(57)【要約】【課題】屈曲素子の屈曲前後の光軸上に、第１レンズ群と、後方レンズ群をそれぞれ配置した屈曲撮像装置において、第１レンズ群の極限までの小型軽量化を図る。【解決手段】屈曲素子の屈曲前後の光軸上に、第１レンズ群と、後方レンズ群をそれぞれ配置し、第１レンズ群の後方レンズ群に近い側の周縁一部に、屈曲後光軸と直交する切欠面を形成した屈曲撮像装置において、第１レンズ群の切欠面を、該第１レンズ群の入射面から出射面にかけて、屈曲前光軸に接近する光軸傾斜平面から構成した屈曲撮像装置。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲素子の屈曲前後の光軸上に、第１レンズ群と、後方レンズ群をそれぞれ配置し、第１レンズ群の後方レンズ群に近い側の周縁一部に、屈曲後光軸と直交する切欠面を形成した屈曲撮像装置において、
上記第１レンズ群の切欠面を、該第１レンズ群の入射面から出射面にかけて、屈曲前光軸に接近する光軸傾斜平面から構成したことを特徴とする屈曲撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の屈曲撮像装置において、上記光軸傾斜平面と屈曲前光軸とが、屈曲前後光軸を含む平面内においてなす角度は、１０゜ないし３０゜である屈曲撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の屈曲撮像装置において、上記屈曲素子の後方に位置する後方レンズ群のうち、該屈曲素子の直後に位置する直後レンズ群のコバ面と、屈曲前光軸との屈曲前後光軸を含む平面内における角度が、９０゜以下である屈曲撮像装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の屈曲撮像装置において、第１レンズ群はガラスレンズである屈曲撮像装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の屈曲撮像装置において、上記第１レンズ群の光軸傾斜平面以外の周縁部は、上記屈曲前光軸を回転中心軸とする円筒面からなる屈曲撮像装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の屈曲撮像装置において、第１レンズ群の上記光軸傾斜平面と、該第１レンズ群の入射面及び出射面とは、面取り斜面を介することなく、直接交わっていて線状をなしている屈曲撮像装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の屈曲撮像装置において、該屈曲撮像装置は、上記第１レンズ群を屈曲前光軸と交差する方向の成分を含むように駆動する防振屈曲撮像装置である屈曲撮像装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載の屈曲撮像装置において、上記第１レンズ群は、出射面が凹面である単レンズからなる屈曲撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屈曲素子の屈曲前後の光軸上に、第１レンズ群と、後方レンズ群を有する屈曲撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の主として撮影を目的とした携帯電子機器や、カメラ付き携帯電話機や携帯情報端末といった付随的に撮影機能を備えた携帯電子機器が広く普及しており、こうした携帯電子機器に搭載される撮像ユニットの小型化が求められている。撮像ユニットの小型化の手段として、プリズムやミラーなどの反射素子（屈曲素子）の反射面を用いて光束を反射（屈曲）させる屈曲光学系によって撮像用の光学系を構成したものが知られている。屈曲光学系を含む撮像光学系（以下撮像装置）は、特に被写体からの入射光の進行方向における撮像ユニットの薄型化を実現するのに有利である（特許文献１ないし３）。
【０００３】
このような屈曲撮像装置では、屈曲前後の光軸上に、第１レンズ群と、後方レンズ群を配置することが行われており、第１レンズ群を負単レンズ（屈曲素子側が凹面のレンズ）から構成するものが知られている（特許文献４、５）。そして、特許文献５は、第１レンズ群と後方レンズ群とを干渉させることなく可及的に接近配置するため、第１レンズ群の後方レンズ群に近い側の周縁一部に、屈曲後光軸と直交する（交わらずに直角をなす）切欠面を形成している（いわゆるＤカットレンズとしている）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６７３９１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４３７６３号公報
【特許文献３】特開２０１３−１０５０４９号公報
【特許文献４】特開２００４-３５５０１０号公報
【特許文献５】特開２００７-２１９１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、本発明者によれば、屈曲素子の前方の第１レンズ群を単にＤカットレンズとした従来の屈曲撮像装置は、未だ小型軽量化の余地がある。特に、本出願人が開発中の第１レンズ群を防振レンズ群として駆動する屈曲撮像装置では、ガラス製の第１レンズ群の極限迄の小型軽量化が求められている。
【０００６】
従って本発明は、屈曲素子の屈曲前後の光軸上に、第１レンズ群と、後方レンズ群をそれぞれ配置し、第１レンズ群の後方レンズ群に近い側の周縁一部に、屈曲後光軸と直交する切欠面を形成した屈曲撮像装置において、第１レンズ群のさらなる小型軽量化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、従来のＤカットレンズは、切欠面が単純に光軸平行平面であったのに対し、この切欠面を光軸傾斜平面とすれば、より一層の小型軽量化が可能であるとの着眼に至って本発明を完成したものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、屈曲素子の屈曲前後の光軸上に、第１レンズ群と、後方レンズ群をそれぞれ配置し、第１レンズ群の後方レンズ群に近い側の周縁一部に、屈曲後光軸と直交する切欠面を形成した屈曲撮像装置において、上記第１レンズ群の切欠面を、該第１レンズ群の入射面から出射面にかけて、屈曲前光軸に接近する光軸傾斜平面から構成したことを特徴としている。
【０００９】
この第１レンズ群の光軸傾斜平面と屈曲前光軸とが、屈曲前後光軸を含む平面内においてなす角度は、１０゜ないし３０゜とすることが好ましい。
【００１０】
本発明の屈曲撮像装置では、屈曲素子の後方に位置する後方レンズ群のうち、該屈曲素子の直後に位置する直後レンズ群のコバ面と、屈曲前光軸との屈曲前後光軸を含む平面内における角度を、第１レンズ群と該直後レンズ群との干渉を回避するため、９０゜未満とすることが好ましい。
【００１１】
本発明は、第１レンズ群を樹脂レンズに比して重量が大きいガラスレンズから構成するとき、その軽量化の効果が大きい。
【００１２】
また、第１レンズ群の光軸傾斜平面以外の周縁部は、加工上、屈曲前光軸を回転中心軸とする円筒面とするのが好ましい。
【００１３】
第１レンズ群の光軸傾斜平面には、該第１レンズ群の入射面側、出射面側ともに、面取りを行わないことが好ましい。面取り部分は、光束が通過できない（結像に作用する有効光学面とすることができない）ため、小型化（小径化）に不利である。別言すると、第１レンズ群の光軸傾斜平面の直近部分まで有効光学面とすることが可能であり、小型化（小径化）に寄与できる。
【００１４】
本発明による屈曲撮像装置は、第１レンズ群を軽量化できるので、撮像装置に加わる振動に応じて、第１レンズ群を屈曲前光軸と交差する方向に駆動する防振屈曲撮像装置に適用すると、特に好適である。
【００１５】
屈曲撮像装置では、屈曲素子の前方の第１レンズ群は、出射面が凹面である単レンズとするのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、屈曲素子の屈曲前後の光軸上に、第１レンズ群と、後方レンズ群をそれぞれ配置し、第１レンズ群の後方レンズ群に近い側の周縁一部に、屈曲後光軸と直交する切欠面を形成した屈曲撮像装置において、上記第１レンズ群の切欠面を、該第１レンズ群の入射面から出射面にかけて、屈曲前光軸に接近する光軸傾斜平面から構成したので、第１レンズ群の極限迄の小型軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による屈曲撮像装置の一実施形態を示す外観斜視図である。
【図２】撮像ユニットの内部構造を示す斜視図である。
【図３】撮像ユニットの長手方向に沿う側断面図である。
【図４】撮像ユニットを構成する１群ブロックの分解斜視図である。
【図５】１群ブロックを構成する第１レンズ枠、ガイドシャフト、コイルの関係を示す斜視図である。
【図６】図５に示す第１レンズ枠、ガイドシャフト、コイルの分解斜視図である。
【図７】カバー部材を外した状態の１群ブロックを被写体側から見た正面図である。
【図８】図７のVIII-VIII線に沿う１群ブロックの断面図である。
【図９】図７のIX-IX線に沿う１群ブロックの断面図である。
【図１０】図７のX-X線に沿う１群ブロックのアクチュエータ付近をカバー部材を取り付けた状態で示す断面図である。
【図１１】図７のXI-XI線に沿う１群ブロックのアクチュエータ付近をカバー部材を取り付けた状態で示す断面図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、同撮像ユニットの第１群の第１レンズ単体形状を異なる方向から見て示す斜視図である。
【図１３】撮像ユニットの第１群を屈曲前後光軸を通る第１の基準平面で切断した拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態に係る撮像ユニット（撮像装置）１０について説明する。なお以下の説明における前後、左右、及び、上下の各方向は図中に記載した矢線方向を基準としており、被写体（物体）側が前方となる。図１に外観形状を示すように、撮像ユニット１０は前後方向に薄く左右方向に長い横長形状をなしている。
【００１９】
図２と図３に示すように、撮像ユニット１０の撮像光学系は、第１群Ｇ１、第２群（後方レンズ群）Ｇ２、第３群（後方レンズ群）Ｇ３、第４群（後方レンズ群）Ｇ４を有し、第１群Ｇ１に含まれる第１プリズム（屈曲素子）Ｌ１１と第４群Ｇ４の右方（像側）に位置する第２プリズムＬ１２でそれぞれ略直角に光束を反射させる屈曲光学系となっている。図３と図９に示すように、第１群Ｇ１は、第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの前方（被写体側）に位置する第１レンズ群（前方レンズ）Ｌ１と、第１プリズムＬ１１と、第１プリズムＬ１１の出射面Ｌ１１−ｂの右方（像側、屈曲素子の直後）に位置する直後レンズ群（後方レンズ群）Ｌ２とから構成される。第２群Ｇ２から第４群Ｇ４はそれぞれ、プリズムなどの屈曲素子を含まないレンズ群である。
【００２０】
図３に示すように、前方から後方に向かう屈曲前光軸（第１光軸）Ｏ１に沿って第１レンズ群Ｌ１に入射した被写体からの光束は、入射面Ｌ１１−ａを通して第１プリズムＬ１１に入り、第１プリズムＬ１１内の反射面Ｌ１１−ｃによって屈曲後光軸（第２光軸）Ｏ２に沿う方向（左方から右方）に反射されて出射面Ｌ１１−ｂから出射される。続いて光束は、屈曲後光軸Ｏ２上に位置する直後レンズ群Ｌ２と第２群Ｇ２から第４群Ｇ４までの各レンズを通り、入射面Ｌ１２−ａを通して第２プリズムＬ１２に入り、第２プリズムＬ１２内の反射面Ｌ１２−ｃによって第３光軸Ｏ３に沿う方向（後方から前方に向かう方向）に反射されて出射面Ｌ１２−ｂから出射され、撮像センサＩＳの撮像面上に結像される。屈曲前光軸Ｏ１と第３光軸Ｏ３は略平行であり、屈曲後光軸Ｏ２と共に同一の平面内に位置する。屈曲前光軸Ｏ１と屈曲後光軸Ｏ２と第３光軸Ｏ３（屈曲前後光軸Ｏ１とＯ２）を含む仮想の平面を第１の基準平面Ｐ１（図７、図８）とし、この第１の基準平面Ｐ１に直交して屈曲前光軸Ｏ１を含む仮想の平面を第２の基準平面Ｐ２（図７、図９）とする。撮像ユニット１０は屈曲後光軸Ｏ２に沿う方向に長い形状をなしており、第１レンズ群Ｌ１は撮像ユニット１０の長手方向の一端部（左側の端部）に近い位置に寄せて配置されている。
【００２１】
図１から図３に示すように、撮像ユニット１０は第２群Ｇ２、第３群Ｇ３、第４群Ｇ４、第２プリズムＬ１２及び撮像センサＩＳを保持する本体モジュール１１と、第１群Ｇ１を保持する１群ブロック１２を備えている。本体モジュール１１は、左右方向に長く前後方向の厚みが薄い箱状体のハウジング１３を有しており、ハウジング１３の長手方向の一端部（左方の端部）に１群ブロック１２が取り付けられ、ハウジング１３の長手方向の他端部（右方の端部）側には第４群Ｇ４と第２プリズムＬ１２と撮像センサＩＳが固定的に保持されている。
【００２２】
図２に示すように、第２群Ｇ２を保持する２群枠２０と第３群Ｇ３を保持する３群枠２１は、ハウジング１３内に設けたロッド２２、２３を介して屈曲後光軸Ｏ２に沿って移動可能に支持されている。ハウジング１３には第１モータＭ１と第２モータＭ２が支持され、第１モータＭ１から突出する送りネジシャフトＭ１ａを回転駆動させると、２群枠２０に駆動力が伝達されて該２群枠２０がロッド２２、２３に沿って移動され、第２モータＭ２から突出する送りネジシャフトＭ２ａを回転駆動させると、３群枠２１に駆動力が伝達されて該３群枠２１がロッド２２、２３に沿って移動される。撮像ユニット１０の撮像光学系は焦点距離可変であり、屈曲後光軸Ｏ２に沿う第２群Ｇ２と第３群Ｇ３の移動によってズーミング（変倍）動作が行われる。また、屈曲後光軸Ｏ２に沿う第３群Ｇ３の移動によってフォーカシング動作が行われる。
【００２３】
撮像ユニット１０は、手振れなどの振動を原因とする像面上での像振れを軽減させる防振（像振れ補正）機構を備えている。この防振機構は第１群Ｇ１中の第１レンズ群Ｌ１を屈曲前光軸Ｏ１と直交する平面内で駆動させるものである。本実施形態の説明及び図中における屈曲前光軸Ｏ１は、第１レンズ群Ｌ１が防振機構による駆動範囲の中央に位置する状態（振れ補正動作を行なっていない光学設計上の初期位置にある状態（以下、この状態を防振初期位置と呼ぶ）での、該第１レンズ群Ｌ１を通る光軸位置を示している。
【００２４】
図４に示すように、１群ブロック１２は、第１レンズ群Ｌ１を保持する第１レンズ枠（移動枠）３０と、第１プリズムＬ１１と直後レンズ群Ｌ２を保持するベース部材３１と、第１レンズ枠３０とベース部材３１を前方から覆うカバー部材３２を有している。ベース部材３１は正面（前方）から見て概ね矩形をなしており、図４、図８及び図９に示すように、屈曲前光軸Ｏ１に対して略直交する板状のベース板部３５と、ベース板部３５から後方に突出する後面フランジ３６と、ベース板部３５の右側端部に位置する出射側フランジ３７を有する。後面フランジ３６や出射側フランジ３７をハウジング１３に対して当接させ、さらにロッド２２及び２３の端部を出射側フランジ３７に形成した孔に嵌合させることによって、本体モジュール１１に対する１群ブロック１２の支持位置が決まる（図１、図３参照）。ベース部材３１の後面フランジ３６に形成した穴３６ａ（図１、図２及び図４）に対して挿通したネジをハウジング１３側のネジ孔に螺合させることによって、１群ブロック１２が本体モジュール１１に対して固定される。図中では固定用のネジの図示を省略している。
【００２５】
図３、図４、図８及び図９に示すように、ベース部材３１には、ベース板部３５上に臨む前面と出射側フランジ３７に臨む右側面が開口するプリズム用凹部３８が形成されており、プリズム用凹部３８内に第１プリズムＬ１１が嵌合固定されている。第１プリズムＬ１１は、屈曲前光軸Ｏ１上に位置し前方を向く入射面Ｌ１１−ａと、屈曲後光軸Ｏ２上に位置し右方を向く出射面Ｌ１１−ｂと、入射面Ｌ１１−ａと出射面Ｌ１１−ｂに対して約４５度の角度で斜設される反射面Ｌ１１−ｃと、入射面Ｌ１１−ａ及び出射面Ｌ１１−ｂに対して直交する一対の側面Ｌ１１−ｄを備えている。第１プリズムＬ１１の出射面Ｌ１１−ｂは第２の基準平面Ｐ２と略平行な面であり、一対の側面Ｌ１１−ｄはそれぞれ第１の基準平面Ｐ１と略平行な面である。ベース部材３１にはさらに、プリズム用凹部３８から出射側フランジ３７右方に貫通するレンズ保持部３９が形成されており、レンズ保持部３９内に直後レンズ群Ｌ２が嵌合保持されている。
【００２６】
図４に示すように、プリズム用凹部３８内に支持された第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａは２組の平行な対辺によって囲まれる細長矩形であり、上下方向に長辺（１組の対辺）を向け、左右方向に短辺（別の１組の対辺）を向けて配置されている。以下、入射面Ｌ１１−ａの一対の長辺のうち出射面Ｌ１１−ｂに隣接する（入射面Ｌ１１−ａと出射面Ｌ１１−ｂの境界部分を構成する）側の長辺を出射側長辺、これと反対の出射面Ｌ１１−ｂから遠い（入射面Ｌ１１−ａと反射面Ｌ１１−ｃの境界部分を構成する）側の長辺を先端側長辺と呼ぶ。入射面Ｌ１１−ａの出射側長辺と先端側長辺を接続する一対の短辺は、入射面Ｌ１１−ａと一対の側面Ｌ１１−ｄの境界部分を構成している。
【００２７】
ベース部材３１のベース板部３５の前面側には、３箇所のガイド支持部４０Ａ、４０Ｂ及び４０Ｃが形成されている。図７のように撮像ユニット１０を正面（前方）から見て、ガイド支持部４０Ａとガイド支持部４０Ｂは、第１プリズムＬ１１の一対の側面Ｌ１１−ｄ（入射面Ｌ１１−ａの一対の短辺）に沿う位置に、第１の基準平面Ｐ１に関して対称な関係で配置されており、ガイド支持部４０Ｃは第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの先端側長辺とベース部材３１の左端の間に位置している。換言すれば、第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａのうち出射側長辺を除く３辺に沿うコ字状の領域にガイド支持部４０Ａ、４０Ｂ及び４０Ｃが設けられている。図４に示すように、ガイド支持部４０Ａ、４０Ｂ及び４０Ｃはそれぞれ、ベース部材３１の外縁側に向けて開放された開放長溝Ｔ１を有するコ字状断面形状を有している。ガイド支持部４０Ａとガイド支持部４０Ｂの開放長溝Ｔ１は、第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの短辺と略平行な方向に長手方向を向けた長溝であり、ガイド支持部４０Ｃの開放長溝Ｔ１は、第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの長辺と略平行な方向に長手方向を向けた長溝である。
【００２８】
各ガイド支持部４０Ａ、４０Ｂ及び４０Ｃの開放長溝Ｔ１内にそれぞれ、ベース部材３１に対して第１レンズ枠３０を可動に支持する第１のガイド部を構成するガイドシャフト４１Ａとガイドシャフト４１Ｂとガイドシャフト４１Ｃが挿入支持される。ガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃは長手方向に一様断面の円柱状部材であり、金属や合成樹脂などの材質で形成される。ガイド支持部４０Ａの開放長溝Ｔ１は、上方に向く側部が開口されており、この側方開口部から屈曲前光軸Ｏ１に近づく方向にガイドシャフト４１Ａが挿入される。ガイド支持部４０Ｂの開放長溝Ｔ１は、下方に向く側部が開口されており、この側方開口部から屈曲前光軸Ｏ１に近づく方向にガイドシャフト４１Ｂが挿入される。ガイド支持部４０Ｃの開放長溝Ｔ１は、左方に向く側部が開口されており、この側方開口部から屈曲前光軸Ｏ１に近づく方向にガイドシャフト４１Ｃが挿入される。各ガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃは、対応する開放長溝Ｔ１に対して、屈曲前光軸Ｏ１と直交する平面に沿って挿入可能で、挿入した状態で各ガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃの軸線が屈曲前光軸Ｏ１と直交する同一平面内に含まれる。詳細には、図７に示すように、ガイドシャフト４１Ａの軸線とガイドシャフト４１Ｂの軸線が、第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの短辺（一対の側面Ｌ１１−ｄ）や第１の基準平面Ｐ１と略平行になり、さらにガイドシャフト４１Ａの軸線とガイドシャフト４１Ｂの軸線が第１の基準平面Ｐ１から等距離に位置される。また、ガイドシャフト４１Ｃの軸線が、第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの長辺や第２の基準平面Ｐ２と略平行になる。そして、図７に示すように、ガイドシャフト４１Ａとガイドシャフト４１Ｂの軸線方向の中央が第２の基準平面Ｐ２上に位置し、ガイドシャフト４１Ｃの軸線方向の中央が第１の基準平面Ｐ１上に位置する。この基準平面Ｐ１、Ｐ２上に位置する各ガイド支持部４０Ａ、４０Ｂ及び４０Ｃの中央部分には、ガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃを保持しない形状の切欠き４２Ａ、４２Ｂ及び４２Ｃが形成されている。
【００２９】
ベース部材３１のベース板部３５の前面側にはさらに、前方へ突出する移動制限突起４３と揺動軸突起（回転軸）４４がそれぞれ一つずつ設けられている。図４に示すように、移動制限突起４３は、ベース部材３１に対する第１レンズ枠３０の移動範囲を決める制限部を構成するものであり、プリズム用凹部３８（第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの先端側長辺）と切欠き４２Ｃの間の位置に形成された円柱状の突出部である。
揺動軸突起４４は、ベース部材３１に対する第１レンズ枠３０の移動方向を特定させる第２のガイド部を構成するものであり、プリズム用凹部３８の周辺においてガイド支持部４０Ｂと出射側フランジ３７の境界付近（第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの下側の短辺と出射側長辺の境界付近の外側）に形成された円柱状の突出部である。
【００３０】
撮像ユニット１０における防振機構では、３つのガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃを介して、第１レンズ枠３０がベース部材３１に対して屈曲前光軸Ｏ１と直交する平面内で可動に支持される。図４ないし図７に示すように、第１レンズ枠３０は、第１レンズ群Ｌ１を内部に嵌合固定させるレンズ保持開口を有する筒状のレンズ保持部５０と、レンズ保持部５０から屈曲後光軸Ｏ２が延びる方向と反対側（左方）に突出するフランジ５５を有し、レンズ保持部５０とフランジ５５の周囲に、第１のガイド部を構成する３つの摺動支持部５１Ａ、５１Ｂ及び５１Ｃが設けられている。第１レンズ群Ｌ１は、図７のように正面視すると、屈曲後光軸Ｏ２が延びる側（右側）の周縁部で屈曲前光軸Ｏ１を中心とする円形の一部（第１レンズ群Ｌ１の直後レンズ群Ｌ２に近い側の周縁一部）を切り欠いたＤカット形状をなしている。レンズ保持部５０は、第１レンズ群Ｌ１の外形形状に対応して、右側の一部領域を第２の基準平面Ｐ２と略平行な直線状カット部５０ａとした不完全な円筒状形状を有する。摺動支持部５１Ａ、５１Ｂ及び５１Ｃは、このレンズ保持部５０のＤカット部分を除いた第１レンズ枠３０の３辺に沿って形成されている。
【００３１】
詳細には、摺動支持部５１Ａと摺動支持部５１Ｂは、第１の基準平面Ｐ１に関する対称の位置関係でレンズ保持部５０の周縁部に形成されており、摺動支持部５１Ｃは、フランジ５５の左端に形成されている。図７から図９に示すように、第１レンズ枠３０をベース部材３１に支持させた状態で、摺動支持部５１Ａは切欠き４２Ａ上に位置し、摺動支持部５１Ｂは切欠き４２Ｂ上に位置し、摺動支持部５１Ｃは切欠き４２Ｃ上に位置する。各切欠き４２Ａ、４２Ｂ及び４２Ｃは、第１レンズ枠３０がベース部材３１に対して防振用の移動を行うときに、各ガイド支持部４０Ａ、４０Ｂ及び４０Ｃが各摺動支持部５１Ａ、５１Ｂ及び５１Ｃに対して干渉しないようにさせる逃げ凹部として機能する。
【００３２】
図４ないし図６、図８及び図９に示すように、摺動支持部５１Ａ、５１Ｂ及び５１Ｃはそれぞれ、第１レンズ枠３０の外縁側に向けて開放された開放長溝Ｔ２を有するコ字状断面形状を有している。摺動支持部５１Ａと摺動支持部５１Ｂの開放長溝Ｔ２は、第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの短辺と略平行な方向に長手方向を向けた長溝であり、摺動支持部５１Ｃの開放長溝Ｔ２は、第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの長辺と略平行な方向に長手方向を向けた長溝である。摺動支持部５１Ａの開放長溝Ｔ２に対して、上方に向く側方開口部からガイドシャフト４１Ａが挿入され、摺動支持部５１Ｂの開放長溝Ｔ２に対して、下方に向く側方開口部からガイドシャフト４１Ｂが挿入され、摺動支持部５１Ｃの開放長溝Ｔ２に対して、左方に向く側方開口部からガイドシャフト４１Ｃが挿入される。組み立ての手順としては、ベース部材３１と第１レンズ枠３０を先に組み合わせ、続いて各ガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃを挿入するとよい。各切欠き４２Ａ、４２Ｂ及び４２Ｃに対して各摺動支持部５１Ａ、５１Ｂ及び５１Ｃを位置合わせしてベース部材３１上に第１レンズ枠３０を載せると、ガイド支持部４０Ａの開放長溝Ｔ１と摺動支持部５１Ａの開放長溝Ｔ２、ガイド支持部４０Ｂの開放長溝Ｔ１と摺動支持部５１Ｂの開放長溝Ｔ２、ガイド支持部４０Ｃの開放長溝Ｔ１と摺動支持部５１Ｃの開放長溝Ｔ２がそれぞれ連通する位置関係になる（各開放長溝Ｔ１の延設方向の中間位置に各開放長溝Ｔ２が位置される）。この状態で、ガイド支持部４０Ａの開放長溝Ｔ１と摺動支持部５１Ａの開放長溝Ｔ２に対して、上方を向く側方開口部から屈曲前光軸Ｏ１に近づく方向にガイドシャフト４１Ａを挿入する。同様に、ガイド支持部４０Ｂの開放長溝Ｔ１と摺動支持部５１Ｂの開放長溝Ｔ２に対して、下方を向く側方開口部から屈曲前光軸Ｏ１に近づく方向にガイドシャフト４１Ｂ挿入し、ガイド支持部４０Ｃの開放長溝Ｔ１と摺動支持部５１Ｃの開放長溝Ｔ２に対して、左方を向く側方開口部から屈曲前光軸Ｏ１に近づく方向にガイドシャフト４１Ｃを挿入する。挿入された各ガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃは、接着や圧入などによって対応する開放長溝Ｔ１内に固定され、カバー部材３２の外囲壁５７により開放長溝Ｔ１から外れないように保持される。
【００３３】
図４ないし図６、図８及び図９示すように、各摺動支持部５１Ａ、５１Ｂ及び５１Ｃの開放長溝Ｔ２内には、屈曲前光軸Ｏ１に沿う方向に対向する一対の突出部５２が突出形成されており、この一対の突出部５２によって対応するガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃを挟んでいる。一対の突出部５２は、互いに接近するように突出して屈曲前光軸Ｏ１に沿う方向での開放長溝Ｔ２の溝幅を部分的に狭くさせており、ガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃを隙間なく（摺動を許す最低限のクリアランスのみ確保された状態で）挟んでいる。これにより、ベース部材３１に対して第１レンズ枠３０は屈曲前光軸Ｏ１に沿う方向への相対移動が規制される。各突出部５２は、先端（互いに接近する側）に進むにつれて幅を小さくする先細形状になっている。一方、各ガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃは円筒状の外面形状をなしており、各ガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃと各突出部５２は、図７に示す３つの支持点（支持箇所）４５Ａ、４５Ｂ及び４５Ｃで当接する。支持点４５Ａ、４５Ｂ及び４５Ｃではそれぞれ、対向する一対の突出部５２がガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃに対して当接するため、前側の支持点４５Ａ、４５Ｂ及び４５Ｃと後側の支持点４５Ａ、４５Ｂ及び４５Ｃの計６箇所で第１レンズ枠３０が支持される。各突出部５２は、各ガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃに対して、支持点４５Ａ、４５Ｂ及び４５Ｃを介して屈曲前光軸Ｏ１と直交する平面に沿う方向に摺動可能となっている。各突出部５２を先細形状としたことにより、各ガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃに対する接触領域が小さくなり、摺動時の摩擦が小さく抑えられる。各突出部５２の先端を尖らせることで接触領域を最小にできるが、加工時の寸法管理のし易さという観点からは、各突出部５２の先端を屈曲前光軸Ｏ１と略直交する平面（台形の上底側の面）として形成してもよい。この場合も、各突出部５２の先端の幅をできるだけ小さくすることが好ましい。なお図７は、防振初期位置での支持点４５Ａ、４５Ｂ及び４５Ｃの位置を示しており、防振初期位置から第１レンズ枠３０がベース部材３１に対して防振用の移動を行うと、屈曲前光軸Ｏ１に対する各支持点４５Ａ、４５Ｂ及び４５Ｃの位置が変化するが、支持点４５Ａ、４５Ｂ及び４５Ｃの相対的な位置関係はほぼ一定である。
【００３４】
摺動支持部５１Ａ、５１Ｂ及び５１Ｃの各突出部５２は、異なる形状にすることも可能である。例えば円筒状の外面形状を有する突出部５２を選択してもよい。
【００３５】
図７に示すように、各摺動支持部５１Ａ、５１Ｂ及び５１Ｃの両側には、隣接するガイド支持部４０Ａ、４０Ｂ及び４０Ｃとの間にクリアランスＤ１が設けられており、このクリアランスＤ１によって、各ガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃの軸線方向への各摺動支持部５１Ａ、５１Ｂ及び５１Ｃの移動が許されている。また、図８及び図９に示すように、各摺動支持部５１Ａ、５１Ｂ及び５１Ｃの開放長溝Ｔ２内には、挿入されたガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃとの間にクリアランスＤ２が設けられており、このクリアランスＤ２によって、各ガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃの軸線と直交する開放長溝Ｔ２の奥行き方向への各摺動支持部５１Ａ、５１Ｂ及び５１Ｃの移動が許されている。つまり、各摺動支持部５１Ａ、５１Ｂ及び５１Ｃは、ベース部材３１上に固定的に支持されるガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃを介して、屈曲前光軸Ｏ１と直交する平面に沿って移動可能に支持されている。
【００３６】
第１レンズ枠３０のフランジ５５には、ベース部材３１の移動制限突起４３を挿入させる移動制限孔５３が前後方向に向けて貫通形成されている。移動制限孔５３は、移動制限突起４３と共に第１レンズ枠３０の移動範囲を決める制限部を構成するものであり、図７に示すように、屈曲前光軸Ｏ１と直交する平面内において概ね矩形の内面形状を有している。第１レンズ枠３０は、移動制限孔５３の内面に移動制限突起４３を当接させるまでの範囲でベース部材３１に対して移動することができる。各摺動支持部５１Ａ、５１Ｂ及び５１Ｃに設定された上記のクリアランスＤ１、Ｄ２は、移動制限孔５３と移動制限突起４３により許される第１レンズ枠３０の可動範囲よりも大きく設定されており、ベース部材３１に対する第１レンズ枠３０の可動範囲は、移動制限突起４３と移動制限孔５３によって決められる。防振初期位置では、移動制限突起４３と移動制限孔５３によって許される移動範囲の中央に第１レンズ枠３０が位置する。
【００３７】
第１レンズ枠３０にはさらに、ベース部材３１の揺動軸突起４４を嵌合させる軸支溝５４が形成されている。軸支溝５４は、屈曲前光軸Ｏ１を中心とする径方向へ延びる長溝であり、第１レンズ枠３０の外縁側に向けて開放されている。軸支溝５４は、揺動軸突起４４と共にベース部材３１に対する第１レンズ枠３０の移動方向を特定させる第２のガイド部を構成しており、図７に示すように、軸支溝５４は揺動軸突起４４に対して長手方向に相対移動可能なクリアランスをもって係合し、該長手方向と直交する方向には揺動軸突起４４に対する相対移動が規制される。前述のように、各ガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃに対する各摺動支持部５１Ａ、５１Ｂ及び５１Ｃの摺動関係によって、第１レンズ枠３０はベース部材３１に対して屈曲前光軸Ｏ１と直交する平面内で可動に支持されているが、揺動軸突起４４と軸支溝５４の係合関係によって、該平面内での第１レンズ枠３０の移動方向が定められる。具体的には、図７に矢印で示すように、第１レンズ枠３０はベース部材３１に対して、軸支溝５４の長手方向への直進移動Ｊ１と、揺動軸突起４４を中心とする揺動（回動）Ｊ２が可能に支持される。
【００３８】
移動制限突起４３と揺動軸突起４４はそれぞれ、ガイドシャフト４１Ａ、４１Ｂ及び４１Ｃを組み付ける前の第１レンズ枠３０をベース部材３１上に載置させる段階で、対応する移動制限孔５３と軸支溝５４に挿入される。
【００３９】
図４に示すように、カバー部材３２は、屈曲前光軸Ｏ１と直交する板状の前方壁５６と、前方壁５６から後方に突出する外囲壁５７を有しており、前方壁５６によって第１レンズ枠３０を前方から覆う形でベース部材３１に対して固定される。外囲壁５７は、この固定状態でベース部材３１の３つのガイド支持部４０Ａ、４０Ｂ及び４０Ｃを外側から囲むコ字状の壁部であり、各ガイド支持部４０Ａ、４０Ｂ及び４０Ｃの開放長溝Ｔ１の側方開口部と、各摺動支持部５１Ａ、５１Ｂ及び５１Ｃの開放長溝Ｔ２の側方開口部が外囲壁５７によって塞がれる（図３参照）。前方壁５６には第１レンズ群Ｌ１を露出させる撮影開口５８が形成されている。
【００４０】
第１レンズ枠３０は電磁アクチュエータによって駆動される。電磁アクチュエータは、第１レンズ枠３０に支持される２つの永久磁石６０、６１と、カバー部材３２に支持される２つのコイル６２、６３を有するボイスコイルモータである。永久磁石６０と永久磁石６１は、第１レンズ枠３０のフランジ５５上に形成した保持孔内に嵌合保持されている（図１０、図１１）。永久磁石６０と永久磁石６１の形状及び大きさは略同一であり、それぞれ薄板状の矩形をなし、前述の第１の基準平面Ｐ１に関して対称の関係で配置される。より詳しくは、永久磁石６０と永久磁石６１はそれぞれ、磁力境界線Ｑ１、Ｑ２（図７）で分割される半割領域の一方がＮ極で他方がＳ極となっており、左方から右方に向かうにつれて磁力境界線Ｑ１と磁力境界線Ｑ２が徐々に離間するように、永久磁石６０と永久磁石６１が「ハ」の字状に配置されている。第１の基準平面Ｐ１に対する永久磁石６０の磁力境界線Ｑ１と永久磁石６１の磁力境界線Ｑ２の傾斜角は、正逆で約４５度に設定されている。つまり、永久磁石６０と永久磁石６１は磁力境界線Ｑ１、Ｑ２を略直交させる関係にある。
【００４１】
図４に示すように、カバー部材３２の前方壁５６のうち撮影開口５８と重ならない領域に回路基板５９が取り付けられる。図１０及び図１１に示すように、電磁アクチュエータを構成するコイル６２、６３は前方壁５６の後面側に固定されており、該コイル６２、６３と回路基板５９が電気的に接続されている。図７に示すように、コイル６２、６３は、略平行な一対の長辺部と該長辺部を接続する一対の湾曲部を有する空芯コイルであり、その形状及び大きさは略同一で、第１の基準平面Ｐ１に関して対称の関係で配置される。より詳しくは、防振初期位置では、図７のように正面（前方）から見て、コイル６２において長辺部と平行で中央の空芯部を通る長軸が永久磁石６０の磁力境界線Ｑ１と略一致しており、コイル６３において長辺部と平行で中央の空芯部を通る長軸が永久磁石６１の磁力境界線Ｑ２と略一致している。すなわちコイル６２、６３は、永久磁石６０、６１と同様に、左方から右方に向かうにつれて徐々に互いの長軸の間隔が離間するように「ハ」の字状に配置されている。第１の基準平面Ｐ１に対するコイル６２の長軸とコイル６３の長軸の傾斜角は、正逆で約４５度に設定されている。つまりコイル６２とコイル６３は互いの長軸を略直交させる関係にある。
【００４２】
コイル６２とコイル６３に対して回路基板５９を介して通電制御が行われる。コイル６２に通電すると、屈曲前光軸Ｏ１と直交する平面内で永久磁石６０の磁力境界線Ｑ１（コイル６２の長軸）と略直交する方向への推力が作用する。この推力の作用方向を図７、図１０に矢印Ｆ１で示した。コイル６３に通電すると、屈曲前光軸Ｏ１と直交する平面内で永久磁石６１の磁力境界線Ｑ２（コイル６３の長軸）と略直交する方向への推力が作用する。この推力の作用方向を図７、図１１に矢印Ｆ２で示した。コイル６２への通電による推力の作用方向Ｆ１は軸支溝５４の長手方向に概ね平行であり、コイル６２に通電したときに、第１レンズ枠３０はベース部材３１に対して軸支溝５４の長手方向に沿う直進移動Ｊ１を行う。一方、コイル６３への通電による推力の作用方向Ｆ２は軸支溝５４の長手方向に概ね直交しており、当該方向には揺動軸突起４４に対する軸支溝５４の相対移動が制限されているため、コイル６３に通電したときに、第１レンズ枠３０はベース部材３１に対して揺動軸突起４４を中心とする揺動Ｊ２を行う。この各コイル６２、６３への通電制御の組み合わせによって、ベース部材３１に対して第１レンズ枠３０を、屈曲前光軸Ｏ１と直交する平面内で任意の位置に移動させることができる。前述の通り、ベース部材３１に対する第１レンズ枠３０の移動範囲は、移動制限突起４３が移動制限孔５３の内面に当接することによって規制される。
【００４３】
図７に示すＵ１は、屈曲前光軸Ｏ１と直交する平面内における永久磁石６０とコイル６２の中心（外形形状に関する中心）であり、同様にＵ２は永久磁石６１とコイル６３の中心（外形形状に関する中心）である。永久磁石６０、６１は正面視して概ね正方形をなしており、中心Ｕ１、Ｕ２は、磁力境界線Ｑ１、Ｑ２に沿う方向の中心であり、かつ磁力境界線Ｑ１、Ｑ２に直交する方向の中心である。コイル６２、６３における中心Ｕ１、Ｕ２は、長軸に沿う長手方向の中心であり、かつ長軸に直交する短手方向の中心である。図７に示す防振初期位置では、永久磁石６０とコイル６２の中心Ｕ１の位置が一致し、永久磁石６１とコイル６３の中心Ｕ２の位置が一致する。コイル６２、６３への通電によって第１レンズ枠３０が移動すると、コイル６２、６３の中心に対する永久磁石６０、６１の中心位置が変化する。図７に示すように、推力の作用方向Ｆ１に向き、防振初期位置での永久磁石６０とコイル６２の中心Ｕ１を通る第１の平面Ｈ１と、推力の作用方向Ｆ２に向き、防振初期位置永久磁石６１とコイル６３の中心Ｕ２を通る第２の平面Ｈ２が、第１の基準平面Ｐ１上の交点Ｅで交差する。
【００４４】
図１０及び図１１に示すように、カバー部材３２の前方壁５６の後面側にはさらに磁気センサ（第１のセンサ）６５と磁気センサ（第２のセンサ）６６が支持されている。磁気センサ６５と磁気センサ６６はホールセンサからなり、回路基板５９に対して電気的に接続されている。図７のように正面（前方）から見て、磁気センサ６５は、推力の作用方向Ｆ１におけるコイル６２の両側領域のうち第１レンズ群Ｌ１と反対側の領域（屈曲前光軸Ｏ１から遠い領域）に、コイル６２の長辺部に隣接して設けられており、推力の作用方向Ｆ１に沿って見ると磁気センサ６５の一部とコイル６２の一部がオーバーラップする（図１０参照）。また、磁気センサ６６は、推力の作用方向Ｆ２におけるコイル６３の両側領域のうち第１レンズ群Ｌ１と反対側の領域（屈曲前光軸Ｏ１から遠い領域）に、コイル６３の長辺部に隣接して設けられており、推力の作用方向Ｆ２に沿って見ると磁気センサ６６の一部とコイル６３の一部がオーバーラップする（図１１参照）。この磁気センサ６５とコイル６２のオーバーラップ範囲と、磁気センサ６６とコイル６３のオーバーラップ範囲を図１０と図１１にＫ１で示した。
【００４５】
カバー部材３２をベース部材３１に対して組み付けると、磁気センサ６５は永久磁石６０の近傍に位置し、磁気センサ６６は永久磁石６１の近傍に位置する。図１０と図１１に示すように、屈曲前光軸Ｏ１に沿う撮像ユニット１０の前後方向において、磁気センサ６５は永久磁石６０の前方に位置し、磁気センサ６６は永久磁石６１の前方に位置する。図１０に示すように、推力の作用方向Ｆ１では、コイル６２の短手方向幅よりも永久磁石６０の幅の方が大きく永久磁石６０がコイル６２の両側に突出しており、永久磁石６０において屈曲前光軸Ｏ１（第１レンズ群Ｌ１）から遠い側の突出部分と磁気センサ６５の一部が正面（前方）から見てオーバーラップする。図１１に示すように、推力の作用方向Ｆ２では、コイル６３の短手方向幅よりも永久磁石６１の幅の方が大きく永久磁石６１がコイル６３の両側に突出しており、永久磁石６１における屈曲前光軸Ｏ１（第１レンズ群Ｌ１）から遠い側の突出部分と磁気センサ６６の一部が正面（前方）から見てオーバーラップする。この磁気センサ６５と永久磁石６０のオーバーラップ範囲と、磁気センサ６６と永久磁石６１のオーバーラップ範囲を図１０と図１１に符号Ｋ２で示した。
【００４６】
図７に示すように、磁気センサ６５と磁気センサ６６の正面投影形状は細長の矩形であり、同図中のＵ３、Ｕ４は屈曲前光軸Ｏ１と直交する平面内における磁気センサ６５、６６の中心位置を示している。磁気センサ６５の長手方向は永久磁石６０の磁力境界線Ｑ１と略平行で、磁気センサ６６の長手方向は永久磁石６１の磁力境界線Ｑ２と略平行である。電磁アクチュエータによる第１レンズ枠３０の移動に応じて永久磁石６０の位置が変化すると磁気センサ６５の出力が変化し、永久磁石６１の位置が変化すると磁気センサ６６の出力が変化し、この２つの磁気センサ６５、６６の出力変化によって、第１レンズ枠３０の駆動位置を検出することができる。撮像ユニット１０の起動時などに、移動制限突起４３と移動制限孔５３によって制限される移動端まで第１レンズ枠３０を駆動させることにより、各磁気センサ６５、６６の校正が行われる。
【００４７】
図７に示すように、屈曲前光軸Ｏ１と直交する平面内での磁気センサ６５の中心Ｕ３は、推力の作用方向Ｆ１に向く第１の平面Ｈ１上に位置し、屈曲前光軸Ｏ１と直交する平面内での磁気センサ６６の中心Ｕ４は、推力の作用方向Ｆ２に向く第２の平面Ｈ２上に位置している。なお、図７に示すように、磁気センサ６５、６６の中心Ｕ３、Ｕ４は、第１の平面Ｈ１と第２の平面Ｈ２上において永久磁石６０、６１の中心Ｕ１、Ｕ２から外れて位置しているが、図１０及び図１１にオーバーラップ範囲Ｋ２として示すように、永久磁石６０、６１の正面投影形状の範囲内に磁気センサ６５、６６の一部が含まれる程度に近接した関係が保たれているため、磁気センサ６５、６６によって十分な検出精度を得ることができる。
【００４８】
１群ブロック１２においては、第１レンズ群Ｌ１と永久磁石６０及び６１を支持する第１レンズ枠３０が防振用の移動を行う可動部分であり、この可動部分の重心（屈曲前光軸Ｏ１と直交する平面内における重心位置）を図７に符号Ｚを付して示す。
【００４９】
以上の構成の１群ブロック１２を本体モジュール１１に組み付けて完成された撮像ユニット１０を前方に位置する被写体に向けると、該被写体の反射光（撮影光）は第１レンズ群Ｌ１を透過した後に入射面Ｌ１１−ａから第１プリズムＬ１１の内部に入り、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃによって出射面Ｌ１１−ｂ側に進行方向を９０°変換されながら反射される。第１プリズムＬ１１の出射面Ｌ１１−ｂを出た該反射光は、直後レンズ群Ｌ２と第２群Ｇ２と第３群Ｇ３と第４群Ｇ４を透過した後に入射面Ｌ１２−ａから第２プリズムＬ１２の内部に入り、第２プリズムＬ１２の反射面Ｌ１２−ｃによって出射面Ｌ１２−ｂ側に進行方向を９０°変換されながら反射され、撮像センサＩＳの撮像面によって撮像（受光）される。第１モータＭ１と第２モータＭ２を利用して第２群Ｇ２や第３群Ｇ３をロッド２２、２３に沿って進退させることにより上記撮像光学系をズーミング動作及びフォーカシング動作させれば、被写体像を変倍及び合焦させた状態で撮像可能となる。
【００５０】
さらに撮像ユニット１０では、第１群Ｇ１のうち第１プリズムＬ１１の前方に位置する第１レンズ群Ｌ１を用いて防振（像振れ補正）動作を行う。前述の通り、防振機構はハウジング１３に対して固定関係にあるベース部材３１に対して第１レンズ枠３０を屈曲前光軸Ｏ１と直交する平面内（第２の基準平面Ｐ２と直交する平面内）で可動に支持し、電磁アクチュエータによって第１レンズ枠３０を駆動させるものである。
【００５１】
本実施形態は、以上の屈曲撮像装置における第１群Ｇ１の新規な形状を提案するものである。図１２は、第１群Ｇ１の第１レンズ群（前方レンズ）Ｌ１単体形状を示している。第１レンズ群Ｌ１は単レンズからなり、入射面７１、出射面７２、屈曲前光軸Ｏ１を中心とする回転対称面である円筒面７３及び、後方レンズ群である直後レンズ群Ｌ２に近い側の周縁一部に切欠面（光軸傾斜平面）７４を有するガラスレンズである。円筒面７３の入射面７１側の縁部には小面取り７３ａが施され、出射面７２側の縁部には大面取り７３ｂが施されている。小面取り７３ａと大面取り７３ｂは、出射面７２及び円筒面７３及び射出面７２側平面と同時に加工される。第１レンズ群Ｌ１はガラスモールドまたは球面研磨によって製造されるものであり、ガラスモールド型は、入射面７１、出射面７２及び円筒面７３に対応する凹部を有する一対の成形型からなる。球面研磨レンズの場合、入射面７１と出射面７２をクランプした状態で、光軸を中心に回転させ周縁を研削することで、円筒面７３が形成される。この実施形態では、入射面７１は平面または曲率の小さい（平面に近い）凹面または凸面からなり、出射面７２は凹面からなっている。
【００５２】
切欠面７４は、屈曲前光軸Ｏ１と平行な方向から見たとき、屈曲後光軸Ｏ２と交わらずに直角をなし、かつ、基準平面Ｐ１と直交する方向から見たとき、入射面７１から出射面７２にかけて、屈曲前光軸Ｏ１に接近する光軸傾斜平面からなっている。この切欠面７４は、上述のガラスモールドまたは球面研磨によって光軸（屈曲前光軸Ｏ１）を中心とする回転対称形状のレンズを製造した後、その周面一部を研削することで形成される。この切欠面７４と屈曲前光軸Ｏ１（第２の基準平面Ｐ２）とが、第２の基準平面Ｐ２と直交する第１の基準平面Ｐ１内においてなす角度αは、１０゜ないし３０゜とすることが好ましい。角度αが３０゜を超えると、入射面７１のエッジが鋭角過ぎていわゆるピリ欠けが大きくなり、また出射面７２側の有効光学面が狭くなるなどの影響を及ぼす。角度αが１０゜未満では、直後レンズ群Ｌ２との隙間がなくなる。
【００５３】
この切欠面７４の入射面７１側と出射面７２側の端部は、入射面７１及び出射面７２と、面取り斜面を介することなく、直接交わっていて線状をなしている。この点は、切欠面７４以外の円筒面７３の入射面７１側と出射面７２側の端部に小面取り７３ａと大面取り７３ｂが形成されているのと対照的である。このように、切欠面７４の入射面７１側と出射面７２側の端部を、面取り斜面を介することなく、入射面７１及び出射面７２と直接交わらせることにより、第１レンズ群Ｌ１の切欠面７４の直近部分まで有効光学面とすることが可能であり、小型化（小径化）に寄与できる。別言すると、面取り部分は、光束が通過できない（結像に作用する有効光学面とすることができない）ため、小型化（小径化）に不利である。
【００５４】
図１３は、第１群Ｇ１を示す拡大断面図である。第１群Ｇ１のうち、第１プリズムＬ１１の直後に位置する（第１プリズムＬ１１に最も近い）直後レンズ群（後方レンズ群）Ｌ２は、屈曲後光軸Ｏ２を中心とする回転対称形状のレンズの上下をカットしたレンズ（樹脂レンズであるとガラスレンズであるとを問わない）である。この直後レンズ群Ｌ２のコバ面（入射面８１と出射面８２を接続する外囲面）８３は、少なくとも第１群Ｇ１の切欠面７４に近接する領域が、屈曲後光軸Ｏ２後方に向けて屈曲後光軸Ｏ２から離間するテーパ面からなっている。
【００５５】
屈曲前光軸Ｏ１及び屈曲後光軸Ｏ２を含む第１の基準平面Ｐ１内において、屈曲前光軸Ｏ１と直後レンズ群Ｌ２のコバ面８３とがなす角度βは、９０゜以下に設定されている。この角度βは、小さいほど第１レンズ群Ｌ１と直後レンズ群Ｌ２の干渉を防ぐ効果が高いが、実際には８０゜±５゜程度が好ましい。角度βの値が上限を超えると、両レンズの干渉防止効果が小さくなり、下限を超えると、有効光学面が小さくなりすぎて、結像性能に悪影響（周辺光量低下）が生じる。
【００５６】
本発明による屈曲撮像装置は、第１レンズ群Ｌ１を軽量化できるので、撮像装置に加わる振動に応じて、第１レンズ群Ｌ１を屈曲前光軸と交差する方向の成分を含むように駆動する防振屈曲撮像装置に適用すると、特に好適である。
【００５７】
屈曲撮像装置では、屈曲素子Ｌ１１の前方の第１レンズ群Ｌ１は、出射面７２が凹面である単レンズとするのが好ましい。
【００５８】
また、図示実施形態では屈曲後光軸Ｏ２上に第２群Ｇ２、第３群Ｇ３及び第４群Ｇ４が設けられているが、屈曲後光軸Ｏ２上のレンズ群が２つ以下、または４つ以上タイプの撮像光学系にも本発明は適用が可能である。
【００５９】
さらに第１群Ｇ１において、第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの前方の第１光軸Ｏ１上に配されるレンズや、第１プリズムＬ１１の出射面Ｌ１１−ｂの右方の第２光軸Ｏ２上に配されるレンズの数を異ならせることが可能である。また図示実施形態では第１プリズムＬ１１の右方（像側）に配された直後レンズ群Ｌ２は単レンズであるが、直後レンズ群Ｌ２を複数枚のレンズとすることも可能である。さらには第１群Ｇ１で第１プリズムＬ１１に続く光路上にレンズを設けない態様にすることも可能である。
【００６０】
図示実施形態の撮像ユニット１０では第１レンズＬ１の入射面から像面までの光路長が常に一定である。このタイプの撮像光学系では一般的に最も物体側の第１レンズ群Ｌ１が負レンズとなる。但し本発明の第１レンズ群（前方レンズ）Ｌ１は正レンズであってもよい。正、負を問わず屈折力を有するレンズであれば前方レンズとして適用が可能である。
【００６１】
また図示実施形態の撮像ユニット１０の撮像光学系は、第２群Ｇ２と第３群Ｇ３を第２光軸Ｏ２に沿って移動させて変倍動作を行うズームレンズであるが、変倍機能を備えない撮像光学系を搭載した撮像装置においても本発明は適用可能である。例えば、第２群Ｇ２と第３群Ｇ３がズーミング用の移動を行わないものとし、第２群Ｇ２または第３群Ｇ３がフォーカシング用の移動のみを行う態様にすることもできる。
【００６２】
また、図示実施形態の第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａは横長矩形（長方形）であるが、プリズムの入射面が正方形、台形あるいはその他の形状をなすタイプの撮像装置、さらに第２プリズムＬ１２が無いタイプの撮像装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  撮像ユニット（撮像装置）
１１  本体モジュール
１２  １群ブロック
１３  ハウジング
２０  ２群枠
２１  ３群枠
３０  第１レンズ枠
３１  ベース部材
３２  カバー部材
３５  ベース板部
３８  プリズム用凹部
３９  レンズ保持部
４０Ａ  ４０Ｂ  ４０Ｃ  ガイド支持部
４１Ａ  ４１Ｂ  ４１Ｃ  ガイドシャフト
４２Ａ  ４２Ｂ  ４２Ｃ  切欠き
４３  移動制限突起
４４  揺動軸突起
４５Ａ  ４５Ｂ  ４５Ｃ  支持点
４６  支持内領域
４７  第１レンズ枠のレンズ保持開口が内接する四角形
５０  レンズ保持部
５０ａ  直線状カット部
５０ｂ  レンズ保持開口
５１Ａ  ５１Ｂ  ５１Ｃ  摺動支持部
５２  突出部
５３  移動制限孔
５４  軸支溝
５５  フランジ
５６  前方壁
５７  外囲壁
５８  撮影開口
５９  回路基板
６０  ６１  永久磁石
６２  ６３  コイル
６５  ６６  磁気センサ
７１  入射面
７２  射出面
７３  円筒面
７３ａ  小面取り
７３ｂ  大面取り
７４  光軸傾斜平面
８１  入射面
８２  出射面
８３  コバ面
Ｆ１  第１レンズ枠への推力の作用方向
Ｆ２  第１レンズ枠への推力の作用方向
Ｇ１  第１群
Ｇ２  第２群（後方レンズ群）
Ｇ３  第３群（後方レンズ群）
Ｇ４  第４群（後方レンズ群）
Ｈ１  第１の平面
Ｈ２  第２の平面
ＩＳ  撮像センサ
Ｊ１  第１レンズ枠の直進移動
Ｊ２  第１レンズ枠の揺動
Ｌ１  第１レンズ群（前方レンズ）
Ｌ２  直後レンズ群（後方レンズ群）
Ｌ１１  第１プリズム
Ｌ１１−ａ  入射面
Ｌ１１−ｂ  出射面
Ｌ１１−ｃ  反射面
Ｌ１１−ｄ  側面
Ｌ１２  第２プリズム
Ｌ１２−ｃ  反射面
Ｍ１  第１モータ
Ｍ２  第２モータ
Ｏ１  屈曲前光軸
Ｏ２  屈曲後光軸
Ｏ３  第３光軸
Ｐ１  第１の基準平面（屈曲前後光軸を含む平面）
Ｐ２  第２の基準平面
Ｑ１  Ｑ２  磁力境界線
Ｔ１  Ｔ２  開放長溝
Ｕ１  Ｕ２  永久磁石とコイルの中心
Ｕ３  Ｕ４  磁気センサの中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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