(57)【要約】【課題】本発明の目的は、例え住宅壁内で使用しても人体への悪影響がない真空断熱材を提供することであり、真空断熱材の断熱性能を低下させることなく、ＶＯＣの放出量を低減させることを課題とする。【解決手段】フィルム状のガスバリア材の一方の面に第一貼合用フィルムを貼り合せる第一貼合工程と、該第一貼合工程の後に前記ガスバリア材の他方の面に第二貼合用フィルムを貼り合せる第二貼合工程とを有する真空断熱材用外包材の製造方法を用い、該第二貼合工程をヒートラミネート法にて行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状のガスバリア材の一方の面に第一貼合用フィルムを貼り合せる第一貼合工程と、該第一貼合工程の後に前記ガスバリア材の他方の面に第二貼合用フィルムを貼り合せる第二貼合工程とを有する真空断熱材用外包材の製造方法において、
前記第二貼合工程がヒートラミネート法によることを特徴とする真空断熱材用外包材の製造方法。
【請求項２】
前記第一貼合工程がドライラミネート法によることを特徴とする請求項１記載の真空断熱材用外包材の製造方法。
【請求項３】
ガスバリア材の第二貼合用フィルムと貼合される層をＳｂ、該Ｓｂを形成する材の融点をＴｍｂ、第二貼合用フィルムのガスバリア材と貼合される層をＳｓｅｃ、該Ｓｓｅｃを形成する樹脂の融点をＴｍｓｅｃ、ＴｍｂおよびＴｍｓｅｃのうちの低い方の温度をＴｍとするとき、
前記第二貼合工程は、Ｓｂ及びＳｓｅｃの少なくとも一方が（Ｔｍ−１０）℃以上に加熱される予熱工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の真空断熱材用外包材の製造方法。
【請求項４】
前記真空断材用外包材が、保護フィルム、ガスバリア材、熱融着フィルムが順次積層された外包材であって、前記第一貼合用フィルムが保護フィルムであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の真空断熱材用外包材の製造方法。
【請求項５】
前記真空断材用外包材が、保護フィルム、ガスバリア材、熱融着フィルムが順次積層された外包材であって、前記第二貼合用フィルムが熱融着フィルムであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の真空断熱材用外包材の製造方法。
【請求項６】
前記真空断熱材が住宅壁内において使用される断熱材であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の真空断熱材用外包材の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の真空断熱材用外包材の製造方法を用いた真空断熱材用外包材の製造工程と、断熱芯材を前記真空断熱材用外包材で減圧密封する密封工程とを備える真空断熱材の製造方法。
【請求項８】
フィルム状のガスバリア材の両面に貼合用フィルムが貼り合された真空断熱材用外包材であって、前記ガスバリア材と少なくとも一方の貼合用フィルムとの間にはドライラミネート用接着剤が介在しないことを特徴とする真空断熱材用外包材。
【請求項９】
フィルム状のガスバリア材の両面に貼合用フィルムが貼り合された真空断熱材用外包材であって、前記ガスバリア材と少なくとも一方の貼合用フィルムとの間にはドライラミネート用接着剤が介在せず、前記ガスバリア材と他方の貼合用フィルムとの間にはドライラミネート用接着剤が介在することを特徴とする真空断熱材用外包材。
【請求項１０】
８０℃雰囲気下に３０分間放置した際に発生するＶＯＣの総重量が０．１ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項９に記載の真空断熱材用外包材。
【請求項１１】
断熱芯材が真空断熱材用外包材で密封され、該外包材で密封された内部が減圧状態にある真空断熱材であって、該外包材が請求項８乃至１０のいずれかに記載の真空断熱材用外包材であることを特徴とする真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫、炊飯ジャー、ポット、クーラーボックス、輸送用コンテナ、水素等の燃料タンク、システムバス、エコキュート温水タンク、保温庫、住宅壁、車や飛行機、船舶、列車、ＯＡ機器などの発熱部周り等に使用される断熱壁に用いられる真空断熱材において、断熱芯材を外包する真空断熱材用外包材の製造方法に関する。特に、酢酸エチル等の揮発性有機化合物（以下、ＶＯＣと称す）の発生がきわめて少ない真空断熱材用外包材の製造方法に関する。
また、真空断熱材として使用した際には、端縁部から断熱材内部に水分が浸入し難く、断熱性能が低下し難い、さらにはラミネート強度の低下もほとんどない真空断熱材用外包材の製造方法に関する。換言すれば、環境面と断熱性能の双方に優れた真空断熱材の製造方法に関する。
また該製造方法を用いた真空断熱材の製造方法、真空断熱材用外包材および真空断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題である地球温暖化の対策として民生機器や産業機器だけでなく、住宅の省エネルギーを推進する動きが活発となっており、優れた断熱効果を有する真空断熱材の幅広い展開が求められている。
真空断熱材とは、グラスウールやシリカ粉末などの微細空隙を有する断熱芯材を、ガスバリア性の真空断熱材用外包材で覆い、該外包材の内部を真空、或いはそれに近い状態まで減圧しながら密封したものである。
【０００３】
真空断熱材用外包材の一般的な構成は、断熱材内部の減圧状態を維持するガスバリア材と、その一方の面に貼合された成形性、機械的強度を担保する保護フィルム、他方の面に貼合された熱融着性（密封性）を担保する熱融着フィルムからなる。そしてガスバリア材と保護フィルムとの貼合、ガスバリア材と熱融着フィルムとの貼合には、主として接着剤を使用するドライラミネート法が用いられていた。
【０００４】
特許文献１は真空断熱材用外包材（特許文献１においては、真空断熱材用ガスバリア性積層フィルム）に関する発明であり、折り曲げによるクラック等の発生を防止し、高いガスバリア性を維持し得る真空断熱材用外包材の提供を目的とし、真空断熱材用外包材のガスバリア材（ガスバリア層）として、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの両面に珪素含有蒸着膜並びに特定組成物からなるガスバリア性塗布膜が形成された５層フィルムを用いることを特徴とする。また該真空断熱材用外包材は、前述した５層のガスバリア材と熱融着フィルム（熱融着性樹脂層）とからなり、必要に応じ保護フィルム（プラスチック基材フィルム）を貼合してなる。
特許文献１において、ガスバリア材と保護フィルムとを貼合する方法、ガスバリア材と熱融着フィルムとを貼合する方法は特に限定されないが、ガスバリア材と保護フィルムとを貼合する方法としては、ラミネート用接着剤を用いたドライラミネート法が例示されている。またガスバリア材と熱融着フィルムとを貼合する方法としては、ドライラミネート法と、熱融着フィルムを形成する熱可塑性樹脂をＴダイより溶融押出して貼り合せる押出ラミネート法が例示されている。
【０００５】
特許文献２は、折り曲げや変形した後でも優れたガスバリア性を保持できる真空断熱材用外包材（特許文献２においては、真空断熱材用フィルム）に関する発明で、保護フィルム（保護層）、ガスバリア材（ガスバリア層）、熱融着フィルム（シーラント層）とからなり、ガスバリア材と熱融着フィルムとが接着性クッション層を介して貼合されることを特徴とする。
特許文献２では、ガスバリア材と熱融着フィルムとは溶融押出された接着性クッション層を介して貼合されており、いわゆるサンドラミネート法が採用されている。またガスバリア材と保護フィルムとを貼合する方法は特に限定されず、ドライラミネート法（ドライ・ラミネーション法）、ヒートラミネート法（熱ラミネーション法）が例示されているが、実施例においてはドライラミネート法が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２８４８５４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３０３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、特許文献２に記載されているように、従来の真空断熱材用外包材の製造方法においては、ガスバリア材と、熱融着フィルムや保護フィルムとを貼合する際には接着剤を使用するドライラミネート法が採用されることが多かった。そのため真空断熱材を使用している際に、ドライラミネート用の接着剤からＶＯＣが徐放される恐れがあった。ＶＯＣは人の健康を害する恐れがあるが、真空断熱材のＶＯＣの低減についてはあまり検討されていない。しかしながら本発明者らは、真空断熱材が住宅壁内等、人の住環境において使用される機会が増えていることに鑑み、ＶＯＣ低減の必要性を見出した。
【０００８】
本発明の目的は、例え住宅壁内等で使用しても人体への悪影響が極めて小さい真空断熱材を提供することであり、真空断熱材の断熱性能を低下させることなく、ＶＯＣの放出量を低減させることを課題とする。併せて、ＶＯＣや水分が真空断熱材内部へ浸入することを大幅に低減し、長期間にわたって断熱性能を維持できる真空断熱材用外包材の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、真空断熱材用外包材の製造方法において、ガスバリア材と、熱融着フィルムや保護フィルムとを貼合する際の貼合方法を特定することにより、上記課題が解決できることを見出しなされたものである。詳しくは、複数ある貼合工程のうち最終の貼合工程においてヒートラミネート法（フィルムを十分に加熱した後に加圧貼合するラミネート法）を採用することにより、真空断熱材用外包材を構成する各フィルム（ガスバリア材や保護フィルム、熱融着フィルム）に含まれるＶＯＣ、各製造工程にて蓄積されるＶＯＣ（ドライラミネート用接着剤や印刷インキ等に含まれるＶＯＣ）等を揮散させ、ＶＯＣ蓄積量のきわめて少ない真空断熱材用外包材を製造し、上記課題を解決するものである。ＶＯＣ蓄積量が少ない真空断熱材用外包材を用いて真空断熱材を成形すると、断熱材外部に放出されるＶＯＣ量が低減することはもちろん、断熱材内部に放出されるＶＯＣ量も少なくなり、断熱材内部の真空度低下に起因する断熱性能の経時低下も抑制される。
更に、第二貼合工程においてガスバリア材と熱融着フィルムとの貼合を行い、真空断熱材用外包材のガスバリア材よりも内側（断熱芯材側）において接着剤を使用しないことにより、水分が真空断熱材内部へ浸入することを大幅に低減し、長期間にわたって真空断熱材のラミネート強度を維持し、断熱性能の低下を防止するものである。
【００１０】
すなわち本発明によると上記課題を解決するための手段として、フィルム状のガスバリア材の一方の面に第一貼合用フィルムを貼り合せる第一貼合工程と、該第一貼合工程の後に前記ガスバリア材の他方の面に第二貼合用フィルムを貼り合せる第二貼合工程とを有する真空断熱材用外包材の製造方法において、前記第二貼合工程がヒートラミネート法によることを特徴とする真空断熱材用外包材の製造方法が提供される。
また前記製造方法において、前記第一貼合工程がドライラミネート法によることを特徴とする真空断熱材用外包材の製造方法が提供される。
更に前記製造方法において、ガスバリア材の第二貼合用フィルムと貼合される層をＳｂ、該Ｓｂを形成する材の融点をＴｍｂ、第二貼合用フィルムのガスバリア材と貼合される層をＳｓｅｃ、該Ｓｓｅｃを形成する樹脂の融点をＴｍｓｅｃ、ＴｍｂおよびＴｍｓｅｃのうちの低い方の温度をＴｍとするとき、前記第二貼合工程は、Ｓｂ及びＳｓｅｃの少なくとも一方が（Ｔｍ−１０）℃以上に加熱される予熱工程を含むことを特徴とする真空断熱材用外包材の製造方法が提供される。
更に前記真空断熱材用外包材が、保護フィルム、ガスバリア材、熱融着フィルムが順次積層された外包材であって、前記製造方法において、前記第一貼合用フィルムが保護フィルムであることを特徴とする真空断熱材用外包材の製造方法が提供される。
更に前記真空断熱材用外包材が、保護フィルム、ガスバリア材、熱融着フィルムが順次積層された外包材であって、前記製造方法において、前記第二貼合用フィルムが熱融着フィルムであることを特徴とする真空断熱材用外包材の製造方法が提供される。
更に前記製造方法において、前記真空断熱材が住宅壁内において使用される断熱材であることを特徴とする真空断熱材用外包材の製造方法が提供される。
更にまた前記真空断熱材用外包材の製造方法を用いた真空断熱材用外包材の製造工程と、断熱芯材を前記真空断熱材用外包材で減圧密封する密封工程とを備える真空断熱材の製造方法が提供される。
【００１１】
また本発明によると、フィルム状のガスバリア材の両面に貼合用フィルムが貼り合された真空断熱材用外包材であって、前記ガスバリア材と少なくとも一方の貼合用フィルムとの間にはドライラミネート用接着剤が介在しないことを特徴とする真空断熱材用外包材が提供される。
更に本発明によると、フィルム状のガスバリア材の両面に貼合用フィルムが貼り合された真空断熱材用外包材であって、前記ガスバリア材と少なくとも一方の貼合用フィルムとの間にはドライラミネート用接着剤が介在せず、前記ガスバリア材と他方の貼合用フィルムとの間にはドライラミネート用接着剤が介在することを特徴とする真空断熱材用外包材が提供される。
更に前記真空断熱材用外包材において、８０℃雰囲気下に３０分間放置した際に発生するＶＯＣの量が０．１ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする真空断熱材用外包材が提供される。
更にまた断熱芯材が真空断熱材用外包材で密封され、該真空断熱材用外包材で密封された内部が減圧状態にある真空断熱材であって、該真空断熱材用外包材が前記真空断熱材用外包材であることを特徴とする真空断熱材が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の真空断熱材用外包材の製造方法を用いると、最終の貼合工程（第二貼合工程）がフィルムを高温まで加熱した後に加圧して貼合するヒートラミネート法にて行われているので、真空断熱材用外包材を構成する各フィルムに含まれるＶＯＣや、それまでの製造工程にて真空断熱材用外包材内に蓄積されたＶＯＣが、フィルム加熱時に揮散される。その結果、ＶＯＣ蓄積量のきわめて少ない真空断熱材用外包材を得ることができる。よって、該外包材を用いた真空断熱材は従来のものと比較して、真空断熱材外部に放出するＶＯＣの発生量が低減している。併せて断熱材内部に放出するＶＯＣの量も低減しているため、真空度の低下が抑制され、断熱性能の経時低下も抑制される。よって本発明の真空断熱材は環境面と断熱性能の双方に優れる。
更に、ヒートラミネート法による貼合に先立ち行われる貼合（第一貼合工程）が、ドライラミネート法による場合、ドライラミネート用接着剤にはＶＯＣ（特に酢酸エチル）が含まれているため、ＶＯＣ削減効果はより顕著になる。尚、第一貼合工程をドライラミネート法により行うと、該貼合を高速で安価に行うことができる。
更にまた、真空断熱材用外包材が、保護フィルム、ガスバリア材、熱融着フィルムが順次積層された外包材であり、第二貼合用フィルムが熱融着フィルムであると、ガスバリア材と熱融着フィルムとの貼合をヒートラミネート法により行うこととなる。該製造方法により得られる真空断熱材用外包材を用いて真空断熱材を製造すると、得られる真空断熱材はガスバリア材よりも内側（断熱芯材側）において接着剤が使用されていない。そのため真空断熱材内に水分が浸入することがほとんどなく、ガスバリア材と熱融着フィルムとの接着強度が長期（数十年）にわたって維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の真空断熱材用外包材の製造方法の一実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明の真空断熱材用外包材の一実施形態を示す模式的断面図である。
【図３】本発明の真空断熱材の一実施形態を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
［真空断熱材用外包材の製造方法］
図１は本発明の真空断熱材用外包材（以下、外包材と略称する）の製造方法の一実施形態を示す概略図である。本発明の製造方法は、フィルム状のガスバリア材３の一方の面に第一貼合用フィルム４を貼合する第一貼合工程１と、ガスバリア材３の他方の面に第二貼合用フィルム５を貼合する第二貼合工程２とを有する。
【００１５】
＜第一貼合工程＞
第一貼合工程における貼合方法は特に限定されるものではなく、（１）第一貼合用フィルムもしくはガスバリア材の少なくとも一方に接着剤を塗布し、必要に応じて該接着剤を乾燥させた後、他方を重ね合せて貼合するドライラミネート法、（２）第一貼合用フィルムとガスバリア材の間に溶融状態の樹脂を流し込んで貼合するサンドラミネート法、（３）ガスバリア材の上に、第一貼合用フィルムを直接押出成形するエクストルージョンラミネート法、（４）第一貼合用フィルムおよびガスバリア材のうち、融点が低い方のフィルム（材）が溶融状態になるように、少なくとも一方のフィルム（材）を加熱した後に加圧して貼合するヒートラミネート法等、公知のラミネート方法を特に限定なく用いることができる。しかしながら（ａ）ガスバリア材や第一貼合用フィルムの材質を選ばない、（ｂ）生産速度が速い（８０〜１５０ｍ／ｍｉｎ）、（ｃ）押出機等の高価な設備を要しないという点から、ドライラミネート法が望ましい。
【００１６】
図１は、第一貼合工程１がドライラミネート法である一実施形態を示したものである。まず第一貼合用フィルム４の一方の面に接着剤１ａを塗工する。該塗工方法は、公知の塗工方法を特に限定なく用いることができる。図１に示す実施形態では、塗工方法としてグラビア印刷法を採用する。接着剤１ａにつかりながら回転する版胴１ｃと圧胴１ｂとの間にフィルム４を通すことにより、フィルム４へ接着剤１ａを塗工する。次いでフィルム４を乾燥炉１ｄへ搬送する。乾燥炉１ｄ内では、接着剤１ａが８０℃前後の熱風により乾燥させられる。このとき急激に乾燥が進むと接着剤表面に被膜が形成され、残留溶剤（残留ＶＯＣ）の量が多くなりやすい。そこで熱風の温度や量を調整し、被膜が形成されないようにする。尚、該乾燥炉１ｄは接着剤１ａに含まれる溶剤を揮発させる目的で設けられたものであり、接着剤１ａの種類によっては不要である。
【００１７】
最後に、第一貼合用フィルム４とガスバリア材３とを重ねてニップロール１ｅ、１ｆ間に通し、第一貼合工程１は完了する。尚、本実施形態では第一貼合用フィルム４に接着剤を塗工し、ガスバリア材３と貼合したが、ガスバリア材３に接着剤を塗工し、第一貼合用フィルム４と貼り合せてもよい。ハンドリング性に優れるフィルム（材）、乾燥に強いフィルム（材）に接着剤を塗工することが望ましい。
【００１８】
＜第二貼合工程＞
次いで、第二貼合工程にてガスバリア材３／第一貼合用フィルム４の積層フィルム６と第二貼合用フィルム５とを貼り合せる。本発明は、該第二貼合工程２がヒートラミネート法によることを最大の特徴とする。
ヒートラミネート法は、貼り合される２つのフィルム（材）の貼合される各層のうち少なくとも一方が溶融状態なる温度まで、各層のうちの少なくとも一方を加熱した後に、ニップロール等で加圧して貼合する方法で、接着剤は使用しない。該加熱時に各フィルムやバリア材、接着剤等に含まれるＶＯＣが揮散する。特に、第一貼合工程がドライラミネート法による場合、積層フィルム中にはドライラミネート用接着剤に起因するＶＯＣ（特に酢酸エチル）が含まれているため、ヒートラミネート法によるＶＯＣ削減量は多くなる。
また貼り合される２つのフィルム（材）の貼合される各層のうち少なくとも一方が溶融状態になる温度まで、各層のうちの少なくとも一方を加熱する為には、加熱ロールを用いたニップだけでは不十分なことが多く、ヒートラミネート法の多くは予熱工程を有している。本発明においても、第二貼合工程は予熱工程を備えていることが望ましい。予熱工程によりＶＯＣは、より確実に低減される。
【００１９】
図１に示す第二貼合工程２は、プレヒートロール２ａ、２ｂによる予熱工程とニップロール２ｃ、２ｄによるニップ工程とからなる。
予熱工程においては、積層フィルム６の第二貼合用フィルムと貼合される層（以下、貼合層と称す）Ｓｂをプレヒートロール２ａによって、第二貼合用フィルム５の積層フィルム６との貼合層Ｓｓｅｃをプレヒートロール２ｂによって加熱する。プレヒートロール２ａ、２ｂの温度は特に限定されないが、貼合層Ｓｂを形成する材（金属や樹脂など）の融点をＴｍｂ、貼合層Ｓｓｅｃを形成する樹脂の融点をＴｍｓｅｃとし、Ｔｍｂ、Ｔｍｓｅｃのうち低い方の温度をＴｍとしたときに、貼合層Ｓｂ及びＳｓｅｃのうちの少なくとも一方は（Ｔｍ−１０）℃以上に加熱されることが望ましい。
図１においてはプレヒートロール２ａ、２ｂにより貼合層Ｓｂ、Ｓｓｅｃの双方を加熱したが、一方のみを加熱してもよい。またプレヒートロールに代えて、ヒータを用いて加熱してもよい。尚、第一貼合工程がドイラミネート法による場合は、ＶＯＣ削減の観点から、少なくとも積層フィルム６側は加熱することが望ましい。
【００２０】
次にニップ工程にて、積層フィルム６と第二貼合用フィルム５はニップロール２ｃ、２ｄにて加圧され貼合される。該ニップロール２ｃ、２ｄの少なくとも一方は加熱ロールであることが望ましい。少なくとも一方が加熱ロールであると、積層フィルム６と第二貼合用フィルム５の接着強度（ラミネート強度）が高まる。尚、真空断熱材用外包材が、保護フィルム、ガスバリア材、熱融着フィルムが順次積層された外包材であり、バリア材３がアルミニウム箔で、第二貼合用フィルム５が熱融着フィルムである場合は、バリア材３側のニップロール２ｃが加熱ロールであることが望ましい。これは第二貼合用フィルム５側のニップロール２ｄが加熱ロールであると、第二貼合用フィルム（熱融着フィルム）がニップロール２ｄに貼着する恐れがあるためである。
【００２１】
尚、図１に示す製造方法では、第一貼合工程と第二貼合工程とを連続して行っているが、第一貼合工程にて、積層フィルム６を製造した後、一旦ロール状に巻き取り、別の製造ラインにて第二貼合工程を行ってもよい。
また、第一貼合用フィルム、第二貼合用フィルムについては、特に限定されないが、真空断熱材用外包材が、保護フィルム、ガスバリア材、熱融着フィルムが順次積層された外包材である場合、初めに貼合される第一貼合用フィルムは保護フィルムであることが好ましく、最後に貼合される第二貼合用フィルムは熱融着フィルムであることが望ましい。これは、真空断熱材として使用する際に、バリア材よりも内側になる層に接着剤層を設けないためである。バリア材よりも内側に接着剤層がないと、真空断熱材内部にＶＯＣが放出される恐れがなく、真空断熱材内部の真空度の低下が抑制される。また接着剤層は水分を通しやすいため、ガスバリア材よりも内側において接着剤層を設けると、外包材の接着剤層の端面から断熱材内部に水分が浸透する恐れがある。水分が浸透すると真空断熱材の断熱性能が低下するだけでなく、接着剤の加水分解によりガスバリア材と第二貼合用フィルムとのラミネート強度（接着強度）が低下し、層間剥離を引き起こす恐れがある。ガスバリア材よりも内側において層間剥離が起こると真空断熱材の断熱性能は著しく低下する。
【００２２】
[真空断熱材用外包材]
次に本発明の真空断熱材用外包材について、図２に基づき説明する。
本発明の外包材１２は、ガスバリア材８の両面に貼合用フィルムが貼り合されており、ガスバリア材８と一方の貼合用フィルム（第二貼合用フィルム）１０との間に、ドライラミネート用接着剤が介在しないことを特徴とする。またガスバリア材８と一方の貼合用フィルム（第一貼合用フィルム）９との間には、ドライラミネート用接着剤が介在することが、生産性の面から望ましい。
【００２３】
＜ガスバリア材＞
本発明の外包材におけるガスバリア材８は、例えば、アルミニウム箔、ステンレス箔等の金属箔、アルミニウム蒸着プラスチックフィルム、酸化ケイ素等の無機物や酸化アルミニウム等の金属酸化物を蒸着したプラスチックフィルム、ポリビニルアルコールや塩化ビニリデン等のガスバリア性組成物をコーティングしたプラスチックフィルム、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ＭＸＤナイロンなどからなるガスバリア性フィルム等を用いることができる。
【００２４】
＜第一貼合用フィルム＞
第一貼合用フィルム９は特に限定されないが、前述したように第二貼合用フィルムは熱融着フィルムであることが望ましく、その場合第一貼合用フィルムは保護フィルムとなる。保護フィルムは、外包材に機械的強度、成形性を付与するもので、ナイロン等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン等の、一種或いは複数種を選択し、インフレーション押出成形法、Ｔダイ押出成形法等の公知の製膜方法を用いてフィルム状にしたもの、或いはこれをさらに延伸加工したものを用いることができる。
更に第一貼合用フィルムは単層のフィルムに限定されず、上述した樹脂の複数を共押出法にて製膜した多層フィルム、或いは上述した複数の樹脂を別々にフィルム状にしたのちに貼合した多層フィルム等の多層フィルムであってもよい。
【００２５】
＜第二貼合用フィルム＞
第二貼合用フィルム１０もまた特に限定されないが、前述したように熱融着フィルムであることが望ましい。熱融着フィルムは、断熱芯材を外包する際にシール部を形成するもので、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンをアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂等を、公知の製膜法を用いてフィルム状にしたものを用いることができる。
また第二貼合用フィルム１０は、多層フィルムであってもよい。特にバリア材がアルミニウム箔等の金属箔の場合、第二貼合用フィルムは多層フィルムであることが望ましく、バリア材８と接する層１０ａは金属との接着性が良好な酸変性ポリオレフィン樹脂から形成されることが望ましい。
【００２６】
＜ドライラミネート用接着剤＞
図２に示す外包材１２は、ガスバリア材８と第一貼合用フィルム９との間にドライラミネート用接着剤１１が介在する。該ドライラミネート用接着剤１１としては、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルへキシルエステルなどのホモポリマーもしくはこれらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレンなどとの共重合体などからなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸などのモノマーとの共重合体などからなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂などからなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル酸系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどからなる無機系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラスなどからなる無機系接着剤等を例示することができる。尚、その他公知のドライラミネート用接着剤を用いてもよい。
【００２７】
［真空断熱材］
本発明の真空断熱材は、上記外包材で断熱芯材を減圧密封してなる。上述した外包材１２で断熱芯材１３を減圧密封してなる本発明の真空断熱材Ａの模式的横断面図を図３に示す。本発明の真空断熱材Ａは、断熱芯材１３を２枚の外包材１２で被覆し、その内部を減圧しながら該外包材１２の周縁部を熱融着して製造する。断熱芯材１３の減圧は、０．１〜１０Ｐａであることが好ましく、より好ましくは１〜５Ｐａである。この範囲であれば、真空断熱性に優れる。
【００２８】
断熱芯材１３は、芯材空隙率が５０％以上、より好ましくは９０％以上の多孔質であり、熱伝導度の低い材質を広く使用することができる。このような断熱芯材１３を構成する物質としては、粉体、発泡体、繊維などがある。粉体としては、無機系、有機系のいずれでもよく、乾式シリカ、湿式シリカ、導電性粉体、パーライト等がある。乾式シリカと導電性粉体との混合物は、真空断熱材の内圧上昇に伴う断熱性能の劣化が小さいため、内圧上昇が生じる温度範囲で使用する際に有利である。更に、酸化チタンや酸化アルミニウムやインジウムドープ酸化錫等の赤外線吸収率が小さい物質を輻射抑制材として添加すると、芯材の赤外線吸収率を小さくすることができる。また、発泡体としては、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォーム等があり、これらの中でも連続気泡を形成する発泡体を好ましく使用することができる。更に、繊維体としては、無機系、有機系があり、断熱性能の観点から無機繊維を好適に使用することができる。このような無機繊維としては、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等がある。熱伝導率が低く、粉体よりも取り扱いが容易である。
【００２９】
また断熱形状１２の形状は、用途に応じて適宜選択することができる。図３においては、方形の断熱芯材１３を減圧密封してなる真空断熱材Ａを示すが、このような平板に限定されるものでなく、真空断熱材の配設場所に適した形状を適宜選択することができる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例により本発明の効果を確認する。尚、本発明の評価は以下の方法にて行った。
＜ＶＯＣ評価＞
ＶＯＣ評価に先立ち、三角フラスコに酢酸エチル５μＬを投入し、シリコン栓をし、酢酸エチル５μＬがフラスコ内に均一に蒸散するのを待って、該フラスコ内の気体１ｃｃを採取し、四重極ガスクロマトグラフ質量分析計（日本電子社製）にて酢酸エチルの量を測定し、これを基準値とする。
次いで実施例１、２、比較例１、２にて得られた外包材から、５０ｃｍ×４０ｃｍの試験片を切り出す。次いで該試験片を５ｍｍ×２０ｍｍの２０００個の微細片に切断し、三角フラスコに入れてシリコン栓をする。該三角フラスコを８０℃雰囲気下に３０分放置した後、マイクロシリンジでフラスコ内の気体を１ｃｃ採取し、四重極ガスクロマトグラフ質量分析計（日本電子製）にてＶＯＣの量を測定する。検出されたＶＯＣの量を基準値と比較して、１ｍ２当たりのＶＯＣ放出量を換算する（例えば、ＶＯＣの測定値が基準値の値と同じ場合、放出量は５μＬ／（５０×４０）ｃｍ２であり、２５μＬ／ｍ２）
【００３１】
［実施例１］
表１に示す第一貼合用フィルムとバリア材とをドライラミネート法にて貼合（第一貼合工程）し、次いで第一貼合用フィルムとバリア材との積層フィルムに、第二貼合用フィルムをヒートラミネート法にて貼合（第二貼合工程）し、本発明の外包材を製造した。尚、該ヒートラミネート法において、積層フィルムはニップロールによる貼合工程に先立ち、ヒータによる予熱工程により、第二貼合用フィルムと貼合される層が１５０℃になるまで加熱された。得られた外包材のＶＯＣ評価結果を表１に合せて記す。
【００３２】
［実施例２］
第一貼合用フィルムとして、あらかじめポリエチレンテレフタレートフィルムと延伸ナイロンフィルムとをドライラミネート法にて貼合した２層フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして外包材を製造した。尚、該第一貼合用フィルムはナイロンフィルム側においてバリア材と接するように、貼合した。得られた外包材のＶＯＣ評価結果を表１に合せて記す。
【００３３】
［比較例１］
第一貼合用フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルムと延伸ナイロンフィルムとをドライラミネート法にて貼合した２層フィルムを用い、該第一貼合用フィルムと表１に示すバリア材とをドライラミネート法にて貼合（第一貼合工程）し、次いで得られた積層フィルムのバリア材側に第二貼合用フィルムをドライラミネート法にて貼合（第二貼合工程）し、外包材を製造した。得られた外包材のＶＯＣ評価結果を表１に合せて記す。
【００３４】
［比較例２］
第二貼合用フィルムとして、ポリエチレン系フィルムを用いた以外は、比較例１と同様にして外包材を製造した。得られた外包材のＶＯＣ評価結果を表１に合せて記す。
【００３５】
【表１】
2015004368.tif 000003
【００３６】
第二貼合工程としてヒートラミネート法を採用した実施例１、２の外包材は、第二貼合工程としてドライラミネート法を採用した比較例１、２の外包材よりもＶＯＣ評価結果が良好であった。尚、ＶＯＣの主成分は酢酸エチルであった。
【００３７】
次に実施例１、比較例１、２にて得られた外包材の水蒸気透過度を測定する。測定の方法は、以下のとおりである。
まず各外包材を用いてシリカゲルからなる疑似断熱芯材を包装し、疑似真空断熱材を製造する。得られた疑似真空断熱材の重量を、製造直後と、温度６０℃、湿度９０％の環境下に１週間保存した後の２回測定し、１週間保存した後の重量から製造直後の重量を引いた値を、製造直後の重量で除して、水蒸気透過度（％）を求める。結果を表２に記す。
【００３８】
【表２】
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【００３９】
実施例１の外包材は、比較例１、２よりも水蒸気透過度が低かった。これはバリア材よりも内側（疑似断熱芯材側）にドライラミネート用接着剤が存在しないので、接着剤層の端縁部から疑似真空断熱材内部への水分の浸入が大幅に抑制された為と推察する。尚、バリア材よりも外側の接着剤層端縁部から浸入した水分は、バリア材によって疑似真空断熱材断熱材内部に浸入することが抑制される。
【００４０】
また、実施例２において、第一貼合工程後の積層フィルム（ＰＥＴ／ＯＮ／ＡＬ）についてもＶＯＣ評価を行ったところ、０．０４ｍｇ／ｍ２であった。表１に示すように、第二貼合工程を経た外包材のＶＯＣ評価結果は０．０１ｍｇ／ｍ２であり、第二貼合工程のヒートラミネート法がＶＯＣ削減に効果を奏することが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の外包材は、各種家電や住宅、車や飛行機等をはじめとする車両等の断熱性能を高める真空断熱材に使用することができる尚。尚、ＶＯＣの発生量が低減されているので、特に住宅壁内に配置される真空断熱材の外包材用として適している。
【符号の説明】
【００４２】
１        第一貼合工程
１ａ      ドライラミネート用接着剤
１ｂ      圧胴
１ｃ      版胴
１ｄ      乾燥炉
１ｅ      ニップロール
１ｆ      ニップロール
２        第二貼合工程
Ｓｂ      ガスバリア材の第二貼合用フィルムとの接合面
Ｓｓｅｃ  第二貼合用フィルムのガスバリア材との接合面
２ａ      プレヒートロール
２ｂ      プレヒートロール
２ｃ      ニップロール（加熱ロール）
２ｄ      ニップロール
３        ガスバリア材
４        第一貼合用フィルム
５        熱融着フィルム
６        積層フィルム
７        真空断熱材用外包材
８        ガスバリア材
９        第一貼合用フィルム
１０      第二貼合用フィルム
１０ａ    バリア材と接する層
１０ｂ    熱融着層
１１      ドライラミネート用接着剤
１２      真空断熱材用外包材
１３      断熱芯材
Ａ        真空断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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