(57)【要約】【課題】基準時間毎の対象エリアの使用電力の変動を抑えつつ、ヒートポンプ給湯器の貯湯タンクに貯留された高温水の量を充分に確保して給湯を確実に行う。【解決手段】給湯制御システム（40）は、商用電源（10）から集合住宅（15）へ供給される第１基準時間毎の電力量が上限電力量を超えないように、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を選定する。給湯制御システム（40）は、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の選定を、第１基準時間よりも長い第２基準時間が経過する毎に行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の対象エリア（15）に設置されてそれぞれが貯湯タンク（75）を有する複数のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を制御する給湯制御システムであって、
商用電源（10）から上記対象エリア（15）への第１基準時間毎の供給電力量が基準電力量以下となるように、上記複数のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の中から加熱した水を上記貯湯タンク（75）へ供給する沸き上げ運転を実行させるものを選ぶ選定動作を、上記第１基準時間よりも長い第２基準時間が経過する毎に行い、
上記選定動作を行う毎に、該選定動作において選ばれた上記ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）に対して上記沸き上げ運転を指令する
ことを特徴とする給湯制御システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記第２基準時間は、上記第１基準時間の倍数である
ことを特徴とする給湯制御システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）以外の上記対象エリア（15）に設置された上記電気器具（65a,65b,…）の上記第１基準時間毎の消費電力量の予測値である予測電力量を算出する動作を行う一方、
上記選定動作では、該選定動作の開始から上記第２基準時間が経過するまでにおける上記予測電力量の最大値と上記基準電力量の差に基づいて、上記沸き上げ運転を実行させる上記ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の台数を決定する
ことを特徴とする給湯制御システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
上記各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の上記貯湯タンク（75）の蓄熱量を算出する蓄熱量算出動作を行う一方、
上記選定動作では、上記蓄熱量算出動作によって算出した蓄熱量が少ない順に所定台数の上記ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を、上記沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）とする
ことを特徴とする給湯制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のヒートポンプ給湯器を制御する給湯制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ヒートポンプ給湯器が知られている。例えば特許文献１に開示されているように、ヒートポンプ給湯器は、冷凍サイクルを行う冷媒回路と、冷凍サイクルによって得られた温熱で加熱した水を蓄える貯湯タンクとを備えている。例えば、オール電化タイプの集合住宅では、各戸にヒートポンプ給湯器が設置される。
【０００３】
一方、近年、いわゆる高圧一括受電を採用する集合住宅が増えている。特許文献２に開示されているように、この高圧一括受電は、電力会社と契約する管理会社が高圧（例えば、６６００ボルト）の電力を一括して受電し、それを１００ボルト又は２００ボルトに降圧して各戸に配電する仕組みである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０７９１４号公報
【特許文献２】特開２００３−３２４８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多くの場合、高圧電力を受電する場合の電気料金には、最大需要電力に応じて決まる基本料金と、電力使用量に比例する電力量料金とが含まれる。最大需要電力とは、所定の基準時間（例えば３０分間）毎の使用電力の最大値である。そして、ある基準時間（例えば８月１日の１４時〜１４時３０分）における使用電力が１５０ｋＷであったとすると、それ以外の基準時間における使用電力が１５０ｋＷ未満であったとしても、その後１年間は最大需要電力である１５０ｋＷに基づいて算出された基本料金が適用される。
【０００６】
このため、高圧一括受電を行う場合は、対象エリア（例えば、一棟の集合住宅）における一日の使用電力の変動をできるだけ少なくするのが望ましい。一日の使用電力の変動が小さくなると最大需要電力が低くなり、最大需要電力に比例する基本料金が安くなるため、電気料金が安くなるからである。
【０００７】
一日の使用電力の変動を小さくするには、最大需要電力の算定基準となる基準時間（例えば３０分間）毎に、ヒートポンプ給湯器や空調機等の電気器具の運転状態を使用電力に応じて調節するのが望ましい。
【０００８】
ところが、ヒートポンプ給湯器には、起動してから所望の温度（例えば８０℃）の温水が得られるまでに、ある程度の時間（例えば２０分間程度）を要するという特性がある。従って、ヒートポンプ給湯器を起動してから３０分後に停止させた場合、所望の温度（例えば８０℃）の温水が得られるのは、停止直前の１０分間程度だけである。このため、ヒートポンプ給湯器の運転と停止を比較的短い時間で繰り返すと、貯湯タンク内の高温水の量を充分に増やすことができず、貯湯タンク内の高温水が不足して給湯できなくなるおそれがあった。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、基準時間毎の対象エリアの使用電力の変動を抑えつつ、ヒートポンプ給湯器の貯湯タンクに貯留された高温水の量を充分に確保して給湯を確実に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、所定の対象エリア（15）に設置されてそれぞれが貯湯タンク（75）を有する複数のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を制御する給湯制御システムを対象とする。そして、商用電源（10）から上記対象エリア（15）への第１基準時間毎の供給電力量が基準電力量以下となるように、上記複数のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の中から加熱した水を上記貯湯タンク（75）へ供給する沸き上げ運転を実行させるものを選ぶ選定動作を、上記第１基準時間よりも長い第２基準時間が経過する毎に行い、上記選定動作を行う毎に、該選定動作において選ばれた上記ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）に対して上記沸き上げ運転を指令するものである。
【００１１】
第１の発明の給湯制御システム（40）は、対象エリア（15）に設置された複数のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を制御する。各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）は、貯湯タンク（75）を備え、貯湯タンク（75）に加熱した水を供給する沸き上げ運転を行う。また、対象エリア（15）には、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）以外にも、例えば空調機や洗濯機などの電気器具（65a,65b,…）が設置されている。
【００１２】
第１の発明の給湯制御システム（40）は、選定動作を行う。この選定動作において、給湯制御システム（40）は、対象エリア（15）に設置された複数のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の中から、沸き上げ運転を実行させるものを選ぶ。その際、給湯制御システム（40）は、商用電源（10）から対象エリア（15）への第１基準時間毎の供給電力量が基準電力量以下となるように、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を選択する。そして、給湯制御システム（40）は、第２基準時間が経過する毎に選定動作を行い、選定動作において選んだヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）に対して沸き上げ運転を指令する。
【００１３】
第１の発明において、今回の選定動作で選定されたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）は、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の運転がユーザーによって強制的に停止させられる等の特段の事情が無い限り、次回の選定動作が行われるまでの間（即ち、今回の選定動作から第２基準時間が経過するまでの間）、沸き上げ運転を行う。つまり、沸き上げ運転を行うヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）は、第１基準時間よりも長い第２基準時間に亘って、沸き上げ運転を継続して行う。
【００１４】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記第２基準時間は、上記第１基準時間の倍数であるものである。
【００１５】
第２の発明では、第２基準時間が、第１基準時間に「２」以上の自然数を乗じた値となる。
【００１６】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）以外の上記対象エリア（15）に設置された上記電気器具（65a,65b,…）の上記第１基準時間毎の消費電力量の予測値である予測電力量を算出する動作を行う一方、上記選定動作では、該選定動作の開始から上記第２基準時間が経過するまでにおける上記予測電力量の最大値と上記基準電力量の差に基づいて、上記沸き上げ運転を実行させる上記ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の台数を決定するものである。
【００１７】
第３の発明において、給湯制御システム（40）は、対象エリア（15）に設置された電気器具のうちヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）以外の電気器具（65a,65b,…）について、その第１基準時間毎の消費電力を予測する。一方、第２基準時間は第１基準時間よりも長いため、選定動作の開始から第２基準時間が経過するまでの間に対応する予測電力量が複数存在する。そこで、この発明の給湯制御システム（40）は、選定動作の開始から第２基準時間が経過するまでにおける予測電力量の最大値と基準電力量の差に基づいて、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の台数を決定する。
【００１８】
第４の発明は、上記第１〜第３のいずれか一つの発明において、上記各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の上記貯湯タンク（75）の蓄熱量を算出する蓄熱量算出動作を行う一方、上記選定動作では、上記蓄熱量算出動作によって算出した蓄熱量が少ない順に所定台数の上記ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を、上記沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）とするものである。
【００１９】
第４の発明の給湯制御システム（40）は、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の貯湯タンク（75）の蓄熱量を、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）毎に個別に算出する。また、給湯制御システム（40）は、その選定動作において、対象エリア（15）に設置されたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）のうち蓄熱量の少ないものから順に所定台数のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）に選定する。例えば、１００台のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）のうち２０台のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）に沸き上げ運転を実行させる場合、この発明の給湯制御システム（40）は、蓄熱量の少ない順に１番目から２０番目までのヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の給湯制御システム（40）は、その選定動作において、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を、商用電源（10）から対象エリア（15）への第１基準時間毎の供給電力量が基準電力量以下となるように選定する。また、本発明の給湯制御システム（40）は、第１基準時間よりも長い第２基準時間が経過する毎に選定動作を行う。このため、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）における沸き上げ運転が、第２基準時間に亘って継続する。
【００２１】
ここで、第１基準時間が経過する毎に選定動作が行われる場合、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）は、第１基準時間が経過する毎に、沸き上げ運転の起動と停止を繰り返す可能性がある。
【００２２】
これに対し、本発明では、第２基準時間が経過する毎に給湯制御システム（40）が選定動作を行うため、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の沸き上げ運転を、第１基準時間よりも長い第２基準時間に亘って継続させることができる。つまり、本発明によれば、選定動作の時間間隔が第１基準時間と一致する場合に比べて、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）における沸き上げ運転の継続時間を延長し、沸き上げ運転中に所望の高温水が得られる時間を長くすることができる。
【００２３】
従って、本発明によれば、対象エリア（15）の第１基準時間毎の消費電力量を基準電力量以下に抑えつつ、貯湯タンク（75）における高温水の貯留量を確保して給湯を確実に行うことが可能となる。
【００２４】
上記第３の発明の給湯制御システム（40）は、選定動作の開始から第２基準時間が経過するまでにおける予測電力量の最大値と基準電力量の差に基づいて、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の台数を決定する。このため、第２基準時間が第１基準時間よりも長い場合であっても、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を含む全ての電気器具の第１基準時間毎の消費電力量を、基準電力量以下に抑えることが可能となる。
【００２５】
上記第４の発明では、蓄熱量の少ないヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を、優先的に沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）としている。このため、各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の貯湯タンク（75）における高温水の貯留量を、充分に確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施形態１の給湯制御システムと、この給湯制御システムの制御対象であるヒートポンプ給湯器が設けられた集合住宅の概略構成図である。
【図２】図２は、実施形態１の給湯制御システムの運転制御部のブロック図である。
【図３】図３は、ヒートポンプ給湯器の概略構成図である。
【図４】図４は、集合住宅に設けられたヒートポンプ給湯器以外の電気機器の、第１基準時間毎の消費電力量の予測値（予測電力量ｙ(n)）を示すグラフである。
【図５】図５は、集合住宅に設けられたヒートポンプ給湯器以外の電気機器の、第１基準時間毎の消費電力量の予測値（予測電力量ｙ(n)）と、ヒートポンプ給湯器の沸き上げ運転に利用できる電力量ΔＷとを示すグラフである。
【図６】図６は、ヒートポンプ給湯器の蓄熱量の算出手法を示す貯湯タンクの模式図と数式である。
【図７】図７は、蓄熱量に基づくヒートポンプ給湯器の順位付けを示すグラフである。
【図８】図８は、ヒートポンプ給湯器の特性を示すグラフである。
【図９】図９は、沸き上げ運転の継続時間と温水の生成割合の関係を示すグラフである。
【図１０】図１０は、実施形態２の給湯制御システムと、この給湯制御システムの制御対象であるヒートポンプ給湯器が設けられた集合住宅の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施形態および変形例は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２８】
《発明の実施形態１》
本発明の実施形態１について説明する。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態の給湯制御システム（40）は、対象エリアである一棟の集合住宅（15）に設置されたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を制御する。この集合住宅（15）には、１００戸の住戸（15a,15b,…）が設けられている。なお、一棟の集合住宅（15）に設けられる住戸（15a,15b,…）の数は、単なる一例である。ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）は、集合住宅（15）の各住戸（15a,15b,…）に一台ずつ設置されている。ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の詳細については、後述する。
【００３０】
−集合住宅の配電系統−
集合住宅（15）の配電系統（20）について説明する。この配電系統（20）には、受変電設備（21）が設けられている。この配電系統（20）において、受変電設備（21）は、幹線（22）を介して商用電源（10）に接続され、支線（23）を介して各住戸（15a,15b,…）の分電盤（24a,24b,…）に接続される。また、受変電設備（21）は、共用部（16）に設置された電気器具（例えば、廊下の照明器具など）にも接続される。受変電設備（21）は、商用電源（10）から高圧（例えば６６００ボルト）の電力を受電し、受電した高圧電力を１００ボルト又は２００ボルトにまで降圧して各住戸（15a,15b,…）へ供給する。各住戸（15a,15b,…）の分電盤（24a,24b,…）には、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）と、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）以外の電気器具（65a,65b,…）（例えば、空調機、冷蔵庫、洗濯機、電磁調理器、照明器具など）が接続される。
【００３１】
なお、以下の説明に記載した電気器具は、集合住宅（15）の配電系統（20）から電力を供給されて作動するものを意味する。従って、例えば乾電池などを電源として配電系統（20）から切り離された状態で作動する器具は、以下の説明に記載した電気器具には含まれない。
【００３２】
−給湯制御システムの構成−
本実施形態の給湯制御システム（40）は、集合住宅（15）の外部に設置された中央サーバ（41）と、集合住宅（15）に設置された基幹電力量計（42）及び個別電力量計（43a,43b,…）とを備えている。基幹電力量計（42）は、集合住宅（15）に一つだけ設置されている。一方、個別電力量計（43a,43b,…）は、各住戸（15a,15b,…）に一つずつ設置されている。基幹電力量計（42）と各個別電力量計（43a,43b,…）は、インターネット等の通信回線（30）を介して中央サーバ（41）に接続される。また、各住戸（15a,15b,…）のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）も、通信回線（30）を介して中央サーバ（41）に接続される。
【００３３】
各住戸（15a,15b,…）では、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）と個別電力量計（43a,43b,…）とがＨＵＢ／ハブ（31A,31B,…）に接続される。ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）は、通信アダプタ（32a,32b,…）を介してＨＵＢ（31A,31B,…）に接続される。また、各住戸（15a,15b,…）では、ＨＵＢ（31A,31B,…）がルータ（33a,33b,…）及び光回線終端装置（34a,34b,…）を介して通信回線（30）に接続される。光回線終端装置（34a,34b,…）は、電気信号と光信号を相互に変換する。一方、基幹電力量計（42）は、通信回線（30）に直接に接続される。
【００３４】
基幹電力量計（42）は、受変電設備（21）を商用電源（10）に接続する幹線（22）に設けられている。この基幹電力量計（42）は、商用電源（10）から集合住宅（15）へ供給される電力量（即ち、集合住宅（15）全体の消費電力量）を計測する。
【００３５】
個別電力量計（43a,43b,…）は、各住戸（15a,15b,…）の分電盤（24a,24b,…）とヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を繋ぐ配線に接続される。この個別電力量計（43a,43b,…）は、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の消費電力量を計測する。つまり、住戸Ａ（15a）に設けられた個別電力量計（43a）は、住戸Ａ（15a）に設けられたヒートポンプ給湯器（60a）の消費電力を計測する。また、住戸Ｂ（15b）に設けられた個別電力量計（43b）は、住戸Ｂ（15b）に設けられたヒートポンプ給湯器（60b）の消費電力を計測する。
【００３６】
中央サーバ（41）は、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を制御する運転制御部（50）を構成している。図２に示すように、運転制御部（50）は、記憶部（51）と、消費電力量予測部（52）と、上限電力量決定部（53）と、沸き上げ台数決定部（54）と、蓄熱量算出部（55）と、沸き上げ対象選定部（56）と、運転指令部（57）とを備えている。
【００３７】
記憶部（51）は、第１基準時間（本実施形態では３０分間）毎の基幹電力量計（42）の計測値（即ち、集合住宅（15）に設けられたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を含む全ての電気器具（65a,65b,…）の消費電力量の合計の実績値）と、第１基準時間毎の個別電力量計（43a,43b,…）の計測値（即ち、各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の消費電力量の実績値）とを記憶する。また、記憶部（51）は、各時刻における各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の蓄熱量も記憶する。なお、この第１基準時間は、電力会社が電気料金を算出する際の基準となる消費電力量を測定する時間と等しい。
【００３８】
消費電力量予測部（52）は、“集合住宅（15）に設けられたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）以外の電気器具（65a,65b,…）の、第１基準時間毎の消費電力量の合計”の予測値を、現時点から２４時間先の分まで算出する。
【００３９】
上限電力量決定部（53）は、消費電力量予測部（52）が算出した消費電力量の予測値等を用いて、基準電力量である上限電力量を決定する。
【００４０】
沸き上げ台数決定部（54）は、消費電力量予測部（52）が算出した消費電力量の予測値と、上限電力量決定部（53）が決定した上限電力量とを用いて、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の台数を決定する。
【００４１】
蓄熱量算出部（55）は、各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の蓄熱量を算出する。
【００４２】
沸き上げ対象選定部（56）は、蓄熱量算出部（55）が算出した各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の蓄熱量と、沸き上げ台数決定部（54）が決定した台数とに基づいて、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を選ぶ。
【００４３】
運転指令部（57）は、沸き上げ対象選定部（56）が選んだヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）に対して、沸き上げ運転を実行させるための指令信号を出力する。
【００４４】
−ヒートポンプ給湯器−
図３に示すように、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）は、蒸気圧縮冷凍サイクルを行う冷媒回路（70）と、貯湯タンク（75）とを備えている。
【００４５】
冷媒回路（70）は、圧縮機（71）と、水熱交換器（72）と、膨張弁（73）と、空気熱交換器（74）とを順に配管で接続した閉回路である。この冷媒回路（70）は、圧縮機（71）の吐出側に水熱交換器（72）が配置され、圧縮機（71）の吸入側に空気熱交換器（74）が配置される。また、冷媒回路（70）には、二酸化炭素が冷媒として充填されている。
【００４６】
圧縮機（71）は、ロータリ式またはスクロール式の全密閉型圧縮機（71）である。水熱交換器（72）は、一次側流路（72a）と二次側流路（72b）とを備えている。水熱交換器（72）は、一次側流路（72a）に冷媒回路（70）が接続され、二次側流路（72b）に後述する水回路（76）が接続される。水熱交換器（72）は、二次側流路（72b）を流れる水を一次側流路（72a）を流れる冷媒と熱交換させる。膨張弁（73）は、いわゆる電子膨張弁（73）である。空気熱交換器（74）は、冷媒回路（70）を流れる冷媒を、図外の室外ファンによって供給された室外空気と熱交換させる。
【００４７】
貯湯タンク（75）は、起立状態で設置された円筒形の容器である。貯湯タンク（75）の容積は、例えば３００〜５００リットル程度である。貯湯タンク（75）には、水回路（76）が接続されている。水回路（76）は、一端が貯湯タンク（75）の下端付近に接続され、他端が貯湯タンク（75）の上端付近に接続される。水回路（76）には、水熱交換器（72）の二次側流路（72b）と、ポンプ（77）とが接続される。ポンプ（77）は、水熱交換器（72）の上流側に配置されている。
【００４８】
貯湯タンク（75）には、給水管（78）と出湯管（79）とが接続されている。給水管（78）は、貯湯タンク（75）の下端付近に接続され、水道水を貯湯タンク（75）へ供給する。出湯管（79）は、貯湯タンク（75）の上端付近に接続され、貯湯タンク（75）内の温水を給湯栓や風呂などへ向けて送り出す。
【００４９】
貯湯タンク（75）には、六つの温度センサ（80〜85）が設けられている。これら六つの温度センサ（80〜85）は、貯湯タンク（75）の上下方向に等間隔で配置されている。また、温度センサ（80）は、貯湯タンク（75）の上端部に設置され、温度センサ（85）は、貯湯タンク（75）の下端部に設置される。
【００５０】
〈沸き上げ運転〉
ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）は、沸き上げ運転を行う。沸き上げ運転中には、圧縮機（71）とポンプ（77）とが作動する。
【００５１】
沸き上げ運転中は、冷媒回路（70）を冷媒が循環し、冷凍サイクルが行われる。具体的に、圧縮機（71）から吐出された冷媒は、水熱交換器（72）の一次側流路（72a）へ流入し、二次側流路（72b）を流れる水へ放熱する。放熱後の冷媒は、膨張弁（73）を通過する際に膨張してから空気熱交換器（74）へ流入し、室外空気から吸熱して蒸発する。空気熱交換器（74）を通過した冷媒は、圧縮機（71）へ吸入されて圧縮される。
【００５２】
また、沸き上げ運転中は、水回路（76）を水が流れる。ポンプ（77）は、貯湯タンク（75）の底部に存在する比較的低温（例えば２０℃程度）の水を吸い込み、水熱交換器（72）の二次側流路（72b）へ向けて吐出する。水熱交換器（72）の二次側流路（72b）へ流入した水は、その一次側流路（72a）を流れる冷媒によって加熱され、比較的高温（例えば８０℃程度）の高温水となる。水熱交換器（72）から流出した高温水は、貯湯タンク（75）の上部へ供給される。
【００５３】
貯湯タンク（75）は、常に内部空間が水で満たされた満水状態となっている。貯湯タンク（75）では、貯留された高温水の量が増えるにつれて、高温水の存在する領域が下方へ拡大する。そして、貯湯タンク（75）の下端部にも例えば８０℃程度の高温水が存在する状態になると、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）は、沸き上げが完了したと判断して沸き上げ運転を終了する。具体的には、最も下方に配置された温度センサ（85）の計測値が目標値（例えば８０℃）に達すると、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）は、貯湯タンク（75）が高温水で満たされたと判断し、沸き上げ運転を終了する。
【００５４】
−運転制御部の制御動作−
給湯制御システム（40）の運転制御部（50）が行う制御動作について、図４〜７を適宜参照しながら説明する。
【００５５】
この運転制御部（50）では、消費電力量予測部（52）と、上限電力量決定部（53）と、沸き上げ台数決定部（54）と、蓄熱量算出部（55）と、沸き上げ対象選定部（56）と、運転指令部（57）とが、順に所定の動作を行う。消費電力量予測部（52）、上限電力量決定部（53）、沸き上げ台数決定部（54）、蓄熱量算出部（55）、沸き上げ対象選定部（56）、及び運転指令部（57）の一連の動作は、選定動作であって、第２基準時間（本実施形態では２時間）が経過する毎に繰り返し行われる。つまり、運転制御部（50）は、“沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を選び、選んだヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）に対して沸き上げ運転の実行を指令する動作”を、２時間毎に行う。なお、本実施形態の第２基準時間である２時間（＝１２０分）は、本実施形態の第１基準時間である３０分（＝０.５時間）の整数倍である。
【００５６】
〈記憶部〉
記憶部（51）は、運転制御部（50）が制御動作を行う際に必要な各種のデータを記憶する。
【００５７】
上述したように、記憶部（51）は、第１基準時間（本実施形態では３０分間）毎の基幹電力量計（42）及び個別電力量計（43a,43b,…）の計測値を記憶する。つまり、記憶部（51）は、一日（２４時間）を３０分毎に区分した４８の評価時間帯のそれぞれについて、基幹電力量計（42）の計測値（Ｗt(n)、ｎ(評価時間帯の番号)＝１〜４８）と、各住戸（15a,15b,…）に設けられた個別電力量計（43a,43b,…）の計測値（Ｗi(n,m)、 評価時間帯の番号：ｎ＝１〜４８、住戸の番号：ｍ＝１〜１００）とを記憶する。
【００５８】
また、記憶部（51）は、“各評価時間帯における基幹電力量計（42）の計測値（Ｗt(n)）”から“各評価時間帯における各個別電力量計（43a,43b,…）の計測値（Ｗi(n,m)）の合計（Ｗit(n)＝Ｗi(n,1)＋Ｗi(n,2)＋Ｗi(n,3)＋・・・・＋Ｗi(n,100)）”を差し引いた値（Ｗo(n)＝Ｗt(n)−Ｗit(n)、ｎ(評価時間帯の番号)＝１〜４８）を記憶する。
【００５９】
上述したように、各評価時間帯における基幹電力量計（42）の計測値（Ｗt(n)）は、各評価時間帯における集合住宅（15）全体の消費電力量を示す。また、各評価時間帯における全ての個別電力量計（43a,43b,…）の計測値（Ｗi(n,m)）の合計は、集合住宅（15）に設けられた各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の評価時間帯毎の消費電力量の合計を示す。従って、“各評価時間帯における基幹電力量計（42）の計測値（Ｗt(n)）”から“各評価時間帯における各個別電力量計（43a,43b,…）の計測値（Ｗi(n,m)）の合計（Ｗit(n)）”を差し引いた値（Ｗo(n)）は、“集合住宅（15）に設けられたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）以外の電気器具（その他の電気器具（65a,65b,…））の、各評価時間帯における消費電力量の合計値”である。
【００６０】
記憶部（51）は、上述した値Ｗt(n) , Ｗi(n,m) , Ｗit(n) , Ｗo(n)を、過去の所定期間分（例えば、過去一週間分）記憶する。また、記憶部（51）は、各時刻における各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の蓄熱量も記憶する。各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の蓄熱量は、後述する蓄熱量算出部（55）によって算出される。
【００６１】
〈消費電力量予測部〉
消費電力量予測部（52）は、所定の消費電力量を予測する予測動作を行う。具体的に、消費電力量予測部（52）は、集合住宅（15）に設けられたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）以外の電気器具（その他の電気器具（65a,65b,…））の消費電力量の合計値Ｗo(n)を、現時点から２４時間先の時点までの各評価時間帯（３０分間）毎に予測する。つまり、例えば現在が０時数分前であったとすると、消費電力量予測部（52）は、翌日の０時から２４時を３０分毎の評価時間帯に区分し、その各評価時間帯の合計値Ｗo(n)を予測する。図４は、消費電力量予測部（52）が０時を基点として予測を行った結果を示すグラフである。
【００６２】
まず、消費電力量予測部（52）は、記憶部（51）が記憶するデータを利用して、 その他の電気器具（65a,65b,…）の消費電力の合計値Ｗo(n)の、過去一週間の平均値Ｗom(n)を算出する。そして、消費電力量予測部（52）は、下記の数式１を用いて、“その他の電気器具（65a,65b,…）の消費電力の合計値Ｗo(n)”の予測値である予測電力量ｙ(n)を算出する。つまり、消費電力量予測部（52）は、４８個の予測電力量（ｙ(1)〜ｙ(48)）を算出する。
【００６３】
ｙ(n)＝ａ(n)×ｙ(n-1)＋ｂ(n)×Ｗom(n)＋ｃ(n)×Ｃ(n)＋Ｎ(n)  （数式１）
数式１は、過去の“その他の電気器具（65a,65b,…）の消費電力の合計値Ｗo(n)”を重回帰分析することによって得られた予測式である。数式１のａ(n), ｂ(n), ｃ(n)は、各評価時間帯について予め定められた係数である。数式１のＣ(n)は、日特性（その日の特性）を示す値であり、例えば、“休日の前日”と“休日”と“平日の前日”とでは異なる値となる。数式１のＮ(n)は、切片である。
【００６４】
なお、ｙ(n-1)は、計算対象の評価時間帯の直前の評価時間帯における“その他の電気器具（65a,65b,…）の消費電力の合計値Ｗo(n)”の予測値である。従って、例えば５時から５時３０分の評価時間帯における予測電力量ｙ(x)を算出する際には、４時３０分から５時の評価時間帯における予測電力量ｙ(x-1)が用いられる。また、例えば０時に予測電力量を算出する場合において、０時から０時３０分の評価時間帯の予測電力量ｙ(1)を算出する際には、前日の２３時３０分から２４時の評価時間帯における“その他の電気器具（65a,65b,…）の消費電力の合計値Ｗo(48)”がｙ(0)として用いられる。
【００６５】
〈上限電力量決定部〉
上限電力量決定部（53）は、上限電力量Ｗuを決定する上限設定動作を行う。この上限電力量決定部（53）の動作は、上述した消費電力量予測部（52）の動作が終了した後に行われる。
【００６６】
はじめに、上限電力量決定部（53）は、２４時間の集合住宅（15）全体の消費電力量の平均値Ｗtmを算出する。この平均値Ｗtmを算出するため、上限電力量決定部（53）は、まず、消費電力量予測部（52）が算出した予測電力量ｙ(n)の合計値ｙt（＝ｙ(1)＋ｙ(2)＋…＋ｙ(48)）を算出する。また、上限電力量決定部（53）は、一日における各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の消費電力量の合計値の予測値ｙhを予め記憶している。そして、上限電力量決定部（53）は、合計値ｙtと予測値ｙhの合計を評価時間帯の数（本実施形態では４８）で除することによって、平均値Ｗtmを算出する（Ｗtm＝(ｙt＋ｙh)／４８）。
【００６７】
なお、一日における各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の消費電力量の合計値の予測値ｙhは、次のようにして算出された値である。一台のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）が、貯湯タンク（75）に高温水（例えば８０℃の温水）が全く無い状態から、貯湯タンク（75）が高温水で満たされた状態になるまで８時間に亘って沸き上げ運転を行った場合の消費電力量は、予め算出することができる。この消費電力量を、一台のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の一日の消費電力量と仮定する。そして、一台のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の一日の消費電力量に、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の台数（本実施形態では１００台）を乗ずれば、一日における各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の消費電力量の合計値の予測値ｙhが得られる。
【００６８】
そして、上限電力量決定部（53）は、消費電力量予測部（52）が算出した予測電力量ｙ(n)の最大値と、２４時間後までの集合住宅（15）全体の消費電力量の平均値Ｗtmとを比較し、その大きい方を上限電力量Ｗuとする。
【００６９】
例えば、図４の場合は、１８時３０分から１９時までの評価時間帯の予測電力量ｙ(38)＝１０８ｋＷが最大となる。そして、２４時間の集合住宅（15）全体の消費電力量の平均値Ｗtmが１１５ｋＷである場合（同図の一点鎖線を参照）、上限電力量決定部（53）は、上限電力量Ｗuを１１５ｋＷに設定する。一方、２４時間の集合住宅（15）全体の消費電力量の平均値Ｗtmが９５ｋＷである場合（同図の破線を参照）、上限電力量決定部（53）は、上限電力量Ｗuを１０８ｋＷに設定する。
【００７０】
〈沸き上げ台数決定部〉
沸き上げ台数決定部（54）は、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の台数を決定する決定動作を行う。この沸き上げ台数決定部（54）の動作は、上述した上限電力量決定部（53）の動作が終了した後に行われる。
【００７１】
沸き上げ台数決定部（54）は、現在から第２基準時間（本実施形態では２時間）が経過した時点までに沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の台数を決定する。
【００７２】
ここでは、０時から２時までの２時間に沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の台数を決定する場合を例に、沸き上げ台数決定部（54）の動作を、図５を参照しながら説明する。なお、図５に示す消費電力量予測部（52）が算出した予測電力量ｙ(n)は、図４に示すものと同じである。
【００７３】
まず、沸き上げ台数決定部（54）は、０時から２時までの四つの評価時間帯における予測電力量ｙ(1)〜ｙ(4)を比較し、そのうち最も大きいものを選び出す。図５において、予測電力量ｙ(1)〜ｙ(4)のうち最も大きいのは、０時から０時３０分の評価時間帯における予測電力量ｙ(1)である。
【００７４】
次に、沸き上げ台数決定部（54）は、上限電力量決定部（53）が決定した上限電力量Ｗuと、０時から２時までにおける最大の予測電力量ｙ(1)の差ΔＷ（＝Ｗu−ｙ(1)）を算出する。０時から２時までの残りの予測電力量ｙ(2)〜ｙ(4)は、予測電力量ｙ(1)よりも小さい。このため、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の消費電力量がΔＷ以下であれば、０時から２時までの各評価時間帯における集合住宅（15）全体の消費電力量は、上限電力量Ｗu以下となる。
【００７５】
つまり、ΔＷは、０時から２時までの各評価時間帯における集合住宅（15）全体の消費電力量が上限電力量Ｗu以下となる範囲で、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の沸き上げ運転に利用できる電力量を示す。
【００７６】
そこで、沸き上げ台数決定部（54）は、沸き上げ運転を実行するヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の消費電力量の合計がΔＷ以下となるように、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の台数を決定する。
【００７７】
具体的に、沸き上げ台数決定部（54）は、上限電力量Ｗuと予測電力量ｙ(1)の差ΔＷを、一台のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の単位時間あたりの消費電力量Ｗhpで除することによって、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の台数Ｎhpを決定する。図５に示す例では、上限電力量Ｗu＝１０８ｋＷであり、０時から０時３０分の評価時間帯における予測電力量ｙ(1)＝５０ｋＷであるため、ΔＷ＝５８ｋＷである。そして、仮に一台のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の単位時間あたりの消費電力量Ｗhp＝１.８ｋＷであるとすると、ΔＷ／Ｗhp＝３２.２２…であるため、沸き上げ台数決定部（54）は、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の台数Ｎhpを３２台とする。
【００７８】
〈蓄熱量算出部〉
蓄熱量算出部（55）は、集合住宅（15）に設けられた各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の蓄熱量を個別に算出する動作（蓄熱量算出動作）を行う。蓄熱量算出部（55）は、各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の貯湯タンク（75）に設けられた温度センサ（80〜85）の計測値を取得し、取得した温度センサ（80〜85）の計測値に基づいて、各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の貯湯タンク（75）に蓄えられた温熱量を算出する。
【００７９】
蓄熱量算出部（55）が一つのヒートポンプ給湯器（60a）の貯湯タンク（75）の蓄熱量を算出する動作について、図６を参照しながら説明する。
【００８０】
図６に示すように、貯湯タンク（75）には、六つの温度センサ（80〜85）が、貯湯タンク（75）の高さ方向に等間隔に設置されている。また、最も上方の温度センサ（80）は貯湯タンク（75）の上端部に設置され、最も下方の温度センサ（85）は貯湯タンク（75）の下端部に設置されている。このため、貯湯タンク（75）の内部空間は、上下に隣り合う二つの温度センサ（80〜85）に挟まれた五つのエリア（Ａ１〜Ａ５）に区分される。
【００８１】
蓄熱量算出部（55）は、算出対象の貯湯タンク（75）に設けられた温度センサ（80〜85）の計測値（Ｔ０〜Ｔ５）と、図６に示す数式とを用いて、貯湯タンク（75）の蓄熱量Ｑ(m) （住戸の番号：ｍ＝１〜１００）を算出する。つまり、蓄熱量算出部（55）は、貯湯タンク（75）内の４５℃以上の温熱量を、貯湯タンク（75）の蓄熱量Ｑ(m)とする。なお、ＶｋはエリアＡｋの容積であり、ρｋは温度Ｔｋにおける水の密度であり、ｃｋは温度Ｔｋにおける水の比熱である。
【００８２】
例えば、上側三つの温度センサ（80〜82）の計測値（Ｔ０〜Ｔ２）が４５℃以上であり、下側三つの温度センサ（83〜85）の計測値（Ｔ３〜Ｔ５）が４５℃未満である場合は、ΔＴ１＝Ｔ１−４５、ΔＴ２＝Ｔ２−４５、ΔＴ３＝ΔＴ４＝ΔＴ５＝０（ゼロ）となる。従って、この場合、各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の貯湯タンク（75）の蓄熱量Ｑ(m)は、下記の数式２によって算出される。
【００８３】
Ｑ(m)＝ρ１ｃ１Ｖ１ΔＴ１＋ρ２ｃ２Ｖ２ΔＴ２    （数式２）
蓄熱量算出部（55）は、集合住宅（15）に設けられた全てのヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）について、それぞれの貯湯タンク（75）の蓄熱量Ｑ(m)を個別に算出する。
【００８４】
〈沸き上げ対象選定部〉
沸き上げ対象選定部（56）は、集合住宅（15）に設けられたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）のうち沸き上げ運転を実行させるものを選ぶ動作を行う。この沸き上げ対象選定部（56）の動作は、沸き上げ台数決定部（54）の動作と蓄熱量算出部（55）の動作とが終了した後に行われる。
【００８５】
まず、沸き上げ対象選定部（56）は、蓄熱量算出部（55）が算出した各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の蓄熱量Ｑ(m)を比較する。そして、沸き上げ対象選定部（56）は、図７に示すように、集合住宅（15）に設けられた全てのヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を、蓄熱量Ｑ(m)の少ない順に順位付けする。
【００８６】
次に、沸き上げ対象選定部（56）は、順位付けしたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）のうち蓄熱量Ｑ(m)の最も少ないものから沸き上げ台数決定部（54）が決定した台数Ｎhp分のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）に選ぶ。つまり、沸き上げ台数決定部（54）が決定した台数Ｎhpが３２台である上記の例において、沸き上げ対象選定部（56）は、蓄熱量Ｑ(m)の少ない順に順位付けされたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）のうち１番目から３２番目のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）とする。
【００８７】
このように、沸き上げ対象選定部（56）は、蓄熱量Ｑ(m)の少ないヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を、優先的に沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）に選定する。
【００８８】
〈運転指令部〉
運転指令部（57）は、集合住宅（15）に設けられたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）のうち沸き上げ対象選定部（56）が沸き上げ運転の対象に選んだものに対し、沸き上げ運転を実行させるための指令信号を出力する。上記の例の場合、運転指令部（57）は、沸き上げ対象選定部（56）が選んだ３２台のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）に対して、指令信号を出力する。運転指令部（57）が出力した指令信号は、通信回線（30）を通じて対象となるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）へ送られる。
【００８９】
運転指令部（57）からの指令信号を受信したヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）は、沸き上げ運転を開始し、沸き上げ運転の開始から第２基準時間（本実施形態では２時間）が経過するか、貯湯タンク（75）が８０℃程度の高温水で満たされた状態になる（具体的には、最も下方に配置された温度センサ（85）の計測値Ｔ５が８０℃に達する）までの間、沸き上げ運転を継続して行う。
【００９０】
−第２基準時間について−
本実施形態において第２基準時間を２時間に設定した理由を説明する。
【００９１】
ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）には、“沸き上げ運転の開始から貯湯タンク（75）へ供給される加熱後の水の温度が充分に上昇するまで、ある程度の時間がかかる”という特性がある。図８は、このヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の特性を示す。つまり、水熱交換器（72）の二次側流路（72b）の出口における水温は、沸き上げ運転の開始から２０分ほどかけて８０℃まで上昇し、その後は概ね８０℃に保たれる。
【００９２】
このため、図９に示すように、水熱交換器（72）から貯湯タンク（75）へ供給される温水のうち４５℃以上の温水の割合（即ち、４５℃以上の温水の生成割合）は、沸き上げ運転の継続時間が長くなるにつれて大きくなる。そして、沸き上げ運転の継続時間が２時間を超えると、４５℃以上の温水の生成割合は概ね一定となる。つまり、沸き上げ運転を２時間に亘って行った場合の４５℃以上の温水の生成割合は、沸き上げ運転を８時間に亘って行った場合の値と同程度となる。そこで、本実施形態では、第２基準時間を２時間（１２０分）に設定している。
【００９３】
なお、一般に、給湯に利用できる温水は、４５℃以上の温水だけである。そこで、本実施形態では、４５℃以上の温水の生成割合に基づいて、第２基準時間を設定している。
【００９４】
−実施形態１の効果−
本実施形態の運転制御部（50）は、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を、商用電源（10）から集合住宅（15）への第１基準時間毎の供給電力量Ｗt(n)が基準電力量以下となるように選定する。また、本実施形態の運転制御部（50）は、第１基準時間よりも長い第２基準時間が経過する毎に選定動作を行う。このため、本実施形態の給湯制御システム（40）の制御対象であるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の沸き上げ運転は、第２基準時間に亘って継続して行われる。
【００９５】
ここで、第１基準時間が経過する毎に選定動作が行われる場合、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）は、第１基準時間が経過する毎に、沸き上げ運転の起動と停止を繰り返す可能性がある。
【００９６】
これに対し、本実施形態の給湯制御システム（40）は、第２基準時間が経過する毎に選定動作を行うため、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の沸き上げ運転を、第１基準時間よりも長い第２基準時間に亘って継続させることができる。つまり、本実施形態によれば、選定動作の時間間隔が第１基準時間と一致する場合に比べて、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）における沸き上げ運転の継続時間を延長し、沸き上げ運転中に所望の高温水が得られる時間を長くすることができる。
【００９７】
従って、本実施形態によれば、集合住宅（15）の第１基準時間毎の消費電力量を基準電力量以下に抑えつつ、各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の貯湯タンク（75）における高温水の貯留量を確保して給湯を確実に行うことが可能となる。
【００９８】
また、本実施形態の給湯制御システム（40）は、選定動作の開始から第２基準時間が経過するまでにおける予測電力量ｙ(n)の最大値と上限電力量Ｗuの差に基づいて、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の台数を決定する。このため、第２基準時間が第１基準時間よりも長い場合であっても、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を含む全ての電気器具の第１基準時間毎の消費電力量を、上限電力量Ｗu以下に抑えることが可能となる。
【００９９】
また、本実施形態の運転制御部（50）の沸き上げ対象選定部（56）は、蓄熱量の少ないヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を、優先的に沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）に選定する。このため、各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の貯湯タンク（75）における高温水の貯留量を、充分に確保することが可能となる。
【０１００】
《発明の実施形態２》
本発明の実施形態２について説明する。
【０１０１】
図１０に示すように、本実施形態の給湯制御システム（40）では、気象情報および交通情報を提供するデータベース（35）と、集合住宅（15）に実際に居る人間の数を推定するためのセンサ（36）とが、通信回線（30）を介して中央サーバ（41）に接続される。
【０１０２】
データベース（35）が提供する気象情報には、気温、湿度、雨量、全天日射量、暴風雨警報の有無などの情報が含まれる。これらの気象情報は、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）以外の電気器具（65a,65b,…）の消費電力や、給湯需要量などに影響を及ぼす。
【０１０３】
データベース（35）が提供する交通情報には、電車の運行状況と、渋滞情報とが含まれる。これらの交通情報は、集合住宅（15）から外出する人間の数（従って、集合住宅（15）に実際に居る人間の数）に影響を及ぼす。このため、これらの交通情報も、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）以外の電気器具（65a,65b,…）の消費電力や、給湯需要量などに影響を及ぼす。
【０１０４】
ここで、集合住宅（15）に実際に居る人間の数は、集合住宅（15）のエントランスを通る人間の数から推定できる。また、集合住宅（15）のエントランスを通る人間の数は、集合住宅（15）のエントランスに設置されたドアの開閉の頻度からも推定できる。従って、上記センサ（36）の一例としては、集合住宅（15）のエントランスに設置された人感センサや、集合住宅（15）のエントランスに設置されたドアの開閉を検知する開閉センサなどが挙げられる。
【０１０５】
本実施形態の給湯制御システム（40）の運転制御部（50）は、データベース（35）とセンサ（36）から取得した情報を利用して、予測電力量ｙ(n)の算出や、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の選定などを行う。
【０１０６】
《その他の実施形態》
上記の各実施形態では、第１基準時間を３０分としているが、これは単なる一例である。この第１基準時間は、電気料金の算出基準となる消費電力量を測定する時間と同じであるのが望ましい。従って、第１基準時間は、電力会社の料金体系に応じて設定されるべきものである。
【０１０７】
また、上記の各実施形態では、第２基準時間を２時間としているが、これは単なる一例である。この第２基準時間は、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の貯湯タンク（75）に４５℃以上の温水が存在しなくなる状態（いわゆる湯切れ状態）に陥らない範囲で、できるだけ短い時間に設定するのが望ましい。また、第２基準時間は、第１基準時間の整数倍である必要は無く、例えば第１基準時間の１.５倍や２.５倍であってもよい。
【０１０８】
また、上記の各実施形態では、一棟の集合住宅（15）を対象エリアとしたが、複数棟の集合住宅を対象エリアとしてもよいし、複数の戸建て住宅が存在する所定の地域を対象エリアとしてもよい。
【０１０９】
また、上記各実施形態の給湯制御システム（40）において、運転制御部（50）の消費電力量予測部（52）は、重回帰分析によって得られた予測式（数式１）を用いて予測電力量ｙ(n)を算出しているが、それ以外の手法を用いて予測電力量ｙ(n)を算出してもよい。例えば、消費電力量予測部（52）は、各評価時間帯について“その他の電気器具（65a,65b,…）の消費電力量の合計値Ｗo(n) ”の過去の所定期間（例えば、一週間）の算術平均を算出し、算出した平均値を各評価時間帯の予測電力量ｙ(n)としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上説明したように、本発明は、複数のヒートポンプ給湯器を制御する給湯制御システムについて有用である。
【符号の説明】
【０１１１】
10    商用電源
15    集合住宅（対象エリア）
40    給湯制御システム
60a,60b  ヒートポンプ給湯器
75    貯湯タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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