(57)【要約】【課題】  下地材を用いることなく外壁を構成して長期的に外壁を保持でき、施工作業の簡素化、低コスト化および耐火性・断熱性の向上を実現することができる木造建物の外張り断熱構造および外張り断熱工法を提供する。【解決手段】  構造材１３の外側に取り付けられている構造用合板１５と、構造用合板１５の外表面に略水平方向に沿って所定の間隔を隔てて固定される複数本の耐圧用断熱材１６と、耐圧用断熱材１６との間に隙間がない状態で構造用合板１５の外表面に固定されている外張用断熱材１７と、耐圧用断熱材１６及び外張用断熱材１７の外側から固定用ビス１９によって構造材１３に固定される胴縁２０とを有する。【選択図】  図１
2015028287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建物の構造材の外側に取り付けられている構造用合板と、
前記構造用合板に対して略垂直方向に繊維が配列されているロックウールによって角柱状に形成され、前記構造用合板の外表面に略水平方向に沿って上下に所定の間隔を隔てて固定されている複数本の耐圧用断熱材と、
前記構造用合板に対して略平行方向に繊維が配列されているロックウールによって平板状に形成され、前記耐圧用断熱材との間に隙間がない状態で前記構造用合板の外表面に固定されている外張用断熱材と、
前記耐圧用断熱材および前記外張用断熱材の外側から固定用ビスによって前記構造材に固定されている胴縁と
を有する、木造建物の外張り断熱構造。
【請求項２】
前記固定用ビスは、水平方向に対して斜め下方向または斜め上方向に向けて固定されている、請求項１に記載の木造建物の外張り断熱構造。
【請求項３】
前記耐圧用断熱材および前記外張用断熱材は、接着剤によって前記構造用合板の外表面に固着されている、請求項１または請求項２に記載の木造建物の外張り断熱構造。
【請求項４】
いずれかの前記耐圧用断熱材と前記外張用断熱材との間であって前記構造用合板と前記胴縁との間には、横揺れを防止するための平板状の横揺れ防止板が略水平状態で固定されている、請求項１から請求項３のいずれかに記載の木造建物の外張り断熱構造。
【請求項５】
木造建物の構造材の外側に構造用合板を取り付ける構造用合板取付工程と、
前記構造用合板に対して略垂直方向に繊維が配列されているロックウールによって角柱状に形成されてなる耐圧用断熱材を、前記構造用合板の外表面に略水平方向に沿って上下に所定の間隔を隔てて固定する耐圧用断熱材固定工程と、
前記構造用合板に対して略平行方向に繊維が配列されているロックウールによって平板状に形成されてなる外張用断熱材を、前記耐圧用断熱材との間に隙間がない状態で前記構造用合板の外表面に固定する外張用断熱材固定工程と、
前記耐圧用断熱材および前記外張用断熱材の外側から胴縁を固定用ビスによって前記構造材に固定する胴縁固定工程と
を有する、木造建物の外張り断熱工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建物の外断熱技術に関し、特に、柱や間柱等の構造材の外側に断熱材を施工する木造建物の外張り断熱構造および外張り断熱工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、木造建物に外張り断熱を施工する場合、構造材の外側に取り付けられた構造用合板に下地材を格子状等に固定し、当該下地材間に充填した断熱材を透湿・防水シートで被覆した後、通気胴縁を構造材に固定している（従来工法）。また、特開２００４−１０７９２７号公報には、前記下地材の代わりに専用のブラケットを使用する工法も開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０７９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来工法においては、下地材、断熱材、透過・防水シート及び通気胴縁からなる外壁の総重量が、前記通気胴縁を構造材に固定する釘やビスによって支持されている。このため、下地材の使用量が多くなるほど外壁の総重量が増大し、外壁が剥がれ落ちてしまう、いわゆる「壁だれ」が発生する危険性が高くなるという問題がある。
【０００５】
また、従来工法では、大量の下地材や釘等を必要とする上、当該下地材の取り付け作業に手間がかかるため、材料コストや施工コストが高くつくという問題が指摘されている。さらに、従来工法で用いられる下地材は、外壁と内壁との間にヒートブリッジを発生させるため、木造建物の断熱性能を低下させてしまうという問題もある。また、外張り断熱工法では、一般的に発泡系の断熱材が用いられるため、火災時等には燃え易いという問題もある。
【０００６】
一方、特許文献１の専用ブラケットについても、形状や構造が複雑で種類も多いため、単価が高いという問題が残る。例えば、床面積１２０ｍ２程度の二階建て住宅に必要とされる専用ブラケットは数百から千個程度にもなる上、各専用ブラケットを固定するために必要なビスはその４倍以上にもなる。したがって、専用ブラケットを用いた工法も材料コストや施工コストが総じて高くつき、あまり普及していないという現状がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、下地材を用いることなく外壁を構成して長期的に外壁を保持でき、施工作業の簡素化、低コスト化および耐火性・断熱性の向上を実現することができる木造建物の外張り断熱構造および外張り断熱工法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る木造建物の外張り断熱構造は、木造建物の構造材の外側に取り付けられている構造用合板と、前記構造用合板に対して略垂直方向に繊維が配列されているロックウールによって角柱状に形成され、前記構造用合板の外表面に略水平方向に沿って上下に所定の間隔を隔てて固定されている複数本の耐圧用断熱材と、前記構造用合板に対して略平行方向に繊維が配列されているロックウールによって平板状に形成され、前記耐圧用断熱材との間に隙間がない状態で前記構造用合板の外表面に固定されている外張用断熱材と、前記耐圧用断熱材および前記外張用断熱材の外側から固定用ビスによって前記構造材に固定されている胴縁とを有する。
【０００９】
また、本発明の一態様として、前記固定用ビスは、水平方向に対して斜め下方向または斜め上方向に向けて固定されているのが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明の一態様として、前記耐圧用断熱材および前記外張用断熱材は、接着剤によって前記構造用合板の外表面に固着されていてもよい。
【００１１】
また、本発明の一態様として、いずれかの前記耐圧用断熱材と前記外張用断熱材との間であって前記構造用合板と前記胴縁との間には、横揺れを防止するための平板状の横揺れ防止板が略水平状態で固定されているのが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る木造建物の外張り断熱工法は、木造建物の構造材の外側に構造用合板を取り付ける構造用合板取付工程と、前記構造用合板に対して略垂直方向に繊維が配列されているロックウールによって角柱状に形成されてなる耐圧用断熱材を、前記構造用合板の外表面に略水平方向に沿って上下に所定の間隔を隔てて固定する耐圧用断熱材固定工程と、前記構造用合板に対して略平行方向に繊維が配列されているロックウールによって平板状に形成されてなる外張用断熱材を、前記耐圧用断熱材との間に隙間がない状態で前記構造用合板の外表面に固定する外張用断熱材固定工程と、前記耐圧用断熱材および前記外張用断熱材の外側から胴縁を固定用ビスによって前記構造材に固定する胴縁固定工程とを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、下地材を用いることなく外壁を構成して長期的に外壁を保持でき、施工作業の簡素化、低コスト化および耐火性・断熱性の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る木造建物の外張り断熱構造の一実施形態を示す一部断面全体図である。
【図２】本実施形態の外張り断熱構造を示す縦断面拡大図である。
【図３】本実施形態の外張り断熱構造を示す横断面拡大図である。
【図４】本実施形態の構造用合板取付工程を示す説明図である。
【図５】本実施形態の耐圧用断熱材固定工程および外張用断熱材固定工程を示す説明図である。
【図６】本実施形態の透湿・防水シート被覆工程を示す説明図である。
【図７】本実施形態の胴縁固定工程を示す説明図である。
【図８】本実施形態の外装材取付工程を示す説明図である。
【図９】本実施形態の横揺れ防止板を取り付けた外張り断熱構造を示す斜視図である。
【図１０】本実施形態の横揺れ防止板を取り付けた外張り断熱構造を示す縦断面図である。
【図１１】実施例１の実験結果を示す図である。
【図１２】本発明に係る木造建物の外張り断熱構造において、下地材や下地受け材を用いた場合の一実施例を示す一部断面全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る木造建物の外張り断熱構造および外張り断熱工法の一実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明において、外張り断熱とは、柱や間柱等の外側を断熱材で被覆する狭義の外張断熱のみならず、柱や間柱の間に断熱材を充填する充填断熱を外張断熱と組み合わせて行う付加断熱を含む概念である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の木造建物の外張り断熱構造１は、上述した付加断熱構造を有しており、主として、内装材１１と、この内装材１１の外表面に取り付けられる気密・防湿シート１２と、柱や間柱等の構造材１３と、この構造材１３間に充填される軸間断熱材１４と、構造材１３の外側に取り付けられる構造用合板１５と、この構造用合板１５の外表面に固定される耐圧用断熱材１６および外張用断熱材１７と、これら耐圧用断熱材１６および外張用断熱材１７を被覆する透湿・防水シート１８と、固定用ビス１９によって構造材１３に固定される胴縁２０と、外装材２１とを有している。以下、各構成について詳細に説明する。
【００１７】
内装材１１は、木造建物の内装を構成するものであり、合板や石膏ボード等が用いられる。気密・防湿シート１２は、木造建物内の湿気が外側へ排出されるのを防ぐためのものであり、ポリエチレンシート等によって構成される。構造材１３は、柱や間柱等のように、木造建物の主要な構造体を構成するものである。軸間断熱材１４は、柱や間柱等の構造材１３間に充填されるものであり、ロックウールやグラスウール等の繊維系断熱材によって構成される。構造用合板１５は、耐震性・耐風性・気密性・防音性等に優れた合板であり、配向性ストランドボード（Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｓｔｒａｎｄ  Ｂｏａｒｄ：ＯＳＢ）等によって構成される。外装材２１は、木造建物の外装を構成するものであり、サイディング、タイル、石材等が用いられる。
【００１８】
耐圧用断熱材１６および外張用断熱材１７は、耐火性、断熱性および遮音性に優れた断熱材であり、ロックウールによって構成されている。具体的には、耐圧用断熱材１６は、従来の下地材に代えて設けられ、断熱材としての機能の他に、胴縁２０を施工する際の圧力を支持する役割を果たすものである。また、外張用断熱材１７は、耐圧用断熱材１６間に充填されて、木造建物の耐火性や断熱性を向上する役割を果たすものである。
【００１９】
本実施形態において、耐圧用断熱材１６は、図１および図２に示すように、構造用合板１５に対して略垂直方向に繊維が配列されている（いわゆるラメラ状）を有するロックウールによって角柱状に形成されている。そして、複数本の各耐圧用断熱材１６が、構造用合板１５の外表面に略水平方向に沿って上下に所定の間隔を隔てて固定され、外張用断熱材１７を狭持するようになっている。
【００２０】
一方、外張用断熱材１７は、図１および図２に示すように、構造用合板１５に対して略平行方向に繊維が配列されているロックウールによって平板状に形成されている。そして、複数枚の各外張用断熱材１７は、その上下端部が耐圧用断熱材１６との間に隙間がない状態で構造用合板１５の外表面に固定され、木造建物を外張り断熱するようになっている。
【００２１】
なお、本実施形態では、耐圧用断熱材１６および外張用断熱材１７を構造用合板１５の外表面に仮止めする際、スプレー式の接着剤を使用している。このため、従来、断熱材を固定するのに必要であった釘やビス等が一切不要となり、材料コストが低減される上、施工が極めて簡単になり、施工コストも低減される。なお、接着剤は、迅速かつ簡単に接着できるものであればよい。
【００２２】
透湿・防水シート１８は、水を透過させずに湿気を透過させる性質を有し、外壁内の湿気を屋外に排出して結露を防ぐためのものである。本実施形態において、透湿・防水シート１８は、ポリエチレンの極細長繊維をランダムに積層し、熱と圧力で結合させたシート（不織布）等によって構成されており、耐圧用断熱材１６および外張用断熱材１７の外表面に被覆される。
【００２３】
胴縁２０は、外壁内に通気層を形成するとともに、外壁を支持する役割を果たすものである。胴縁２０は、図１から図３に示すように、透湿・防水シート１８の外表面に縦方向に設けられ、固定用ビス１９によって柱や間柱に固定されている。また、本実施形態において、固定用ビス１９は、図２に示すように、水平方向に固定されるとともに、別途、水平方向に対して斜め下方向または斜め上方向に向けて固定されている。このため、後述する実施例１で示されるように、固定用ビス１９による外壁の支持力が飛躍的に向上されて、壁だれの発生がより一層低減されるようになっている。
【００２４】
なお、本実施形態において、固定用ビス１９は、図２に示すように、約４５度の角度で打ち込まれているが、この角度に限定されるものではなく、３５〜５５度の角度であることが好ましい。３５度以上であれば、外壁の支持力向上を担保しうる一方、５５度以下であれば、固定用ビス１９を長くし過ぎる必要がなく、打ち込み作業を困難にすることもないためである。
【００２５】
また、本実施形態において、固定用ビス１９は、図２および図３に示すように、先端部に設けられて構造用合板１５や軸間断熱材１４に締結される先端側ネジ部１９ａと、基端部に設けられて胴縁２０に締結される基端側ネジ部１９ｂとを有している。このため、風圧または地震や車両等による振動によって抜けてしまうことがなく、外壁を強固に支持する。さらに、固定用ビス１９の長さ、太さ、強度、本数、打ち込み間隔等は、外装材２１を含めた外壁の総重量を分散保持するように、設計段階における構造計算において決められる。
【００２６】
つぎに、本実施形態の木造建物の外張り断熱構造１および外張り断熱工法の作用について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
本実施形態の外張り断熱工法によって、外張り断熱構造１を施工する場合、まず、図４に示すように、内装材１１に気密・防湿シート１２を貼り付ける。これにより、気密・防湿シート１２が、木造建物内の湿気が外壁内に排出されるのを防止して結露を抑制するため、構造材１３の腐朽等を防止する。その後、柱や間柱等の構造材１３間に軸間断熱材１４を充填する。これにより、軸間断熱材１４が、構造材１３間の隙間を充填して断熱するため、木造建物の断熱性を向上する。つづいて、構造材１３の外側に構造用合板１５を取り付ける（構造用合板取付工程）。
【００２８】
つぎに、図５に示すように、断熱を必要とする最下部において、構造用合板１５の外表面に対して、耐圧用断熱材１６を略水平方向に沿って固定する（耐圧用断熱材固定工程）。このとき、本実施形態では、耐圧用断熱材１６が、釘やビス等を用いることなく、スプレー式の接着剤によって簡単かつ強固に仮止めされるため、材料コストおよび施工コストが低減する。なお、接着剤を使用すると固定化されるまでに時間がかかるため、建物の最下部に固定する耐圧用断熱材１６に関しては、ワッシャを用いてビスで直ちに固定化してもよい。
【００２９】
最下部の耐圧用断熱材１６を仮止めした後、当該耐圧用断熱材１６の上端部に外張用断熱材１７を重ねて載置した状態で構造用合板１５の外表面に固定する（外張用断熱材固定工程）。このとき、耐圧用断熱材１６上に重ねた外張用断熱材１７を下方に押しつけると、いずれもロックウールで形成されているため、繊維同士が互いに馴染み合い、両者間の隙間がなくなる。このため、耐圧用断熱材１６および外張用断熱材１７の間には、ヒートブリッジが起こりにくく、結露の発生が抑制されるとともに断熱性が向上する。また、本実施形態において、外張用断熱材１７は、耐圧用断熱材１６と同様、釘やビス等を用いることなく、スプレー式の接着剤によって簡単かつ強固に仮止めされるため、材料コストおよび施工コストが低減する。
【００３０】
上述した耐圧用断熱材固定工程と外張用断熱材固定工程とを下方から上方へ交互に繰り返し、耐圧用断熱材１６と外張用断熱材１７とを交互に積層する。これにより、図１に示すように、構造用合板１５の外表面には、略水平方向に沿って所定の間隔を隔てて複数本の耐圧用断熱材１６が固定されるとともに、各耐圧用断熱材１６の間には外張用断熱材１７が隙間なく固定される。このため、構造用合板１５の外表面全体がロックウールで被覆され、木造建物の耐火性、断熱性および遮音性が向上する。
【００３１】
耐圧用断熱材１６および外張用断熱材１７を仮止め固定した後、図６に示すように、耐圧用断熱材１６および外張用断熱材１７の外表面に接着剤を塗布して透湿・防水シート１８を被覆する（透湿・防水シート被覆工程）。これにより、透湿・防水シート１８が、水を透過させずに湿気を透過させるため、外壁内の湿気を屋外に排出して結露を防止する。
【００３２】
つづいて、図７に示すように、各構造材１３の位置と対応するように、胴縁２０を透湿・防水シート１８の外表面に設置し、固定用ビス１９によって構造材１３に固定する（胴縁固定工程）。このとき、耐圧用断熱材１６が、構造用合板１５に対して略垂直方向に高い耐圧性を有するため、胴縁２０を施工する際の圧力を支持する。このため、従来のような下地材を用いることなく外壁が構成されるため、外壁の総重量が増大しても壁だれを起こしにくい。そして、固定用ビス１９が、胴縁２０と構造材１３とを強固に連結して外壁を支持するため、一層壁だれを防止する。
【００３３】
また、本実施形態では、図２および図７に示すように、水平方向に打ち込まれた固定用ビス１９とともに、斜めに打ち込まれた固定用ビス１９が、風圧または地震や車両の通行等に起因する縦振動の衝撃を受け止めつつ、胴縁２０を支持する。このため、木造建物の外装材２１として、タイルや石板等のように重量のあるものを使用しても、壁だれを起こす可能性が極めて低く、木造建物におけるデザイン上の選択の幅が大いに広げられる。
【００３４】
胴縁２０を施工した後、図８に示すように、胴縁２０に外装材２１を固定することにより、本実施形態の木造建物の外張り断熱構造１が構築される。このとき、外装材２１としては、横張り外装材２１および縦張り外装材２１のいずれでも使用できる。
【００３５】
なお、上述した本実施形態では、耐圧用断熱材１６および外張用断熱材１７の厚さが１２５ｍｍ程度までの外壁を想定しているため、主に、地震等による縦振動について対策されている。しかしながら、耐圧用断熱材１６および外張用断熱材１７の厚さが１５０ｍｍ以上の場合には、別途、地震等による横揺れ対策を施すことが好ましい。
【００３６】
具体的には、図９および図１０に示すように、いずれかの耐圧用断熱材１６と外張用断熱材１７との間であって構造用合板１５と胴縁２０との間に、横揺れを防止するための平板状の横揺れ防止板２２を略水平状態で固定する。この横揺れ防止板２２を木造建物の周囲に沿って施工することで、各横揺れ防止板２２が外壁の横揺れを防止し、壁だれの発生を抑制する。なお、横揺れ防止板２２の設置箇所は、例えば、一階建ての木造建物であれば、上端・中央・下端の三カ所程度とし、二階建ての木造建物であれば、五カ所程度とする。
【００３７】
また、横揺れ防止板２２の取り付け方法としては、図９および図１０に示すように、複数本の耐圧用断熱材１６のうち所定本数ごとに、内側の上端部に段差を形成し、当該段差に嵌るように角柱状の支持材２３を構造用合板１５の外表面に取り付ける。そして、横揺れ防止板２２の内側端部を支持材２３に固定するとともに、横揺れ防止板２２の外側端部を胴縁２０に固定する。このとき、図９および図１０に示すように、横揺れ防止板２２を貫通するように固定用ビス１９を斜め方向に打ち込むことで、横揺れ防止板２２が強固に支持される。
【００３８】
以上のような本発明に係る木造建物の外張り断熱構造１および外張り断熱工法によれば、以下のような効果を奏する。
１．壁だれの発生を抑制して長期的に外壁を保持でき、耐久性・信頼性ある木造建物を提供することができる。
２．下地材を用いることなく外壁を構成し、施工作業を簡素化するとともに、施工コストを低減することができる。
３．下地材や専用のブラケット等を不要とし、材料コストを低減することができる。
４．耐火性・断熱性に優れたロックウールによって、木造建物の耐火性を向上でき、ヒートブリッジの発生を抑制して断熱性や遮音性を向上することができる。
５．固定用ビス１９を斜めに打ち込むことで、胴縁２０の耐荷重を大幅に向上し、壁だれの発生を一層抑制することができる。
６．耐圧用断熱材１６および外張用断熱材１７を接着剤で仮止めでき、施工作業を簡素化し、施工コストを低減することができる。
７．耐圧用断熱材１６および外張用断熱材１７の厚さが厚い場合でも、横揺れを防止して、壁だれの発生を抑制することができる。
【００３９】
つぎに、本発明に係る木造建物の外張り断熱構造１および外張り断熱工法の具体的な実施例について説明する。
【実施例１】
【００４０】
本実施例１では、構造材１３と胴縁２０との間で、固定用ビス１９を斜め方向に固定したときの強度を測定する実験を行った。具体的には、構造材１３と胴縁２０との間に所定厚さの空間を設けた状態で、水平方向、斜め下方４５度および斜め上方４５度（一部未実施）の各角度で固定用ビス１９を打ち込んだ後、胴縁２０に上方または下方の荷重をかけ、初期位置から１ｍｍ変位したときの曲げ強度を測定した。その結果を図１１に示す。
【００４１】
本実験において、空間の厚さは、７５ｍｍ、１００ｍｍ、１２５ｍｍおよび１５０ｍｍの４パターンとした。また、曲げ強度の値は、各条件について数回ずつ同様の実験を行い、その平均値をとった。さらに、固定用ビス１９としては、外張り断熱工法用に用いられるビス（パネリードII+：東日本パワーファスニング株式会社製）を使用した。
【００４２】
本実験の結果、図１１に示すように、斜め下方に打ち込んだ固定用ビス１９の曲げ強度は、水平方向に打ち込んだものと比較して、約１５〜３０倍程度にまで向上していた。また、斜め上方に打ち込んだ固定用ビス１９の曲げ強度は、水平方向に打ち込んだものと比較して、約３３〜３６倍程度にまで向上していた。
【００４３】
以上のような本実施例１によれば、固定用ビス１９を水平方向に対して斜め下向きまたは斜め上向きに固定することにより、胴縁２０の耐荷重が著しく向上することが示された。このため、固定用ビス１９を斜めに打ち込んだ場合、外壁の支持力が飛躍的に向上され、壁だれの発生がより一層低減されることが示された。
【００４４】
なお、本発明に係る木造建物の外張り断熱構造１および外張り断熱工法は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００４５】
例えば、上述した本実施形態の木造建物は、外張断熱に充填断熱を組み合わせた付加断熱構造を有しているが、この構成に限定されるものではなく、充填断熱を行わない外張り断熱構造１としてもよい。
【００４６】
また、上述した本実施形態では、接着剤を用いて耐圧用断熱材１６や外張用断熱材１７を構造用合板１５の外表面に接着しているが、釘やビス等によって仮止めしてもよい。
【００４７】
さらに、上述した本実施形態では、下地材２４や下地受け材２５を用いることなく外張り断熱構造１を構築しているが、本発明の技術的範囲は、下地材２４や下地受け材２５を用いた外張り断熱構造１を含むものである。すなわち、図１２に示すように、下端部や上端部等に少数の下地材２４を水平方向に取り付けてもよく、出隅部分に下地受け材２５を取り付けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、木造建物を新築または改築する際の外張り断熱構造１および外張り断熱工法として利用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  外張り断熱構造
１１  内装材
１２  気密・防湿シート
１３  構造材
１４  軸間断熱材
１５  構造用合板
１６  耐圧用断熱材
１７  外張用断熱材
１８  透湿・防水シート
１９  固定用ビス
１９ａ  先端側ネジ部
１９ｂ  基端側ネジ部
２０  胴縁
２１  外装材
２２  横揺れ防止板
２３  支持材
２４  下地材
２５  下地受け材
【図１】
2015028287.tif 000003
【図２】
2015028287.tif 000004
【図３】
2015028287.tif 000005
【図４】
2015028287.tif 000006
【図５】
2015028287.tif 000007
【図６】
2015028287.tif 000008
【図７】
2015028287.tif 000009
【図８】
2015028287.tif 000010
【図９】
2015028287.tif 000011
【図１０】
2015028287.tif 000012
【図１１】
2015028287.tif 000013
【図１２】
2015028287.tif 000014