(57)【要約】【課題】表示部の回動動作と連動する機構を設けた場合であっても、該機構やヒンジ機構に大きな負担がかかることを回避可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０の本体部１６には、表示部１４の本体部１６に対する１８０度位置から３６０度位置までの回動動作と連動し、該本体部１６の本体筐体２２に対して前後方向に移動するリンク機構４０と、該リンク機構４０の移動と連動して本体部１６の外面から進退する可動部材であるベゼル２０ｂ及び脚部２４とが設けられ、リンク機構４０は、表示部１４の回動動作と可動部材の進退動作との連動状態を解除可能な緩衝部４４を備える。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボードを有する本体部と、ディスプレイを有する表示部とをヒンジ機構によって回動可能に連結し、前記本体部と前記表示部とを、ディスプレイとキーボードが対面する０度位置からディスプレイとキーボードが同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、ディスプレイとキーボードの背面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした電子機器であって、
前記本体部には、前記表示部の前記本体部に対する前記１８０度位置から前記３６０度位置までの回動動作と連動し、該本体部の本体筐体に対して前後方向に移動するリンク機構と、該リンク機構の移動と連動して前記本体部の外面から進退する可動部材とが設けられ、
前記リンク機構は、前記表示部の回動動作と前記可動部材の進退動作との連動状態を解除可能な緩衝部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記リンク機構は、前記表示部の前記本体部に対する前記１８０度位置から前記３６０度位置までの回動動作に伴って前後方向に移動するリンク部材と、
前記リンク部材と共に移動することで、前記可動部材を進退させるスライド部材とを備え、
前記緩衝部は、前記リンク部材と前記スライド部材との間を連結するばね部材であることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子機器において、
前記可動部材は、前記キーボードの周囲に配設されたベゼルであり、
該ベゼルは、前記表示部が前記０度位置から前記１８０度位置にある場合には、キーボードの各キーの頂面よりも下にある下降位置になり、前記表示部の前記１８０度位置から前記３６０度位置までの回動動作に伴って上昇し、前記表示部が前記３６０度位置にある場合には、キーボードの各キーの頂面と略面一にある上昇位置になることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記可動部材は、前記本体部の上面に配設された脚部であり、
該脚部は、前記表示部が前記０度位置から前記１８０度位置にある場合には、前記本体部の上面から埋没した位置になり、前記表示部の前記１８０度位置から前記３６０度位置までの回動動作に伴って上昇し、前記表示部が前記３６０度位置にある場合には、前記本体部の上面から突出した位置になることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記ヒンジ機構は、第１軸が回転終点位置まで回転した後、第２軸が回転を開始する２軸構造であって、前記０度位置から前記１８０度位置までは前記第１軸が回転し、前記１８０度位置から前記３６０度位置までは前記第２軸が回転するものであり、
前記リンク機構は、前記第２軸の回転と連動して動作することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キーボードを有する本体部とディスプレイを有する表示部とをヒンジ機構によって回動可能に連結した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型パーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）が急速に普及している。タブレット型ＰＣは、持ち運びが容易で入力作業もタッチパネルによって行うことができるため操作が容易である。
【０００３】
しかしながら、タブレット型ＰＣは、物理的なキーボードを持たないため、例えば、長文の入力作業等に支障を生じる場合がある。そこで、ディスプレイを有する表示部をキーボードを有する本体部に対して、１８０度を超えて３６０度まで回動可能としたコンバーチブルタブレット型パーソナルコンピュータ（コンバーチブル型ＰＣ）が提案されている。コンバーチブル型ＰＣでは、通常のノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）とタブレット型ＰＣの２通りの使用方法が可能であるため、使用者の利便性が非常に高いものとなっており、例えば、特許文献１にはこの構成に使用できる２軸構造のヒンジ機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５５８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなコンバーチブル型ＰＣでは、表示部を３６０度位置まで回動させ、タブレット型ＰＣとしての使用形態に変形させた場合、本体部のキーボードを設けた面（上面）がこの使用形態では下面となる。従って、机の上等に置いてタブレット型ＰＣとして使用する際には、下面に露出しているキーボードが硬い机の上面と接触するため、安定性が低く、キーボード等に傷や破損を生じる可能性もある。
【０００６】
そこで、上記のようなヒンジ機構における２軸構造を利用し、例えば、表示部をタブレット型ＰＣとしての利用形態となる１８０度位置から３６０度位置まで回動させた際、この回動範囲を受け持つ回動軸と連動して動作するリンク機構を設ける構成が考えられる。このリンク機構によってキーボード周辺の部材を可動させれば、キーボードが硬い机の上面と直接的に接触すること等を防止することができる。
【０００７】
ところが、このような可動構造を適用した場合、例えば、使用者が可動する部材を指で押さえた状態でタブレット型ＰＣの使用形態に変形させようとした際には、リンク機構が正常に動作できず、各部に大きな負担がかかることが懸念される。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、表示部の回動動作と連動する機構を設けた場合であっても、該機構やヒンジ機構に大きな負担がかかることを回避可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電子機器は、キーボードを有する本体部と、ディスプレイを有する表示部とをヒンジ機構によって回動可能に連結し、前記本体部と前記表示部とを、ディスプレイとキーボードが対面する０度位置からディスプレイとキーボードが同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、ディスプレイとキーボードの背面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした電子機器であって、前記本体部には、前記表示部の前記本体部に対する前記１８０度位置から前記３６０度位置までの回動動作と連動し、該本体部の本体筐体に対して前後方向に移動するリンク機構と、該リンク機構の移動と連動して前記本体部の外面から進退する可動部材とが設けられ、前記リンク機構は、前記表示部の回動動作と前記可動部材の進退動作との連動状態を解除可能な緩衝部を備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、本体部の外面から進退する可動部材が、例えば使用者の手によって押さえられた状態のまま表示部が回動操作された場合であっても、リンク機構による表示部の回動動作と可動部材の進退動作との連動状態を緩衝部によって解除することができる。このため、表示部、ヒンジ機構、及びリンク機構の各部に大きな負担がかかり、各部に破損等を生じることを回避できる。
【００１１】
前記リンク機構は、前記表示部の前記本体部に対する前記１８０度位置から前記３６０度位置までの回動動作に伴って前後方向に移動するリンク部材と、前記リンク部材と共に移動することで、前記可動部材を進退させるスライド部材とを備え、前記緩衝部は、前記リンク部材と前記スライド部材との間を連結するばね部材であってもよい。そうすると、リンク部材とスライド部材との間の連結状態をばね部材の伸張作用によって容易に解除することができる。
【００１２】
前記可動部材は、前記キーボードの周囲に配設されたベゼルであり、該ベゼルは、前記表示部が前記０度位置から前記１８０度位置にある場合には、キーボードの各キーの頂面よりも下にある下降位置になり、前記表示部の前記１８０度位置から前記３６０度位置までの回動動作に伴って上昇し、前記表示部が前記３６０度位置にある場合には、キーボードの各キーの頂面と略面一にある上昇位置になるものであってもよい。
【００１３】
前記可動部材は、前記本体部の上面に配設された脚部であり、該脚部は、前記表示部が前記０度位置から前記１８０度位置にある場合には、前記本体部の上面から埋没した位置になり、前記表示部の前記１８０度位置から前記３６０度位置までの回動動作に伴って上昇し、前記表示部が前記３６０度位置にある場合には、前記本体部の上面から突出した位置になるものであってもよい。
【００１４】
前記ヒンジ機構は、第１軸が回転終点位置まで回転した後、第２軸が回転を開始する２軸構造であって、前記０度位置から前記１８０度位置までは前記第１軸が回転し、前記１８０度位置から前記３６０度位置までは前記第２軸が回転するものであり、前記リンク機構は、前記第２軸の回転と連動して動作するものであると、簡素な構成でありながらも、表示部を本体部に対して０度位置から３６０度位置まで回動可能に連結することができ、しかも、１８０度位置を境として、第１軸と第２軸の回転が切り替わるため、このヒンジ機構を利用して可動部材を円滑に進退駆動することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、本体部の外面から進退する可動部材が、例えば使用者の手によって押さえられた状態のまま表示部が回動操作された場合であっても、リンク機構による表示部の回動動作と可動部材の進退動作との連動状態を緩衝部によって解除することができる。このため、表示部、ヒンジ機構、及びリンク機構の各部に大きな負担がかかり、各部に破損等を生じることを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す電子機器のノート型ＰＣとしての使用形態の一例を示す側面図である。
【図３】図３は、図２に示す状態から表示部を開き方向に回動させて１８０度位置とした状態での側面図である。
【図４】図４は、図３に示す状態から表示部をさらに開き方向に回動させて３６０度位置としたタブレット型ＰＣとしての使用形態の一例を示す側面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る電子機器に設けられるヒンジ機構の構成を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示すヒンジ機構を用いた表示部の本体部に対する回動動作を模式的に示す動作説明図であり、図６（Ａ）は、０度位置を示す図であり、図６（Ｂ）は、４５度位置を示す図であり、図６（Ｃ）は、１３５度位置を示す図であり、図６（Ｄ）は、１８０度位置を示す図であり、図６（Ｅ）は、２２５度位置を示す図であり、図６（Ｆ）は、３１５度位置を示す図であり、図６（Ｇ）は、３６０度位置を示す図である。
【図７】図７は、本体部の内部構造を模式的に示す平面図である。
【図８】図８は、脚部の進退動作を説明するための側面図であり、図８（Ａ）は、０度位置から１８０度位置までの間での脚部及びリンク機構の状態を示す図であり、図８（Ｂ）は、２７０度位置での脚部及びリンク機構の状態を示す図であり、図８（Ｃ）は、３６０度位置での脚部及びリンク機構の状態を示す図である。
【図９】図９は、ベゼルの上下動作を説明するための側面図であり、図９（Ａ）は、０度位置から１８０度位置までの間でのベゼル及びリンク機構の状態を示す図であり、図９（Ｂ）は、３６０度位置でのベゼル及びリンク機構の状態を示す図である。
【図１０】図１０は、０度位置から１８０度位置までの間でのベゼル及びキーの状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、３６０度位置での間でのベゼル及びキーの状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、駆動ワイヤの動作を説明するために該駆動ワイヤの一端側を模式的に示した平面図であり、図１２（Ａ）は、０度位置から１８０度位置までの間での駆動ワイヤの状態を示す図であり、図１２（Ｂ）は、３６０度位置での駆動ワイヤの状態を示す図である。
【図１３】図１３は、ベゼルと下カバーとの間に介在するねじりコイルばねを説明するための断面図である。
【図１４】図１４は、ベゼルとキーと下カバーの関係を説明するための断面図であり、図１４（Ａ）は、０度位置から１８０度位置までの間での状態を示す図であり、図１４（Ｂ）は、３６０度位置での状態を示す図である。
【図１５】図１５は、緩衝部の作用を説明するための平面図であり、図１５（Ａ）は、コイルばねが伸張していない状態を示す図であり、図１５（Ｂ）は、コイルばねが伸張し、緩衝部による緩衝作用が機能している状態を示す図である。
【図１６】図１６は、上昇位置にあるベゼルを強制的に押し下げた場合の動作を示す動作図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る電子機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
１．電子機器の全体構成の説明
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１０の斜視図であり、ヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒによって表示部１４を本体部１６から開き、両者を略直交させた状態を示す。図２は、図１に示す電子機器１０のノート型ＰＣでの使用形態の一例を示す側面図であり、図３は、図２に示す状態から表示部１４を開き方向に回動させて１８０度位置とした状態での側面図であり、図４は、図３に示す状態から表示部１４をさらに開き方向に回動させて３６０度位置としたタブレット型ＰＣでの使用形態の一例を示す側面図である。
【００１９】
本実施形態に係る電子機器１０は、表示部１４を本体部１６に対して９０度前後の角度位置に回動させた状態ではノート型ＰＣとして好適に使用でき（図１及び図２参照）、表示部１４を本体部１６に対して３６０度位置まで回動させた状態ではタブレット型ＰＣとして好適に使用できる（図４参照）、いわゆるコンバーチブルタブレット型パーソナルコンピュータ（コンバーチブル型ＰＣ）である。図４中に２点鎖線で示すように、３６０度位置から表示部１４を少し起こせば、本体部１６をベースとしたスタンド型のタブレット型ＰＣとしても使用できる。本発明は、このようなコンバーチブル型ＰＣ以外、例えば、携帯電話、スマートフォン、又は電子手帳等、表示部を本体部に対して３６０度位置まで回動可能な電子機器であれば好適に適用できる。
【００２０】
以下、図１及び図２に示すノート型ＰＣでの使用形態を基準とし、表示部１４の前面１４ａに設けられたディスプレイ１８を視認しながら本体部１６の上面１６ａに設けられたキーボード２０やクリックパッド１９を操作する使用者から見た方向で、手前側を前側（前方）、奥側を後側（後方）と呼び、本体部１６の厚み方向を上下方向、幅方向を左右方向と呼んで説明する。
【００２１】
また、説明の便宜上、ヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒによる本体部１６と表示部１４の角度位置について、表示部１４を本体部１６に対して完全に閉じた状態とし、ディスプレイ１８とキーボード２０が対面した姿勢を０度位置（図示せず）と呼ぶ。そして、この０度位置を基準として、表示部１４を開き方向に回動させる方向で角度を刻みながら説明するものとし、例えば、ディスプレイ１８とキーボード２０が同一方向（図３では上方）を向いて互いに平行した姿勢を１８０度位置（図３参照）と呼び、ディスプレイ１８とキーボード２０の背面同士、つまり表示部１４の背面１４ｂと本体部１６の下面１６ｂとが対面した姿勢を３６０度位置（図４参照）と呼ぶものとする。なお、０度位置、１８０度位置、及び３６０度位置については、本体部１６、表示部１４、又はヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒの構造により、角度数字の示す正確な角度位置から多少ずれた角度位置となることも当然生じるものであり、これらのずれた角度位置も含めて、本実施形態では０度位置等と呼んで説明している。
【００２２】
図１に示すように、電子機器１０は、ディスプレイ１８を有する表示部１４と、キーボード２０を有する本体部１６とを備え、表示部１４と本体部１６とが左右一対のヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒ（以下、まとめて「ヒンジ機構１２」とも呼ぶ）によって０度位置から３６０度位置まで回動可能に連結されている。
【００２３】
表示部１４は、ヒンジ機構１２を通過した図示しないケーブルにより、本体部１６と電気的に接続されている。ディスプレイ１８は、例えば、タッチパネル式の液晶表示装置によって構成される。
【００２４】
本体部１６は、扁平な箱状に形成された本体筐体２２の後端縁部にヒンジ機構１２が設けられると共に、本体筐体２２の内部には、図示しない基板、演算装置、及びメモリ等の各種電子部品が収納されている。
【００２５】
本体部１６の上面１６ａに設けられたキーボード２０は、複数のキー２０ａと、各キー２０ａの周囲に設けられたベゼル２０ｂとによって構成されている。ベゼル２０ｂは、一枚の板状部材に各キー２０ａを挿通させる複数の孔部２１（図１０参照）が形成された枠体である。ベゼル２０ｂは、本体部１６の上面１６ａの開口、具体的には本体筐体２２の上カバー２２ａに形成されたキーボード２０の配設用の開口２３内で上下動可能であり（図４及び図９参照）、この上下動作（進退動作）は、ヒンジ機構１２による表示部１４の回動動作と連動する。
【００２６】
本体部１６の上面１６ａの後方側部には、左右一対の脚部（クッション部）２４，２４が設けられている。脚部２４は、本体部１６の上面１６ａの開口、具体的には本体筐体２２の上カバー２２ａに形成された開口２５から出没可能であり（図４及び図８参照）、この出没動作（進退動作）は、ヒンジ機構１２による表示部１４の回動動作と連動する。
【００２７】
２．ヒンジ機構の説明
２．１  ヒンジ機構の構成の説明
次に、ヒンジ機構１２の構成例について説明する。
【００２８】
図５は、本実施形態に係る電子機器１０に設けられるヒンジ機構１２の構成を模式的に示す斜視図であり、表示部１４が本体部１６に対して０度位置から１８０度位置にある場合での左側のヒンジ機構１２Ｌの状態を示している。以下では、ヒンジ機構１２として、図５（及び図６）に示すように左側のヒンジ機構１２Ｌを例示して説明するが、右側のヒンジ機構１２Ｒは、左側のヒンジ機構１２Ｌと左右対称構造であって、図５中に２点鎖線で示すリンクピン２６の取付位置が左右反対側となる以外は基本的には同一構造のため、その詳細な説明は省略する。
【００２９】
図５に示すように、ヒンジ機構１２Ｌ（１２Ｒ）は、左右方向に延在する第１シャフト（第１軸）２８と、第１シャフト２８と平行して設置された第２シャフト（第２軸）３０と、第１シャフト２８及び第２シャフト３０をそれぞれ回転可能に軸支した左右一対のガイドプレート３２，３２とを備える。一対のガイドプレート３２，３２間であって、第１シャフト２８と第２シャフト３０とに挟まれる位置には、第１シャフト２８と第２シャフト３０の間を往復移動可能且つ回転可能に支持されたフロートピン３４が設けられている。
【００３０】
第１シャフト２８は、その両端が表示部１４の筐体に設けられた図示しない嵌合孔に嵌入固定されることで該表示部１４に対して回転不能な状態で連結される。第２シャフト３０は、その両端が本体部１６の本体筐体２２に設けられた図示しない嵌合孔に嵌入固定されることで該本体部１６に対して回転不能な状態で連結される。
【００３１】
各ガイドプレート３２は、両端が円弧状に形成された帯状のプレート部材であり、両端の円弧状部分にそれぞれ軸孔３２ａ，３２ｂが貫通形成されている。軸孔３２ａに第１シャフト２８が回転可能に挿通され、軸孔３２ｂに第２シャフト３０が回転可能に挿通されている。これにより、表示部１４は、第１シャフト２８と共にガイドプレート３２に対して回転可能に支持され、本体部１６は、第２シャフト３０と共にガイドプレート３２に対して回転可能に支持される。
【００３２】
各ガイドプレート３２の軸孔３２ａ，３２ｂの間となる中央部分には、軸孔３２ａ，３２ｂの並び方向（図５中で上下方向）に延在する長孔３２ｃが形成されている。長孔３２ｃには、フロートピン３４両端の小径部３４ａが挿通される。
【００３３】
フロートピン３４は、両端の小径部３４ａがそれぞれ左右のガイドプレート３２の長孔３２ｃに対して内面側から挿通されると共に、中央の大径部３４ｂによって長孔３２ｃからの抜け止めがなされる。これにより、フロートピン３４は、左右のガイドプレート３２，３２間であって第１シャフト２８と第２シャフト３０の間となる位置で、長孔３２ｃの長手方向に沿って移動可能、且つ長孔３２ｃを軸受として回転可能な状態で支持される。
【００３４】
第１シャフト２８及び第２シャフト３０の左右のガイドプレート３２，３２間に位置する中央部分の外周面には、フロートピン３４の大径部３４ｂの一部を嵌合可能な円弧形状の溝部２８ａ及び溝部３０ａが形成されている。図５に示すように、溝部２８ａ，３０ａは、表示部１４が本体部１６に対して、０度位置から１８０度位置にある状態で上方を向く位置に形成されている。従って、図５に示す状態では、重力によって長孔３２ｃ内の下部に位置しているフロートピン３４は、その大径部３４ｂが第２シャフト３０の溝部３０ａに嵌合している（図６（Ａ）〜図６（Ｄ）参照）。
【００３５】
図５中に２点鎖線で示すように、ヒンジ機構１２Ｌ（１２Ｒ）は、箱状のヒンジ筐体３６を有する。ヒンジ筐体３６は、その内面に各ガイドプレート３２の周端面が固定されることで該ガイドプレート３２を含むヒンジ機構１２Ｌ（１２Ｒ）の全ての構成要素をその内部に収容するものであり、第１シャフト２８両端及び第２シャフト３０両端のみがヒンジ筐体３６の左右両側面から外部に突出し、それぞれ表示部１４及び本体部１６に連結される。
【００３６】
ヒンジ筐体３６の一方の側面であって、第２シャフト３０の前側となる位置には、リンクピン２６が突設されている（図５中に２点鎖線で示すリンクピン２６参照）。リンクピン２６は、ヒンジ機構１２とベゼル２０ｂ及び脚部２４とを連動させるための部品であり、左右のヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒの内側面に設けられ、後述するリンク機構４０に連結されている（図７も参照）。
【００３７】
ヒンジ筐体３６の他方の側面であって、長孔３２ｃの後側となる位置には、ストッパ片３７が突設されている（図５中に２点鎖線で示すストッパ片３７参照）。ストッパ片３７は、１８０度位置となった表示部１４と当接し、それ以上の回動を規制するための部材である（図６（Ｄ）も参照）。
【００３８】
２．２  ヒンジ機構による回動動作の説明
次に、ヒンジ機構１２による表示部１４と本体部１６の回動動作について説明する。
【００３９】
図６は、図５に示すヒンジ機構１２を用いた表示部１４の本体部１６に対する回動動作を模式的に示す動作説明図であり、左側のヒンジ機構１２Ｌの動作を代表的に示している。図６において、図６（Ａ）は、０度位置を示す図であり、図６（Ｂ）は、４５度位置を示す図であり、図６（Ｃ）は、１３５度位置を示す図であり、図６（Ｄ）は、１８０度位置を示す図であり、図６（Ｅ）は、２２５度位置を示す図であり、図６（Ｆ）は、３１５度位置を示す図であり、図６（Ｇ）は、３６０度位置を示す図である。
【００４０】
表示部１４を本体部１６から開く方向に回動させる場合、先ず、図６（Ａ）〜図６（Ｄ）に示す０度位置から１８０度位置までの間は、フロートピン３４が溝部３０ａに嵌合しているため第２シャフト３０の回転が規制され、本体部１６及び第２シャフト３０とヒンジ筐体３６とが一体化している。従って、これら本体部１６、第２シャフト３０、及びヒンジ筐体３６に対して、表示部１４が第１シャフト２８と共に該第１シャフト２８を回動軸として回動し、例えば、図２に示すようなノート型ＰＣとしての使用が可能となる。
【００４１】
図６（Ｄ）に示す１８０度位置（図３も参照）では、表示部１４の背面１４ｂがヒンジ筐体３６に設けられたストッパ片３７に当接し、第１シャフト２８を回動軸とした回動が規制される。この状態では、第１シャフト２８の溝部２８ａが下方を向き、フロートピン３４を受け入れ可能な位置となっている。
【００４２】
続いて、表示部１４を１８０度位置よりもさらに開き方向に回動させようとすると、今度は、図６（Ｅ）に示すように、ストッパ片３７を介して表示部１４及び第１シャフト２８とヒンジ筐体３６とが一体となり、第２シャフト３０を回動軸として回動し始める。この回動に伴い、フロートピン３４が第２シャフト３０の溝部３０ａから離脱して第１シャフト２８の溝部２８ａに嵌入し、本体部１６及び第２シャフト３０とヒンジ筐体３６との一体化が解除される。これにより、図６（Ｅ）〜図６（Ｇ）に示すように、１８０度位置より開き方向では、表示部１４、第１シャフト２８、及びヒンジ筐体３６とが一体となり、本体部１６に対して第２シャフト３０を回動軸として回動する。
【００４３】
最終的には、図６（Ｇ）に示すように、表示部１４が本体部１６の背面側に回り込み、ストッパ片３７が本体部１６の背面に当接すると回動が規制されて３６０度位置となり、例えば、図４に示すようなタブレット型ＰＣとしての使用が可能となる。
【００４４】
３．ヒンジ機構による回動動作と連動する可動構造の説明
３．１  リンク機構の説明
次に、ヒンジ機構１２による表示部１４の回動動作とベゼル２０ｂ及び脚部２４とを連動させるリンク機構４０について説明する。
【００４５】
図７は、本体部１６の内部構造を模式的に示す平面図であり、本体筐体２２の上カバー２２ａを取り外し、ヒンジ機構１２と連動してベゼル２０ｂ及び脚部２４を可動させるリンク機構４０を模式的に示している。図７では、左側のヒンジ機構１２Ｌ及びこれと連動するリンク機構４０は、０度位置での状態を示し、右側のヒンジ機構１２Ｒ及びこれと連動するリンク機構４０は、３６０度位置での状態を示している。
【００４６】
図７に示すように、リンク機構４０は、本体部１６の本体筐体２２内部に収容配置されており、ヒンジ機構１２と連結されるリンク部材４２と、リンク部材４２と緩衝部４４を介して連結されるスライド部材４６とを備える。
【００４７】
リンク部材４２は、ヒンジ機構１２のリンクピン２６に一端が係合されるＬ字状の係合アーム４２ａと、係合アーム４２ａの他端から前方に向けて延在したレール４２ｂとを備え、下カバー２２ｂの上面（内面）上で前後方向に移動可能に設けられている。係合アーム４２ａの先端には、上下方向に延在し、下方が開口した係合凹部３９が設けられている（図８及び図９参照）。リンクピン２６に対し、係合凹部３９を上から係合させることにより、リンクピン２６と係合アーム４２ａ（リンク機構４０）とが連結されると共に、リンクピン２６は、係合凹部３９内で上下方向に移動可能且つ回転可能な状態で保持される。
【００４８】
スライド部材４６は、リンク部材４２のレール４２ｂに摺動可能に係合される前後一対のスライダ４６ａ，４６ａと、ブリッジ４６ｂによってスライダ４６ａと連結されるスライドフレーム４６ｃとを備え、下カバー２２ｂの上面（内面）上で前後方向に移動可能に設けられている。スライダ４６ａの前端側と、レール４２ｂの後端側との間には、緩衝部４４を構成するコイルばね（ばね部材）４４ａが架け渡されている。すなわち、リンク部材４２とスライド部材４６とは、コイルばね４４ａによって連結されており、通常時、リンク部材４２がヒンジ機構１２の回動動作に伴って移動すると、コイルばね４４ａが実質的に硬質な棒体として機能し、スライド部材４６もリンク部材４２と共に移動する。一方、スライド部材４６が外力を受けて移動不能な状態でヒンジ機構１２が回動された場合には、コイルばね４４ａが伸張し、リンク部材４２のみが移動する。緩衝部４４は、コイルばね４４ａを用いる構成以外でもよい。
【００４９】
スライドフレーム４６ｃの内側面には、ベゼル２０ｂの下面に軸支されて左右方向に延在した駆動ワイヤ４８の端部が係合されるスリット４９が複数形成されている。また、スライドフレーム４６ｃの外側後端部には、脚部２４の下方に配置される押圧台５０が設けられている。押圧台５０は、スライドフレーム４６ｃの進動方向である後方に向かって漸次下方に傾斜した押圧側傾斜面５０ａと、押圧側傾斜面５０ａの頂部から前方へと延在した台座５０ｂとを有する。スライドフレーム４６ｃは、その前後方向の長孔４６ｄに下カバー２２ｂから立脚したガイドピン５１が挿入されることで前後方向にガイドされている（図１０及び図１１参照）。
【００５０】
３．２  脚部の可動構造の説明
次に、脚部２４の可動構造について説明する。
【００５１】
３．２（１）  脚部の構成の説明
先ず、脚部２４の構成について説明する。図８は、脚部２４の進退動作を説明するための側面図であり、図８（Ａ）は、０度位置から１８０度位置までの間での脚部２４及びリンク機構４０の状態を示す図であり、図８（Ｂ）は、２７０度位置での脚部２４及びリンク機構４０の状態を示す図であり、図８（Ｃ）は、３６０度位置での脚部２４及びリンク機構４０の状態を示す図である。
【００５２】
図８に示すように、脚部２４は、本体筐体２２の上カバー２２ａの開口２５に配置されたゴム材料や樹脂材料で形成された脚部材である。脚部２４は、その下端部（基端部）が上下動可能に本体部１６内に設けられたベース部材５２によって支持されることで上下方向に進退し、開口２５から出没することができる。
【００５３】
ベース部材５２は、その上端面に脚部２４が固着されたプレート状の部材である。ベース部材５２は、その前端に左右方向に沿った軸ピン５２ａが設けられており、軸ピン５２ａが上カバー２２ａの下面に湾曲形成された軸受部４３に軸支されている。ベース部材５２は、後側に向かって漸次下方に傾斜した受け側傾斜面５４ａと、受け側傾斜面５４ａの下端部から後方に延在した台座５４ｂとを有する受け台５４を備える。受け側傾斜面５４ａは、スライドフレーム４６ｃに形成された押圧台５０の押圧側傾斜面５０ａと対向し、摺接可能である。なお、図７では、図面の見易さを確保するため、ベース部材５２を省略している。
【００５４】
ベース部材５２は、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に示すように、軸ピン５２ａを回動軸として本体筐体２２に対して上下方向に回動可能であり、このベース部材５２の上下動により、脚部２４が開口２５から出没する。ベース部材５２には、一端が該ベース部材５２を下方に押圧し、他端が上カバー２２ａの下面を上方に押圧するねじりコイルばね５５が配設されている。ねじりコイルばね５５の付勢力により、ベース部材５２は、常時下方へと付勢されており、これにより脚部２４も常時開口２５内に埋没する退動方向に付勢されている。
【００５５】
３．２（２）  脚部の進退動作の説明
次に、脚部２４の進退動作について説明する。
【００５６】
ヒンジ機構１２による表示部１４の回動動作時、ヒンジ筐体３６の側面から突出したリンクピン２６は、図６（Ａ）〜図６（Ｄ）に示す０度位置から１８０度位置までは、その位置が変化しないヒンジ筐体３６と共に同一位置に保持されており、第２シャフト３０の前方側となる位置に留まっている。そして、表示部１４が１８０度位置を超えて開き方向に回動されると、今度は第２シャフト３０を軸心として回動するヒンジ筐体３６に伴い、リンクピン２６も次第に後方へと移動し（図６（Ｅ）及び図６（Ｆ）参照）、３６０度位置では、第２シャフト３０の後方側となる位置まで移動することになる（図６（Ｇ）参照）。
【００５７】
このように、ヒンジ機構１２では、表示部１４の回動角度が１８０度位置までの間は、リンクピン２６の前後方向位置は変化しないが、１８０度位置を超えた後は、その回動角度の増加に伴って後方側へと次第に移動することになる。
【００５８】
従って、図８（Ａ）に示すように、０度位置から１８０度位置までの間は、上記のようにリンクピン２６の前後方向位置は変化せずに位置Ｐ１に留まり、リンク機構４０を構成するスライドフレーム４６ｃの位置も初期位置に留まっている。この際、押圧台５０の押圧側傾斜面５０ａと受け台５４の受け側傾斜面５４ａとは、互いに対向して近接又は僅かに接触した位置関係にある。このため、ベース部材５２は、ねじりコイルばね５５の付勢力によって下方に回動した退動位置にあり、脚部２４は開口２５内に埋没し、その上面が本体部１６の上面１６ａと面一又は略面一となっている。つまり、図２に示すようなノート型ＰＣとしての使用時（０度位置から１８０度位置）には、脚部２４は本体部１６の上面１６ａの一部を形成しており、当該電子機器１０の使用時に邪魔になることがなく、またその外観を損ねることもない。
【００５９】
続いて、１８０度位置を超えて表示部１４が回動されると、リンクピン２６は第２シャフト３０を軸心として開き方向へと回動するヒンジ筐体３６により、該第２シャフト３０を回動軸として旋回動作して上方に移動しつつ、その前後方向位置が後方に移動する。そして、例えば、２７０度位置では、リンクピン２６は、図８（Ｂ）に示す位置Ｐ２となる（図６（Ｅ）及び図６（Ｆ）も参照）。これにより、図８（Ｂ）に示すように、リンクピン２６はリンク部材４２の係合アーム４２ａの係合凹部３９内で上方へと移動しつつ、該リンク部材４２を後方へと引き寄せ移動させる。
【００６０】
図８（Ｂ）に示すように、リンク部材４２が後方へと移動すると、スライド部材４６のスライドフレーム４６ｃも後方へと移動し、押圧台５０の押圧側傾斜面５０ａと受け台５４の受け側傾斜面５４ａとが互いに摺接する。そうすると、軸ピン５２ａによって前後方向位置が規制された受け側傾斜面５４ａが、後方に移動する押圧側傾斜面５０ａからの押上げ力を受ける。このため、ベース部材５２が軸ピン５２ａを軸心として、ねじりコイルばね５５の付勢力に抗して上方へと回動し、脚部２４が上方へと進動して開口２５から突出する。この際、例えば、図８（Ｂ）に示す２７０度位置では、受け側傾斜面５４ａが押圧側傾斜面５０ａを完全に乗り越えており、押圧台５０の台座５０ｂと受け台５４の台座５４ｂが互いに当接した位置となっている。
【００６１】
表示部１４がさらに回動されると、リンクピン２６は第２シャフト３０を軸心として旋回動作して次第に下方へと移動しつつ、その前後方向位置がさらに後方に移動し、例えば、３６０度位置では、図８（Ｃ）に示す位置Ｐ３となる（図６（Ｇ）も参照）。このため、図８（Ｃ）に示すように、リンクピン２６はリンク部材４２の係合アーム４２ａの係合凹部３９内で今度は下方へと移動しつつ、該リンク部材４２をさらに後方へと引き寄せ移動させる。
【００６２】
図８（Ｃ）に示すように、リンク部材４２がさらに後方へと移動すると、スライド部材４６のスライドフレーム４６ｃもさらに後方へと移動し、押圧台５０の台座５０ｂと受け台５４の台座５４ｂが互いに水平方向に摺接するため、脚部２４は開口２５から突出した位置のまま保持される。つまり、図４に示すようなタブレット型ＰＣとしての使用時（例えば、３６０度位置）やスタンド型のタブレット型ＰＣとしての使用時（例えば、２７０度位置）には、脚部２４は本体部１６の上面１６ａ（図４では下面となる）から突出しており、当該電子機器１０を机の上等に載置する際の脚部として機能することになる。この際、ベース部材５２は、受け台５４の台座５４ｂが、押圧台５０の台座５０ｂと面接触して安定しているため、脚部２４のガタつきが防止される。
【００６３】
一方、３６０度位置にある表示部１４を閉じ方向に回動動作させる場合には、上記の開き方向への回動動作と逆方向の動作が生じるため、表示部１４が３６０度位置から１８０度位置へと回動されるのに伴い、リンクピン２６は前方へと移動する。これにより、押圧台５０と受け台５４とが、台座５０ｂと台座５４ｂの摺接状態から再び押圧側傾斜面５０ａと受け側傾斜面５４ａの摺接状態へと移行するのに伴い、ベース部材５２もねじりコイルばね５５の付勢力によって下方へと退動する。そして、表示部１４が１８０度位置を下回った後は、図８（Ａ）に示すように、脚部２４は再び開口２５に埋没することになる。
【００６４】
３．３  ベゼルの可動構造の説明
次に、ベゼル２０ｂの可動構造について説明する。
【００６５】
３．３（１）  ベゼルの構成の説明
先ず、ベゼル２０ｂの構成について説明する。図９は、ベゼル２０ｂの上下動作を説明するための側面図であり、図９（Ａ）は、０度位置から１８０度位置までの間でのベゼル２０ｂ及びリンク機構４０の状態を示す図であり、図９（Ｂ）は、３６０度位置でのベゼル２０ｂ及びリンク機構４０の状態を示す図である。図１０は、０度位置から１８０度位置までの間でのベゼル２０ｂ及びキー２０ａの状態を示す斜視図であり、図１１は、３６０度位置での間でのベゼル２０ｂ及びキー２０ａの状態を示す斜視図である。
【００６６】
図１及び図９に示すように、ベゼル２０ｂは、キーボード２０のキー２０ａの周囲に配置された枠状のプレート部材であり、開口２３内で上下動可能となっている。ベゼル２０ｂは、その下面（内面）が駆動ワイヤ４８によって押圧されることで上下動し、その上面がキー２０ａの頂面よりも下にある下降位置（図２、図９（Ａ）、及び図１０参照）から、その上面がキー２０ａの頂面と面一又は僅かに上にある上昇位置（図４、図９（Ｂ）、及び図１１参照）まで移動することができる。
【００６７】
図１０及び図１１に示すように、ベゼル２０ｂは、その横枠２０ｃや縦枠２０ｄの内部に、下カバー２２ｂから立脚した複数のガイドピン５６が適宜介在している。ガイドピン５６により、ベゼル２０ｂが左右方向及び前後方向にガイドされ、その上下動作がガタつきのない円滑なものとなっている。
【００６８】
３．３（２）  駆動ワイヤの構成の説明
ベゼル２０ｂを上下動作させる駆動ワイヤ４８の構成及び動作について説明する。図１２は、駆動ワイヤ４８の動作を説明するために該駆動ワイヤ４８の一端側を模式的に示した平面図であり、図１２（Ａ）は、０度位置から１８０度位置までの間での駆動ワイヤ４８の状態を示す図であり、図１２（Ｂ）は、３６０度位置での駆動ワイヤ４８の状態を示す図である。
【００６９】
図７に示すように、駆動ワイヤ４８は、左右のスライドフレーム４６ｃ，４６ｃのスリット４９，４９間に架け渡されている。駆動ワイヤ４８は、ＳＵＳ材等で形成された硬質の線材であり、例えば、直径１ｍｍ程度で十分な剛性を有する。本実施形態では７本の駆動ワイヤ４９を前後方向に並列している。各駆動ワイヤ４８は、その端部が左右のスリット４９，４９にそれぞれ上下動可能に且つ回転可能に係合され、各キー２０ａ間に形成された前後方向の間隙を埋めるように左右に延在したベゼル２０ｂの横枠２０ｃの下面に対し、回転可能な状態で連結されている（図９〜図１２参照）。
【００７０】
駆動ワイヤ４８の両端には、図１２（Ａ）に示す０度位置から１８０度位置までの姿勢で見た場合に、先端側で左右方向に延びてスリット４９に係合される係合部４８ａと、係合部４８ａの基端から上方へと屈曲した第１アーム部４８ｂと、第１アーム部４８ｂの基端から左右方向で内方へと延在した第２アーム部４８ｃと、第２アーム部４８ｃの基端から後方へと屈曲した第３アーム部４８ｄとが形成されている。左右両端の第３アーム部４８ｄから左右方向で内方へと屈曲して左右方向に延在したベース部４８ｅがベゼル２０ｂの横枠２０ｃの下面に軸支される。ベース部４８ｅには、前方に向けてＶ字状に屈曲された押圧部４８ｆが形成されている。押圧部４８ｆは、ベース部４８ｅの左右方向に渡って複数形成され、各キー２０ａ間に形成された左右方向の隙間を埋めるように前後に延在したベゼル２０ｂの縦枠２０ｄの下面位置に対応するように配置されている。駆動ワイヤ４８の両端の構成は、左右対称構造とされている。
【００７１】
図９及び図１２に示すように、駆動ワイヤ４８のベース部４８ｅは、壁部材６０に形成された上下方向の長孔６０ａに挿通され、該長孔６０ａ内で回転可能且つ上下動可能に保持されている。壁部材６０は、図１に示すように、キーボード２０の外周を囲うように、本体筐体２２の下カバー２２ｂから起立している。なお、図１０及び図１１では、図面の見易さを確保するため、壁部材６０を省略している。
【００７２】
３．３（３）  ベゼルの上下動作の説明
次に、このような駆動ワイヤ４８を用いたベゼル２０ｂの上下動作について説明する。
【００７３】
先ず、０度位置から１８０度位置までの間は、図９（Ａ）に示すように、リンクピン２６の前後方向位置は変化せずに位置Ｐ１に留まり、リンク機構４０を構成するスライドフレーム４６ｃの位置も初期位置に留まっている。この際、駆動ワイヤ４８は、図９（Ａ）及び図１２（Ａ）に示すように、ベース部４８ｅが下カバー２２ｂ上に着地し、押圧部４８ｆも横倒し姿勢で下カバー２２ｂ上に着地している。このため、壁部材６０の長孔６０ａ内で保持されたベース部４８ｅから屈曲した第３アーム部４８ｄも、下カバー２２ｂ上に着地し、図９（Ａ）に示す水平姿勢（０度姿勢）となっている。なお、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）では、ベゼル２０ｂや駆動ワイヤ４８の動作を明示するため、スライド部材４６（スライドプレート４６ｃ）を透明化して図示している。
【００７４】
この状態では、駆動ワイヤ４８のベース部４８ｅが回転可能に連結されたベゼル２０ｂもベース部４８ｅによって引き寄せられて下降位置にあり、図１０に示すように、キー２０ａの頂面よりもベゼル２０ｂの上面が下にあり、キー２０ａを良好に操作することができる。なお、図１３に示すように、ベゼル２０ｂの下面と、下カバー２２ｂの上面との間には、常時ベゼル２０ｂを下方へと付勢するねじりコイルばね６２が介在している。ねじりコイルばね６２の付勢力により、０度位置から１８０度位置までの間で、ベゼル２０ｂは確実に所定の下降位置に保持され、ガタつき等を生じることがない。ねじりコイルばね６２は、例えば、ベゼル２０ｂの縦枠２０ｄの下面側に複数設けられる。
【００７５】
続いて、１８０度を超えて表示部１４が回動されると、リンクピン２６は第２シャフト３０を軸心として旋回動作し、その前後方向位置が後方に移動する。そうすると、図９（Ｂ）及び図１２（Ｂ）に示すように、後方に移動するスライドプレート部４６ｃにより、駆動ワイヤ４８の係合部４８ａが後方へと移動される。このため、駆動ワイヤ４８は、係合部４８ａがスライドプレート部４６ｃのスリット４９内で回転しつつ上昇し、ベース部４８ｅが壁部材６０の長孔６０ａ内で回転しつつ上昇するため、ベース部４８ｅが上方へと持ち上がり、押圧部４８ｆはＶ字の頂点で下カバー２２ｂ上を摺接しつつ立ち上がる。
【００７６】
最終的に、図９（Ｂ）に示す３６０度位置では、リンクピン２６は位置Ｐ３となり、リンク機構４０を構成するスライド部材４６のスライドフレーム４６ｃもさらに後方へと移動している。従って、図９（Ｂ）及び図１２（Ｂ）に示すように、下カバー２２ｂ上に着地している第２アーム部４８ｃの基端側から屈曲した第３アーム部４８ｄが、下カバー２２ｂ上から起立し、図９（Ｂ）に示す略鉛直姿勢（８０度姿勢）となる。なお、図１２（Ｂ）では、図面の見易さを確保するため、駆動ワイヤ４８を９０度回転させ、第３アーム部４８ｄを鉛直姿勢（９０度姿勢）とした状態を図示しているが、実際には、図９（Ｂ）と同様な８０度姿勢となっている。
【００７７】
この状態では、ベース部４８ｅは下カバー２２ｂから上昇した上昇位置にあり、このベース部４８ｅと連結されたベゼル２０ｂも、ねじりコイルばね６２の付勢力に抗してベース部４８ｅによって持ち上げられて上昇位置にある。このため、図１１に示すように、ベゼル２０ｂの上面がキー２０ａの頂面と面一又は僅かに上にあり、キーボード２０の上面が略平面となる（図１４（Ｂ）も参照）。つまり、各キー２０ａがベゼル２０ｂによって実質的に隠された状態となるため、タブレット型ＰＣとして使用する際、キーボード２０が邪魔になることがない。
【００７８】
一方、３６０度位置にある表示部１４を閉じ方向に回動動作させる場合には、上記の開き方向への回動動作と逆方向の動作が生じるため、表示部１４が３６０度位置から１８０度位置へと回動されるのに伴い、リンクピン２６は前方へと移動する。これにより、駆動ワイヤ４８は、図９（Ａ）及び図１２（Ａ）に示すように、ベース部４８ｅ及び押圧部４８ｆが下カバー２２ｂ上に着地し、第３アーム部４８ｄが下カバー２２ｂ上に着地した水平姿勢（０度姿勢）に戻るのに伴い、ベゼル２０ｂもベース部４８ｅによって引き寄せられて下降位置となる。この際、ねじりコイルばね６２の付勢力により、ベゼル２０ｂを確実に下降位置に戻すことができる。
【００７９】
ここで、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示すように、ベゼル２０ｂのキー２０ａに対応した孔部２１の下端部には、当該孔部２１の内方へと突出したキーストッパ６４が突設されている。
【００８０】
従って、図１４（Ｂ）に示すように、３６０度位置となってベゼル２０ｂが上昇位置となった場合には、キーストッパ６４がキー２０ａの下端を保持する位置に上昇する。これにより、ベゼル２０ｂが上昇位置となった場合のキー２０ａの押下操作が阻止されるため、タブレット型ＰＣとしての使用形態時に、誤ってキー２０ａが操作されること、及びキー２０ａがガタつきを生じることを防止できる。なお、図１４（Ａ）に示すように、下カバー２２ｂのキーストッパ６４に対応する位置には、該キーストッパ６４を挿入可能な切欠き（逃げ部）６６が形成されている。これにより、０度位置から１８０度位置の間でベゼル２０ｂが下降位置にある場合には、キーストッパ６４をキー２０ａから十分に離間した位置まで退避させておくことができ、キー２０ａのストロークを十分に確保することが可能となっている。
【００８１】
４．緩衝部の説明
次に、緩衝部４４の作用について説明する。
【００８２】
上記のように、電子機器１０では、ヒンジ機構１２の回動動作と連動するリンク機構４０を設けたことにより、表示部１４を１８０度位置から３６０度位置まで回動させた際、可動部材であるベゼル２０ｂ及び脚部２４を本体部１６の上面１６ａから進退させることができる。
【００８３】
ところが、例えば、使用者が本体部１６を手で把持し、ベゼル２０ｂ又は脚部２４を手で押さえた状態のまま、タブレット型ＰＣとしての使用形態に変形すべく表示部１４を３６０度位置まで回動させようとしたとする。この場合には、リンク部材４２はリンクピン２６によって後方に移動させられる力を受けるが、ベゼル２０ｂ又は脚部２４が押さえられてその進動（上動）が阻止されるため、スライド部材４６は移動することができない。このため、表示部１４、ヒンジ機構１２、及びリンク機構４０に大きな負担がかかり、各部に破損等を生じる懸念がある。
【００８４】
そこで、本実施形態に係る電子機器１０では、リンク機構４０に緩衝部４４を設け、表示部１４の回動動作とベゼル２０ｂ及び脚部２４の進退動作とのリンク機構４０による連動状態を解除可能に構成している。すなわち、緩衝部４４は、ヒンジ機構１２と連動するリンク部材４２と、ベゼル２０ｂ等の可動部材と連動するスライド部材４６との間に介在している。
【００８５】
これにより、緩衝部４４は、上記のようにベゼル２０ｂ又は脚部２４が押さえつけられていない通常時には、コイルばね４４ａによってリンク部材４２とスライド部材４６とを一体的に動作させる（図７のヒンジ機構１２Ｒ側のリンク機構４０参照）。
【００８６】
一方、図１５（Ａ）に示すように、例えば指Ｆでベゼル２０ｂ又は脚部２４が押さえられた状態で表示部１４が回動させられた場合には、ヒンジ機構１２のリンクピン２６によって後方に移動しようとするリンク部材４２と、指Ｆによる押圧力によってその場に留まろうとするスライド部材４６との間で、コイルばね４４ａが伸張する。そうすると、図１５（Ｂ）に示すように、リンク部材４２のレール４２ｂとスライド部材４６のスライダ４６ａとが摺動し、レール４２ｂのみが後方に移動する。これにより、表示部１４、ヒンジ機構１２、及びリンク部材４２は問題なく所定の動作を行うことができるため、表示部１４、ヒンジ機構１２、及びリンク機構４０の各部に大きな負担がかかり、各部に破損等を生じることを回避できる。
【００８７】
このように、緩衝部４４は、リンク部材４２とスライド部材４６との間を接離するクラッチとして機能し、ベゼル２０ｂ又は脚部２４が押さえられた状態での各部の負担の発生を緩衝する機能を果たす。なお、緩衝部４４のコイルばね４４ａが伸張したまま表示部１４が３６０度位置等まで回動された後は、その状態からベゼル２０ｂ又は脚部２４から指Ｆを離せば、コイルばね４４ａの弾性力によりスライド部材４６がリンク部材４２を追いかけるように所定位置へと移動し、ベゼル２０ｂや脚部２４も上動する。
【００８８】
そこで、緩衝部４４を構成するコイルばね４４ａは、通常時には、リンク部材４２とスライド部材４６とを一体的に連結でき、異常時には、リンク部材４２とスライド部材４６とを実質的に切離すことができる程度のばね定数を持ったばね部材で構成されることが望ましく、当該電子機器１０の仕様に応じた最適な仕様のものを用いるとよい。
【００８９】
５．電子機器の作用効果の説明
以上のように、本実施形態に係る電子機器１０によれば、本体部１６には、表示部１４の本体部１６に対する１８０度位置から３６０度位置までの回動動作と連動し、該本体部１６の本体筐体２２に対して前後方向に移動するリンク機構４０と、該リンク機構４０の移動と連動して本体部１６の外面から進退する可動部材であるベゼル２０ｂ又は脚部２４とが設けられる。さらに、リンク機構４０は、表示部１４の回動動作と可動部材であるベゼル２０ｂ又は脚部２４の進退動作との連動状態を解除可能な緩衝部４４を備える。
【００９０】
従って、本体部１６の外面から進退するベゼル２０ｂ又は脚部２４が、例えば使用者の手によって押さえられた状態のまま表示部１４が回動操作された場合であっても、リンク機構４０による表示部１４の回動動作と可動部材であるベゼル２０ｂ又は脚部２４の進退動作との連動状態を緩衝部４４によって解除することができる。このため、表示部１４、ヒンジ機構１２、及びリンク機構４０の各部に大きな負担がかかり、各部に破損等を生じることを回避できる。
【００９１】
ところで、本実施形態では、上記のように、表示部１４を３６０度位置として駆動ワイヤ４８のベース部４８ｅを持ち上げてベゼル２０ｂを上昇位置とした場合に、第３アーム部４８ｄ及び押圧部４８ｆが９０度姿勢ではなく８０度姿勢となるように構成している（図９（Ｂ）参照）。このため、仮に上昇位置にあるベゼル２０ｂを下降方向に強制的に押圧した場合であっても、図１６中の（１）〜（４）の動作図に示すように、駆動ワイヤ４８の第３アーム部４８ｄ及び押圧部４８ｆは、下カバー２２ａ上に着地している第２アーム部４８ｃを支点として回転し、最終的には元の０度位置〜１８０度位置での０度姿勢へと倒れることになる（図１６中の（４）参照）。これにより、上昇位置にあるベゼル２０ｂを下降方向に強制的に押圧した場合であっても、駆動ワイヤ４８のベース部４８ｅや押圧部４８ｆが規定の位置と逆方向に倒れる不具合を生じることを防止でき、駆動ワイヤ４８自体に大きな負荷が生じ、押圧部４８ｆ等が潰れたり、破損したりすることも防止できる。
【００９２】
このように、ベゼル２０ｂが強制的に押し下げられた場合には、スライド部材４６（スライドフレーム４６ｃ）も０度位置から１８０度位置での位置に後退しようとし、リンクピン２６によって進動しているリンク部材４２との間で離間する方向の力が生じることになる。そこで、この場合にも、緩衝部４４のコイルばね４４ａが伸張することにより、リンク機構４０のうちスライド部材４６のみが円滑に後退するため、ヒンジ機構１２やリンク機構４０の各部に大きな負担がかかり、各部に破損等を生じることを回避できる。なお、ベゼル２０ｂが強制的に押し下げられ、緩衝部４４が機能した後、ベゼル２０ｂの押圧を止めた場合には、コイルばね４４ａの弾性力により、スライド部材４６がリンク部材４２を追従するように所定位置へと移動し、これにより駆動ワイヤ４８及びベゼル２０ｂも元の上昇位置へと復帰する。
【００９３】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００９４】
ベゼル２０ｂや脚部２４の進退構造は、上記したリンク機構４０を用いた構造以外であっても勿論よく、さらには、表示部１４の回動動作を図示しない角度センサで検出し、その検出結果に応じて図示しない電動モータを駆動することでベゼル２０ｂや脚部２４を進退させる構造等としてもよい。例えば、電動モータを用いた構成の場合、緩衝部は電動モータの負荷を検出してこれをオン・オフするもの等であってもよい。
【００９５】
さらに、電子機器１０では、緩衝部４４を設けたリンク機構４０により、本体部１６の底面に設けられた底面脚部７０，７２（図２〜図４参照）を進退させる構成としてもよい。これら底面脚部７０，７２を進退可能とすると、図４に示すようなタブレット型ＰＣとしての使用時、底面脚部７０，７２を本体部１６の下面１６ｂに埋没させ、電子機器１０全体の厚みが大きくなることを回避することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１０  電子機器
１２，１２Ｌ，１２Ｒ  ヒンジ機構
１４  表示部
１６  本体部
１６ａ  上面
１６ｂ  下面
１８  ディスプレイ
２０  キーボード
２０ａ  キー
２０ｂ  ベゼル
２０ｃ  横枠
２０ｄ  縦枠
２１  孔部
２２  本体筐体
２２ａ  上カバー
２２ｂ  下カバー
２４  脚部
２６  リンクピン
２８  第１シャフト
３０  第２シャフト
３９  係合凹部
４０  リンク機構
４２  リンク部材
４２ａ  係合アーム
４２ｂ  レール
４４  緩衝部
４４ａ  コイルばね
４６  スライド部材
４６ａ  スライダ
４６ｂ  ブリッジ
４６ｃ  スライドフレーム
４８  駆動ワイヤ
４８ａ  係合部
４８ｂ  第１アーム部
４８ｃ  第２アーム部
４８ｄ  第３アーム部
４８ｅ  ベース部
４８ｆ  押圧部
４９  スリット
５０  押圧台
５２  ベース部材
５４  受け台
５５，６２  ねじりコイルばね
６０  壁部材
６４  キーストッパ
６６  切欠き
７０，７２  底面脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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