(57)【要約】      （修正有）【課題】撮像装置本体部の外形形状が、メーカーの違いによって種々に異なる場合でも、マスターレンズの光軸中心と補助レンズの光軸中心を一致させることができる補助レンズユニットを提供する。【解決手段】撮像装置１の本体部３に装着されて、本体部３に設けたマスターレンズ４の撮像機能を拡大する補助レンズユニット２は、補助レンズ５と、補助レンズ５を支持するレンズホルダー６とを備え、レンズホルダー６は、本体部３を挟持する第１接当体３１および第２接当体３２と、補助レンズ５が装着されるレンズ装着部３４とを含み、本体部３を第１接当体３１および第２接当体３２により挟持することにより、補助レンズユニット２が本体部３に装着され、レンズホルダー６または補助レンズ５を傾動可能に支持する光軸調整構造２５により、補助レンズ５の光軸中心がマスターレンズ４の光軸中心と一致する向きへ、レンズホルダー６または補助レンズ５が傾動される。【選択図】図４
2015069189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置（１）の本体部（３）に装着されて、本体部（３）に設けたマスターレンズ（４）の撮像機能を拡大する補助レンズユニット（２）であって、
補助レンズユニット（２）は、補助レンズ（５）と、補助レンズ（５）を支持するレンズホルダー（６）とを備えており、
レンズホルダー（６）は、本体部（３）を挟持する第１接当体（３１）および第２接当体（３２）と、補助レンズ（５）が装着されるレンズ装着部（３４）とを含み、
本体部（３）を第１接当体（３１）および第２接当体（３２）により挟持することにより、補助レンズユニット（２）が本体部（３）に装着され、
レンズホルダー（６）または補助レンズ（５）を傾動可能に支持する光軸調整構造（２５）が設けられており、
補助レンズユニット（２）を本体部（３）に装着する状態において、補助レンズ（５）の光軸中心がマスターレンズ（４）の光軸中心と一致する向きへ、レンズホルダー（６）または補助レンズ（５）が傾動可能であることを特徴とする補助レンズユニット。
【請求項２】
補助レンズ（５）は、第１接当体（３１）のレンズ装着部（３４）に装着されており、
第２接当体（３２）に、レンズホルダー（６）を傾動可能に支持する光軸調整構造（２５）が設けてある請求項１に記載の補助レンズユニット。
【請求項３】
第２接当体（３２）は、本体部（３）を押圧する挟持部（３５）を含み、
第２接当体（３２）と同接当体（３２）の挟持部（３５）との間に光軸調整構造（２５）が設けられており、
光軸調整構造（２５）が自在継手または弾性体で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の補助レンズユニット。
【請求項４】
補助レンズ（５）は、第１接当体（３１）のレンズ装着部（３４）に装着されており、
第１接当体（３１）と補助レンズ（５）との間に、弾性体で構成した光軸調整構造（２５）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の補助レンズユニット。
【請求項５】
第１接当体（３１）が、レンズ装着部（３４）と、レンズ装着部（３４）を支持するアーム本体（５８）とを備えており、
レンズ装着部（３４）が、アーム本体（５８）に連続するＣ字状の装着基部（５９）と、補助レンズ（５）が係脱されるＣ字状のレンズ係合部（６０）と、装着基部（５９）とレンズ係合部（６０）との間に設けた光軸調整構造（２５）とで構成されており、
光軸調整構造（２５）が、全方位方向へ傾動可能な弾性体で構成されていることを特徴とする請求項４に記載の補助レンズユニット。
【請求項６】
補助レンズ（５）が、レンズ本体（９）とレンズ本体（９）を支持するケース（８）を含んで構成されて、ケース（８）が第１接当体（３１）のレンズ装着部（３４）に装着されており、
レンズ本体（９）とケース（８）との間に、これら両者の相対傾動を許す光軸調整構造（２５）が設けられており、
光軸調整構造（２５）が弾性体で構成されていることを特徴とする請求項４に記載の補助レンズユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ機能を備えた携帯型端末装置や、筐体部分が薄いコンパクトデジタルカメラ、あるいは使い捨てカメラなどの撮像装置に適用される補助レンズユニットに関する。携帯型端末装置の具体例としては、スマートフォン、カメラ機能を備えたタブレット端末、あるいはインターネットの縦覧が可能なカメラ機能を備えた多機能携帯電話などを挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
この種の補助レンズユニット（コンバージョンレンズユニット）としては、例えば特許文献１に開示されている写真撮影装置の補助レンズ具が公知である。そこでは、スマートフォンなどの携帯型端末装置を適用対象にして、補助レンズユニットをスマートフォン側の撮像レンズ（マスターレンズ）の外面に着脱できるようにしている。補助レンズユニットは、補助レンズと、補助レンズを支持し、スマートフォンに装着するためのアーム部とで構成される。アーム部は、全体がＣ字状に形成された帯状リングからなり、その一端に補助レンズを着脱するためのレンズ装着部が設けられている。使用時には、レンズ装着部に補助レンズを装着したのち、同レンズの装着端とアーム部の他端のカバー部とで本体部を厚み方向に挟持して、補助レンズをマスターレンズの外面に固定する。補助レンズとしては接写レンズ、広角レンズ、望遠レンズなどの機能性レンズ群と、クロス効果フィルターレンズや偏光フィルターレンズなどのフィルターレンズ群などが用意されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８２８３号公報（段落番号００１４〜００１９、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の補助レンズユニットによれば、各種のレンズ群の中から必要とする補助レンズを選定して使用することにより、単焦点レンズであるマスターレンズの撮像機能を多様に変化させて、興趣に富む写真を撮影することができる。補助レンズを装着した状態で動画を撮影する場合にも、同様の効果を発揮させることができる。
【０００５】
しかし、撮像装置本体部の、マスターレンズが取り付けられている部分の形状が、撮像装置の厚み方向と直交する方向に対して所定角度傾斜したものであれば、マスターレンズの光軸中心に補助レンズの光軸中心を一致させることが難しく、撮影に支障を来たす虞れがある。
【０００６】
本発明の目的は、撮像装置本体部の外形形状が、メーカーの違いによって種々に異なる場合でも、マスターレンズの光軸中心と補助レンズの光軸中心を一致させることができる補助レンズユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る補助レンズユニットは、撮像装置１の本体部３に装着されて、本体部３に設けたマスターレンズ４の撮像機能を拡大する補助レンズユニット２である。補助レンズユニット２は、補助レンズ５と、補助レンズ５を支持するレンズホルダー６とを備えている。レンズホルダー６は、本体部３を挟持する第１接当体３１および第２接当体３２と、補助レンズ５が装着されるレンズ装着部３４とを含んでいる。本体部３を第１接当体３１および第２接当体３２により挟持することにより、補助レンズユニット２が本体部３に装着される。レンズホルダー６または補助レンズ５を傾動可能に支持する光軸調整構造２５が設けられている。補助レンズユニット２を本体部３に装着する状態において、補助レンズ５の光軸中心がマスターレンズ４の光軸中心と一致する向きへ、レンズホルダー６または補助レンズ５が傾動可能である。
【０００８】
補助レンズ５は、第１接当体３１のレンズ装着部３４に装着されており、補助レンズ５が装着されていない側の第２接当体３２に、レンズホルダー６を傾動可能に支持する光軸調整構造２５が設けてある。
【０００９】
補助レンズ５が装着されない側の第２接当体３２は、本体部３を押圧する挟持部３５を含んでいる。第２接当体３２と同接当体３２の挟持部３５との間に光軸調整構造２５が設けられており、光軸調整構造２５が自在継手または弾性体で構成されている。
【００１０】
補助レンズ５は、第１接当体３１のレンズ装着部３４に装着されており、第１接当体３１と補助レンズ５との間に、弾性体で構成した光軸調整構造２５が設けられている。
【００１１】
第１接当体３１が、レンズ装着部３４と、レンズ装着部３４を支持するアーム本体５８とを備えている。レンズ装着部３４が、アーム本体５８に連続するＣ字状の装着基部５９と、補助レンズ５が係脱されるＣ字状のレンズ係合部６０と、装着基部５９とレンズ係合部６０との間に設けた光軸調整構造２５とで構成されている。光軸調整構造２５が、全方位方向へ傾動可能な弾性体で構成されている。
【００１２】
補助レンズ５が、レンズ本体９とレンズ本体９を支持するケース８を含んで構成されて、ケース８が第１接当体３１のレンズ装着部３４に装着されている。レンズ本体９とケース８との間に、これら両者の相対傾動を許す光軸調整構造２５が設けられており、光軸調整構造２５が弾性体で構成されている。
【発明の効果】
【００１３】
補助レンズユニット２に光軸調整構造２５を設けると、補助レンズユニット２を本体部３に装着した状態において、レンズホルダー６または補助レンズ５を傾動させて、補助レンズ５の光軸中心をマスターレンズ４の光軸中心と一致させることができる。従って、本体部３の非平行な壁面が、第１接当体３１と第２接当体３２の挟持部３５で挟持される場合であっても、補助レンズ５とマスターレンズ４の光軸中心のずれを防止して、適正な画像を撮影することができる。
【００１４】
第２接当体３２に光軸調整構造２５を設けて、レンズホルダー６を本体部３に対して傾動可能に支持すると、レンズホルダー６と補助レンズ５とが傾動することで、補助レンズ５の光軸中心をマスターレンズ４の光軸中心と一致させることができる。また、本体部３の非平行な壁面にレンズホルダー６を適正に装着するだけで、補助レンズ５の光軸中心のずれを光軸調整構造２５で簡単に吸収することができる。
【００１５】
第２接当体３２と同接当体３２の挟持部３５との間に、自在継手または弾性体からなる光軸調整構造２５を設けると、レンズホルダー６と補助レンズ５とが傾動することで、補助レンズ５の光軸中心をマスターレンズ４の光軸中心と一致させることができる。例えば、自在継手とすれば、光軸調整構造２５がゴムなどの軟質体や複数のスプリングで構成してある場合に比べて、レンズホルダー６と補助レンズ５をより安定した状態で傾動変位できるうえ、傾動領域を拡大できる利点もある。
【００１６】
第１接当体３１と補助レンズ５との間に、弾性体で構成した光軸調整構造２５を設けると、光軸調整構造２５を弾性変形させながら補助レンズ５が傾動することで、補助レンズ５の光軸中心をマスターレンズ４の光軸中心と一致させることができる。また、補助レンズ５のみが傾動して光軸調整構造２５を弾性変形させることにより、補助レンズ５の光軸中心のずれを吸収するので、補助レンズ５の傾動に伴って本体部３に装着したレンズホルダー６がずれ動くのを防止できる。
【００１７】
アーム本体５８に連続する装着基部５９と、レンズ係合部６０と、これら両者５９・６０との間に設けた弾性体からなる光軸調整構造２５とでレンズ装着部３４を構成すると、光軸調整構造２５を弾性変形させながら補助レンズ５が傾動することで、補助レンズ５の光軸中心をマスターレンズ４の光軸中心と一致させることができる。また、補助レンズ５を構成するレンズ筒２０の接眼側の端部をレンズ係合部６０で係合支持するので、第１接当体３１と第２接当体３２の対向間隔を小さくして、その分だけ本体部３の外面における補助レンズユニット２の出っ張り寸法を小さくできる。
【００１８】
ケース８とレンズ本体９を含む補助レンズ５において、レンズ本体９とケース８との間に弾性体からなる光軸調整構造２５を設けると、レンズ本体９の接眼側部分を除く殆どの部分をケース８内に収容して保護することができる。また、レンズ本体９が大きく傾動されるのをケース８で規制して、光軸調整構造２５の機能が意図しない外力によって損なわれてしまうのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る補助レンズユニットの実施例を示す側面図である。
【図２】補助レンズユニットの使用状態を示す背面図である。
【図３】補助レンズをレンズホルダーから分離した状態の斜視図。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】補助レンズユニットの使用状態を示す正面図である。
【図６】補助レンズユニットの別の使用態様を示す背面図である。
【図７】第３接当部の変形例を示す断面図である。
【図８】レンズホルダーの別の実施例を示す背面図である。
【図９】レンズホルダーのさらに別の実施例を示す背面図である。
【図１０】レンズホルダーのさらに別の実施例を示す側面図である。
【図１１】図１０に係るレンズホルダーの正面図である。
【図１２】レンズホルダーのさらに別の実施例を示す背面図である。
【図１３】図１２に係るレンズホルダーの正面図である。
【図１４】レンズホルダーのさらに別の実施例を示す側面図である。
【図１５】図１４におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１６】レンズホルダーのさらに別の実施例を示す背面図である。
【図１７】図１６におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１８】レンズホルダーのさらに別の実施例を示す平面図である。
【図１９】図１８に係るレンズホルダーの斜視図である。
【図２０】レンズホルダーのさらに別の実施例を示す背面図である。
【図２１】図２０に係るレンズホルダーの平面図である。
【図２２】図２０に係るレンズホルダーの斜視図である。
【図２３】レンズホルダーのさらに別の実施例を示す背面図である。
【図２４】図２３に係るレンズホルダーの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施例）  図１ないし図６は、本発明に係る補助レンズユニットの実施例を示している。なお、本発明における前後、左右、上下とは、図１、図５に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。
【００２１】
図１、図２において、符号１は市販のスマートフォン（撮像装置）、２はスマートフォン１に装着される補助レンズユニットである。スマートフォン１は、縦長四角形状の本体部３の前面側（表側）にディスプレイ７が設けてあり（図５参照）、後面側（裏側）の右上隅寄りにはマスターレンズ４が配置してある。スマートフォン１は、電話機能、メール機能、音楽ファイル、プログラムファイル、静止画データ、動画データなどの送受機能などを備えており、各種のデータやファイルを内蔵するメモリーに格納することができる。
【００２２】
補助レンズユニット２は、補助レンズ５と、補助レンズ５を支持するレンズホルダー６とで構成してある。補助レンズ５は、上下に長い楕円形状のケース８と、同ケース８で支持されるレンズ本体９を主な部材にして構成する。ケース８は、前後に分割された本体部１０と蓋部１１とで中空ケース状に構成してあり、その内部に照明用のＬＥＤ１２と、ＬＥＤ１２の駆動電源となるボタン電池１３と、電源スイッチ１４と、ＬＥＤ１２用の駆動回路が実装された回路基板などが配置してある（図１参照）。電源スイッチ１４は、ケース８の下面側の長軸端に配置してある。図４に示すように、本体部１０の外面には、レンズホルダー６に装着される連結ボス１５が突設してあり、本体部１０の内面にはレンズ本体９を後述する光軸調整体２５を介して支持する支持ボス１６が突設してある。また、レンズ本体９の対物側の開口と正対する蓋部１１の壁面にはレンズ窓１７が開口してある。連結ボス１５の突端には抜止フランジ１８が張り出してある。
【００２３】
この実施例における補助レンズ５は、顔肌の肌理やシミを撮影するための肌撮影用レンズとして構成してあり、撮影した肌理やシミの画像データをインターネット上のブラウザーへスマートフォン１で送信する。ブラウザーは、受取った画像データから顔肌の状態を判定して、判定結果や肌の手入れ法などのアドバイスを送信者宛てに返信する。顔肌の画像データや判定履歴は、個人ごとにブラウザーに保存される。なお、スマートフォン１には、肌撮影用レンズを使用する際の一連の手順をガイドする専用のアプリケーションを、先のブラウザーからダウンロードしておく必要がある。専用のアプリケーションには、肌理の画像とシミの画像を識別する制御プログラムも含まれている。補助レンズ５は、顔肌以外の腕、脚、胸などの肌の状態を撮影する肌撮影用レンズとして使用することもできる。
【００２４】
レンズ本体９は、丸筒状のレンズ筒２０と、レンズ筒２０の内部の接眼側に固定されるマクロレンズ（レンズ）２１と、レンズ筒２０の対物側の開口を塞ぐ偏光板２２などで構成してある。レンズ筒２０の接眼側の開口の周囲にはフランジ２３が張出してあり、その外面に外光の入込みを遮蔽する軟質ゴム製の遮光シール２４が固定してある。マクロレンズ２１は、凸レンズと凹レンズを張合わせた複合レンズからなり、顔肌の肌理やシミを高倍率の画像に変換する。変換された高倍率の画像はマスターレンズ４に設けた撮像素子でデータ化される。先に説明したＬＥＤ１２は、レンズ窓１７に密着した顔肌に照明光を照射して、肌理やシミを最適な条件で撮影するために設けてある。なお、遮光シール２４は必ずしも必要とはせず、省くことができる。
【００２５】
ケース８の支持ボス１６とレンズ筒２０との間には、レンズ本体９を支持する光軸調整体（光軸調整構造）２５が設けてある（図４参照）。光軸調整体２５はリング状の軟質体からなり、ケース８に対してレンズ本体９を全方位方向へ傾動可能に浮動支持している。前記リング状の軟質体は、周方向の中途の一部分が切り欠かれたリング状であってもよい。また、光軸調整体２５は、部分円弧状の軟質体をケース８の支持ボス１６とレンズ筒２０との間に複数周設して、リング状に形成した軟質体であってもよい。軟質体は、ゴム成型品、シリコンゴム成型品、エラストマー樹脂成型品などで形成する。換言すると、ケース８とレンズ本体９とは、両者の間に設けた光軸調整体２５で全方位方向に相対傾動可能に連結してある。ＬＥＤ１２の照明光をレンズ窓１７の全面にわたって均等に照射させるために、光軸調整体２５および支持ボス１６の下面側には導光凹部（図示していない）が切欠き形成してある。レンズ窓１７とレンズ筒２０の対物側筒端との間は、弾性に富む透明のシール体２６で封止してある。シール体２６は、レンズ本体９の傾動に追随して弾性変形できる。
【００２６】
図３において、レンズホルダー６は、本体部３を前後から挟持する第１接当体３１および第２接当体３２と、これら両者を繋ぐ第３接当体３３とを一体に備えた弾性に富むプラスチック成形品からなる。第１接当体３１および第２接当体３２はそれぞれエルボ状に湾曲する板状アームからなり、それぞれの先端にＣ字枠状のレンズ装着部３４が一体に設けてある。補助レンズ５の連結ボス１５をレンズホルダー６のレンズ装着部３４に対して、がたつきのない状態で強固に連結するために、一対のレンズ装着部３４の内周面の直径は、先の連結ボス１５の外直径より僅かに小さく設定してある。一対のレンズ装着部３４の対向面には、ゴム成形品からなるＣ字の挟持部３５が固定してある。このようにゴム成形品で形成した挟持部３５はすべり止め３６としても機能する。
【００２７】
第３接当体３３は、第１接当体３１および第２接当体３２に連続する長方形状の支持基部３８と、支持基部３８の内周面に設けられる接当部３９とを一体に備えている。接当部３９は、本体部３の周縁壁３ａへ向かって先すぼまり状に突出する、断面が三角形状の突起からなる（図５参照）。レンズホルダー６を本体部３に装着した使用状態における接当部３９は周縁壁３ａに対して線接触状に接当する。
【００２８】
以上のように構成した補助レンズユニット２は、レンズホルダー６の第１接当体３１側のレンズ装着部３４に補助レンズ５を装着したのち、レンズホルダー６を本体部３に装着して、補助レンズ５をマスターレンズ４と正対させる。具体的には、第１接当体３１と第２接当体３２を拡開状に弾性変形させた状態で、両接当体３１・３２を本体部３の前後面に沿って差込み、本体部３を第１接当体３１および第２接当体３２により挟持する。このとき補助レンズ５をマスターレンズ４と正対させる。この状態が補助レンズユニット２を本体部３に装着した状態である。第１接当体３１と第２接当体３２がそれぞれエルボ状に湾曲させてあるので、両接当体３１・３２を拡開状に弾性変形するときの応力が第３接当体３３との隣接部分に集中するのを避けて、両接当体３１・３２が破損するのを防止できる。
【００２９】
レンズホルダー６を本体部３に装着したのち、図２に示すように第３接当体３３の接当部３９が、本体部３の長辺部側の周縁壁３ａに接当するようにレンズホルダー６の姿勢を調整する。さらに、補助レンズ５を回動操作して、ケース８の長軸中心が本体部３の長辺部と概ね平行になるように補助レンズ５の姿勢を調整する。必要があれば図６に示すように、第３接当体３３の接当部３９が、本体部３の上短辺部側の周縁壁に接当するようにレンズホルダー６の姿勢を調整して、ディスプレイ７の一部が第２接当体３２で覆われるのを避けるようにしてもよい。このように、レンズホルダー６の装着姿勢は、マスターレンズ４の位置の違いや、ディスプレイ７に対する第２接当体３２の接当状況に応じて適宜調整するとよい。
【００３０】
上記のように、本体部３に装着した状態の補助レンズユニット２は、第１接当体３１および第２接当体３２のそれぞれが、本体部３の前後面の壁面に沿う状態で本体部３を前後に挟持している。具体的には、第２接当体３２の挟持部３５が本体部３の前面に接当し、補助レンズ５の遮光シール２４が本体部３の後面側のマスターレンズ４の周囲壁に接当して、本体部３の前後面を挟持している。さらに、第３接当体３３の接当部３９が、両接当体３１・３２の挟持部３５から右方向へ偏寄し、かつ挟持部３５から遠く離れた本体部３の周縁壁３ａに接当している。
【００３１】
このように、レンズホルダー６の３点を本体部３の外面で支持すると、レンズホルダー６を安定した状態で支持できるので、補助レンズユニット２の本体部３に対する装着姿勢を安定した状態で保持できる。また、本体部３に装着したレンズホルダー６の支持基部３８は、接当部３９を受止める周縁壁３ａと平行になっている。そのため、使用状態においてレンズホルダー６が本体部３の外へ大きく出っ張るのを防止でき、これにより撮影の最中にレンズホルダー６が顔や頭と接触して、補助レンズ５の装着位置がずれ動くのを防止できる。なお、補助レンズユニット２を本体部３に装着した状態においては、マスターレンズ４の周囲壁と接当する補助レンズ５の端部が、第１接当体３１側の挟持部３５を兼ねることになる。
【００３２】
顔肌を撮影する際には、スマートフォン１に予め保存してある肌撮影用のアプリケーションを起動し、さらに、ケース８に設けた電源スイッチ１４をオン操作して、撮影待ちの状態にする。この状態で、ケース８のレンズ窓１７を撮影したい位置の顔肌に密着させたのち、アプリケーションの音声ガイドに従って、ディスプレイ７に設定された撮影ボタンの領域を指先でタッチして顔肌の肌理を撮影する。肌理の撮影は、指定された顔肌の特定部分を撮影する場合と、額、ほほ、あごなど顔肌の複数の肌部分を撮影する場合のいずれであってもよい。同様にしてシミが形成されている肌部分を撮影することができる。顔肌の撮影が終了したら、撮影した画像をディスプレイ７に表示して撮影結果を確認する。以後は、アプリケーションのガイドに従って、撮影した肌理やシミの画像データをインターネット上のブラウザーへ送信し、判定結果や肌対策などのアドバイスが返信されるのを待つ。
【００３３】
図１に示すように、第１接当体３１と第２接当体３２の板状アーム部分の厚みは、第３接当体３３との隣接部からレンズ装着部３４にわたって徐々に小さく設定してある。詳しくは、第１接当体３１および第２接当体３２の第３接当体３３との隣接部分の厚み寸法をＴ１とし、第１接当体３１および第２接当体３２のレンズ装着部３４の厚み寸法をＴ２とするとき不等式（Ｔ１＞Ｔ２）を満足するようにした。さらに、板状アーム部分の厚みがレンズ装着部３４に近付くほど徐々に小さくなるようにした。このように、板状アーム部分の厚みをレンズ装着部３４に近付くほど徐々に小さくすると、第１接当体３１と第２接当体３２の構造強度を充分に確保しながら、余分な肉厚を削ぎ落としてレンズホルダー６を軽量化できる。また、第１接当体３１と第２接当体３２を拡開状に弾性変形させて、レンズホルダー６を本体部３に装着する時の装着操作を容易化しながら、第３接当体３３との隣接部分の厚み寸法Ｔ１が分厚い分だけ充分な挟持力を発揮させることができる。
【００３４】
自由状態における第１接当体３１と第２接当体３２の挟持部３５の対向間隔は、図４に示すレンズホルダー６を本体部３に装着した時の挟持部３５の対向間隔Ｓに比べて充分に小さく設定してある。また、レンズホルダー６を本体部３に装着した状態において、一対の挟持部３５どうしが平行姿勢になるようにしてある。従って、レンズホルダー６を本体部３に装着した状態では、第１接当体３１と第２接当体３２の変形応力によって、挟持部３５を本体部３の前面に押付け、さらに、補助レンズ５の端部の遮光シール２４を本体部３の後面に押付けて、レンズホルダー６の装着姿勢を安定させ、補助レンズユニット２の全体を強固に支持できる。
【００３５】
上記のように、自由状態における第１接当体３１と第２接当体３２は、第３接当体３３の側から挟持部３５の側へ向かって先すぼまり状に傾斜しており、レンズホルダー６（補助レンズユニット２）を本体部３に装着した状態において、両接当体３１・３２は平行姿勢になる。この状態の本体部３の厚みを標準厚みとする。本体部３の厚みは、メーカーや機種の違いによって大小に異なっている状況が想定され、その場合には、レンズホルダー６を本体部３に装着した状態において、両接当体３１・３２は非平行な姿勢になるおそれがある。例えば、本体部３の厚み寸法が、先の標準厚みより大きい場合には、第１接当体３１と第２接当体３２が先拡がり状になるため、両接当体３１・３２の板状アームが弾性変形することを利用して、対向する挟持部３５を平行な姿勢に保持することは難しい。こうした場合には、光軸調整体２５が弾性変形してレンズ筒２０を傾動させることにより、レンズホルダー６の本体部３に対する装着姿勢を安定化できる。同様に、本体部３の厚み寸法が先の標準厚みより小さく、両者の厚み差が大きい場合には、第１接当体３１と第２接当体３２が先すぼまり状となるものの、光軸調整体２５が弾性変形することで、挟持部３５を兼ねている補助レンズ５のレンズ筒２０のフランジ２３と他方の挟持部３５とが略平行な姿勢に近づき、レンズホルダー６の本体部３に対する装着姿勢を安定化できる。
【００３６】
上述のように、本体部３の厚み寸法が標準厚みよりも小さい場合や大きい場合は、本体部３の前面と後面が平行形状であっても、第１接当体３１と第２接当体３２とが大きく非平行状態となり、仮に、第１接当体３１もしくは第２接当体３２のいずれかに補助レンズ５が傾動不能に固定されていれば、装着姿勢が不安定になるのはもちろんのこと、マスターレンズ４の光軸中心に補助レンズ５の光軸中心を一致させることができなくなる。そこで、本実施例では、こうした場合にも、レンズ本体９の光軸中心をマスターレンズ４の光軸中心と一致させることができるように、ケース８とレンズ本体９との間に光軸調整体２５を設けている。これにより、第１接当体３１と第２接当体３２とが大きく非平行状態になろうが、光軸調整体２５がレンズ本体９の全方位方向への傾動を許容するため、レンズ筒２０のフランジ２３及び遮光シール２４と本体部３の後面とが平行状態となることによって装着姿勢が安定化するとともに、マスターレンズ４の光軸中心にレンズ本体９（補助レンズ５）の光軸中心を一致させることができる。このように、撮像装置１の本体部３の、マスターレンズ４が取り付けられている部分の形状が、撮像装置１の厚み方向と直交する方向に対して所定角度傾斜したもの以外に、本体部３の前面と後面が平行状態であり、本体部３の厚み寸法が標準厚みよりも小さい場合や大きい場合の撮像装置１であっても、本発明を適用することでマスターレンズ４の光軸中心に補助レンズ５の光軸中心を一致させることができる。
【００３７】
本体部３におけるマスターレンズ４の配置位置はメーカーによって異なることがあり、例えば図６に示すように、本体部３の後面の上部で左右中央位置にマスターレンズ４を配置することがある。こうした場合でも、上記の実施例で説明した補助レンズユニット２をそのまま適用することができる。
【００３８】
その場合には、レンズホルダー６を本体部３に装着した状態において、第３接当体３３の接当部３９が、本体部３の上短辺部側の周縁壁３ａに接当するようにレンズホルダー６の姿勢を調整する。図６に示す例では、マスターレンズ４の本体部３の上短辺部からの距離が、図２で説明したマスターレンズ４の本体部３の上短辺部からの距離よりも僅かに大きいため、第１接当体３１と第２接当体３２は、マスターレンズ４へ向かってＪ字状の下り傾斜する横臥姿勢となる。また、第３接当体３３の支持基部３８はマスターレンズ４に近付く側へ傾斜して、その接当部３９が上短辺部側の周縁壁３ａで受け止められる。このように、レンズホルダー６の装着姿勢が種々に変化する場合でも、接当部３９を本体部３の周縁壁３ａに確実に接当させて、レンズホルダー６の装着姿勢を安定化するために、接当部３９を断面が三角形状の突起で形成している。なお、本発明において、支持基部３８が周縁壁３ａとほぼ平行に設けてあるとは、図６に示すように支持基部３８が周縁壁３ａに対して僅かに傾動している場合をも含む概念である。より具体的には、支持基部３８と周縁壁３ａで挟む角度が３０度以下、より好ましくは２０度以下である場合もほぼ平行の概念に含むこととする。
【００３９】
第１接当体３１および第２接当体３２の先端には、それぞれＣ字枠状のレンズ装着部３４が設けてある。そのため、マスターレンズ４の配置位置によっては、第２接当体３２の側のレンズ装着部３４に補助レンズ５を装着した方が、レンズホルダー６の装着姿勢を安定化できることがある。従って、ユーザーは、補助レンズ５を装着する前のレンズホルダー６のレンズ装着部３４を、マスターレンズ４と正対する状態で仮組みすることにより、本体部３の形状の違いに適合したレンズ装着部３４を選択することができる。つまり、第１接当体３１と第２接当体３２のいずれか一方のレンズ装着部３４に補助レンズ５を装着して、マスターレンズ４の配置位置の違い、とくに、マスターレンズ４が本体部３の左右いずれか一方に偏寄した状態で配置してある場合の左右勝手の違いに対応することができる。
【００４０】
スマートフォン１を提供するメーカーによっては、上述したようにマスターレンズ４の周囲壁を含む後壁（本体部３の後面）の一部が、平行な前後壁に対して傾斜（撮像装置１の厚み方向と直交する方向に対して所定角度傾斜）していることがある。こうした場合にも、レンズ本体９の光軸中心をマスターレンズ４の光軸中心と一致させるために、前述したようにケース８とレンズ本体９との間に光軸調整体２５を設けている。本体部３に装着した状態のレンズホルダー６は、その第２接当体３２が本体部３の前面で受止められているので、第１接当体３１は第２接当体３２と平行な姿勢を保持し続けようとする。また、レンズ本体９はケース８を介して第１接当体３１の挟持力を受けるため、レンズ本体９のマスターレンズ４側の端部がマスターレンズ４の周囲の傾斜する周囲壁（本体部３の後面）に接当する。この状態では光軸調整体２５が弾性変形してレンズ本体９の全方位方向への傾動を許すので、レンズ本体９の端部に設けた遮光シール２４を傾斜する周囲壁（本体部３の後面）に密着させることができる。従って、レンズ本体９の光軸中心とマスターレンズ４の光軸中心とを、確実に一致させることができる。本実施例では、光軸調整体（光軸調整構造）２５は、支持ボス１６とレンズ筒２０との間にリング状の軟質体を設けて構成しているが、光軸調整体（光軸調整構造）２５を、支持ボス１６とレンズ筒２０との間に放射状に配置した複数個の引っ張りばねで構成して、レンズ筒２０を全方位方向に傾動可能に浮動支持することができる。引っ張りばねは、コイル状のばねや屈曲した板ばねで構成することができる。上述したように光軸調整体（光軸調整構造）２５は、リング状の軟質体や引っ張りばねで構成しているが、これら軟質体とばねを含めて、弾性体とする。弾性体としてはスポンジなどを含むものとする。
【００４１】
図７（ａ）〜（ｃ）は第３接当体３３に設ける接当部３９の変形例を示している。図７（ａ）では、接当部３９を部分円弧状に膨出させて、接当部３９が本体部３の周縁壁３ａに対して常に線接触する状態で接当するようにした。図７（ｂ）では、第３接当体３３の支持基部３８の断面形状を、周縁壁３ａと接当する側へ向かって部分円弧状に湾曲させて、支持基部３８自体が接当部３９を兼ねるようにした。図７（ｃ）では、支持基部３８の内周面の幅方向の中央部に限って断面が三角形状の接当部３９を形成するようにした。また、第１接当体３１および第２接当体３２と第３接当体３３の隣接隅部に、接当部３９に連続する補強リブ４２を設けて、第１接当体３１および第２接当体３２の第３接当体３３との隣接部分の構造強度を向上できるようにした。他は先の実施例と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。以下の実施例においても同じとする。
【００４２】
図８〜図２４はいずれもレンズホルダー６の別実施例を示す。
図８に示すレンズホルダー６においては、第１接当体３１および第２接当体３２を、レンズ装着部３４と第３接当体３３との間で波型に湾曲する板状アームで形成した。このように、湾曲する板状アームで第１接当体３１および第２接当体３２を形成すると、これらの接当体３１・３２を拡開状に弾性変形させるとき、変形応力が第３接当体３３との隣接部分に集中するのを避けて、両接当体３１・３２が破損するのをさらに確実に防止できる。
【００４３】
図９に示すレンズホルダー６においては、第１接当体３１および第２接当体３２それぞれを、レンズ装着部３４と、レンズ装着部３４を支持するアーム本体４４とで構成した。また、アーム本体４４は、第３接当体３３に連続する基部アーム４５と、レンズ装着部３４に連続する先端アーム４６とで構成し、これら両者４５・４６を伸縮可能に連結した。伸縮構造としては、先端アーム４６の幅方向両側にスライドリブ４７を突設し、基部アーム４５の側にスライドリブ４７をスライド案内するガイド溝４８と、先端アーム４６の出入りを許すスライド開口４９を設けるようにした。このように、基部アーム４５と先端アーム４６を伸縮可能に連結すると、マスターレンズ４の配置位置が種々に異なる場合にも、第１接当体３１および第２接当体３２の全長寸法を調整して、レンズホルダー６を本体部３に対して好適な姿勢で装着することができる。
【００４４】
図１０および図１１に示すレンズホルダー６においては、第１接当体３１を図３と同様に湾曲する板状アームで形成するが、第２接当体３２は帯板状に形成し、その中途部をＳ字状に捻って、第２接当体３２の全体を湾曲させるようにした。また、第２接当体３２の先端にすべり止め３６を兼ねる挟持部３５を外嵌装着して、挟持部３５の中心部をマスターレンズ４の光軸中心線上に位置させるようにした。
【００４５】
図１２に示すレンズホルダー６は、基本的に図１から図５で説明したレンズホルダー６と同じ構造であるが、第１接当体３１および第２接当体３２の中途部に補助接当体５１を付加する点が先のレンズホルダー６と異なっている。補助接当体５１は各接当体３１・３２の湾曲縁から水平に突設してあり、一対の補助接当体５１の突端寄りの対向面にすべり止め５３を兼ねる円形の挟持部５２が固定してある。このように、第１接当体３１および第２接当体３２に補助接当体５１を付加すると、レンズホルダー６を本体部３に装着した状態において、レンズホルダー６の５個所を本体部３の外面で受止めてレンズホルダー６を安定した状態で支持できるので、補助レンズユニット２の本体部３に対する装着姿勢をさらに安定した状態で保持できる。
【００４６】
図１４および図１５に示すレンズホルダー６は、第２接当体３２とその挟持部３５との間に自在継手からなる光軸調整構造２５を設ける点が先の実施例と異なる。具体的には、撮像装置１の本体部３の前面を押圧する挟持部３５を円錐台状の独立部品で形成し、その外面側にボール軸５５を一体に設けた。また、第２接当体３２の先端にボール軸５５を受入れるソケット５６を設けて、第２接当体３２を含むレンズホルダー６が、挟持部３５に対して全方位方向へ傾動できるようにした。補助レンズユニット２を本体部３に装着した状態において、レンズ本体９がマスターレンズ４の周囲壁に密着する状態で傾動した場合には、レンズ本体９に同行して傾動するレンズホルダー６の傾動変位を、ボール軸５５とソケット５６とが相対摺動して吸収する。光軸調整体（光軸調整構造）２５としては、ボール継手状に構成する以外に、ユニバーサル継手状に構成することができる。さらに、自在継手に換えて、第２接当体３２と同接当体３２の挟持部３５との間にゴム製で棒状の軟質体やコイルばねなどの弾性体を設けて光軸調整体（光軸調整構造）２５とすることができる。この場合、上記弾性体の一端を第２接当体３２に固定し、上記弾性体の他端を挟持部３５の中央部に固定する。この実施例から理解できるように、光軸調整体（光軸調整構造）２５は、補助レンズユニット２の少なくともいずれか一個所に設けてあればよく、要は、レンズホルダー６（補助レンズユニット２）を本体部３に装着した状態において、補助レンズ５の光軸中心がマスターレンズ４の光軸中心と一致する向きへ、レンズホルダー６または補助レンズ５を傾動可能に支持する構造であればよい。挟持部３５の、本体部３の前面との接当面には、滑り止め用のゴム製などのシートを設けることができる。本実施例においても、本体部３の厚みは、メーカーや機種の違いによって大小に異なっている状況が想定され、その場合には、レンズホルダー６を本体部３に装着した状態において、両接当体３１・３２は非平行な姿勢になるおそれがあり先の実施例と同様に装着姿勢が不安定になる虞れがあるが、こうした場合にも、光軸調整体２５によって挟持部３５を傾動させることにより、挟持部３５を兼ねている補助レンズ５のレンズ筒２０のフランジ２３と他方の挟持部３５とが略平行な姿勢に近づき、レンズホルダー６の本体部３に対する装着姿勢を安定化できる。
【００４７】
図１６および図１７に示すレンズホルダー６においては、第１接当体３１と補助レンズ５との間に、軟質体、ばねなどの弾性体で構成した光軸調整構造２５を設けるようにした。第１接当体３１は、レンズ装着部３４と、レンズ装着部３４を支持するアーム本体５８とからなる。レンズ装着部３４は、アーム本体５８に連続するＣ字状の装着基部５９と、補助レンズ５が係脱されるＣ字状のレンズ係合部６０と、装着基部５９とレンズ係合部６０との間に設けたＣ字状の光軸調整構造２５とで構成する。光軸調整構造２５は、全方位方向へ傾動可能なＣ字状のゴム製の弾性体からなり、その弾性体にはレンズ筒２０の傾動を容易化する厚み方向に貫通した楕円状のスリット６１が、周方向に沿って一定間隔おきに形成してある。この実施例においては、レンズ筒２０の周面に設けた連結軸部６２をレンズ係合部６０に差込み係合して、補助レンズ５をレンズホルダー６と一体化する。
【００４８】
このように、第１接当体３１の側に光軸調整構造２５を設けると、レンズホルダー６を本体部３に装着したのち、ケース８を操作してレンズ本体９のマスターレンズ４の周縁壁に対する密着状態を調整することができる。従って、補助レンズ５の光軸中心をマスターレンズ４の光軸中心に一致させることができる。また、レンズ筒２０の接眼端寄りをレンズ装着部３４で直接支持するので、第１接当体３１と第２接当体３２の対向間隔を小さくして、その分だけ本体部３の外面における補助レンズユニット２の出っ張り寸法を小さくできる。この実施例に係る光軸調整構造２５は、装着基部５９とレンズ係合部６０との間に放射状に配置した複数個の引っ張りばねで構成することができ、その場合には、レンズ係合部６０に装着したレンズ筒２０を、全方位方向へ傾動可能に浮動支持することができる。
【００４９】
図１８および図１９に示すレンズホルダー６は、第１接当体３１および第２接当体３２と第３接当体３３とをそれぞれヒンジ軸６５で相対揺動可能に連結し、ヒンジ軸６５に外嵌したねじりコイルばねからなるヒンジばね６６で、第１接当体３１と第２接当体３２を互いに接近する向きへ揺動付勢した。そのために、各接当体３１・３２・３３にはヒンジ軸６５を支持する軸受部を設けるようにした。また、第１接当体３１の側に限ってレンズ装着部３４を設けて、第２接当体３２の先端にすべり止め３６を兼ねる円形の挟持部３５を固定した。第３接当体３３の内周面には、図７（ｃ）で説明した接当部３９を設けるようにした。
【００５０】
このように、第１接当体３１および第２接当体３２を第３接当体３３に対してヒンジ軸６５で連結し、さらにヒンジばね６６で揺動付勢すると、両接当体３１・３２が拡開操作されるときの変形応力をヒンジばね６６が弾性変形して吸収するので、各接当体３１・３２に変形応力が作用するのを解消できる。さらに、ヒンジばね６６の張力を必要に応じて大小に設定することにより、第１接当体３１および第２接当体３２の挟持力を好適化することができる。
【００５１】
図２０ないし図２２に示すレンズホルダー６は、第１接当体３１と第２接当体３２の基端部に設けた軸受部をヒンジ軸６５で連結し、さらにヒンジ軸６５に外嵌したねじりコイルばねからなるヒンジばね６６で両接当体３１・３２を互いに接近する向きへ揺動付勢した。この実施例におけるヒンジ軸６５は、両接当体３１・３２を繋ぐ第３接当体３３として機能しており、ヒンジ軸６５の下端には、本体部３の周縁壁３ａで受止められる接当部３９が設けてある。また、図２２に示すように、第１接当体３１および第２接当体３２は、平面視においてへ字状に形成し、第１接当体３１の側に限ってレンズ装着部３４を設けるようにした。第２接当体３２の先端には、すべり止め３６を兼ねる円形の挟持部３５を固定した。
【００５２】
図２３および図２４に示すレンズホルダー６は、中央のレンズ装着部３４の左右に、平面視がＬ字状となる第１接当体３１と第２接当体３２を水平に突設し、それぞれの突端の対向面に挟持部３５を設けて、本体部３の左右の周縁壁３ｂを両接当体３１・３２で挟持できるようにした。さらに、レンズ装着部３４の上側に逆Ｌ字状の第３接当体３３を垂直に突設し、その突端の下面側に接当部３９を設けるようにした。この実施例から理解できるように、第１接当体３１と第２接当体３２は、本体部３の外面の対向する２個所を挟持する構造であればよく、必要があれば、本体部３の上下の周縁壁を両接当体３１・３２で挟持する構造であってもよい。
【００５３】
上記の実施例以外に、第１接当体３１の第３接当体３３からの突出寸法と、第２接当体３２の第３接当体３３からの突出寸法とは均一である必要はなく、大小に異ならせてあってもよい。例えば、第２接当体３２の第３接当体３３からの突出寸法を、第１接当体３１の第３接当体３３からの突出寸法より充分に大きくすることができる。また、ディスプレイ７と正対する第２接当体３２の外面の一部に押ボタン部を設けて、この押ボタン部を押圧操作してディスプレイ７に設定された撮影ボタンの領域をタッチすることにより、顔肌の撮影を開始することができる。
【００５４】
上記の実施例では、補助レンズ５をケース８とレンズ本体９とで構成したがその必要はなく、レンズ本体９のみで補助レンズ５を構成することができる。その場合には、図１６で説明したようにレンズ筒２０に連結軸部６２を設けて、レンズ本体９をレンズホルダー６のレンズ装着部３４に装着するとよい。また、レンズ本体９にはマクロレンズ以外に、広角レンズや望遠レンズなどの機能性レンズや、クロス効果フィルターレンズや偏光フィルターレンズなどのフィルターレンズが組込んであってもよい。また、上記の実施例では、補助レンズ５が、第１接当体３１のレンズ装着部３４に着脱自在に装着されているが、これに限定されず、着脱不能に装着されるものであってもよい。例えば、ケース８と第１接当体３１とが一体形成されたものであってもよい。
【００５５】
湾曲する板状アームで形成した第１接当体３１および第２接当体３２の断面形状はＩ字状とする以外に、コ字状あるいはＴ字状の断面形状にすることができる。
【００５６】
この他、上述の実施形態に係る補助レンズユニットに関連して、様々な態様について、以下に示す。
【００５７】
（態様１）
本発明に係る補助レンズユニットは、撮像装置１の本体部３に装着されて、本体部３に設けたマスターレンズ４の撮像機能を拡大する補助レンズユニット２であって、
補助レンズユニット２は、補助レンズ５と、補助レンズ５を支持するレンズホルダー６とを備えており、
レンズホルダー６は、本体部３の対向する外面に外接して、本体部３を挟持する第１接当体３１および第２接当体３２と、補助レンズ５が着脱可能に装着されるレンズ装着部３４と、両接当体３１・３２で挟持される本体部３の外面とは異なる外面に外接する第３接当体３３とを含み、
レンズホルダー６を本体部３に装着して、補助レンズ５をマスターレンズ４と正対させた状態において、第１接当体３１および第２接当体３２の挟持部３５と第３接当体３３の接当部３９との少なくとも３点を本体部３の外面に接当させて、補助レンズユニット２の装着姿勢を安定的に保持することを特徴とする補助レンズユニット。
なお、上記の記載において、少なくとも３点を本体部３の外面に接当させるとは、挟持部３５および接当部３９が本体部３に対して点接触する場合と、線接触する場合と、面接触する場合と、各接触状態が混在する場合のいずれをも含むこととする。要は、挟持部３５および接当部３９が本体部３に対して少なくとも３個所で接当させてあればよく、接触状態の違いは無関係である。
【００５８】
この態様１によれば、レンズホルダー６を少なくとも３点で支持できるようになり、レンズホルダー６を本体部３に対して安定した状態で確実に装着することができ、従って、本体部３に装着した補助レンズユニット２の装着姿勢を安定的に保持することができる。
従来技術（例えば、特開２０１２−８２８３号公報）の課題として、スマートフォンに装着した状態の補助レンズユニットは、レンズ装着部とカバー部とで本体部を厚み方向に挟持するので、湾曲するアーム部の大半がスマートフォンの表面から大きく突出するのが避けられない。とくに、マスターレンズがスマートフォンの端部寄りに配置してある場合に、アーム部の本体部からの突出寸法が大きくなる。また、レンズ装着部とカバー部との２点のみで本体部を厚み方向に挟持し、アーム部の弾性力で装着状態を維持するので、補助レンズの装着姿勢を安定した状態で維持するのが難しい。例えば撮影の最中に、本体部の表面から大きく突出するアーム部が他物と接触して、レンズ装着部の位置がずれ動くことがある。そのため、アーム部が他物と接触しないように充分な注意を払いながら撮影を行う必要があり、被写体に集中することができない。そこで、態様１の目的は、補助レンズユニットの本体部に対する装着姿勢を安定した状態で維持できる、使い勝手に優れた補助レンズユニットを提供することにある。また、装着状態の補助レンズユニットが撮像装置の本体部から大きく突出するのを解消して、補助レンズユニットが他物と接触するのを極力避けることができる、補助レンズユニットを提供することにある。
【００５９】
（態様２）
態様１において、
第１接当体３１と第２接当体３２とのいずれか一方にレンズ装着部３４を設け、
レンズ装着部３４に装着した補助レンズ５は、本体部３の外面を挟持する挟持部３５の片方を兼ねていることを特徴とする補助レンズユニット。
【００６０】
この態様２のように、第１接当体３１と第２接当体３２とのいずれか一方、例えば第１接当体３１にレンズ装着部３４を設けて補助レンズ５を装着すると、第２接当体３２の大きさや形状を、第１接当体３１の大きさや形状とは無関係に自由に設定することができる。そのため、本体部３の大きさやマスターレンズ４の配置位置に応じて、第２接当体３２の大きさや形状を最適化できる。また、レンズ装着部３４に装着した補助レンズ５の接眼端がマスターレンズ４の周縁壁に接当して、第１接当体３１側の挟持部３５として機能するので、第１接当体３１に挟持部３５を設ける必要がなく、挟持部３５を省略できる分だけレンズホルダー６の構造を簡素化できる。
【００６１】
（態様３）
態様１または態様２において、
本体部３の前後面を第１接当体３１および第２接当体３２で挟持して、補助レンズ５をマスターレンズ４と正対させ、
第３接当体３３は、第１接当体３１および第２接当体３２に連続する支持基部３８と、支持基部３８に設けられる接当部３９とを備えており、
レンズホルダー６を本体部３に装着した状態における第３接当体３３の支持基部３８および接当部３９は、補助レンズ５の中心から左右ないし上下方向へ偏寄した位置に配置されて、接当部３９が本体部３の周縁壁３ａに外接しており、
支持基部３８は、接当部３９を受止める周縁壁３ａとほぼ平行に設けてあることを特徴とする補助レンズユニットである。
なお、支持基部３８が周縁壁３ａとほぼ平行に設けてあるとは、レンズホルダー６を本体部３に装着した状態において、図５に示すように支持基部３８と周縁壁３ａが平行である場合はもちろん、図６に示すように支持基部３８が周縁壁３ａに対して僅かに傾動している場合をも含む概念である。
【００６２】
この態様３のように、第３接当体３３の支持基部３８および接当部３９が、補助レンズ５の中心から左右ないし上下方向へ偏寄した位置に配置してあると、レンズホルダー６を本体部３に対してさらに安定した状態で確実に装着することができる。これは、第３接当体３３の支持基部３８および接当部３９の配置位置を偏寄させることにより、本体部３で支持される一対の挟持部３５と接当部３９との隣接距離を大きくして、本体部３に装着したレンズホルダー６をより安定した状態で支持できるからである。また、接当部３９が本体部３の周縁壁３ａに外接する状態で、支持基部３８が周縁壁３ａとほぼ平行になるようにレンズホルダー６を構成すると、装着状態の補助レンズユニット２が撮像装置１の本体部３から大きく突出するのを解消できる。これに伴い、補助レンズユニット２が他物と接触するのを極力避けて、補助レンズユニット２を使用した撮像装置１による画像の撮影を的確に行うことができる。
【００６３】
（態様４）
態様１乃至態様３の何れかにおいて、
接当部３９は支持基部３８から前記周縁壁３ａへ向かって膨出形成することを特徴とする補助レンズユニット。
【００６４】
この態様４によれば、支持基部３８に先行する状態で接当部３９を本体部３の周縁壁３ａに接当させることができる。従って、補助レンズ５をマスターレンズ４に正対させたのちのレンズホルダー６の姿勢調整を、接当部３９を支点にした状態で簡便に行なえる。なお、第３接当体３３が支持基部３８のみで構成してある場合には、支持基部３８の上下縁を本体部３の周縁壁３ａに接当させることになるが、その場合には支持基部３８が傾動して周縁壁３ａから出っ張ってしまう不利もある。
【００６５】
（態様５）
態様１乃至態様４の何れかにおいて、
第１接当体３１および第２接当体３２のそれぞれは、本体部３の前後の壁面に沿う状態で、挟持部３５から第３接当体３３にわたって湾曲形成することを特徴とする補助レンズユニット。
【００６６】
この態様５によれば、第１接当体３１と第２接当体３２を拡開状に弾性変形させる際に、変形応力が各接当体３１・３２と第３接当体３３との隣接部分に集中するのを避けることができる。各接当体３１・３２が湾曲しているため、拡開操作時に各接当体３１・３２の中途部が捻られて拡開力が分散されるうえ、各接当体３１・３２が湾曲している分だけ、拡開操作時のモーメントアームが小さくなるからである。従って、拡開時の変形応力が各接当体３１・３２と第３接当体３３との隣接部分に集中するのを防止して、両接当体３１・３２が破損するのをよく防止できる。
【００６７】
（態様６）
態様１乃至態様５の何れかにおいて、
第１接当体３１および第２接当体３２は、レンズ装着部３４と、レンズ装着部３４を支持するアーム本体４４とを備えており、
アーム本体４４は、第３接当体３３に連続する基部アーム４５と、レンズ装着部３４に連続する先端アーム４６とを伸縮可能に連結して構成していることを特徴とする補助レンズユニット。
【００６８】
この態様６によれば、本体部３におけるマスターレンズ４の配置位置の違いに応じて、アーム本体４４の長さを調整することで、補助レンズユニット２を本体部３に対して適正に装着することができる。従って、補助レンズユニット２の適用可能な撮像装置１の機種数を拡大して、補助レンズユニット２の汎用性を拡大できる。
【００６９】
（態様７）
態様１乃至態様６の何れかにおいて、
第１接当体３１と第２接当体３２のそれぞれにレンズ装着部３４を設け、
第１接当体３１と第２接当体３２のいずれか一方のレンズ装着部３４に補助レンズ５を装着して、本体部３におけるマスターレンズ４の配置位置の違いに対応できるようにすることを特徴とする補助レンズユニット。
【００７０】
態様７のように、第１接当体３１と第２接当体３２のそれぞれにレンズ装着部３４を設けると、第１接当体３１と第２接当体３２のいずれか一方のレンズ装着部３４に補助レンズ５を装着することにより、本体部３におけるマスターレンズ４の配置位置の違いに対応することができる。例えば、マスターレンズ４が本体部３の左右いずれか一方に偏寄した状態で配置してある場合の左右勝手の違いに対応することができる。従って、マスターレンズ４の配置位置や本体部３の外形形状が、メーカーの違いによって種々に異なる場合でも、補助レンズ５を常に安定した状態で本体部３に装着できる補助レンズユニット２を提供できる。
【００７１】
（態様８）
態様１乃至態様７の何れかにおいて、
第１接当体３１の第３接当体３３からの突出寸法と、第２接当体３２の第３接当体３３からの突出寸法とを大小に異ならせることを特徴とする補助レンズユニット。
【００７２】
この態様８のように、第１接当体３１および第２接当体３２の、第３接当体３３からの突出寸法が大小に異ならせてあるレンズホルダー６によれば、本体部３におけるマスターレンズ４の配置位置の違いに対応させやすい。
【００７３】
（態様９）
態様１乃至態様８の何れかにおいて、
レンズホルダー６の本体部３との対向面のうち、少なくとも第１接当体３１および第２接当体３２の本体部３との対向面にすべり止め３６を設けることを特徴とする補助レンズユニット。
【００７４】
この態様９のように、第１接当体３１および第２接当体３２の本体部３との対向面にすべり止め３６を設けると、本体部３に装着したレンズホルダー６が、外力を受けてずれ動くのをよく防止できる。従って、本体部３に装着した補助レンズユニット２の装着姿勢をさらに安定的に保持して、被写体の撮影を的確に行うことができる。
【００７５】
（態様１０）
態様１乃至態様９の何れかにおいて、
第１接当体３１および第２接当体３２のそれぞれを板状アームで形成し、
第１接当体３１と第２接当体３２の板状アーム部分の厚みを、第３接当体３３との隣接部からレンズ装着部３４にわたって徐々に小さくすることを特徴とする補助レンズユニット。
【００７６】
態様１０のように、第１接当体３１と第２接当体３２の板状アーム部分の厚みを、第３接当体３３との隣接部からレンズ装着部３４にわたって徐々に小さくすると、  第１接当体３１と第２接当体３２の構造強度を充分に確保しながら、余分な肉厚を削ぎ落としてレンズホルダー６を軽量化できる。また、第１接当体３１と第２接当体３２を拡開状に弾性変形させて、レンズホルダー６を本体部３に装着する時の装着操作を容易化しながら、第３接当体３３との隣接部分の厚み寸法Ｔ１が分厚い分だけ、各接当体３１・３２は充分な挟持力を発揮できる利点もある。
【符号の説明】
【００７７】
１  スマートフォン（撮像装置）
２  補助レンズユニット
３  本体部
３ａ  本体部の周縁壁
４  マスターレンズ
５  補助レンズ
６  レンズホルダー
８  ケース
９  レンズ本体
２０  レンズ筒
２１  マクロレンズ（レンズ）
２５  光軸調整体（光軸調整構造）
３１  第１接当体
３２  第２接当体
３３  第３接当体
３４  レンズ装着部
３５  挟持部
３６  すべり止め
３８  支持基部
３９  接当部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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