(57)【要約】【課題】絶縁体とシールドテープとの間に発生する空隙に起因する差動信号伝送用ケーブルの伝送特性の劣化を抑制する。【解決手段】２本の信号線導体２ａ，２ｂと、これら信号線導体２ａ，２ｂを被覆する絶縁体３と、絶縁体３の周囲に縦添え巻きされたシールドテープ４と、を備える差動信号伝送用ケーブル１Ａであって、シールドテープ４の絶縁体３への巻き付け方向両端部には、互いに重なり合う第１重複領域１１および第２重複領域１２が存在し、第１重複領域１１は第２重複領域１２によって覆われている。第１重複領域１１の端部１１ａは、信号線導体２ａ，２ｂの中心を通る直線Ｌ１と直交する第１の信号線導体２ａの２つの接線のうち、該第１の信号線導体２ａの径方向外側に位置する接線を第１接線Ｔ１としたとき、該第１接線Ｔ１よりも外側に位置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の信号線導体と、これら信号線導体を被覆する絶縁体と、該絶縁体の周囲に縦添え巻きされたシールドテープと、を備える差動信号伝送用ケーブルであって、
前記シールドテープの前記絶縁体への巻き付け方向両端部には、互いに重なり合う第１重複領域および第２重複領域が存在し、
前記シールドテープの前記第１重複領域は、前記第２重複領域によって覆われ、
前記第１重複領域の端部は、前記２本の信号線導体の中心を通る直線と直交する第１の信号線導体の２つの接線のうち、該第１の信号線導体の径方向外側に位置する接線を第１接線としたとき、該第１接線よりも外側に位置する、差動信号伝送用ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の差動信号伝送用ケーブルであって、
前記第２重複領域の端部は、前記２本の信号線導体の中心を通る前記直線と直交する第２の信号線導体の２つの接線のうち、該第２の信号線導体の径方向外側に位置する接線を第２接線としたとき、該第２接線よりも外側に位置する、差動信号伝送用ケーブル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の差動信号伝送用ケーブルであって、
前記第１重複領域および前記第２重複領域は、前記２本の信号線導体の中心同士を結ぶ線分の中点において該線分と直交する直線を跨いでいる、差動信号伝送用ケーブル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の差動信号伝送用ケーブルであって、
前記第１重複領域および前記第２重複領域は、前記２本の信号線導体の中心を通る前記直線を跨いでいない、差動信号伝送用ケーブル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の差動信号伝送用ケーブルであって、
前記絶縁体は、前記２本の信号線導体を一括被覆している、差動信号伝送用ケーブル。
【請求項６】
請求項５に記載の差動信号伝送用ケーブルであって、
前記絶縁体と前記シールドテープとの間の空隙は、前記第１重複領域の端部のみに形成されている、差動信号伝送用ケーブル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の差動信号伝送用ケーブルであって、
前記絶縁体と前記シールドテープとの間にドレイン線を含まない、差動信号伝送用ケーブル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の差動信号伝送用ケーブルであって、
前記シールドテープの周囲に螺旋巻きされた絶縁テープをさらに備える差動信号伝送用ケーブル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の差動信号伝送用ケーブルであって、
１０Gbit／s以上の伝送速度で用いられる、差動信号伝送用ケーブル。
【請求項１０】
複数本の差動信号伝送用ケーブルを有する伝送ケーブルと、該伝送ケーブルの両端に設けられたコネクタとを備えたコネクタ付きケーブルであって、
前記差動信号伝送用ケーブルは、
２本の信号線導体と、これら信号線導体を被覆する絶縁体と、該絶縁体の周囲に縦添え巻きされたシールドテープと、を備え、
前記シールドテープの前記絶縁体への巻き付け方向両端部には、互いに重なり合う第１重複領域および第２重複領域が存在し、
前記シールドテープの前記第１重複領域は、前記第２重複領域によって覆われ、
前記第１重複領域の端部は、前記２本の信号線導体の中心を通る直線と直交する第１の信号線導体の２つの接線のうち、該第１の信号線導体の径方向外側に位置する接線を第１接線としたとき、該第１接線よりも外側に位置する、
コネクタ付きケーブル。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記第２重複領域の端部は、前記２本の信号線導体の中心を通る前記直線と直交する第２の信号線導体の２つの接線のうち、該第２の信号線導体の径方向外側に位置する接線を第２接線としたとき、該第２接線よりも外側に位置する、コネクタ付きケーブル。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記第１重複領域および前記第２重複領域は、前記２本の信号線導体の中心同士を結ぶ線分の中点において該線分と直交する直線を跨いでいる、コネクタ付きケーブル。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記第１重複領域および前記第２重複領域は、前記２本の信号線導体の中心を通る前記直線を跨いでいない、コネクタ付きケーブル。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれかに記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記絶縁体は、前記２本の信号線導体を一括被覆している、コネクタ付きケーブル。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記絶縁体と前記シールドテープとの間の空隙は、前記第１重複領域の端部のみに形成されている、コネクタ付きケーブル。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれかに記載のコネクタ付きケーブルであって、
前記絶縁体と前記シールドテープとの間にドレイン線を含まない、コネクタ付きケーブル。
【請求項１７】
請求項１０〜１６のいずれかに記載の差動信号伝送用ケーブルであって、
前記シールドテープの周囲に螺旋巻きされた絶縁テープをさらに備えるコネクタ付きケーブル。
【請求項１８】
請求項１０〜１７のいずれかに記載のコネクタ付きケーブルであって、
１０Gbit／s以上の伝送速度で用いられる、コネクタ付きケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに位相が異なる２以上の信号を伝送するための差動信号伝送用ケーブル及びコネクタ付きケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
数Gbit／s以上の高速デジタル信号を扱うサーバ，ルータ，ストレージなどの機器においては、差動インターフェース規格（例えば、ＬＶＤＳ（Low Voltage Differential Signaling））が採用され、各機器間あるいは機器内の各回路基板間では、差動信号伝送用ケーブルを用いて差動信号の伝送が行われている。差動信号は、システム電源の低電圧化を実現しつつ外来ノイズに対する耐性が高いという利点を有している。
【０００３】
一般的な差動信号伝送用ケーブルは、平行に並べられた一対の信号線導体と、これら信号線導体を被覆する絶縁体と、絶縁体の周囲に巻かれたシールドテープと、シールドテープの周囲に巻かれた押さえテープと、を備えている。それぞれの信号線導体には、位相を１８０度反転させたプラス側（ポジティブ）信号およびマイナス側（ネガティブ）信号がそれぞれ伝送される。これらの２つの信号（プラス側信号およびマイナス側信号）の電位差が信号レベルとなって、例えば電位差がプラスであれば「High」，マイナスであれば「Low」として、当該信号レベルを受信側で認識できるようになっている。
【０００４】
ここで、シールドテープは、シート状の基材と、基材の一面に形成された金属導体層と、を有する。シールドテープは、金属導体層が外側を向くようにして、絶縁体の周囲に縦添え巻きされている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６９２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
絶縁体の周囲に縦添え巻きされているシールドテープの巻き付け方向両端部は互いに重なり合っている。このため、絶縁体とシールドテープとの間に、シールドテープの厚みに起因する空隙が発生する。具体的には、シールドテープの一方の端部の近傍において、絶縁体の外周面とシールドテープの内面との間に空隙が発生する。かかる空隙は、スキューの増大や差動同相変換量の増大といった伝送特性の劣化を招く。
【０００７】
本発明の目的は、絶縁体とシールドテープとの間に発生する空隙に起因する差動信号伝送用ケーブルの伝送特性の劣化を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の差動信号伝送用ケーブルは、２本の信号線導体と、これら信号線導体を被覆する絶縁体と、該絶縁体の周囲に縦添え巻きされたシールドテープと、を備える。前記シールドテープの前記絶縁体への巻き付け方向両端部には、互いに重なり合う第１重複領域および第２重複領域が存在し、前記シールドテープの前記第１重複領域は前記第２重複領域によって覆われている。前記第１重複領域の端部は、前記２本の信号線導体の中心を通る直線と直交する第１の信号線導体の２つの接線のうち、該第１の信号線導体の径方向外側に位置する接線を第１接線としたとき、該第１接線よりも外側に位置する。
【０００９】
本発明のコネクタ付きケーブルは、複数本の差動信号伝送用ケーブルを有する伝送ケーブルと、該伝送ケーブルの両端に設けられたコネクタとを備える。前記差動信号伝送用ケーブルは、２本の信号線導体と、これら信号線導体を被覆する絶縁体と、該絶縁体の周囲に縦添え巻きされたシールドテープと、を備え、前記シールドテープの前記絶縁体への巻き付け方向両端部には、互いに重なり合う第１重複領域および第２重複領域が存在し、前記シールドテープの前記第１重複領域は、前記第２重複領域によって覆われ、前記第１重複領域の端部は、前記２本の信号線導体の中心を通る直線と直交する第１の信号線導体の２つの接線のうち、該第１の信号線導体の径方向外側に位置する接線を第１接線としたとき、該第１接線よりも外側に位置する。
【００１０】
本発明の一態様では、前記第２重複領域の端部は、前記２本の信号線導体の中心を通る前記直線と直交する第２の信号線導体の２つの接線のうち、該第２の信号線導体の径方向外側に位置する接線を第２接線としたとき、該第２接線よりも外側に位置する。
【００１１】
本発明の他の態様では、前記第１重複領域および前記第２重複領域は、前記２本の信号線導体の中心同士を結ぶ線分の中点において該線分と直交する直線を跨いでいる。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記第１重複領域および前記第２重複領域は、前記２本の信号線導体の中心を通る前記直線を跨いでいない。
【００１３】
本発明の他の態様では、前記絶縁体は、前記２本の信号線導体を一括被覆している。
【００１４】
本発明の他の態様では、前記絶縁体と前記シールドテープとの間の空隙は、前記第１重複領域の端部のみに形成されている。
【００１５】
本発明の他の態様では、前記絶縁体と前記シールドテープとの間にドレイン線を含まない。
【００１６】
本発明の他の態様では、前記シールドテープの周囲に螺旋巻きされた絶縁テープをさらに備える。
【００１７】
本発明の他の態様では、１０Gbit／s以上の伝送速度で用いられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、絶縁体とシールドテープとの間に発生する空隙に起因する差動信号伝送用ケーブルの伝送特性の劣化が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は本発明が適用された差動信号伝送用ケーブルの一例を示す一部断面の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大断面図である。
【図２】図１に示される差動信号伝送用ケーブルの断面内における電界強度分布を模式的に示す説明図である。
【図３】（ａ）は本発明が適用された差動信号伝送用ケーブルの他の一例を示す一部断面の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大断面図である。
【図４】本発明が適用されたコネクタ付きケーブルの一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態の一例について図面を参照しながら詳細に説明する。図１（ａ）に示されるように、本実施形態に係る差動信号伝送用ケーブル１Ａは、第１の信号線導体２ａおよび第２の信号線導体２ｂを備えている。すなわち、差動信号伝送用ケーブル１Ａは一対の信号線導体２ａ，２ｂを備えている。一対の信号線導体２ａ，２ｂのいずれか一方にはプラス側（ポジティブ）信号が伝送され、一対の信号線導体２ａ，２ｂのいずれか他方にはマイナス側（ネガティブ）信号が伝送される。各信号線導体２ａ，２ｂは、例えば、その表面に銀めっき処理が施された円形断面の軟銅線（Silver Plated Copper Wire）によって形成されている。一対の信号線導体２ａ，２ｂは共通の絶縁体３によって一括被覆されている。
【００２１】
絶縁体３は、例えば、発泡ポリエチレン（Expanded Poly-Ethylene）によって形成されており、差動信号伝送用ケーブル１Ａの長手方向と直交する断面（横断面）における形状は略楕円形である。絶縁体３の断面形状の詳細については後述する。
【００２２】
絶縁体３は、第１の信号線導体２ａおよび第２の信号線導体２ｂが所定間隔で平行に並ぶようにこれら信号線導体２ａ，２ｂを保持している。絶縁体３は、それぞれの信号線導体２ａ，２ｂの周囲における肉厚が略同等となるように形成されている。本実施形態では、絶縁体３の材料である発砲ポリエチレンの溶融温度は１１０[℃]〜１２０[℃]に設定されている。
【００２３】
絶縁体３の周囲には、外来ノイズの影響を抑制するためのシールドテープ４が巻かれている。図示は省略するが、シールドテープ４は、シート状の基材および該基材の一面に形成された金属導体層からなる二重構造を有している。金属導体層は、例えば銅箔によって形成される。
【００２４】
シールドテープ４は、絶縁体３の周囲に、絶縁体３への巻き付け方向両端部が互いに重なり合うようにして縦添え巻きされている。以下、シールドテープ４の「端部」またはシールドテープ４の「両端部」と言う場合、特に断らない限り、絶縁体３への巻き付け方向におけるシールドテープ４の端部または同方向におけるシールドテープ４の両端部を意味する。
【００２５】
上記のように、シールドテープ４は、その両端部が互いに重なり合うように、絶縁体３の周囲に縦添え巻きされている。よって、図１（ｂ）に示されるように、シールドテープ４の両端部には、互いに重なり合う第１重複領域１１および第２重複領域１２が存在している。換言すれば、シールドテープ４の全領域のうち、互いに重なり合っている２つの領域の一方が第１重複領域１１であり、他方が第２重複領域１２である。
【００２６】
さらに、シールドテープ４の第１重複領域１１は、第２重複領域１２によって覆われている。換言すれば、シールドテープ４の第２重複領域１２は、第１重複領域１１の上に重ねられている。さらに換言すれば、シールドテープ４の第２重複領域１２は、第１重複領域１１に乗り上げている。この結果、第１重複領域１１の端部１１ａの近傍において、シールドテープ４の内面が絶縁体３の外周面から離反し、絶縁体３とシールドテープ４との間に空隙６が発生している。かかる空隙６がスキューの増大や差動同相変換量の増大といった伝送特性劣化の一因になることは既述のとおりである。例えば、１０Gbit／s又はそれ以上の伝送速度で用いられる際には、この空隙６による伝送特性劣化の影響により、歩留まりが下がる問題がある。なお、本実施形態では、絶縁体３は、略楕円形の断面形状を有し、一対の信号線導体２ａ，２ｂを一括被覆しているため、第１重複領域１１の端部１１ａの近傍の空隙６以外には、絶縁体３とシールドテープ４との間に空隙は発生していない。また、本実施形態では、絶縁体３とシールドテープ４との間にドレイン線を含まないことにより、ドレイン線に起因する空隙発生を回避している。
【００２７】
図２を参照する。図２は、差動信号伝送用ケーブル１Ａの横断面内における電界強度分布を模式的に示す説明図である。図２中では、色の濃さによって電界強度が示されている。具体的には、図中で色の濃い部分ほど電界強度が高く、色の薄い部分ほど電界強度が低い。
【００２８】
ここで、２本の信号線導体２ａ，２ｂの中心を通る直線を“直線Ｌ１”と定義し、２本の信号線導体２ａ，２ｂの中心同士を結ぶ線分の中点において該線分と直交する直線を“直線Ｌ２”と定義する。また、直線Ｌ１と直線Ｌ２の交点を“中心Ｘ”と定義する。なお、２本の信号線導体２ａ，２ｂの中心同士を結ぶ線分が直線Ｌ１の一部であることは自明である。また、以下の説明では、直線Ｌ１を“長軸”、直線Ｌ２を“短軸”と呼ぶ場合がある。
【００２９】
さらに、直線Ｌ１と直交する、第１の信号線導体２ａの２本の接線のうち、該第１の信号線導体２ａの径方向外側に位置する接線を“第１接線Ｔ１”と定義する。また、直線Ｌ１と直交する、第２の信号線導体２ｂの２本の接線のうち、該第２の信号線導体２ｂの径方向外側に位置する接線を“第２接線Ｔ２”と定義する。
【００３０】
以上の定義を前提として再び図２を参照すると、中心Ｘから遠ざかるほど電界強度が低くなることが分かる。より詳細には、第１の信号線導体２ａと第２の信号線導体２ｂの間およびこれら信号線導体２ａ，２ｂの周囲に強電界が多く分布している。一方、長軸方向両外側には電界強度が低い領域が存在しており、特に、第１接線Ｔ１よりも長軸方向外側および第２接線Ｔ２よりも長軸方向外側にそれぞれ電界強度が低い領域が存在している。なお、「長軸方向外側」とは、長軸に沿って中心Ｘから遠ざかる方向であり、図２の紙面中で短軸（直線Ｌ２）よりも左側の領域においては、中心Ｘから左へ向かう方向が長軸方向外側であり、短軸（直線Ｌ２）よりも右側の領域においては、中心Ｘから右へ向かう方向が長軸方向外側である。
【００３１】
ここで、図１（ｂ）に示される空隙６が電界強度の高い領域に位置していると、該空隙６が差動信号伝送用ケーブル１Ａの伝送特性に与える影響が大きくなる。すなわち、空隙６が電界強度の高い領域に位置していると、差動信号伝送用ケーブル１Ａの伝送特性の劣化が顕著になる。
【００３２】
そこで、図１（ｂ）に示されるように、本実施形態に係る差動信号伝送用ケーブル１Ａでは、シールドテープ４の第１重複領域１１の端部１１ａが第１接線Ｔ１よりも長軸方向外側（左側）に位置するように、シールドテープ４が巻かれている。この結果、シールドテープ４の第２重複領域１２が第１重複領域１１に乗り上げることによって発生する空隙６も第１接線Ｔ１よりも長軸方向外側（左側）に位置している。すなわち、空隙６は、差動信号伝送用ケーブル１Ａの横断面内において相対的に電界強度の低い領域に位置している。よって、空隙６が差動信号伝送用ケーブル１Ａの伝送特性に与える影響が、該空隙６が第１接線Ｔ１よりも長軸方向内側（右側）、より具体的には、第１接線Ｔ１と第２接線Ｔ２の間に位置している場合に比べて低減される。
【００３３】
上記作用効果は、空隙６が第２接線Ｔ２よりも長軸方向外側（右側）に配置されている実施形態においても同様に得られる。すなわち、図１（ｂ）に示されるシールドテープ４の第１重複領域１１の端部１１ａが第２接線Ｔ２よりも長軸方向外側（右側）に位置している実施形態も本発明の範囲に含まれる。第１重複領域１１の端部１１ａを第２接線Ｔ２よりも長軸方向外側（右側）に位置させるためには、シールドテープ４の周方向（巻き付け方向）の寸法を短くすればよい。すなわち、第１重複領域１１と第２重複領域１２の重なり合いを少なくすればよい。
【００３４】
もっとも、第１重複領域１１の端部１１ａを第２接線Ｔ２よりも長軸方向外側（右側）に位置させた場合、第１重複領域１１の端部１１ａおよび第２重複領域１２の端部１２ａの双方が第２接線Ｔ２よりも長軸方向外側（右側）に位置することになり、対称性が低下する。
【００３５】
一方、本実施形態に係る差動信号伝送用ケーブル１Ａでは、第１重複領域１１の端部１１ａは第１接線Ｔ１よりも長軸方向外側（左側）に位置し、第２重複領域１２の端部１２ａは第２接線Ｔ２よりも長軸方向外側（右側）に位置している。よって、２つの端部１１ａ，１２ａが揃って一方の接線（第１接線Ｔ１または第２接線Ｔ２）の外側（左側または右側）に偏在している場合に比べて対称性が高まり、伝送特性のさらなる向上が期待できる。
【００３６】
また、図１（ｂ）に示されるように、シールドテープ４の第１重複領域１１は、短軸（直線Ｌ２）を越えて第１接線Ｔ１の長軸方向外側（左側）まで延びている。一方、シールドテープ４の第２重複領域１２は、短軸（直線Ｌ２）を越えて第２接線Ｔ２の長軸方向外側（右側）まで延びている。すなわち、第１重複領域１１および第２重複領域１２は直線Ｌ２を跨いで互いに反対方向へ延びている。換言すれば、第１重複領域１１と第２重複領域１２の間に十分な重複量が確保されている。したがって、第１重複領域１１と第２重複領域１２を確実にオーバーラップさせつつ、シールドテープ４を絶縁体３の周囲に安定的に巻き付けることができる。
【００３７】
一方、短軸（直線Ｌ２）を越えて第１接線Ｔ１の長軸方向外側（左側）まで延びている第１重複領域１１の端部１１ａは、長軸（直線Ｌ１）には達していない。また、短軸（直線Ｌ２）を越えて第２接線Ｔ２の長軸方向外側（右側）まで延びている第２重複領域１２の端部１２ａは、長軸（直線Ｌ１）には達していない。すなわち、第１重複領域１１および第２重複領域１２は長軸（直線Ｌ１）を跨いでいない。これにより、第１重複領域１１の端部１１ａおよび第２重複領域１２の端部１２ａの捲り上がりが防止される。
【００３８】
再び図１（ａ）を参照すると、上記のように絶縁体３の周囲に縦添え巻きされたシールドテープ４の周囲には、押さえテープとしての絶縁テープ５が螺旋巻きされている。本実施形態では、絶縁テープ５の緩みを防止すべく、互いに対向するシールドテープ４の外面と絶縁テープ５の内面とが接着されている。さらに、必要に応じて絶縁テープ５を剥離させる場合にその剥離が容易となるように、シールドテープ４の外面と絶縁テープ５の内面とが部分的に接着されている。もっとも、シールドテープ４の外面と絶縁テープ５の内面とが全面的に接着された実施形態もあり、シールドテープ４の外面と絶縁テープ５の内面とが接着されていない実施形態もある。なお、第２重複領域１２の端部１２ａは長軸（直線Ｌ１）に達していないので、絶縁テープ５を螺旋巻きする際に、第２重複領域１２の端部１２ａの捲り上がりが抑制される。
【００３９】
先に説明したとおり、図１（ｂ）に示される絶縁体３の断面形状は略楕円形であって、完全な楕円形ではない。具体的には、絶縁体３の断面形状は、曲率の異なる複数の円弧の組み合わせによって構成されている。もっとも、本発明の範囲から断面形状が完全な楕円形である絶縁体を備えた差動信号伝送用ケーブルが排除されるものではない。また、絶縁体の断面形状が楕円形および略楕円形以外の形状である差動信号伝送用ケーブルが本発明の範囲から除外されるものでもない。
【００４０】
図３（ａ），（ｂ）に、楕円形および略楕円形以外の断面形状を備えた絶縁体を有する差動信号伝送用ケーブル１Ｂを示す。図示されている絶縁体３の断面形状は、曲率が一定である２つの円弧と、これら円弧同士を接続する２本の直線とによって構成されている。
【００４１】
図３に示される差動信号伝送用ケーブル１Ｂにおいても、シールドテープ４の第１重複領域１１の端部１１ａは第１接線Ｔ１よりも長軸方向外側（左側）に位置しており、よって、空隙６も第１接線Ｔ１よりも長軸方向外側（左側）に位置している。
【００４２】
また、第１重複領域１１の端部１１ａは第１接線Ｔ１よりも長軸方向外側（左側）に位置し、第２重複領域１２の端部１２ａは第２接線Ｔ２よりも長軸方向外側（右側）に位置しており、良好な対称性が得られている。
【００４３】
さらに、第１重複領域１１および第２重複領域１２は直線Ｌ２を跨いで互いに反対方向へ延びている一方、第１重複領域１１の端部１１ａおよび第２重複領域１２の端部１２ａは長軸（直線Ｌ１）に達していない。
【００４４】
図４は、伝送ケーブル４２と、伝送ケーブル４２の両端に設けられたコネクタ４３とを備えたコネクタ付きケーブル４１（Direct Attach Cable）の斜視図である。伝送ケーブル４２は、複数本（例えば２本、８本、２４本）の差動信号伝送用ケーブル１を備えている。複数本の差動信号伝送用ケーブル１の外周には、複数本の差動信号伝送用ケーブル１を一括して被覆する一括シールドと、一括シールドを被覆する絶縁体からなるジャケット４４とを備えている。一括シールドは、例えば、シールドテープ４を螺旋巻したもの、編組線を用いたもの、又はこれらを組み合わせたものである。
【００４５】
伝送ケーブル４２として、２本の差動信号伝送用ケーブル１を備えたものを用いた場合、１チャンネルの送受信が可能となり、８本の差動信号伝送用ケーブル１を備えたものを用いた場合、４チャンネルの送受信が可能となる。各差動信号伝送用ケーブル１は、１０Gbit／s以上の伝送速度で信号を伝送する。
【００４６】
コネクタ４３は、差動信号伝送用ケーブル１の信号線導体２ａ，２ｂと電気的に接続される接続用基板（内蔵基板）４６と、接続用基板４６を収容するコネクタ筐体４５とを備えている。さらに、電気信号の長距離伝送を可能にするために、コネクタ４３の少なくとも一方に補償回路を搭載することもできる。
【００４７】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、発泡タイプの絶縁体に代えてソリッドタイプの絶縁体が用いられる実施形態もある。なお、気泡を内包する発泡タイプの絶縁体の誘電率は、ソリッドタイプの絶縁体の誘電率よりも低い。したがって、発泡タイプの絶縁体を用いることによって信号速度の低下等を抑制することができる。なお、発泡タイプの絶縁体が用いられる場合には、絶縁体とシールドテープとの間に絶縁体スキン層が設けられることが一般的である。絶縁体スキン層は、例えばポリテトラフルオロエチレン（PTFE）等の絶縁体によって略筒状に形成され、絶縁体を押し出し成形等する際に、硬化する前の柔らかい絶縁体の変形を防止する役割を果たす。
【００４８】
また、信号線導体はSilver Plated Copper Wireに限定されず、例えば、表面に錫めっき処理が施された円形断面の軟銅線（Tinned Annealed Copper Wire）が用いられることもある。また、表面にめっき処理が施されていない軟銅線が用いられることもある。
【００４９】
また、図１（ａ）や図３（ａ）に示される絶縁テープ５の周囲に、第２の絶縁テープが螺旋巻きされる実施形態もある。この場合、第２の絶縁テープは、絶縁テープ５と逆向きに螺旋巻きされる場合もあれば、絶縁テープ５と同じ向きに螺旋巻きされる場合もある。
【符号の説明】
【００５０】
１      差動信号伝送用ケーブル
２ａ，２ｂ    信号線導体
３      絶縁体
４      シールドテープ
５      絶縁テープ
１１    第１重複領域
１１ａ  （第１重複領域の）端部
１２    第２重複領域
１２ａ  （第２重複領域の）端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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