(57)【要約】【課題】体積または重量あたりの容量が高い蓄電装置の作製方法を提供する。または、エネルギー密度の高い蓄電装置を提供する。または、信頼性の高い蓄電装置を提供する。または寿命の長い蓄電装置を提供する。または、曲げ可能な蓄電装置用の電極を提供する。【解決手段】正極集電体の少なくとも一部が露出したタブ領域と、正極集電体が正極活物質層で覆われた領域とを有するｍ個の正極と、負極集電体の少なくとも一部が露出したタブ領域と、負極集電体が負極活物質層で覆われた領域とを有するｎ個の負極と、を有する蓄電装置であり、ｍ個の正極のそれぞれが有するタブ領域は孔を有し、ｎ個の負極のそれぞれが有するタブ領域は孔を有し、ｍ個の正極と、ｎ個の負極とを交互に積層する蓄電装置の作製方法である。【選択図】図３
2015130329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍ個（ｍは２以上の整数）の正極と、ｎ個（ｎは２以上の整数）の負極とを有する蓄電装置であり、
前記ｍ個の正極のそれぞれは、正極集電体と、正極集電体の少なくとも一面に接する正極活物質層とを有し、
前記ｍ個の正極のそれぞれは、前記正極集電体の少なくとも一部が露出したタブ領域と、前記正極集電体が前記正極活物質層で覆われた領域とを有し、
前記ｍ個の正極のそれぞれが有する前記タブ領域は、孔を有し、
前記ｎ個の負極のそれぞれは、負極集電体と、負極集電体の少なくとも一面に接する負極活物質層とを有し、
前記ｎ個の負極のそれぞれは、前記負極集電体の少なくとも一部が露出したタブ領域と、前記負極集電体が前記負極活物質層で覆われた領域とを有し、
前記ｎ個の負極のそれぞれが有する前記タブ領域は、孔を有し、
前記ｍ個の正極と、前記ｎ個の負極とを交互に積層することを特徴とする蓄電装置の作製方法。
【請求項２】
ｍ個（ｍは２以上の整数）の正極と、ｎ個（ｎは２以上の整数）の負極とを有する蓄電装置であり、
前記ｍ個の正極のそれぞれは、正極集電体と、正極集電体の少なくとも一面に接する正極活物質層とを有し、
前記ｍ個の正極のそれぞれは、前記正極集電体の少なくとも一部が露出したタブ領域と、前記正極集電体が前記正極活物質層で覆われた領域とを有し、
前記ｍ個の正極のそれぞれが有する前記タブ領域は、孔を有し、
前記ｎ個の負極のそれぞれは、負極集電体と、負極集電体の少なくとも一面に接する負極活物質層とを有し、
前記ｎ個の負極のそれぞれは、前記負極集電体の少なくとも一部が露出したタブ領域と、前記負極集電体が前記負極活物質層で覆われた領域とを有し、
前記ｎ個の負極のそれぞれが有する前記タブ領域は、孔を有し、
積層された前記ｍ個の正極のそれぞれのタブ領域の一部を接合する第１のステップと、
積層された前記ｎ個の負極のそれぞれのタブ領域の一部を接合する第２のステップと、
前記ｍ個の正極と前記ｎ個の負極とを交互に積層する第３のステップを有することを特徴とする蓄電装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれか一項において、
前記ｍ個の正極は、それぞれが有する孔が重なるように積層されることを特徴とする蓄電装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記ｎ個の負極は、それぞれが有する孔が重なるように積層されることを特徴とする蓄電装置の作製方法。
【請求項５】
ｍ個（ｍは２以上の整数）の正極と、ｎ個（ｎは２以上の整数）の負極とを有する蓄電装置であり、
前記ｍ個の正極のそれぞれは、正極集電体と、正極集電体の少なくとも一面に接する正極活物質層とを有し、
前記ｍ個の正極のそれぞれは、前記正極集電体の少なくとも一部が露出したタブ領域と、前記正極集電体が前記正極活物質層で覆われた領域とを有し、
前記ｍ個の正極のそれぞれが有する前記タブ領域は、孔を有し、
前記ｎ個の負極のそれぞれは、負極集電体と、負極集電体の少なくとも一面に接する負極活物質層とを有し、
前記ｎ個の負極のそれぞれは、前記負極集電体の少なくとも一部が露出したタブ領域と、前記負極集電体が前記負極活物質層で覆われた領域とを有し、
前記ｎ個の負極のそれぞれが有する前記タブ領域は、孔を有し、
前記ｍ個の正極と前記ｎ個の負極は、交互に積層することを特徴とする蓄電装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記ｍ個の正極のうち、少なくとも２個以上の正極の有するそれぞれの孔が重なることを特徴とする蓄電装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６のいずれか一項において、
前記ｎ個の負極のうち、少なくとも２個以上の負極の有するそれぞれの孔が重なることを特徴とする蓄電装置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項において、
前記ｍ個の正極および前記ｎ個の負極が有する前記孔は、真円ではないことを特徴とする蓄電装置。
【請求項９】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項において、
前記ｍ個の正極および前記ｎ個の負極のそれぞれは、複数の孔を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項１０】
請求項５乃至請求項９のいずれか一項に記載の蓄電装置を搭載した電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物、方法、または、製造方法に関する。または、本発明は、プロセス、マシン、マニュファクチャ、または、組成物（コンポジション・オブ・マター）に関する。特に、本発明の一態様は、半導体装置、表示装置、発光装置、蓄電装置、記憶装置、それらの駆動方法、または、それらの製造方法に関する。特に、本発明の一態様は、蓄電装置およびその作製方法に関する。
【０００２】
なお、本明細書中において蓄電装置とは、蓄電機能を有する素子及び装置全般を指すものである。
【背景技術】
【０００３】
近年、リチウムイオン二次電池等の二次電池、リチウムイオンキャパシタ、空気電池等、種々の蓄電装置の開発が盛んに行われている。特に高出力、高エネルギー密度であるリチウムイオン二次電池は、半導体産業の発展に伴い急速にその需要が拡大し、充電可能なエネルギーの供給源として現代の情報化社会に不可欠なものとなっている。リチウムイオン二次電池は、例えば携帯電話やスマートフォン、ノート型パーソナルコンピュータ等の携帯情報端末、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ等の電子機器、あるいは医療機器、ハイブリッド車（ＨＥＶ）、電気自動車（ＥＶ）、又はプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）等の次世代クリーンエネルギー自動車へ応用されている。
【０００４】
リチウムイオン二次電池を始めとする蓄電装置に求められる特性として、高エネルギー密度化、サイクル特性の向上及び様々な動作環境での安全性、長期信頼性の向上などがある。
【０００５】
リチウムイオン電池は、正極、負極、および電解液を有している（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−９４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の一態様は、体積または重量あたりの容量が高い蓄電装置を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様は、エネルギー密度の高い蓄電装置を提供することを課題の一とする。
【０００８】
または、本発明の一態様は、信頼性の高い蓄電装置を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様は、寿命の長い蓄電装置を提供することを課題の一とする。
【０００９】
または、本発明の一態様は、曲げ可能な蓄電装置の電極を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様により、曲げ可能な蓄電装置を提供することができる。なお、これらの課題の記載は、他の課題の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの課題の全てを解決する必要はない。なお、これら以外の課題は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の課題を抽出することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は蓄電装置の作製方法であり、該蓄電装置はｍ個（ｍは２以上の整数）の正極と、ｎ個（ｎは２以上の整数）の負極とを有し、ｍ個の正極のそれぞれは、正極集電体と、正極集電体の少なくとも一面に接する正極活物質層とを有し、ｍ個の正極のそれぞれは、正極集電体の少なくとも一部が露出したタブ領域と、正極集電体が正極活物質層で覆われた領域とを有し、ｍ個の正極のそれぞれが有するタブ領域は、孔を有し、ｎ個の負極のそれぞれは、負極集電体と、負極集電体の少なくとも一面に接する負極活物質層とを有し、ｎ個の負極のそれぞれは、負極集電体の少なくとも一部が露出したタブ領域と、負極集電体が負極活物質層で覆われた領域とを有し、ｎ個の負極のそれぞれが有するタブ領域は、孔を有し、該作製方法はｍ個の正極と、ｎ個の負極とを交互に積層するステップを有する。
【００１１】
または本発明の一態様は蓄電装置の作製方法であり、該蓄電装置はｍ個（ｍは２以上の整数）の正極と、ｎ個（ｎは２以上の整数）の負極とを有する蓄電装置であり、ｍ個の正極のそれぞれは、正極集電体と、正極集電体の少なくとも一面に接する正極活物質層とを有し、ｍ個の正極のそれぞれは、正極集電体の少なくとも一部が露出したタブ領域と、正極集電体が正極活物質層で覆われた領域とを有し、ｍ個の正極のそれぞれが有するタブ領域は、孔を有し、ｎ個の負極のそれぞれは、負極集電体と、負極集電体の少なくとも一面に接する負極活物質層とを有し、ｎ個の負極のそれぞれは、負極集電体の少なくとも一部が露出したタブ領域と、負極集電体が負極活物質層で覆われた領域とを有し、ｎ個の負極のそれぞれが有するタブ領域は、孔を有し、該作製方法は積層されたｍ個の正極のそれぞれのタブ領域の一部を接合する第１のステップと、積層されたｎ個の負極のそれぞれのタブ領域の一部を接合する第２のステップと、ｍ個の正極とｎ個の負極とを交互に積層する第３のステップを有する。
【００１２】
上記構成において、ｍ個の正極は、それぞれが有する孔が重なるように積層されることが好ましい。また、ｎ個の負極は、それぞれが有する孔が重なるように積層されることが好ましい。
【００１３】
または本発明の一態様は、ｍ個（ｍは２以上の整数）の正極と、ｎ個（ｎは２以上の整数）の負極とを有する蓄電装置であり、ｍ個の正極のそれぞれは、正極集電体と、正極集電体の少なくとも一面に接する正極活物質層とを有し、ｍ個の正極のそれぞれは、正極集電体の少なくとも一部が露出したタブ領域と、正極集電体が正極活物質層で覆われた領域とを有し、ｍ個の正極のそれぞれが有するタブ領域は、孔を有し、ｎ個の負極のそれぞれは、負極集電体と、負極集電体の少なくとも一面に接する負極活物質層とを有し、ｎ個の負極のそれぞれは、負極集電体の少なくとも一部が露出したタブ領域と、負極集電体が負極活物質層で覆われた領域とを有し、ｎ個の負極のそれぞれが有するタブ領域は、孔を有し、ｍ個の正極とｎ個の負極とは、交互に積層する蓄電装置である。
【００１４】
上記構成において、ｍ個の正極のうち、少なくとも２個以上の正極の有するそれぞれの孔は重なることが好ましい。また、上記構成において、ｎ個の負極のうち、少なくとも２個以上の負極の有するそれぞれの孔が重なることが好ましい。また、上記構成において、ｍ個の正極およびｎ個の負極が有する孔は、真円ではないことが好ましい。また、上記構成において、ｍ個の正極およびｎ個の負極のそれぞれは、複数の孔を有することが好ましい。
【００１５】
または、本発明の一態様は、上記に記載の蓄電装置を搭載した電子機器である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様により、体積または重量あたりの容量が高い蓄電装置を提供することができる。または、本発明の一態様により、エネルギー密度の高い蓄電装置を提供することができる。
【００１７】
または、本発明の一態様により、信頼性の高い蓄電装置を提供することができる。または、本発明の一態様により、寿命の長い蓄電装置を提供することができる。
【００１８】
または、本発明の一態様により、曲げ可能な蓄電装置の電極を提供することができる。または、本発明の一態様により、曲げ可能な蓄電装置を提供することができる。なお、これらの効果の記載は、他の効果の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの効果の全てを有する必要はない。なお、これら以外の効果は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の効果を抽出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】蓄電装置を示す図。
【図２】蓄電装置の断面を示す図。
【図３】蓄電装置の作製工程を示す図。
【図４】蓄電装置の作製工程を示す図。
【図５】蓄電装置の作製工程を示す図。
【図６】蓄電装置の作製工程を示す図。
【図７】蓄電装置の作製工程を示す図。
【図８】蓄電装置の作製工程を示す図。
【図９】蓄電装置の電極を示す図。
【図１０】蓄電装置の作製工程を示す図。
【図１１】蓄電装置の作製工程を示す図。
【図１２】蓄電装置の作製工程を示す図。
【図１３】電極およびセパレータを示す図。
【図１４】蓄電装置の断面を示す図。
【図１５】蓄電装置の断面を示す図。
【図１６】蓄電装置を示す図。
【図１７】蓄電装置の作製工程を示す図。
【図１８】蓄電装置の作製工程を示す図。
【図１９】蓄電装置の例を示す図。
【図２０】蓄電装置の例を示す図。
【図２１】蓄電装置の例を示す図。
【図２２】可撓性を有する薄型の蓄電装置を説明する図。
【図２３】蓄電装置の応用形態を示す図。
【図２４】蓄電装置の応用形態を示す図。
【図２５】蓄電装置の応用形態を示す図。
【図２６】蓄電装置の作製工程を示す図。
【図２７】蓄電装置の電極を示す図。
【図２８】蓄電装置の作製工程を示す図。
【図２９】蓄電装置の作製工程を示す図。
【図３０】蓄電装置の作製工程を示す図。
【図３１】蓄電装置の作製工程を示す図。
【図３２】ピンの形状を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は以下の説明に限定されず、その形態および詳細を様々に変更し得ることは、当業者であれば容易に理解される。また、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００２１】
なお、本明細書で説明する各図において、各構成の大きさ、層の厚さ、または領域は、発明を明瞭化するために誇張または省略されている場合がある。よって、必ずしもそのスケールに限定されない。
【００２２】
なお、本明細書等における「第１」、「第２」等の序数詞は、構成要素の混同を避けるために付すものであり、工程順または積層順など、なんらかの順番や順位を示すものではない。また、本明細書等において序数詞が付されていない用語であっても、構成要素の混同を避けるため、特許請求の範囲において序数詞が付される場合がある。
【００２３】
（実施の形態１）
本発明の一態様の蓄電装置１００の構成例について、図面を用いて説明する。図１（Ａ）は蓄電装置１００の外観を示す斜視図である。また、図１（Ｂ）は蓄電装置１００の上面図である。図２（Ａ）、図２（Ｂ）はそれぞれ、図１（Ａ）、図１（Ｂ）の線Ａ１−Ａ２、Ｂ１−Ｂ２に沿った断面図である。図１と図２に示す蓄電装置１００は、外装体１０７に包まれた正極１０１及び負極１０２を有する。また正極１０１と負極１０２の間にはセパレータ１０３を有する。正極１０１及び負極１０２は複数、積層されることが好ましい。また、１層の、または積層された正極１０１は正極リード１０４と電気的に接続し、１層の、または積層された負極１０２は負極リード１０５と電気的に接続する。正極リード１０４及び負極リード１０５は、外装体１０７との間に封止層１１５を有する。また、外装体１０７に凸部を設けることが好ましい。凸部を設けることにより、積層された正極１０１及び負極１０２を外装体１０７で包みやすくすることができる。図１（Ａ）には外装体１０７の凸部の稜線１１１を破線で示す。図２（Ａ）に示すように、正極１０１は正極集電体１０１ａ及び正極活物質層１０１ｂを有し、負極１０２は負極集電体１０２ａ及び負極活物質層１０２ｂを有し、正極活物質層１０１ｂと負極活物質層１０２ｂは、セパレータ１０３を間に有し、向かい合って配置される。外装体１０７の中には電解液１０６が注入される。また、蓄電装置１００は図２（Ａ）に示すように、負極１０２と外装体１０７との間に隙間１１２を有してもよい。隙間１１２を有することにより、例えば蓄電装置１００を曲げるために外力が加わった場合に、その応力を緩和できる。なお、図２では向かい合う正極活物質層１０１ｂと負極活物質層１０２ｂの組を６組積層する例を示すが、勿論、６組に限定されず、６組よりも多くてもよいし、少なくてもよい。向かい合う正極活物質層１０１ｂと負極活物質層１０２ｂの組は、例えば、２組から８０組が好ましい。積層する組数が多い場合には、より多くの容量を有する蓄電装置とすることができる。また、積層する組数が少ない場合には、薄型化でき、可撓性に優れた蓄電装置とすることができる。また、図２に示す蓄電装置１００は、正極集電体１０１ａの両面に正極活物質層１０１ｂを有する正極１０１を３つ、負極集電体１０２ａの両面に負極活物質層１０２ｂを有する負極１０２を２つ、負極集電体１０２ａの片面に負極活物質層１０２ｂを有する負極１０２を２つ、有する。つまり正極１０１を３つ、負極１０２を４つ有する。この例のように、正極１０１と負極１０２の数は同じでなくともよい。また、図２（Ａ）や図２（Ｂ）に示す電極のうち、上端および下端にある電極は集電体の片面のみに活物質層を設けているが、両面に設けてもよい。蓄電装置１００において、積層する正極１０１が有する正極活物質層１０１ｂの合計の厚さは、１０μｍ以上４０ｍｍ以下が好ましく、３０μｍ以上２０ｍｍ以下がより好ましい。積層する負極１０２が有する負極活物質層１０２ｂの合計の厚さは、１０μｍ以上４０ｍｍ以下が好ましく、３０μｍ以上２０ｍｍ以下がより好ましい。
【００２４】
本発明の一態様の蓄電装置１００は、外装体１０７内に、正極１０１と、負極１０２と、セパレータ１０３と、電解液１０６を有する。また、正極１０１のタブ領域は、位置決めの為の孔１２３ａおよび孔１２３ｂを有する。負極１０２のタブ領域は、位置決めの為の孔１２４ａおよび孔１２４ｂを有する。また、正極１０１は、正極リード１０４と電気的に接続されており、負極１０２は負極リード１０５と電気的に接続されている。正極リード１０４および負極リード１０５は、リード電極、またはリード端子とも呼ばれる。正極リード１０４および負極リード１０５の一部は外装体の外側に配置される。また、蓄電装置１００の充電および放電は、正極リード１０４と負極リード１０５とを介して行われる。
【００２５】
ここで、タブ領域とは、集電体がリード電極と接続するために集電体に設ける端子をいう。例えば、図１（Ｃ）に正極の例を示す。正極集電体１０１ａの接合部１２２は、正極リード１０４と正極集電体１０１ａを接合する領域である。また、タブ領域とは、例えば図１（Ｃ）に示すタブ領域１２１などの領域を指す。図１（Ｃ）では正極１０１の例を示すが、負極１０２の場合も同様にタブ領域や接合部等を有する。なお、タブ領域１２１のうち、正極リード１０４と接合する部分には、正極活物質層１０１ｂが設けられていないことが好ましい。また、タブ領域１２１の一部に正極活物質層１０１ｂが設けられていてもよい。また負極１０２のタブ領域についても同様である。
【００２６】
図１（Ａ）及び（Ｂ）に示す蓄電装置１００では正極１０１と負極１０２が向かい合うように積層されている。正極１０１と負極１０２を積層するときに、正極１０１と負極１０２のいずれかの位置がずれると、重なる領域の面積が小さくなってしまい蓄電装置１００の容量が小さくなってしまう。この為、正極１０１と負極１０２はできる限りずれがなく積層されることが好ましい。また、正極１０１や負極１０２の端部においては電界が集中しやすい。電池の内部抵抗による電圧降下などにより負極１０２の電位がリチウムの還元電位まで下がると、表面にリチウムが析出する場合がある。リチウムの析出物が成長し正極１０１の表面まで達すると、正極１０１と負極１０２とのショートが生じる恐れがある。正極１０１や負極１０２の端部は電界強度が高くなるためにリチウムの析出物が成長しやすくなる。
【００２７】
図１６に、蓄電装置１００の上面図を示す。また、タブ領域１２１をリード電極などの配線に接続する際に、図１６（Ａ）に示すように、外装体１０７の中線１０９に対して、正極１０１の角度がθずれていると、外部から力を加えて蓄電装置１００の形状を変化させた場合に、図１６（Ｂ）に示すタブ領域１２１の根元１２０ａおよび根元１２０ｂおよびその周辺に、外力が集中する。ここで、外装体の中線とは、例えば図１６（Ａ）に示すように外装体を上面から見た場合の中線である。ここで、外装体１０７の中線１０９に対する正極１０１の角度とは、例えば正極１０１の中線と、外装体１０７の中線との角度である。また、例えば根元１２０ａには引っ張り応力が、根元１２０ｂには圧縮応力が発生する可能性がある。応力が発生すると、繰り返して形状を変化させた場合には根元１２０ａとその周辺、および根元１２０ｂとその周辺に、亀裂が生じやすくなる。なお図１６（Ｂ）では、図を見やすくするためにセパレータ１０３や負極１０２などを省略している。また、ここでは正極１０１の例を示したが、負極１０２の場合についても同様である。
【００２８】
本発明の一態様により、正極１０１と負極１０２のずれを少なくし、容量を高めることができる。ずれを少なくすることにより、正極１０１と負極１０２が重ならない面積をより小さくすることができる。または、本発明の一態様により、外装体の中心軸と電極の中心軸とのずれを少なくすることにより、信頼性を高めることができる。
【００２９】
また、図１４に、図２とは異なる蓄電装置１００の断面図を示す。図１４に示すように、負極１０２は正極１０１よりも大きいサイズとし、マージンを持たせて負極１０２の端部を正極１０１よりも外側に配置し、正極１０１と重ならないようにしてもよい。負極１０２の端部を正極１０１よりも外側に配置することにより、析出物などによりショートしにくい構造となり、蓄電装置１００の信頼性を向上することができる。このような場合においても、本発明の一態様により正極１０１と負極１０２の位置ずれを小さくすることで負極１０２の端部が正極１０１と重なることを抑制できる。そのため、蓄電装置１００の容量を高めることができる。
【００３０】
［１．正極］
図２において、正極１０１は、正極集電体１０１ａと、正極集電体１０１ａに接する正極活物質層１０１ｂなどにより構成される。正極活物質層１０１ｂは、正極集電体１０１ａの一方の面に設けてもよいし、正極集電体１０１ａの両面に設けてもよい。正極活物質層１０１ｂを正極集電体１０１ａの両面に設けることで、蓄電装置１００の容量を大きくすることができる。活物質層を両面に設けることにより、集電体に対する活物質の重量比および体積比を高めることができる。このため、蓄電装置１００の重量あたりおよび体積あたりの容量を高めることができる。また、正極活物質層１０１ｂは、正極集電体１０１ａ上の全域に設けてもよいし、正極集電体１０１ａの一部に設けてもよい。例えば、正極集電体１０１ａと正極リード１０４が電気的に接続する部分や、正極集電体１０１ａ同士が電気的に接続する部分には、正極活物質層１０１ｂを設けない構成とするとよい。
【００３１】
正極集電体１０１ａには、金、白金、アルミニウム、チタン、マンガン等の金属、およびこれらの合金（ステンレスなど）など、導電性の高い材料を用いることができる。また、シリコン、ネオジム、スカンジウム、モリブデンなどの耐熱性を向上させる元素が添加されたアルミニウム合金を用いることができる。正極集電体１０１ａは、箔状、板状（シート状）、網状、パンチングメタル状などの形状を適宜用いることができる。正極集電体１０１ａは、厚みが５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いるとよい。また、正極集電体１０１ａの表面に、グラファイトなどを用いてアンダーコート層を設けてもよい。
【００３２】
正極活物質層１０１ｂは、正極活物質の他、正極活物質の密着性を高めるための結着剤（バインダ）、正極活物質層１０１ｂの導電性を高めるための導電助剤等を有してもよい。
【００３３】
正極活物質層１０１ｂに用いる正極活物質としては、オリビン型の結晶構造、層状岩塩型の結晶構造、またはスピネル型の結晶構造を有する複合酸化物等がある。正極活物質として、例えば、ＬｉＦｅＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｖ２Ｏ５、Ｃｒ２Ｏ５、ＭｎＯ２等の化合物を用いる。
【００３４】
特に、ＬｉＣｏＯ２は、容量が大きいこと、ＬｉＮｉＯ２に比べて大気中で安定であること、熱的に安定であること等の利点があるため、好ましい。
【００３５】
また、ＬｉＭｎ２Ｏ４等のマンガンを含むスピネル型の結晶構造を有するリチウム含有材料に、少量のニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２やＬｉＮｉ１−ｘＭＯ２（Ｍ＝Ｃｏ、Ａｌ等））を混合すると、マンガンの溶出を抑制する、電解液の分解を抑制する等の利点があり好ましい。
【００３６】
または、複合材料（一般式ＬｉＭＰＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上））を用いることができる。代表例として、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＮｉＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＦｅａＮｉｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＭｎｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＭｎｂＰＯ４（ａ＋ｂは１以下、０＜ａ＜１、０＜ｂ＜１）、ＬｉＦｅｃＮｉｄＣｏｅＰＯ４、ＬｉＦｅｃＮｉｄＭｎｅＰＯ４、ＬｉＮｉｃＣｏｄＭｎｅＰＯ４（ｃ＋ｄ＋ｅは１以下、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０＜ｅ＜１）、ＬｉＦｅｆＮｉｇＣｏｈＭｎｉＰＯ４（ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉは１以下、０＜ｆ＜１、０＜ｇ＜１、０＜ｈ＜１、０＜ｉ＜１）等のリチウム化合物を材料として用いることができる。
【００３７】
特にＬｉＦｅＰＯ４は、初期酸化（充電）時に引き抜けるリチウムイオンの量が多く、蓄電池としての安全性、安定性、高容量密度、高電位等、蓄電池の正極活物質に求められる事項をバランスよく満たしているため、好ましい。
【００３８】
または、一般式Ｌｉ（２−ｊ）ＭＳｉＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上、０≦ｊ≦２）等の複合材料を用いることができる。一般式Ｌｉ（２−ｊ）ＭＳｉＯ４の代表例としては、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＣｏＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＭｎＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＮｉｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＭｎｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｋＭｎｌＳｉＯ４（ｋ＋ｌは１以下、０＜ｋ＜１、０＜ｌ＜１）、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｍＮｉｎＣｏｑＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｍＮｉｎＭｎｑＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｍＣｏｎＭｎｑＳｉＯ４（ｍ＋ｎ＋ｑは１以下、０＜ｍ＜１、０＜ｎ＜１、０＜ｑ＜１）、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｒＮｉｓＣｏｔＭｎｕＳｉＯ４（ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕは１以下、０＜ｒ＜１、０＜ｓ＜１、０＜ｔ＜１、０＜ｕ＜１）等が挙げられる。
【００３９】
また、正極活物質として、ＡｘＭ２（ＸＯ４）３（Ａ＝Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｘ＝Ｓ、Ｐ、Ｍｏ、Ｗ、Ａｓ、Ｓｉ）の一般式で表されるナシコン型化合物を用いることができる。ナシコン型化合物としては、Ｆｅ２（ＭｎＯ４）３、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、Ｌｉ３Ｆｅ２（ＰＯ４）３等がある。また、正極活物質として、Ｌｉ２ＭＰＯ４Ｆ、Ｌｉ２ＭＰ２Ｏ７、Ｌｉ５ＭＯ４（Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ）の一般式で表される化合物、ＮａＦｅＦ３、ＦｅＦ３等のペロブスカイト型フッ化物、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２等の金属カルコゲナイド（硫化物、セレン化物、テルル化物）、ＬｉＭＶＯ４等の逆スピネル型の結晶構造を有する酸化物、バナジウム酸化物系（Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、ＬｉＶ３Ｏ８等）、マンガン酸化物、有機硫黄等の材料を用いることができる。
【００４０】
なお、キャリアイオンが、リチウムイオン以外のアルカリ金属イオンや、アルカリ土類金属イオンの場合、正極活物質として、リチウムの代わりに、アルカリ金属（例えば、ナトリウムやカリウム等）、アルカリ土類金属（例えば、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ベリリウム、マグネシウム等）を用いてもよい。例えば、ＮａＦｅＯ２や、Ｎａ２／３［Ｆｅ１／２Ｍｎ１／２］Ｏ２などのナトリウム含有層状酸化物を正極活物質として用いることができる。
【００４１】
また、正極活物質として、上記材料を複数組み合わせた材料を用いてもよい。例えば、上記材料を複数組み合わせた固溶体を正極活物質として用いることができる。例えば、ＬｉＣｏ１／３Ｍｎ１／３Ｎｉ１／３Ｏ２とＬｉ２ＭｎＯ３の固溶体を正極活物質として用いることができる。
【００４２】
なお、図示しないが、正極活物質層１０１ｂの表面に炭素層や、酸化ジルコニウムなどの酸化物層を設けてもよい。炭素層や酸化物層を設けることで、電極の導電性を向上させることができる。正極活物質層１０１ｂへの炭素層の被覆は、正極活物質の焼成時にグルコース等の炭水化物を混合することで形成することができる。
【００４３】
粒状の正極活物質層１０１ｂの一次粒子の平均粒径は、５０ｎｍ以上１００μｍ以下のものを用いるとよい。
【００４４】
導電助剤としては、アセチレンブラック（ＡＢ）、グラファイト（黒鉛）粒子、カーボンナノチューブ、グラフェン、フラーレンなどを用いることができる。
【００４５】
導電助剤により、正極１０１中に電子伝導のネットワークを形成することができる。導電助剤により、正極活物質層１０１ｂ内の電気伝導の経路を維持することができる。正極活物質層１０１ｂ中に導電助剤を添加することにより、高い電子伝導性を有する正極活物質層１０１ｂを実現することができる。
【００４６】
薄片状のグラフェンは、高い導電性を有するという優れた電気特性、及び柔軟性並びに機械的強度という優れた物理特性を有する。そのため、グラフェンを、導電助剤として用いることにより、正極活物質同士の接触点や、接触面積を増大させることができる。
【００４７】
なお、本明細書において、グラフェンは、単層のグラフェン、又は２層以上１００層以下の多層グラフェンを含む。単層グラフェンとは、π結合を有する１原子層の炭素分子のシートのことをいう。また、酸化グラフェンとは、上記グラフェンが酸化された化合物のことをいう。なお、酸化グラフェンを還元してグラフェンを形成する場合、酸化グラフェンに含まれる酸素は全て脱離されずに、一部の酸素はグラフェンに残存する。グラフェンに酸素が含まれる場合、酸素の割合は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定した場合にグラフェン全体の２％以上２０％以下、好ましくは３％以上１５％以下である。
【００４８】
また、結着剤として、代表的なポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の他、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルクロライド、エチレンプロピレンジエンコポリマー、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ニトロセルロース等を用いることができる。
【００４９】
正極活物質層１０１ｂの総量に対する結着剤の含有量は、１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下が好ましく、２ｗｔ％以上８ｗｔ％以下がより好ましく、３ｗｔ％以上５ｗｔ％以下がさらに好ましい。また、正極活物質層１０１ｂの総量に対する導電助剤の含有量は、１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下が好ましく、１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下がより好ましい。
【００５０】
塗布法を用いて正極活物質層１０１ｂを形成する場合は、正極活物質と結着剤と導電助剤を混合して正極ペースト（スラリー）を作製し、正極集電体１０１ａ上に塗布して焼成させればよい。
【００５１】
［２．負極］
負極１０２は、負極集電体１０２ａと、負極集電体１０２ａ上に形成された負極活物質層１０２ｂなどにより構成される。本実施の形態では、負極１０２のタブ領域の負極リード１０５と電気的に接する部分には、負極活物質層１０２ｂを設けない。
【００５２】
負極集電体１０２ａには、金、白金、鉄、銅、チタン、タンタル、マンガン等の金属、及びこれらの合金（ステンレスなど）など、導電性が高く、リチウムイオン等のキャリアイオンとなる金属と合金化しない材料を用いることができる。また、シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素で形成してもよい。シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケル等がある。負極集電体１０２ａは、箔状、板状（シート状）、網状、パンチングメタル状等の形状を適宜用いることができる。負極集電体１０２ａは、厚みが５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いるとよい。また、負極集電体１０２ａの表面に、グラファイトなどを用いてアンダーコート層を設けてもよい。
【００５３】
負極活物質層１０２ｂは、負極活物質の他、負極活物質の密着性を高めるための結着剤、負極活物質層１０２ｂの導電性を高めるための導電助剤等を有してもよい。
【００５４】
負極活物質は、リチウムの溶解・析出、又はリチウムイオンの挿入・脱離が可能な材料であれば、特に限定されない。負極活物質の材料としては、リチウム金属やチタン酸リチウムの他、蓄電分野に一般的な炭素系材料や、合金系材料等が挙げられる。
【００５５】
リチウム金属は、酸化還元電位が低く（標準水素電極に対して−３．０４５Ｖ）、重量及び体積当たりの比容量が大きい（それぞれ３８６０ｍＡｈ／ｇ、２０６２ｍＡｈ／ｃｍ３）ため、好ましい。
【００５６】
炭素系材料としては、黒鉛、易黒鉛化性炭素（ソフトカーボン）、難黒鉛化性炭素（ハードカーボン）、カーボンナノチューブ、グラフェン、カーボンブラック等が挙げられる。
【００５７】
黒鉛としては、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、コークス系人造黒鉛、ピッチ系人造黒鉛等の人造黒鉛や、球状化天然黒鉛等の天然黒鉛が挙げられる。
【００５８】
黒鉛は、リチウムイオンが層間に挿入されたときに（リチウム−黒鉛層間化合物の生成時に）、リチウム金属と同程度に低い電位を示す（およそ０．１から０．３Ｖの範囲  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）。これにより、リチウムイオン電池は高い作動電圧を示すことができる。さらに、黒鉛は、単位体積当たりの容量が比較的高い、体積膨張が小さい、安価である、リチウム金属に比べて安全性が高い等の利点を有するため、好ましい。
【００５９】
負極活物質として、リチウムとの合金化・脱合金化反応により充放電反応を行うことが可能な合金系材料または酸化物も用いることができる。キャリアイオンがリチウムイオンである場合、合金系材料としては、例えば、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ａｇ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｇａ等のうち少なくとも一つを含む材料が挙げられる。このような元素は炭素に対して容量が大きく、特にシリコンは理論容量が４２００ｍＡｈ／ｇと飛躍的に高い。このため、負極活物質にシリコンを用いることが好ましい。このような元素を用いた合金系材料としては、例えば、Ｍｇ２Ｓｉ、Ｍｇ２Ｇｅ、Ｍｇ２Ｓｎ、ＳｎＳ２、Ｖ２Ｓｎ３、ＦｅＳｎ２、ＣｏＳｎ２、Ｎｉ３Ｓｎ２、Ｃｕ６Ｓｎ５、Ａｇ３Ｓｎ、Ａｇ３Ｓｂ、Ｎｉ２ＭｎＳｂ、ＣｅＳｂ３、ＬａＳｎ３、Ｌａ３Ｃｏ２Ｓｎ７、ＣｏＳｂ３、ＩｎＳｂ、ＳｂＳｎ等が挙げられる。
【００６０】
また、負極活物質として、ＳｉＯ、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、リチウムチタン酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、リチウム−黒鉛層間化合物（ＬｉｘＣ６）、五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化タングステン（ＷＯ２）、酸化モリブデン（ＭｏＯ２）等の酸化物を用いることができる。
【００６１】
また、負極活物質として、リチウムと遷移金属の複窒化物である、Ｌｉ３Ｎ型構造をもつＬｉ３−ｘＭｘＮ（Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ）を用いることができる。例えば、Ｌｉ２．６Ｃｏ０．４Ｎ３は大きな充放電容量（９００ｍＡｈ／ｇ、１８９０ｍＡｈ／ｃｍ３）を示し好ましい。
【００６２】
リチウムと遷移金属の複窒化物を用いると、負極活物質中にリチウムイオンを含むため、正極活物質としてリチウムイオンを含まないＶ２Ｏ５、Ｃｒ３Ｏ８等の材料と組み合わせることができ好ましい。なお、正極活物質にリチウムイオンを含む材料を用いる場合でも、あらかじめ正極活物質に含まれるリチウムイオンを脱離させておくことで、負極活物質としてリチウムと遷移金属の複窒化物を用いることができる。
【００６３】
また、コンバージョン反応が生じる材料を負極活物質として用いることもできる。例えば、酸化コバルト（ＣｏＯ）、酸化ニッケル（ＮｉＯ）、酸化鉄（ＦｅＯ）等の、リチウムとの合金を与えない遷移金属酸化物を負極活物質に用いてもよい。コンバージョン反応が生じる材料としては、さらに、Ｆｅ２Ｏ３、ＣｕＯ、Ｃｕ２Ｏ、ＲｕＯ２、Ｃｒ２Ｏ３等の酸化物、ＣｏＳ０．８９、ＮｉＳ、ＣｕＳ等の硫化物、Ｚｎ３Ｎ２、Ｃｕ３Ｎ、Ｇｅ３Ｎ４等の窒化物、ＮｉＰ２、ＦｅＰ２、ＣｏＰ３等のリン化物、ＦｅＦ３、ＢｉＦ３等のフッ化物でも起こる。なお、上記フッ化物の電位は高いため、正極活物質として用いてもよい。
【００６４】
塗布法を用いて負極活物質層１０２ｂを形成する場合は、負極活物質と結着剤を混合して負極ペースト（スラリー）を作製し、負極集電体１０２ａ上に塗布して焼成させればよい。なお、負極ペーストに導電助剤を添加してもよい。
【００６５】
また、負極活物質層１０２ｂの表面に、グラフェンを形成してもよい。例えば、負極活物質層１０２ｂをシリコンとした場合、充放電サイクルにおけるキャリアイオンの吸蔵・放出に伴う体積の変化が大きいため、負極集電体１０２ａと負極活物質層１０２ｂとの密着性が低下し、充放電により電池特性が劣化してしまう。そこで、シリコンを含む負極活物質層１０２ｂの表面にグラフェンを形成すると、充放電サイクルにおいて、シリコンの体積が変化したとしても、負極集電体１０２ａと負極活物質層１０２ｂとの密着性の低下を抑制することができ、電池特性の劣化が低減されるため好ましい。
【００６６】
［３．セパレータ］
電解液はセパレータ１０３を通過することができる。セパレータ１０３は電解液を通過するための空隙（または空孔ともいう）を有する。セパレータ１０３を形成するための材料として、セルロースや、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリブテン、ポリアミド、ポリエステル、ポリスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等の多孔性絶縁体を用いることができる。また、ガラス繊維等の不織布や、ガラス繊維と高分子繊維を複合した膜を用いてもよい。
【００６７】
［４．電解液］
蓄電装置１００に用いる電解液１０６の溶媒としては、非プロトン性有機溶媒が好ましく、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ギ酸メチル、酢酸メチル、酪酸メチル、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ジメチルスルホキシド、ジエチルエーテル、メチルジグライム、アセトニトリル、ベンゾニトリル、テトラヒドロフラン、スルホラン、スルトン等の１種、又はこれらのうちの２種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いることができる。
【００６８】
また、電解液の溶媒としてゲル化される高分子材料を用いることで、漏液性等に対する安全性が高まる。また、二次電池の薄型化及び軽量化が可能である。ゲル化される高分子材料の代表例としては、シリコーンゲル、アクリルゲル、アクリロニトリルゲル、ポリエチレンオキサイド系ゲル、ポリプロピレンオキサイド系ゲル、フッ素系ポリマーのゲル等がある。
【００６９】
また、電解液の溶媒として、難燃性及び難揮発性であるイオン液体（常温溶融塩）を一つ又は複数用いることで、蓄電装置の内部短絡や、過充電等によって内部温度が上昇しても、蓄電装置の破裂や発火などを防ぐことができる。イオン液体は、カチオンとアニオンからなり、有機カチオンとアニオンとを含む。電解液に用いる有機カチオンとして、四級アンモニウムカチオン、三級スルホニウムカチオン、及び四級ホスホニウムカチオン等の脂肪族オニウムカチオンや、イミダゾリウムカチオン及びピリジニウムカチオン等の芳香族カチオンが挙げられる。また、電解液に用いるアニオンとして、１価のアミドアニオン、１価のメチドアニオン、フルオロスルホン酸アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロホウ酸アニオン、パーフルオロアルキルホウ酸アニオン、ヘキサフルオロリン酸アニオン、またはパーフルオロアルキルリン酸アニオン等が挙げられる。
【００７０】
また、上記の溶媒に溶解させる電解質としては、キャリアにリチウムイオンを用いる場合、例えばＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、Ｌｉ２ＳＯ４、Ｌｉ２Ｂ１０Ｃｌ１０、Ｌｉ２Ｂ１２Ｃｌ１２、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２）、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２等のリチウム塩を一種、又はこれらのうちの二種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いることができる。
【００７１】
また、蓄電装置に用いる電解液は、粒状のごみや電解液の構成元素以外の元素（以下、単に「不純物」ともいう。）の含有量が少ない高純度化された電解液を用いることが好ましい。具体的には、電解液に対する不純物の重量比を１％以下、好ましくは０．１％以下、より好ましくは０．０１％以下とすることが好ましい。
【００７２】
［５．外装体］
二次電池の構造としては、様々な構造があるが、本実施の形態では、外装体１０７の形成にフィルムを用いる。なお、外装体１０７を形成するためのフィルムは金属フィルム（アルミニウム、ステンレス、ニッケル鋼など）、有機材料からなるプラスチックフィルム、有機材料（有機樹脂や繊維など）と無機材料（セラミックなど）とを含むハイブリッド材料フィルム、炭素含有無機フィルム（カーボンフィルム、グラファイトフィルムなど）から選ばれる単層フィルムまたはこれら複数からなる積層フィルムを用いる。また、金属フィルムを用いる場合には、表面を絶縁化するために、内面に例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アイオノマー、ポリアミド等の材料等を被覆し、外面に例えばポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等の絶縁性合成樹脂膜を設けた三層構造のフィルムとするとよい。外装体１０７は熱などを用いて封止すればよい。
【００７３】
外装体１０７は、プレス加工、例えばエンボス加工を行って凹部や凸部を形成しても良い。金属フィルムは、エンボス加工を行いやすく、エンボス加工を行って凹部または凸部を形成すると外気に触れる外装体１０７の表面積が増大するため、放熱効果に優れている。
【００７４】
また、外部から力を加えて蓄電装置１００の形状を変化させた場合、蓄電装置１００の外装体１０７が破壊する恐れがある。外装体１０７の表面に凹部または凸部を形成することにより、外力よって生じるひずみを緩和することができる。よって、蓄電装置１００の信頼性を高めることができる。なお、ひずみとは物体の基準（初期状態）長さに対する物体内の物質点の変位を示す変形の尺度である。外装体１０７の表面に凹部または凸部を形成することにより、ひずみによる影響を許容範囲内に抑えることができる。よって、信頼性の良い蓄電装置を提供することができる。
【００７５】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【００７６】
（実施の形態２）
本実施の形態では、蓄電装置１００の作製方法の一例について、図面を用いて説明する。
【００７７】
［１．電極の位置決め］
図３（Ｂ）に示すように、正極１０１は、正極集電体１０１ａと、正極集電体１０１ａの少なくとも一面に設けられた正極活物質層１０１ｂを有する。図３（Ａ）に示す正極１０１は、それぞれに孔１２３ａと孔１２３ｂの２つの孔を有し、２つの孔は正極１０１の破線Ａ−Ｂで示す中線に概略沿って配置されている。ここで、孔１２３ａおよび孔１２３ｂは、例えば正極１０１を型などを用いて成型するときには、その成型と同時に正極１０１に孔を開けて設けてもよい。あるいは、正極１０１を成型した後に、孔を開けて設けてもよい。孔１２３ａおよび孔１２３ｂは、それぞれの大きさや形状が異なっていてもよい。また、孔１２３ａや孔１２３ｂに限らず、正極１０１に複数個の孔を設ける場合、それぞれの形状や大きさが異なっていてもよい。複数の孔の大きさが異なることにより、例えば向きが認識しやすくなり、機械化しやすい。また、複数個の孔は必ずしも等間隔である必要もなく、また一方向に並んでいる必要もない。また、異なる正極１０１同士で孔の形状や大きさが異なっていてもよい。なお、ここでは正極１０１について記載したが、負極１０２が孔を有する場合についても同様である。また、正極１０１が有する孔は、正極のタブ領域１２１に設けられていることが好ましく、負極１０２が有する孔は、負極のタブ領域に設けられていることが好ましい。
【００７８】
台１３３上にピン１３１ａおよびピン１３１ｂが設置されている。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す複数の正極１０１の断面を示し、図３（Ａ）に示す一点鎖線Ａ−Ｂを含む断面である。ピン１３１ａおよびピン１３１ｂを用いて孔１２３ａと孔１２３ｂの２つの孔の位置決めを行うことにより、複数の正極１０１を積層する際に、位置ずれを少なくすることができる。正極は何層積層してもよい。例えば正極は２層以上、８０層以下の数を積層すればよい。またここではピン１３１ａおよびピン１３１ｂは台１３３に設置されているが、必ずしも台を用いる必要はない。ここで、ピン１３１ａおよびピン１３１ｂは、様々な形状をとることができる。図３２にピン１３１ａおよびピン１３１ｂの形状の例を、斜視図で示す。ピン１３１ａおよびピン１３１ｂの形状は図３２（Ａ）のように円錐でもよいし、図３２（Ｂ）のように円柱でもよい。錐状の形状にすることにより、先端は孔の大きさよりも余裕を持って小さい為に孔に入れやすく、下部では孔との隙間が小さくなる為に位置ずれを小さくすることができる。なお、錐状の形状は円錐に限定されず、多角錐等でもよい。図３２（Ｃ）のように中に空洞を有してもよいし、図３２（Ｄ），（Ｅ）および（Ｆ）のように多角柱の形状を有してもよい。また、図３２（Ｇ）のように円錐の上部に丸みを有してもよい。また図３２（Ｈ）および（Ｉ）のように柱が膨らんだり、窪んだりした形状をとることもできる。また、図３２（Ｊ）のように底面に対して側面の角度が連続的に変化する形状でもよい。上部の径が下部の径に比べて小さくなっていることで、錐状の形状の場合と同様に位置ずれを小さくすることができる。また、ピン１３１ａとピン１３１ｂはそれぞれ同じ形状を有してもよいし、それぞれ別々の形状を有してもよい。また、大きさや径、高さなどが異なってもよい。なお、ピン１３１ａおよびピン１３１ｂの形状は図３２に限定されない。
【００７９】
次に、複数の正極１０１のタブ領域１２１と正極リード１０４を、圧力を加えながら超音波を印加して接合部２１０で電気的に接続する（超音波溶接）。このとき、ピンで位置が固定されたまま溶接することにより、位置を保持したまま積層することができる。また、図３では正極１０１が２つの孔を有する例を示したが、孔の数は２つに限らない。例えば、電極の中線方向に沿って１つまたは３つ以上並べてもよい。また、複数の孔を並べず、図１２（Ａ）に示すように、スリット１２３を有してもよい。図１２（Ａ）は正極１０１の斜視図を示す。スリット１２３の形状は、例えば長方形や楕円形などとすればよい。また、角が丸みを帯びていてもよい。このように、横長の形状を有するスリットを設けた場合には図１２（Ｂ）に示すように、例えば一つのスリットを、２つのピンを用いて位置決めしてもよい。あるいは、図１８（Ａ）に示すように、位置合わせするための孔は十字の形状を有していてもよい。あるいは、図１８（Ｂ）に示すように三角形の形状を有してもよい。また、図１８（Ｃ）に示すように、タブ領域の幅方向に複数のスリット１２３が並んでいてもよい。複数のスリット１２３はいずれかのみを位置合わせに使用してもよいし、複数のスリットを位置合わせに使用してもよい。このように複数のスリットを設けることにより、タブ領域１２１が曲げやすくなり、蓄電装置に外部より力を加えた際に、応力を緩和しやすくなる。また、繰り返しの曲げに対してタブ領域１２１の耐性を高めることができる。図２７（Ａ）には、正極１０１が孔１２３ａ、孔１２３ｂ、孔１２３ｃの３つの孔を有する例を示す。それぞれの孔は必ずしも正極１０１の中線方向に沿って並んでいる必要はなく、図２７（Ａ）のように段違いになっていてもよい。また、図２７（Ｂ）に示すように、孔１２３ａと孔１２３ｂが中線Ｃ−Ｃ’に概略垂直な中線Ｄ−Ｄ’概略沿っていてもよい。なお、複数の孔が中線に沿わなくてもよい。ここで、図２７（Ａ）及び（Ｂ）は、正極１０１の斜視図を示す。
【００８０】
また、タブ領域１２１や、タブ領域とリードとの接合部１２２は、外力により亀裂や切断が生じやすい。ここで、図３（Ｃ）は、積層された複数の正極１０１が、接合部２１０で正極リード１０４と接合される図を示す。図３（Ｃ）に示すように、タブ領域１２１に湾曲部２２０を設けることによって、外力を緩和することができる。よって、蓄電装置１００の信頼性を高めることができる。
【００８１】
図３では、正極１０１を積層する例を示したが、負極１０２も同様に積層することができる。負極１０２も、正極と同様に位置決めの為の孔を有する。このようにして、複数積層された正極１０１と、複数積層された負極１０２を作製することができる。また、正極１０１で述べた孔や、タブ領域に関する記述は、負極１０２にも適用することができる。
【００８２】
図２６（Ａ）に、正極１０１を積層した後、正極リード１０４と接合した様子を斜視図にて示す。ここで複数の正極１０１を、正極リード１０４と接合する、とは、例えば一つの正極１０１の接合部は、正極リード１０４と直接接して接合してもよいし、一つの正極１０１の接合部が、他の正極の接合部を介して間接的に正極リード１０４と接してもよい。図２６（Ｂ）および図２６（Ｃ）は、図２６（Ａ）の一点鎖線Ａ−Ａ’に示す断面を示す。図２６（Ｂ）は、複数の正極１０１の孔１２３ａと孔１２３ｂの位置がおおむね揃っている様子をあらわしている。一方、図２６（Ｃ）は複数の正極１０１が有する孔１２３ａの位置はおおむね揃っているが、孔１２３ｂの位置は互いにずれている。このように、例えば正極リード１０４と接合した後の孔の位置は揃っていなくともよい。ここで、例えば孔１２３ｂの位置がずれている場合でも、複数の正極１０１同士は、図２６（Ｃ）に示すＡ−Ａ’方向のずれが、５ｍｍ以内、あるいは２ｍｍ以内、あるいは１ｍｍ以内であり、Ｂ−Ｂ’方向のずれが、３ｍｍ以内、あるいは１ｍｍ以内、あるいは０．５ｍｍ以内である。なお、ここでは正極１０１の例を説明したが、負極１０２についても同様である。
【００８３】
正極と同様に、複数、積層された負極１０２にも負極リード１０５を接合する。負極１０２のタブ領域１２１に、負極リード１０５を電気的に接合する。負極１０２のタブ領域１２１と負極リード１０５の接合は、正極１０１のタブ領域１２１と正極リード１０４の接合と同様に行うことができる。
【００８４】
ここで、図２８（Ａ）に示すように正極１０１を積層した後、図２８（Ｂ）に示すように、積層した電極同士の位置を保持するために、部材１３４でそれぞれの正極１０１が有する孔を埋めるように固定してもよい。部材１３４は、複数の孔のうち一か所のみに用いてもよいし、複数箇所に用いてもよい。また、図２８（Ｃ）および図２８（Ｄ）に示すように、部材１３４で位置を固定した後に、正極のタブ領域１２１を正極リード１０４に接続してもよい。部材１３４としては、例えば柔軟性または弾力性の高いポリマーなどを用いることができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリマー樹脂を用いてもよい。また、天然ゴムや、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴムなどの合成ゴムを用いてもよい。図２８（Ａ）乃至（Ｄ）は、積層された複数の正極１０１の断面図を示す。
【００８５】
または、図３１（Ａ）に示すようにピン１３１を用いて複数の正極１０１の位置合わせを行った後、図３１（Ｂ）に示すように位置合わせに用いたピン１３１を、位置合わせ後に変形し、位置を保持するために留め具として利用してもよい。その場合は、ピン１３１は台１３３と着脱が可能であることが好ましい。ピン１３１の変形は、例えば折り目を入れて変形してもよいし、熱などで変形してもよい。例えば図３１（Ｂ）に示すように、その上端を折り曲げて複数の電極の留め具とすればよい。図３１（Ａ）及び（Ｂ）は、積層された複数の正極１０１の断面図を示す。
【００８６】
次に、図４乃至図５に負極１０２と正極１０１を交互に積層する様子を斜視図にて示す。図４（Ａ）に示すように負極１０２を設置する。次に、図４（Ｂ）に示すように、設置した負極１０２の上にセパレータ１０３を載せる。次に、図５（Ａ）に示すように、セパレータ１０３の上に、正極１０１を載せる。次に、図５（Ｂ）に示すように正極１０１の上にセパレータ１０３を載せる。図５（Ｂ）の断面図を図２９（Ａ）に示す。次に、図５（Ｃ）に示すようにセパレータ１０３の上に負極１０２を載せる。図５（Ｃ）の断面図を図２９（Ｂ）に示す。さらに、図３０（Ａ）に示す通り、負極１０２、セパレータ１０３、正極１０１、セパレータ１０３の順に積層することを繰り返し、図３０（Ｂ）に示すように複数の正極１０１と複数の負極１０２を積層することができる。ここで、図３０（Ｂ）に示す点線Ｂ−Ｂ’に孔１２４ａを合わせることにより複数の負極１０２の位置を合わせることができる。同様に、点線Ｃ−Ｃ’に孔１２３ａを合わせることにより複数の正極１０１の位置を合わせることができる。そこで例えば、点線Ｂ−Ｂ’や点線Ｃ−Ｃ’の部分には、位置決めに使用したピンを残しておいてもよい。あるいは、あらたに位置を保持するためのピンなどを挿入してもよい。
【００８７】
また、図４（Ｂ）ではそれぞれ独立したシート状のセパレータ１０３を用いたが、図７に示すように、帯状のセパレータを折りたたみ、積層してもよい。図７（Ａ）は、セパレータ１０３の上に負極１０２を載せた状態を示す。図７（Ｂ）は、負極１０２の上に重なる様に、セパレータ１０３を折り返す様子を示す。図７に示す方法を用いて作製する場合の蓄電装置１００の断面を図１５に示す。図１５（Ｂ）に示すように、正極と負極の間に挟まれた帯状のセパレータが湾曲して、一枚で繋がっているのがわかる。このような構造にすることにより、セパレータを切断する手間を省くことができる。また、セパレータ１０３が正極１０１と負極１０２の端部を覆うことにより、蓄電装置１００の強度を高めることができる。ここで、例えば正極１０１に設ける孔と、負極１０２に設ける孔を、異なる大きさや形状としてもよい。異なる大きさや形状の孔を設けることにより、正極１０１と負極１０２を視認しやすくなり、蓄電装置１００の作製が容易になる。
【００８８】
また、図８（Ａ）乃至（Ｄ）は、作製工程を示す斜視図である。図８（Ａ）に点線で示す位置でセパレータ１０３を折りたたみ（図８（Ｂ）参照）、袋状にして正極１０１または負極１０２をあらかじめ挿入し（図８（Ｃ）参照）、その後、積層してもよい。図８は正極１０１の例を示すが、負極１０２についても同様な形態とすることができる。
【００８９】
折りたたまれたセパレータ１０３の外周部分は接合されることが好ましい。外周部分の接合は、接着材などを用いて行ってもよいし、超音波溶接や、加熱による融着により行ってもよい。本実施の形態では、セパレータ１０３としてポリプロピレンを用いて、セパレータ１０３の外周部分を加熱により接合する。図８（Ｄ）に折りたたまれたセパレータ１０３の外周部分の接合部１０８の一例を示す。このようにして、正極１０１をセパレータ１０３で覆うことができる。
【００９０】
なお、図８（Ｄ）に示す接合部１０８は、線状でなくともよく、袋状の形状を保てる程度に接合されていればよい。例えば点状に接合してもよい。また、正極１０１または負極１０２のうち、少なくとも一方が袋状のセパレータに挿入されていればよい。図９は、袋状のセパレータに挿入された正極１０１と、セパレータに挿入されていない負極１０２の斜視図を示す。このように、例えば正極１０１のみが袋状のセパレータに挿入されていてもよい。負極１０２と、袋状のセパレータに挿入された正極１０１を交互に積層することにより、蓄電装置の電極を作製することができる。
【００９１】
また、図８（Ｃ）や図８（Ｄ）に示すようにタブ領域を正極や負極の中線上ではなく、中線よりも端部に近くなるように設置してもよい。このような構造を用いることにより、正極リード１０４と負極リード１０５は外装体１０７の同じ辺から引き出すことができるため、蓄電装置１００を電子機器等に設置した場合に、端子からの引き回し配線をまとめることができ配線の占有面積を減らせるため効率的に配置できる。
【００９２】
なお、図４乃至図５では、あらかじめ積層された正極１０１と、負極１０２を作製した後にそれぞれを交互に積層したが、図１０乃至図１１の斜視図に示すように、負極１０２の位置決めのためのピンと、正極１０１の位置決めのためのピンと、の２組の位置決めピンを用い、負極１０２と正極１０１を交互に積層することができる。ここでは負極１０２と、袋状のセパレータに挿入された正極１０１とを交互に積層する例を示すが、図４乃至図５に示すようにシート状のセパレータを用いてもよい。または図７に示すように帯状のセパレータを用いてもよい。図１０（Ａ）に示すように位置決めピン１３２ａ及び位置決めピン１３２ｂに、負極１０２の孔１２４ａおよび孔１２４ｂを合わせて位置決めを行った後、図１０（Ｂ）に示すように位置決めピン１３３ａ及び位置決めピン１３３ｂに、袋状のセパレータ１０３に挿入された正極１０１の孔１２３ａおよび孔１２３ｂを合わせて位置決めを行い、負極１０２の上に重ねる。袋状のセパレータ１０３を用いない場合には、正極１０１を重ねる前にセパレータ１０３を重ねればよい。このように、負極１０２と正極１０１を交互に重ねることにより、図１１に示すように複数の正極１０１と複数の負極１０２が積層された蓄電装置の電極を作製することができる。セパレータ１０３は負極１０２よりも幅が広い。その為、積層した後では、幅の狭い負極１０２をピンや板などで位置合わせをするのは難しい。このような場合にも、孔１２４ａおよび孔１２４ｂと、ピン１３２ａおよびピン１３２ｂを用いれば、負極１０２の位置を合わせることが容易になる。
【００９３】
図１３は袋状のセパレータ１０３に正極１０１が挿入された状態を、斜視図にて示す。図１３（Ａ）と比較して、図１３（Ｂ）において正極１０１がセパレータ１０３の端部に対して斜めに挿入されている。このような２つの状態の正極１０１を重ねる際に、袋状のセパレータ１０３の端面を用いて位置決めを行うと、２つの正極１０１の位置はずれてしまう。このような場合にも、正極１０１が有する孔を用いて位置決めを行えば、正極１０１の位置のずれを小さくすることができる。
【００９４】
［２．外装体］
次に図６（Ａ）に示すように、外装体１０７上に積層した正極１０１、負極１０２およびセパレータ１０３を配置する。次いで、外装体１０７を、図６（Ａ）の外装体１０７の点線Ａ−Ｂで折り曲げて、図６（Ｂ）に示す状態とする。また、ここでは外装体１０７を折り曲げて２つの端部を重ね、３辺を接着層で固定して閉塞させる構造としたが、２枚のフィルムを重ね、フィルムの端面である４辺を接着層で固定して閉塞させる構造とを用いてもよい。
【００９５】
［３．電解液導入］
図１７（Ａ）に示すように、電解液１０６を入れるための導入口１１９以外の外装体１０７の外周部を、熱圧着により接合する。熱圧着の際、リード電極に設けられた封止層１１５も溶けてリード電極と外装体１０７との間を固定することができる。図１７（Ａ）に、外装体１０７の外周を接合した部位を、接合部１１８として示す。
【００９６】
そして、減圧雰囲気下、或いは不活性ガス雰囲気下で電解液を導入口１１９から外装体１０７の内側に入れる。そして、最後に、図１７（Ｂ）に示すように、導入口１１９を熱圧着により接合する。このようにして、図１に示した蓄電装置１００を作製することができる。
【００９７】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
（実施の形態３）
【００９８】
［蓄電システムの構造例］
本実施の形態では、蓄電システムの構造例について、図１９乃至図２１を用いて説明する。
【００９９】
図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）は、蓄電システムの外観図を示す図である。蓄電システムは、回路基板９００と、蓄電装置９１３と、を有する。蓄電装置９１３には、ラベル９１０が貼られている。さらに、図１９（Ｂ）に示すように、蓄電システムは、端子９５１と、端子９５２と、を有し、ラベル９１０の裏にアンテナ９１４と、アンテナ９１５と、を有する。ここで端子９５１と端子９５２は、蓄電システムの同じ面に出ているが、端子９５１と端子９５２は、例えば蓄電システムの異なる面に出ていてもよい。例えば、端子９５１が蓄電システムの上面に、端子９５２が蓄電システムの下面に出ていてもよい。
【０１００】
回路基板９００は、端子９１１と、回路９１２と、を有する。端子９１１は、端子９５１、端子９５２、アンテナ９１４、アンテナ９１５、及び回路９１２に接続される。なお、端子９１１を複数設けて、複数の端子９１１のそれぞれを、制御信号入力端子、電源端子などとしてもよい。
【０１０１】
回路９１２は、回路基板９００の裏面に設けられていてもよい。なお、アンテナ９１４及びアンテナ９１５は、コイル状に限定されず、例えば線状、板状であってもよい。また、平面アンテナ、開口面アンテナ、進行波アンテナ、ＥＨアンテナ、磁界アンテナ、誘電体アンテナ等のアンテナを用いてもよい。又は、アンテナ９１４若しくはアンテナ９１５は、平板状の導体でもよい。この平板状の導体は、電界結合用の導体の一つとして機能することができる。つまり、コンデンサの有する２つの導体のうちの一つの導体として、アンテナ９１４若しくはアンテナ９１５を機能させてもよい。これにより、電磁界、磁界だけでなく、電界で電力のやり取りを行うこともできる。
【０１０２】
アンテナ９１４の線幅は、アンテナ９１５の線幅よりも大きいことが好ましい。これにより、アンテナ９１４により受電する電力量を大きくできる。
【０１０３】
蓄電システムは、アンテナ９１４及びアンテナ９１５と、蓄電装置９１３との間に層９１６を有する。層９１６は、例えば蓄電装置９１３による電磁界を遮蔽することができる機能を有する。層９１６としては、例えば磁性体を用いることができる。
【０１０４】
なお、蓄電システムの構造は、図１９に限定されない。
【０１０５】
例えば、図２０（Ａ−１）及び図２０（Ａ−２）に示すように、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に示す蓄電装置９１３のうち、対向する一対の面のそれぞれにアンテナを設けてもよい。図２０（Ａ−１）は、上記一対の面の一方側から見た外観図であり、図２０（Ａ−２）は、上記一対の面の他方側から見た外観図である。なお、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に示す蓄電システムと同じ部分については、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に示す蓄電システムの説明を適宜援用できる。
【０１０６】
図２０（Ａ−１）に示すように、蓄電装置９１３の一対の面の一方に層９１６を挟んでアンテナ９１４が設けられ、図２０（Ａ−２）に示すように、蓄電装置９１３の一対の面の他方に層９１７を挟んでアンテナ９１５が設けられる。層９１７は、例えば蓄電装置９１３による電磁界を遮蔽することができる機能を有する。層９１７としては、例えば磁性体を用いることができる。
【０１０７】
上記構造にすることにより、アンテナ９１４及びアンテナ９１５の両方のサイズを大きくすることができる。
【０１０８】
又は、図２０（Ｂ−１）及び図２０（Ｂ−２）に示すように、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に示す蓄電装置９１３のうち、対向する一対の面のそれぞれに別のアンテナを設けてもよい。図２０（Ｂ−１）は、上記一対の面の一方側方向から見た外観図であり、図２０（Ｂ−２）は、上記一対の面の他方側方向から見た外観図である。なお、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に示す蓄電システムと同じ部分については、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に示す蓄電システムの説明を適宜援用できる。
【０１０９】
図２０（Ｂ−１）に示すように、蓄電装置９１３の一対の面の一方に層９１６を挟んでアンテナ９１４及びアンテナ９１５が設けられ、図２０（Ｂ−２）に示すように、蓄電装置９１３の一対の面の他方に層９１７を挟んでアンテナ９１８が設けられる。アンテナ９１８は、例えば、外部機器とのデータ通信を行うことができる機能を有する。アンテナ９１８には、例えばアンテナ９１４及びアンテナ９１５に適用可能な形状のアンテナを適用することができる。アンテナ９１８を介した蓄電システムと他の機器との通信方式としては、近距離無線通信（ＮＦＣ）などを適用することができる。
【０１１０】
又は、図２１（Ａ）に示すように、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に示す蓄電装置９１３に表示装置９２０を設けてもよい。表示装置９２０は、端子９１９を介して端子９１１に電気的に接続される。なお、表示装置９２０が設けられる部分にラベル９１０を設けなくてもよい。なお、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に示す蓄電システムと同じ部分については、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に示す蓄電システムの説明を適宜援用できる。
【０１１１】
表示装置９２０には、例えば充電中であるか否かを示す画像、蓄電量を示す画像などを表示してもよい。表示装置９２０としては、例えば電子ペーパー、液晶表示装置、エレクトロルミネセンス（ＥＬともいう）表示装置などを用いることができる。例えば、電子ペーパーを用いることにより表示装置９２０の消費電力を低減することができる。
【０１１２】
又は、図２１（Ｂ）に示すように、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に示す蓄電装置９１３にセンサ９２１を設けてもよい。センサ９２１は、端子９２２を介して端子９１１に電気的に接続される。なお、センサ９２１は、ラベル９１０の裏側に設けられてもよい。なお、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に示す蓄電システムと同じ部分については、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に示す蓄電システムの説明を適宜援用できる。
【０１１３】
センサ９２１としては、例えば、変位、位置、速度、加速度、角速度、回転数、距離、光、液、磁気、温度、化学物質、音声、時間、硬度、電場、電流、電圧、電力、放射線、流量、湿度、傾度、振動、におい、又は赤外線を測定あるいは検知することができる機能を有すればよい。センサ９２１を設けることにより、例えば、蓄電装置が置かれている環境を示すデータ（温度など）を検出し、回路９１２内のメモリに記憶しておくこともできる。
【０１１４】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０１１５】
（実施の形態４）
本実施の形態では、電子機器に蓄電装置を実装する例について説明する。
【０１１６】
［１．可撓性を有する蓄電装置を電子機器に実装する例］
可撓性を有する薄型の蓄電装置を電子機器に実装する例を図２２に示す。フレキシブルな形状を備える蓄電装置を適用した電子機器として、例えば、テレビジョン装置（テレビ、又はテレビジョン受信機ともいう）、コンピュータ用などのモニタ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルフォトフレーム、携帯電話機（携帯電話、携帯電話装置ともいう）、携帯型ゲーム機、携帯情報端末、音響再生装置、パチンコ機などの固定式ゲーム機などが挙げられる。
【０１１７】
また、フレキシブルな形状を備える蓄電装置を、家屋やビルの内壁または外壁や、自動車の内装または外装の曲面に沿って組み込むことも可能である。
【０１１８】
図２２（Ａ）は、携帯電話機の一例を示している。携帯電話機７４００は、筐体７４０１に組み込まれた表示部７４０２の他、操作ボタン７４０３、外部接続ポート７４０４、スピーカ７４０５、マイク７４０６などを備えている。なお、携帯電話機７４００は、蓄電装置７４０７を有している。
【０１１９】
図２２（Ｂ）は、携帯電話機７４００を湾曲させた状態を示している。携帯電話機７４００を外部の力により変形させて全体を湾曲させると、その内部に設けられている蓄電装置７４０７も湾曲される。また、その時、曲げられた蓄電装置７４０７の状態を図２２（Ｃ）に示す。蓄電装置７４０７は薄型の蓄電装置である。蓄電装置７４０７は端子７４０８を有する。
【０１２０】
図２２（Ｄ）は、バングル型の表示装置の一例を示している。バングル型表示装置７１００は、筐体７１０１、表示部７１０２、操作ボタン７１０３、及び蓄電装置７１０４を備える。また、図２２（Ｅ）に曲げられた蓄電装置７１０４の状態を示す。蓄電装置７１０４は端子７１０５を有する。
【０１２１】
図２２（Ｆ）は、腕時計型の携帯情報端末の一例を示している。携帯情報端末７２００は、筐体７２０１、表示部７２０２、バンド７２０３、バックル７２０４、操作ボタン７２０５、入出力端子７２０６などを備える。
【０１２２】
携帯情報端末７２００は、移動電話、電子メール、文章閲覧及び作成、音楽再生、インターネット通信、コンピュータゲームなどの種々のアプリケーションを実行することができる。
【０１２３】
表示部７２０２はその表示面が湾曲して設けられ、湾曲した表示面に沿って表示を行うことができる。また、表示部７２０２はタッチセンサを備え、指やスタイラスなどで画面に触れることで操作することができる。また、表示部７２０２に表示されたアイコン７２０７に触れることで、アプリケーションを起動することができる。
【０１２４】
操作ボタン７２０５は、時刻設定のほか、電源のオン、オフ動作、無線通信のオン、オフ動作、マナーモードの実行及び解除、省電力モードの実行及び解除など、様々な機能を持たせることができる。携帯情報端末７２００に組み込まれたオペレーションシステムにより、操作ボタン７２０５の機能を自由に設定することもできる。
【０１２５】
また、携帯情報端末７２００は、ＮＦＣを実行することが可能である。例えば無線通信可能なヘッドセットと相互通信することによって、ハンズフリーで通話することもできる。
【０１２６】
また、携帯情報端末７２００は入出力端子７２０６を備え、他の情報端末とコネクタを介して直接データのやりとりを行うことができる。また入出力端子７２０６を介して充電を行うこともできる。なお、充電動作は入出力端子７２０６を介さずに無線給電により行ってもよい。
【０１２７】
携帯情報端末７２００の表示部７２０２には、本発明の一態様の蓄電装置を有している。例えば、図２２（Ｅ）に示した蓄電装置７１０４を、筐体７２０１の内部に湾曲した状態で、またはバンド７２０３の内部に湾曲可能な状態で組み込むことができる。
【０１２８】
また、図２２（Ｇ）に示す腕章７５００は、図２２（Ｂ）、図２２（Ｄ）および図２２（Ｆ）に示す電子機器と同じ機能を有する。腕章７５００は、図２２（Ｆ）に示す電子機器と同じように、蓄電装置７１０４を有することが好ましい。腕章７５００は、衣服に縫い付けてもよい。腕章７５００は無線給電可能な形態とすれば、衣服に装着したままで腕章７５００へ給電することができる。
【０１２９】
［２．電子機器の例］
図２３（Ａ）および図２３（Ｂ）に、２つ折り可能なタブレット型端末の一例を示す。図２３（Ａ）および図２３（Ｂ）に示すタブレット型端末９６００は、筐体９６３０ａ、筐体９６３０ｂ、筐体９６３０ａと筐体９６３０ｂを接続する可動部９６４０、表示部９６３１ａと表示部９６３１ｂを有する表示部９６３１、表示モード切り替えスイッチ９６２６、電源スイッチ９６２７、省電力モード切り替えスイッチ９６２５、留め具９６２９、操作スイッチ９６２８、を有する。図２３（Ａ）は、タブレット型端末９６００を開いた状態を示し、図２３（Ｂ）は、タブレット型端末９６００を閉じた状態を示している。
【０１３０】
また、タブレット型端末９６００は、筐体９６３０ａおよび筐体９６３０ｂの内部に蓄電装置９６３５を有する。蓄電装置９６３５は、可動部９６４０を通り、筐体９６３０ａと筐体９６３０ｂに渡って設けられている。
【０１３１】
表示部９６３１ａは、一部をタッチパネルの領域９６３２ａとすることができ、表示された操作キー９６３８にふれることでデータ入力をすることができる。なお、表示部９６３１ａにおいては、一例として半分の領域が表示のみの機能を有する構成、もう半分の領域がタッチパネルの機能を有する構成を示しているが該構成に限定されない。表示部９６３１ａの全ての領域がタッチパネルの機能を有する構成としても良い。例えば、表示部９６３１ａの全面をキーボードボタン表示させてタッチパネルとし、表示部９６３１ｂを表示画面として用いることができる。
【０１３２】
また、表示部９６３１ｂにおいても表示部９６３１ａと同様に、表示部９６３１ｂの一部をタッチパネルの領域９６３２ｂとすることができる。また、タッチパネルのキーボード表示切り替えボタン９６３９が表示されている位置に指やスタイラスなどでふれることで表示部９６３１ｂにキーボードボタン表示することができる。
【０１３３】
また、タッチパネルの領域９６３２ａとタッチパネルの領域９６３２ｂに対して同時にタッチ入力することもできる。
【０１３４】
また、表示モード切り替えスイッチ９６２６は、縦表示又は横表示などの表示の向きを切り替え、白黒表示やカラー表示の切り替えなどを選択できる。省電力モード切り替えスイッチ９６２５は、タブレット型端末９６００に内蔵している光センサで検出される使用時の外光の光量に応じて表示の輝度を最適なものとすることができる。タブレット型端末は光センサだけでなく、ジャイロ、加速度センサ等の傾きを検出するセンサなどの他の検出装置を内蔵させてもよい。
【０１３５】
また、図２３（Ａ）では表示部９６３１ｂと表示部９６３１ａの表示面積が同じ例を示しているが特に限定されず、一方のサイズともう一方のサイズが異なっていてもよく、表示の品質も異なっていてもよい。例えば一方が他方よりも高精細な表示を行える表示パネルとしてもよい。
【０１３６】
図２３（Ｂ）は、閉じた状態であり、タブレット型端末は、筐体９６３０、太陽電池９６３３、ＤＣＤＣコンバータ９６３６を含む充放電制御回路９６３４有する。また、蓄電装置９６３５として、本発明の一態様の蓄電装置を用いる。
【０１３７】
なお、タブレット型端末９６００は２つ折り可能なため、未使用時に筐体９６３０ａおよび筐体９６３０ｂを重ね合せるように折りたたむことができる。折りたたむことにより、表示部９６３１ａ、表示部９６３１ｂを保護できるため、タブレット型端末９６００の耐久性を高めることができる。また、本発明の一態様の蓄電装置を用いた蓄電装置９６３５は可撓性を有し、曲げ伸ばしを繰り返しても充放電容量が低下しにくい。よって、信頼性の優れたタブレット型端末を提供できる。
【０１３８】
また、この他にも図２３（Ａ）および図２３（Ｂ）に示したタブレット型端末は、様々な情報（静止画、動画、テキスト画像など）を表示する機能、カレンダー、日付又は時刻などを表示部に表示する機能、表示部に表示した情報をタッチ入力操作又は編集するタッチ入力機能、様々なソフトウェア（プログラム）によって処理を制御する機能、等を有することができる。
【０１３９】
タブレット型端末の表面に装着された太陽電池９６３３によって、電力をタッチパネル、表示部、又は映像信号処理部等に供給することができる。なお、太陽電池９６３３は、筐体９６３０の片面又は両面に設けることができ、蓄電装置９６３５の充電を効率的に行う構成とすることができる。なお蓄電装置９６３５としては、リチウムイオン電池を用いると、小型化を図れる等の利点がある。
【０１４０】
また、図２３（Ｂ）に示す充放電制御回路９６３４の構成、および動作について図２３（Ｃ）にブロック図を示し説明する。図２３（Ｃ）には、太陽電池９６３３、蓄電装置９６３５、ＤＣＤＣコンバータ９６３６、コンバータ９６３７、スイッチＳＷ１乃至ＳＷ３、表示部９６３１について示しており、蓄電装置９６３５、ＤＣＤＣコンバータ９６３６、コンバータ９６３７、スイッチＳＷ１乃至ＳＷ３が、図２３（Ｂ）に示す充放電制御回路９６３４に対応する箇所となる。
【０１４１】
まず外光により太陽電池９６３３により発電がされる場合の動作の例について説明する。太陽電池で発電した電力は、蓄電装置９６３５を充電するための電圧となるようＤＣＤＣコンバータ９６３６で昇圧又は降圧がなされる。そして、表示部９６３１の動作に太陽電池９６３３からの電力が用いられる際にはスイッチＳＷ１をオンにし、コンバータ９６３７で表示部９６３１に必要な電圧に昇圧又は降圧をすることとなる。また、表示部９６３１での表示を行わない際には、ＳＷ１をオフにし、ＳＷ２をオンにして蓄電装置９６３５の充電を行う構成とすればよい。
【０１４２】
なお太陽電池９６３３については、発電手段の一例として示したが、特に限定されず、圧電素子（ピエゾ素子）や熱電変換素子（ペルティエ素子）などの他の発電手段による蓄電装置９６３５の充電を行う構成であってもよい。例えば、無線（非接触）で電力を送受信して充電する無接点電力伝送モジュールや、また他の充電手段を組み合わせて行う構成としてもよい。
【０１４３】
図２４に、他の電子機器の例を示す。図２４において、表示装置８０００は、本発明の一態様に係る蓄電装置８００４を用いた電子機器の一例である。具体的に、表示装置８０００は、ＴＶ放送受信用の表示装置に相当し、筐体８００１、表示部８００２、スピーカ部８００３、蓄電装置８００４等を有する。本発明の一態様に係る蓄電装置８００４は、筐体８００１の内部に設けられている。表示装置８０００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置８００４に蓄積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様に係る蓄電装置８００４を無停電電源として用いることで、表示装置８０００の利用が可能となる。
【０１４４】
表示部８００２には、液晶表示装置、有機ＥＬ素子などの発光素子を各画素に備えた発光装置、電気泳動表示装置、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、ＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの、半導体表示装置を用いることができる。
【０１４５】
なお、表示装置には、ＴＶ放送受信用の他、パーソナルコンピュータ用、広告表示用など、全ての情報表示用表示装置が含まれる。
【０１４６】
図２４において、据え付け型の照明装置８１００は、本発明の一態様に係る蓄電装置８１０３を用いた電子機器の一例である。具体的に、照明装置８１００は、筐体８１０１、光源８１０２、蓄電装置８１０３等を有する。図２４では、蓄電装置８１０３が、筐体８１０１及び光源８１０２が据え付けられた天井８１０４の内部に設けられている場合を例示しているが、蓄電装置８１０３は、筐体８１０１の内部に設けられていても良い。照明装置８１００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置８１０３に蓄積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様に係る蓄電装置８１０３を無停電電源として用いることで、照明装置８１００の利用が可能となる。
【０１４７】
なお、図２４では天井８１０４に設けられた据え付け型の照明装置８１００を例示しているが、本発明の一態様に係る蓄電装置は、天井８１０４以外、例えば側壁８１０５、床８１０６、窓８１０７等に設けられた据え付け型の照明装置に用いることもできるし、卓上型の照明装置などに用いることもできる。
【０１４８】
また、光源８１０２には、電力を利用して人工的に光を得る人工光源を用いることができる。具体的には、白熱電球、蛍光灯などの放電ランプ、ＬＥＤや有機ＥＬ素子などの発光素子が、上記人工光源の一例として挙げられる。
【０１４９】
図２４において、室内機８２００及び室外機８２０４を有するエアコンディショナーは、本発明の一態様に係る蓄電装置８２０３を用いた電子機器の一例である。具体的に、室内機８２００は、筐体８２０１、送風口８２０２、蓄電装置８２０３等を有する。図２４では、蓄電装置８２０３が、室内機８２００に設けられている場合を例示しているが、蓄電装置８２０３は室外機８２０４に設けられていても良い。或いは、室内機８２００と室外機８２０４の両方に、蓄電装置８２０３が設けられていても良い。エアコンディショナーは、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置８２０３に蓄積された電力を用いることもできる。特に、室内機８２００と室外機８２０４の両方に蓄電装置８２０３が設けられている場合、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様に係る蓄電装置８２０３を無停電電源として用いることで、エアコンディショナーの利用が可能となる。
【０１５０】
なお、図２４では、室内機と室外機で構成されるセパレート型のエアコンディショナーを例示しているが、室内機の機能と室外機の機能とを１つの筐体に有する一体型のエアコンディショナーに、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いることもできる。
【０１５１】
図２４において、電気冷凍冷蔵庫８３００は、本発明の一態様に係る蓄電装置８３０４を用いた電子機器の一例である。具体的に、電気冷凍冷蔵庫８３００は、筐体８３０１、冷蔵室用扉８３０２、冷凍室用扉８３０３、蓄電装置８３０４等を有する。図２４では、蓄電装置８３０４が、筐体８３０１の内部に設けられている。電気冷凍冷蔵庫８３００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置８３０４に蓄積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様に係る蓄電装置８３０４を無停電電源として用いることで、電気冷凍冷蔵庫８３００の利用が可能となる。
【０１５２】
なお、電子レンジや電気炊飯器などの電子機器は、短時間で高い電力を必要とする。よって、商用電源では賄いきれない電力を補助するための補助電源として、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いることで、電子機器の使用時に商用電源のブレーカーが落ちるのを防ぐことができる。
【０１５３】
また、電子機器が使用されない時間帯、特に、商用電源の供給元が供給可能な総電力量のうち、実際に使用される電力量の割合（電力使用率と呼ぶ）が低い時間帯において、蓄電装置に電力を蓄えておくことで、上記時間帯以外において電力使用率が高まるのを抑えることができる。例えば、電気冷凍冷蔵庫８３００の場合、気温が低く、冷蔵室用扉８３０２、冷凍室用扉８３０３の開閉が行われない夜間において、蓄電装置８３０４に電力を蓄える。そして、気温が高くなり、冷蔵室用扉８３０２、冷凍室用扉８３０３の開閉が行われる昼間において、蓄電装置８３０４を補助電源として用いることで、昼間の電力使用率を低く抑えることができる。
【０１５４】
また、蓄電装置を車両に搭載すると、ハイブリッド車（ＨＥＶ）、電気自動車（ＥＶ）、又はプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）等の次世代クリーンエネルギー自動車を実現できる。
【０１５５】
図２５において、本発明の一態様を用いた車両を例示する。図２５（Ａ）に示す自動車８４００は、走行のための動力源として電気モーターを用いる電気自動車である。または、走行のための動力源として電気モーターとエンジンを適宜選択して用いることが可能なハイブリッド自動車である。本発明の一態様を用いることで、航続距離の長い車両を実現することができる。また、自動車８４００は蓄電装置を有する。蓄電装置は電気モーター８２０６を駆動するだけでなく、ヘッドライト８４０１やルームライト（図示せず）などの発光装置に電力を供給することができる。
【０１５６】
また、蓄電装置は、自動車８４００が有するスピードメーター、タコメーターなどの表示装置に電力を供給することができる。また、蓄電装置は、自動車８４００が有するナビゲーションシステムなどの半導体装置に電力を供給することができる。
【０１５７】
図２５（Ｂ）に示す自動車８５００は、自動車８５００が有する蓄電装置８０２４にプラグイン方式や非接触給電方式等により外部の充電設備から電力供給を受けて、充電することができる。図２５（Ｂ）に、地上設置型の充電装置８０２１から自動車８５００に搭載された蓄電装置８０２４に、ケーブル８０２２を介して充電を行っている状態を示す。充電に際しては、充電方法やコネクタの規格等はＣＨＡｄｅＭＯ（登録商標）やコンボ等の所定の方式で適宜行えばよい。充電装置８０２１は、商用施設に設けられた充電ステーションでもよく、また家庭の電源であってもよい。例えば、プラグイン技術によって、外部からの電力供給により自動車８５００に搭載された蓄電装置８０２４を充電することができる。充電は、ＡＣＤＣコンバータ等の変換装置を介して、交流電力を直流電力に変換して行うことができる。
【０１５８】
また、図示しないが、受電装置を車両に搭載し、地上の送電装置から電力を非接触で供給して充電することもできる。この非接触給電方式の場合には、道路や外壁に送電装置を組み込むことで、停車中に限らず走行中に充電を行うこともできる。また、この非接触給電の方式を利用して、車両同士で電力の送受信を行ってもよい。さらに、車両の外装部に太陽電池を設け、停車時や走行時に蓄電装置の充電を行ってもよい。このような非接触での電力の供給には、電磁誘導方式や磁界共鳴方式を用いることができる。また、図２５（Ａ）に示す自動車８４００や、図２５（Ｂ）に示す自動車８５００は、例えば曲げ可能な蓄電装置を有してもよい。曲げ可能な蓄電装置を用いることにより、例えば車両の曲面部分に合わせて蓄電装置を配置しやすくなり、車両内部のスペースを有効に利用することができる。また、搭載する蓄電装置の容積を高めることができるため、蓄電装置の容量を高めることができる。また、例えば、形状が異なる複数の車両において、同じ蓄電装置を用い、それぞれの形状に合わせて配置することができる。曲げ可能な蓄電装置は、例えば車両の天井、車両の内壁、底部等、の様々な場所に、その形状に合わせて配置することができる。
【０１５９】
本発明の一態様によれば、蓄電装置のサイクル特性が良好となり、信頼性を向上させることができる。また、本発明の一態様によれば、蓄電装置の特性を向上することができ、よって、蓄電装置自体を小型軽量化することができる。蓄電装置自体を小型軽量化できれば、車両の軽量化に寄与するため、航続距離を向上させることができる。また、車両に搭載した蓄電装置を車両以外の電力供給源として用いることもできる。この場合、電力需要のピーク時に商用電源を用いることを回避することができる。
【０１６０】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１６１】
１００    蓄電装置
１０１    正極
１０１ａ    正極集電体
１０１ｂ    正極活物質層
１０２    負極
１０２ａ    負極集電体
１０２ｂ    負極活物質層
１０３    セパレータ
１０４    正極リード
１０５    負極リード
１０６    電解液
１０７    外装体
１０８    接合部
１１１    稜線
１１５    封止層
１１８    接合部
１１９    導入口
１２０ａ    根元
１２０ｂ    根元
１２１    タブ領域
１２２    接合部
１２３    スリット
１２３ａ    孔
１２３ｂ    孔
１２３ｃ    孔
１２４ａ    孔
１２４ｂ    孔
１３１    ピン
１３１ａ    ピン
１３１ｂ    ピン
１３２ａ    ピン
１３２ｂ    ピン
１３３ａ    ピン
１３３ｂ    ピン
１３３    台
１３４    部材
２１０    接合部
２２０    湾曲部
９００    回路基板
９１０    ラベル
９１１    端子
９１２    回路
９１３    蓄電装置
９１４    アンテナ
９１５    アンテナ
９１６    層
９１７    層
９１８    アンテナ
９１９    端子
９２０    表示装置
９２１    センサ
９２２    端子
９５１    端子
９５２    端子
７１００    携帯表示装置
７１０１    筐体
７１０２    表示部
７１０３    操作ボタン
７１０４    蓄電装置
７１０５    端子
７２００    携帯情報端末
７２０１    筐体
７２０２    表示部
７２０３    バンド
７２０４    バックル
７２０５    操作ボタン
７２０６    入出力端子
７２０７    アイコン
７４００    携帯電話機
７４０１    筐体
７４０２    表示部
７４０３    操作ボタン
７４０４    外部接続ポート
７４０５    スピーカ
７４０６    マイク
７４０７    蓄電装置
７４０８    端子
７５００    腕章
８０００    表示装置
８００１    筐体
８００２    表示部
８００３    スピーカ部
８００４    蓄電装置
８０２１    充電装置
８０２２    ケーブル
８０２４    蓄電装置
８１００    照明装置
８１０１    筐体
８１０２    光源
８１０３    蓄電装置
８１０４    天井
８１０５    側壁
８１０６    床
８１０７    窓
８２００    室内機
８２０１    筐体
８２０２    送風口
８２０３    蓄電装置
８２０４    室外機
８３００    電気冷凍冷蔵庫
８３０１    筐体
８３０２    冷蔵室用扉
８３０３    冷凍室用扉
８３０４    蓄電装置
８４００    自動車
８４０１    ヘッドライト
８５００    自動車
９６００    タブレット型端末
９６２５    スイッチ
９６２６    スイッチ
９６２７    電源スイッチ
９６２８    操作スイッチ
９６２９    具
９６３０    筐体
９６３０ａ    筐体
９６３０ｂ    筐体
９６３１    表示部
９６３１ａ    表示部
９６３１ｂ    表示部
９６３２ａ    領域
９６３２ｂ    領域
９６３３    太陽電池
９６３４    充放電制御回路
９６３５    蓄電装置
９６３６    ＤＣＤＣコンバータ
９６３７    コンバータ
９６３８    操作キー
９６３９    ボタン
９６４０    可動部
【図１】
2015130329.tif 000003
【図２】
2015130329.tif 000004
【図３】
2015130329.tif 000005
【図４】
2015130329.tif 000006
【図５】
2015130329.tif 000007
【図６】
2015130329.tif 000008
【図７】
2015130329.tif 000009
【図８】
2015130329.tif 000010
【図９】
2015130329.tif 000011
【図１０】
2015130329.tif 000012
【図１１】
2015130329.tif 000013
【図１２】
2015130329.tif 000014
【図１３】
2015130329.tif 000015
【図１４】
2015130329.tif 000016
【図１５】
2015130329.tif 000017
【図１６】
2015130329.tif 000018
【図１７】
2015130329.tif 000019
【図１８】
2015130329.tif 000020
【図１９】
2015130329.tif 000021
【図２０】
2015130329.tif 000022
【図２１】
2015130329.tif 000023
【図２２】
2015130329.tif 000024
【図２３】
2015130329.tif 000025
【図２４】
2015130329.tif 000026
【図２５】
2015130329.tif 000027
【図２６】
2015130329.tif 000028
【図２７】
2015130329.tif 000029
【図２８】
2015130329.tif 000030
【図２９】
2015130329.tif 000031
【図３０】
2015130329.tif 000032
【図３１】
2015130329.tif 000033
【図３２】
2015130329.tif 000034