(57)【要約】【課題】低温定着性、耐熱保存性を有し、ページ内画像光沢変動を小さく抑えられるトナーを用いた画像形成装置の提供。【解決手段】定着部材と、該定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、該加熱手段を制御する加熱制御手段を有し、トナー画像の定着装置を備え、前記加熱手段は複数分割された加熱領域を有し、前記加熱制御手段は定着部材の温度を独立して制御するとともに、非画像領域の加熱温度を画像領域より低く制御する画像形成装置において、前記トナーは、貯蔵弾性率Ｇ′＝３．０×１０４［Ｐａ］となる温度をＴ１、貯蔵弾性率Ｇ′＝１．０×１０４［Ｐａ］となる温度をＴ２、としたときに、Ｔ２−Ｔ１≧２０℃を満たし、かつ、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が、３０℃〜５０℃である画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて感光体上に静電潜像を形成し、該静電潜像をトナーで現像したトナー画像をシート状の記録材に転写し、該トナー画像に接触して回転する定着部材と、該定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、該加熱手段を制御する加熱制御手段を有し、トナー画像を担持した記録材を上記定着ニップ部に通して定着を行う定着装置を備え、前記加熱手段は記録材搬送方向と直交する長手方向に複数分割された加熱領域を有し、前記加熱制御手段は未定着トナー画像が前記記録材上に形成される位置情報に応じて各加熱領域に対応する定着部材の温度を独立して制御するとともに、非画像領域の加熱温度を画像領域より低く制御する画像形成装置において、
前記トナーは、
貯蔵弾性率Ｇ′＝３．０×１０４［Ｐａ］となる温度をＴ１、
貯蔵弾性率Ｇ′＝１．０×１０４［Ｐａ］となる温度をＴ２、
としたときに、
Ｔ２−Ｔ１≧２０℃を満たし、かつ、
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が、３０℃〜５０℃であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナーが、Ｔ２−Ｔ１≧３０℃を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナーが、少なくとも非線状の非晶質ポリエステル樹脂と他の非晶質ポリエステル樹脂を含有する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナーが、次の要件（１）（２）を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
（１）ＴＨＦ不溶分の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温２回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ：ＴＨＦ不溶分）が−４０℃〜３０℃である。
（２）ＴＨＦ不溶分が、Ｇ′（１００）＝１×１０５〜１×１０７［Ｐａ］を満たし、Ｇ′（４０）／Ｇ′（１００）≦３．５０×１０を満たす。ここで、Ｇ′（４０）及びＧ′（１００）は、それぞれ４０℃及び１００℃における貯蔵弾性率である。
【請求項５】
前記トナーが更に結晶性ポリエステル樹脂を含有し、ＴＨＦ可溶分の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温２回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ：ＴＨＦ可溶分）が２０℃〜３５℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーのＴＨＦ不溶分が２０〜３５質量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着装置の面圧が１．５ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、像担持体上に画像情報に基づいてトナー像を形成し、該トナー像を紙やＯＨＰシート等の記録材上に転写し、トナー像を担持した記録材を定着装置に通して熱と圧力によりトナー像を記録材上に固定する。
近年、省エネルギー化のために定着装置が低熱容量化され、ベルト及びフィルム方式がよく用いられており、断熱ローラを外部から加熱する方式や、更に画像情報を基に画像領域のみを選択的に加熱する技術が提案されている。
例えば、特許文献１では、サーマルヘッドの発熱体の素子ごとの温度を測定して適正な熱を供給することにより、周囲温度の影響も考慮し、かつ紙面上のトナー部分にのみ熱を加える発明が開示されている。
また、特許文献２では、ローラを外部から加熱することにより、定着ローラ表層近傍に蓄熱した熱でトナー溶融を行い、定着ローラ全体を加熱する内部加熱方式に比べて立ち上がり時間を短くし、エネルギーロスを少なくしている。そして、特許文献１と同様に画像域だけを選択的に加熱すると共に、定着設定温度よりも低い第二の設定温度を有する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
定着装置における加熱部材を軸方向に多数に分割し、画像情報に基づいて、それぞれの加熱手段を独立して制御する方式の画像形成装置は公知である。しかし、この装置では、連続印刷において画像部と非画像部が交互に繰り返されると、昇温・冷却を繰り返すため画像部の温度を一定に維持することが困難になる。そのため、写真や図が多いカラー画像等では、ページ内の光沢変動が大きくなりやすい。
そこで、本発明は、低温定着性、耐熱保存性を有し、前記方式の画像形成装置に使用しても、ページ内画像光沢変動を小さく抑えられるトナーを用いた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記従来の問題点を解決するため鋭意検討した結果、定着装置の温度制御幅におけるトナーの貯蔵弾性率の変化率を小さくすることにより、定着装置の温度ムラに対する感度を小さくすることができることを見出し、本発明に至った。
【０００５】
即ち、上記課題は、次の１）の発明によって解決される。
１）  画像データに基づいて感光体上に静電潜像を形成し、該静電潜像をトナーで現像したトナー画像をシート状の記録材に転写し、該トナー画像に接触して回転する定着部材と、該定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、該加熱手段を制御する加熱制御手段を有し、トナー画像を担持した記録材を上記定着ニップ部に通して定着を行う定着装置を備え、前記加熱手段は記録材搬送方向と直交する長手方向に複数分割された加熱領域を有し、前記加熱制御手段は未定着トナー画像が前記記録材上に形成される位置情報に応じて各加熱領域に対応する定着部材の温度を独立して制御するとともに、非画像領域の加熱温度を画像領域より低く制御する画像形成装置において、
前記トナーは、
貯蔵弾性率Ｇ′＝３．０×１０４［Ｐａ］となる温度をＴ１、
貯蔵弾性率Ｇ′＝１．０×１０４［Ｐａ］となる温度をＴ２、
としたときに、
Ｔ２−Ｔ１≧２０℃を満たし、かつ、
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が、３０℃〜５０℃であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、低温定着性、耐熱保存性を有し、前記方式の画像形成装置に使用してもページ内画像光沢変動を小さく抑えられるトナーを用いた画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の画像形成装置の一例の断面図（模式図）。
【図２】定着装置１２が外部加熱方式である例を示す図。
【図３】定着装置１２が外部加熱方式である例を示す図。
【図４】制御動作の一例を説明するための図（Ａ、Ｂは画像領域と非画像領域が異なる場合を示す）。
【図５】制御動作の一例を説明するための別の図（Ａ、Ｂは画像領域と非画像領域が異なる場合を示す）。
【図６】ベルトの内部から加熱する構成を示す図。
【図７】ベルトの内部から加熱する構成を示す別の図。
【図８】板状加熱手段が押圧部材として機能するためニップ部の箇所に配置されている構成を示す図。
【図９】第一の目標温度、第二の目標温度について説明するための図。
【図１０】ページ内光沢度バラツキΔを調べるための画像パターンを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、上記本発明１）について詳しく説明するが、本発明の実施の形態には次の２）〜７）も含まれるので、これらについても併せて説明する。
２）  前記トナーが、Ｔ２−Ｔ１≧３０℃を満たすことを特徴とする１）に記載の画像形成装置。
３）  前記トナーが、少なくとも非線状の非晶質ポリエステル樹脂と他の非晶質ポリエステル樹脂を含有する１）又は２）に記載の画像形成装置。
４）  前記トナーが、次の要件（１）（２）を満たすことを特徴とする１）〜３）のいずれかに記載の画像形成装置。
（１）ＴＨＦ不溶分の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温２回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ：ＴＨＦ不溶分）が−４０℃〜３０℃である。
（２）ＴＨＦ不溶分が、Ｇ′（１００）＝１×１０５〜１×１０７［Ｐａ］を満たし、Ｇ′（４０）／Ｇ′（１００）≦３．５０×１０を満たす。ここで、Ｇ′（４０）及びＧ′（１００）は、それぞれ４０℃及び１００℃における貯蔵弾性率である。
５）  前記トナーが更に結晶性ポリエステル樹脂を含有し、ＴＨＦ可溶分の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温２回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ：ＴＨＦ可溶分）が２０℃〜３５℃であることを特徴とする１）〜４）のいずれかに記載の画像形成装置。
６）  前記トナーのＴＨＦ不溶分が２０〜３５質量％であることを特徴とする１）〜５）のいずれかに記載の画像形成装置。
７）  前記定着装置の面圧が１．５ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする１）〜６）のいずれかに記載の画像形成装置。
【０００９】
貯蔵弾性率Ｇ′は、動的粘弾性測定によって測定されるせん断ひずみをγ０、せん断応力をσ０、せん断ひずみとせん断応力との位相差をδとしたとき、正弦ひずみ（応力と同位相のひずみ）と応力との振幅比σ０／γ０×ｃｏｓδで定義される指標であり、与えたエネルギーのうち物体の内部に保存される成分を示す。貯蔵弾性率Ｇ′が高いほど、同じ応力に対してひずみが小さいため、トナー画像を定着装置に通紙して定着させたときに画像表面に凹凸が残り、光沢度が低くなる。逆に、貯蔵弾性率Ｇ′が低ければ、同じ応力に対してひずみは大きく、トナー画像を定着装置に通紙して定着させたときに画像表面が平滑になり、光沢度が高くなる。
【００１０】
前述したように、本発明１では、Ｔ２−Ｔ１≧２０℃であるトナーを用いるが、更に、前記トナーは、Ｔ２−Ｔ１≧３０℃であることが好ましい。この場合、定着装置の温度制御がオーバーシュートしても、温度制御範囲が３０℃以内であればページ内の光沢度変動が問題の無い範囲内であり、図９に示す第一の目標温度に対して第二の目標温度を大きく下げることができ、より省エネルギー性が優れることになる。また、Ｔ２−Ｔ１の上限は４０℃程度である。Ｔ２−Ｔ１＞４０とするためには、分子量分布をブロードにしたり、架橋密度を高くしたりする必要があり、この場合、画像の光沢変動は低く抑えられるが、低温定着性が著しく低下する。なお、定着装置のオーバーシュートを４０℃以下に抑えるように温度制御することは難しくはない。
また、本発明で用いるトナーとしては、少なくとも、非線状の非晶質ポリエステル樹脂と、他の非晶質ポリエステル樹脂を含有するものが好ましい。
【００１１】
更に、本発明で用いるトナーは、前記本発明４）の要件を満たすことがより好ましい。従来のトナーでは、Ｔｇが５０℃以下程度になると、夏場や熱帯地方を想定したトナーの輸送時、及び保管環境での温度変化によりトナーの凝集が発生しやすくなる。その結果、トナーボトル中での固化、及び現像機内でのトナーの固着が発生する。また、トナーボトル内でのトナー詰りによる補給不良、及び現像機内でのトナー固着による画像異常が発生しやすくなる。これに対し、例えば非線状の非晶質ポリエステル樹脂と他の非晶質ポリエステル樹脂を含有するトナーを用いると、従来のトナーよりもＴｇが低いにも関わらず、トナー中の低Ｔｇ成分である前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂により耐熱保存性を保持することができる。
【００１２】
前記トナーのＴＨＦ不溶分の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温２回目におけるガラス転移温度〔Ｔｇ２ｎｄ（ＴＨＦ不溶分）〕は、−４０℃〜３０℃が好ましい。前記Ｔｇ２ｎｄ（ＴＨＦ不溶分）が−４０℃未満では耐熱保存性が悪化し、３０℃を超えると、低温定着性が低下する。前記Ｔｇ２ｎｄ（ＴＨＦ不溶分）は、非線状の非晶質ポリエステル樹脂のＴｇ２ｎｄに相当し、他の非晶質ポリエステル樹脂よりもＴｇ２ｎｄを低くすることにより、低温定着性に有利に働く。更に非線状の非晶質ポリエステル樹脂が凝集力の高いウレタン結合又はウレア結合を有する場合には、耐熱保存性を保持する効果がより顕著になる。
また、ＴＨＦ不溶分のＧ′（１００）が１×１０５〜１×１０７［Ｐａ］で、かつ、Ｇ′（４０）／Ｇ′（１００）≦３．５０×１０であると、高Ｔｇ成分である他の非晶質ポリエステル樹脂や必要に応じて含有させる結晶性ポリエステル樹脂の相溶化を促進させ、低温定着性が向上する。
【００１３】
更に、本発明で用いるトナーは、前記Ｔｇ２ｎｄが０℃〜３０℃であることがより好ましい。Ｔｇ２ｎｄが０℃未満では定着画像（印刷物）の耐ブロッキング性が低下し、３０℃を超えると十分な低温定着性や光沢度が得られないことがある。
更に、本発明で用いるトナーは、更に結晶性ポリエステル樹脂を含有し、前記ＴＨＦ可溶分のＴｇ２ｎｄが、２０℃〜３５℃であることがより好ましい。この場合、ＴＨＦ可溶分は高Ｔｇ成分である非晶質ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂で構成されており、前記結晶性ポリエステル樹脂は、結晶性をもつために定着開始温度付近において急激な粘度低下を起こす。このような特性を有する前記結晶性ポリエステル樹脂を前記非晶質ポリエステル樹脂と共に用いることにより、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性がよく、溶融開始温度では結晶性ポリエステル樹脂の融解による急激な粘度低下を起こし、それに伴い非晶質ポリエステル樹脂と相溶し、共に急激に粘度低下を起こして定着するので、良好な耐熱保存性と低温定着性とを兼ね備えたトナーが得られる。Ｔｇ２ｎｄ：ＴＨＦ可溶分が５℃未満の場合には、定着画像（印刷物）の耐ブロッキング性が低下し、３５℃以上の場合には十分な低温定着性や光沢度が得られないことがある。
【００１４】
更に、本発明で用いるトナーは、ＴＨＦ不溶分が２０〜３５質量％であることがより好ましい。ＴＨＦ不溶分は、前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂に該当する。ＴＨＦ不溶分が２０質量％未満では、トナーのＴｇが下がらないため低温定着性が得られず、また、３５質量％を超えると、トナーのＴｇが下がり過ぎ、耐熱保存性が悪化する。
更に、本発明で用いるトナーは、ＴＨＦ不溶分のＧ′（１００）が５×１０５〜５×１０６［Ｐａ］であることがより好ましい。この範囲であると、低温定着性、耐熱保存性、耐ホットオフセット性を維持することができる。
【００１５】
更に、本発明において、前記定着装置の定着部材が可撓性を有する無端状の定着ベルトであり、前記加圧部材からの圧力が、前記定着ベルトの内周面側に配置された支持部材によって支持され、前記加熱源が前記定着ベルトの内部に配置され、輻射熱により該定着ベルトを加熱することがより好ましい。
上記構成の定着装置は、従来に比べて低熱容量であるため、低温定着性に優れたトナーと組み合わせることにより、よりウォームアップ時間の短縮や、省エネルギー性の向上を図ることができる。しかし、低熱容量であることにより、温度制御が困難となり、オーバーシュートが発生しやすくなる。
【００１６】
一方、本発明で用いるトナーを、上記構成の定着装置と組合せることにより、オーバーシュートが発生しても、ページ内光沢度変動を小さく抑えることができ、また省エネルギー性に優れた定着装置とトナーの組合せにより、更に省エネルギー性が向上する。
更に、本発明の画像形成装置において、前記定着装置の面圧が１．５ｋｇ／ｃｍ２以上であることがより好ましい。面圧を高く設定することにより、定着下限温度付近で定着された画像は、トナー層を押し潰すことにより平滑になり、画像光沢度を高く引き上げることができる。一方、熱量が十分な温度で定着された画像光沢度は、トナーが十分溶融して表面が平滑になっているため、面圧を高くしても画像光沢度は高くはならない。そのため、面圧を高くすると、ページ内光沢度変動をより小さく抑えることができる。
面圧の上限は２．０ｋｇ／ｃｍ２程度である。２．０ｋｇ／ｃｍ２を超えると、耐久性維持のため、定着ローラの基体や加圧ローラの芯金を厚くする必要があり、定着装置の熱容量が増加し、省エネルギー性が低下してしまう。
【００１７】
（画像形成装置）
図１に、本発明の画像形成装置の一例の断面図（模式図）を示す。
この画像形成装置は、給紙手段４と、レジストローラ対６と、像担持体としての感光体ドラム８と、転写手段１０と、定着装置１２などを有している。
給紙手段４は、記録材としての用紙Ｐａが積載状態で収容される給紙トレイ１４と、給紙トレイ１４に収容された用紙Ｐａを最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１６等を有している。給紙コロ１６によって送り出された用紙Ｐａはレジストローラ対６で一旦停止され、姿勢ずれを矯正された後、感光体ドラム８の回転に同期するタイミングで、即ち感光体ドラム８上に形成されたトナー像の先端と用紙Ｐａの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングでレジストローラ対６により転写部位Ｎへ送られる。
感光体ドラム８の周りには、矢印で示す回転方向順に、帯電手段としての帯電ローラ１８と、図示しない露光手段の一部を構成するミラー２０と、現像ローラ２２ａを備えた現像手段２２と、転写手段１０と、クリーニングブレード２４ａを備えたクリーニング手段２４等が配置されている。
帯電ローラ１８と現像手段２２の間において、ミラー２０を介して感光体ドラム８上の露光部２６に露光光Ｌｂが照射され、走査されるようになっている。
【００１８】
画像形成装置における画像形成動作は従来と同様に行われる。
即ち、感光体ドラム８が回転を始めると、感光体ドラム８の表面が帯電ローラ１８により均一に帯電され、画像情報に基づいて露光光Ｌｂが露光部２６に照射、走査されて作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体ドラム８の回転により現像手段２２へ移動し、ここでトナーが供給されて可視像化され、トナー像が形成される。感光体ドラム８上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写部位Ｎに進入してきた用紙Ｐａ上に転写手段１０による転写バイアス印加により転写される。
トナー像を担持した用紙Ｐａは定着装置１２へ向けて搬送され、定着装置１２で定着された後、図示しない排紙トレイへ排出・スタックされる。
転写部位Ｎで転写されずに感光体ドラム８上に残った残留トナーは、感光体ドラム８の回転に伴ってクリーニング手段２４に至り、このクリーニング手段２４を通過する間にクリーニングブレード２４ａにより掻き落とされて清掃される。
その後、感光体ドラム８上の残留電位が図示しない除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００１９】
〔定着装置〕
図２及び図３に、定着装置１２が外部加熱方式である例を示す。この例では、定着ローラ２８と、この定着ローラ２８との間で定着ニップ部ＳＮを形成する加圧部材としての加圧ローラ３０と、加熱手段としてのサーマルヒータ５６を有しており、このサーマルヒータ５６と電源４０とにより外部加熱手段が構成されている。サーマルヒータ５６は、用紙Ｐａの幅方向に配置された複数（この例では７つ）のヒータからなる加熱領域を有しており、各ヒータは独立に定着ローラを加熱可能となっている。定着ローラ２８のニップＳＮ下流で加熱手段５６の上流に、表面温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ３４と、加熱手段５６の温度を検知する加熱部材温度検知手段としてのサーミスタ３６と、加熱手段５６に電力を供給する電源４０と、サーミスタ３４、３６の検知情報に基づいて電源４０を制御する外部加熱制御手段４２を有している。外部加熱制御手段４２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータを意味する。
【００２０】
定着ローラ２８は、外径が４０ｍｍで厚みが１ｍｍのアルミニウム製の芯金２８ａと、この芯金２８ａの表面に被覆された断熱層２８ｂを有している。断熱層２８ｂはシリコンゴムで形成されており、厚みは３ｍｍである。断熱層２８ｂは、その断熱機能をより高めるために、熱の逃げが少ない発泡シリコンゴムで形成してもよい。定着ローラ２８の断熱層２８ｂの上にはニッケルからなる良熱伝導層２８ｃが形成されているが、この良熱伝導層２８ｃは、ニッケルに限らず、ステンレスなどの鉄系合金、アルミニウムや銅などの金属系、グラファイトシート等、熱伝導性が少なくとも断熱層２８ｂよりも高ければよい。定着ローラ２８に良熱伝導層２８ｃを形成することで、サーマルヒータ５６の発熱むらによる定着ローラ２８の表面温度の局部的な温度むらが低減される。また、良熱伝導層２８ｃの機能によって、サーマルヒータ５６が加熱する領域よりもやや広い領域の温度が上昇するため、若干の画像とのずれを補償することができるという利点もある。換言すれば、サーマルヒータ５６を構成する各ヒータの大きさや間隔等の設定において設計自由度が大きいという利点がある。また定着ローラ２８の耐久性を高め、離型性を確保するために、断熱層２８ｂの表面にＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜３０μｍの離型層を形成してもよい。加圧ローラ３０は、外径が４０ｍｍで厚みが２ｍｍの鉄製の芯金３０ａと、この芯金３０ａの表面に被覆された弾性層３０ｂを有している。弾性層３０ｂはシリコンゴムで形成されており厚みは５ｍｍである。弾性層３０ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０μｍ程度のフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。加圧ローラ３０は図示しない付勢手段により定着ローラ２８に圧接されている。加熱手段５６は図示しない付勢手段により定着ローラ２８の表面に押し当てられている。
【００２１】
〔制御〕
以下に述べるとおり、画像情報に応じて各ヒータを制御することにより省エネルギー化を実現できる。この例では加熱部材５６を定着ローラ２８の表面に接触させて加熱する構成としたが、外部加熱手段をコイルとインバータで構成し、ＩＨ方式による非接触加熱方式としてもよい。ＩＨ方式では、加熱用のコイルを多数配置する構成でも、磁束をキャンセルする部材を多数配置して加熱領域や加熱量を制御する構成にしても構わない。
外部加熱制御手段４２は、用紙Ｐａに画像を形成するための画像情報に基づいて、加熱部材５６の加熱割合を変化させる。この制御動作の一例を図４、図５に示す。
【００２２】
図４（Ａ）は、用紙Ｐａ上に、その搬送方向の先端側から順に、画像領域ａ、非画像領域ｂ、画像領域ａ′が存在する画像形成パターンを示したものである。画像領域ａと画像領域ａ′では定着が必要であるが、非画像領域ｂでは定着対象のトナーが存在しないので定着の必要はない。図示しない画像処理装置から上記パターンの画像情報が外部加熱制御手段４２へ入力されると、外部加熱制御手段４２は、非画像領域ｂに対応する定着ローラ２８の部位の温度が、画像領域ａ、ａ′に対応する定着ローラ２８の部位の温度よりも低くなるように加熱ローラ３２を制御する。ここで、画像領域又は非画像領域に対応するとは、定着ローラ２８が密着する位置という意味であり、以下、適宜密着とも表現する。即ち、画像領域ａに対応する部位では加熱部材５６の全域に定着温度が得られる電力を供給し、非画像領域ｂに対応する部位では供給電力を低減する。紙後端画像領域ａ′に対応する部位では、再び定着温度が得られる電力を供給する。この際、実際の供給電力は、図中の斜線部のように画像領域がニップ部に入るよりも前の部分を予備的に加熱するように投入されており、この予備加熱領域は主に加熱部材の周方向の発熱長さや、発熱体自身にも昇温時間が必要なため用意する領域である。予備加熱領域は省エネの観点からはできるだけ小さいことが望ましい。
【００２３】
図５（Ａ）は、用紙Ｐａ上に、搬送方向と垂直な定着部材の長手方向に、画像領域ｃ、非画像領域ｄが存在する画像形成パターンを示したものである。この場合にも同様に、外部加熱制御手段４２は、非画像領域ｄに対応する定着ローラ２８の部位の温度が、画像領域ｃに対応する定着ローラ２８の部位の温度よりも低くなるように加熱ローラ３２を制御する。すなわち、画像領域ｃに対応する部位では加熱部材５６に定着温度が得られる電力を供給し、非画像領域ｄに対応する部位では供給電力を低減する。こちらも、前記のように斜線部の予備加熱領域が必要となる。制御としては、非画像領域ｄに対応する部位で電力供給を完全に停止（オフ）してもよいが、極端に温度が下がり過ぎると、次の画像領域での定着温度への立ち上がりが間に合わないことがある。このため、図９に示すように、画像領域に対応する第一の目標温度よりも低いが、室温よりは所定温度以上高い第二の目標温度に定着部材温度を保つように制御することが望ましい。
このように非画像領域ｄに対応する部位でも給電は行なわれるが、供給電力は削減される。即ち、図９の領域Ｐの供給電力よりも、領域Ｐ′での供給電力が小さくなるため、省エネルギー化が可能となる。
【００２４】
〔ベルト構成〕
本願発明は図２のローラ構成に限らず、図６及び図７のようなベルトの内部から加熱する構成としてもよい。この例の定着装置では、加熱手段５６が、板状基体に抵抗発熱体を形成したサーマルヘッドやセラミックヒータなどであり、フィルムの内部に配置してその熱でフィルムやベルトの温度を上昇させることにより、ニップ部ＳＮに搬送される定着画像を加熱して定着させる。板状加熱手段５６は、紙搬送方向と直角方向の長手に複数分割された加熱領域を有しており、各加熱部材は独立に加熱制御が可能である。定着ベルト３８は、外径が４０ｍｍで厚みが４０μｍのＳＵＳ製の基体３８ａと、この基体３８ａの表面に被覆された弾性層３８ｂを有している。弾性層３８ｂは、シリコンゴムで形成されており厚みは１００μｍである。定着ベルト３８の表面には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜５０μｍの離型層３８ｃが形成されている。また、定着ベルトの基体３８ａはポリイミドとしてもよい。定着ベルト内部には、支持部材６１があり、ニップ部ＳＮの箇所には押圧部材６０と加圧部材５６が設置され、図示しない外部部材と接続されて上記定着部材を支持している。
なお、図８に示すように、前記板状加熱手段５６は押圧部材として機能するためニップ部ＳＮの箇所に配置されている構成でも構わない。また図示はしないが、図６のベルトやフィルム構成を、図２の外部加熱部材で加熱する構成であっても良い。
上述のように、加熱部材の各加熱領域は独立に加熱され、画像情報に応じて加熱制御されることは、前記の通りである。
【００２５】
（トナー）
本発明では、前記本発明１）で規定した特性のトナーを用いるが、該トナーとしては、少なくとも非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａと非晶質ポリエステル樹脂Ｂを含有するものが好ましい。また、結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含有させてもよい。更に必要に応じて、トナーの添加剤として周知のその他の成分を含有させてもよい。
前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａとしては、Ｔｇが−６０℃〜０℃のものが好ましい。また、前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂとしては、Ｔｇが４０℃〜８０℃のものが好ましい。また、前記トナーの、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）は、３０℃〜５０℃とする。
低温定着性をより向上させるためには、非晶質ポリエステル樹脂が結晶性ポリエステル樹脂と共融するように、Ｔｇを低くする方法又は分子量を小さくする方法が考えられる。しかし、単純に非晶質ポリエステル樹脂のＴｇを低くしたり分子量を小さくして溶融粘性を低下させると、トナーの耐熱保存性、及び定着時の高温オフセット性が悪化するとともに、定着装置の温度制御幅における貯蔵弾性率の変化率も大きくなるため、ページ内画像光沢変動も大きくなることは容易に想像される。
【００２６】
これに対し、前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａは、Ｔｇが非常に低いため、低温で変形する性質を有し、定着時の加熱及び加圧に対して変形し、より低温で紙などの記録材に接着しやすくなる性質を有する。また、前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａは、反応性前駆体が非線状であることから、分子骨格中に分岐構造を有し、分子鎖が三次元的な網目構造となるため、低温で変形するが、流動しないというゴム的な性質を有する。そのため、トナーの耐熱保存性、耐高温オフセット性の保持が可能となる。また、定着装置の温度制御幅における貯蔵弾性率の変化率も小さくなるので、ページ内画像光沢変動を小さく抑えることができる。なお、前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａが、凝集エネルギーの高いウレタン結合又はウレア結合を有する場合には、紙などの記録材への接着性がより向上する。また、ウレタン結合又はウレア結合は、擬似架橋点のような挙動を示すことから、ゴム的性質はより強くなり、その結果、トナーの耐熱保存性、耐高温オフセット性がより向上し、また、定着装置の温度制御幅における貯蔵弾性率の変化率も小さくなるので、ページ内画像光沢変動を小さく抑えることができる。
【００２７】
即ち、本発明で用いるトナーは、超低温域にＴｇを有するが、溶融粘性が高く流動しにくい前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａを、前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂ、及び、場合によっては前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃと併用することにより、従来よりトナーのＴｇを低く設定しても、耐熱保存性、耐高温オフセット性を保持することが可能となるとともに、トナーのＴｇを低くしたことにより、低温定着性に優れる。また、定着装置の温度制御幅における貯蔵弾性率の変化率も小さくなるので、ページ内画像光沢変動を小さく抑えることができる。
【００２８】
＜非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ＞
非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａは、非線状の反応性前駆体と硬化剤との反応により得られる。
−非線状の反応性前駆体−
前記非線状の反応性前駆体としては、硬化剤と反応可能な基を有するポリエステル樹脂（以下、「プレポリマー」と称することがある。）であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記プレポリマーにおける硬化剤と反応可能な基としては、例えば、活性水素基と反応可能な基などが挙げられる。その例としては、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸基、酸クロリド基などが挙げられる。これらの中でも、前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａにウレタン結合及び／又はウレア結合を導入可能なことから、イソシアネート基が好ましい。また、前記プレポリマーとしては、イソシアネート基を有するポリエステル樹脂が好ましい。なお、前記非線状とは、３価以上のアルコール及び３価以上のカルボン酸の少なくともいずれかによって付与される分岐構造を有することを意味する。
【００２９】
−−イソシアネート基を有するポリエステル樹脂−−
前記イソシアネート基を有するポリエステル樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートとの反応生成物などが挙げられる。
前記活性水素基を有するポリエステル樹脂は、例えば、ジオールと、ジカルボン酸と、３価以上のアルコール及び／又は３価以上のカルボン酸とを重縮合することにより得られる。前記３価以上のアルコール及び前記３価以上のカルボン酸は、前記イソシアネート基を有するポリエステル樹脂に分岐構造を付与する。
【００３０】
−−−ジオール−−−
前記ジオールとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の脂肪族ジオール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のオキシアルキレン基を有するジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；脂環式ジオールに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類；ビスフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの等のビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。これらの中でも炭素数４〜１２の脂肪族ジオールが好ましい。
これらのジオールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
−−−ジカルボン酸−−−
前記ジカルボン酸としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。また、これらの無水物、低級（炭素数１〜３）アルキルエステル化物、ハロゲン化物などを用いてもよい。
前記脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。
前記芳香族ジカルボン酸としては、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。その例としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。
上記の中でも、炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
これらのジカルボン酸は、１種を単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３２】
−−−３価以上のアルコール−−−
前記３価以上のアルコールとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３価以上の脂肪族アルコール、３価以上のポリフェノール類、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。
前記３価以上の脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどが挙げられる。
前記３価以上のポリフェノール類としては、例えば、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなどが挙げられる。
前記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物としては、例えば、３価以上のポリフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したものなどが挙げられる。
【００３３】
−−−３価以上のカルボン酸−−−
前記３価以上のカルボン酸としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３価以上の芳香族カルボン酸などが挙げられる。また、これらの無水物、低級（炭素数１〜３）アルキルエステル化物、ハロゲン化物などを用いてもよい。
前記３価以上の芳香族カルボン酸としては、炭素数９〜２０の３価以上の芳香族カルボン酸が好ましい。その例としては、トリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げられる。
【００３４】
−−−ポリイソシアネート−−−
前記ポリイソシアネートとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジイソシアネート、３価以上のイソシアネートなどが挙げられる。
前記ジイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたものなどが挙げられる。
前記脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトカプロン酸メチル、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３５】
前記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４′−ジイソシアナトジフェニル、４，４′−ジイソシアナト−３，３′−ジメチルジフェニル、４，４′−ジイソシアナト−３−メチルジフェニルメタン、４，４′−ジイソシアナト−ジフェニルエーテルなどが挙げられる。
前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、α，α，α′，α′−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記イソシアヌレート類としては、例えば、トリス（イソシアナトアルキル）イソシアヌレート、トリス（イソシアナトシクロアルキル）イソシアヌレートなどが挙げられる。
これらのポリイソシアネートは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
−硬化剤−
前記硬化剤としては、前記非線状の反応性前駆体と反応し、前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａを生成する硬化剤であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基含有化合物などが挙げられる。
【００３７】
−−活性水素基含有化合物−−
前記活性水素基含有化合物における活性水素基としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記活性水素基含有化合物としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ウレア結合を形成可能な点で、アミン類が好ましい。
前記アミン類としては、例えば、ジアミン、３価以上のアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でもジアミン、ジアミンと少量の３価以上のアミンとの混合物が好ましい。
【００３８】
前記ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミンなどが挙げられる。
前記芳香族ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。
前記脂環式ジアミンとしては、例えば、４，４′−ジアミノ−３，３′−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどが挙げられる。
前記脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。
【００３９】
前記３価以上のアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記アミノアルコールとしては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
前記アミノメルカプタンとしては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
前記アミノ酸としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
前記アミノ基をブロックしたものとしては、例えば、アミノ基を、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類でブロックすることにより得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
【００４０】
前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａは、そのＴｇを低くし、低温で変形する性質を付与しやすくするために、次の（ａ）〜（ｃ）の何れかを満たすことが好ましい。
（ａ）構成成分としてジオール成分を含み、該ジオール成分が炭素数４〜１２の脂肪族ジオールを５０質量％以上含有する。
（ｂ）全アルコール成分中に炭素数４〜１２の脂肪族ジオールを５０質量％以上含有する。
（ｃ）構成成分としてジカルボン酸成分を含み、該ジカルボン酸成分が、炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸を５０質量％以上含有する。
【００４１】
前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂ＡのＴｇは、−６０℃〜０℃であり、−４０℃〜−２０℃がより好ましい。前記Ｔｇが、−６０℃未満では、低温でのトナーの流動が抑制できず耐熱保存性が悪化し、また、耐フィルミング性が悪化する。前記Ｔｇが、０℃を超えると、定着時の加熱及び加圧によるトナーの変形が十分でなく、低温定着性が不十分となる。
前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）測定において２万〜１０万が好ましい。重量平均分子量が２万未満では、トナーが低温で流動しやすくなり、耐熱保存性に劣る場合があるし、溶融時の粘性が低くなり、高温オフセット性が低下する場合がある。また、１０万を超えると、低温定着性が低下する。
【００４２】
前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａの分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１と９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有しないものを非晶質ポリエステル樹脂として検出する方法が挙げられる。
前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａの含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー１００質量部に対して５〜２５質量部が好ましく、１０〜２０質量部がより好ましい。含有量が５質量部未満では低温定着性及び耐高温オフセット性が悪化することがあり、２５質量部を超えると、耐熱保存性の悪化及び定着後に得られる画像の光沢度が低下することがある。含有量が、前記より好ましい範囲であると、低温定着性、耐高温オフセット性、及び耐熱保存性の全てに優れる点で有利である。
【００４３】
＜非晶質ポリエステル樹脂Ｂ＞
非晶質ポリエステル樹脂Ｂは、Ｔｇが４０℃〜８０℃であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂとしては、線状のポリエステル樹脂が好ましい。また、未変性ポリエステル樹脂が好ましい。ここでいう未変性ポリエステル樹脂とは、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸又はその誘導体とを用いて得られるポリエステル樹脂であって、イソシアネート化合物などにより変性されていないポリエステル樹脂である。
【００４４】
前記多価アルコールとしては、例えば、ジオールなどが挙げられる。
前記ジオールとしては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物；エチレングリコール、プロピレングリコール；水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物などが挙げられる。
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
前記多価カルボン酸としては、例えば、ジカルボン酸などが挙げられる。
前記ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、あるいはドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸などが挙げられる。
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
また、前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂは、酸価や水酸基価を調整するため、その樹脂鎖の末端に３価以上のカルボン酸及び／又は３価以上のアルコールを含んでいてもよい。
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、又はそれらの酸無水物などが挙げられる。
前記３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
【００４７】
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂの分子量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。しかし、分子量が低すぎると、トナーの耐熱保存性、現像機内での攪拌等のストレスに対する耐久性に劣る場合があり、分子量が高すぎると、トナーの溶融時の粘弾性が高くなり低温定着性に劣る場合がある。そこでＧＰＣ測定における重量平均分子量（Ｍｗ）は３０００〜１００００が好ましく、４０００〜７０００がより好ましい。また、数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜４０００が好ましく、１５００〜３０００がより好ましい。また、Ｍｗ／Ｍｎは、１．０〜４．０が好ましく、１．０〜３．５がより好ましい。
但し、本発明では、前記要件（２）を満たすため、必要な場合には非晶質ポリエステル樹脂Ｂのメタノール抽出を行い、分子量６００以下の成分の一部を除去し精製する。
【００４８】
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂの酸価は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、トナーが負帯電性となりやすく、更には、紙への定着時に紙とトナーの親和性が良くなり、低温定着性を向上させることができる。一方、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、帯電安定性、特に環境変動に対する帯電安定性が低下することがある。
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂの水酸基価は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。
【００４９】
前記非晶質ポリエステル樹脂ＢのＴｇは４０℃〜８０℃が好ましく、５０℃〜７０℃がより好ましい。Ｔｇが４０℃未満では、トナーの耐熱保存性、及び現像機内での攪拌等のストレスに対する耐久性が劣り、また耐フィルミング性が悪化する。一方、Ｔｇが８０℃を超えると、トナーの定着時における加熱及び加圧による変形が十分ではなく、低温定着性が不十分となる。
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂの分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１と９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有しないものを非晶質ポリエステル樹脂として検出する方法が挙げられる。
【００５０】
前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂの含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー１００質量部に対して５０〜９０質量部が好ましく、６０〜８０質量部がより好ましい。含有量が５０質量部未満では、トナー中の顔料や離型剤の分散性が悪化し、画像のかぶり、乱れを生じやすくなることがある。一方、９０質量部を超えると、結晶性ポリエステル樹脂Ｃ、及び非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａの含有量が少なくなるため、低温定着性に劣ることがある。含有量が、前記より好ましい範囲であると、高画質、及び低温定着性の全てに優れる点で有利である。
【００５１】
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｃ＞
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃは、高い結晶性をもつために、定着開始温度付近において急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示す。このような特性を有する結晶性ポリエステル樹脂Ｃを前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂと共に用いることにより、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性がよく、溶融開始温度では結晶性ポリエステル樹脂Ｃの融解による急激な粘度低下（シャープメルト性）を起こし、それに伴い非晶質ポリエステル樹脂Ｂと相溶し、共に急激に粘度低下することで定着することから、良好な耐熱保存性と低温定着性とを兼ね備えたトナーが得られる。また、離型幅（定着下限温度と耐高温オフセット発生温度との差）についても、良好な結果を示す。
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃは、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸又はその誘導体から得られるものを指す。したがって、ポリエステル樹脂を変性したもの、例えば、前記プレポリマー、及びそのプレポリマーを架橋及び／又は伸長反応させて得られる樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂Ｃには含まない。
【００５２】
−多価アルコール−
前記多価アルコールとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、３価以上のアルコールが挙げられる。
前記ジオールとしては、例えば、飽和脂肪族ジオールなどが挙げられる。その例としては、直鎖飽和脂肪族ジオール、分岐飽和脂肪族ジオールが挙げられるが、これらの中でも直鎖飽和脂肪族ジオールが好ましく、炭素数が２〜１２の直鎖飽和脂肪族ジオールがより好ましい。前記飽和脂肪族ジオールが分岐型であると、結晶性ポリエステル樹脂Ｃの結晶性が低下し、融点が低下してしまうことがある。また、前記飽和脂肪族ジオールの炭素数が１２を超えると、実用上の材料の入手が困難となる。
【００５３】
前記飽和脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの結晶性が高く、シャープメルト性に優れる点で、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが好ましい。
前記３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
−多価カルボン酸−
前記多価カルボン酸としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２価のカルボン酸、３価以上のカルボン酸が挙げられる。
前記２価のカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸；などが挙げられ、更に、これらの無水物やこれらの低級（炭素数１〜３）アルキルエステルも挙げられる。
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級（炭素数１〜３）アルキルエステルなどが挙げられる。
また、前記多価カルボン酸としては、前記飽和脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸が含まれていてもよい。更に、前記飽和脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸を含有してもよい。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃは、炭素数４〜１２の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸と、炭素数２〜１２の直鎖飽和脂肪族ジオールとから構成されることが好ましい。即ち、炭素数４〜１２の飽和脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位と、炭素数２〜１２の飽和脂肪族ジオールに由来する構成単位を有することが好ましい。これにより結晶性が高くなり、シャープメルト性に優れるため、優れた低温定着性を発揮できる。
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの融点は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃〜８０℃が好ましい。融点が６０℃未満では、結晶性ポリエステル樹脂Ｃが低温で溶融しやすく、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、８０℃を超えると、定着時の加熱による結晶性ポリエステル樹脂Ｃの溶融が不十分で、低温定着性が低下することがある。
【００５６】
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの分子量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。しかし分子量分布がシャープで低分子量のものが低温定着性に優れ、かつ分子量が低い成分が多いと耐熱保存性が低下することから、結晶性ポリエステル樹脂Ｃのオルトジクロロベンゼンの可溶分が、ＧＰＣ測定において、重量平均分子量（Ｍｗ）３０００〜３００００、数平均分子量（Ｍｎ）１０００〜１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０〜１０であることが好ましい。更に好ましくは重量平均分子量（Ｍｗ）５０００〜１５０００、数平均分子量（Ｍｎ）２０００〜１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０〜５．０である。
【００５７】
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの酸価は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、紙と樹脂との親和性の観点から、所望の低温定着性を達成するためには、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましい。一方、耐高温オフセット性を向上させるには、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの水酸基価は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、所望の温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには、０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１と９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有するものを結晶性ポリエステル樹脂Ｃとして検出する方法が挙げられる。
【００５８】
前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー１００質量部に対して３〜２０質量部が好ましく、５〜１５質量部がより好ましい。含有量が３質量部未満では、結晶性ポリエステル樹脂Ｃによるシャープメルト化が不十分なため低温定着性に劣ることがあり、２０質量部を超えると、耐熱保存性が低下したり、画像のかぶりが生じやすくなることがある。含有量が前記より好ましい範囲内であると、高画質、及び低温定着性の全てに優れる点で有利である。
【００５９】
＜その他の成分＞
本発明で用いるトナーには、前述した成分以外に、必要に応じて離型剤、着色剤、帯電制御剤、外添剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料などの添加剤を含有させることができる。
【００６０】
−離型剤−
前記離型剤としては特に制限はなく公知のものの中から適宜選択することができ、例えば以下のようなものが挙げられる。
ロウ類及びワックス類としては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス；などの天然ワックスが挙げられる。
また、これら天然ワックスのほか、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス；などが挙げられる。
更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド系化合物；低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）；側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子、などを用いてもよい。
これらの中でも、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどの炭化水素系ワックスが好ましい。
【００６１】
離型剤の融点は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃〜８０℃が好ましい。融点が６０℃未満では低温で離型剤が溶融しやすくなり、耐熱保存性が劣る場合がある。融点が８０℃を超えると、樹脂が溶融して定着温度領域にある場合でも、離型剤が充分溶融せずに定着オフセットを生じ、画像の欠損を生じる場合がある。
離型剤の含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー１００質量部に対して、２〜１０質量部が好ましく、３〜８質量部がより好ましい。含有量が２質量部未満では、定着時の耐高温オフセット性及び低温定着性に劣ることがあり、１０質量部を超えると、耐熱保存性が低下したり画像のかぶりなどが生じやすくなることがある。含有量が、前記より好ましい範囲内であると、高画質化、及び定着安定性を向上させる点で有利である。
【００６２】
−着色剤−
前記着色剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
着色剤の含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー１００質量部に対して、１〜１５質量部が好ましく、３〜１０質量部がより好ましい。
【００６３】
着色剤の例としては、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。
【００６４】
着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造又はマスターバッチと共に混練される樹脂としては、例えば前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂの他に、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
前記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤を高せん断力をかけて混合し混練すれば得ることができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるため、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水性ペーストを樹脂及び有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も、着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく好ましい。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００６６】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００６７】
帯電制御剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。含有量が１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。これらの帯電制御剤は、マスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後、溶解分散させることもできるし、有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えてもよいし、トナー表面にトナー粒子を作製した後、固定化してもよい。
【００６８】
−外添剤−
本発明のトナーは、流動性や帯電量調整、電気特性の調整等のために外添剤を添加することができる。外添剤としては特に制限は無く目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、シリカ微粒子、疎水化されたシリカ微粒子、ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩、チタニアやアルミナ等の金属酸化物又はこれらの疎水化物、フルオロポリマー等が挙げられる。
外添剤の含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー１００質量部に対して０．１〜５質量部が好ましく、０．３〜３質量部がより好ましい。
前記外添剤微粒子の一次粒子径は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｎｍ以下が好ましく、３〜７０ｎｍがより好ましい。３ｎｍより小さいと、外添剤微粒子がトナー中に埋没し、その機能が有効に発揮されにくい。また、７０ｎｍより大きいと、感光体表面を不均一に傷付け好ましくない。
【００６９】
−流動性向上剤−
前記流動性向上剤は、表面処理を行って疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。前記外添剤のシリカや酸化チタンは、このような流動性向上剤により表面処理を行い、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして使用することが特に好ましい。
【００７０】
−クリーニング性向上剤−
前記クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためにトナーに添加されるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子などが挙げられる。
該ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好適である。
【００７１】
−磁性材料−
前記磁性材料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば鉄粉、マグネタイト、フェライトなどが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００７２】
本発明で用いるトナーは、前述したように示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が、３０℃〜５０℃である。３０℃未満になると、耐熱保存性の低下し、現像機内でのブロッキング及び感光体へのフィルミングが発生し、５０℃を超えると、トナーの低温定着性が低下する。
従来のトナーは、Ｔｇが５０℃以下程度になると、夏場や熱帯地方を想定したトナーの輸送時、及び保管環境での温度変化によりトナーが凝集しやすくなる。その結果、トナーボトル中での固化、及び現像機内でのトナーの固着が発生する。また、トナーボトル内でのトナー詰りによる補給不良、及び現像機内でのトナー固着による画像異常が発生しやすくなる。これに対し、本発明で用いるトナーは、従来のトナーよりＴｇが低いが、低Ｔｇ成分である前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａを含有するため、耐熱保存性を保持することができる。
【００７３】
本発明で用いるトナーの、前記Ｔｇ１ｓｔと、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温２回目のガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）の差（Ｔｇ１ｓｔ−Ｔｇ２ｎｄ）は特に制限はないが、より低温定着性に優れる点で１０℃以上であることが好ましい。前記差が１０℃以上であることは、加熱前（昇温１回目の前）には非相溶状態で存在していた結晶性ポリエステル樹脂Ｃと、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ及び非晶質ポリエステル樹脂Ｂとが、加熱後（昇温１回目の後）には相溶状態になることを意味する。なお、加熱後の相溶状態は、完全な相溶状態である必要はない。前記差の上限は特になく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃以下が好ましい。
本発明のトナーの融点は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃〜８０℃が好ましい。
本発明のトナーの体積平均粒径は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３〜７μｍであることが好ましい。また個数平均粒径に対する体積平均粒径の比は１．２以下であることが好ましい。また、体積平均粒径が２μｍ以下の成分を１〜１０個数％含有することが好ましい。
【００７４】
＜トナー及びトナー構成成分の各種特性の算出方法及び分析方法＞
前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ、前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂ、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃ、及び離型剤の各種物性は、それぞれ、それ自体について測定してもよいが、トナーからＧＰＣ等により各成分を分離し、これらについて、後述する分析手法により、Ｔｇ、分子量、融点等の物性を測定したり、構成成分の質量比を求めたりしてもよい。
【００７５】
ＧＰＣによる各成分の分離は、例えば、以下の方法で行うことができる。
ＴＨＦを移動相としたＧＰＣ測定において、溶出液についてフラクションコレクターなどにより分取を行い、溶出曲線の全面積分のうちの所望の分子量部分に相当するフラクションをまとめる。このまとめた溶出液をエバポレーターなどにより濃縮及び乾燥した後、固形分を重クロロホルム又は重ＴＨＦなどの重溶剤に溶解させ、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、各元素の積分比率から、溶出成分における樹脂の構成モノマー比率を算出する。
また、他の手法としては、溶出液を濃縮後、水酸化ナトリウムなどにより加水分解を行い、分解生成物を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）などにより定性定量分析することで構成モノマー比率を算出する。
【００７６】
なお、トナーの製造方法が、前記非線状の反応性前駆体と前記硬化剤との伸長反応及び／又は架橋反応により非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａを生成しながらトナー母体粒子を形成する場合には、実際のトナーからＧＰＣ等により前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂ＡをてそのＴｇなどを求めてもよいし、別途、前記非線状の反応性前駆体と前記硬化剤との伸長反応及び／又は架橋反応により非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａを合成し、その合成した非線状の非晶質ポリエステル樹脂ＡからＴｇなどを測定してもよい。
【００７７】
＜＜トナー構成成分の分離手段＞＞
トナーを分析する際の各成分の分離手段の一例について説明する。
まず、トナー１ｇを１００ｍＬのＴＨＦ中に投入し、２５℃の条件下で３０分間攪拌しながら可溶分が溶解した溶解液を得る。
これを目開き０．２μｍのメンブランフィルターでろ過し、トナー中のＴＨＦ可溶分を得る。
次いで、これをＴＨＦに溶解してＧＰＣ測定用の試料とし、前述の各樹脂の分子量測定に用いるＧＰＣに注入する。
【００７８】
一方、ＧＰＣの溶出液排出口にフラクションコレクターを配置して、所定のカウント毎に溶出液を分取しておき、溶出曲線の溶出開始（曲線の立ち上がり）から面積率で５％毎に溶出液を得る。
次いで、各溶出分について、１ｍＬの重クロロホルムに３０ｍｇのサンプルを溶解させ、基準物質として０．０５体積％のテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を添加する。
溶液を５ｍｍ径のＮＭＲ測定用ガラス管に充填し、核磁気共鳴装置（日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００）を用い、２３℃〜２５℃の温度下、１２８回の積算を行い、スペクトルを得る。
トナーに含まれる前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ、前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂ、及び前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃなどのモノマー組成、及び構成比率は得られたスペクトルのピーク積分比率から求めることができる。
【００７９】
例えば、以下のようにピークの帰属を行い、それぞれの積分比から構成モノマーの成分比率を求める。
ピークの帰属は、例えば、次のようにすることができる。
・８．２５ｐｐｍ付近：トリメリット酸のベンゼン環由来（水素１個分）
・８．０７〜８．１０ｐｐｍ付近：テレフタル酸のベンゼン環由来（水素４個分）
・７．１〜７．２５ｐｐｍ付近：ビスフェノールＡのベンゼン環由来（水素４個分）
・６．８ｐｐｍ付近：ビスフェノールＡのベンゼン環由来（水素４個分）及びフマル酸の二重結合由来（水素２個分）
・５．２〜５．４ｐｐｍ付近：ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のメチン由来（水素１個分）
・３．７〜４．７ｐｐｍ付近：ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のメチレン由来（水素２個分）、及びビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のメチレン由来（水素４個分）
・１．６ｐｐｍ付近：ビスフェノールＡのメチル基由来（水素６個分）
これらの結果から、例えば、前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａが９０質量％以上を占めるフラクションに回収された抽出物を、前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａとして扱うことができる。同様に前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂが９０質量％以上を占めるフラクションに回収された抽出物を前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂとして、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃが９０質量％以上を占めるフラクションに回収された抽出物を前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃとして、それぞれ扱うことができる。
【００８０】
＜＜貯蔵弾性率（Ｇ′）の測定方法＞＞
各種条件における貯蔵弾性率（Ｇ′）は、例えば、動的粘弾性測定装置（ＡＲＥＳ、ＴＡインスツルメント社製）を用いて測定できる。測定の際の周波数は、１Ｈｚである。
具体的には、測定試料を、直径８ｍｍ、厚み１〜２ｍｍのペレットに成型し、直径８ｍｍのパラレルプレートに固定した後、４０℃で安定させ、周波数１Ｈｚ（６．２８ｒａｄ／ｓ）、歪み量０．１％（歪み量制御モード）、昇温速度２．０℃／分間で２００℃まで昇温させて測定する。
【００８１】
＜＜融点、及びガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法＞＞
本発明における融点、Ｔｇは、例えばＤＳＣシステム（示差走査熱量計、Ｑ−２００：ＴＡインスツルメント社製）を用いて測定することができる。
具体的には、下記手順により測定できる。
まず、対象試料約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。次いで、窒素雰囲気下、−８０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱する（昇温１回目）。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎで−８０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱（昇温２回目）する。この昇温１回目、及び昇温２回目のそれぞれにおいて、示差走査熱量計（Ｑ−２００：ＴＡインスツルメント社製）を用いてＤＳＣ曲線を計測する。
得られたＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温１回目におけるＴｇを求めることができる。同様に、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温２回目におけるＴｇを求めることができる。
また、得られるＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温１回目における吸熱ピークトップ温度を融点として求めることができる。同様に、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温２回目における吸熱ピークトップ温度を融点として求めることができる。
【００８２】
本発明では、対象試料としてトナーを用いた際の、１回目昇温時におけるガラス転移温度をＴｇ１ｓｔ、２回目昇温時におけるガラス転移温度をＴｇ２ｎｄとする。
また、本発明では、前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ、前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂ、及び前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃ、更には前記離型剤等のその他の構成成分のＴｇ、融点については、特に断りが無い場合、２回目昇温時における吸熱ピークトップ温度及びＴｇを、各対象試料の融点及びＴｇとする。
【００８３】
＜＜粒度分布の測定方法＞＞
トナーの体積平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄｎ）、その比（Ｄ４／Ｄｎ）は、例えば、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）等を用いて測定することができる。本発明ではコールターマルチサイザーＩＩを使用した。測定方法は次のとおりである。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤〔好ましくはポリオキシエチレンアルキルエーテル（非イオン性の界面活性剤）〕を０．１〜５ｍＬ加える。ここで、電解水溶液とは１級塩化ナトリウムを用いて１質量％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。次いで測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解水溶液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定し、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ未満；２．５２μｍ以上３．１７μｍ未満；３．１７μｍ以上４．００μｍ未満；４．００μｍ以上５．０４μｍ未満；５．０４μｍ以上６．３５μｍ未満；６．３５μｍ以上８．００μｍ未満；８．００μｍ以上１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ以上１６．００μｍ未満；１６．００μｍ以上２０．２０μｍ未満；２０．２０μｍ以上２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ以上３２．００μｍ未満；３２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００８４】
＜＜分子量の測定方法＞＞
トナーの各構成成分の分子量は、例えば以下の方法で測定することができる。
・ルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定装置
：ＧＰＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ―Ｈ  １５ｃｍ  ３連（東ソー社製）
・温度  ：４０℃
・溶剤  ：ＴＨＦ
・流速  ：０．３５ｍＬ／ｍｉｎ
・試料  ：０．１５質量％の試料を０．４ｍＬ注入
・試料の前処理：トナーをＴＨＦ（安定剤含有  和光純薬社製）に０．１５質量％の濃度で溶解させた後、０．２μｍフィルターで濾過し、その濾液を試料として用いる。前記ＴＨＦ試料溶液を１００μＬ注入して測定する。
試料の分子量測定に際しては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、昭和電工社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤのＳｔｄ．Ｎｏ  Ｓ−７３００、Ｓ−２１０、Ｓ−３９０、Ｓ−８７５、Ｓ−１９８０、Ｓ−１０．９、Ｓ−６２９、Ｓ−３．０、Ｓ−０．５８０を用いる。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００８５】
＜トナーの製造方法＞
トナーの製造方法としては特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ、前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂ、及び前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含み、更に必要に応じて、前記離型剤、前記着色剤などを含む油相を水系媒体中で分散させることにより造粒されることが好ましい。
また、トナーは、前記非線状の反応性前駆体、前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂ、及び前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含み、更に必要に応じて、前記硬化剤、前記離型剤、前記着色剤などを含む油相を水系媒体中で分散させることにより造粒されることが好ましい。
このような前記トナーの製造方法の一例としては、公知の溶解懸濁法が挙げられる。
トナーの製造方法の一例として、前記非線状の反応性前駆体と前記硬化剤との伸長反応及び／又は架橋反応により非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａを生成しながらトナー母体粒子を形成する方法を以下に示す。この方法では、水系媒体の調製、トナー材料を含有する油相の調製、トナー材料の乳化乃至分散、有機溶剤の除去を行う。
【００８６】
−水系媒体（水相）の調製−
前記水系媒体の調製は、例えば樹脂粒子を水系媒体に分散させることにより行うことができる。前記樹脂粒子の水系媒体中の添加量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記水系媒体１００質量部に対して０．５〜１０質量部が好ましい。
前記水系媒体としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば水、水と混和可能な溶剤、これらの混合物などが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、水が好ましい。
前記水と混和可能な溶剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セロソルブ類、低級ケトン類などが挙げられる。前記アルコールとしては、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなどが挙げられる。前記低級ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。
【００８７】
−油相の調製−
前記トナー材料を含有する油相の調製は、前記非線状の反応性前駆体と、前記非晶質ポリエステル樹脂Ｂと、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃとを少なくとも含み、更に必要に応じて前記硬化剤、前記離型剤、前記着色剤などを含むトナー材料を、有機溶剤中に溶解乃至分散させることにより行うことができる。
前記有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、除去が容易である点で、沸点が１５０℃未満の有機溶剤が好ましい。
前記沸点が１５０℃未満の有機溶剤としては、例えばトルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも酢酸エチル、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等が好ましく、酢酸エチルがより好ましい。
【００８８】
−乳化乃至分散−
前記トナー材料の乳化乃至分散は、前記トナー材料を含有する油相を、前記水系媒体中に分散させることにより行うことができる。そして、前記トナー材料を乳化乃至分散させる際に、前記硬化剤と前記非線状の反応性前駆体とを伸長反応及び／又は架橋反応させることにより前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａが生成する。
【００８９】
前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａは、例えば、以下の（１）〜（３）の方法により生成させることができる。
（１）前記非線状の反応性前駆体と前記硬化剤とを含む油相を、水系媒体中で乳化又は分散させ、水系媒体中で前記硬化剤と前記非線状の反応性前駆体とを伸長反応及び／又は架橋反応させることにより生成させる方法。
（２）前記非線状の反応性前駆体を含む油相を、予め前記硬化剤を添加した水系媒体中で乳化又は分散させ、水系媒体中で前記硬化剤と前記非線状の反応性前駆体とを伸長反応及び／又は架橋反応させることにより生成させる方法。
（３）前記非線状の反応性前駆体を含む油相を水系媒体中で乳化又は分散させた後で、水系媒体中に前記硬化剤を添加し、水系媒体中で粒子界面から前記硬化剤と前記非線状の反応性前駆体とを伸長反応及び／又は架橋反応させることにより生成させる方法。
なお、粒子界面から前記硬化剤と前記非線状の反応性前駆体とを伸長反応及び／又は架橋反応させる場合には、生成するトナーの表面に優先的に前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａが形成されるので、トナー中に前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａの濃度勾配を設けることもできる。
【００９０】
前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａを生成させるための反応条件（反応時間、反応温度）には特に制限はなく、前記硬化剤と、前記非線状の反応性前駆体との組み合わせに応じて、適宜選択することができる。
前記反応時間は、１０分間〜４０時間が好ましく、２〜２４時間がより好ましい。
前記反応温度は、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。
【００９１】
前記水系媒体中において、前記非線状の反応性前駆体を含有する分散液を安定に形成する方法としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、水系媒体相中に、トナー材料を溶剤に溶解乃至分散させて調製した油相を添加し、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。
前記分散のための分散機には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機などが挙げられる。これらの中でも分散体（油滴）の粒子径を２〜２０μｍに制御することができる点で、高速せん断式分散機が好ましい。
前記高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。前記回転数は１０００〜３００００ｒｐｍが好ましく、５０００〜２００００ｒｐｍがより好ましい。前記分散時間は、バッチ方式の場合、０．１〜５分間が好ましい。前記分散温度は、加圧下において、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。なお、一般に分散温度が高温である方が分散は容易である。
【００９２】
前記トナー材料を乳化乃至分散させる際の水系媒体の使用量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー材料１００質量部に対して５０〜２０００質量部が好ましく、１００〜１０００質量部がより好ましい。水系媒体の使用量が５０質量部未満では、前記トナー材料の分散状態が悪くなって、所定の粒子径のトナー母体粒子が得られないことがあり、２０００質量部を超えると、生産コストが高くなることがある。
【００９３】
前記トナー材料を含有する油相を乳化乃至分散する際には、油滴等の分散体を安定化させ、所望の形状にすると共に粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。
前記分散剤は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイドなどが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が好ましい。
前記界面活性剤としては、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤などを用いることができる。
前記陰イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどが挙げられる。これらの中でも、フルオロアルキル基を有するものが好ましい。
【００９４】
前記非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａを生成させる際の伸長反応及び／又は架橋反応には、触媒を用いることができる。
前記触媒としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジブチルスズラウレート、ジオクチルスズラウレートなどが挙げられる。
【００９５】
−有機溶剤の除去−
前記乳化スラリー等の分散液から有機溶剤を除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、反応系全体を徐々に昇温させて油滴中の有機溶剤を蒸発させる方法、分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して油滴中の有機溶剤を除去する方法などが挙げられる。
前記有機溶剤が除去されるとトナー母体粒子が形成される。トナー母体粒子に対しては洗浄、乾燥等を行うことができ、更に分級等を行うことができる。前記分級は、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離などにより、微粒子部分を取り除くことにより行ってもよいし、乾燥後に分級操作を行ってもよい。
【００９６】
前記得られたトナー母体粒子は、前記外添剤、前記帯電制御剤等の粒子と混合してもよい。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、トナー母体粒子の表面から前記外添剤等の粒子が脱離するのを抑制することができる。
前記機械的衝撃力を印加する方法としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などが挙げられる。
前記方法に用いる装置は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばオングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【００９７】
（現像剤）
本発明の現像剤は、少なくとも本発明のトナーを含み、必要に応じてキャリア等の適宜選択されるその他の成分を含む。
このため、転写性、帯電性等に優れ、高画質な画像を安定に形成することができる。
なお、現像剤は、一成分現像剤でも、二成分現像剤でもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命が向上することから、二成分現像剤が好ましい。
前記現像剤を一成分現像剤として用いる場合には、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するブレード等の部材へのトナーの融着が少なく、現像装置における長期の攪拌においても良好で安定した現像性及び画像が得られる。
前記現像剤を二成分現像剤として用いる場合には、長期にわたるトナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
【００９８】
＜キャリア＞
前記キャリアには特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層を有するものが好ましい。
【００９９】
−芯材−
前記芯材の材料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム系材料、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−マグネシウム系材料などが挙げられる。また、画像濃度を確保するためには、１００ｅｍｕ／ｇ以上の鉄粉、７５〜１２０ｅｍｕ／ｇのマグネタイト等の高磁化材料を用いることが好ましい。また、穂立ち状態となっている現像剤の感光体に対する衝撃を緩和でき、高画質化に有利であることから、３０〜８０ｅｍｕ／ｇの銅−亜鉛系等の低磁化材料を用いることが好ましい。
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記芯材の体積平均粒子径は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０〜１５０μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。体積平均粒子径が１０μｍ未満では、キャリア中に微粉が多くなり、一粒子当たりの磁化が低下してキャリアの飛散が生じることがある。また、１５０μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特に、ベタ部の再現が悪くなることがある。
【０１００】
トナーを二成分系現像剤として用いる場合には、前記キャリアと混合する。前記二成分現像剤中の前記キャリアの含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記二成分現像剤１００質量部に対して、９０〜９８質量部が好ましく、９３〜９７質量部がより好ましい。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、特に断りのない限り「部」及び「％」は、「質量部」及び「質量％」を指す。
各測定値は、前述した方法により測定した。また、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ、結晶性ポリエステル樹脂ＣなどのＴｇ、融点、分子量は、製造例で得られた各樹脂の測定値である。
【０１０２】
（製造例１）
＜ケチミンの合成＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部、及びメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い［ケチミン化合物１］を得た。［ケチミン化合物１］のアミン価は４１８であった。
【０１０３】
（製造例Ａ１）
＜非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１の合成＞
−プレポリマーＡ１の合成−
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、イソフタル酸、アジピン酸及びトリメチロールプロパンを、水酸基とカルボキシル基のモル比「ＯＨ／ＣＯＯＨ」が１．１となるように投入した。ジオール成分は３−メチル−１，５−ペンタンジオール１００モル％とし、ジカルボン酸成分はイソフタル酸４５モル％、アジピン酸５５モル％とし、トリメチロールプロパンは、全モノマー量に対して１．５モル％となるようにして、チタンテトライソプロポキシド（全樹脂成分に対して１０００ｐｐｍ）と共に投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応させた。その後、更に１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させて、中間体ポリエステルＡ１を得た。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステルＡ１とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を、モル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルＡ１の水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈した後、１００℃で５時間反応させて、プレポリマーＡ１を得た。
【０１０４】
−非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１の合成−
得られたプレポリマーＡ１を、加熱装置、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中で撹拌し、更に、プレポリマーＡ１中のイソシアネート量に対して［ケチミン化合物１］のアミン量が等モルになる量の［ケチミン化合物１］を反応容器に滴下していき、４５℃で１０時間撹拌した後、プレポリマー伸長物を取り出した。得られたプレポリマー伸長物を残酢酸エチル量が１００ｐｐｍ以下になるまで５０℃で減圧乾燥させ、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１を得た。
【０１０５】
（製造例Ａ２）
＜非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ２の合成＞
−プレポリマーＡ２の合成−
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、アジピン酸及びトリメチロールプロパンを、水酸基とカルボキシル基のモル比「ＯＨ／ＣＯＯＨ」が１．１となるように投入した。トリメチロールプロパンが全モノマー量に対して１．５モル％となるようにして、チタンテトライソプロポキシド（全樹脂成分に対して１０００ｐｐｍ）と共に投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応させた。その後、更に１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させて、中間体ポリエステルＡ２を得た。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステルＡ２とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を、モル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルＡ２の水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈した後、１００℃で５時間反応させて、プレポリマーＡ２を得た。
【０１０６】
−非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ２の合成−
得られたプレポリマーＡ２を、加熱装置、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中で撹拌し、更に、プレポリマーＡ２中のイソシアネート量に対して［ケチミン化合物１］のアミン量が等モルになる量の［ケチミン化合物１］を反応容器に滴下していき、４５℃で１０時間撹拌した後、プレポリマー伸長物を取り出した。得られたプレポリマー伸長物を残酢酸エチル量が１００ｐｐｍ以下になるまで５０℃で減圧乾燥させ、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ２を得た。
【０１０７】
（製造例Ａ３）
＜非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ３の合成＞
−プレポリマーＡ３の合成−
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物質、テレフタル酸、及び無水トリメリット酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比「ＯＨ／ＣＯＯＨ」が１．３となるように投入した。ジオール成分はビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物９０モル％、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物１０モル％とし、カルボン酸成分はテレフタル酸９０モル％、無水トリメリット酸１０モル％とし、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して１０００ｐｐｍ）と共に投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応させた。その後、更に１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させて、中間体ポリエステルＡ３を得た。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステルＡ３とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を、モル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルＡ３の水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈した後、１００℃で５時間反応させて、プレポリマーＡ３を得た。
【０１０８】
−非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ３の合成−
得られたプレポリマーＡ３を、加熱装置、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中で撹拌し、更に、プレポリマーＡ３中のイソシアネート量に対して［ケチミン化合物１］のアミン量が等モルになる量の［ケチミン化合物１］を反応容器に滴下していき、４５℃で１０時間撹拌した後、プレポリマー伸長物を取り出した。得られたプレポリマー伸長物を残酢酸エチル量が１００ｐｐｍ以下になるまで５０℃で減圧乾燥させ、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ３を得た。
【０１０９】
（製造例Ａ４）
＜非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ４の合成＞
−プレポリマーＡ４の合成−
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、１，２−プロピレングリコール、テレフタル酸、アジピン酸、及び無水トリメリット酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比「ＯＨ／ＣＯＯＨ」が１．３となるように投入した。ジカルボン酸成分はテレフタル酸８０モル％、アジピン酸２０モル％とし、無水トリメリット酸は、全モノマー量に対して２．５モル％となるようにして、チタンテトライソプロポキシド（全樹脂成分に対して１０００ｐｐｍ）と共に投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応させた。その後、更に、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させて、中間体ポリエステルＡ４を得た。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステルＡ４とイソホロンジイソシアネートを、モル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルＡ４の水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈した後、１００℃で５時間反応させて、プレポリマーＡ４を得た。
【０１１０】
−非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ４の合成−
得られたプレポリマーＡ４を、加熱装置、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中で撹拌し、更に、プレポリマーＡ４中のイソシアネート量に対して［ケチミン化合物１］のアミン量が等モルになる量の［ケチミン化合物１］を反応容器に滴下していき、４５℃で１０時間撹拌した後、プレポリマー伸長物を取り出した。得られたプレポリマー伸長物を残酢酸エチル量が１００ｐｐｍ以下になるまで５０℃で減圧乾燥させ、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ４を得た。
【０１１１】
（製造例Ａ５）
＜非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ５の合成＞
−プレポリマーＡ５の合成−
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、イソフタル酸、アジピン酸、及び無水トリメリット酸を、水酸基とカルボキシル基とのモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．５となるように投入した。ジカルボン酸成分はイソフタル酸４０モル％、アジピン酸６０モル％とし、無水トリメリット酸は、全モノマー量に対して１モル％となるようにして、チタンテトライソプロポキシド（全樹脂成分に対して１０００ｐｐｍ）と共に投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応させた。その後、更に、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させて、中間体ポリエステルＡ５を得た。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステルＡ５とイソホロンジイソシアネートを、モル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルＡ５の水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈した後、１００℃で５時間反応させて、プレポリマーＡ５を得た。
【０１１２】
−非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ５の合成−
得られたプレポリマーＡ５を、加熱装置、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中で撹拌し、更に、プレポリマーＡ５中のイソシアネート量に対して［ケチミン化合物１］のアミン量が等モルになる量の［ケチミン化合物１］を反応容器に滴下していき、４５℃で１０時間撹拌した後、プレポリマー伸長物を取り出した。得られたプレポリマー伸長物を残酢酸エチル量が１００ｐｐｍ以下になるまで５０℃で減圧乾燥させ、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ５を得た。
【０１１３】
（製造例Ａ６）
＜非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ６の合成＞
−プレポリマーＡ６の合成−
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、１，６−ヘキサンジオール、イソフタル酸、アジピン酸、及び無水トリメリット酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．５となるように投入した。ジカルボン酸成分はイソフタル酸８０モル％、アジピン酸２０モル％とし、無水トリメリット酸は、全モノマー量に対して１モル％となるようにして、チタンテトライソプロポキシド（全樹脂成分に対して１０００ｐｐｍ）と共に投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応させた。その後、更に、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させて、中間体ポリエステルＡ６を得た。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステルＡ６とイソホロンジイソシアネートを、モル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルＡ６の水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈した後、１００℃で５時間反応させて、プレポリマーＡ６を得た。
【０１１４】
−非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ６の合成−
得られたプレポリマーＡ６を、加熱装置、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中で撹拌し、更に、プレポリマーＡ６中のイソシアネート量に対して［ケチミン化合物１］のアミン量が等モルになる量の［ケチミン化合物１］を反応容器に滴下していき、４５℃で１０時間撹拌した後、プレポリマー伸長物を取り出した。得られたプレポリマー伸長物を残酢酸エチル量が１００ｐｐｍ以下になるまで５０℃で減圧乾燥させ、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ６を得た。
【０１１５】
（製造例Ｂ１）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ｂ１の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物、テレフタル酸、及びアジピン酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比「ＯＨ／ＣＯＯＨ」が１．３となるように投入した。ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物とビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物のモル比を６０／４０とし、テレフタル酸とアジピン酸のモル比を９３／７とし、チタンテトライソプロポキシド（全樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）と共に、常圧下、２３０℃で８時間反応させ、更に、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で４時間反応させた後、反応容器に無水トリメリット酸を全樹脂成分に対して１モル％になるよう入れ、１８０℃、常圧下で３時間反応させて、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ１を得た。
【０１１６】
（製造例Ｂ２）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ｂ２の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物、１，３−プロピレングリコール、テレフタル酸、及びアジピン酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比「ＯＨ／ＣＯＯＨ」が１．４となるように投入した。ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物と１，３−プロピレングリコールのモル比を９０／１０とし、テレフタル酸とアジピン酸のモル比を８０／２０として、チタンテトライソプロポキシド（全樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）と共に常圧下、２３０℃で８時間反応させ、更に、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で４時間反応させた後、反応容器に無水トリメリット酸を全樹脂成分に対して１モル％になるよう入れ、１８０℃、常圧下で３時間反応させて、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ２を得た。
【０１１７】
（製造例Ｂ３）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ｂ３の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイドサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物、イソフタル酸、及びアジピン酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比「ＯＨ／ＣＯＯＨ」が１．２となるように投入した。ビスフェノールＡエチレンオキサイドサイド２モル付加物とビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物のモル比を、８０／２０とし、イソフタル酸とアジピン酸のモル比を８０／２０として、チタンテトライソプロポキシド（全樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）と共に、常圧下、２３０℃で８時間反応させ、更に１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で４時間反応させた後、反応容器に無水トリメリット酸を全樹脂成分に対して１モル％になるよう入れ、１８０℃、常圧下で３時間反応させて、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ３を得た。
【０１１８】
（製造例Ｂ４）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ｂ４の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイドサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物、イソフタル酸、及びアジピン酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比「ＯＨ／ＣＯＯＨ」が１．３となるように投入した。ビスフェノールＡエチレンオキサイドサイド２モル付加物とビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物のモル比を８５／１５とし、イソフタル酸とアジピン酸のモル比を８０／２０として、チタンテトライソプロポキシド（全樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）と共に、常圧下、２３０℃で８時間反応させ、更に１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で４時間反応させた後、反応容器に無水トリメリット酸を全樹脂成分に対して１モル％になるよう入れ、１８０℃、常圧で３時間反応させて、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ４を得た。
【０１１９】
（製造例Ｂ５）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ｂ５の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイドサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物、テレフタル酸、及びアジピン酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比「ＯＨ／ＣＯＯＨ」が１．３となるように投入した。ビスフェノールＡエチレンオキサイドサイド２モル付加物とビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物のモル比を、８５／１５とし、テレフタル酸とアジピン酸のモル比を８０／２０として、チタンテトライソプロポキシド（全樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）と共に、常圧下、２３０℃で８時間反応させ、更に１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で４時間反応させた後、反応容器に無水トリメリット酸を全樹脂成分に対して１モル％になるよう入れ、１８０℃、常圧で３時間反応させて、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ５を得た。
【０１２０】
（製造例Ｃ１）
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｃの合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、セバシン酸、及び１，６−ヘキサンジオールを、水酸基とカルボキシル基とのモル比「ＯＨ／ＣＯＯＨ」が０．９となるように仕込み、チタンテトライソプロポキシド（全樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）と共に、１８０℃で１０時間反応させた後、２００℃に昇温して３時間反応させ、更に８．３ｋＰａの圧力下で２時間反応させて、結晶性ポリエステル樹脂Ｃを得た。
【０１２１】
（実施例１）
＜マスターバッチ１の合成＞
水１２００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、デクサ社製）〔ＤＢＰ吸油量＝４２ｍＬ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５〕５００部、及び非晶質ポリエステル樹脂Ｂ１  ５００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合した混合物を、２本ロールを用いて１５０℃で３０分間混練した後、圧延冷却してパルペライザーで粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【０１２２】
＜ＷＡＸ分散液１の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、離型剤１としてパラフィンワックス５０部（日本精鑞社製、ＨＮＰ−９、炭化水素系ワックス、融点７５℃、ＳＰ値８．８）、及び酢酸エチル４５０部を仕込み、撹拌しつつ８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒間、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で分散を行ない、［ＷＡＸ分散液１］を得た。
【０１２３】
＜結晶性ポリエステル樹脂分散液１の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、結晶性ポリエステル樹脂Ｃを５０部、及び酢酸エチル４５０部を仕込み、撹拌しつつ８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒間、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で分散を行ない、［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］を得た。
【０１２４】
＜油相１の調製＞
［ＷＡＸ分散液１］５０部、［非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１］１５０部、［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］５０部、［非晶質ポリエステル樹脂Ｂ１］７５０部、［マスターバッチ１］５０部及び［ケチミン化合物１］２部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）により５０００ｒｐｍで６０分間混合して、［油相１］を得た。
【０１２５】
＜微粒子分散液１（有機微粒子エマルション）の合成＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業社製）１１部、スチレン１３８部、メタクリル酸１３８部、及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分間で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。これを加熱して、系内温度７５℃まで昇温し、５時間反応させた。更に、１％過硫酸アンモニウム水溶液を３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。
ＬＡ−９２０（ＨＯＲＩＢＡ社製）で測定した［微粒子分散液１］の体積平均粒径は、０．１４μｍであった。
【０１２６】
＜水相１の調製＞
水９９０部、［微粒子分散液１］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業社製）３７部、及び酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とした。
【０１２７】
＜乳化・脱溶剤＞
［油相１］１０５２部が入った容器に、［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーにより、回転数１３０００ｒｐｍで２０分間混合し、［乳化スラリー１］を得た。
撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。
【０１２８】
＜洗浄・乾燥＞
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、得られた濾過ケーキに対し次の（１）〜（４）の操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過する。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過する。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過する。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過する。
次いで［濾過ケーキ１］を循風乾燥機により４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩って、［トナー１］を得た。
得られたトナー１の構成比、及びＴｇ１ｓｔを表１に示す。
【０１２９】
＜画像形成装置＞
図２、図３に示す定着装置１２の定着ローラ２８と加圧ローラ３０の軸間距離を調整することによってニップ部ＳＮの面圧を調整し、面圧分布測定システムＩ−ＳＣＡＮ（ニッタ社製）を用いて測定した軸方向中央部の面圧が１．０ｋｇ／ｃｍ２となるように調整した。この調整した定着装置１２を、図１に示す画像形成装置に組み込んだ。
【０１３０】
（実施例２）
定着装置１２の面圧を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した点以外は、実施例１と同じ構成の画像形成装置を作製した。
【０１３１】
（実施例３）
実施例１の＜油相の調製＞における、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１の投入量を１２０部に変え、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ１の投入量を７８０部に変えた点以外は、
実施例１と同様にして、［トナー２］を得た。
【０１３２】
（実施例４）
定着装置１２の面圧を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した点以外は、実施例３と同じ構成の画像形成装置を作製した。
【０１３３】
（実施例５）
実施例１の＜油相の調製＞における、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１の投入量を１８０部に変え、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ１の投入量を７２０部に変えた点以外は、
実施例１と同様にして、［トナー３］を得た。
【０１３４】
（実施例６）
定着装置１２の面圧を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した点以外は、実施例５と同じ構成の画像形成装置を作製した。
【０１３５】
（実施例７）
実施例１における非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１を非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ２に変え、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ１を非晶質ポリエステル樹脂Ｂ３に変えた点以外は、実施例１と同様にして、［トナー４］を得た。
【０１３６】
（実施例８）
定着装置１２の面圧を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した点以外は、実施例７と同じ構成の画像形成装置を作製した。
【０１３７】
（実施例９）
実施例１の＜油相の調製＞における、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１の投入量を１２０部に変え、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ１の投入量を８２０部に変え、結晶性ポリエステル樹脂Ｃの投入量を１０部に変えた点以外は、実施例１と同様にして、［トナー５］を得た。
【０１３８】
（実施例１０）
定着装置１２の面圧を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した点以外は、実施例９と同じ構成の画像形成装置を作製した。
【０１３９】
（実施例１１）
実施例１の＜油相の調製＞における、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１の投入量を１８０部に変え、結晶性ポリエステル樹脂Ｃの投入量を２０部に変えた点以外は実施例１と同様にして、［トナー６］を得た。
【０１４０】
（実施例１２）
定着装置１２の面圧を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した点以外は、実施例１１と同じ構成の画像形成装置を作製した。
【０１４１】
（実施例１３）
実施例１における、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１を非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ２に変えると共に投入量を１８０部とし、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ１を非晶質ポリエステル樹脂Ｂ３に変えると共に投入量を７２０部とした点以外は、実施例１と同様にして、［トナー７］を得た。
【０１４２】
（実施例１４）
定着装置１２の面圧を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した点以外は、実施例１３と同じ構成の画像形成装置を作製した。
【０１４３】
（実施例１５）
実施例１の＜油相の調製＞における、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１の投入量を１２０部に変え、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ１を非晶質ポリエステル樹脂Ｂ２に変えると共に投入量を７８０部にした点以外は、実施例１と同様にして、［トナー８］を得た。
【０１４４】
（実施例１６）
定着装置１２の面圧を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した点以外は、実施例１５と同じ構成の画像形成装置を作製した。
【０１４５】
（実施例１７）
実施例１における、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１を非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ２に変えた点以外は、実施例１と同様にして、［トナー９］を得た。
【０１４６】
（実施例１８）
定着装置１２の面圧を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した点以外は、実施例１７と同じ構成の画像形成装置を作製した。
【０１４７】
（実施例１９）
実施例１における、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ１を非晶質ポリエステル樹脂Ｂ２に変えた点以外は、実施例１と同様にして、［トナー１０］を得た。
【０１４８】
（実施例２０）
定着装置１２の面圧を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した点以外は、実施例１９と同じ構成の画像形成装置を作製した。
【０１４９】
（実施例２１）
実施例１における、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１の投入量を１２５部に変え、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ１の投入量を８２５部に変え、結晶性ポリエステル樹脂Ｃを投入しなかった点以外は、実施例１と同様にして、［トナー１１］を得た。
【０１５０】
（実施例２２）
定着装置１２の面圧を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した点以外は、実施例２１と同じ構成の画像形成装置を作製した。
【０１５１】
（実施例２３）
実施例１における、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１を非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ２に変えると共に投入量を１８０部とし、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ１を非晶質ポリエステル樹脂Ｂ３に変えると共に投入量を７２０部とした点以外は、実施例１と同様にして、［トナー１２］を得た。
【０１５２】
（実施例２４）
定着装置１２の面圧を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した点以外は、実施例２３と同じ構成の画像形成装置を作製した。
【０１５３】
（実施例２５）
実施例１における、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１を非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ４に変え、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ１を非晶質ポリエステル樹脂Ｂ３に変えた点以外は、実施例１と同様にして、［トナー１３］を得た。
【０１５４】
（実施例２６）
定着装置１２の面圧を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した点以外は、実施例２５と同じ構成の画像形成装置を作製した。
【０１５５】
（実施例２７）
実施例１における、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１の投入量を８０部に変え、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ１の投入量を８２０部に変えた点以外は、実施例１と同様にして［トナー１４］を得た。
【０１５６】
（実施例２８）
定着装置１２の面圧を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した点以外は、実施例２７と同じ構成の画像形成装置を作製した。
【０１５７】
（比較例１）
実施例１の＜油相の調製＞における、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１を非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ５に変えると共に投入量を１８０部とし、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ１を非晶質ポリエステル樹脂Ｂ４に変えると共に投入量を７２０部とした点以外は、実施例１と同様にして、［トナー１５］を得た。
【０１５８】
（比較例２）
定着装置１２の面圧を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した点以外は、比較例１と同じ構成の画像形成装置を作製した。
【０１５９】
（比較例３）
実施例１の＜油相の調製＞における、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１を非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ５に変えると共に投入量を１８０部とし、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ１を非晶質ポリエステル樹脂Ｂ５に変えると共に投入量を７２０部とした点以外は、実施例１と同様にして、［トナー１６］を得た。
【０１６０】
（比較例４）
定着装置１２の面圧を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した点以外は、比較例３と同じ構成の画像形成装置を作製した。
【０１６１】
（比較例５）
実施例１の＜油相の調製＞における、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１を非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ３に変え、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ１を非晶質ポリエステル樹脂Ｂ２に変えた点以外は、実施例１と同様にして、［トナー１７］を得た。
【０１６２】
（比較例６）
定着装置１２の面圧を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した点以外は、比較例５と同じ構成の画像形成装置を作製した。
【０１６３】
（比較例７）
実施例１の＜油相の調製＞における、非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ１を非線状の非晶質ポリエステル樹脂Ａ４に変え、非晶質ポリエステル樹脂Ｂ１を非晶質ポリエステル樹脂Ｂ３に変え、結晶性ポリエステル樹脂Ｃを投入しなかった点以外は、実施例１と同様にして、［トナー１８］を得た。
【０１６４】
（比較例８）
定着装置１２の面圧を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更した点以外は、比較例７と同じ構成の画像形成装置を作製した。
【０１６５】
＜評価＞
上記各トナーについて次のようにして測定を行った。
−ソックスレー抽出−
ＴＨＦ１００部を用いて、各トナー１部を６時間還流し、ＴＨＦ不溶分と可溶分を分取した。ＴＨＦ可溶分のＴＨＦを脱溶剤した固形分、及びＴＨＦ不溶分の固形分を、それぞれ４０℃で２０時間乾燥させ、ＴＨＦ不溶分をレオメーター測定に、ＴＨＦ可溶分をＤＳＣ測定に供した。測定結果を纏めて表１に示す。
【０１６６】
上記各トナーを用いて、次のようにして各現像剤を作製し、これを用いて特性を評価した。結果を纏めて表１に示す。
＜現像剤の作製＞
−キャリアの作製−
トルエン１００部に、シリコーン樹脂：オルガノストレートシリコーン１００部、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン５部、及び、カーボンブラック１０部を添加し、ホモミキサーで２０分間分散させて、樹脂層塗布液を調製した。流動床型コーティング装置を用いて、平均粒径５０μｍの球状マグネタイト１０００部の表面に前記樹脂層塗布液を塗布して、キャリアを作製した。
−現像剤の作製−
ボールミルを用いて、各トナー５部と前記キャリア９５部を混合し現像剤を作製した。
【０１６７】
＜低温定着性（耐オフセット性）＞
上記キャリアとトナーを、トナーの濃度が７％となるように混合し、現像剤を得た。
図１に示す現像手段２２に現像剤を投入した後、ＰＰＣ用紙タイプ６０００＜７０Ｗ＞Ａ４Ｔ目（リコー社製）に、３ｃｍ×１０ｃｍの長方形のベタ画像を、トナーの付着量が０．８０ｍｇ／ｃｍ２となるように形成した。このとき、定着ローラの表面温度を変化させ、ベタ画像の現像残画像が所望の場所以外の場所に定着されるオフセットが発生するかどうかを観察し、定着下限温度を調べて次の基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：１１０℃未満
○：１１０℃以上、１２０℃未満
△：１２０℃以上、１３０℃未満
×：１３０℃以上
【０１６８】
＜耐熱保存性＞
５０ｍＬのガラス容器にトナーを充填し、５０℃の恒温槽に２４時間放置した後、２４℃まで冷却した。次に針入度試験（ＪＩＳＫ２２３５−１９９１）により針入度［ｍｍ］を測定し、次の基準で耐熱保存性を評価した。
〔評価基準〕
◎：針入度２０ｍｍ以上
○：針入度１５ｍｍ以上、２０ｍｍ未満
△：針入度１０ｍｍ以上、１５ｍｍ未満
×：針入度１０ｍｍ未満
【０１６９】
＜ページ内光沢度バラツキΔ＞
図１０に示す、付着量０．８ｍｇ／ｃｍ２の５ｃｍ×４ｃｍの長方形のベタ部と空白が交互に並ぶ画像パターンを作成し、前記各画像形成装置を用いて印刷した。転写紙は、ＰＰＣ用紙タイプ６０００＜７０Ｗ＞（リコー社製）を用いた。印刷後のそれぞれのベタ部について、光沢度計ＶＧ−７０００（日本電色社製）により６０度光沢を計測し、ページ内光沢度バラツキΔを、ページ内最高光沢度とページ内最低光沢度の差分値とした。
ページ内光沢度バラツキΔは１０．０未満が合格である。
【０１７０】
【表１】
2015114466.tif 000002
【符号の説明】
【０１７１】
４    給紙手段
６    レジストローラ対
８    感光体ドラム
１０    転写手段
１２    定着装置１２
１４    給紙トレイ
１６    給紙コロ１６
１８    帯電ローラ
２０    ミラー
２２    現像手段
２２ａ  現像ローラ
２４    クリーニング手段
２４ａ  クリーニングブレード
２６    露光部
２８    定着ローラ
２８ａ  芯金
２８ｂ  断熱層
２８ｃ  良熱伝導層
３０    加圧ローラ
３０ａ  芯金
３０ｂ  断熱層
３２    加熱ローラ
３４    サーミスタ
３６    サーミスタ
３８    定着ベルト
３８ａ  基体
３８ｂ  弾性層
３８ｃ  離型層
４０    電源
４２    外部加熱制御手
５６    サーマルヒータ
６０    押圧部材
６１    支持部材６１
ａ      画像領域
ａ′    画像領域
ｂ      非画像領域
ｃ      画像領域
ｄ      非画像領域
Ｌｂ    露光光
Ｎ      転写部位
Ｐ      領域
Ｐ′    領域
Ｐａ    用紙
ＳＮ    定着ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７２】
【特許文献１】特開２００５−１８１９４６号公報
【特許文献２】特開２００１−３４３８６０号公報
【図１】
2015114466.tif 000003
【図２】
2015114466.tif 000004
【図４】
2015114466.tif 000005
【図５】
2015114466.tif 000006
【図６】
2015114466.tif 000007
【図７】
2015114466.tif 000008
【図８】
2015114466.tif 000009
【図９】
2015114466.tif 000010
【図１０】
2015114466.tif 000011
【図３】
2015114466.tif 000012