(57)【要約】【課題】可撓性容器内に板ばねを設けることなく可撓性容器に収容された現像剤を効率よく排出することができるカートリッジを提供する。【解決手段】 装置本体Ａに着脱自在なカートリッジＢであって、収容容器２１と、排出穴１０３ａを有し、収容容器２１の内部に配置されて現像剤Ｔを内包して可撓性を有する現像剤袋１００と、排出穴１０３ａを封止して使用時に開封される封止部材１０１と、現像剤袋１００の底面の最下端が排出穴１０３ａの最下端よりも、装置本体１００Ａに装着された状態で鉛直上方に配置されるカートリッジＢを構成した。【選択図】  図２
2015007662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
枠体と、
側面に開口を有し、前記枠体の内部に配置されて現像剤を内包する可撓性を有する可撓性容器と、
前記開口を封止して使用時には開封される封止部材と、
前記可撓性容器の底面を形成する底面部が、前記開口の下端部よりも、前記装置本体に装着された状態で鉛直上方に配置されることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記封止部材は、前記開口を囲んで封止する固定部を有し、
前記可撓性容器は、前記開口を有する面に鉛直下方に突出する凸部を有することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記可撓性容器に作用する作用部材を備えることを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記作用部材は、前記凸部に周期的に接触することを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記凸部は、前記可撓性容器の内部がＵ字状に突出する内側に凹部を有し、
前記凹部の内側面のうち前記開口の側に形成される第１側面部と、
前記凹部の内側面のうち前記開口の側と反対側に形成される第２側面部と、
を有することを特徴とする請求項２乃至請求項３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記第１側面部と前記第２側面部の少なくとも一部が接着されることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記第１側面部と前記第２側面部とは、長手方向の一部が接着されることを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記第１側面部と前記第２側面部とは、鉛直方向の一部が接着されることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記可撓性容器は、真空成型によって形成されることを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
像担持体を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
現像剤担持体を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１２】
前記装置本体と、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のカートリッジ、請求項１０に記載のプロセスカートリッジ、及び、請求項１１に記載の現像カートリッジのいずれかと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を内包するカートリッジ、及び、このカートリッジが着脱可能な画像形成装置に関する。
【０００２】
現像剤担持体を有し、現像剤担持体によって静電像を現像剤で可視像化する装置を現像装置という。
【０００３】
カートリッジには、現像カートリッジ及びプロセスカートリッジの両方を含む概念である。プロセスカートリッジとは、像担持体と、像担持体に作用する作用手段とを一体的にカートリッジ化して、装置本体に対して着脱可能に装着されるものである。
【０００４】
画像形成装置とは、電子写真の画像形成方式を用いて、記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００５】
特許文献１には、カートリッジの枠体の内部に可撓性容器が配置され、この可撓性容器に現像剤が収納された構成が記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−６６９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１では、可撓性容器内の現像剤を排出するために可撓性容器内に板ばねを設ける必要があった（図１５）。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑み、可撓性容器内に板ばねを設けることなく可撓性容器に収容された現像剤を効率よく排出することができるカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のカートリッジは、装置本体に着脱可能なカートリッジであって、枠体と、側面に開口を有し、前記枠体の内部に配置されて現像剤を内包する可撓性を有する可撓性容器と、前記開口を封止して使用時には開封される封止部材と、前記可撓性容器の底面を形成する底面部が、前記開口の下端部よりも、前記装置本体に装着された状態で鉛直上方に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、可撓性容器内に板ばねを設けることなく可撓性容器に収容された現像剤を効率よく排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の画像形成装置の断面図である。
【図２】カートリッジの断面図である。
【図３】装置本体及びカートリッジの斜視図である。
【図４】カートリッジの分解斜視図である。
【図５】現像ユニットの分解斜視図である。
【図６】現像剤袋の分解斜視図である。
【図７】現像剤袋の組立斜視図である。
【図８】収納部材に対する封止部材の溶着位置を示す断面図である。
【図９】現像剤袋と蓋の分解斜視図等である。
【図１０】現像ユニットの中で、現像剤袋を開封する過程を示す断面図である。
【図１１】現像剤袋の断面図である。
【図１２】シート部材が凸部に作用する様子を示す断面図である。
【図１３】実施例２に係る現像剤袋の断面図である。
【図１４】比較例に係る現像剤袋の断面図である。
【図１５】引用文献に係るカートリッジの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１３】
図１は、実施例１の画像形成装置５００の断面図である。図１に示されるように、画像形成装置５００は装置本体Ａを有する。装置本体Ａの内部には感光体ドラム６２（像担持体）が配置される。感光体ドラム６２の周囲には、帯電ローラ６６、露光装置３、現像ユニット２０、転写ローラ７が配置される。ここでは、感光体ドラム６２、帯電ローラ６６、現像ユニット２０は、カートリッジＢと一体化される。カートリッジＢ（プロセスカートリッジ）（現像カートリッジ）は、装置本体Ａに着脱可能に構成される。
【００１４】
また、装置本体Ａの内部には、『記録媒体』としてのシートＰが収納されるトレイ４が配置される。トレイ４に載置されるシートＰは、シートＰの搬送方向Ｄに向かって、搬送される。シートＰは、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、レジストローラ５ｄ、転写ガイド６、感光体ドラム６２と転写ローラ７とのニップ部、搬送ガイド８、定着装置９を経由して、排出ローラ対１０から外部のトレイ１１へと排出される。定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂを有する。
【００１５】
感光体ドラム６２の表面では、帯電ローラ６６によって一様に帯電され、露光装置３によってレーザ光Ｌにより静電像が形成され、現像ユニット２０によって現像剤で現像剤像が形成される。一方で、トレイ４に載置されたシートＰは、ピックアップローラ５ａから搬送されて、感光体ドラム６２と転写ローラ７との転写ニップ部に搬送される。ここで、シートＰは、感光体ドラム６２の現像剤像が転写される。その後、シートＰには、定着装置９によって現像剤像が定着される。
【００１６】
図２は、カートリッジＢの断面図である。図２に示されるように、カートリッジＢは、現像ユニット２０及びクリーニングユニット６０を有する。現像ユニット２０は、『枠体』としての収容容器２１及び蓋２２を有する。収容容器２１と蓋２２の内部には、供給室２８と現像室２３とに区画される。供給室２８の中には、現像剤袋１００が吊りあげられる。現像剤袋１００の内部には、現像剤Ｔが収納される。
【００１７】
供給室２８の内部には、作用部材４３が回転可能に取付けられる。作用部材４３が回転すると、現像剤袋１００から排出された供給室２８の内部の現像剤Ｔは、撹拌されつつ現像室２３に搬送される。作用部材４３はシート部材４３ａを有する。このシート部材４３ａは、シート状で可撓性を有する材質、例えば、ＰＰＳ、ＰＣ、ＰＥＴで形成される。
【００１８】
現像室２３の開口には、現像ローラ３２（現像剤担持体）が回転可能に取付けられる。現像ローラ３２は、内部にマグネットローラ３４を有し、その磁力によって表面に現像剤を担持する。現像ローラ３２が回転すると、現像室２３の内部の現像剤Ｔが現像ローラ３２によって感光体ドラム６２へと移動する。また、収容容器２１の現像室２３に形成される開口には、現像ブレード４２が取付けられる。現像ブレード４２は、現像ローラ３２に当接しており、現像ローラ３２の表面に形成される現像剤Ｔの層厚を規制する。
【００１９】
次に、クリーニングユニット６０は、内部に、感光体ドラム６２、帯電ローラ６６、廃トナー室７１ｂを有する。廃トナー室７１ｂには、クリーニングブレード７７が取り付けられる。感光体ドラム６２の表面の残トナーは、クリーニングブレード７７によって除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。感光体ドラム６２から除去されたトナーは、廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００２０】
図３は、装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図である。図３に示されるように、装置本体Ａには、扉１３が回動可能に取付けられる。装置本体Ａの内側の側壁には、ガイドレール１２が形成され、ガイドレール１２の一番奥側には、駆動軸１４が設けられる。カートリッジＢが装置本体Ａに装着される場合には、カートリッジＢの感光体ドラム６２の軸がガイドレール１２に沿って奥へと導かれ、駆動軸１４に嵌る。
【００２１】
後述するが、装置本体Ａの図示しないモータによって駆動される駆動軸１４が、カートリッジＢに設けられた駆動力受部６３ａ（図４参照）と係合する。そうすると、駆動力受部６３ａには感光体ドラム６２が結合され、感光体ドラム６２は、装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。なお、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）から給電される。
【００２２】
図４は、カートリッジＢの分解斜視図である。図４に示されるように、カートリッジＢは、現像ユニット２０とクリーニングユニット６０とを合体して構成される。現像ユニット２０は、収容容器２１、蓋２２、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒ、バネ４６を有する。これらの部材で囲まれる領域に、図５を参照しつつ後述する現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、作用部材４３、現像剤袋１００が配置される。クリーニングユニット６０は、枠体７１、感光体ドラム６２、帯電ローラ６６、クリーニングブレード７７（図２参照）を有する。現像ユニット２０とクリーニングユニット６０は、結合部材７５によって互いに回動可能に結合されることで、カートリッジＢを構成する。
【００２３】
現像ユニット２０は、長手方向の両端部に収容容器２１を構成するアーム部２３ａＬ、２３ａＲを有する。アーム部２３ａＬ、２３ａＲの先端には、現像ローラ３２の軸方向に平行な方向に貫通する回動穴２３ｂＬ、２３ｂＲが形成される。また、枠体７１の長手方向に両端部には、結合部材７５が嵌入する嵌入穴７１ｂが形成される。回動穴２３ｂＬ、２３ｂＲと嵌入穴７１ｂの位置が揃えられ、結合部材７５が挿入されると、現像ユニット２０とクリーニングユニット６０とが結合部材７５を中心に回動可能に結合される。
【００２４】
このとき、アーム部２３ａＬ、２３ａＲの根元に取り付けられたバネ４６（付勢部材）が枠体７１と当接し、結合部材７５を回動中心として現像ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢している。これにより、現像ローラ３２は感光体ドラム６２の方へ確実に押し付けられる。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８（図５参照）によって、現像ローラ３２は感光体ドラム６２から所定の間隔で保持される。
【００２５】
図５は、現像ユニット２０の分解斜視図である。図５に示されるように、現像ユニット２０は、蓋２２と、収容容器２１と、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒと、を有する。これらは、溶着等によって一体的に結合される。これらの部材の内部には、現像剤を内包する現像剤袋１００が配置される。現像剤袋１００の上部は蓋２２に固定される。また、封止部材１０１の一端は現像剤袋１００に固定され、封止部材１０１の他端は作用部材４３に固定される。
【００２６】
現像ローラ３２の現像ローラギア３９は、第１ギア４８に支持される。この第１ギア４８には第２ギア４９が噛み合わせられる。第２ギア４９には搬送ギア５０が噛み合わせられる。搬送ギア５０は作用部材４３を支持する。したがって、装置本体Ａから伝達される駆動力は、図４に示されるように、駆動力受部６３ａに伝達され、感光体ドラム６２が回転し、感光体ドラム６２のギア７１ａが回転する。
【００２７】
そして、感光体ドラム６２のギア７１ａは、図５に示される現像ローラ３２の現像ローラギア３９が噛み合わせられる。感光体ドラム６２が回転すると、現像ローラ３２が回転する。現像ローラ３２の現像ローラギア３９が回転すると、第１ギア４８、第２ギア４９、搬送ギア５０が回転する。こうして、作用部材４３が回転する。なお、作用部材４３は、非駆動側を収容容器２１に支持され、駆動側を収容容器２１に取付けられる搬送ギア５０によって支持される。
【００２８】
現像ブレード４２は、板金で形成される支持部材４２ａと、ウレタンゴム等の弾性部材４２ｂと、を有する。また、この現像ブレード４２には清掃部材４７がビス９３によって固定される。詳しくは、弾性部材４２ｂと清掃部材４７は、共に支持部材４２ａの両端にビス９３によって固定された上で、収容容器２１に対して固定される。弾性部材４２ｂは、現像ローラ３２と当接して現像ローラ３２の表面の現像剤量を規制しながら摩擦帯電して電荷を現像剤Ｔに付与する。清掃部材４７は、現像ローラ３２の軸方向の両端部と当接して、現像剤Ｔ等の付着物を清掃する。
【００２９】
現像ローラユニット３１は、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、フランジ３５、間隔保持部材３８、軸受部材３７、現像ローラギア３９等を有する。現像ローラ３２の非駆動側の端部からは、マグネットローラ３４が挿入され、フランジ３５が圧入されて固定される。フランジ３５には導電性の電極線（不図示）が組み込まれており、電極線は現像ローラ３２および電極板２７に当接している。導電性の電極板２７は、第１サイド部材２６Ｌに固定される。電極板２７は、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触しており、装置本体Ａの給電部から、電極板２７、電極線を給電経路として現像ローラ３２にバイアス電圧が印加される。
【００３０】
間隔保持部材３８は、現像ローラ３２の両端部に取付けられる。間隔保持部材３８の外側には、軸受部材３７が配置される。駆動側では、軸受部材３７の外側に、現像ローラギア３９が組み込まれる。現像ローラ３２は、両端に配置される軸受部材３７によって回転可能に支持される。駆動伝達部材としての第１ギア４８と第２ギア４９は、収容容器２１に回転可能に取付けられる。
【００３１】
装置本体Ａから得られる駆動力は、感光体ドラム６２、ギア７１ａ（図４参照）、現像ローラギア３９を介して、現像ローラ３２に伝達されると共に、更に、第１ギア４８、第２ギア４９、搬送ギア５０を介して、作用部材４３に伝達される。
【００３２】
第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒは、長手方向の両端にビス９２によって、収容容器２１に固定される。その際に、現像ローラユニット３１の軸受部材３７は、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒによって保持される。
【００３３】
図６は、現像剤袋１００の分解斜視図である。図６に示されるように、現像剤袋１００は、シール部材１０２、収容部材１０３、封止部材１０１を有する。『可撓性容器』としての収容部材１０３は、収容容器２１の内部に配置され、側面には内部の現像剤Ｔを排出する『開口』としての排出穴１０３ａを有する。また、収容部材１０３は、現像剤Ｔを内包して可撓性を有する。
【００３４】
収容部材１０３は、真空成型、圧空成形、プレス成型等により形成された可撓性を有するシート状材料で形成される。排出穴１０３ａは、収容部材１０３の長手方向に複数設けられた連結部１０３ｂで区切られている。なお、『可撓性容器』としては、ここでは、収容部材１０３をいうが、この他に、シール部材１０２を含んでだ現像剤袋１００を言っても良い。
【００３５】
封止部材１０１は、収容部材１０３の排出穴１０３ａを囲んで覆うことで封止する封止部１０１ｂと、『開封手段』としての作用部材４３に固定される固定部１０１ａと、を有する。封止部材１０１の封止部１０１ｂは、使用前には排出穴１０３ａを封止して使用時には開封される。
【００３６】
図７は、現像剤袋１００の組立斜視図である。図７に示されるように、封止部材１０１の封止部１０１ｂは、収容部材１０３の排出穴１０３ａの全体を覆うように熱溶着され、排出穴１０３ａを封止する（図中の領域Ｅ参照）。
【００３７】
図８は、収容部材１０３に対する封止部材１０１の溶着位置を示す断面図である。図８に示されるように、収容部材１０３の排出穴１０３ａは、上端部１０３ａ１と下端部１０３ａ２とを有する。収容部材１０３の下端部１０３ａ２には、凸部１０４が形成される。凸部１０４は、排出穴１０３ａの面に沿って鉛直下方に突出する。凸部１０４は、封止部材１０１が溶着される溶着寸法Ｌ１と、その上下に余白寸法Ｌ２、Ｌ３と、が設定される。
【００３８】
本実施例では、封止部材１０１にイージーピール性（ＪＩＳ−Ｚ０２３８の密封軟包装袋の試験において剥離強さが３Ｎ／１５ｍｍ程度）を発揮する特殊シーラント層を持つラミネート材を適用している。そして収容部材１０３には前記特殊シーラント層と溶着可能で可撓性のある材質を適用することで熱溶着部においてイージーピール性をもたせることができる。
【００３９】
図６の状態から、収容部材１０３の排出穴１０３ａが封止部材１０１の封止部１０１ｂにより封止された後、開口１０３ｃから収容部材１０３の内部に現像剤Ｔが充填される。充填に際しては、公知のオーガー式充填装置を使用して行うが、同様の機能を有する他の方法を用いてもかまわない。
【００４０】
収容部材１０３と封止部材１０１とが接着された状態で、現像剤Ｔが充填され、シール部材１０２が開口１０３ｃを封止するように開口１０３ｃの周囲に熱溶着される（図７中領域Ｆ参照）。シール部材１０２は、可撓性を有するシート状の部材であり、空気が透過する微細な穴が形成される。図７に示されるように、現像剤Ｔが封入された現像剤袋１００が完成すると、現像剤袋１００の周囲のフランジ部１００ａには複数の固定穴１００ｂが形成される。
【００４１】
一方、封止部材１０１の固定部１０１ａは、作用部材４３に固定されている。作用部材４３は、収容部材１０３に周期的に作用する。作用部材４３が収容部材１０３に作用すると収容部材１０３が揺れることにより、収容された現像剤Ｔが排出穴１０３ａから排出される。さらに、作用部材１０３を凸部１０４に接触するように作用させると、作用部材１０３が凸部１０４に接触し凸部１０４を圧縮することにより凸部１０４内に溜まった現像剤Ｔを排出穴１０３ａから排出することができる。なお、固定部１０１ａと作用部材４３との固定手段としては、熱溶着、超音波溶着、接着、擬似接着に加え、穴と凸による引っ掛け等が挙げられる。
【００４２】
図９（ａ）は、現像剤袋１００と蓋２２の分解斜視図である。図９に示されるように、現像剤袋１００が蓋２２に固定される場合には、蓋２２に設けられた複数の固定ボス２２ａが、現像剤袋１００の固定穴１００ｂに通される。
【００４３】
図９（ｂ）は、現像剤袋１００と蓋２２の合体斜視図である。図９（ｂ）に示されるように、固定ボス２２ａの先端が加熱溶融されて潰される。こうすると、潰されて広がった固定ボス２２ａの先端部２２ｂによって、現像剤袋１００が蓋２２に固定される。
【００４４】
蓋２２と現像剤袋１００との固定方法は、ここで説明した方法に限らず、熱溶着、接着、穴と凸による引っ掛け等でもよい。このように、蓋２２に現像剤袋１００の上端が固定された後、図５に示すように収容容器２１に収納される。
【００４５】
図１０は、現像ユニット２０の中で、現像剤袋１００を開封する過程を示す断面図である。図１０（ａ）は開封前、図１０（ｂ）は開封中、図１０（ｃ）は開封後の状態を示す。図１０に示されるように、供給室２８の内部には、現像剤袋１００、作用部材４３が収納される。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されると、装置本体Ａから駆動力が伝達されて、作用部材４３は、矢印Ｇ方向に回転して、図１０（ａ）の状態から図１０（ｂ）の状態に移行する。
【００４６】
このときに、封止部材１０１は、作用部材４３に巻き取られ、同時に封止部１０１ｂの収容部材１０３との熱溶着が剥離し、収容部材１０３の排出穴１０３ａが露出し始める。さらに、封止部材１０１は、図１０（ｂ）の状態から図１０（ｃ）の状態へと移行するように作用部材４３に完全に巻き取られ、収容部材１０３の排出穴１０３ａが完全に露出する。こうして、現像剤Ｔは、排出穴１０３ａを介して供給室２８に排出される。
【００４７】
図１１は、現像剤袋１００の断面図である。図１１に示されるように、収容部材１０３は、排出穴１０３ａを形成する側面に沿って延伸し、鉛直下方に凸状に形成される凸部１０４が形成される。収容部材１０３を真空成型で形成した後に収容部材１０３に排出穴１０３ａを形成するときに、凸部１０４の部分に部材を挿入して凸部１０４の外側から排出穴１０３ａを空けるための受部とする。このために、凸部１０４を形成する必要がある。また、下端部１０３ａ２が底面部１０５よりも低い位置に形成されるようにするには、この凸部１０４が必要となる。
【００４８】
また、収容部材１０３の凸部１０４を除く底面部１０５は、凸部１０４よりも鉛直上方に設けられる。収容部材１０３の底面を形成する底面部１０５は、排出穴１０３ａの下端部１０３ａ２よりも鉛直上方に配置される。また、底面部１０５は現像剤Ｔが面に沿って移動し易く現像剤が溜まらないように平面で形成される。更に、底面部１０５は、水平方向に対して傾斜するように設定される。
【００４９】
なお、底面部１０５は、ここでは、平面状に形成されるが、必ずしも平面状に形成される必要がなく、階段状に傾斜する構成であっても良い。このことから、収容部材１０３の中において、排出穴１０３ａから奥側の高さを第１高さと設定し、排出穴１０３ａの側の高さを第２高さと設定した場合に、第１高さが第２高さよりも高くなるように設定されている。
【００５０】
凸部１０４は、収容部材１０３の内部がＵ字状に突出する内側に凹部１０４Ｘを有する。凹部１０４Ｘは、第１側面部１０６及び第２側面部１０７を有する。第１側面部１０６は、凹部１０４Ｘの内側面のうち排出穴１０３ａの側に形成される。第２側面部１０７は、凹部１０４Ｘの内側面のうち排出穴１０３ａの側と反対側に形成される。
【００５１】
そして、図１０（ｃ）に示されるように、排出穴１０３ａが完全に露出すると、一部の現像剤Ｔは、重力の分力に基づく矢印Ｊ方向の力により、排出穴１０３ａから排出される。現像剤袋１００とシート部材４３ａとの当接及び離間に伴って、現像剤袋１００が振動する。その結果、現像剤袋１００の内壁に付着した現像剤Ｔは、現像剤袋１００の底面部１０５に落ちてくる。同時に、現像剤袋１００の振動により、現像剤袋１００の内部の現像剤Ｔは良好にほぐされる。
【００５２】
図１１に示されるように、底面部１０５の現像剤Ｔは、底面部１０５に沿って排出穴１０３ａの方へと移動し、凸部１０４の内部に入り込み、入りきれない現像剤Ｔが排出穴１０３ａから排出される。図１１に示されるように、実施例１の構成では、凸部１０４に入る現像剤以外の現像剤Ｔを効率良く排出できるため、現像剤袋１００の内部に残る現像剤Ｔが低減される。
【００５３】
図１２は、シート部材４３ａが凸部１０４に作用する様子を示す断面図である。図１２に示されるように、シート部材４３ａが凸部１０４に周期的に接触して、図中破線の状態から図中実線の状態へと移行し、シート部材４３ａが現像剤袋１００を効率良く潰すことができる位置関係に設定される。こうすることで、凸部１０４の内部の現像剤Ｔは、排出穴１０３ａから矢印Ｋ方向に押し出され、更に現像剤袋１００の内部の残現像剤量が低減される。
【実施例２】
【００５４】
図１３は、実施例２に係る現像剤袋１００の断面図である。実施例２の構成のうち実施例１と同一の構成に関しては、同一符号を付し、説明を省略する。図１３に示されるように、収容部材１０３には凸部１０４が形成される。凸部１０４は、排出穴１０３ａ側の側面部１０６と、これに対向する底面部１０５側の側面部１０７と、を有する。第１側面部１０６と第２側面部１０７の少なくとも一部が接着されれば良い。ただし、ここでは、側面部１０６と側面部１０７との一部（熱溶着部１０８）が、長手方向の全域に亘って熱溶着により固定される。また、ここでは、第１側面部１０６と第２側面部１０７とは、鉛直方向の一部が接着される。
【００５５】
こうした構成により、凸部１０４の容積が低減され、凸部１０４の内部に入り込む現像剤量が低減される。ここで、側面部１０６と側面部１０７との固定方法は、前述の方法に限定されず、接着、両面テープ、部材による挟み込み等でもよく、溶着領域は、スポット、全域でも良い。以上説明したように、実施例２の構成でも、現像剤袋１００の内部の残現像剤の量が低減される。
【００５６】
なお、第１側面部１０６と第２側面部１０７は、長手方向の全域が接着される構成であったが、この構成に限定されなくても良い。すなわち、第１側面部１０６と第２側面部１０７とは、長手方向の一部が接着されても良い。
【００５７】
実施例１又は実施例２の構成によれば、収容部材１０３内に板ばねを設けることなく可撓性容器に収容された現像剤Ｔを効率よく排出することができる。
【００５８】
図１４は、比較例に係る現像剤袋５００の断面図である。図１４に示される現像剤袋５００では、収容部材１０３は、排出穴１０３ａは上端部１０３ａ１と下端部１０３ａ２とを有する。現像剤袋５００の中の現像剤Ｔは、底面部１０５を伝って排出穴１０３ａへと向かう。ただし、現像剤Ｔの一部は、底面部１０５と下端部１０３ａ２との間に形成される壁１０３Ｘによって阻まれる。この壁１０３Ｘは、溶着部Ｅの幅Ｌ１と、余白の幅Ｌ２、Ｌ３と、を合計した幅Ｌが必要となる。このように、底面部１０５の一部が排出穴１０３ａの下端部１０３ａ２よりも鉛直下方にあると、下端部１０３ａ２から水平方向に対して所定角度θのラインの粉面をもって現像剤Ｔが残ってしまう。
【符号の説明】
【００５９】
２１      収容容器（枠体）
２２      蓋（枠体）
１０３ａ  排出穴（開口）
１０１    封止部材
１０３    収容部材（可撓性容器）
Ａ        装置本体
Ｂ        カートリッジ
Ｔ        現像剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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