(57)【要約】【課題】外部装置から要求された接続を確実に実行することができる移動局装置、通信方法、及び通信プログラムを提供する。【解決手段】通信制御部は自機が在圏しているネットワークのうち少なくとも１つのネットワークを用いた通信を制御し、コマンド処理部は外部装置から発信要求情報を受信したことに応じて、前記１つのネットワークで用いられる接続方式が予め定めた接続方式であるか否かを判定し、予め定めた接続方式ではないと判定した場合、前記在圏しているネットワークのうち前記１つのネットワークとは異なるネットワークへの発信を前記通信制御部に要求する。【選択図】図３
2015037221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機が在圏しているネットワークのうち少なくとも１つのネットワークを用いた通信を制御する通信制御部と、
外部装置から発信要求情報を受信したことに応じて、前記１つのネットワークで用いられる接続方式が予め定めた接続方式であるか否かを判定し、予め定めた接続方式ではないと判定した場合、前記在圏しているネットワークのうち前記１つのネットワークとは異なるネットワークへの発信を前記通信制御部に要求するコマンド処理部と、
を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記コマンド処理部は、前記１つのネットワークで用いられる接続方式が予め定めた接続方式ではないと判定した場合、前記通信制御部に前記１つのネットワークの無効化を要求することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記コマンド処理部は、前記１つのネットワークで用いられる接続方式が予め定めた接続方式でない場合、接続に成功したネットワークを示すネットワーク情報を記憶部に記憶し、前記外部装置から発信要求情報を受信したことに応じ、前記記憶したネットワーク情報が示すネットワークへの発信を要求することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動局装置。
【請求項４】
移動局装置における通信方法であって、
外部装置から発信要求情報を受信したことに応じて、前記１つのネットワークで用いられる接続方式が予め定めた接続方式であるか否かを判定し、予め定めた接続方式ではないと判定した場合、前記移動局装置が在圏しているネットワークのうち少なくとも１つのネットワークを用いた通信を制御する通信制御部に前記在圏しているネットワークのうち前記１つのネットワークとは異なるネットワークへの発信を要求するコマンド処理過程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項５】
移動局装置のコンピュータに、
前記が在圏しているネットワークのうち１つのネットワークを用いて通信を制御する通信制御過程と、
外部装置から発信要求情報を受信したことに応じて、前記移動局装置が在圏しているネットワークのうち１つのネットワークで用いられる接続方式が予め定めた接続方式であるか否かを判定し、予め定めた接続方式ではないと判定した場合、前記在圏しているネットワークの少なくとも１つを用いて通信を制御する通信制御部に、前記１つのネットワークとは異なるネットワークへの発信を要求するコマンド処理手順、
を実行させるための通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局装置、通信方法、及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近距離無線通信規格には、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１のように機器間でデータを送受信する際に用いられるプロトコルが、機器の種類毎に規定されているものがある。
そのようなプロトコルはプロファイルと呼ばれ、通信しようとする機器同士が同じプロファイルでの処理を行える場合、そのプロファイルの機能を利用した通信を行うことができる。ＩＥＥＥ８０２．１５．１では、タブレット端末装置等の外部装置から携帯電話機等の移動局装置を介して、インターネットにダイアルアップ接続するためのプロファイルとしてＤＵＮ（Ｄｉａｌ−ｕｐ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）プロファイルが規定されている。
【０００３】
外部装置は、ダイアルアップ接続を開始する際、移動局装置に発信要求信号を送信する。移動局装置は、外部装置から受信した発信要求信号に応じて、既に位置登録を行った無線通信ネットワークへの発信要求処理を行う。発信要求処理では、発信要求定義テーブルを参照して、定義されている要件での接続が試みられる。その要件として、例えば、非特許文献１には、ＰＤＰ  ｔｙｐｅ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｔｙｐｅ）、ＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）、等が記載されている。ＰＤＰ  ｔｙｐｅでは、例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）方式やＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）方式、等の接続方式が指定される。従って、ダイアルアップ接続でＩＰ方式が指定されたとき、外部装置は移動局装置と無線通信ネットワークを構成するコアネットワークを介してインターネットに接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６３６０４号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｄｅｆｉｎｅ  ＰＤＰ  ｃｏｎｔｅｘｔ＋ＣＧＤＣＯＮＴ，３ＧＰＰ  ＴＳ２７．００７  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ，  ３ＧＰＰ(３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ)，  ２０１３年３月１５日，  Ｖ１２．０．０，１０．１．１，ｐ．１９８−１９９
【非特許文献２】ＭＳ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ，３ＧＰＰ  ＴＳ２４．００８  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ，  ３ＧＰＰ(３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ)，  ２０１３年３月１５日，  Ｖ１２．１．０，１０．５．５．１２，ｐ．５２５−５２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、無線通信方式の１つであるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）をサポートしたコアネットワーク（ＥＰＣ：Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）では、接続方式としてＩＰのみが用いられる（Ａｌｌ  ＩＰサービス）。これに対し、ＬＴＥ以外の従来のネットワーク、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）では、ＩＰ以外の接続方式を用いることができる。特許文献１や非特許文献２に記載の無線通信システムでは、位置登録の際に移動局装置がＥＰＣへ接続できるか否か（ＥＰＣ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を示す能力情報を通知する。そのため、ＬＴＥをサポートした無線通信ネットワークでは、ＩＰ以外の接続方式を用いた通信を行うことができないことがあるという課題があった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、外部装置から要求された接続を確実に実行できる移動局装置、通信方法、及び通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、自機が在圏しているネットワークのうち少なくとも１つのネットワークを用いた通信を制御する通信制御部と、外部装置から発信要求情報を受信したことに応じて、前記１つのネットワークで用いられる接続方式が予め定めた接続方式であるか否かを判定し、予め定めた接続方式ではないと判定した場合、前記在圏しているネットワークのうち前記１つのネットワークとは異なるネットワークへの発信を前記通信制御部に要求するコマンド処理部と、を備えることを特徴とする移動局装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、外部装置から要求された接続を確実に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムを示す図である。
【図２】本実施形態に係る移動局装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る通信処理を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る移動局装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係る通信処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（通信システムの全体構成）
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る通信システム１を示す図である。
通信システム１は、移動局装置１１、外部装置２１、短距離ネットワーク３１及び複数（図１に示す例では２個）の広域ネットワーク４１−１、４１−２を含んで構成される。以下の説明では、これらの広域ネットワークを広域ネットワーク４１と総称することがある。また、後述する基地局装置４２−１、４２−２を基地局装置４２と総称することがある。
【００１２】
移動局装置１１は、在圏している広域ネットワーク４１へのいずれか（例えば、広域ネットワーク４１−１）に対して位置登録を行う。移動局装置１１は、外部装置２１から短距離ネットワーク３１を介して受信した発信要求信号に応じて位置登録に成功した広域ネットワーク４１への接続を要求する。移動局装置１１は、接続に成功した場合、接続に成功したことを示す接続応答信号を、短距離ネットワーク３１を介して外部装置２１に送信する。移動局装置１１は、例えば、携帯電話機、多機能携帯電話機（スマートフォンを含む）、多機能携帯端末装置である。移動局装置１１の構成については、後述する。
【００１３】
外部装置２１は、ユーザの操作を受け付けてインターネットへの接続を要求する発信要求信号を生成し、生成した発信要求信号を移動局装置１１へ短距離ネットワーク３１を介して送信する。外部装置２１は、移動局装置１１から接続に成功したことを示す接続応答信号を受信した後、通信相手の相手先機器（図示せず）との間での通信を開始する。この通信において、短距離ネットワーク３１、移動局装置１１、広域ネットワーク４１、及びインターネット（図示せず）を介してデータが送信又は受信される。この通信相手の通信機器も上記インターネットに接続している。外部装置２１は、例えば、独立してユーザの目的を満たす機能を発揮する装置本体であってもよいし、ユーザの操作に基づく入力信号を取得する周辺機器単体であってもよい。装置本体には、例えば、タブレット端末装置、パーソナルコンピュータ、遊戯装置（ゲーム機）がある。
【００１４】
短距離ネットワーク３１は、予め定めた通信方式（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１、ＩＥＥＥ８０２．１１、等）を用いて短距離（例えば、数ｍ〜数十ｍ以内）の機器間でデータを無線で伝送するネットワークである。
広域ネットワーク４１は、それぞれ予め定めた通信方式（例えば、ＬＴＥ、Ｗ−ＣＤＭＡ、等）を用いて移動局装置１１とインターネットに接続された通信機器との間でデータを無線で伝送するネットワークである。広域ネットワーク４１は、例えば、公衆無線ネットワーク（ＰＬＭＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
【００１５】
移動局装置１１が接続可能な広域ネットワーク４１は複数個あってもよく、複数個の広域ネットワーク４１のそれぞれが用いる通信方式は、それぞれ異なっていてもよい。例えば、広域ネットワーク４１−１は、ＬＴＥ方式を用いてデータを伝送するネットワークである。これに対して、広域ネットワーク４１−２は、ＬＴＥ以外の方式、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式を用いてデータを伝送するネットワークである。その場合、広域ネットワーク４１−１のコアネットワーク（図示せず）は、ＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ゲートウェイ装置（ＰＤＮ−ＧＷ、図示せず）を介してインターネット（図示せず）と接続されている。広域ネットワーク４１−２のコアネットワーク（図示せず）は、ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）装置（図示せず）を含む。ＳＧＳＮ装置は、移動局装置１１と他の移動局装置との間でのデータを中継する交換装置である。ＳＧＳＮ装置は、ＧＧＳＮ（Ｇａｔｅｗａｙ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）装置（図示せず）を介して、インターネットや、その他のネットワーク、例えば、他の広域ネットワーク、専用回線、等と接続されている。従って、広域ネットワーク４１−１、４１−２がサポートする接続方式は、それぞれＩＰ接続方式、ＩＰ以外の方式（例えば、ＰＰＰ接続方式）である。以下の説明では、ＩＰ以外の方式を非ＩＰ方式と呼ぶことがある。
【００１６】
基地局装置４２−１、４２−２は、それぞれ広域ネットワーク４１−１、４１−２の構成要素である。基地局装置４２−１、４２−２は、広域ネットワーク４１−１、４１−２をそれぞれ構成するコアネットワークと移動局装置１１との間で信号を送受信する装置である。広域ネットワーク４１は、それぞれ異なる位置に配置された複数の基地局装置４２を備える。それぞれの基地局装置４２が送信する電波が届く領域であるセルが、通信サービスの提供領域を網羅している。言い換えれば、移動局装置１１が在圏しているとは、移動局装置１１がいずれかのセル内にあることを意味する。
【００１７】
（移動局装置１１の構成）
次に、本実施形態に係る移動局装置１１の構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る移動局装置１１の構成を示すブロック図である。
移動局装置１１は、アンテナ１１１、第１通信部１１２、コマンド処理部１１３、通信制御部１１６、第２通信部１２１、及びアンテナ１２２、を含んで構成される。
【００１８】
アンテナ１１１は、外部装置２１から電波で受信した受信信号を第１通信部１１２に出力し、第１通信部１１２から入力された送信信号を外部装置２１に電波で送信する。
第１通信部１１２は、アンテナ１１１から入力された受信信号をベースバンドにダウンコンバートして復調し、復調した受信信号のうち通信制御信号をコマンド処理部１１３に出力し、ユーザデータを通信制御部１１６に出力する。第１通信部１１２には、通信制御部１１６からユーザデータが送信信号として入力され、コマンド処理部１１３から通信制御応答信号が送信信号として入力される。第１通信部１１２は、入力された送信信号を変調し、変調した送信信号を無線周波数帯にアップコンバートしてアンテナ１１１に出力する。
【００１９】
コマンド処理部１１３は、第１通信部１１２から入力された通信制御信号が示すコマンドを処理する。コマンド処理部１１３は、コマンド判定部１１４を備える。
コマンド判定部１１４は、通信制御信号として発信要求信号が入力されたことに応じて通信制御部１１６に設定されている発信設定情報を要求することを示す設定確認要求信号を出力する。コマンド判定部１１４は、通信制御部１１６から入力された発信設定情報が所定の接続方式（例えば、ＩＰ方式）を示すか否かを判定する。所定の接続方式以外の方式（例えば、非ＩＰ方式）を示すと判定された場合、コマンド判定部１１４は、通信制御部１１６に現在位置登録しているネットワークを無効化する無効化要求信号を通信制御部１１６に出力する。
コマンド判定部１１４は、入力された発信要求信号を通信制御部１１６に出力する。コマンド判定部１１４は、通信制御部１１６から入力された接続応答信号を通信制御応答信号として第１通信部１１２に出力する。コマンド処理部１１３が行う処理については、後述の通信処理において、さらに詳しく説明する。
【００２０】
通信制御部１１６は、コマンド処理部１１３から入力された信号に基づいて広域ネットワーク４１を介する通信を制御する。通信制御部１１６は、発信設定定義テーブル１１７と通信処理部１１８を備える。通信制御部１１６は、例えば、モバイルモデムである。
発信設定定義テーブル１１７には、接続方式を示す接続方式情報（例えば、ＰＤＰ（例えば、Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｔｙｐｅ）と接続先を示す接続先情報（例えば、Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）とを対応付けた発信設定情報を予め記憶させておく。通信処理部１１８は、コマンド判定部１１４から設定確認要求信号を入力したことに応じて、発信設定定義テーブル１１７から発信設定情報を読み出し、読み出した発信設定情報をコマンド処理部１１３に出力する。
【００２１】
通信処理部１１８は、コマンド判定部１１４から無効化要求信号が入力されたことに応じて、現在位置登録されている広域ネットワーク４１に対応不能であることを示す能力情報を生成し、そのネットワークのコアノードに生成した能力情報を送信する。これにより、現在位置登録されているネットワークが無効化される。通信処理部１１８は、その他のネットワークへの位置登録（ｒｏｕｔｉｎｇ  ａｒｅａ  ｕｐｄａｔｅ）を要求することを示す位置登録信号をその広域ネットワーク４１のコアノードに送信する。
なお、現在位置登録されている広域ネットワーク４１を無効化する際、通信処理部１１８は、コマンド判定部１１４から無効化要求信号が入力されたことに応じて、位置登録の解除（ｄｅｔａｃｈ）を要求することを示す位置登録解除信号を広域ネットワーク４１のコアノードへ送信してもよい。位置登録の解除が完了した後、通信処理部１１８は、その他のネットワークへの位置登録（ａｔｔａｃｈ）を要求することを示す位置登録信号をそのネットワークのコアノードに送信する。
通信処理部１１８は、コマンド処理部１１３から入力された発信要求信号を位置登録がなされた広域ネットワーク４１に出力する。通信処理部１１８は、広域ネットワーク４１から接続できることを示す接続応答信号をコマンド処理部１１３に出力する。
【００２２】
なお、通信制御部１１６は、第１通信部１１２から入力されたユーザデータを、接続応答信号を受信した広域ネットワーク４１を介して、読み出した発信設定情報が示す設定で相手先機器に送信する。
通信制御部１１６は、外部装置２１によらず移動局装置１１が独自に行う通信（通話の開始、終了、音声信号もしくは画像信号の送信、受信、電子メールの送信、受信、等）に係る処理を行う。
通信制御部１１６は、上述した広域ネットワーク４１に送信する信号を送信信号として第２通信部１２１に出力し、広域ネットワーク４１から受信した信号が受信信号として第２通信部１２１から入力される。
【００２３】
第２通信部１２１は、アンテナ１２２から入力された受信信号をベースバンドにダウンコンバートして復調し、復調した受信信号を通信制御部１１６に出力する。第２通信部１２１は、通信制御部１１６から入力された送信信号を変調し、変調した送信信号を無線周波数帯へアップコンバートしてアンテナ１２２に出力する。第２通信部１２１は、例えば、通信インタフェースである。
アンテナ１２２は、広域ネットワーク４１から電波で受信した受信信号を第２通信部１２１に出力し、第２通信部１２１から入力された送信信号を広域ネットワーク４１に電波で送信する。なお、アンテナ１２２とアンテナ１１１は、１個のアンテナで共用されてもよい。
【００２４】
（通信処理）
次に、本実施形態に係る通信処理について説明する。
図３は、本実施形態に係る通信処理を示すシーケンス図である。
図３において、左側から順に外部装置２１、コマンド処理部１１３、通信制御部１１６を示す。ここでは、移動局装置１１が広域ネットワーク４１−１、４１−２に在圏し、移動局装置１１が広域ネットワーク４１−１に位置登録が既になされている場合を例にとって説明する。
【００２５】
（ステップＳ１０１）外部装置２１は、生成した発信要求信号（ＡＴ＋ＣＧＡＣＴ＝１，１）を移動局装置１１に送信する。ここで、「ＡＴ」で始まる文字列は、ＡＴコマンドで表された信号の表記の一例である。ＡＴコマンドは、外部装置が本体装置に対する動作を制御するために用いられるコマンド体系の１つである。その後、ステップＳ１０２に進む。
（ステップＳ１０２）コマンド判定部１１４は、外部装置２１から発信要求信号を受信したことに応じて設定確認要求信号（ＡＴ＋ＣＧＤＣＯＮＴ？）を通信処理部１１８に出力する。その後、ステップＳ１０３に進む。
【００２６】
（ステップＳ１０３）通信処理部１１８は、コマンド判定部１１４から設定確認要求信号が入力されたことに応じて、発信設定定義テーブル１１７から発信設定情報（例えば、接続先リスト情報ｃｉｄ＝１で指定される設定情報）を読み出す。その後、ステップＳ１０４に進む。
（ステップＳ１０４）通信処理部１１８は、読み出した発信設定情報（例えば、＋ＣＧＤＣＯＮＴ＝１，“ＰＰＰ”，“ａｐｎ１”）をコマンド判定部１１４に出力する。“ＰＰＰ”は、ＰＰＰ接続を示す。“ａｐｎ１”は、接続先情報として、例えば、広域ネットワーク４１が備えるＳＧＳＮ装置を示す。その後、ステップＳ１０５に進む。
【００２７】
（ステップＳ１０５）コマンド判定部１１４は、通信制御部１１６から入力された発信設定情報が所定の接続方式（例えば、ＩＰ方式、即ち“ＩＰ”）であるか否かを判定する。
所定の接続方式ではないと判定された場合（ステップＳ１０５  ＮＯ）、ステップＳ１０６に進む。所定の接続方式であると判定された場合（ステップＳ１０５  ＹＥＳ）については後述する。
（ステップＳ１０６）コマンド判定部１１４は、通信制御部１１６に現在位置登録している広域ネットワーク４１−１を無効化する無効化要求信号（ＬＴＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ＯＦＦ）を通信処理部１１８に出力する。その後、ステップＳ１０７に進む。
【００２８】
（ステップＳ１０７）通信処理部１１８は、コマンド判定部１１４から無効化要求信号が入力されたことに応じて、現在位置登録されている広域ネットワーク４１−１に対応不能であることを示す能力情報を、広域ネットワーク４１−１のコアノード、例えば、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）に送信する（無効化）。その後、ステップＳ１０８に進む。
（ステップＳ１０８）通信処理部１１８は、位置登録信号を広域ネットワーク４１−２のコアノードに送信する。その後、ステップＳ１０９に進む。
（ステップＳ１０９）通信処理部１１８は、広域ネットワーク４１−２のコアノードから位置登録が完了したことを示す位置登録完了信号を受信し、受信した位置登録完了信号をコマンド判定部１１４に出力する。その後、ステップＳ１１０に進む。
【００２９】
（ステップＳ１１０）コマンド判定部１１４は、通信処理部１１８から位置登録完了信号が入力されたことに応じて、外部装置２１から受信した発信要求信号（ＡＴ＋ＣＧＡＣＴ＝１，１）を通信処理部１１８に出力する。その後、ステップＳ１１１に進む。
（ステップＳ１１１）通信処理部１１８は、コマンド判定部１１４から発信要求信号が入力されたことに応じて、読み出した発信設定情報が示す設定（例えば、接続方式）での接続を要求することを示す接続要求信号を広域ネットワーク４１−２のコアノード（例えば、接続先情報が示す接続先）で接続することを示す接続要求信号を送信する。その後、ステップＳ１１２に進む。
（ステップＳ１１２）通信処理部１１８は、広域ネットワーク４１−２のコアノードから接続できることを示す接続応答信号を受信し、受信した接続応答信号（ＯＫ）をコマンド判定部１１４に出力する。その後、ステップＳ１１３に進む。
【００３０】
（ステップＳ１１３）コマンド判定部１１４は、通信処理部１１８から入力された接続応答信号（ＯＫ）を外部装置２１に送信する。その後、ステップＳ１１４に進む。
（ステップＳ１１４）外部装置２１が移動局装置１１から接続応答信号を受信し、通信処理部１１８は、外部装置２１と相手先装置との間でのユーザデータの中継、つまり、ｃｉｄ＝１で指定される設定情報で指定される設定での通信が開始される。その後、図３に示す処理を終了する。
【００３１】
通信が終了した後、又はステップＳ１１２で接続できないことを示す接続応答信号を受信した場合、通信処理部１１８は、広域ネットワーク４１−２からの位置登録を無効化し、広域ネットワーク４１−１への位置登録を再度行ってもよい。位置登録を無効化する際、通信処理部１１８は、広域ネットワーク４１−２のコアノードに対応不能であることを示す能力情報を送信する。他方、通信処理部１１８は、広域ネットワーク４１−１に対応可能であることを示す能力情報を生成し、生成した能力情報を広域ネットワーク４１−１のコアノードに送信する位置登録信号に含める。これにより、移動局装置１１は、広域ネットワーク４１−２の利用を一時的なものに限定し、広域ネットワーク４１−１を介した通信を再度行うことができる。
【００３２】
ステップＳ１０５において通信処理部１１８が読み出した発信設定情報が示す接続方式が所定の接続方式である場合には（ステップＳ１０５  ＹＥＳ）、ステップＳ１１０に進む。その後、ステップＳ１１０−Ｓ１１３の処理が、広域ネットワーク４１−１に代えて在圏している広域ネットワーク４１−２について行われる。
【００３３】
このように、本実施形態では、通信制御部（例えば、通信制御部１１６）は、自機（移動局装置１１）が在圏しているネットワークのうち少なくとも１つのネットワークを用いた通信を制御する。また、本実施形態では、コマンド処理部（例えば、コマンド処理部１１３）は、外部装置から発信要求情報を受信したことに応じて、前記１つのネットワークで用いられる接続方式が予め定めた接続方式（例えば、ＩＰ方式）であるか否かを判定し、予め定めた接続方式ではないと判定した場合、前記在圏しているネットワークのうち前記１つのネットワークとは異なるネットワークへの発信を前記通信制御部に要求する。
これにより、予め定めた接続方式に対応したネットワークへの発信がなされず、異なるネットワークへの発信が試みられるため、外部装置からの接続を確実に行うことができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。上述した実施形態において、同一の構成については同一の符号を付して説明を援用する。
本実施形態に係る通信システム  通信システム１ａ（図示せず）は、通信システム１（図１）において、移動局装置１１に代えて移動局装置１１ａを備える。
【００３５】
図４は、本実施形態に係る移動局装置１１ａの構成を示すブロック図である。
移動局装置１１ａは、移動局装置１１（図２）において、コマンド処理部１１３、通信制御部１１６に代えてコマンド処理部１１３ａ、通信制御部１１６ａをそれぞれ備える。
コマンド処理部１１３ａは、コマンド判定部１１４ａ及び発信設定管理テーブル１１５ａを含んで構成される。
【００３６】
コマンド判定部１１４ａは、コマンド判定部１１４（図２）と同様な処理を行う他、次に説明する処理を行う。発信設定情報が示す接続方式が予め定めた接続方式以外の方式（例えば、非ＩＰ接続）である場合、コマンド判定部１１４ａは、発信設定管理テーブル１１５ａに外部装置２１から受信した発信要求情報と現在在圏している広域ネットワークを示すネットワーク情報（例えば、ＰＬＭＮ識別子）と一致する発信設定管理情報（後述）が記憶されているか否かを判定する。記憶されていると判定された場合には、コマンド判定部１１４ａは、通信制御部１１６ａに無効化要求信号と読み出したネットワーク情報を出力する。なお、ＰＬＭＮ識別子は、個々のＰＬＭＮとその事業者を識別する情報であり
移動局装置１１が在圏している広域ネットワーク４１を発見したときに、基地局装置４２から受信される。
発信設定管理テーブル１１５ａに発信設定管理情報が記憶されていない場合には、コマンド判定部１１４ａは、通信制御部１１６ａから入力されたネットワーク情報と受信した発信要求情報とを対応付けて発信設定管理情報を形成する。コマンド判定部１１４ａは、形成した発信設定管理情報を発信設定管理テーブル１１５ａに記憶する。
【００３７】
通信制御部１１６ａは、発信設定定義テーブル１１７及び通信処理部１１８ａを含んで構成される。
通信処理部１１８ａは、現在在圏している広域ネットワーク４１への位置登録の解除が完了した後、コアネットワークから登録解除完了信号を受信した後、コマンド処理部１１３ａから入力されたネットワーク情報が示す広域ネットワークへの位置登録を行う。
位置登録が完了（成功）した後、通信処理部１１８ａは、位置登録を行った広域ネットワーク４１を示すネットワーク情報をコマンド処理部１１３ａに出力する。
【００３８】
（通信処理）
次に、本実施形態に係る通信処理について説明する。
図５は、本実施形態に係る通信処理を示すシーケンス図である。
図５に示す通信処理は、ステップＳ１０１−Ｓ１１４を有する他、ステップＳ１２１−Ｓ１２４、Ｓ１２７、Ｓ１２８を有する。ステップＳ１０５において所定の接続方式ではないと判定された場合（ステップＳ１０５  ＮＯ）、ステップＳ１２１に進む。
【００３９】
（ステップＳ１２１）コマンド判定部１１４ａは、外部装置２１から受信した発信要求情報と現在在圏している広域ネットワーク４１−２を示すネットワーク情報と一致する発信設定管理情報が、発信設定管理テーブル１１５ａに記憶されているか否かを判定する。
記憶されていると判定された場合（ステップＳ１２１  ＹＥＳ）、コマンド判定部１１４ａは発信設定管理テーブル１１５ａから設定管理情報を読み出し、ステップＳ１０６に進む。読み出した設定管理情報のうちネットワーク情報は、ステップＳ１０６において通信処理部１１８ａに出力される。ステップＳ１０８では、コマンド判定部１１４ａはそのネットワーク情報が示す広域ネットワーク４１−２への位置登録を行う。読み出した設定管理情報のうち発信要求情報は、ステップＳ１１０において、通信処理部１１８ａに出力される。ステップＳ１１２において、通信処理部１１８ａは、位置登録が完了した広域ネットワーク４１−２を示すネットワーク情報をコマンド判定部１１４ａに出力する。
記憶されていないと判定された場合（ステップＳ１２１  ＮＯ）、ステップＳ１２２に進む。
【００４０】
（ステップＳ１２２）コマンド判定部１１４ａは、通信処理部１１８から位置登録完了信号が入力されたことに応じて、外部装置２１から受信した発信要求信号（ＡＴ＋ＣＧＡＣＴ＝１，１）を通信処理部１１８ａに出力する。その後、ステップＳ１２３に進む。
（ステップＳ１２３）通信処理部１１８ａは、コマンド判定部１１４ａから発信要求信号が入力されたことに応じて、読み出した発信設定情報が示す設定での接続を要求することを示す接続要求信号を広域ネットワーク４１−１のコアノードに送信する。その後、ステップＳ１２４に進む。
（ステップＳ１２４）通信処理部１１８ａは、広域ネットワーク４１−１のコアノードから接続できないこと、もしくは接続に失敗したことを示す接続応答信号を受信し、受信した接続応答信号（ＮＧ）をコマンド判定部１１４ａに出力する。
その後、ステップＳ１０６−Ｓ１１２が行われ、ステップＳ１２７に進む。
【００４１】
（ステップＳ１２７）コマンド判定部１１４ａは、発信設定管理テーブル１１５ａに発信設定管理情報が記憶されているか否かを判定する。記憶されていると判定された場合には（ステップＳ１２７  ＹＥＳ）、ステップＳ１１３に進む。記憶されていないと判定された場合には（ステップＳ１２７  ＮＯ）、ステップＳ１２８に進む。
（ステップＳ１２８）コマンド判定部１１４ａは、通信処理部１１８ａから入力されたネットワーク情報と外部装置２１から受信した発信要求情報とを対応付けた発信設定管理情報を発信設定管理テーブル１１５ａに記憶する。その後、ステップＳ１１３に進む。
【００４２】
上述したように、本実施形態では、要求情報処理部（例えば、コマンド処理部１１３ａ）は、発信設定情報が示す接続方式が予め定めた接続方式でない場合、接続に成功したときの発信要求情報とネットワーク情報を記憶部（例えば、発信設定管理テーブル１１５ａ）記憶しておく。また、要求情報処理部は、通信制御部（例えば、通信制御部１１６ａ）に、その発信要求情報を用いてそのネットワーク情報がネットワークへの接続に係る処理を行わせる。
そのため、所定の接続方式に対応したネットワークへの発信が一旦失敗しても、所定の接続方式に対応していない広域ネットワークに在圏している場合、その広域ネットワークに対する無用な発信要求を省略することができる。これにより、接続に係る処理が効率化される。
【００４３】
なお、上述したステップＳ１０２−Ｓ１０４では、コマンド判定部１１４、１１４ａは、通信処理部１１８、１１８ａを介して発信設定情報を取得するが、これには限られない。コマンド判定部１１４、１１４ａは、発信設定定義テーブル１１７から発信設定情報を直接読み出してもよい。
また、ステップＳ１０６では、コマンド判定部１１４、１１４ａは、広域ネットワーク４１−１のコアネットワークが使用できないことを示すコアネットワーク無効情報（ＥＰＣ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ＝０）を通信処理部１１８、１１８ａに出力してもよい。その場合、通信処理部１１８、１１８ａは、コマンド判定部１１４、１１４ａから入力されたコアネットワーク無効情報を、発信設定情報に含めて発信設定定義テーブル１１７に記憶させる。これにより、所定の接続方式、例えば非ＩＰ方式での接続をより確実に行うことができる。
【００４４】
発信設定定義テーブル１１７に記憶させる発信設定情報の数は１個に限られず、複数（例えば、３個）であってもよい。記憶される複数の発信設定情報は、それぞれ異なる設定を示す。その場合、コマンド処理部１１３、１１３ａ、通信制御部１１６、１１６ａは、接続に成功するまでの間、それぞれの発信設定情報を用いてステップＳ１０６−Ｓ１１２の処理を繰り返す。これにより、より確実に接続することができる。
【００４５】
外部装置２１によらず移動局装置１１が独自に通信を行っている場合には、通信処理部１１８、１１８ａは、その通信で用いられているネットワークについて無効化処理を省略してもよい。つまり、通信処理部１１８、１１８ａは、コマンド判定部１１４から無効化要求信号が入力されたことに応じて、位置登録解除信号をそのコアノードへの送信する処理（ステップＳ１０６、図３、図５）を省略してもよい。これにより、独自に行われている通信が中断されず、外部装置２１による通信と並行することができる。
【００４６】
上述した実施形態では、外部装置２１及びコマンド処理部１１３、１１３ａがＡＴコマンドを用いる場合を例にとって説明したが、これには限られない。外部装置２１及びコマンド処理部１１３、１１３ａは、その他の体系のコマンドを用いてもよいし、独自に定義したコマンドを用いてもよい。
【００４７】
なお、上述した実施形態は、次の態様で実行することができる。
（１）自機が在圏しているネットワークのうち少なくとも１つのネットワークを用いた通信を制御する通信制御部と、外部装置から発信要求情報を受信したことに応じて、前記１つのネットワークで用いられる接続方式が予め定めた接続方式であるか否かを判定し、予め定めた接続方式ではないと判定した場合、前記在圏しているネットワークのうち前記１つのネットワークとは異なるネットワークへの発信を前記通信制御部に要求するコマンド処理部と、を備えることを特徴とする移動局装置。
【００４８】
（２）（１）の移動局装置であって、前記コマンド処理部は、前記１つのネットワークで用いられる接続方式が予め定めた接続方式ではないと判定した場合、前記通信制御部に前記１つのネットワークの無効化を要求することを特徴とする。
【００４９】
（３）（１）又は（２）の移動局装置であって、前記コマンド処理部は、前記１つのネットワークで用いられる接続方式が予め定めた接続方式でない場合、接続に成功したネットワークを示すネットワーク情報を記憶部に記憶し、前記外部装置から発信要求情報を受信したことに応じ、前記記憶したネットワーク情報が示すネットワークへの発信を要求することを特徴とする。
【００５０】
（４）移動局装置における通信方法であって、外部装置から発信要求情報を受信したことに応じて、前記１つのネットワークで用いられる接続方式が予め定めた接続方式であるか否かを判定し、予め定めた接続方式ではないと判定した場合、前記移動局装置が在圏しているネットワークのうち少なくとも１つのネットワークを用いた通信を制御する通信制御部に前記在圏しているネットワークのうち前記１つのネットワークとは異なるネットワークへの発信を要求するコマンド処理過程と、を有することを特徴とする通信方法。
【００５１】
（５）移動局装置のコンピュータに、前記が在圏しているネットワークのうち１つのネットワークを用いて通信を制御する通信制御過程と、外部装置から発信要求情報を受信したことに応じて、前記移動局装置が在圏しているネットワークのうち１つのネットワークで用いられる接続方式が予め定めた接続方式であるか否かを判定し、予め定めた接続方式ではないと判定した場合、前記在圏しているネットワークの少なくとも１つを用いて通信を制御する通信制御部に、前記１つのネットワークとは異なるネットワークへの発信を要求するコマンド処理手順、を実行させるための通信プログラム。
【００５２】
（６）外部装置と移動局装置とを備える通信システムであって、前記移動局装置は、自機が在圏しているネットワークのうち少なくとも１つのネットワークを用いた通信を制御する通信制御部と、前記外部装置から発信要求情報を受信したことに応じて、前記１つのネットワークで用いられる接続方式が予め定めた接続方式であるか否かを判定し、予め定めた接続方式ではないと判定した場合、前記在圏しているネットワークのうち前記１つのネットワークとは異なるネットワークへの発信を前記通信制御部に要求するコマンド処理部と、を備えることを特徴とする通信システム。
【００５３】
（１）、（４）−（６）の構成によれば、予め定めた接続方式に対応したネットワークへの発信がなされず、異なるネットワークへの発信が試みられるため、外部装置からの接続を確実に行うことができる。
（２）の構成によれば、接続することができないネットワークを無効化することができるので、通信にネットワーク資源の浪費を避けることができる。
（３）の構成によれば、この構成により、予めさだめた接続方式に対応したネットワークへの発信が一旦失敗しても、再度の発信に成功したときの発信設定情報を記憶しておくことで、記憶した発信設定情報がそれ以降の発信に用いられる。そのため、所定の接続方式に対応したネットワークへの発信が省略されるので、接続に係る処理を効率化することができる。
【００５４】
なお、上述した実施形態における移動局装置１１、１１ａの一部、例えば、コマンド処理部１１３、１１３ａ及び通信制御部１１６、１１６ａをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、移動局装置１１、１１ａに内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
また、上述した実施形態における移動局装置１１、１１ａの一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現しても良い。移動局装置１１、１１ａの各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【００５５】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１、１ａ…通信システム、
１１、１１ａ…移動局装置、
１１１、１２１…アンテナ、１１２…第１通信部、１１３、１１３ａ…コマンド処理部、
１１４、１１４ａ…コマンド判定部、１１５ａ…発信設定管理テーブル、
１１６、１１６ａ…通信制御部、１１７…発信設定定義テーブル、
１１８、１１８ａ…通信処理部、１２２…第２通信部、
２１…外部装置、３１…短距離ネットワーク、
４１（４１−１、４１−２）…広域ネットワーク、
４２（４２−１、４２−２）…基地局装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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