(57)【要約】【課題】各ユーザに対して個別に節電に関するアドバイス情報を与える。【解決手段】電気機器に供給するために商用電源の電力系統から入力される入力電力および電力系統に出力する出力電力を調整するコントローラは、電気機器に供給する電力を発電するための発電装置による発電電力のうち、電力系統に出力される余剰電力を示す余剰電力情報を取得する電力情報取得部（１）と、余剰電力情報から、出力電力を増加させるか、または入力電力を減少させるかを判定する判定部（２）と、判定部によって出力電力を増加させると判定されたとき、当該出力電力を増加させるための第１アドバイス情報を、入力電力を減少させると判定されたとき、当該入力電力を減少させるための第２アドバイス情報をそれぞれ取得するアドバイス取得部（６）と、アドバイス取得部が取得したアドバイス情報を出力部を介して通知する通知部（７）と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器に供給するために商用電源の電力系統から入力される入力電力および前記電力系統に出力する出力電力を調整するコントローラであって、
前記電気機器に供給する電力を発電するための発電装置による発電電力のうち、前記電力系統に出力される余剰電力を示す余剰電力情報を取得する電力情報取得部と、
前記余剰電力情報から、前記出力電力を増加させるか、または前記入力電力を減少させるかを判定する判定部と、
前記判定部によって前記出力電力を増加させると判定されたとき、当該出力電力を増加させるための第１アドバイス情報を、前記入力電力を減少させると判定されたとき、当該入力電力を減少させるための第２アドバイス情報をそれぞれ取得するアドバイス取得部と、
前記アドバイス取得部が取得したアドバイス情報を出力部を介して通知する通知部と、を備える、コントローラ。
【請求項２】
前記判定部によって前記出力電力を増加させると判定されたとき、前記アドバイス取得部は、前記余剰電力情報が示す電力値の大きさに従った異なる前記第１アドバイス情報を取得する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記アドバイス情報を通知するべき時間を、前記発電装置による発電可能な時間から決定する時間決定部を、さらに備える、請求項１または２に記載のコントローラ。
【請求項４】
電気機器に供給する電力を発電するための発電装置と、コントローラと、サーバ装置とを備え、商用電源の電力系統から入力される入力電力および前記電力系統に出力する出力電力を調整するネットワークシステムであって、
前記コントローラは、
前記発電装置による発電電力のうち、前記電力系統に出力される余剰電力を示す余剰電力情報を取得する電力情報取得部と、
取得した前記余剰電力情報を前記サーバ装置に送信する送信部と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記コントローラから前記余剰電力情報を受信する受信部と、
受信した前記余剰電力情報から、前記出力電力を増加させるか、または前記入力電力を減少させるかを判定する判定部と、
前記判定部によって前記出力電力を増加させると判定されたとき、当該出力電力を増加させるための第１アドバイス情報を、前記入力電力を減少させると判定されたとき、当該入力電力を減少させるための第２アドバイス情報をそれぞれ取得するアドバイス取得部と、
前記アドバイス取得部が取得したアドバイス情報を出力して通知するように前記コントローラに送信する通知部と、を備えるネットワークシステム。
【請求項５】
電気機器に供給するために商用電源の電力系統から入力される入力電力および前記電力系統に出力する出力電力を調整する方法であって、
前記電気機器に供給する電力を発電するための発電装置による発電電力のうち、前記電力系統に出力される余剰電力を示す余剰電力情報を取得するステップと、
前記余剰電力情報から、前記出力電力を増加させるか、または前記入力電力を減少させるかを判定するステップと、
前記判定するステップにおいて前記出力電力を増加させると判定されたとき、当該出力電力を増加させるための第１アドバイス情報を、前記入力電力を減少させると判定されたとき、当該入力電力を減少させるための第２アドバイス情報をそれぞれ取得するステップと、
前記取得するステップにおいて取得されたアドバイス情報を出力部を介して通知するステップと、を備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントローラ、ネットワークシステムおよび方法に関し、特に、ユーザ宅の商用電源の電力系統から入力される入力電力および前記電力系統に出力する出力電力を調整するコントローラ、ネットワークシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電装置が普及し、発電による余剰電力を有効利用して、節電を促進する技術が求められている。例えば、特許文献１（特開２０１３−１１０９１７号公報）では、管理サーバは、過去の実績値等に基づいて、地域毎における１日から数日先の電力需要を予測し、予測結果から地域毎の売電可否のスケジュールを通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１０９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、通知されるスケジュールは地域毎の実績値に基づくものであり、各ユーザ宅の発電装置の発電量（売電可能量）に基づく通知ではない。また、スケジュールが通知されるものの、節電のための具体的なアドバイスは通知されない。したがって、各ユーザに節電の動機付けを的確に与えることは困難である。
【０００５】
それゆえに、本発明の目的は、各ユーザに対して個別に節電に関するアドバイス情報を与えることができるコントローラ、ネットワークシステムおよび方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のある局面に従うと、電気機器に供給するために商用電源の電力系統から入力される入力電力および電力系統に出力する出力電力を調整するコントローラは、電気機器に供給する電力を発電するための発電装置による発電電力のうち、電力系統に出力される余剰電力を示す余剰電力情報を取得する電力情報取得部と、余剰電力情報から、出力電力を増加させるか、または入力電力を減少させるかを判定する判定部と、判定部によって出力電力を増加させると判定されたとき、当該出力電力を増加させるための第１アドバイス情報を、入力電力を減少させると判定されたとき、当該入力電力を減少させるための第２アドバイス情報をそれぞれ取得するアドバイス取得部と、アドバイス取得部が取得したアドバイス情報を出力部を介して通知する通知部と、を備える。
【０００７】
好ましくは、判定部によって出力電力を増加させると判定されたとき、アドバイス取得部は、余剰電力情報が示す電力値の大きさに従った異なる第１アドバイス情報を取得する。
【０００８】
好ましくは、アドバイス情報を通知するべき時間を、発電装置による発電可能な時間から決定する時間決定部を、さらに備える。
【０００９】
この発明の他の局面に従うと、電気機器に供給する電力を発電するための発電装置と、コントローラと、サーバ装置とを備え、商用電源の電力系統から入力される入力電力および電力系統に出力する出力電力を調整するネットワークシステムでは、コントローラは、発電装置による発電電力のうち、電力系統に出力される余剰電力を示す余剰電力情報を取得する電力情報取得部と、取得した余剰電力情報をサーバ装置に送信する送信部と、を備え、サーバ装置は、コントローラから余剰電力情報を受信する受信部と、受信した余剰電力情報から、出力電力を増加させるか、または入力電力を減少させるかを判定する判定部と、判定部によって出力電力を増加させると判定されたとき、当該出力電力を増加させるための第１アドバイス情報を、入力電力を減少させると判定されたとき、当該入力電力を減少させるための第２アドバイス情報をそれぞれ取得するアドバイス取得部と、アドバイス取得部が取得したアドバイス情報を出力して通知するようにコントローラに送信する通知部と、を備える。
【００１０】
この発明のさらに他の局面に従うと、電気機器に供給するために商用電源の電力系統から入力される入力電力および前記電力系統に出力する出力電力を調整する方法は、電気機器に供給する電力を発電するための発電装置による発電電力のうち、電力系統に出力される余剰電力を示す余剰電力情報を取得するステップと、余剰電力情報から、出力電力を増加させるか、または入力電力を減少させるかを判定するステップと、上述の判定するステップにおいて出力電力を増加させると判定されたとき、当該出力電力を増加させるための第１アドバイス情報を、入力電力を減少させると判定されたとき、当該入力電力を減少させるための第２アドバイス情報をそれぞれ取得するステップと、上述の取得するステップにおいて取得されたアドバイス情報を出力部を介して通知するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、取得した余剰電力情報から、電力系統への出力電力を増加させるか、または電力系統からの入力電力を減少させるかのアドバイス情報が通知されることで、節電に関するアドバイス情報を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の各実施の形態の概要を説明するためのグラフである。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電力管理システムの全体構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るホームコントローラの全体構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るデータサーバのブロック構成図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る機能構成図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る１日のピーク時間帯を説明するグラフである。
【図８】本発明の実施の形態１に係る電気料金の時間変化を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る売電促進モードの処理フローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る売電促進モードの処理フローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態１に係るアドバイステーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る天気テーブルの一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１４】
本実施の形態では、電気機器とは、家屋で使用される家電機器を含み、外部から供給される電力によって駆動される電気機器を示す。また、家屋は、例えば住宅、オフィスなどを示す。
【００１５】
＜実施の形態の概要＞
まず、各実施の形態の概要を説明する。各実施の形態では、ユーザ宅の電力需給を管理および制御する。管理対象のユーザ宅には太陽光発電装置が設置されており、したがって、ユーザ宅の消費電力は、電力会社から供給される電力（以下、買電ともいう）と自宅の太陽光発電による電力とで賄われている。したがって、発電電力が多い時は宅内の消費電力を全て発電電力で賄うことができ、さらに消費電力を上回って発電した電力は、余剰電力であって、これは電力会社に売却（これを、売電という）される。これにより、売電は他の地域への供給電力に回すことができて、社会全体の電力安定供給に寄与することができる。一方、発電電力が消費電力を下回るときは、買電を多くして宅内の電力安定供給を維持する。
【００１６】
図１は、本発明の各実施の形態の概要を説明するためのグラフである。図５には、ユーザ宅の買電と売電の１日の時間変化例が示される。グラフを参照して、朝方または夕方の日射量が少ない期間Ｔ１またはＴ３では発電量は少なく買電が売電を上回るが、日射量が多い昼頃の期間Ｔ２においては、太陽光発電は多くなり自家消費電力を上回る。その結果、売電が多くなり、上述の電力安定供給に寄与することができる。また、期間Ｔ２は、社会全体の活動による消費電力ピーク時間帯と合致するから、この時間帯で電力消費量を抑えることで消費電力ピークを低減することも可能となる。なお、図１では、売電と買電の単価がそれぞれ示されるが、これは一例であり限定されない。
【００１７】
各実施の形態では、ユーザ宅の電力需給を管理および制御するためのサーバ（後述するデータサーバ３００）を備えて、サーバは期間Ｔ２等の売電中には、ユーザ宅の電気機器について節電促進のためのモード（以下、売電促進モードともいう）を実施する。また、売電促進モード実施中には節電のアドバイスが出力される。売電促進モードによって、例えばエアコン（エアコンディショナの略）の動作状態（例えば温度設定）が変更されて消費電力が低減すると、当該低減量は図１の節電効果として出現する。したがって、売電促進モードによる節電は、そのまま売電の増加に直結し、上述の電力安定供給および消費電力ピーク低減に寄与することができる。これを実現するための構成について、以下に説明する。
【００１８】
[実施の形態１］
＜電力管理システムの全体構成＞
まず、実施の形態１に係る電力管理システムの全体構成について説明する。図２を参照して、本実施の形態に係る電力管理システムは、例えば、住宅やオフィスなどに設置されるユーザ宅のネットワークと外部のネットワークを含むネットワークシステムに相当する。ユーザ宅のネットワークは、テレビ（テレビジョンの略）２００Ａ、ＬＥＤ（Light Emitting Diodeの略）シーリングライトに相当する照明器２００Ｂと２００Ｃ、およびエアコン（エアコンディショナの略）２００Ｄなどの電気機器を含む。図示される家電は一例であり、これらに限定されるものではない。テレビ２００Ａ、照明器２００Ｂと２００Ｃ、およびエアコン２００Ｄを電気機器２００Ａ〜２００Ｄと総称する場合がある。
【００１９】
ユーザ宅のネットワークは、さらに、太陽光発電装置２００Ｘ、電力量計２００Ｙ、それらを制御するためのパワーコンディショナ２００Ｚを含む。さらに、パワーコンディショナ２００Ｚと制御およびモニタするパワコンリモコン２００Ｗを含む。
【００２０】
ユーザ宅のネットワークは、電気機器２００Ａ〜２００Ｄ、太陽光発電装置２００Ｘおよびパワーコンディショナ２００Ｚなどを制御するためのホームコントローラ１００を含む。ホームコントローラ１００は、有線あるいは無線のネットワーク４０１、ルータ１５０および中継器１６０を介して、電気機器２００Ａ〜２００Ｄ、太陽光発電装置２００Ｘ、電力量計２００Ｙおよびパワーコンディショナ２００Ｚ等とデータ通信が可能である。ネットワーク４０１としては、例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ZigBee(登録商標)、Bluetooth（登録商標）、有線ＬＡＮ、またはＰＬＣ（Power  Line  Communications）などが利用される。ホームコントローラ１００は、持ち運び可能であってもよいし、テーブル上に載置されたベースに着脱自在であってもよいし、部屋の壁に固設されるものであってもよい。
【００２１】
ルータ１５０は、ユーザ宅のネットワークと外部の各種ネットワークとを接続する機能を有する。したがって、ユーザ宅のネットワークの各部は、ルータ１５０および外部のネットワークを介し、外部装置と通信することができる。外部装置には、端末５０、各ユーザ宅から太陽光発電・電力需給に関するデータを収集および管理するためのデータサーバ３００、各ユーザと電力売買契約をする電力会社が設置する電力会社サーバ３３０、および気象情報を管理および配信する気象会社サーバ３６０を含む。データサーバ３００、電力会社サーバ３３０および気象会社サーバ３６０は、汎用のコンピュータを含んで構成される。
【００２２】
端末５０は、ユーザが携帯可能な端末であって、例えばスマートフォン、携帯電話端末、タブレット型端末を含む。端末５０は、アンテナ５１を有した通信部、キー・ボタン等のユーザ操作を受付けるための入力部５２、液晶等からなる表示部５３、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５４および揮発性または不揮発性の記憶領域であるメモリ５５を含む。なお、ここでは入力部５２と表示部５３によって表示一体型入力部が構成すされる。
【００２３】
図２では、パワーコンディショナ２００Ｚは、電力線４０２を介して電気機器２００Ａ〜２００Ｄに電力を供給する。また、パワーコンディショナ２００Ｚは、電力線４０２を介して、太陽光発電装置２００Ｘ、電力量計２００Ｙ、および系統（電力会社が提供する商用電源の電力系統など）から電力を取得する。また、パワーコンディショナ２００Ｚは、電力線４０２と電力量計２００Ｙを介して、太陽光発電装置２００Ｘからの電力を系統へ出力する。電力量計２００Ｙは、系統から供給される電力（買電）と系統に逆潮流される電力（売電）とを個別に計測する。それぞれの計測値は、各装置（パワコンリモコン２００Ｗ、ホームコントローラ１００、端末５０等）に送信されて、そのモニタ画面に表示される。
【００２４】
また、ネットワーク４０１には屋内分電盤（図示せず）が接続されて、屋内分電盤は電気機器２００Ａ〜２００Ｄそれぞれに送る電力、すなわち消費電力を電力センサ等によって測定し、中継器１６０を介してホームコントローラ１００に送信する。これにより、ホームコントローラ１００は、電気機器２００Ａ〜２００Ｄそれぞれの消費電力を取得する。
【００２５】
宅内のネットワークでは、テレビ２００Ａは、テレビ２００Ａ用の通信装置２４０Ａが接続され、照明器２００Ｂは、照明器２００Ｂ用の通信装置２４０Ｂが接続され、照明器２００Ｃは、照明器２００Ｃ用に通信装置２４０Ｃが接続され、エアコン２００Ｄは、エアコン２００Ｄ用の通信装置２４０Ｄが接続される。
【００２６】
通信装置２４０Ａ〜２４０Ｄそれぞれは、ネットワーク４０１に接続されるとともに、電力線４０２に接続される。通信装置２４０Ａ〜２４０Ｄそれぞれは、ネットワーク４０１を介して中継器１６０と通信する機能を有する。
【００２７】
＜ホームコントローラ１００のハードウェア構成＞
本実施の形態に係るホームコントローラ１００のハードウェア構成の一態様について説明する。
【００２８】
図２を参照して、ホームコントローラ１００は、メモリ１０１、ディスプレイ１０２、タブレット１０３、ボタン１０４、通信インターフェイス１０５、音声を出力するためのスピーカ１０７、時計１０８、およびＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１０を含む。ＣＰＵ１１０は、メモリ１０１に記憶されている各種のプログラムを実行することによって、各種の情報処理を実行する。
【００２９】
メモリ１０１は、ＣＰＵ１１０によって実行される制御プログラムおよびデータを記憶する。メモリ１０１は、各種のＲＡＭ（Random  Access  Memory）や、ＲＯＭ（Read-Only  Memory）や、ハードディスクなどによって実現される。
【００３０】
ディスプレイ１０２は、ＣＰＵ１１０によって制御されることによって、電気機器２００Ａ〜２００Ｄおよびパワーコンディショナ２００Ｚの動作状態のデータ、ならびに電力情報などを表示する。この電力情報には、パワーコンディショナ２００Ｚから受ける発電、電力量計２００Ｙが測定した売電および買電、および屋内配電盤（図示せず）によって測定した電気機器２００Ａ〜２００Ｄそれぞれの消費電力の情報を含む。なお、ここでは、これら電力の測定間隔は予め定めた時間長さであって、例えば１分とする。
【００３１】
タブレット１０３は、ユーザの指によるタッチ操作を検出して、タッチ操作による命令を受付けて、受付けた命令をＣＰＵ１００に出力する。本実施の形態においては、情報出力部としてのディスプレイ１０２の表面に、ユーザ操作を受付ける操作部としてのタブレット１０３が敷設された表示入力一体型のデバイスを構成しているが、情報出力部と操作部とは個別のデバイスとして備えるようにしてもよい。
【００３２】
ホームコントローラ１００の表面に配置されるボタン１０４も、ユーザ操作を受付ける操作部として機能する。例えば、電源ＯＮ操作等するためのボタンを含む。
【００３３】
通信インターフェイス１０５は、ＣＰＵ１１０によって制御されることによって、ネットワーク４０１および通信装置２４０Ａ〜２４０Ｄを介して、電気機器２００Ａ〜２００Ｄとデータを送受信する。上述したように、通信インターフェイス１０５は、例えば、無線ＬＡＮ、ZigBee(登録商標)、Bluetooth（登録商標）、有線ＬＡＮ、またはＰＬＣなどを利用することによって、電気機器２００Ａ〜２００Ｄとデータを送受信する。
【００３４】
（データサーバの構成）
図４は、本実施の形態に係るデータサーバ３００のブロック構成図である。データサーバ３００はクラウドコンピューティングの形態で用いられる各ユーザ宅の電力を管理するコントローラとして機能する。図４を参照して、コンピュータ本体４５２は各部を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）４７０を備える。ＣＰＵ４７０には、着脱自在に装着されるＦＤ（Flexible disk）のデータを読み書きするためのＦＤ駆動装置４５６、着脱自在に装着されるＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）のデータを読み書きするためのＣＤ−ＲＯＭ駆動装置４５８、揮発性または不揮発性の記憶媒体を含むメモリ４７２、固定ディスク４７４、タイマ４７５および外部ネットワークなどとの通信インターフェイス４７６が、通信バスを介して接続される。
【００３５】
また、コンピュータ本体４５２の通信バスには、情報を表示するためのモニタ４５４およびユーザ操作を受け付けるための操作部が接続される。操作部には、マウス４６１およびキーボード４６０が含まれる。
【００３６】
メモリ４７２の不揮発性の記憶媒体は、例えば、読取用のインターフェイスを介して利用される、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk-Read Only Memory）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、メモリカード、ＭＯ（Magnetic Optical Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＩＣ（Integrated Circuit）カード（メモリカードを除く）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable Programmable Read-Only Memory）などの、非一時的にプログラムを格納する媒体などによって実現される。
【００３７】
データサーバ３００は、コンピュータハードウェアとＣＰＵ４７０により実行されるソフトウェアとにより実現される。一般的にこうしたソフトウェアは、ＦＤ４６６、ＣＤ−ＲＯＭ４６８などの記録媒体に格納されて流通し、ＦＤ駆動装置４５６またはＣＤ−ＲＯＭ駆動装置４５８などにより記録媒体から読取られて固定ディスク４７４に一旦格納される。さらに固定ディスク４７４からメモリ４７２に読出されて、ＣＰＵ４７０により実行される。図２および図３に示したコンピュータのハードウェア自体は一般的なものである。したがって、本発明の最も本質的な部分には、ＦＤ４６６、ＣＤ−ＲＯＭ４６８、固定ディスク４７４などの記録媒体に記録されたソフトウェア（プログラム等）が含まれる。
【００３８】
（機能構成）
図５は、本発明の実施の形態１に係るデータサーバ３００の機能構成図である。図示され各部の機能は、ＣＰＵ４７が実行するプログラム、またはプログラムと回路の組合わせによって実現される。ここでは、ＣＰＵ４７が実現する機能として説明する。ＣＰＵ４７は、電気機器２００Ａ〜２００Ｄに供給するために、電力系統からの入力電力および電力系統への出力電力を調整する方法を実施するプロセッサに相当する。
【００３９】
図５を参照して、データサーバ３００は、ユーザ宅の電気機器２００Ａ〜２００Ｄに供給するために商用電源の電力系統から入力される入力電力（すなわち買電）および電力系統に出力する余剰電力を含む出力電力（すなわち売電）を調整するコントローラに相当する機能を有する。
【００４０】
具体的には、ＣＰＵ４７は、各種の電力情報を、ホームコントローラ１００から通信インターフェイス４７６を介して受信して取得する電力情報取得部１、取得した電力情報から、出力電力（売電）を増加させるか、または入力電力（買電）を減少させるかを判定する判定部２、判定結果から出力電力を増加させるための第１アドバイス情報を、または入力電力を減少させるための第２アドバイス情報をそれぞれ取得するアドバイス取得部６、取得したアドバイス情報を通信インターフェイス４７６を介して送信し、ディスプレイ１０２等の出力部を介して通知するための通知部７、を備える。
【００４１】
電力情報取得部１が取得する電力情報には、電気機器２００Ａ〜２００Ｄに供給する電力を発電するための発電装置（太陽光発電装置２００Ｘ）による発電電力のうち、電力系統に出力される余剰電力（すなわち売電）を示す余剰電力情報が含まれる。また、アドバイス取得部６は、判定部２が出力電力（売電）を増加させると判定したときは第１アドバイス情報を、入力電力（買電）を減少させると判定したときは第２アドバイス情報をそれぞれ取得する。
【００４２】
さらに、ＣＰＵ４７０は、アドバイス情報を通知するべき時間を、太陽光発電装置２００Ｘによる発電可能な時間から決定する時間決定部であるモード実行時間帯決定部３と、電気機器２００Ａ〜２００Ｄの制御を実施するための制御実施部５を備える。制御実施部５は、判定部２が出力電力（売電）を増加させると判定したとき、または、入力電力（買電）を減少させると判定したとき、消費電力のより少ない動作状態に変更するように電気機器２００Ａ〜２００Ｄを制御するための情報を、通信インターフェイス４７６を介してホームコントローラ１００に送信する。モード実行時間帯決定部３は、ユーザ操作内容または後述する天気テーブル３０の情報を用いてアドバイス情報を通知するべき時間を変更する変更部４を含む。
【００４３】
（管理テーブル）
図６は、本発明の実施の形態に係る管理テーブルＭＴの一例を示す図である。管理テーブルＭＴは、データサーバ３００の記憶部、例えばメモリ４７２に格納される。管理テーブルＭＴは、予め登録したユーザのそれぞれについてレコード１０を含む。レコード１０は、対応するユーザを識別するためのユーザＩＤ（identifier）２０、買電の電気料金単価２１Ａ、売電単価２１Ｂ、平均発電量（単位Ｗｈ）２２Ａ、平均売電量（単位Ｗｈ）２２Ｂ、平均消費電力（単位Ｗｈ）２２Ｃおよび機器リスト２４を含む。電気料金単価２１Ａおよび売電単価２１Ｂは、電力会社とユーザとの契約内容に基づく単位電力量当たりの単価を示す。平均発電量２２Ａは、当該ユーザ宅の太陽光発電装置２００Ｘにより発電量であって単位期間（例えば、１５分）の平均値を示し、平均売電量２２Ｂは、当該ユーザ宅の単位期間の売電量の平均値を示し、平均消費電力２２Ｃは、ユーザ宅の電気機器２００Ａ〜２００Ｄによる単位期間の消費電力量を示す。
【００４４】
機器リスト２４には、ユーザ宅に設置された電気機器２００Ａ〜２００Ｄそれぞれの動作状態を管理するためのデータが登録される。具体的には、機器リスト２４は、電気機器２００Ａ〜２００Ｄのそれぞれについて、電気機器を識別するための機器名２５、予め定めた自動制御機能が搭載されているか否かを示す自動制御有無データ２６、運転設定情報２７、自動制御Ａ情報２８、および自動制御Ｂ情報２９を含む。
【００４５】
運転設定情報２７は、対応する電気機器２００Ａ〜２００Ｄの動作状態（出力レベル、運転ＯＮ／ＯＦＦ等）の目標値に相当する情報（照明の明るさ、エアコンの設定温度、画面の明るさ・音量等）を示す。
【００４６】
自動制御Ａ情報２８および自動制御Ｂ情報２９は、対応する電気機器が自動制御機能を搭載している場合に設定される。自動制御Ａ情報２８は、売電中に消費電力を抑制（節電）するための運転設定情報を示し、また、自動制御Ｂ情報２９は、発電量が少ない買電中において消費電力を抑制（節電）するための運転設定情報を示す。このように、電気機器２００Ａ〜２００Ｄそれぞれは、消費電力の異なる複数の動作状態を有し、異なる動作状態に切替えることができる。
【００４７】
（管理テーブルに登録するデータの取得方法）
データサーバ３００は、主にホームコントローラ１００からの受信データを用いて管理テーブルＭＴのデータを登録・変更等する。
【００４８】
データサーバ３００は、ホームコントローラ１００から平均発電量２２Ａおよび平均売電量２２Ｂを受信する毎に、受信した値を管理テーブルＭＴに登録する。これにより、管理テーブルＭＴの各ユーザ宅の平均発電量２２Ａおよび平均売電量２２Ｂを最新値を示すように管理することができる。平均発電量２２Ａ、平均売電量２２Ｂおよび平均消費電力２２Ｃは、ここではホームコントローラ１００が算出し、データサーバ３００に送信するとしているが、データサーバ３００がホームコントローラ１００から受信する電力情報に基づき算出するとしてもよい。
【００４９】
また、買電の電気料金単価２１Ａおよび売電単価２１Ｂは、ホームコントローラ１００が電力会社サーバ３３０から取得して、データサーバ３００に送信する。
【００５０】
また、ユーザは、機器リスト２４の運転設定情報２７、自動制御Ａ情報２８および自動制御Ｂ情報２９も可変に設定することができる。具体的には、ユーザがホームコントローラ１００を操作して設定した情報を送信し、データサーバ３００がこれを受信し、管理テーブルＭＴに運転設定情報２７、自動制御Ａ情報２８および自動制御Ｂ情報２９として格納することにより設定する。また、これら情報の設定方法として、ユーザが過去に設定した値をデータサーバ３００により学習し、学習結果から決めるとしてもよい。
【００５１】
なお、宅内ネットワークにおいては、電気機器２００Ａ〜２００Ｄのそれぞれは、ホームコントローラ１００から、中継器１６０を介して運転設定情報２７を受信する。電気機器２００Ａ〜２００Ｄのそれぞれは、内蔵するコンピュータの制御により、自己の動作状態を、受信した運転設定情報が示す目標値に到達するように、または維持するように当該電気機器の各部を制御する。また、ホームコントローラ１００の操作ではなくリモコン２００Ｒのユーザ操作によって電気機器の運転設定情報が変更された場合には、当該電気機器のコンピュータは、動作状態をリモコン２００Ｒから受信した運転設定情報が示す目標値に到達するように、または維持するように各部を制御するとともに、当該運転設定情報をホームコントローラ１００に送信する。ホームコントローラ１００は、受信した運転設定情報を管理テーブルＭＴに登録するためにデータサーバ３００に送信する。
【００５２】
なお、管理テーブルＭＴの情報（電気料金単価２１Ａ、売電単価２１Ｂおよび機器リスト２４）は、データサーバ３００がホームコントローラ１００からの受信情報を用いて設定する方法に限定されない。例えば、ユーザが端末５０を操作して入力した情報を端末５０から受信して設定する方法であってもよい。
【００５３】
以上のように、管理テーブルＭＴの情報を、最新情報を示すように管理することができる。
【００５４】
（売電促進モード）
本実施の形態では、売電促進モードが実行される時間帯は予め決定されて、データサーバ３００のメモリ４７２に格納される。図６は、本発明の実施の形態に係る１日のピーク時間帯を説明するグラフであり、横軸に経過時間がとられて縦軸に消費電力がとられている。ピーク時間帯とは、１日のうちで消費電力が最も多い時間帯を示す。図６に示すように、ある地域全体のピーク時間帯は午後２時頃であるのに対して、当該地域の当該ユーザ宅のピーク時間帯は午後８時であり、ピーク時間帯はずれていることが分かる。したがって、各ユーザ宅で、午後２時を挟む時間帯に売電促進モードを実施すれば、上述のように地域全体の電力安定供給および消費電力ピーク低減に寄与することができる。
【００５５】
発明者らは、図６に示した知見に基づき、日本全国または当該地域における発電可能な時間、すなわち日の入と日の出時刻から、売電促進モードを実行可能な時間帯を３：３０〜１９：３０（以下、モード実行時間帯ともいう）と決定した。なお、日の入りと日の出時刻は、気象会社サーバ３６０から取得することができる。
【００５６】
図７に、本発明の実施の形態１に係る電気料金の時間変化を示す。図７のグラフは、横軸に経過時間がとられて縦軸に電気料金がとられる。図示されるように、日中の太陽光発電量が多く売電が多くなる時間帯において、すなわち消費電力ピーク低減に寄与できる時間帯において売電（節電）を促進することで売電による電気料金収入を多くすることができる。
【００５７】
（処理フローチャート）
図９および図１０は、本発明の実施の形態１に係る売電促進モードの処理フローチャートである。この処理フローチャートは、予めプログラムとしてデータサーバ３００のメモリ４７２等の記憶部に格納されて、ＣＰＵ４７０は当該記憶部からプログラムを読出し、実行することにより、フローチャートに従う処理が実現される。図９と図１０の処理は、ユーザ毎に定期的に繰返し実行される。
【００５８】
図９を参照して、まず、ＣＰＵ４７０は、ユーザ宅について電気料金単価が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１）。具体的には、管理テーブルＭＴを検索して、当該ユーザのレコード１０に電気料金単価２１Ａが設定されているか否かを判定する。設定されている場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、ステップＳ３に移行するが、設定されていない場合（ステップＳ１でＮＯ）、「電気料金単価の設定をして下さい」のメッセージをホームコントローラ１００に送信する。ホームコントローラ１００はディスプレイ１０２に受信メッセージを表示し、画面を電気料金単価の設定画面に遷移させる（ステップＳ１１）。
【００５９】
ステップＳ３において、ＣＰＵ４７０は管理テーブルＭＴを検索して、当該ユーザのレコード１０に売電単価２１Ｂが設定されているか否かを判定する（ステップＳ３）。設定されている場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、ステップＳ５に移行するが、設定されていない場合（ステップＳ３でＮＯ）、「売電単価の設定をして下さい」のメッセージをホームコントローラ１００に送信する。ホームコントローラ１００はディスプレイ１０２に受信メッセージを表示し、画面を売電単価の設定画面に遷移させる（ステップＳ１３）。ステップＳ１１またはＳ１３により管理テーブルＭＴに単価が設定されると、ステップＳ１に戻る。
【００６０】
また、ＣＰＵ４７０は管理テーブルＭＴの当該ユーザのレコード１０から機器リスト２４を取得する（読出す）（ステップＳ５）。
【００６１】
ＣＰＵ４７０は、タイマ４７５が計時する時間データから、現在がメモリ４７２に格納されたモード実行時間帯に該当するか否かを判定する（ステップＳ７）。このモード実行時間帯に該当すると判定されると（ステップＳ７でＹＥＳ）、ステップＳ９に移行するが、該当しないと判定されると（ステップＳ７でＮＯ）、ステップＳ７が繰返されて売電促進モードは実施されない。したがって、モード実行時間帯すなわち売電（発電）が生じ得ない夜間に売電促進モードが誤って実施されないように制限をかけることができる。
【００６２】
モード実行時間帯であると判定されると、ＣＰＵ４７０の判定部２は、売電促進モードを実施可能であるか否かを、条件式（ＰＶ＞０かつＰ≧閾値）が成立するか否かに基づき、すなわち太陽光発電の余剰電力情報から判定する（ステップＳ９）。条件式に関して、閾値＝０であり、変数ＰＶおよび変数Ｐは、管理テーブルＭＴのレコード１０から読出した平均発電量２２Ａおよび平均売電量２２Ｂを示す。当該条件式が成立するとき、すなわち少なくとも発電が実施されて売電の可能性がある期間は、電気機器２００Ａ〜２００Ｄそれぞれについて、図１０の自動制御および節電アドバイス出力のための処理が実施される。なお、条件式の閾値は０に限定されず、また条件式自体も変更可能である。
【００６３】
モード実行時間帯であり、且つ上記の条件式が成立する（売電促進モードを実施可能である）場合には、ＣＰＵ４７０は、電気機器２００Ａ〜２００Ｄのそれぞれについて、図１０の処理を個別に、且つ定期的に繰返し実施する。
【００６４】
図１０の処理では、電気機器２００Ａ〜２００Ｄについて、自動制御Ａ情報２８または自動制御Ｂ情報２９に従う自動制御実行中であるか否かを示すためのフラグＦとフラグＴを用いる。これらフラグの初期値は０であり、１であるときは自動制御実行中であることを示す。なお、ユーザがリモコン等を操作して電気機器を手動制御した場合には、ＣＰＵ４７０は、当該電気機器の手動制御後の運転設定情報をホームコントローラ１００から受信し、機器リスト２４の対応する運転設定情報２７を受信した運転設定情報で書換えるとともに、フラグＦ（またはＴ）に０を設定する。
【００６５】
ここでは、図１０の処理を、エアコン（電気機器２００Ｄ）を制御する場合の処理について説明するが、他の電気機器を制御する場合であっても同様に実施することができる。
【００６６】
まず、ＣＰＵ４７０はモード実行時間帯と判定する間（ステップＳ２１）、ステップＳ２３以降の処理を実施する。ステップＳ２３では、判定部２は上記の条件式が成立するか否かを判定する（ステップＳ２３）。なお、ステップＳ２３では、当該条件式が予め定めた回数だけ連続して成立するか否かを判定するとしてもよい。
【００６７】
条件式が成立しないと判定すると（ステップＳ２３でＮＯ）、すなわち平均発電量２２Ａが０以下を示す、または余剰電力は無く平均売電量２２Ｂが閾値（＝０）未満を示す場合には、ルーチンＲ２を実施する。ルーチンＲ２は買電が多い場合の節電を促すための処理であって、詳細は後述する。一方、上述の条件式が成立すると判定すると（ステップＳ２３でＹＥＳ）、売電中において更に節電（売電）を促進するためのルーチンＲ１を実行する。
【００６８】
ルーチンＲ１では、まずステップＳ２５において、ＣＰＵ４７２はエアコン（電気機器２００Ｄ）の自動制御が有効であるか否かを機器リスト２４の自動制御有無データ２６から判定する（ステップＳ２５）。有効ではないと判定すると（ステップＳ２５でＮＯ）、アドバイス取得部６は節電のための“アドバイスＡ”を取得する（ステップＳ３５）。取得したアドバイスは通知部７によってホームコントローラ１００に送信され、ディスプレイ１０２に表示される。
【００６９】
一方、エアコンの自動制御は有効と判定すると（ステップＳ２５でＹＥＳ）、現在は、電気機器２００Ａ〜２００Ｄの自動制御実行を許可する自動制御実行時間帯に該当するか否かを判定する（ステップＳ２７）。なお、本実施の形態１では、自動制御実行時間帯は、モード実行時間帯（３：３０〜１９：３０）内の時間帯６：００〜１７：００と予め決定されているとする。なお、自動制御実行時間帯の情報は予めメモリ４７２に格納される。
【００７０】
ＣＰＵ４７０は、タイマ４７５からの時間データがメモリ４７２の自動制御実行時間帯に該当するか否かを判定する（ステップＳ２７）。該当すると判定すると（ステップＳ２７でＹＥＳ）、エアコンについて機器リスト２４の対応する自動制御Ａ情報２８に従う自動制御Ａが実施されるとともに、ＣＰＵ４７０はフラグＦに１を設定する（ステップＳ３１）。
【００７１】
具体的には、制御実施部５は、自動制御Ａ情報２８を読出し、ホームコントローラ１００に送信する。ホームコントローラ１００は受信した自動制御Ａ情報２８に従うエアコン宛ての制御信号を生成し、中継器１６０を介して送信する。通信装置２４０Ｄは当該制御信号を受信し、制御信号に基づく制御パラメータを生成しエアコン（電気機器２００Ｄ）に与える。エアコンのコンピュータは、制御パラメータを用いて自動制御機能のプログラムを実行することにより、エアコンの動作状態を自動制御Ａ情報２８に従う目標値の動作状態に遷移させる。例えば、１５分毎に設定温度を目標値になるまで１℃ずつ変更するように制御することによって、例えば、冷房時の設定温度を上げることでエアコンの消費電力を節電し、その分、売電を増加させることができる。
【００７２】
一方、ＣＰＵ４７０は、自動制御実行時間帯に該当しないと判定すると（ステップＳ２７でＮＯ）、続いて（フラグＦ＝１）が成立するか否かにより、エアコンは自動制御実行中であるか否かを判定する（ステップＳ２９）。自動制御実行中であると判定すると（ステップＳ２９でＹＥＳ）、エアコンを、自動制御実行前の動作状態に戻すように制御する（ステップＳ３３）。
【００７３】
具体的には、制御実施部５は、管理テーブルＭＴから運転設定情報２７を読出し、ホームコントローラ１００に送信する。ホームコントローラ１００は受信した運転設定情報２７に従う制御信号を生成し送信すると、通信装置２４０Ｄは当該制御信号を受信し制御信号に基づく制御パラメータを生成し、エアコン（電気機器２００Ｄ）に与える。エアコンのコンピュータは、制御パラメータを用いて自動制御機能のプログラムを実行することによって、動作状態を自動制御Ａ情報２８に従う動作状態から、自動制御実行前の元の動作状態に戻す。例えば、設定温度を運転設定情報２７が示す目標値になるまで１５分毎に１℃ずつ変更する。これにより、自動制御実行時間帯から外れた場合には、エアコンの動作状態は元の状態に自動的に戻される。
【００７４】
ステップＳ２５で自動制御が有効でないと判定したとき（ステップＳ２５でＮＯ）、または自動制御実行中でない、すなわち（フラグＦ＝０）が成立すると判定したとき（ステップＳ２９でＮＯ）、アドバイス取得部６は“アドバイスＡ”を取得する（ステップＳ３５）。通知部７は、取得したアドバイスをホームコントローラ１００に送信する。ホームコントローラ１００は、“アドバイスＡ”を受信するとディスプレイ１０２に表示する。なお、“アドバイスＡ”の取得については後述する。
【００７５】
次に、ルーチンＲ２について説明する。ルーチンＲ２はルーチンＲ１と基本的に同じ処理であり、ここでは相違する点を主体に説明する。
【００７６】
上述した条件式が成立しないと判定すると（ステップＳ２３でＮＯ）、ＣＰＵ４７０は、買電が多い場合の節電を促すためのルーチンＲ２を実施する。
【００７７】
ルーチンＲ２では、まず、エアコン（電気機器２００Ｄ）の自動制御有無データ２６から自動制御が有効か否かを判定し（ステップＳ４１）、有効ではないと判定すると（ステップＳ４１でＮＯ）、アドバイス取得部６は“アドバイスＢ”を取得する（ステップＳ５１）。通知部７は取得したアドバイスをホームコントローラ１００に送信する。ホームコントローラ１００は、受信した“アドバイスＢ”をディスプレイ１０２に表示する。
【００７８】
一方、ＣＰＵ４７０は自動制御は有効と判定すると（ステップＳ４１でＹＥＳ）、現在は、上述の自動制御実行時間帯に該当するか否かを判定する（ステップＳ４３）。
【００７９】
自動制御実行時間帯であると判定すると（ステップＳ４３でＹＥＳ）、制御実施部５は、エアコンを対応する自動制御Ｂ情報２９に従う自動制御Ｂを実施するように制御するとともに、フラグＴに１を設定する（ステップＳ４７）。
【００８０】
具体的には、制御実施部５は、自動制御Ｂ情報２９を読出し、ホームコントローラ１００に送信する。ホームコントローラ１００は受信した自動制御Ｂ情報２９に従うエアコン宛ての制御信号を生成し送信する。通信装置２４０Ｄはホームコントローラ１００からの制御信号に基づく制御パラメータを生成し、エアコン（電気機器２００Ｄ）に与える。エアコンのコンピュータは、制御パラメータを用いて自動制御機能のプログラムを実行し、動作状態を自動制御Ｂ情報２９に従った目標値の動作状態に遷移させる。例えば、設定温度を目標値になるまで１５分毎に１℃ずつ変更するように制御する。したがって、冷房時の設定温度を上げた場合にはエアコンによる消費電力量を抑制できる。
【００８１】
一方、自動制御実行時間帯に該当しないと判定すると（ステップＳ４３でＮＯ）、ＣＰＵ４７０は（フラグＴ＝１）が成立するか否かによって、自動制御実行中であるか否かを判定する（ステップＳ４５）。自動制御実行中であると判定すると（ステップＳ４５でＹＥＳ）、制御実施部５はステップＳ２９と同様にエアコンを自動制御前の動作状態に戻すよう制御する（ステップＳ４９）。
【００８２】
自動制御は有効でないと判定したとき（ステップＳ４１でＮＯ）、または自動制御実行中でない、すなわち（フラグＴ＝０）が成立すると判定したとき（ステップＳ４５でＮＯ）、アドバイス取得部６は“アドバイスＢ”を取得する（ステップＳ５１）。通知部７は、取得したアドバイスをホームコントローラ１００に送信する。ホームコントローラ１００は、データサーバ３００からの“アドバイスＢ”をディスプレイ１０２に表示する。なお、“アドバイスＢ”の取得については後述する。
【００８３】
ここで、図８の売電促進モードは、ユーザがモード解除を指示したとき、または買電が発生したときは強制的に終了し、電気機器２００Ａ〜２００Ｄの動作状態は運転設定情報２７に従う元の動作状態に戻るとしてもよい。また、自動制御が実行開始された後に上述の条件式が成立しなくなった場合は、モード実行時間帯であっても、制御実施部５は電気機器２００Ａ〜２００Ｄを、運転設定情報２７に従う元の動作状態に戻すように制御し、ディスプレイ１０２にその旨の通知を出力させる。また、自動制御実行中に自動制御実行時間帯を外れたら、電気機器２００Ａ〜２００Ｄを運転設定情報２７に従う元の動作状態に戻すように制御するとともに、ディスプレイ１０２にその旨の通知を出力する。なお、電気機器２００Ａ〜２００Ｄの動作状態が変更には、電源をオフ→オンの変更は含まない。
【００８４】
（アドバイスの取得）
図１１は、本発明の実施の形態に係るアドバイステーブルの一例を示す図である。図１１に示すアドバイステーブル４０Ａと４０Ｂは、予め作成されてデータサーバ３００のメモリ４７２等の記憶部に格納される。アドバイステーブル４０Ａは売電中の節電を促すアドバイスのデータを格納したテーブルであってルーチンＲ１のステップＳ３５においてアドバイス取得部６により検索される。また、アドバイステーブル４０Ｂは買電中の節電を促すアドバイスのデータを格納したテーブルであってルーチンＲ２のステップＳ５１においてアドバイス取得部６により検索される。
【００８５】
アドバイステーブル４０Ａは、電気機器２００Ａ〜２００Ｄそれぞれに対応したアドバイスのそれぞれについて、当該アドバイスの識別番号４１、当該アドバイスが属するカテゴリ（この場合は、“売電促進”）４２、当該アドバイスを出力かを判定するための１つ以上の条件４３、上述の“アドバイスＡ”を含む第１アドバイス情報に相当するアドバイス４４、および当該アドバイスに対応した電気機器を識別するための機器ＩＤ４５を含む。条件４３は、ここでは異なる条件１と条件２とを含み、条件１と２は例えばアドバイスを出力するべき時期（５月〜１０月等）、対応する電気機器が自動制御機能を有するか否か等を示すが、これらに限定されない。また、アドバイステーブル４０Ｂは第２アドバイス情報に相当する節電のためのアドバイスを含んでおり、アドバイステーブル４０Ａと同様の構成を有するが、アドバイステーブル４０Ａと比較すると、カテゴリ４２が“節電促進”であることを示す点で相違する。他のデータは同様でありここでは説明は繰り返さない。
【００８６】
アドバイス取得部６は、アドバイステーブル４０Ａまたは４０Ｂを検索することにより、アドバイス４４を取得（読出）する。つまり、対応する電気機器の機器名２５が示す機器ＩＤ４５に対応するアドバイス４４のうちから、対応の条件４３が成立すると判定したアドバイス４４を特定（これをヒットという）できた場合には、ヒットしたアドバイスをテーブルから読出す。なお、検索結果、ヒットしなかった場合には予め定めたアドバイス（例えば、アドバイステーブル４０Ａの識別番号４１が“１”のアドバイス等）を読出し出力するようにしてもよい。
【００８７】
これにより、ルーチンＲ１を実施する売電中は売電促進のアドバイスを取得し、またルーチンＲ２を実施する買電中は節電促進のアドバイスを取得し、ディスプレイ１０２に表示してユーザに通知することができる。
【００８８】
[実施の形態２］
実施の形態２では、実施の形態１の変形例を説明する。本実施の形態２では、節電に関し過剰な負担がかかるのを防止するための構成を説明する。
【００８９】
実施の形態１では、（自動制御実行時間帯且つ（ＰＶ＞０）且つ（Ｐ≧閾値））の条件式が成立した場合に、ルーチンＲ１による売電促進モードの自動制御を実行したが、条件式に用いるＰが示す値は売電量（単位：Ｗｈ）に限定されない。例えば、管理テーブルＭＴの電気料金単価２１Ａおよび売電単価２１Ｂを用いたＰ＝（売電量×売電単価）−(買電量×買電単価)による算出値を用いて余剰電力情報を示すようにしてもよい。この算出値を上記の条件式に用いた場合には、売電利益が生じている期間において売電促進モードの自動制御が実行されることになる。したがって、本実施の形態２では、実施の形態１のようにＰを売電量（単位：Ｗｈ）とした場合に比較して自動制御実行時間帯は長くならず、ユーザに節電に関する過剰な負担がかかるのを防止することができる。
【００９０】
また、アドバイステーブル４０Ａと４０Ｂの条件４３に“自動制御実行時間帯である”との条件を追加し、ステップＳ３５およびＳ５１のアドバイスは、上記の自動制御実行時間帯（６：００〜１７：００）に該当する期間においてのみ通知されるようにする。これにより、アドバイスが出力される期間を限定し、節電に関し過剰な負担がかかるのを防止する。
【００９１】
また、自動制御Ａ情報２８は節電効果が異なる複数パターンを含むようにして、Ｐの値の大きさに応じて、自動制御Ａ情報２８の複数パターンのうちから選択する。これにより、Ｐの値の大きさに応じて異なる目標値の自動制御を実施し、節電に関し過剰な負担がかかるのを防止する。
【００９２】
具体的には、条件（Ｐ＞閾値）が成立する時は実施の形態１と同様の処理が実行されるが、条件（Ｐ≒閾値）が成立する時間帯、つまり売電量と買電量が拮抗している時間帯にのみさらに節電を促すための自動制御Ａ情報２８のパターンが選択される。また、（売電量≒買電量）の時、さらにもう一段階節電を促すための自動制御Ａ情報２８の別パターンが選択される。なお、この場合には、『今節電すれば売電が発生する』旨のメッセージをディスプレイ１０２に出力させて、通知後にユーザが承諾したときに限定して、自動制御内容を選択したパターンに従って変更する。そして、次のタイミングで条件（Ｐ≧閾値）が成立したときに、運転設定情報を元の設定値にもどす。これにより、ユーザの承諾を得た場合において更なる節電のための自動制御が実行されるので、節電に関しユーザに過剰な負担がかかるのを防止することができる。
【００９３】
また、自動制御Ａ情報２８も複数パターンのそれぞれに対応して異なるアドバイスを出力するようにして、節電に関しユーザに過剰な負担がかかるのを防止するとしてもよい。つまり、アドバイス取得部６は、余剰電力情報が示す電力値の大きさに従った異なるアドバイス情報を取得して、通知部７は、負担にならない間隔（例えば、３０分に１回等）で通知する。アドバイスは、以下のＡ群またはＢ群から取得して通知する。なお、この通知間隔はユーザが可変に設定することができる。
【００９４】
[Ａ群]：条件Ｐ≧閾値(売電が買電を上回る)が成立する時に出力されるアドバイスである。例えば、アドバイステーブル４０Ａに記載されたアドバイス４４等を含む。
【００９５】
[Ｂ群]：Ｐの値に応じてアドバイスの内容を選択的に切替える。例えば、条件Ｐ＜閾値(買電が売電を上回る)が成立する時に目標値（エアコンの設定温度等）を出力するアドバイス等を含む。
【００９６】
なお、ルーチンＲ２が実施される買電力量が多い時間帯では節電効果が大きく、アドバイスはこの時間帯だけ出力するとしてもよい。
【００９７】
[実施の形態３］
実施の形態３では、実施の形態１または２の変形例を説明する。本実施の形態３では、実施の形態１と２とは相違して、過去の実績データからモード実行時間帯を決定する。図１２は、本実施の形態３に係るモード実行時間帯を決定するための天気テーブル３０の一例を示す図である。
【００９８】
本実施の形態３でも実施の形態１と同様に、図９と図１０に示す処理を実施するが、モード実行時間帯は天気テーブル３０の情報から可変に決定する。モード実行時間帯決定部３は、太陽光発電が可能な上述の日の出日の入り時間から時間帯を決定したが、変更部４は、これを図１２の天気テーブル３０から変更する。図１２の天気テーブル３０はデータサーバ３００のメモリ４７２等の記憶部に格納される。天気テーブル３０は、ユーザ宅の地域の過去の一定期間(過去２８日間もしくは１ヶ月間)の各日について、日付データ３１、実績（実際）の天気（晴れ、曇り、雨の別）を示す天気情報３２、およびＰのトレンドデータ３３を含む。天気情報３２は気象会社サーバ３６０から受信した情報を示す。また、Ｐのトレンドデータ３３は、データサーバ３００が当該地域の各ユーザ宅のホームコントローラ１００から定期的に受信する電力情報から算出したＰ（売電）値の時系列データを示す。
【００９９】
天気テーブル３０を参照して、例えば、本日（６月２９日とする）のモード実行時間帯を決定する方法について説明する。ここで、気象会社サーバ３６０から受信した本日の天気予報は“晴れ”であったとする。データサーバ３００のＣＰＵ４７０は、天気テーブル３０において、対応の天気情報３２が本日の予報と同じ“晴れ”を示し、且つ対応の日付データ３１が直近の日付を示すものを特定する。そして、特定した日付データ３１に対応のＰのトレンドデータ３３を天気テーブル３０から読出す。そして、読出したＰのトレンドデータ３３から、売電が発生している時間帯を検出し、検出した時間帯を本日のモード実行時間帯として決定する。したがって、図１２の天気テーブル３０によれば、６月２６日のＰのトレンドデータ３３から、本日のモード実行時間帯を決定する。なお、モード実行時間帯のうち開始時間は一定として、終了時間のみを天気テーブル３０の実績データから決定するとしてもよい。このように、天気テーブル３０を用いることで、地域特有の地形または天気等に基づいたモード実行時間帯の決定が可能となる。
【０１００】
天気テーブル３０を用いた売電モード実行時間帯の決定方法の変形例として、次の方法１または方法２を説明する。
【０１０１】
（方法１）
天気テーブル３０における有効データは、過去１ヵ月間のデータとする。具体的には、過去１ヵ月よりも以前のデータは天気テーブル３０から削除することで天気テーブル３０に有効なデータのみを格納しておく。これにより、モード実行時間帯を、季節変動等を考慮した有効データを参照して決定することができる。
【０１０２】
また、当日の予報天気に合致する天気情報３２のデータが存在しない場合は、代替可能なデータを参照してモード実行時間帯を決定する。例えば、当日の予報が“雨”であって天気テーブル３０に“雨”のデータが登録されていない場合は、直近の“曇り”の日のデータから決定する。同様に、予報が“曇り”であって天気テーブル３０に“曇り”の日のデータがない場合は、直近の“晴れ”の日のデータから決定するする。同様に、予報が“晴れ”であって天気テーブル３０に“晴れ”の日のデータがない場合は、直近の“曇り”の日のデータから決定する。
【０１０３】
（方法２）
この方法２では、天気の予報と実績の相関情報から、売電モード実行時間帯を決定する。方法２では、図１２の天気テーブル３０に各日付けの天気について実績データのみならず、その日の予報データも登録し、予報と実績の相関情報からモード実行時間帯を決定する。例えば、本日（６月２９日とする）のモード時間帯を決定する方法について説明する。本日の予報は“晴れ”であったとする。天気テーブル３０から、過去１ヵ月の天気予報“晴れ”のうち実績も“晴れ”であった日の割合を算出する。すなわち、天気予報が当たる確率を算出し、算出した確率が高い（例えば３０％以上）場合には、直近の“晴れ”の日のＰのトレンドデータ３３からモード実行時間帯の終了時刻を決定するが、低い（３０％未満）場合には、予め定めた時刻を当該終了時刻と決定する。なお、予め定めた時刻は、この期間（天気テーブル３０の日付けが示す期間）に対応して予め定めた時刻である。
【０１０４】
天気テーブル３０からのモード実行時間帯の終了時刻は、例えば次のように決定することもできる。つまり、過去の各日の実績天気（晴れ、曇り、雨）それぞれについて、対応のＰのトレンドデータ３３から条件式（ＰＶ＞０且つＰ≧閾値）を満たす時刻のうち最も遅い時刻を示すように決定してもよい。そして、予定した終了時刻以降の（Ｐ＜閾値）となった時点で売電促進モードの実行を終了する。
【０１０５】
（変形例）
実施の形態１〜３の変形例を説明する。
【０１０６】
上述の実施の形態では、アドバイス等のメッセージはディスプレイ１０２に表示されるとしたが、スピーカ等の音声出力部を備えて、これを介して出力するようにしてもよい。
【０１０７】
電気機器２００Ａ〜２００Ｄそれぞれの消費電力を測定する方法は、上述した屋内分電盤を用いる方法に限定されない。例えば、通信装置２４０Ａ〜２４０Ｄそれぞれが電力センサを備えて、当該電力センサにより対応する家電の消費電力を測定し、中継器１６０に送信するようにしてもよい。
【０１０８】
実施の形態１〜３では、モード実行時間帯決定部３は日の出日の入り時間または天気テーブル３０からモード実行時間帯を決定したが、これに限定されず、端末５０またはホームコントローラ１００が受付けたユーザ操作内容に基づき変化させることもできる。具体的には、日の出日の入りから決定したモード実行時間帯において、変更部４は売電促進モードを実行しない時間帯（実行を禁止する時間帯）を、ユーザからの指示に基づき可変に設定するとしてもよい。例えば、ユーザの生活時間帯の変化などを考慮して、曜日（週末、平日）、週単位、季節、夏休み等の生活時間の変動に伴って可変に設定する。また、自動制御実行時間帯も、同様に、ユーザ操作内容に基づき、曜日（週末、平日）、週単位、季節、夏休み等の生活時間の変動に伴って可変に設定するとしてもよい。
【０１０９】
また、決定したモード実行時間帯または自動制御実行時間帯をディスプレイ１０２に表示して、ユーザに通知するようにしてもよい。
【０１１０】
また、天気テーブル３０に関して、売電促進モードを実行した日と実行しなかった日それぞれの売電量(もしくは売電した金額)の履歴情報を天気情報とともに保存しておき、ディスプレイ１０２に天気テーブル３０に基づく情報を表示する。ユーザは表示情報から、売電促進モードを実行することで、節電効果を定量的に確認することができる。
【０１１１】
アドバイステーブル４０Ａまたは４０Ｂから取得したアドバイス通知（出力）は３０分に１回出力するとしたが、出力頻度は変更可能である。
【０１１２】
また、動作状態を運転設定情報２７から自動制御Ａ情報２８または自動制御Ｂ情報２９に従う動作状態に遷移させる場合には、遷移先の動作状態の設定内容（自動制御Ａ情報２８または自動制御Ｂ情報２９）をディスプレイ１０２に表示してユーザに通知する。例えば、「エアコンの設定温度を２８℃に変更しました。」と通知する。また、通知出力後に、ユーザがリモコン２００Ｒを操作して、その温度設定を変更した場合には、変更後の設定温度を目標にした別の動作状態に遷移させるように切換える。
【０１１３】
自動制御Ａ情報２８または自動制御Ｂ情報２９に従う動作状態に遷移するような自動制御実行を停止（キャンセル）したい場合、ユーザはタブレット１０３またはリモコン２００Ｒから停止操作をする。操作内容に従う指示は電気機器２００Ａ〜２００Ｄそれぞれの自動制御機能のアプリケーションプログラムにより受付けられて、自動制御実行を停止する。なお、自動制御実行を停止した場合には、当該電気機器はそれ以降においてはモード実行時間帯であっても自動制御を実施しない。
【０１１４】
また、電気機器２００Ａ〜２００Ｄの自動制御機能のアプリケーションプログラムが、リモコン２００Ｒ等を操作してユーザが設定した運転設定情報２７の方が、自動制御Ａ情報２８または自動制御Ｂ情報２９が示す目標値よりも節電を促す値を示すと判定した場合には、自動制御Ａ情報２８または自動制御Ｂ情報２９に従う動作状態に遷移させることなく、当該電気機器について現在の動作状態を維持するように制御する。
【０１１５】
なお、実施の形態１〜３では、データサーバ３００からのアドバイスまたはメッセージの通知先は、ホームコントローラ１００のディスプレイ１０２としたが、ここに限定されず、ユーザが携帯する端末５０に送信し表示部５３に表示させるとしてもよい。図１３には、端末５０における表示の一例が示される。ＣＰＵ５４は、データサーバ３００が管理テーブルＭＴから読出し送信した当該ユーザの平均発電量２２Ａ、平均売電量２２Ｂおよび平均消費電力２２Ｃを受信し、表示部５３の画面に表示する。また同一画面において、データサーバ３００がアドバイステーブル４０Ａまたは４０Ｂから読出し送信したアドバイスを受信し表示する。また、同一画面において、電気機器２００Ａ〜２００Ｄについて動作状態を切替えた旨の通知、または切替え後の運転設定情報をデータサーバ３００から受信し、表示する。なお、これら情報は同一画面で表示するとしたが別画面に切替えて表示してもよい。
【０１１６】
実施の形態１〜３の処理は、データサーバ３００が各ユーザ宅の電力を管理するコントローラとして機能するとして説明したが、同様の機能をホームコントローラ１００または端末５０に備えて、これらをユーザ宅の電力を管理するコントローラとして機能させることができる。
【０１１７】
（実施の形態の構成）
実施の形態では、電気機器に供給するために商用電源の電力系統から入力される入力電力および電力系統に出力する出力電力を調整するコントローラは、電気機器に供給する電力を発電するための発電装置による発電電力のうち、電力系統に出力される余剰電力を示す余剰電力情報を取得する電力情報取得部と、余剰電力情報から、出力電力を増加させるか、または入力電力を減少させるかを判定する判定部と、判定部によって出力電力を増加させると判定されたとき、当該出力電力を増加させるための第１アドバイス情報を、入力電力を減少させると判定されたとき、当該入力電力を減少させるための第２アドバイス情報をそれぞれ取得するアドバイス取得部と、アドバイス取得部が取得したアドバイス情報を出力部を介して通知する通知部と、を備える。
【０１１８】
したがって、取得した余剰電力情報から、電力系統への出力電力を増加させるか、または電力系統からの入力電力を減少させるかのアドバイス情報が通知されることで、節電に関するアドバイス情報を与えることができる。
【０１１９】
上記の判定部によって出力電力を増加させると判定されたとき、アドバイス取得部は、余剰電力情報が示す電力値の大きさに従った異なる第１アドバイス情報を取得する。したがって、段階的に節電するためのアドバイス情報を提供することができる。
【０１２０】
上記の構成においてアドバイス情報を通知するべき時間を、発電装置による発電可能な時間から決定する時間決定部を、さらに備える。したがって、発電装置が発電する時間においてアドバイス情報を通知することができる。
【０１２１】
上記の構成においてユーザ操作を受付ける操作受付部を、さらに備え、時間決定部は、発電装置による発電可能な時間と、受付けたユーザ操作内容とから、アドバイス情報を通知するべき時間を決定する。したがって、アドバイス情報を通知するべき時間をユーザ操作内容から決めることができる。
【０１２２】
上記の構成において発電装置が設置された地域の天気情報を取得し、時間決定部は、発電装置による発電可能な時間と、取得された天気情報とから、アドバイス情報を通知するべき時間を決定する。したがって、アドバイス情報を通知するべき時間を地域の天気情報から決めることができる。
【０１２３】
上記の構成において、時間決定部が決定したアドバイス情報を通知するべき時間の情報を出力部を介して通知する。したがって、アドバイス情報が通知される時間を告知することができる。
【０１２４】
上記の構成において電気機器は、消費電力の異なる複数の動作状態を有し、判定部によって出力電力を増加させると判定されたとき、または、入力電力を減少させると判定されたとき、消費電力のより少ない動作状態に変更するように電気機器を制御するための情報を出力する制御実施部を、さらに備える。したがって、電気機器を消費電量を抑制できて節電を促進することができる。
【０１２５】
上記の構成において、動作状態を変更するとき出力部を介して変更する旨を通知する。したがって、ユーザは動作状態が変更されることを認識することができる。
【０１２６】
上記の構成において、制御実施部によって制御するための情報が出力される時間を、可変に決定する。したがって、制御実施部の制御情報により電気機器の動作状態が制御される時間を固定ではなく、変化させることができる。
【０１２７】
（実施の形態の効果）
本実施の形態では売電中に、電力消費量を控える（節電）旨のアドバイス通知または電気機器２００Ａ〜２００Ｄの動作状態を自動制御して節電させることによって、節電を促し、より多くの売電を発生させることができる。売電は定量的にディスプレイ１０２によって通知する（図１参照）ことでユーザは節電のモチベーションを維持し易い。また、売電の発生する時間帯は地域の消費電力のピーク時間帯と重なることで、消費電力のピークを抑えることができ、また地域全体に対する供給電力の増加に寄与することが可能となる。
【０１２８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２９】
２１Ａ  電気料金単価、２１Ｂ  売電単価、２２Ａ  平均発電量、２２Ｂ  平均売電量、２２Ｃ  平均消費電力、２４  機器リスト、２６  自動制御有無データ、２７  運転設定情報、２８  自動制御Ａ情報、２９  自動制御Ｂ情報、３０  天気テーブル、４０Ａ，４０Ｂ  アドバイステーブル、５０  端末、１００  ホームコントローラ、２００Ａ〜２００Ｄ  電気機器、２００Ｘ  太陽光発電装置、２００Ｙ  電力量計、３００  データサーバ、３６０  気象会社サーバ、４０１  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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