(57)【要約】【課題】  小規模店舗の経営者に対してはルータ導入を物理的および心理的にサポートし、通信端末のユーザに対してはルータによるＬＡＮ環境を気軽に利用しやすくする。【解決手段】  ユーザに係る通信端末が通信接続するためにユーザを一義的に特定するためのユーザ特定データを要求する旨の登録用データを送信する登録用データ送信手段と、  そのユーザ特定データおよびそのＭＡＣアドレスを受信して登録するＭＡＣアドレスデータベースと、  通信端末から送信されたＭＡＣアドレスを受信してそれが前記ＭＡＣアドレスデータベースに登録済みか否かを判断する顧客配信用データ送信判断手段と、  通信端末へ配信すべき顧客配信用データを予め蓄積する顧客配信用データベースと、  前記顧客配信用データを当該通信端末へ送信する顧客配信用データ送信手段とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供者に係る店舗に設置されたルータを介して情報を通信端末へ発信する通信管理サーバであって
その通信管理サーバは、ユーザに係る通信端末が通信接続するためにユーザを一義的に特定するためのユーザ特定データを要求する旨の登録用データを送信する登録用データ送信手段と、
その登録用データを受信した通信端末から入力されたユーザ特定データおよびその通信端末のＭＡＣアドレスを受信して登録データとして登録するＭＡＣアドレスデータベースと、
前記ルータから発信された電波を受信した通信端末から送信されたＭＡＣアドレスを受信してそのＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスデータベースに登録済みか否かを判断する顧客配信用データ送信判断手段と、
通信端末へ配信すべき顧客配信用データを予め蓄積する顧客配信用データベースと、
前記の顧客配信用データ送信判断手段が登録済みと判断した場合に前記ルータを介して前記顧客配信用データを当該通信端末へ送信する顧客配信用データ送信手段と、
を備えた通信管理サーバ。
【請求項２】
前記の通信端末のユーザ、通信管理サーバの運営者、および前記ルータを設置したサービス提供者の少なくとも一者へ配分するポイント演算手段と、
そのポイント演算手段が配分したポイントに関するデータを蓄積するポイントデータベースと、を備え、
前記ポイント演算手段は、前記ユーザに係る通信端末が所定時間内での再接続であるか否かを判断し、所定時間内での再接続ではない場合にポイントを配分することとした請求項１に記載の通信管理サーバ。
【請求項３】
ルータが複数ある場合に、各ルータの設置位置データを含むルータデータを蓄積するルータデータベースを備え、
前記の顧客配信用データベースに蓄積する配信用データは、前記ルータの設置位置データと紐付けて蓄積し、
前記の顧客配信用データ送信手段は、登録データを登録済みである通信端末がどのルータと通信しているかを把握するとともに、そのルータに紐付けられた配信用データを当該通信端末へ送信することとした請求項１または請求項２のいずれかに記載の通信管理サーバ。
【請求項４】
前記の顧客配信用データベースに蓄積された顧客配信用データは、配信すべき属性について条件付けを登録可能であり、
前記のＭＡＣアドレスデータベースに登録される前記のユーザ特定データには、ユーザの属性データを含むこととし、
前記の顧客配信用データ送信手段は、前記のユーザ特定データを用いることで、登録された配信すべき属性種別に該当する通信端末へ顧客配信用データを送信することとした請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信管理サーバ。
【請求項５】
前記の顧客配信用データベースに蓄積された顧客配信用データは、配信すべきエリアデータを登録可能であり、
前記の顧客配信用データ送信手段は、前記のルータデータベースに登録された設置位置データを用いることで、登録された配信すべきエリアデータに該当する通信端末へ顧客配信用データを送信することとした請求項３または請求項４のいずれかに記載の通信管理サーバ。
【請求項６】
前記の顧客配信用データベースに蓄積された顧客配信用データは、配信すべき曜日および／または時間帯を登録可能であり、
前記の顧客配信用データ送信手段は、登録された曜日および時間帯に基づいて、該当する通信端末へ顧客配信用データを送信することとした請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信管理サーバ。
【請求項７】
前記のポイント演算手段は、配信された通信端末における顧客配信用データの閲覧状態を受信し、所定条件を満たす場合には、ポイントを配分することとした請求項２から請求項６のいずれかに記載の通信管理サーバ。
【請求項８】
サービス提供者に係る店舗に設置されたルータを介して情報を通信端末へ発信する通信管理サーバを制御するコンピュータプログラムであって、
前記通信管理サーバには、通信端末へ配信すべき顧客配信用データを予め蓄積する顧客配信用データベースを備え、
ユーザに係る通信端末が通信接続するためにユーザを一義的に特定するためのユーザ特定データを要求する旨の登録用データを送信する登録用データ送信手順と、
その登録用データを受信した通信端末から入力されたユーザ特定データおよびその通信端末のＭＡＣアドレスを受信して登録データとしてＭＡＣアドレスデータベースへ登録する登録データ登録手順と、
前記ルータから発信された電波を受信した通信端末から送信されたＭＡＣアドレスを受信してそのＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスデータベースに登録済みか否かを判断する顧客配信用データ送信判断手順と、
前記の顧客配信用データ送信判断手段が登録済みと判断した場合に前記ルータを介して前記顧客配信用データを当該通信端末へ送信する顧客配信用データ送信手順と、
を実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記ユーザに係る通信端末が所定時間内での再接続であるか否かを判断するポイント配分可否判断手順と、
そのポイント配分可否判断手順にて所定時間内での再接続ではないと判断した場合に、提供者から提供された原資に基づくポイントを前記の通信端末のユーザ、通信管理サーバの運営者、および前記ルータを設置したサービス提供者の少なくとも一者へ配分するポイント演算手順と、
そのポイント演算手順にて配分したポイントに関するデータをポイントデータベースへ蓄積するポイントデータ蓄積手順と、
を、更に実行させることとした請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記通信管理サーバには、ルータが複数ある場合に、各ルータの設置位置データを含むルータデータを蓄積するルータデータベースを備えるとともに、  前記の顧客配信用データベースに蓄積する配信用データは、前記ルータの設置位置データと紐付けて蓄積しており、
前記の顧客配信用データ送信手順は、登録データを登録済みである通信端末がどのルータと通信しているかを把握するとともに、そのルータに紐付けられた配信用データを当該通信端末へ送信することとした
請求項８または請求項９のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記の顧客配信用データベースに蓄積された顧客配信用データは、配信すべき属性について条件付けを登録可能であり、
前記のＭＡＣアドレスデータベースに登録される前記のユーザ特定データには、ユーザの属性データを含むこととし、
前記の顧客配信用データ送信手順は、前記のユーザ特定データを用いることで、登録された配信すべき属性種別に該当する通信端末へ顧客配信用データを送信することとした請求項８から請求項１０のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記の顧客配信用データベースに蓄積された顧客配信用データは、配信すべきエリアデータを登録可能であり、
前記の顧客配信用データ送信手順は、前記のルータデータベースに登録された設置位置データを用いることで、登録された配信すべきエリアデータに該当する通信端末へ顧客配信用データを送信することとした請求項１０または請求項１１のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記の顧客配信用データベースに蓄積された顧客配信用データは、配信すべき曜日および／または時間帯を登録可能であり、
前記の顧客配信用データ送信手順は、登録された曜日および時間帯に基づいて、該当する通信端末へ顧客配信用データを送信することとした請求項８から請求項１２のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１０から請求項１３のいずれか一に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の囲い込みを目的としたポイント還元制度と、有効な広告戦略とを、無線での通信環境に基づいて提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
広告の効果的を高めるには、従来から様々な方法が検討されてきている。  割引クーポンを多くのダイレクトメール（ＤＭ）を郵送したり、新聞の折り込みチラシを手配したりすることは、昔から現在まで広く採用されている。
所定の店舗においてのみ現金に換算できる「換金ポイント」をＩＣカードにて管理できるようにした、いわゆるポイント制についても、広く普及している。
【０００３】
特許文献１には、ＤＭに印刷されたバーコードを来店時に還元するための技術（システム）が記載されている。
また、特許文献２には、電子クーポンの配布状況を管理するシステムが記載されている。
そして、特許文献１、２のいずれの技術も、来店者に換金ポイントを還元するという点を実現している。
【０００４】
近年では、通信端末（特に携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣなど携帯が容易なもの）と専用アプリケーションとを用いた広告手法が検討され、実現もしている。  たとえば、所定の企業や店舗が専用アプリケーションを準備し、スマートフォンのユーザがそのアプリケーションをダウンロードする。そのアプリケーションが起動すると、電子クーポンや各種のお買い得情報などを得ることができる、といったものである。
【０００５】
さて、通信量が従来型の携帯電話の数倍から数十倍に達するスマートフォンの爆発的な普及に伴って通信総量が増大している。これに伴って、携帯電話会社（通信キャリア）は、繋がりにくいという状況を解消するために、携帯回線の基地局のみならず、ＬＡＮ環境を提供するためのルータ（中継装置）を増設している。
ルータに関しては、顧客の呼び込みや滞在の動機付けになるであろう、という期待感も手伝って、導入する店舗や施設も増えている。こうした店舗や施設では、所定の登録やアプリケーションのダウンロードを条件として、ユーザへ高速通信が可能な環境を無料で提供していることが多い。アプリケーションを介して高校句データを配信し、集客や売上向上が期待できるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−５３９８３号公報
【特許文献２】特開２００７−２９３５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
小売りやサービスを提供する小規模店舗の場合には、ルータの導入およびその維持管理は、経済的な負担になっている。
また、店舗での売り上げ増大や利益向上（ルータの導入や維持管理にかかる費用の相殺）のために、スマートフォンに対応したホームページや所定のアプリケーションを準備することは、費用面のみならず、広告内容を更新、変更するといった運用面でも、小さくはない労力が必要とされる。
通信キャリアが提供しているルータはキャリアごとに異なるため、複数のキャリアのルータを狭いエリアで導入すると混線して通信速度の低下を招くおそれがある。そのため、携帯電話会社の一社を選択することに対する心理的な負担も生じている。
【０００８】
通信端末のユーザにとっては、快適な通信環境を確保したいという要求は常にある。よって、名の知れた大規模店舗などが提供しているＬＡＮ環境を気軽に利用するユーザは増えている。
しかし、アプリケーションをダウンロードすることに対する手間や心理的障壁を抱くユーザも少なくない。仮に、無名な小規模店舗が提供する広告を受信して貰うための準備行動として、ユーザにアプリケーションをダウンロードしてもらうとしたら、易しいことではないと予想できる。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、小規模店舗の経営者に対してはルータ導入を物理的および心理的にサポートし、通信端末のユーザに対してはルータによるＬＡＮ環境を気軽に利用しやすくする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、小規模店舗であってもＬＡＮ環境や顧客吸引のための情報発信環境を確保でき、ＬＡＮ環境を確保しようという通信端末のユーザに要求される初期登録の負担を小さくした情報通信技術により、以下の発明を提供する。
【００１１】
（第一の発明）
第一の発明は、サービス提供者に係る店舗に設置されたルータを介して情報を通信端末へ発信する通信管理サーバに係る。
その通信管理サーバは、  その通信管理サーバは、ユーザに係る通信端末が通信接続するためにユーザを一義的に特定するためのユーザ特定データを要求する旨の登録用データを送信する登録用データ送信手段と、  その登録用データを受信した通信端末から入力されたユーザ特定データおよびその通信端末のＭＡＣアドレスを受信して登録データとして登録するＭＡＣアドレスデータベースと、  前記ルータから発信された電波を受信した通信端末から送信されたＭＡＣアドレスを受信してそのＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスデータベースに登録済みか否かを判断する顧客配信用データ送信判断手段と、  通信端末へ配信すべき顧客配信用データを予め蓄積する顧客配信用データベースと、  前記の顧客配信用データ送信判断手段が登録済みと判断した場合に前記ルータを介して前記顧客配信用データを当該通信端末へ送信する顧客配信用データ送信手段と、を備える。
【００１２】
（用語説明）
「ルータ」とは、通信端末と無線または有線での双方向通信する中継装置である。なお。ルータそのもの、あるいはルータの設置してある場所を「アクセスポイント」という。
このルータは、ユーザに係る通信端末のＭＡＣアドレスを、ルータのＭＡＣアドレスに書き換える際に取得する機能を備える。
「通信端末」とは、データ通信が可能な端末、たとえばスマートフォンを代表とする携帯電話、タブレット型パーソナルコンピュータ（以下「タブレットＰＣ」と略記する）、ノート型パソコン、インターネット接続を前提としたゲーム機、ＰＤＡなどである。  なお、デスクトップ型のパソコンを排除するものではない。
「ユーザ特定データ」とは、当該ユーザを一義的に特定できるデータ、たとえば自らに係る電子メールアドレス、携帯電話の電話番号である。ユーザの氏名は、同姓同名がありえるので「ユーザ特定データ」には該当しない。
【００１３】
「登録用データ」とは、「ユーザ特定データ」を入力してもらうためのフォーマットやお願い文のほか、その登録用データを受信した端末のＭＡＣアドレスを自動的に吸い上げるための簡易プログラムが含まれる。  登録用データは、通信管理サーバに蓄積している場合と、ルータの記憶装置に蓄積している場合とがあるが、いずれの場合もルータから通信端末へ送信される。
「顧客配信用データ」とは、たとえば、ルータ（アクセスポイント）の近傍に関する地図情報、ルータを設置した店舗の広告、その店舗にて用いることができる電子クーポン、店舗に対するアンケートフォーマットなどである。  通信管理サーバの運営者が、店舗の経営者に代わって顧客配信用データの一部または全部を作成してもよい。  携帯電話とタブレットＰＣ、さらには通常のパソコンのいずれにも対応できるレスポンシブウェブデザインを採用していることが好ましい。
【００１４】
（作用）
サービス提供者は、自らに係る店舗へルータを設置する。
その店舗に来店した通信端末のユーザは、通信管理サーバの登録用データ提供手段が発信するユーザ登録用データを、ルータを介して通信端末にて受信する。当該ユーザは、自らに係る通信端末を用いてユーザ特定用データを入力して送信する。このとき、送信されたユーザ特定用データは、送信に用いた通信端末に係るＭＡＣアドレスとともにルータを介して通信管理サーバへ送られる。
通信管理サーバが受信したユーザ特定用データおよびＭＡＣアドレスは、登録データとしてＭＡＣアドレスデータベースに登録される。  その後、通信端末は、双方向通信が継続可能である。
【００１５】
前記のユーザが再び同じルータの近傍に位置すると、そのユーザに係る通信端末との双方向通信を開始する。そして、その通信端末からはＭＡＣアドレスがルータを介して自動送信され、通信管理サーバへ送られる。そして、そのＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレスデータベースに登録済みかどうかを顧客配信用データ送信判断手段が判断する。その顧客配信用データ送信判断手段が登録済みと判断した場合には、顧客配信用データベースに蓄積されていた顧客配信用データを、前記ルータを介して当該通信端末へ送信する。
小規模店舗であっても、ＬＡＮ環境や顧客吸引のための情報発信環境を確保することができる。  通信端末のユーザは、ユーザ特定データを提供することでＬＡＮ環境を入手でき、顧客配信用データを得ることができる。
【００１６】
この発明により、前記の顧客配信用データの提供者（通常は広告主）に対して、どのくらいの数の顧客配信用データがいつ、どのようなユーザに対して配信されたか、というアクセスデータを提供することができる。  結果として、顧客配信用データを使った広告についての広告主を募集する際に、間接的に効果がある。
【００１７】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明に係る通信管理サーバは、以下のようにすることもできる。
すなわち、提供者から提供された原資に基づくポイントを前記の通信端末のユーザ、通信管理サーバの運営者、および前記ルータを設置したサービス提供者の少なくとも一者に配分するポイント演算手段と、  そのポイント演算手段が配分したポイントに関するデータを蓄積するポイントデータベースとを備え、  前記ポイント演算手段は、前記ユーザに係る通信端末が所定時間内での再接続であるか否かを判断し、所定時間内での再接続ではない場合にポイントを配分することとする。
【００１８】
（用語説明）
「提供者」とは、店舗の経営者、通信端末のユーザから何らかの利益を得ることを期待しているスポンサー、自治体や公共団体などである。
「ポイント」とは、所定の店舗やサービス提供機関において使用可能な現金と同等の交換価値を備えた換金ポイントである。
ポイントの配分割合は、日時によって異ならせたり、店舗にて扱っている商品との関係で異ならせたりすることが可能である。
【００１９】
（作用）
ポイント演算手段は、前記ユーザに係る通信端末が所定時間内での再接続であるか否かを判断し、所定時間内での再接続ではない場合に、提供者から提供された原資に基づくポイントを前記の通信端末のユーザ、通信管理サーバの運営者、および前記ルータを設置したサービス提供者の少なくともいずれか一者へポイントを配分する。
通信管理サーバの運営者に対しても、経済的な価値のあるポイントが配分されることで、結果的に本システムの運営が成功報酬型の要素を含むこととなる。  店舗の経営者としては、成果（売り上げの増大等）のある情報発信が完了したことに対して費用を負担することとほぼ同義だからである。  通信管理サーバの運営者が、店舗の経営者に代わって顧客配信用データの一部または全部を作成する場合には、特に成功報酬型の色彩が濃くなる。
「通信端末のユーザ、通信管理サーバの運営者、および前記ルータを設置したサービス提供者の少なくともいずれか一者へポイントを配分する」と記載しているように、前記ルータを設置したサービス提供者に対しても、このポイントを振り分ける場合もある。ここで紹介した「ポイント振り分け」という制度の普及および運営の円滑化に対して、サービス提供者が貢献をし、または貢献を期待するための動機付けとなるからである。
なお、初期登録の接続時にもポイントを配分するという取り決めやその実行を妨げるものではない。
【００２０】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明に係る通信管理サーバは、以下のようにすることもできる。
すなわち、ルータが複数ある場合に、各ルータの設置位置データを含むルータデータを蓄積するルータデータベースを備え、  前記の顧客配信用データベースに蓄積する配信用データは、前記ルータの設置位置データと紐付けて蓄積し、  前記の顧客配信用データ送信手段は、登録データを登録済みである通信端末がどのルータと通信しているかを把握するとともに、そのルータに紐付けられた配信用データを当該通信端末へ送信することとしてもよい。
【００２１】
（作用）
店舗が一つのルータでカバーできない広さを有し、あるいはビルのように多層階となっている店舗である場合には、複数のルータを設置することとなる。この場合、ルータデータベースを備え、各ルータの設置位置データを蓄積し、顧客配信用データベースに蓄積する配信用データは、前記ルータの設置位置データと紐付けて蓄積しておく。
登録データを登録済みである通信端末が通信管理サーバと通信している場合、その通信端末には、顧客配信用データ送信手段によってルータに紐付けられた配信用データが配信される。
【００２２】
このバリエーションに係る発明を利用すれば、ひとつの店舗においてルータごとに異なる情報を通信端末へ配信することができることとなる。たとえば、化粧品売り場と婦人服売り場とにそれぞれルータを設置し、化粧品売り場のルータとの通信をしている通信端末に対しては化粧品の電子クーポンを、婦人服売り場のルータとの通信をしている通信端末に対してはタイムセールのお知らせを、それぞれ配信することができる。
【００２３】
（第一の発明のバリエーション３）
第一の発明に係る通信管理サーバは、以下のようにすることもできる。
すなわち、  前記の顧客配信用データベースに蓄積された顧客配信用データは、配信すべき属性条件付けを登録可能とし、  前記のＭＡＣアドレスデータベースに登録される前記のユーザ特定データには、ユーザの属性データを含むこととする。
そして、前記の顧客配信用データ送信手段は、前記のユーザ特定データを用いることで、登録された配信すべき属性種別に該当する通信端末へ顧客配信用データを送信することとしてもよい。
【００２４】
（用語説明）
「属性について条件付け」とは、性別（男または女）、年代（たとえば、１０代、２０代、・・・中学生、高校生、大学生）、職業（学生、会社員、経営者）などである。顧客配信用データを配信したい者（広告主など）が入力する。
「属性データ」とは、通信端末のユーザが入力する性別、年代、職業などのデータである。選択すれば入力できることが望ましい。
【００２５】
（作用）
顧客配信用データを配信したい者は、顧客配信用データに属性種別を含ませる（登録する）。
顧客配信用データ送信手段は、属性データを含んだユーザ特定データを用いることで、登録された配信すべき属性種別に該当する通信端末へ顧客配信用データを送信することができる。  したがって、顧客配信用データを配信したい者は、属性種別によってターゲットを絞った通信端末ユーザへ顧客配信用データを配信することができる。そのため、顧客配信用データを配信したい者にとっても通信端末ユーザにとっても無駄な広告が減り、顧客配信用データを配信したい者にとっては、広告費用を抑制できる。
【００２６】
（第一の発明のバリエーション４）
第一の発明に係る通信管理サーバは、以下のようにすることもできる。
すなわち、  前記の顧客配信用データベースに蓄積された顧客配信用データは、配信すべきエリアデータを登録可能とする。
そして、前記の顧客配信用データ送信手段は、前記のルータデータベースに登録された設置位置データを用いることで、登録された配信すべきエリアデータに該当する通信端末へ顧客配信用データを送信することとしてもよい。
【００２７】
（用語説明）
「エリアデータ」とは、いわゆる行政区画（東京都中野区、札幌市、など）のほか、△競技場内、××ショッピングセンター内といった独自のエリアを設定しても良い。
【００２８】
（作用）
顧客配信用データを配信したい者は、顧客配信用データにエリアデータを含ませる（登録する）。
顧客配信用データ送信手段は、ルータデータベースに登録された設置位置データを用いることで、登録された配信すべきエリアデータに該当する通信端末へ顧客配信用データを送信することができる。  したがって、顧客配信用データを配信したい者は、エリアデータに基づいたターゲットを絞った通信端末ユーザへ顧客配信用データを配信することができる。そのため、顧客配信用データを配信したい者にとっても通信端末ユーザにとっても無駄な広告が減り、顧客配信用データを配信したい者にとっては、広告費用を抑制できる。
【００２９】
（第一の発明のバリエーション５）
第一の発明に係る通信管理サーバは、以下のようにすることもできる。
すなわち、前記の顧客配信用データベースに蓄積された顧客配信用データは、配信すべき曜日および／または時間帯を登録可能とする。
そして、前記の顧客配信用データ送信手段は、登録された曜日および時間帯に基づいて、該当する通信端末へ顧客配信用データを送信することとしてもよい。
【００３０】
（作用）
顧客配信用データを配信したい者は、顧客配信用データに配信すべき曜日および／または時間帯を含ませる（登録する）。
顧客配信用データ送信手段は、登録された曜日および時間帯に基づいて、該当する通信端末へ顧客配信用データを送信することができる。  したがって、顧客配信用データを配信したい者は、配信すべき曜日および時間帯を絞った通信端末ユーザへ顧客配信用データを配信することができる。そのため、顧客配信用データを配信したい者にとっても通信端末ユーザにとっても無駄な広告が減り、顧客配信用データを配信したい者にとっては、広告費用を抑制できる。
【００３１】
（第一の発明のバリエーション６）
前述したバリエーション１に係る通信管理サーバは、以下のようにすることもできる。
すなわち、  前記のポイント演算手段は、配信された通信端末における顧客配信用データの閲覧状態を受信し、所定条件を満たす場合には、ポイントを配分することとしてもよい。
「所定条件」としては、たとえば、「詳細な情報を見る、というボタンをクリック（画面における所定部位のタッチ）した場合にのみポイントを付与する」、「所定時間内における繰り返しの閲覧には、ポイントを付与しない」、といった条件である。
【００３２】
（作用）
最も代表的な使用形態としては、ユーザ端末へ配信された顧客配信用データが広告である場合、その広告の閲覧状態に応じてポイントを還元し、サーバ運営者に対しても成功報酬を付与する、というものである。
広告主としては、ポイントを端末ユーザへ配布することによる顧客囲い込みにつながる情報発信となることが期待できるとともに、成功報酬型の支払い形態に近づくため、広告費の予算や計画を立てやすい、といったメリットがある。
【００３３】
（第二の発明）
第二の発明は、サービス提供者に係る店舗に設置されたルータを介して情報を通信端末へ発信する通信管理サーバを制御するコンピュータプログラムに係る。
前記通信管理サーバには、通信端末へ配信すべき顧客配信用データを予め蓄積する顧客配信用データベースを備える。
前記コンピュータプログラムは、ユーザに係る通信端末が通信接続するためにユーザを一義的に特定するためのユーザ特定データを要求する旨の登録用データを送信する登録用データ送信手順と、  その登録用データを受信した通信端末から入力されたユーザ特定データおよびその通信端末のＭＡＣアドレスを受信して登録データとしてＭＡＣアドレスデータベースへ登録する登録データ登録手順と、  前記ルータから発信された電波を受信した通信端末から送信されたＭＡＣアドレスを受信してそのＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスデータベースに登録済みか否かを判断する顧客配信用データ送信判断手順と、  前記の顧客配信用データ送信判断手段が登録済みと判断した場合に前記ルータを介して前記顧客配信用データを当該通信端末へ送信する顧客配信用データ送信手順と、をコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラムである。
【００３４】
（第二の発明のバリエーション１）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記ユーザに係る通信端末が所定時間内での再接続であるか否かを判断するポイント配分可否判断手順と、  そのポイント配分可否判断手順にて所定時間内での再接続ではないと判断した場合に、提供者から提供された原資に基づくポイントを前記の通信端末のユーザ、通信管理サーバの運営者、および前記ルータを設置したサービス提供者の少なくとも一者へ配分するポイント演算手順と、  そのポイント演算手順にて配分したポイントに関するデータをポイントデータベースへ蓄積するポイントデータ蓄積手順とを、更にコンピュータに実行させることとしてもよい。
【００３５】
（第二の発明のバリエーション２）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記通信管理サーバには、ルータが複数ある場合に、各ルータの設置位置データを含むルータデータを蓄積するルータデータベースを備えるとともに、  前記の顧客配信用データベースに蓄積する配信用データは、前記ルータの設置位置データと紐付けて蓄積している。
前記の顧客配信用データ送信手順は、登録データを登録済みである通信端末がどのルータと通信しているかを把握するとともに、そのルータに紐付けられた配信用データを当該通信端末へ送信することとしてもよい。
【００３６】
（第二の発明のバリエーション３）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、  前記の顧客配信用データベースに蓄積された顧客配信用データは、配信すべき属性について条件付けを登録可能とする。
そして、前記のＭＡＣアドレスデータベースに登録される前記のユーザ特定データには、ユーザの属性データを含むこととし、  前記の顧客配信用データ送信手順は、前記のユーザ特定データを用いることで、登録された配信すべき属性種別に該当する通信端末へ顧客配信用データを送信することとしてもよい。
【００３７】
（第二の発明のバリエーション４）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、  前記の顧客配信用データベースに蓄積された顧客配信用データは、配信すべきエリアデータを登録可能とする。
そして、前記の顧客配信用データ送信手順は、前記のルータデータベースに登録された設置位置データを用いることで、登録された配信すべきエリアデータに該当する通信端末へ顧客配信用データを送信することとしてもよい。
【００３８】
（第二の発明のバリエーション５）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、  前記の顧客配信用データベースに蓄積された顧客配信用データは、配信すべき曜日および時間帯を登録可能とする。
そして、前記の顧客配信用データ送信手順は、登録された曜日および時間帯に基づいて、該当する通信端末へ顧客配信用データを送信することとしてもよい。
【００３９】
（第三の発明＝第二の発明の提供手段
第二の発明は、記録媒体に格納して提供することも可能である。すなわち、第三の発明は、第二の発明に係るコンピュータプログラムを記録した記録媒体に係る。ここで「記録媒体」とは、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒなどの各種記録媒体が含まれる。
また、第二の発明に係るコンピュータプログラムをインストールしたサーバから、別のサーバへ送信してインストールすることもできる。
【発明の効果】
【００４０】
第一の発明によれば、小規模店舗の経営者に対してはルータ導入を物理的および心理的にサポートし、通信端末のユーザに対してはルータによるＬＡＮ環境を気軽に利用しやすくするための通信管理サーバを提供することができた。
第二の発明および第三の発明によれば、小規模店舗の経営者に対してはルータ導入を物理的および心理的にサポートし、通信端末のユーザに対してはルータによるＬＡＮ環境を気軽に利用しやすくするためのコンピュータプログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】通信端末のユーザが所定の登録をした場合にポイントを得ることを示す概念図である。
【図２】店舗が提供する広告などをユーザの端末へ送信することを示す概念図である。
【図３】初期登録画面の概要を示す図である。
【図４】二度目以後の初期画面（ポータル画面）の概要を示す図である。
【図５】マーケティングデータ収集の実施形態を示す概念図である。
【図６】マーケティングデータ収集の実施形態を示す概念図である。
【図７】マーケティングデータ収集の実施形態を示す概念図である。
【図８】賃貸不動産と端末を用いるユーザとの関係を示す概念図である。
【図９】ユーザの管理状況を示す概念図である。
【図１０】図４に示したポータル画面の概要を詳細に示す図である。
【図１１】顧客配信用データベースおよび顧客配信用データ送信手段の機能を示す概念図である。
【図１２】通信端末のユーザが所定の広告に対して反応（クリック動作）した場合にポイントを得ることを示す概念図である。
【図１３】情報通信サーバから配信される顧客配信用データとして広告を希望する複数社が、広告の曜日時間帯や属性などに応じてオークションをする様子を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。ここで使用するのは、図１から図９である。  なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００４３】
（図１）
ある小規模な店舗Ｍに、ルータが設置されたとする。これによって、通信端末（以下、単に「端末」と記す）を携えたユーザは、そのルータとの双方向通信が可能な領域（ホットスポット）内へ入ると、以下のような手順にて、そのルータ経由でインターネット接続が可能となる。
まず、通信管理サーバの登録用データ送信手段がルータへ登録用データを送信する。この登録用データとは、端末のブラウザにて表示させると図３に示すような画面となるようなデータである。
なお、この登録用データは、通信管理サーバがルータへ一度送信したら、ルータの記憶装置へ蓄積しておき、使用すべき時（他のユーザや端末との通信が開始された場合など）において送信できるようにしている。
【００４４】
端末がルータのホットスポット内に存在し、通信できる電波を探す状態とする（たとえばブラウザを起動させる）と、ルータからは登録用データが送信される。そして、端末においては、図３に示すような画面が表示されることとなる。
この表示にしたがって、ユーザは、端末Ｙの入力装置を用いて登録データを入力し、送信する。このとき、ユーザが入力をしなくても、登録データとともに端末の識別データであるＭＡＣアドレスが自動的に送信される。ユーザの端末には、その端末のＭＡＣアドレスを吸い上げて通信管理サーバへ送信するためのプログラムが含まれているからである。
【００４５】
図３において必須の登録データがあり、それはユーザを一義的に決定できるデータ（ユーザ特定データ）である電子メールアドレスである。
ユーザ特定データを携帯電話番号とすることも可能である。ユーザを一義的に決定できるからである。
【００４６】
端末から送信された登録データは、ルータを介して通信管理サーバへ送信される。そして、ユーザ特定データをキーデータとして、端末ＹのＭＡＣアドレスとともに、ＭＡＣアドレスデータベースへ蓄積される。
上記の登録が完了すると、端末は、そのまま通信を継続することができ、図４に示すような画面の起動から始まる。
【００４７】
端末での通信をいったん終了した後、前記のルータを介して再び前記の通信端末が通信を開始すると、その通信端末からはＭＡＣアドレスが通信管理サーバへ送信される。通信管理サーバのアドレス判断手段が登録済みと判断した場合には、その通信を継続でき、端末には図４に示すような画面が表示される。
【００４８】
登録データについては、ユーザに対して、所定の店舗（本実施形態では店舗Ｍやその提携店舗）などにおいて現金と同等の価値を有する「ポイント」が与えられる。
この「ポイント」は、ルータを設置した店舗Ｍ、あるいはそのルータによって集客情報などを配信するスポンサーが拠出した金銭を原資としている。
【００４９】
上記のポイントは、たとえば初期登録を完了した時点で、予め決められたポイントが付与される、来店すればそれだけで（商品などを購入しなくても）ポイントが付与される、といった取り決めは自由である。
また、こうしたポイント付与に関する取り決めを日によって、あるいは時間帯によって異ならせる、というように更新、変更することも可能であるし、そうした更新、変更した旨を、ルータ経由で配信することも可能である。
【００５０】
たとえば、来店すればポイントを付与する、という取り決めの場合、一日に何度も店舗Ｍの近所を通ってルータにアクセスしてポイントが付与される、といった事態を防止するため、以下のようなアルゴリズムが用意されている。
通信管理サーバには、図示を省略したアクセスログを蓄積するアクセスデータベースを備えている。  通信管理サーバにおけるポイント演算手段は、ルータを介して通信を開始した通信端末のＭＡＣアドレスをキーとして、前記アクセスデータベースから「所定時間内の再来店か否か」を判断する。所定時間内の再来店であれば、当該通信端末へはポイントを加算しない。所定時間内の再来店でなければ、当該通信端末へポイントを加算する。たとえば、１０時間の営業時間としている店舗にて「所定時間」を１２時間とすれば、一日に二度のポイント加算はされない。
【００５１】
ポイント演算手段によって、通信管理サーバの運営者に対しても、あるいはルータを設置したサービス提供者に対しても、割り振られるようにしてもよい。すなわち、通信端末のユーザ、通信管理サーバの運営者、および前記ルータを設置したサービス提供者の少なくとも一者へ配分することができる。本実施形態では、通信管理サーバの運営者に対してもポイントが割り振られることとして説明する。
図１に図示しているように、ポイント演算手段は、初期登録のユーザが出た場合に、端末ユーザに対して８割、サーバ運営者に対して２割のポイントを割り振る、と取り決めており、それを実行し、ポイントデータベースへその旨を蓄積する。
端末ユーザのみならず、サーバ運営者に対してもポイントを割り振ることとしている趣旨については、図２を用いて後述する。
【００５２】
（図３）
図３は、ユーザに係る通信端末が初期接続をした後に、登録データを入力する画面として提供される初期登録画面である。
ユーザ特定データとしての電子メールアドレスの入力欄、その電子メールアドレスの確認入力欄が用意されるとともに、生年月日、性別、登録する端末の種類は、プルダウンによって選択すれば入力できるようにしてある。
なお、別の端末にて接続し、メールアドレスを異ならせて登録データを入力した場合には、通信管理サーバ側としては、そのメールアドレスおよび端末ＺのＭＡＣアドレスをキーとして各種のデータベースへの登録を実行する。異なる複数の端末のユーザが同一かどうかは、データ上では追うことができない。  ユーザの氏名を登録データに含めることをすれば、異なる複数の端末のユーザが同一であることが推定できる。断定ではなく推定に過ぎないのは、同姓同名のユーザがあり得るためである。
図示は省略しているが、ユーザの氏名や生年月日をも必須登録項目とすることが望ましい。氏名と生年月日とが一致する同姓同名のユーザが存在することは稀だからである。
【００５３】
（図４）
図４は、登録データを送信して登録が済んだユーザの通信端末、または別の機会に登録データを送信済みのユーザに係る通信端末が二度目以降にアクセスした場合に表示されるポータル画面である。
画面の左側には、お問い合わせ先の電話番号、接続設定やご利用方法、利用登録マニュアル、利用約款、セキュリティについて、といったメニューが用意されている。
画面の右側は、広告を表示できる広告表示領域となっている。この広告表示領域は、店舗Ｍが広告、クーポン、予約連絡先、店舗所在地を示す地図などを表示させることとして使用できる。
【００５４】
（図２）
さて、ポータル画面を設計し、そのポータル画面中に広告表示領域を店舗Ｍへ提供しているのは、通信管理サーバの運営者である。
一般のポータルサイトやホームページは、自らがデザインして作り込み、管理しなければならない。しかし、そうしたデザインの作り込みおよび管理は、店舗Ｍの規模が大きくない場合には、人的経済的に大きな負担となる。
そうした負担を大きく軽減し、代行することができるのが、通信管理サーバである。図２において、「顧客配信用データの作成、送信」として示している。自らの広告や電子クーポンなどは店舗Ｍが作成に携わらないとできないが、ポータル画面の提供やそのポータル画面に店舗Ｍの広告や電子クーポンを配置して顧客配信用データとして送信することができる。
【００５５】
通信管理サーバの運営者に対してもポイントを割り振ることとしているのは、上記のような通信管理サーバの運営者の貢献に対する報酬としての意味がある。
一方の店舗Ｍの経営者とすれば、ユーザ端末が自らの店舗に設置したルータに接続した際に、通信管理サーバの運営者への支払いが発生していることに等しい。これは、通信端末のユーザへ配信した広告に対する成功報酬的な位置づけであり、広告効果とは全く無関係に広告費を要求されることに比べたら、合理的な支払いである。
ただし、上記のような報酬（ポイントの割り振り）に関しては、当事者間の取り決めであり、自由に決定、変更、改訂が可能である。たとえば、通信管理サーバの運営者の取り分をゼロとする（１０：０）とすることも、当然可能である。
なお、図示を省略しているが、前記ルータを設置したサービス提供者にもポイントを振り分けることとしても良い。ここで紹介した「ポイント振り分け」という制度の普及および運営の円滑化に対して、サービス提供者が貢献をし、または貢献を期待するための動機付けとなるからである。
【００５６】
図２に示すように、初期登録を済ませたユーザ端末が、店舗Ｍに設置してあるルータとの接続を開始した場合、当該端末からはＭＡＣアドレスが自動的に送信される。そのＭＡＣアドレスは、ルータを介して通信管理サーバが受信する。そして、ＭＡＣアドレスデータベースにおいて登録済みであるかどうかを顧客配信用データ送信判断手段が検証する。
登録済みである旨が判断されたら、予め顧客配信用データベースに蓄積されている顧客配信用データを、顧客配信用データ送信手段が前記ユーザ端末へ送信する。
【００５７】
店舗Ｍに設置されたルータ内の記憶手段に顧客配信用データの一部が蓄積されている場合もある。そうした場合、顧客配信用データ送信手段は、ルータ内に蓄積された顧客配信用データと、顧客配信用データベースに蓄積されている顧客配信用データとを合わせて前記ユーザ端末へ送信する。
ルータごとに異なる顧客配信用データが用意できるので、顧客配信用データ送信手段は、ルータデータベースに蓄積されたルータデータをも用いて顧客配信用データをユーザ端末へ送信する。
【００５８】
図示は省略するが、店舗Ｍのレジスタ付近には、非接触の短距離通信を実行するための非接触送受信機を備えて置くことも可能である。その非接触送受信機は、携帯端末のユーザが買い物をしたりサービスを受けたりして支払いを済ませた場合に、その携帯端末へポイントを加算するとともに、通信管理サーバにおけるポイントデータベースへそのポイントデータを送信する。
【００５９】
店舗Ｍが飲食店の場合に、レジでの精算が終えたことを上記の非接触送受信機にて把握した場合、ルータから携帯端末へアンケートや評価などの電子データを送信することも可能である。この場合、アンケートに回答すると更にポイントが付加される、とすることも当然可能である。
【００６０】
次に、図５〜図７を用いて、通信管理サーバがルータを介してマーケティングデータを収集する場合について説明する。
【００６１】
（図５）
図５は、８階建てのＸ店舗ビル（デパート）があり、その店舗ビルはフロア毎に異なる売り場や店舗が入っている。１階には化粧品、３階には婦人服、８階にはレストランが入っている。
それぞれのフロアにルータ（無線中継装置）を設置し、このデパートへ買い物に来たお客様（図１では「Ａ子さん」）が通信端末（いわゆるスマートフォンを代表とするインターネット通信が可能なもの）に対して、インターネット通信の接続サービスを提供できるようにしている。
【００６２】
各ルータは、管理サーバと光ファイバにて接続されており、その管理サーバおよび光ファイバを介して、お客様に係るスマートフォンが無線での双方向通信によってインターネットに接続できるようになっている。
ただし、お客様に係るスマートフォンがインターネットに接続可能であるようにするためには、送受信装置との双方向通信を開始した後、ユーザ属性情報を提供することに同意しなければならない（初期登録）。初期登録については、図３に基づく説明と同様である。
ユーザ属性情報を提供することに同意したスマートフォンからは、そのユーザ属性情報が当該スマートフォンの機器識別データであるＭＡＣアドレスに紐づけられて送受信装置へ送信される。そして、ＭＡＣアドレスデータベースへ登録（蓄積）され、インターネットに接続が許可される。
【００６３】
前述のユーザ属性情報とは、性別と年代（１０代、２０代、・・・）とが最低限含まれる情報である。その最低限のデータをユーザが提供することに同意した場合には、インターネットへの接続が許可される。
インターネットの接続は、ユーザに係る通信端末に予めインストールされたブラウザソフトのみで行える。すなわち、ブラウザソフト以外のソフトウェアをダウンロードしたり、そのソフトウェアを起動させたりしなくても、インターネットへの接続が可能である。
【００６４】
３０代女性であるＡ子さんは、スマートフォンを携えてＸ店舗ビルへ１月１３日に来店し、まず８階のレストランを１２時４０分に訪れた。８階に設置してある店舗内ルータのホットスポット（双方向通信が可能な領域）内に入るとＡ子さんのスマートフォンとが双方向通信を開始する。
送受信装置は、スマートフォンのＭＡＣアドレスを取得し、事前登録済みであるか否かを確認し、Ａ子さんのスマートフォンに対してインターネット接続を許可する。同時に、ルータデータベースに基づいて、Ｘ店舗ビルの８階に設置されたルータとＡ子さん（３０代女性）のスマートフォンとが双方向通信を開始したのが１２時４０分であることをマーケティングデータベースへ記録する。
【００６５】
Ａ子さんは、続いて３階にある婦人服の売り場へ出向く。すると、Ａ子さんのスマートフォンは、８階に設置されていたルータとの通信を終了し、３階のルータとの接続を開始する。この時刻は同日の１３時２０分である。この通信の記録についても、「３階婦人服売り場のルータと３０代女性に係るスマートフォンとが１月１３日１３時２０分に接続を開始」というマーケティングデータをマーケティングデータベースへ蓄積する。
なお、各階に設置されたルータは、階をまたいでの通信はできない。近距離通信の出力は、同じフロアであれば通信可能であるが、フロアおよび天井に遮断されてしまいやすいからである。
【００６６】
Ａ子さんは、１３時４５分に１階の化粧品売り場へ移動する。するとＡ子さんのスマートゴンは、３階のルータとの接続が遮断され、１階のルータとの通信が開始される。この通信の記録についても、「１階婦人服売り場のルータと３０代女性に係るスマートフォンとが１月１３日１３時４５分に接続を開始」というマーケティングデータをマーケティングデータベースへ蓄積する。
【００６７】
図示は省略しているが、  前記ルータが所定の通信端末と双方向通信しているか否かを確認するための確認信号を当該ルータから当該通信端末へ所定時間（ここでは５分）毎に送信する確認信号送信手段と、  その確認信号送信手段から送信された確認信号を当該通信端末が受信したことを確認する受信確認手段と、  その受信確認手段が確認できた場合には前記送受信装置によるインターネット接続を継続するインターネット接続制御手段とを備える。そして、受信確認手段が確認できない場合には前記送受信装置によるインターネット接続を終了するとともに、前記マーケティングデータベースへインターネット接続を終了した時刻を記録することとしている。
【００６８】
以上の構成により、以下のような作用をなす。
すなわち、前記ルータが所定の通信端末と双方向通信しているか否かを確認するための確認信号を、確認信号送信手段が当該ルータから当該通信端末へ５分ごとに送信する。  その確認信号送信手段から送信された確認信号を当該通信端末が受信したことを、受信確認手段が確認する。  その受信確認手段が確認できた場合には、インターネット接続制御手段が前記送受信装置によるインターネット接続を継続する。確認できない場合には、インターネット接続制御手段が前記送受信装置によるインターネット接続を終了する。
インターネット接続を終了した時刻については、前記マーケティングデータベースへ記録する。
【００６９】
通信端末のユーザがあるルータとの通信を終了した時刻がマーケティングデータベースへ記録されるので、そのユーザがいつからいつくらいまで（最大誤差は所定時間である５分）、あるルータとの通信ができる範囲に滞在していたか、ということを分析できるデータを取得できる。
【００７０】
なお、ここでは５分ごとにルータからの確認信号の発信をするとして説明したが、来店の事実のみが重要なマーケティングデータであれば、たとえば１５分ごと、というように間隔を長く設定してもよい。逆に、来店しての滞在時間を細かく知りたい、という場合には確認信号の発信間隔を３分、２分、というように短くする設定することも可能である。
また、こうした設定は、ルータ毎に行うことも可能である。
【００７１】
（図６）
図６では、ルータとの双方向通信を開始したスマートフォンに対して、広告データを配信する様子を示している。
管理サーバにおいては、配信する広告データを広告データベースに予め蓄積してある。その広告データは、例えば女性にのみ配信する、３０代男性にのみ配信する、といった配信先を限定するためのデータが予め備えられている。また、レストラン用の広告、婦人服用の広告、化粧品用の広告、といった広告データの種別（タグ付け）もある。たとえば、女性用の広告というタグ付けがされている場合には、Ｘビルにおける３階および１階のルータに対して配信する、といったことを、ルータデータベースを介して行えるようにしてある。
【００７２】
まず、８階のルータとＡ子さんのスマートフォンとが双方向通信を開始したとする。８階のルータは、管理サーバの送受信装置と通信する（１）。そして、ＭＡＣアドレスデータベースを用いて、Ａ子さんのスマートフォンが登録済みのＭＡＣアドレスか否かを検証する（２）。同時に、ルータデータベースを用いてどのルータとの通信であるかを把握する（２）。
【００７３】
登録済みのＭＡＣアドレスとルータデータベースとを参照し（３）、「３０代女性が１月１３日にＸビルのレストランへ来店した」というマーケティングデータをマーケティングデータベースへ蓄積する（４）。
一方、管理サーバにおいては、３０代女性がＸビル８階のレストランに来店中、というデータを把握している状態で、広告データベースにおける広告データの中で配信すべきデータを抽出する（５）。
Ｘビル８階のレストランからは、「１２時３０分過ぎに来店した全ての女性客に対してデザート無料」というキャンペーンをしていたとする。すると、ルータデータベースにてＸビル８階のルータを特定し（６）、送受信装置を介してＸビル８階のルータへ広告データを配信し（７）、Ａ子さんに係るスマートフォンへ「デザート無料券」という電子クーポンが届くこととなる（８）。
【００７４】
Ｘビル８階のレストランの経営者としては、広告を配信すべきターゲット（女性のみ、３０代のみ、１２時３０分過ぎの来店者のみ、といった条件）を絞った広告を配信できる、というメリットがある。
管理サーバとしても、一斉配信ではないので通信量を抑制でき、効率的な配信が可能である。
Ａ子さんにとっては、自分がターゲットとされた広告のみが配信され、自らの属性に関係ない広告データが配信されてこないので、煩わしさが軽減される。
【００７５】
本実施形態によれば、広告データの提供者に対して、どのくらいの数の広告データが配信されたか、を提供することもできる。  結果として、広告主を募集する際に、間接的に効果がある。
また、広告主からの収益によって、インターネット接続サービスを受ける者（本実施形態においてはＡ子さん）の支払う金額を引き下げたり、無料化したりすることの実現にも寄与する。
また、店舗毎あるいは商品の種別ごとに、異なる広告データを配信することもできる。この場合、店舗毎に広告データを独自に企画したり、その効果を検証したりすることが可能となる。
【００７６】
（図７）
図７に示すのは、Ｘビルと異なり、高層ビルではなく水平方向に広い面積を備えたＹホームセンターである。こうした水平方向に広い面積をカバーする場合も、複数のルータを設置する。各ルータがカバーできる領域は、できる限り重ならないように、且つ電波が届かないエリアがないようにすることが望ましい。
ルータは、電波が届く領域を半径５０メートル、といった標準的な設定とする場合の他、より広くまたはより狭く設定することも可能である。また、図３においては「無線中継装置」と記載しているが、端末との双方向通信は、無線接続に限らず有線での接続も可能である。
【００７７】
本実施形態においては、Ｙホームセンターにおける第一エリアに家具や工具の売り場、第二エリアにガーデニング関連用品の売り場、第三エリアにカー用品の売り場を、それぞれカバーするような３台のルータ（無線中継装置）を設置している。
このＹホームセンターを訪れたＢ助さんは、２０代男性である旨、ＭＡＣアドレスデータベースに予めスマートフォンにて登録済みである。そして、このＹホームセンターのルータを介して、「２０代男性が、１月１４日の１１時４０分に家具、工具売り場を訪れ、１２時２０分にガーデニング関連用品売り場を訪れ、１２時３５分にカー用品売り場を訪れた」といったマーケティングデータが、マーケティングデータベースへ蓄積されることとなる。
【００７８】
マーケティングデータベースにおいて、Ａ子さん、Ｂ助さんの個人を特定することに繋がるようなデータ、たとえば氏名や生年月日といったデータとの紐漬けをせず、性別や年代といった属性情報にとどめれば、個人情報の保護に寄与する。
【００７９】
前述してきた実施形態では、Ａ子さんやＢ助さんが使用する通信端末がスマートフォンであり、その通信は無線であるとして説明した。ショッピングの際にも持ち運んでいる通信端末を想定したからである。しかし、通信端末はスマートフォンなど携帯電話に限られるものではなく、通信方式も無線ではなく有線であっても良い。
【００８０】
続いて、図８および図９を用いて、賃貸不動産の借り主による「初期登録」やその後の通信開始（または通信継続）の例について詳述する。
【００８１】
（図８）
図８は、通信事業者が運営管理する通信管理サーバと、集合住宅（アパート、マンションなど）といった賃貸不動産と、その賃貸不動産に入居しているユーザおよびそのユーザに係る端末との関係を図示したものである。
賃貸不動産には、通信事業者から提供されたルータ（図中「ルータＡ」）が設置されている。  その賃貸不動産に入居したユーザは、スマートフォンＹ（以下単に「端末Ｙ」と記す）およびＺ（図９にて図示）を所有している。賃貸不動産の内部空間においては、ルータＡとの双方向通信が可能な領域（ホットスポット）となっている。
【００８２】
ユーザは、以下のような手順（図８において（  ）で囲った数字の順１〜５）で登録を済ませることにより、端末Ｙをインターネットに接続して双方向通信ができるようになる。
まず、通信管理サーバの登録用データ送信手段がルータＡへ登録用データを送信する（１）。この登録用データとは、端末のブラウザにて表示させると図３に示すような画面となるようなデータである。
なお、この登録用データは、通信管理サーバがルータＡへ一度送信したら、ルータＡの記憶装置へ蓄積しておき、使用すべき時（他のユーザや端末との通信が開始された場合など）において送信できるようにしている。
【００８３】
端末ＹがルータＡのホットスポット内に存在し、通信できる電波を探す状態とする（たとえばブラウザを起動させる）と、ルータＡからは登録用データが送信される（２）。そして、端末Ｙにおいては、図４に示すような画面が表示されることとなる。
この表示にしたがって、ユーザは、端末Ｙの入力装置を用いて登録データを入力し、送信する（３）。このとき、ユーザが入力をしなくても、登録データとともに端末Ｙの識別データであるＭＡＣアドレスが自動的に送信される。
図３において必須の登録データがあり、それはユーザを一義的に決定できるデータ（ユーザ特定データ）である電子メールアドレスである。
なお、ユーザ特定データを携帯電話番号とすることも可能である。ユーザを一義的に決定できるからである。
【００８４】
端末Ｙから送信された登録データは、ルータＡを介して通信管理サーバにおける登録データの受信手段へ送信される（４）。そして、三箇所のデータベースへ蓄積される（５）。
第一に、ユーザ特定データをキーデータとして、端末ＹのＭＡＣアドレスとともに、ＭＡＣアドレスデータベースへ蓄積される。
第二に、ルータＡの個体情報（設置位置、ルータＡのＭＡＣアドレスなど）と、登録用データのダウンロード数などがルータデータベースへ蓄積される。
第三に、ユーザ特定データ、端末ＹのＭＡＣアドレス、ルータＡとの通信終了時刻を含むデータが通信管理データベースへ蓄積される。
上記の登録が完了すると、端末Ｙは、そのまま通信を継続することができる。
【００８５】
端末Ｙでの通信をいったん終了した後、前記のルータＡを介して再び前記の通信端末が通信を開始すると、その通信端末からはＭＡＣアドレスが通信管理サーバへ送信される。通信管理サーバのアドレス判断手段が登録済みと判断した場合にはその通信を継続でき、端末Ｙには、図４に示すような画面が表示される。
なお、その通信が完了した時刻を含む通信記録データは、通信管理データベースに蓄積される。
【００８６】
ユーザが端末Ｙを携帯して、ある店舗に出向いたとする。この店舗にも通信管理サーバの管理者から提供されたルータ（ルータＢ）が設置されている。
このルータＢのホットスポットに端末Ｙが入ると、端末Ｙのブラウザが自動的に起動し、図４に示したような画面が提供される（６，７）。ただし、この画面は、店舗がスポンサーとなって提供される場合には、前述したルータＡとの接続において表示される画面と異なる。
【００８７】
（図９）
図９に示すのは、ユーザが賃貸不動産であるアパートの自室において、端末Ｙ（スマートフォン）ではなく、別の端末Ｚ（例えばノート型パソコン）にてルータＡと接続したとする。このとき、通信管理サーバは、端末ＺのＭＡＣアドレスを自動的に吸い上げ、ＭＡＣアドレスデータベースにて認証する。認証の結果、端末Ｚに係るＭＡＣアドレスが未登録である旨が認識でき、この場合、ルータＡを介して登録用データを端末Ｚへ送信する（１，２）。
【００８８】
端末Ｚにおいては、その端末Ｚにインストールされているブラウザを介して、図６のような画面が出力される。ユーザは、この登録用データに対して、再び必要なデータを入力し、送信する（３）。
ここで、端末Ｙを用いての接続設定をした際に用いたメールアドレスと同じデータを入力することができる。その場合、そのメールアドレスに紐付いて登録される端末がＹとＺの二種類である旨（具体的には、図６において「端末特定データ」のみが異なる）、登録データが更新され、ＭＡＣアドレスデータベース、ルータデータベース、通信管理データベースに蓄積される（４）。
登録が完了すれば、通信を継続でき、あるいは再接続した場合には、図４に示すような画面の起動から始まる（５，６，７）。
【００８９】
図９に示すように、通信管理サーバからは、端末管理用データを定期的（例えば１０分ごと）にルータＡ（接続されている全てのルータ）へ送信し、ルータＡに接続されている端末Ｚにもその端末管理用データが送信されるようになっている（１，６）。この端末管理用データは、ルータとの双方向通信をしている端末が受信した場合、その端末が受信した旨の時刻データを伴って返信されてくる。
【００９０】
端末管理用データが返信されてくるにもかかわらず、端末からの入力データが何も無い場合には、その端末は通信を終えたとして処理する。具体的には、通信管理データベースへ、最後に返信されてきた端末管理用データに時刻データを紐づけて通信管理データベースへ蓄積する。
【００９１】
通信管理データベースに蓄積された通信記録データを解析すれば、不動産借り主がいつの時点で通信をしていたかを把握できる。  そのため、不動産借り主であるユーザが賃貸料を未払いのままにしたような場合、このユーザを追跡するデータとなる（特に、通信管理データベースへ蓄積されているデータ）。  結果として、賃貸料の未払いを抑止することに寄与する。
【００９２】
仮に、ユーザの氏名での管理データを、通信管理データベース、ＭＡＣアドレスデータベース、ルータデータベースにて構築したとする。
端末Ｙは、賃貸不動産に設置されたルータＡ以外のルータでも接続記録があるが、端末Ｚは、ルータＡ以外の接続記録がないとする。すると、端末Ｚは、アパートから持ち出すことがほとんどない端末、例えば大型のノートパソコンかデスクトップパソコンであることが推測できる。
【００９３】
一台のルータは、約３０台の端末を同時にインターネット接続しても、通信速度が著しく低下するようなことは、ほとんどない。
したがって、賃貸不動産が複数の部屋からなるアパートであっても、その入居者（入居世帯）の全てが保有する端末と一台のルータにてインターネット接続を実行することも可能である。
【００９４】
（図１０）
図１０は、図４に示した、ユーザ端末のポータル画面の詳細図（あるいはバリエーション）を示している。
画面の左側は、説明欄やクリック（画面タッチ）領域となっている。
画面の右上は、ロケーションエリア広告欄となっている。この欄は、たとえば、ルータの設置契約をした店舗（たとえば図２における店舗Ｍ）が独自に編集可能として提供されている。
【００９５】
右中の欄は、レビューエリアとして用いられる。たとえば、上記の例を用いると、店舗Ｍにてサービスを受けたり商品を購入したユーザがコメントを書き込んだり、評価をしたりした内容が表示される。加えて、コメントが表示されたユーザまたはコメントを入力したユーザに対しては、経済的な価値のあるポイントを付与する、といった仕掛けが用意されていても良い。
なお、このレビューエリア内にも横長の広告欄を配置している。
【００９６】
レビューエリアの下側には、三分割された小さな広告欄が設けられている。この欄には、三種類の広告を表示することができる。  一般には３社からの広告データ（顧客配信用データ）を表示するが、同じ会社の３種類の商品を同時に表示しても良い。
【００９７】
右下の欄は、地図を表示させるエリアとして用いる。地図を表示させる必要がない場合には、別の情報を表示させることもできる。
【００９８】
最下欄にも下段広告欄という広告スペースを配置している。この下段広告欄は、広告を表示したい会社がない場合、通信管理サーバを運営している会社が自社の広告欄としても用いることができる。
【００９９】
なお、通信管理サーバにおいては、ロケーションエリア広告欄に係る広告主（たとえば店舗Ｍ）の事業と重なるような広告主による広告データが表示されないようなアルゴリズムを備えている（図示は省略）。たとえば、店舗Ｍがコーヒーショップである場合に、他のコーヒーショップの広告が、レビューエリア内、中三段広告欄、下段広告欄のいずれにも表示されないようにしている。
【０１００】
（図１１）
図１１は、顧客配信用データベースに蓄積された複数の広告用データの中から、顧客配信用データ送信手段が、配信すべき広告用データを抽出する様子を示している。
広告用データには、予め配信条件が記録されている。例えば、図示したＹ社広告データでは、属性を２０代女性、配信すべきエリアを中野区、ロケーション種別（図中では単に「種別」と表示）を指定せず、配信すべき曜日を土日祝日、配信すべき時間帯を１１：００〜１６：００としている。
前記の「ロケーション種別」とは、エリアによる指定よりも狭い地域としてたとえばＡショッピングセンター、といった指定や、エリアによる指定ができない、たとえばファミリーレストラン、といった指定を可能とする。
【０１０１】
顧客配信用データ送信手段は、Ｙ社広告データに予め登録されている配信条件に合致した広告配信を、逗子を省略した時計によって、配信すべき曜日および時間帯を特定する。
また、ＭＡＣアドレスデータベースに蓄積されたユーザ特定データによって、配信すべきユーザ端末の属性を絞り込み、ルータデータベースに蓄積された配置位置データから配信すべき無線ルータを絞り込む。
このようにして配信される顧客配信用データ（広告データ）は、広告主であるＹ社が意図したユーザ端末にだけ送信されることとなる。
【０１０２】
（図１２）
図１２では、ユーザ端末へ送信された顧客配信用データ（広告データ）に対して、ユーザが反応した場合に、その報酬としてのポイントを端末ユーザとサーバ運営者とに配分する手順を概念的に示している。
ユーザ端末に表示された広告画面における所定の部位をクリック（スマートフォンであれば画面タッチ）すると、その旨が無線ルータを介して情報通信サーバへ送信される。
【０１０３】
クリックされたという情報（クリックデータ）は、情報通信サーバ内の国悪配信用データベースにおける該当する顧客配信用データへ紐付けられて保存される。
更に、ポイント演算手段において、ポイントを加算するか否かの条件について判断する。この条件とは、たとえば所定時間内の再クリックか否かを判定する。繰り返しのクリックによってポイントを得るユーザを防ぐためである。
ポイントを加算する旨を判断した場合には、予め決められている配分比率（たとえば、端末ユーザ：サーバ運営者＝８：２）にてポイントを割り振り、ポイントデータベースへ蓄積する。
なお、本発明においては、ポイントを加算するための条件付けを更に設けることは妨げられない。
【０１０４】
（図１３）
図１３は、情報通信サーバから配信される顧客配信用データとして広告を希望する複数社（ここではＡ、Ｂの２社）が、広告の曜日時間帯や属性などに応じてオークションを実行するシステムの一例を示す。
通信管理サーバにおいては、広告を配信できる条件と落札条件とを、所定の登録を済ませた端末から閲覧できるデータベース（広告オークションデータベース）を備える。
この広告オークションデータベースに閲覧手段を介してアクセスした者は、端末の入力手段（入札手段）から入札する。
【０１０５】
通信管理サーバにおいては、複数の広告希望者（ここではＡ，Ｂ）からの入札を、応札手段にて受信する。そして、終了時刻になったら落札結果を結果出力手段にて出力し、落札に係る広告データが広告データベース（または顧客配信用データベース）へ蓄積されることとなる。図においては、広告希望者（Ａ，Ｂ）の閲覧手段にて閲覧するように示しているが、入札者には結果を送信する、という手段をも併せ持つこととしてもよい。
図１３に示した広告オークションシステムによれば、広告主およびシステム運営者の双方に対して、合理的な値決めによる広告の発注受注が期待できる。
【０１０６】
さて、落札は一人（一社）だけとするのが一般のオークションであるが、本実施形態においては「１位；Ｂ社、２位；Ａ社」というように、順位のある落札結果としている。この「順位のある落札結果」とは、どのように広告表示をするのか。これについて、図１０における「レビューエリア内広告欄」が落札されたとして説明する。
あるユーザ端末において、図１０が画面出力されたとする。出力された最初の画面におけるレビューエリア内広告欄には、Ｂ社の広告が表示される。ユーザがこの画面を連続表示させていた場合、所定時間（たとえば１５秒）を経過すると、レビューエリア内広告欄に表示されていたＢ社の広告は、Ａ社の広告に差し替えられる。ユーザはこの画面を表示させ続けていた場合には、Ｂ社、Ａ社、Ｂ社、Ａ社という順に表示がローテーションされる。
【０１０７】
もし、所定時間を経過する前にユーザが図１０の画面から別の画面へ表示を切り替えてしまったとすれば、１位で落札したＢ社の広告しか表示されないこととなる。しかし、Ａ社は、Ｂ社よりも安い広告費しか払わないので、こうした運用方法には、合理的妥当性がある。
なお、Ａ社とＢ社とが同業種である場合には、両社の合意がない限り、ローテーション表示の対象とはしない。
【０１０８】
レビューエリア内広告欄を例にして説明したが、他の欄（中三段広告欄、下段広告欄）においても、またローテーション表示以外の手法による順位付け手法を採用したとしても、同趣旨である。すなわち、落札順位が高い者には、落札順位が低い者より、ユーザが目にしやすい運用方法にて表示される。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本願発明は、通信インフラを提供する通信設備の製造業、通信ソフトウェア作成するソフトウェア開発業、インターネット接続サービス業、小売業、店舗を用いたサービス業、不動産業、などにおいて、利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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