(57)【要約】【課題】第１及び第２筺体が重なった状態においてもアンテナの受信感度の低減が抑制された携帯装置を提供することを課題とする。【解決手段】第１筐体と、前記第１筐体と重畳可能に連結された第２筐体とを備える携帯装置であって、前記第1筐体は、表示ユニットが搭載される第１面と、前記第１面に対向する第２面と、前記第１面の前記表示ユニットが搭載される部分以外の部位に形成される絶縁部材製の第１絶縁部と、前記第1絶縁部と前記第２面との間に配置されるアンテナと、を備え、前記第２筐体は、第３面と、前記第３面に対向する第４面と、前記第１筐体が重畳された状態で前記第１絶縁部と対向する位置であって、前記第３面から前記第３面と前記第４面の間を経て前記第４面にかけて形成される、絶縁部材製の第２絶縁部と、を備える、携帯装置。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、前記第１筐体と重畳可能に連結された第２筐体とを備える携帯装置であって、
前記第1筐体は、
表示ユニットが搭載される第１面と、
前記第１面に対向する第２面と、
前記第１面の前記表示ユニットが搭載される部分以外の部位に形成される絶縁部材製の第１絶縁部と、
前記第1絶縁部と前記第２面との間に配置されるアンテナと、を備え、
前記第２筐体は、
第３面と、
前記第３面に対向する第４面と、
前記第１筐体が重畳された状態で前記第１絶縁部と対向する位置であって、前記第３面から前記第３面と前記第４面の間を経て前記第４面にかけて形成される、絶縁部材製の第２絶縁部と、を備える、携帯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１筐体、第１筐体に重畳可能に連結された第２筺体、を備えた携帯装置が知られている。第２筺体にはアンテナが収納される場合がある。アンテナを包囲する第２筺体の壁部は、アンテナによる電波の送受信への影響を抑制するために、絶縁材で形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２‐２３２２２０号公報
【特許文献２】実用新案登録３０２７１１６号公報
【特許文献３】特開２０００‐１７４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
重畳状態においては、第２筺体に収納されたアンテナは、第２筺体の壁部を介して第１筐体に対向する。従って、第１筐体の材料によっては、重畳状態において第１筐体がアンテナの受信感度に影響を与えるおそれがある。
【０００５】
本発明は、第１及び第２筺体が重なった状態においてもアンテナの受信感度の低減が抑制された携帯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示の携帯装置は、第１筐体と、前記第１筐体と重畳可能に連結された第２筐体とを備える携帯装置であって、前記第1筐体は、表示ユニットが搭載される第１面と、前記第１面に対向する第２面と、前記第１面の前記表示ユニットが搭載される部分以外の部位に形成される絶縁部材製の第１絶縁部と、前記第1絶縁部と前記第２面との間に配置されるアンテナと、を備え、前記第２筐体は、第３面と、前記第３面に対向する第４面と、前記第１筐体が重畳された状態で前記第１絶縁部と対向する位置であって、前記第３面から前記第３面と前記第４面の間を経て前記第４面にかけて形成される、絶縁部材製の第２絶縁部と、を備える、携帯装置。
【発明の効果】
【０００７】
第１及び第２筺体が重なった状態においてもアンテナの受信感度の低減が抑制された携帯装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１Ａ〜１Ｃは、本実施例のノート型コンピュータの説明図である。
【図２】図２は、筐体の分解斜視図である。
【図３】図３は、収納部材を取外した状態のノート型コンピュータの斜視図である。
【図４】図４Ａ、４Ｂは、収納部材の斜視図である。
【図５】図５は、収納部材の断面図である。
【図６】図６は、収納部材の分解斜視図である。
【図７】図７は、下ケースにロック部を組み付けた状態での収納部材の部分拡大図である。
【図８】図８Ａは、筐体を分解したノート型コンピュータの斜視図であり、図８Ｂは、図８Ａの部分拡大図である。
【図９】図９は、筐体のケース及びカバーからアンテナ、カメラユニットを取外した状態を示している。
【図１０】図１０は、アンテナ、カメラユニットの位置を示した第１重畳状態でのノート型コンピュータの斜視図である。
【図１１】図１１は、アンテナ、カメラユニットの位置を示した第２重畳状態でのノート型コンピュータの斜視図である。
【図１２】図１２は、第２重畳状態でのノート型コンピュータの断面図である。
【図１３】図１３は、第１変形例である収納部材の説明図である。
【図１４】図１４は、下ケースにロック部を組み付けた状態での第１変形例の収納部材の部分拡大図である。
【図１５】図１５は、第２変形例である収納部材の説明図である。
【図１６】図１６は、第２変形例である収納部材の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ノート型コンピュータを携帯装置の一例として説明する。図１Ａ〜１Ｃは、本実施例のノート型コンピュータ１の説明図である。ノート型コンピュータ１は、筐体１０、２０を有している。筐体１０は第２筺体の一例である。筐体２０は、第１筺体の一例である。筐体１０、２０は、２軸ヒンジＨにより連結されている。筐体１０は、上面１１、上面１１と対向する底面、上面１１及び底面の各面積よりも小さい側面１３、１５、を有している。側面１３、１５は、上面１１と底面とを連結する。筐体１０の上面１１及び底面は、それぞれ第３及び第４面の一例である。側面１３は、第５面の一例である。上面１１には、ノート型コンピュータ１を操作するためのキーボードＫ、カバー３０が設けられている。側面１５には、複数のポート、コネクタが設けられている。筐体１０内には、ノート型コンピュータ１の動作全体を制御するためのマザーボードが収納されている。筐体１０には、取外し可能な２つの収納部材Ｂが収納されている。２つの収納部材Ｂは、カバー３０を挟むように設けられている。
【００１０】
筐体２０は、正面２１、正面２１と対向する背面２２、正面２１及び背面２２の各面積よりも小さい面積を有した側面２３、２５を有している。側面２３、２５は、正面２１と背面２２を連結する面である。筐体２０の正面２１及び背面２２は、それぞれ第１面、第２面の一例である。正面２１には、表示ユニットＵが設けられている。表示ユニットＵは、画像を表示可能な表示パネルと、接触することにより操作可能なタッチパネルとを含んでいる。なお、タッチパネルは、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、など各種方式のものを採用しうる。また、タッチペンが不要でユーザの指先と導電膜との間での静電容量の変化を利用する静電容量方式のタッチパネルを採用してもよい。また、タッチパネルの代わりに、電子ペンを利用する電磁誘導方式のペンタブレットも採用しうる。
【００１１】
２軸ヒンジＨは、筐体１０、２０を異なる２つの軸心Ａ１、Ａ２周りに回転可能に連結している。軸心Ａ１、Ａ２は直交している。軸心Ａ１は、上面１１が広がる方向と平行に延びる。軸心Ａ２は、上面１１と交差する方向に延びる。つまり、軸心Ａ１と軸心Ａ２とは交差する。
【００１２】
図１Ａは、筐体１０の上面１１に筐体２０の正面２１が重なった第１重畳状態を示している。図１Ｂは、筐体１０、２０が開いた開状態を示している。図１Ｃは、筐体１０の上面１１に筐体２０の背面２２が重なった第２重畳状態を示している。ユーザは、第１重畳状態から筐体２０を軸心Ａ１周りに回転させることにより、ノート型コンピュータ１を開状態になる。ユーザは、図１Ｂの開状態から筐体２０を軸心Ａ２周りに回転させることより、図１Ｂの状態から筐体２０の背面２２と筐体１０の上面１１とが対向する。ユーザは、筐体２０の背面２２と筐体１０の上面１１とが対向した状態で、筐体２０が筐体１０に重なるように軸心Ａ１周りに回転させることができる。これにより、ノート型コンピュータ１は、筐体１０の上面１１と筐体２０の背面２２が対向した第２重畳状態となる。
【００１３】
図２は、筐体１０の分解斜視図である。筐体１０は、ケース１０Ｆ、１０Ｒ、カバー３０を含む。ケース１０Ｆ、１０Ｒは、金属製である。カバー３０は、絶縁材製、具体的には合成樹脂製であるがこれに限定されない。例えばカバー３０はゴム製であってもよい。カバー３０は、静電容量方式のタッチセンサＳＮを覆う。ユーザの指がカバー３０に触れることにより、カバー３０の内側に配置されているタッチセンサＳＮがユーザの指の位置を検出する。カバー３０はケース１０Ｆに組み付けられている。筐体１０の上面１１は、ケース１０Ｆとカバー３０とにより画定される。筐体１０の底面１２は、ケース１０Ｒによって画定される。
【００１４】
ケース１０Ｒ側には、マザーボードＭ、マザーボードＭに実装された半導体チップＣＰから受熱するヒートパイプＨＰ、ヒートパイプＨＰに連結されたラジエータＲ、ラジエータＲを冷却するファンＦ、が配置されている。ケース１０Ｒには、表示ユニットＵのタッチパネルを操作するためのタッチペンＰが収納されている。ケース１０Ｒには、２つの収納部材Ｂが配置されている。この２つの収納部材Ｂは、筐体１０に収納され、カバー３０を挟む。
【００１５】
筐体１０の大部分は、金属製のケース１０Ｆ、１０Ｒにより画定される。一般的に、金属の密度は絶縁材の密度よりも大きく、金属の強度は絶縁材の強度よりも大きい。このため、薄い金属により筐体を形成することにより、絶縁材により筐体を形成した場合に比して、筺体の強度を確保しつつ軽量化が図られている。本実施例では、筐体１０の大部分を金属製で形成することにより、筐体１０の強度と軽量化とを確保している。
【００１６】
図３は、収納部材Ｂを取外した状態のノート型コンピュータ１の斜視図である。筐体１０の側面１３に、収納部材Ｂを挿入可能な挿入口１８が形成されている。筐体１０の側面１３には、収納部材Ｂをロックするためのロック部１９が設けられている。ロック部１９を筐体１０の側面１３の長手方向にスライドすることにより、筐体１０に収納された収納部材Ｂのロックを解除する。尚、収納部材Ｂは、筐体１０から完全に取外すことができるが、筐体１０から引き出し可能であれば筐体１０から完全に取外しできなくてもよい。収納部材Ｂは、筐体１０に引き出し可能に収納された収納部材の一例である。挿入口１８は、収納部材Ｂが挿入可能な開口の一例である。
【００１７】
収納部材Ｂについて説明する。図４Ａ、４Ｂは、収納部材Ｂの斜視図である。図５は、収納部材Ｂの断面図である。図６は、収納部材Ｂの分解斜視図である。図７は、下ケース４０にロック部７０を組み付けた状態での収納部材Ｂの部分拡大図である。収納部材Ｂは、下ケース４０、上ケース５０、蓋６０、ロック部７０を含む。下ケース４０、上ケース５０、蓋６０、ロック部７０は、絶縁材製、具体的には合成樹脂製である。下ケース４０、上ケース５０は互いに組み合わされてバッテリＢＴを収納する。バッテリＢＴは、金属製である。図５Ｂに示すように、下ケース４０の前方側には、ユーザが手で収納部材Ｂを取外す際に指が挿入される凹部４８が形成されている。
【００１８】
図６に示すように、下ケース４０、上ケース５０には、それぞれ貫通孔４４、５４が形成されている。蓋６０には、ネジ孔が形成されている。貫通孔４４、５４に挿入されたネジＮは、蓋６０のネジ孔に螺合する。これにより、上ケース５０は下ケース４０上に固定され、蓋６０は上ケース５０上に固定される。
【００１９】
図６、７に示すように、下ケース４０の前方側の側面には突状の係合部４９が形成されている。収納部材Ｂが筐体１０に収納された際に、係合部４９が筐体１０のロック部１９に係合することにより、収納部材Ｂは筐体１０からの取外しがロックされる。ロック部１９は、収納部材に対して離脱可能に係合するロック部の一例である。
【００２０】
図６、７に示すように、下ケース４０、上ケース５０との間にはロック部７０がスライド可能に保持される。ロック部７０は、延在部７１、操作部７２、係合部７３、ピン部７５、を含む。延在部７１は所定方向に延びている。操作部７２は、延在部７１の一端に設けられ、下ケース４０の正面の中央に形成された切欠部４２を介して露出する。係合部７３は突状であり延在部７１の他端に設けられ、下ケース４０の側面の手前側に形成された切欠部４３から露出している。ロック部７０の係合部７３は、収納部材Ｂが筐体１０に収納された際に筐体１０と係合する。ピン部７５は、延在部７１と平行に係合部７３から延びている。ピン部７５は、コイル状のバネＳに挿入される。
【００２１】
図７に示すように、バネＳは、下ケース４０に組み付けられたロック部７０を付勢方向Ｄに付勢する。これにより、収納部材Ｂが筐体１０に収納された際にロック部７０の係合部７３と筐体１０との係合が維持され、収納部材Ｂの取外しがロックされる。ロック部７０は、第１筐体に対して離脱可能に係合するロック部の一例である。ユーザは、筐体１０のロック部１９をスライドさせて筐体１０と収納部材Ｂとのロックを解除し、更にロック部７０の操作部７２をバネＳの付勢方向Ｄと反対方向にスライドさせることにより、ロック部７０と筐体１０とのロックは解除される。これにより、筐体１０から収納部材Ｂが取外される。
【００２２】
図１Ａ〜１Ｃ、図２に示すように、筐体１０に収納された収納部材Ｂは、蓋６０が露出している。換言すれば、蓋６０は、収納部材Ｂが筐体１０に収納された際に筐体１０の挿入口１８を塞ぐ。筐体１０の側面１３は、筐体１０の一部とカバー３０と収納部材Ｂの蓋６０とにより画定される。蓋６０は、第１筐体に収納された際に第１筐体から露出し絶縁部材製の露出部の一例である。
【００２３】
次に筐体２０に収納されたアンテナについて説明する。図８Ａは、筐体２０を分解したノート型コンピュータ１の斜視図であり、図８Ｂは、図８Ａの部分拡大図である。筐体２０は、正面側のケース２０Ｆ、背面側のケース２０Ｒ及びカバー２０Ｒ１を含む。ケース２０Ｆは、正面２１を画定する。ケース２０Ｒ及びカバー２０Ｒ１は、背面２２を画定する。ケース２０Ｆ、カバー２０Ｒ１は、絶縁材製、具体的には合成樹脂製である。ケース２０Ｆ、カバー２０Ｒ１は、絶縁材製の壁部の一例である。尚、ケース２０Ｆ、カバー２０Ｒ１の少なくとも一方は、例えばゴム製であってもよい。ケース２０Ｒは、金属製である。カバー２０Ｒ１は、ケース２０Ｒの上部に位置する。ケース２０Ｆ、カバー２０Ｒ１は、筐体２０の側面２３を画定する。カバー２０Ｒ１の内側には、アンテナＡＴ１〜ＡＴ４、カメラユニットＣＭが配置されている。
【００２４】
図９は、筐体２０のケース２０Ｒ及びカバー２０Ｒ１からアンテナＡＴ１〜ＡＴ４、カメラユニットＣＭを取外した状態を示している。アンテナＡＴ１、ＡＴ２、ＡＴ４の下部には、それぞれグランド部ＡＴ１１、ＡＴ２１、ＡＴ４１が設けられている。グランド部ＡＴ１１、ＡＴ２１、ＡＴ４１は、表示ユニットＵの背面に固定された金属板に導通接続される。アンテナＡＴ１、ＡＴ２、ＡＴ４の上部には、それぞれ放射部ＡＴ１３、ＡＴ２３、ＡＴ４３が形成されている。放射部ＡＴ１３、ＡＴ２３、ＡＴ４３は、グランド部ＡＴ１１、ＡＴ２１、ＡＴ４１が接続した金属板には接続していない。図８Ｂに示すように、アンテナＡＴ１、ＡＴ２、ＡＴ４のそれぞれの放射部ＡＴ１３、ＡＴ２３、ＡＴ４３、及びアンテナＡＴ２は、合成樹脂製のケース２０Ｆ、カバー２０Ｒ１に包囲される。
【００２５】
従って、各アンテナＡＴ１〜ＡＴ４は、少なくとも一部が第２筺体に収納され壁部に包囲されたアンテナの一例である。一般的に、アンテナ近傍に金属製の部材が存在していると、アンテナの受信感度が低減する。本実施例のアンテナＡＴ１〜ＡＴ４の少なくとも一部は、合成樹脂製のケース２０Ｆ、カバー２０Ｒ１により包囲されているので、展開状態でのアンテナＡＴ１〜ＡＴ４の受信感度の低減は抑制される。
【００２６】
前述したように、金属の密度は絶縁材の密度よりも大きく、金属の強度は絶縁材の強度よりも大きい。このため、薄い金属により筐体を形成することにより、絶縁材により筐体を形成した場合に比して、筺体の強度を確保しつつ軽量化が図られている。本実施例では、筐体２０の一部であるケース２０Ｒが金属製であることにより、筐体２０の強度と軽量化とを確保している。また、筐体２０の一部であるケース２０Ｆ、カバー２０Ｒ１が絶縁材製であることにより、アンテナＡＴ１〜ＡＴ４の受信感度の低減を抑制している。尚、図８Ａに示すように、ケース２０ＦにはカメラユニットＣＭのレンズを露出する開口ＣＭＯが形成されている。
【００２７】
図１０は、アンテナＡＴ１〜ＡＴ４、カメラユニットＣＭの位置を示した第１重畳状態でのノート型コンピュータ１の斜視図である。図１０には、アンテナＡＴ１〜ＡＴ４、カメラユニットＣＭを示している。第１重畳状態では、アンテナＡＴ２、ＡＴ４は、合成樹脂製のケース２０Ｆを介して合成樹脂製の収納部材Ｂの蓋６０と対向する。換言すれば、第１重畳状態において、アンテナＡＴ２、ＡＴ４はケース２０Ｆを介して金属製であるバッテリＢＴ及びケース１０Ｆとは対向しない。
【００２８】
アンテナＡＴ２、ＡＴ４がケース２０Ｆを介して金属製の部材と対向すると、アンテナＡＴ２、ＡＴ４の受信感度は低減する。しかしながら、実際にはアンテナＡＴ２、ＡＴ４は、金属製であるバッテリＢＴ及びケース１０Ｆには対向しない。従って、第１重畳状態においてもアンテナＡＴ２、ＡＴ４の受信感度の低減は抑制される。また、第１重畳状態において、アンテナＡＴ３はカバー３０と対向する。上述したようにカバー３０は合成樹脂製である。これにより、第１重畳状態においてもアンテナＡＴ３は受信感度の低減が抑制される。このように、アンテナＡＴ１〜ＡＴ３は、第１重畳状態において受信感度の低減が抑制されている。尚、第１重畳状態においては、開口ＣＭＯは筐体１０に覆われるためカメラユニットＣＭは使用できない。
【００２９】
図１１は、アンテナＡＴ１〜ＡＴ４、カメラユニットＣＭの位置を示した第２重畳状態でのノート型コンピュータ１の斜視図である。図１２は、第２重畳状態でのノート型コンピュータ１の断面図である。第２重畳状態においても、アンテナＡＴ１〜ＡＴ４は、合成樹脂製のカバー２０Ｒ１を介して合成樹脂製の収納部材Ｂ又はカバー３０に対向する。従って、アンテナＡＴ１〜ＡＴ４は、第２重畳状態において受信感度の低減が抑制されている。以上のように、アンテナＡＴ２〜ＡＴ４に関しては、何れの状態においても受信感度の低減が抑制されている。尚、第２重畳状態においては、開口ＣＭＯは筐体１０の外側を向くためカメラユニットＣＭは使用可能である。
【００３０】
図１３は、第１変形例である収納部材Ｂａの説明図である。尚、収納部材Ｂａについては、上ケース５０、蓋６０については図示を省略してある。図１４は、下ケース４０ａにロック部７０ａを組み付けた状態での第１変形例の収納部材Ｂａの部分拡大図である。操作部８０ａは、鉛直方向に突出した２つのガイドピン８７ａが設けられている。ロック部７０ａの延在部７１ａの一端には、水平方向に平行な板状の連結部７６ａが形成されている。連結部７６ａには、ガイドピン８７ａにスライド可能に係合する２つのガイド溝７７ａが形成されている。ガイド溝７７ａは、バネＳａの付勢方向Ｄに対して斜めに延びている。ユーザは、操作部８０ａをバネＳａの付勢方向Ｄと直交する方向Ｄ１に押すことにより、操作部８０ａのガイドピン８７ａがガイド溝７７ａ内を移動する。これにより、ロック部７０ａはバネＳａの付勢方向Ｄとは逆方向に移動し、筐体１０とロック部７０ａとのロックが解除される。
【００３１】
図１５は、第２変形例である収納部材Ｂｂの説明図である。図１６は、第２変形例である収納部材Ｂｂの分解斜視図である。操作部８０ｂは、水平方向であって収納部材Ｂｂの手前側に突出した２つのガイドピン８７ｂを有している。上ケース５０ｂ、蓋６０ｂには、それぞれ操作部８０ｂを逃がす切欠部５２ｂ、６２ｂが形成されている。ロック部７０ｂの延在部７１ｂの一端には、連結部７６ｂが形成されている。連結部７６ｂには、ガイドピン８７ｂにスライド可能に係合する２つのガイド溝７７ｂが形成されている。ガイド溝７７ｂは、鉛直方向に対して斜めに延びている。ユーザは、操作部８０ｂをバネＳｂの付勢方向Ｄと直交する鉛直下方向Ｄ２に押すことにより、操作部８０ｂのガイドピン８７ｂがガイド溝７７ｂ内を移動する。これにより、ロック部７０ｂはバネＳｂの付勢方向Ｄの逆方向に移動し、筐体１０とロック部７０ｂとのロックが解除される。
【００３２】
以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００３３】
上記実施例においては、携帯装置の一例としてノート型コンピュータを例に説明したが、携帯装置はそれ以外であってもよい。例えば、携帯電話、携帯テレビ、電子辞書、ＰＤＡ、ゲーム機、カメラ、音楽プレイヤー、ナビゲーション装置等である。
【００３４】
上記実施例において、バッテリＢＴを保持した収納部材Ｂを例に説明したが収納部材Ｂはこれに限定されない。例えば、収納部材Ｂは、フラッシュメモリ、ハードディスク、記憶媒体の少なくとも一つを保持可能なトレイであってもよい。
【００３５】
上記実施例において、アンテナＡＴ１〜ＡＴ４の少なくとも一つが、第１重畳状態において、ケース２０Ｆを介して収納部材Ｂの蓋６０及びカバー３０の双方と対向してもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  ノート型コンピュータ
１０、２０  筐体
１３  側面
１８  挿入口
１９  ロック部
２０Ｆ、２０Ｒ  ケース
３０Ｒ１  カバー
３０  カバー
４０  下ケース
５０  上ケース
６０  蓋
７０  ロック部
ＡＴ１〜ＡＴ４  アンテナ
Ｂ  収納部材
Ｕ  表示ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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