(57)【要約】      （修正有）【課題】レングスマークの視認性をよくすることができ、支持線部のケーブル長を少ない誤差で管理することができる光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】ケーブル部１０は、支持線部２０に対して弛んでいる状態で、支持線部２０の長手方向に間欠的に形成された首部３１で連結されている。ケーブル部１０には、支持線部２０のそれぞれの位置におけるケーブル長を示すレングスマーク５１が付されている。支持線部２０には、レングスマーク５１に対応する位置に、ケーブル部１０にレングスマーク５１が付されていることを示す識別マーク５２が付されている。【選択図】図２
2015004766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持線が外被で被覆された支持線部と、
光ファイバ心線が外被で被覆され、前記支持線部に対して弛んでいる状態で、前記支持線部の長手方向に間欠的に形成された首部により前記支持線部に連結されたケーブル部と、
を備え、
前記ケーブル部には、前記支持線部のそれぞれの位置におけるケーブル長を示すレングスマークが付されており、
前記支持線部には、前記レングスマークに対応する位置に、前記ケーブル部に前記レングスマークが付されていることを示す識別マークが付されている
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記ケーブル部には、前記レングスマークに加えて、前記光ファイバケーブルの製造会社名を示す社名情報、前記光ファイバケーブルの製造年を示す年情報、前記光ファイバケーブルの型番を示す型番情報、前記光ファイバケーブルの製造ロット番号を示すロット番号情報、前記光ファイバケーブルの納入先である客先情報のうちの少なくとも１つが付されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
支持線に対して長手方向に所定の張力を加えることにより前記支持線を引き伸ばした状態とし、光ファイバ心線と前記支持線とを外被で被覆して、前記光ファイバ心線を被覆した第１の被覆部の長手方向の相対的な長さと、前記支持線を被覆した第２の被覆部の長手方向の相対的な長さとが同一であるケーブルを作成する工程と、
前記ケーブルを作成する途中または前記ケーブルを作成した後に、前記第１の被覆部と前記第２の被覆部とを長手方向に間欠的に連結した状態とする工程と、
前記第１及び第２の被覆部の長手方向の相対的な長さが同一の状態で、前記第１の被覆部に対して、前記第２の被覆部のそれぞれの位置におけるケーブル長を示すレングスマークを付し、前記第２の被覆部に対して、前記レングスマークに対応する位置に、前記第１の被覆部に前記レングスマークが付されていることを示す識別マークを付す工程と、
前記レングスマーク及び前記識別マークが付された前記ケーブルにおける前記支持線に対して加えられた前記所定の張力を解除して、前記第１の被覆部を前記第２の被覆部に対して弛ませることにより、弛み付き自己支持型の光ファイバケーブルを作成する工程と、
を含むことを特徴とする光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項４】
前記レングスマーク及び前記識別マークを付す工程は、印刷装置を用いて、前記レングスマークを前記第１の被覆部に印刷し、前記識別マークを前記第２の被覆部に印刷することを特徴とする請求項３記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弛み付き自己支持型の光ファイバケーブル及び弛み付き自己支持型の光ファイバケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信事業者と加入者宅とを直接光ファイバで結んで高速通信サービスを提供するＦＴＴＨ（Fiber To The Home）サービスが普及している。光ファイバケーブルとして、架空のための支持線を有する自己支持型の光ファイバケーブルがある。自己支持型の光ファイバケーブルは、概略的には、光ファイバ心線及び抗張力体を熱可塑性樹脂よりなる外被で被覆したケーブル部と、支持線を外被で被覆した支持線部とを首部で連結した構造を有する。
【０００３】
光ファイバケーブルには、ケーブルの敷設工事の際にケーブル長を確認するために、ケーブル長の目安となるレングスマークが印刷されている（例えば、特許文献１参照）。レングスマークは、光ファイバケーブルに例えば１ｍ間隔で施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３８２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自己支持型の光ファイバケーブルとして、ケーブル部と支持線部とが長手方向に間欠的な首部で連結されており、支持線部に対してケーブル部が弛んでいる弛み付き自己支持型の光ファイバケーブルがある。この場合、光ファイバケーブルの実態的な長さは、支持線部の長さである。従って、光ファイバケーブルのケーブル長を管理するには、支持線部にレングスマークを付すのが適切である。
【０００６】
一例として、支持線として直径１．２ｍｍの鋼線を用い、支持線を外被で被覆して支持線部の直径を２．０ｍｍとした光ファイバケーブルがある。このような支持線部が細い光ファイバケーブルにおいては、レングスマークを印刷する幅が狭く、精度よく所定の位置にレングスマークを印刷するのが容易ではない。レングスマークを所定の位置に印刷できたとしても、ケーブル長を示す文字が小さくならざるを得ず、視認性に劣る。
【０００７】
そこで、支持線部よりも直径の大きいケーブル部にレングスマークを印刷することが考えられる。ところが、弛み付き自己支持型の光ファイバケーブルにおいては、ケーブル部が支持線部に対して弛んでいるので、ケーブル部にレングスマークを印刷したとしても、ケーブル部に印刷したレングスマークと、ケーブル長を管理すべき支持線部の長手方向の位置との整合を取ることが困難である。よって、支持線部のケーブル長を管理する際の誤差が大きくなってしまう。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑み、レングスマークの視認性をよくすることができ、支持線部のケーブル長を少ない誤差で管理することができる光ファイバケーブルを提供することを目的とする。また、視認性がよく、支持線部のケーブル長を少ない誤差で管理することができるレングスマークを有する光ファイバケーブルを製造することができる光ファイバケーブルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した従来の技術の課題を解決するため、支持線が外被で被覆された支持線部と、光ファイバ心線が外被で被覆され、前記支持線部に対して弛んでいる状態で、前記支持線部の長手方向に間欠的に形成された首部により前記支持線部に連結されたケーブル部とを備え、前記ケーブル部には、前記支持線部のそれぞれの位置におけるケーブル長を示すレングスマークが付されており、前記支持線部には、前記レングスマークに対応する位置に、前記ケーブル部に前記レングスマークが付されていることを示す識別マークが付されていることを特徴とする光ファイバケーブルを提供する。
【００１０】
上記の光ファイバケーブルにおいて、前記ケーブル部には、前記レングスマークに加えて、前記光ファイバケーブルの製造会社名を示す社名情報、前記光ファイバケーブルの製造年を示す年情報、前記光ファイバケーブルの型番を示す型番情報、前記光ファイバケーブルの製造ロット番号を示すロット番号情報、前記光ファイバケーブルの納入先である客先情報のうちの少なくとも１つが付されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、上述した従来の技術の課題を解決するため、支持線に対して長手方向に所定の張力を加えることにより前記支持線を引き伸ばした状態とし、光ファイバ心線と前記支持線とを外被で被覆して、前記光ファイバ心線を被覆した第１の被覆部の長手方向の相対的な長さと、前記支持線を被覆した第２の被覆部の長手方向の相対的な長さとが同一であるケーブルを作成する工程と、前記ケーブルを作成する途中または前記ケーブルを作成した後に、前記第１の被覆部と前記第２の被覆部とを長手方向に間欠的に連結した状態とする工程と、前記第１及び第２の被覆部の長手方向の相対的な長さが同一の状態で、前記第１の被覆部に対して、前記第２の被覆部のそれぞれの位置におけるケーブル長を示すレングスマークを付し、前記第２の被覆部に対して、前記レングスマークに対応する位置に、前記第１の被覆部に前記レングスマークが付されていることを示す識別マークを付す工程と、前記レングスマーク及び前記識別マークが付された前記ケーブルにおける前記支持線に対して加えられた前記所定の張力を解除して、前記第１の被覆部を前記第２の被覆部に対して弛ませることにより、弛み付き自己支持型の光ファイバケーブルを作成する工程とを含むことを特徴とする光ファイバケーブルの製造方法を提供する。
【００１２】
上記の光ファイバケーブルの製造方法において、前記レングスマーク及び前記識別マークを付す工程は、印刷装置を用いて、前記レングスマークを前記第１の被覆部に印刷し、前記識別マークを前記第２の被覆部に印刷することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の光ファイバケーブルによれば、レングスマークの視認性をよくすることができ、支持線部のケーブル長を少ない誤差で管理することができる。本発明の光ファイバケーブルの製造方法によれば、視認性がよく、支持線部のケーブル長を少ない誤差で管理することができるレングスマークを有する光ファイバケーブルを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】光ファイバケーブルの一実施形態を示す側面図である。
【図２】光ファイバケーブルの一実施形態を示す斜視図である。
【図３】光ファイバケーブルの一実施形態の変形例を示す側面図である。
【図４】光ファイバケーブルの製造方法の一実施形態を実現する光ファイバケーブルの製造装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１６】
支持線が外被で被覆された支持線部と、光ファイバ心線が外被で被覆され、前記支持線部に対して弛んでいる状態で、前記支持線部の長手方向に間欠的に形成された首部により前記支持線部に連結されたケーブル部とを備え、前記ケーブル部には、前記支持線部のそれぞれの位置におけるケーブル長を示すレングスマークが付されており、前記支持線部には、前記レングスマークに対応する位置に、前記ケーブル部に前記レングスマークが付されていることを示す識別マークが付されていることを特徴とする光ファイバケーブルが明らかとなる。
【００１７】
このような光ファイバケーブルであれば、レングスマークの視認性をよくすることができ、支持線部のケーブル長を少ない誤差で管理することができる。
【００１８】
上記の光ファイバケーブルにおいて、前記ケーブル部には、前記レングスマークに加えて、前記光ファイバケーブルの製造会社名を示す社名情報、前記光ファイバケーブルの製造年を示す年情報、前記光ファイバケーブルの型番を示す型番情報、前記光ファイバケーブルの製造ロット番号を示すロット番号情報、前記光ファイバケーブルの納入先である客先情報のうちの少なくとも１つが付されていることが好ましい。
【００１９】
これにより、レングスマーク以外の付加的な情報も得ることができる。
【００２０】
また、支持線に対して長手方向に所定の張力を加えることにより前記支持線を引き伸ばした状態とし、光ファイバ心線と前記支持線とを外被で被覆して、前記光ファイバ心線を被覆した第１の被覆部の長手方向の相対的な長さと、前記支持線を被覆した第２の被覆部の長手方向の相対的な長さとが同一であるケーブルを作成する工程と、前記ケーブルを作成する途中または前記ケーブルを作成した後に、前記第１の被覆部と前記第２の被覆部とを長手方向に間欠的に連結した状態とする工程と、前記第１及び第２の被覆部の長手方向の相対的な長さが同一の状態で、前記第１の被覆部に対して、前記第２の被覆部のそれぞれの位置におけるケーブル長を示すレングスマークを付し、前記第２の被覆部に対して、前記レングスマークに対応する位置に、前記第１の被覆部に前記レングスマークが付されていることを示す識別マークを付す工程と、前記レングスマーク及び前記識別マークが付された前記ケーブルにおける前記支持線に対して加えられた前記所定の張力を解除して、前記第１の被覆部を前記第２の被覆部に対して弛ませることにより、弛み付き自己支持型の光ファイバケーブルを作成する工程とを含むことを特徴とする光ファイバケーブルの製造方法が明らかとなる。
【００２１】
このような光ファイバケーブルの製造方法であれば、視認性がよく、支持線部のケーブル長を少ない誤差で管理することができるレングスマークを有する光ファイバケーブルを製造することができる。
【００２２】
上記の光ファイバケーブルの製造方法において、前記レングスマーク及び前記識別マークを付す工程は、印刷装置を用いて、前記レングスマークを前記第１の被覆部に印刷し、前記識別マークを前記第２の被覆部に印刷することが好ましい。
【００２３】
これにより、前記第１の被覆部に前記レングスマークを、前記第２の被覆部に前記識別マークを容易に付すことができる。
【００２４】
以下、光ファイバケーブルの一実施形態及び光ファイバケーブルの製造方法の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２５】
図１，図２において、一実施形態である弛み付き自己支持型の光ファイバケーブル１００は、ケーブル部１０と支持線部２０とを有する。ケーブル部１０は、光ファイバ心線１１と、光ファイバ心線１１を挟むように配置された一対の抗張力体１２と、光ファイバ心線１１及び抗張力体１２を被覆する熱可塑性樹脂よりなる外被（第１の被覆部）１３とを含む。
【００２６】
光ファイバ心線１１は、１または複数の光ファイバ素線であってもよく、１または複数のテープ心線であってもよい。テープ心線の場合には、間欠固定テープ心線であってもよい。光ファイバ心線１１の構成は任意である。抗張力体１２は、例えば鋼線やアラミド繊維等により形成される。
【００２７】
支持線部２０は、支持線２１と、支持線２１を被覆する熱可塑性樹脂よりなる外被（第２の被覆部）２２とを含む。
【００２８】
ケーブル部１０と支持線部２０とは、長手方向に間欠的に配置された複数の首部３１によって連結されている。２つの首部３１の間は、ケーブル部１０と支持線部２０とが離れた窓部３２となっている。外被１３と外被２２と首部３１は熱可塑性樹脂によって一体的に成形されている。外被１３と外被２２と首部３１の全体で、一体的な外被を形成する。
【００２９】
外被１３と外被２２と首部３１は、例えばポリエチレンによって形成される。外被１３と外被２２と首部３１を、直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）や高密度ポリエチレン（HDPE）で形成することが好ましい。
【００３０】
ケーブル部１０は、支持線部２０に対して所定の弛み量だけ長い。従って、ケーブル部１０は、図２に示すように、支持線部２０に対して弛んでうねった状態で連結されている。ケーブル部１０の弛み量は支持線部２０に対して例えば＋０．３％の長さである。
【００３１】
一例として、支持線２１を直径１．２ｍｍの鋼線とし、支持線２１を外被２２で被覆して支持線部２０の直径を２．０ｍｍとしている。ケーブル部１０の寸法は、断面が例えば２．０ｍｍ×３．５ｍｍの略長方形である。首部３１の長さは例えば５０ｍｍ、窓部３２の長さは例えば２５０ｍｍである。
【００３２】
図１，図２に示すように、ケーブル部１０には、ケーブル長を数字で示すレングスマーク５１が印刷により施されている。レングスマーク５１は、光ファイバケーブル１００に対して例えば１ｍ間隔で施されている。レングスマーク５１は、それぞれのレングスマーク５１が付されている位置におけるケーブル長を示す。ここでは、レングスマーク５１は１２３４ｍを示しており、光ファイバケーブル１００の端部から目安として１２３４ｍの位置であることを示す。
【００３３】
光ファイバケーブル１００の実態的な長さは支持線部２０の長さであり、レングスマーク５１が示す長さは、支持線部２０の長さを目安として示している。なお、ケーブル長の管理は通常＋０〜−０．５％の精度で行うようになっているので、レングスマーク５１が示す１ｍは実際には995〜1000mmということになる。
【００３４】
レングスマーク５１が印刷されている位置に対応して、支持線部２０には、レングスマーク５１がケーブル部１０に印刷されていることを示す識別マーク５２が印刷により施されている。レングスマーク５１が１ｍ間隔でケーブル部１０に施されているので、ケーブル部１０の弛みを無視すれば、識別マーク５２も１ｍ間隔で支持線部２０に施されている。
【００３５】
本実施形態においては、識別マーク５２は一例として単色で塗りつぶした矩形状のマークである。識別マーク５２は、識別マーク５２が付されている支持線部２０の位置に対応して、ケーブル部１０にレングスマーク５１が付されていることを示せばよい。よって、識別マーク５２の形状や色は任意である。支持線部２０の外被２２の地色に対して目立つ色（例えば白）を用いればよい。識別マーク５２は記号であってもよい。識別マーク５２は記号とする場合には、丸や三角等の簡単な記号を用いることが好ましい。
【００３６】
識別マーク５２は文字である必要はなく、単純な図形や簡単な記号であればよいので、支持線部２０が細くても視認性に優れる。
【００３７】
図３は、光ファイバケーブル１００の変形例を示している。図３に示すように、ケーブル部１０に、レングスマーク５１に加えて、光ファイバケーブル１００の製造会社名を示す社名情報５３や製造年を示す年情報５４を印刷により施してもよい。さらには、光ファイバケーブル１００の型番を示す型番情報、光ファイバケーブル１００を製造する際の製造ロット番号を示すロット番号情報、光ファイバケーブル１００の納入先である客先管理番号を示す客先情報等、各種の情報を追加してもよい。
【００３８】
レングスマーク５１に加えて、社名情報５３、年情報５４、型番情報、ロット番号情報、客先情報等のうちの少なくとも１つを追加してもよい。
【００３９】
このように、レングスマーク５１に加えて、光ファイバケーブル１００の製造会社名を示す社名情報、光ファイバケーブル１００の製造年を示す年情報、光ファイバケーブル１００の型番を示す型番情報、光ファイバケーブル１００の製造ロット番号を示すロット番号情報、光ファイバケーブル１００の納入先である客先情報のうちの少なくとも１つを付せば、レングスマーク以外の付加的な情報も得ることができる。
【００４０】
次に、以上のように構成される光ファイバケーブル１００を製造する光ファイバケーブルの製造方法を説明する。図４は、一実施形態の光ファイバケーブルの製造方法を実現する光ファイバケーブルの製造装置の概略構成図である。
【００４１】
図４において、光ファイバ心線１１は光ファイバ心線送り出し部１１０より送り出される。２本の抗張力体１２は、２つの抗張力体送り出し部１２０より送り出される。支持線２１は支持線送り出し部２１０より送り出される。支持線２１は、送り出しプーリ２１１によって送り出される。
【００４２】
光ファイバ心線１１と２本の抗張力体１２と支持線２１はクロスヘッド３０２へと案内され、図１，図２に示すような配列で互いの間隔を調整された状態で並べられる。押出機３０１は、光ファイバ心線１１と２本の抗張力体１２と支持線２１を熱可塑性樹脂よりなる外被によって被覆する。製造装置の全体を制御する制御装置３００は、押出し機３０１を制御する。
【００４３】
冷却によって熱可塑性樹脂が固化されて、光ファイバ心線１１と２本の抗張力体１２と支持線２１の全体が外被で被覆された状態のケーブル９０は、クロスヘッド３０２よりも下流側に配置されている引き取りプーリ２１２によって引き取られて、下流側へと順次送られる。
【００４４】
クロスヘッド３０２と引き取りプーリ２１２との間には、駆動部３０３によって駆動されるカッタ３０４が配置されている。制御装置３００は、駆動部３０３を制御する。駆動部３０３は、制御装置３００による制御に基づいて、カッタ３０４を、ケーブル９０の光ファイバ心線１１及び抗張力体１２を被覆した部分（第１の被覆部）と、支持線２１を被覆した部分（第２の被覆部）との間の首部に間欠的に押し当てる。すると、ケーブル９０には、間欠的に切り込み３２０が入れられる。
【００４５】
送り出しプーリ２１１が支持線２１を送り出す送り出し速度と、引き取りプーリ２１２が支持線２１を引き取る引き取り速度とは、0.998〜0.98：１に設定されている。即ち、支持線２１の引き取り速度が送り出し速度よりも若干速く設定されている。これにより、送り出しプーリ２１１と引き取りプーリ２１２との間において、支持線２１の長手方向に加わる張力は、光ファイバ心線１１及び抗張力体１２の長手方向に加わる張力よりも大きくなる。
【００４６】
引き取りプーリ２１２より下流側では、支持線２１に加えられていた張力が解除されるので、支持線２１が収縮して、光ファイバ心線１１及び抗張力体１２の部分が弛む。すると、切り込み３２０が開いて窓部３２が形成される。引き取りプーリ２１２より下流側では、ケーブル部１０と支持線部２０が首部３１で間欠的に連結した状態の弛み付き自己支持型の光ファイバケーブル１００が形成される。光ファイバケーブル１００は、巻き取りプーリ３０６で巻き取られる。
【００４７】
クロスヘッド３０２と引き取りプーリ２１２との間のケーブル９０は、後にケーブル部１０となる第１の被覆部と後に支持線部２０となる第２の被覆部との相対的な長さが同一である。クロスヘッド３０２と引き取りプーリ２１２との間には、インクジェット印刷装置３０５が配置されている。インクジェット印刷装置３０５は、制御装置３００による制御に基づいて、第１の被覆部にレングスマーク５１を印刷し、第２の被覆部に識別マーク５２を印刷する。
【００４８】
これによって、ケーブル部１０に対して、レングスマーク５１を識別マーク５２とちょうど対応する位置に付すことができる。本実施形態においては、第１の被覆部にレングスマーク５１を、第２の被覆部に識別マーク５２を付す方法として、印刷装置を用いているので、レングスマーク５１と識別マーク５２を第１の被覆部と第２の被覆部のそれぞれに容易に付すことができる。
【００４９】
図４においては、インクジェット印刷装置３０５をカッタ３０４よりも下流側に配置しているが、カッタ３０４よりも上流側に配置してもよい。
【００５０】
窓部３２を形成する方法はカッタ３０４を用いる方法に限定されない。クロスヘッド３０２内で光ファイバ心線１１と抗張力体１２と支持線２１を熱可塑性樹脂によって被覆する際に、窓部３２を形成すべきタイミングでシャッタを挿入して、ケーブル９０を生成する時点で間欠的な首部３１を形成するようにしてもよい。
【００５１】
インクジェット印刷装置３０５の代わりに、ローラを用いた転写式印刷装置を用いてもよい。印刷装置の種類は任意である。インクジェット印刷装置３０５は低価格で、高品位な印字が可能であるので好ましい。
【００５２】
以上のように、本実施形態による光ファイバケーブルの製造方法は以下の各工程を含む。抗張力体１２を省略して説明する。
【００５３】
支持線２１に対して長手方向に所定の張力を加えることにより支持線２１を引き伸ばした状態とし、光ファイバ心線１１と支持線２１とを外被で被覆する。これによって、光ファイバ心線１１を被覆した第１の被覆部の長手方向の相対的な長さと、支持線２１を被覆した第２の被覆部の長手方向の相対的な長さとが同一であるケーブル９０を作成する。押出機３０１及びクロスヘッド３０２は、ケーブル９０を作成する。
【００５４】
ケーブル９０を作成する途中またはケーブル９０を作成した後に、第１の被覆部と第２の被覆部とを長手方向に間欠的に連結した状態とする。
【００５５】
上記のシャッタを用いる方法は、ケーブル９０を作成する途中で第１の被覆部と第２の被覆部とを長手方向に間欠的に連結した状態とする方法の１つである。カッタ３０４による切断は、ケーブル９０を作成した後に、第１の被覆部と第２の被覆部とを長手方向に間欠的に連結した状態とする方法の１つである。
【００５６】
例えばインクジェット印刷装置３０５は、第１及び第２の被覆部の長手方向の相対的な長さが同一の状態で、第１の被覆部に対して、第２の被覆部のそれぞれの位置におけるケーブル長を示すレングスマーク５１を付す。また、インクジェット印刷装置３０５は、第２の被覆部に対して、レングスマーク５１に対応する位置に、第１の被覆部にレングスマーク５１が付されていることを示す識別マーク５２を付す。
【００５７】
最後に、レングスマーク５１及び識別マーク５２が付されたケーブル９０における支持線２１に対して加えられた所定の張力を解除して、第１の被覆部を第２の被覆部に対して弛ませることにより、弛み付き自己支持型の光ファイバケーブル１００を作成する。
【００５８】
本実施形態の光ファイバケーブル１００、本実施形態の製造方法によって製造された光ファイバケーブル１００は、レングスマーク５１の視認性がよい。レングスマーク５１と識別マーク５２とは、ケーブル部１０と支持線部２０との相対的な長さが同一である状態で対応する位置に付されているので、支持線部２０のケーブル長を少ない誤差で管理することが可能となる。
【００５９】
本発明は以上説明した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。光ファイバ心線１１を有するケーブル部１０内部の構成は任意である。ケーブル部１０は断面が円形であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０  ケーブル部
１１  光ファイバ心線
１２  抗張力体
１３  外被（第１の被覆部）
２０  支持線部
２１  支持線
２２  外被（第２の被覆部）
３１  首部
３２  窓部
５１  レングスマーク
５２  識別マーク
５３  社名情報
５４  年情報
１００  光ファイバケーブル
【図１】
2015004766.tif 000003
【図２】
2015004766.tif 000004
【図３】
2015004766.tif 000005
【図４】
2015004766.tif 000006