）、（２）の損害寄与率は、条件超過データＤの各部品の損害額寄与率１１７の合算値を使用する。
【００７５】
なお、上記のＳ２４の判定で、直近の損紙１２３が前回の損紙１２３以下であるか、直近の運転速度１２７が前回の運転速度１２７以上の場合（Ｓ２５；Ｎｏ）、処理は後述するＳ２８に移る。
【００７６】
保全管理支援装置１は、Ｓ２８において、リスク情報ＤＢ８を参照し、条件超過データＤの部品番号１０１全ての保全費用１２９を合算し、総保全費用を算出する（Ｓ２８）。
【００７７】
また、保全管理支援装置１は、条件超過データＤの部品番号１０１全ての損害額１１２の合算値と、上記算出した損紙損害額と、能率損害額との和を算出し、条件超過データＤの部品番号１０１の全ての部品による総損害額とする（Ｓ２９）。
【００７８】
そして、保全管理支援装置１は、上記算出した総損害額と総保全費用とを比較する（Ｓ３０）。
【００７９】
総損害額が総保全費用より大きい場合（Ｓ３０；Ｙｅｓ）、保全管理支援装置１は、条件超過データＤ、リスク情報ＤＢ８等から必要な情報を取得するなどして、条件超過データＤの部品に関し、部品番号１０１、故障モード１０３、損害額１１２、保全費用１２９、対策方法１０６、実施状況１３０からなる保全部品データＥ（図６（ｅ）参照）を作成し、当該保全部品データＥの内容を表示部１４等に表示するなどして、部品の適切な保全のタイミングとなった旨の警告を表示する（Ｓ３１）。
【００８０】
また、保全管理支援装置１は、保全部品データＥの各データを対策状況ＤＢ９に書き込み（Ｓ３２）、リスク情報ＤＢ８の上記部品番号１０１等に対応するデータを消去してリセットし（Ｓ３３）、一連の処理を終了する。
【００８１】
一方、前記のＳ３０において、総損害額が総保全費用以下の場合（Ｓ３０；Ｎｏ）は、まだ保全のタイミングとはなっていないとしてそのまま処理を終了する。
【００８２】
この後は、オペレータが、Ｓ３１の警告を見て部品の交換など保全を行い、保全を行った部品に関し、部品番号１０１、故障発生日１０２、故障モード１０３、故障原因１０４、故障兆候１０５、対策方法１０６、実施日１０７、所要時間１０８、所要人数１０９、人件費１１０、部品単価１１１、損害額１１２、対策後状況１１３などを保全データＦ（図６（ｆ）参照）として入力する流れとなる。
【００８３】
保全管理支援装置１は、保全データＦの入力を受付けると、これを保全情報ＤＢ５に記録するとともに、部品情報ＤＢ６ａ、故障モードＤＢ６ｂにおいて保全データＦに対応する項目のデータの記録を行う。また、保全管理支援装置１は、保全データＦと対策状況ＤＢ９を比較し、保全データＦの部品番号１０１に対応するデータが対策状況ＤＢ９にある場合には、これを消去しリセットする。
【００８４】
なお、保全が未実施である対策状況ＤＢ９の各データは、継続的に保全管理支援装置１の表示部１４に表示するなどして部品の保全タイミングになっている旨の警告を行うとよい。
【００８５】
以上説明した本実施形態の保全管理支援装置１によれば、製品の生産状況を考慮した故障診断の結果に基づいて、保全費用と損害額（リスク）の観点から保全に適切なタイミングを提示でき、異なる多品種の生産にも適用可能である。また、同じ製品の生産状況を把握することで、設備能力の低下と保全費用のバランスを考慮したタイミングが提示できるようになる。
【００８６】
また、本実施形態では前記のＳ８において投入数量や運転量、運転時間を故障条件と比較するので、部品の故障可能性を、生産状況との関係に基づいて好適に診断できる。ただし、これに限ることはなく、いずれか１つのみ比較に用いてもよいし、製品の生産状況を示すものであれば上記以外の要因を比較に用いることも可能である。
【００８７】
また、本実施形態では、リスク評価時に、生産状況として損紙や運転速度に着目し、損紙の増加や運転速度の低下による損害額も考慮して部品の保全費用との比較を行うので、設備能力の低下によるリスクを考慮し、保全費用との比較により好適な保全タイミングの提示ができる。なお、この場合の生産状況についても、上記のような損紙や運転速度に限ることはなく、その変化により損害が生じるような要因に注目すればよい。
【００８８】
その他、本実施形態の保全管理支援装置１は、印刷機に適用する例を挙げて説明したが、各種の生産設備に同様の手法が適用可能である。ただし、印刷分野では、多品種の印刷品目によって生産状況が頻繁に変わることから、本実施形態の保全管理支援装置１によりこのような状況下で保全タイミングを適切に把握できることが特に重要である。
【００８９】
以上、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００９０】
１；保全管理支援装置
２；故障診断部
３；リスク評価部
４；警告表示部
５；保全情報ＤＢ
６；設備情報ＤＢ
６ａ；部品情報ＤＢ
６ｂ；故障モードＤＢ
７；生産情報ＤＢ
７ａ：製品情報ＤＢ
７ｂ；プロセス情報ＤＢ
８；リスク情報ＤＢ
９；対策状況ＤＢ
【図１】
2015069399.tif 000003
【図２】
2015069399.tif 000004
【図３】
2015069399.tif 000005
【図４】
2015069399.tif 000006
【図５】
2015069399.tif 000007
【図６】
2015069399.tif 000008