(57)【要約】【課題】歪み補償を行う無線通信回路における電力消費量を低減すること。【解決手段】無線通信回路１において、変調部６は、信号を第１の変調方式で変調する。電力増幅部７は、第１の変調方式で変調された信号を増幅して出力する。復調部８は、送信部２から出力された信号を、第１の変調方式と異なる第２の変調方式によって復調する。前置歪補償部４は、復調部８によって復調された信号に基づいて、送信部２に入力される信号に対して、電力増幅部７での信号の増幅時に発生する歪みを補償する。電源制御部５は、送信部２から出力される信号の平均の電力レベルを表す平均電力レベル、及び平均電力レベルに対する瞬時ピーク電力レベルの比を表すピーク対平均電力比に基づいて、受信部３及び前置歪補償部４への電源の供給及び停止を制御する。【選択図】図１
2015050754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を第１の変調方式で変調する変調部、及び前記第１の変調方式で変調された信号を増幅して出力する電力増幅部を有し、前記電力増幅部によって増幅された信号を送信する送信部と、
前記送信部から出力された信号を、前記第１の変調方式と異なる第２の変調方式によって復調する復調部を有する受信部と、
前記復調部によって復調された信号に基づいて、前記送信部に入力される信号に対して、前記電力増幅部での信号の増幅時に発生する歪みを補償する前置歪補償部と、
前記送信部から出力される信号の平均の電力レベルを表す平均電力レベル、及び前記平均電力レベルに対する瞬時ピーク電力レベルの比を表すピーク対平均電力比に基づいて、前記受信部及び前記前置歪補償部への電源の供給及び停止を制御する電源制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信回路。
【請求項２】
前記電源制御部は、前記変調部によって変調される前のベースバンド信号に基づいて、前記ピーク対平均電力比を求めることを特徴とする請求項１に記載の無線通信回路。
【請求項３】
前記電源制御部は、
前記平均電力レベル及び前記ピーク対平均電力比に基づいて、前記電力増幅部から出力される信号の瞬時振幅値を求め、
求めた前記瞬時振幅値が、予め設定された閾値以上である場合に電源を供給させ、求めた前記瞬時振幅値が前記閾値以上でない場合に電源の供給を停止させる制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信回路。
【請求項４】
前記電源制御部は、
無線通信方式、リソースブロックの割り当て、もしくは同時に使用される複数のキャリアの配置、またはそれらの組み合わせに対応する閾値を格納するテーブルを有し、
前記送信部から出力される信号の無線通信方式を示す無線通信方式情報、リソースブロックの割り当てを示すリソースブロック割当情報、または同時に使用される複数のキャリアの配置を示すコンポーネントキャリア配置情報に基づいて前記テーブルから閾値を取得し、
前記平均電力レベルの値が、前記テーブルから取得した閾値以上である場合に電源を供給させ、前記平均電力レベルの値が、前記テーブルから取得した閾値以上でない場合に電源の供給を停止させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信回路。
【請求項５】
前記閾値は、前記ピーク対平均電力比の値が大きくなるに連れて小さくなるように設定されていることを特徴とする請求項４に記載の無線通信回路。
【請求項６】
信号を第１の変調方式で変調する変調部、及び前記第１の変調方式で変調された信号を増幅して出力する電力増幅部を有し、前記電力増幅部によって増幅された信号を送信する送信部と、
前記送信部から出力された信号を、前記第１の変調方式と異なる第２の変調方式によって復調する復調部を有する受信部と、
前記復調部によって復調された信号に基づいて、前記送信部に入力される信号に対して、前記電力増幅部での信号の増幅時に発生する歪みを補償する前置歪補償部と、
前記送信部から出力される信号の平均の電力レベルを表す平均電力レベル、及び前記平均電力レベルに対する瞬時ピーク電力レベルの比を表すピーク対平均電力比に基づいて、前記受信部及び前記前置歪補償部への電源の供給及び停止を制御する電源制御部と、
を備える無線通信回路を有することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信回路及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送信する信号を、この送信する信号と異なる変調方式の受信系を用いて送信系にフィードバックさせることによって、歪み補償を行うようにした無線通信装置がある（例えば、特許文献１参照）。また、電力増幅器で発生する歪みの電力レベルを調整する補償増幅器の動作点を電力レベルに応じて可変するようにした歪み補償回路がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５５３７８号公報
【特許文献２】特開平６−３７５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の歪み補償技術は、フィードバックに用いられる受信系の電源を常時オンにするため、電力消費量の増大を招くという問題点がある。また、電力増幅器で発生する歪み量は瞬時ピーク電力の影響を受けるが、従来の歪み補償技術は、電力増幅器を通過する信号の平均電力に応じて歪み補償を行うため、歪み補償を行う回路の電源を瞬時ピーク電力に応じてオフさせることができない。つまり、瞬時ピーク電力の大きさによっては歪み補償を行う必要のない場合でも、歪み補償を行う回路の電源が常時オンになるため、電力消費量が増えるという問題点がある。
【０００５】
電力消費量を低減することができる無線通信回路及び無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
無線通信回路は、送信部、受信部、前置歪補償部及び電源制御部を有する。送信部は、変調部及び電力増幅部を有し、電力増幅部によって増幅された信号を送信する。変調部は、信号を第１の変調方式で変調する。電力増幅部は、第１の変調方式で変調された信号を増幅して出力する。受信部は、復調部を有し、復調部は、送信部から出力された信号を、第１の変調方式と異なる第２の変調方式によって復調する。前置歪補償部は、復調部によって復調された信号に基づいて、送信部に入力される信号に対して、電力増幅部での信号の増幅時に発生する歪みを補償する。電源制御部は、送信部から出力される信号の平均の電力レベルを表す平均電力レベル、及び平均電力レベルに対する瞬時ピーク電力レベルの比を表すピーク対平均電力比に基づいて、受信部及び前置歪補償部への電源の供給及び停止を制御する。
【０００７】
無線通信装置は、上述した無線通信回路を有する。
【発明の効果】
【０００８】
この無線通信回路及び無線通信装置によれば、電力消費量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態にかかる無線通信回路の第１の例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す無線通信回路における信号の流れを示す図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかる無線通信装置の一例を示す図である。
【図４】図４は、図３に示す無線通信装置における信号の流れを示す図である。
【図５】図５は、図３に示す無線通信装置において歪み補償機能を実現する無線通信回路の第２の例を示す図である。
【図６】図６は、図５に示す無線通信回路における信号の流れを示す図である。
【図７】図７は、図５に示す無線通信回路におけるベースバンド部において実現される機能部を示す図である。
【図８】図８は、図５〜図７に示す無線通信回路における動作を説明する図である。
【図９】図９は、図３に示す無線通信装置において歪み補償機能を実現する無線通信回路の第３の例を示す図である。
【図１０】図１０は、図９に示す無線通信回路における信号の流れを示す図である。
【図１１】図１１は、図９に示す無線通信回路におけるベースバンド部において実現される機能部を示す図である。
【図１２】図１２は、図１１に示すベースバンド部における閾値テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、図９〜図１２に示す無線通信回路における動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この無線通信回路及び無線通信装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。以下の各実施例の説明においては、同様の構成要素には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
・無線通信回路の第１の例
図１は、実施の形態にかかる無線通信回路の第１の例を示す図である。図２は、図１に示す無線通信回路における信号の流れを示す図である。図１及び図２に示すように、無線通信回路１は、送信部２、受信部３、前置歪補償部４及び電源制御部５を有する。送信部２は、変調部６及び電力増幅部７を有し、電力増幅部７によって増幅された信号を出力する。受信部３は、復調部８を有し、送信部２から出力された信号を受信する。
【００１２】
前置歪補償部４の第１の入力端は、無線通信回路１の信号入力端子１１に接続されている。前置歪補償部４の第２の入力端は、復調部８の出力端に接続されている。変調部６の入力端は、前置歪補償部４の出力端に接続されている。電力増幅部７の入力端は、変調部６の出力端に接続されている。
【００１３】
復調部８の入力端は、電力増幅部７の出力端に接続されている。無線通信回路１の信号出力端子１２は、電力増幅部７の出力端に接続されている。電源制御部５の第１の入力端は、平均電力レベル入力端子１３に接続されている。電源制御部５の第２の入力端は、ピーク対平均電力比入力端子１４に接続されている。電源制御部５の出力端は、前置歪補償部４及び復調部８に接続されている。
【００１４】
送信部２、変調部６、電力増幅部７、受信部３、復調部８、前置歪補償部４及び電源制御部５は、ハードウェアによって実現されてもよい。あるいは、電源制御部５は、プロセッサがソフトウェアを実行することによって実現されてもよい。
【００１５】
無線通信回路１の信号入力端子１１には、例えば前段の図示しない信号処理部から送信対象の信号が入力される。送信対象の信号は、前置歪補償部４に入力される。送信対象の信号は、例えばベースバンド信号であってもよい。
【００１６】
変調部６は、前置歪補償部４から出力された信号を第１の変調方式で変調し、変調された高周波の信号を出力する。変調部６から出力された高周波の信号は、電力増幅部７に入力される。
【００１７】
電力増幅部７は、変調部６から出力された信号を増幅して出力する。電力増幅部７から出力された信号は、無線通信回路１の信号出力端子１２を介して例えば図示しないアンテナから空間へ放射される。また、電力増幅部７から出力された信号は、復調部８に入力される。
【００１８】
復調部８は、電力増幅部７から出力された高周波の信号を、第１の変調方式と異なる第２の変調方式によって復調し、復調された信号を出力する。復調部８から出力された信号は、前置歪補償部４に入力される。復調部８によって復調された信号は、例えばベースバンド信号であってもよい。
【００１９】
一例として、第１の変調方式は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式、ｃｄｍａ２０００方式、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式またはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥアドバンスト）方式であってもよい。また、一例として、第２の変調方式は、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ：登録商標）方式であってもよい。なお、第１の変調方式及び第２の変調方式、または第１の変調方式と第２の変調方式との組み合わせは、上述した例以外の方式または組み合わせであってもよい。
【００２０】
前置歪補償部４は、復調部８から出力された信号に基づいて、無線通信回路１の信号入力端子１１から入力された送信対象の信号に対して、電力増幅部７での信号の増幅時に発生する歪みを補償する。例えば、前置歪補償部４は、送信対象の信号と復調部８の出力信号との差分を歪み成分として抽出し、その歪み成分を、送信対象の信号と同じ振幅で逆位相になるようにして送信対象の信号に加算することによって、歪み補償を行ってもよい。
【００２１】
平均電力レベル入力端子１３には、平均電力レベルを表す情報が入力される。平均電力レベルは、送信部２から出力される信号の平均の電力レベルを表す。ピーク対平均電力比入力端子１４には、ピーク対平均電力比を表す情報が入力される。ピーク対平均電力比は、平均電力レベルに対する瞬時ピーク電力レベルの比を表す。従って、電源制御部５には、平均電力レベルを表す情報とピーク対平均電力比を表す情報とが入力される。電源制御部５は、平均電力レベル及びピーク対平均電力比に基づいて、受信部３及び前置歪補償部４への電源の供給及び停止を制御する。なお、電源制御部５に平均電力レベルを表す情報とピーク対平均電力比を表す情報とが入力される代わりに、電源制御部５が平均電力レベルを表す情報とピーク対平均電力比を表す情報とを有していてもよい。
【００２２】
電源制御部５によって、受信部３及び前置歪補償部４に電源が供給されている場合には、復調部８及び前置歪補償部４が動作する。それによって、電力増幅部７の出力信号は、復調部８によって復調される。そして、前置歪補償部４は、復調部８によって復調された信号を用いて、送信対象の信号に対して歪み補償を行う。
【００２３】
一方、電源制御部５によって、受信部３及び前置歪補償部４への電源の供給が停止されている場合には、復調部８及び前置歪補償部４は動作を停止する。それによって、前置歪補償部４は、送信対象の信号に対して歪み補償を行わずに、入力された送信対象の信号をそのまま出力する。
【００２４】
図１に示す無線通信回路１によれば、平均電力レベルだけでなく、ピーク対平均電力比も用いて、受信部３及び前置歪補償部４への電源の供給及び停止が制御される。そのため、平均電力レベルが高くても、ピーク対平均電力比が小さいため、歪み補償を行う必要のない場合に、受信部３及び前置歪補償部４の動作を停止させることができる。従って、平均電力レベルが高ければ受信部３及び前置歪補償部４に電源を供給して受信部３及び前置歪補償部４を動作させる場合と比べて、電力消費量を低減することができる。
【００２５】
・無線通信装置の一例
図３は、実施の形態にかかる無線通信装置の一例を示す図である。図４は、図３に示す無線通信装置における信号の流れを示す図である。図３及び図４に示すように、無線通信装置は、マルチモードに対応しており、例えば第１の変調方式によって信号を送信または受信する第１の変調方式の無線部２０、及び第２の変調方式によって信号を送信または受信する第２の変調方式の無線部５０を有する。また、無線通信装置は、ベースバンド部７０及び歪補償電源部９０を有する。
【００２６】
上述した無線通信回路の第１の例と同様に、第１の変調方式は、例えばＷ−ＣＤＭＡ方式、ｃｄｍａ２０００方式、ＬＴＥ方式またはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式であってもよい。また、第２の変調方式は、例えばＧＳＭ方式であってもよい。なお、第１の変調方式及び第２の変調方式、または第１の変調方式と第２の変調方式との組み合わせは、上述した例以外の方式または組み合わせであってもよい。
【００２７】
また、無線通信装置は、マルチバンドに対応しており、例えば第１の変調方式の無線部２０は、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ及び２ＧＨｚの各周波数帯を用いて信号を送信または受信してもよい。第２の変調方式の無線部５０は、８００ＭＨｚ及び１．７ＧＨｚの各周波数帯を用いて信号を送信または受信してもよい。なお、第１の変調方式の無線部２０及び第２の変調方式の無線部５０は、その他の周波数帯を用いて信号を送信または受信してもよい。
【００２８】
第１の変調方式の無線部２０において、８００ＭＨｚ帯の信号送信系のＰＤ（Ｐｒｅｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ、前置歪補償部）２７は、第２の変調方式の無線部５０における８００ＭＨｚ帯の信号受信系からフィードバックされた信号に基づいて、送信対象のベースバンドのＩ，Ｑ信号に対して歪み補償を行う。送信対象のベースバンドのＩ，Ｑ信号は、ベースバンド部７０から出力され、ＲＲＣ（Ｒｏｏｔ−Ｒａｉｓｅｄ  Ｃｏｓｉｎｅ  ｆｉｌｔｅｒ、ルートレイズドコサインフィルタ）２１によるフィルタリングによって帯域制限された後、ＰＤ２７に入力される。ＰＤ２７は、前置歪補償部の一例である。
【００２９】
無線通信装置が、第１の変調方式の無線部２０において８００ＭＨｚ帯の信号送信系及び信号受信系を動作させて無線通信を行っている場合には、第２の変調方式の無線部５０における８００ＭＨｚ帯の信号受信系は無線通信を行っていない。従って、第２の変調方式の無線部５０における８００ＭＨｚ帯の信号受信系を、第１の変調方式の無線部２０における８００ＭＨｚ帯の信号送信系から送信される信号のフィードバック回路として動作させることができる。
【００３０】
例えば、第１の変調方式の無線部２０の８００Ｍ送信回路３０から出力された信号は、ＣＵＰ（Ｃｏｕｐｌｅｒ、分配器）３６によって２つに分配される。８００Ｍ送信回路３０は、ＰＤ２７から出力されたベースバンドのＩ，Ｑ信号を、送信周波数が８００ＭＨｚ帯である信号に変調して送信する回路である。８００Ｍ送信回路３０は、送信部の一例である。
【００３１】
ＣＵＰ３６で分配された一方の信号は、ＤＵＰ（Ｄｕｐｌｅｘｅｒ、デュプレクサ）３９及びＳＷ（Ｓｗｉｔｃｈ、切替器）４２を経てアンテナ４３から空間へ放射される。ＣＵＰ３６で分配されたもう一方の信号は、第２の変調方式の無線部５０における８００ＭＨｚ帯の信号受信系においてＳＷ６０、８００Ｍ受信回路５７及び波形整形用のＦＩＬ（Ｆｉｌｔｅｒ、フィルタ）５３を経由して、第１の変調方式の無線部２０における８００ＭＨｚ帯の信号送信系のＰＤ２７にフィードバックされる。８００Ｍ受信回路５７は、８００ＭＨｚ帯の周波数の信号をベースバンドのＩ，Ｑ信号に復調する回路である。８００Ｍ受信回路５７は、受信部の一例である。
【００３２】
このように第１の変調方式の無線部２０における８００ＭＨｚ帯の信号送信系が信号の送信を行う場合、第２の変調方式の無線部５０における８００ＭＨｚ帯の信号受信系が歪み補償のフィードバック回路として動作する。この場合、第１の変調方式の無線部２０における８００ＭＨｚ帯の信号送信系のＰＤ２７、並びに第２の変調方式の無線部５０における８００ＭＨｚ帯の信号受信系のＳＷ６０、８００Ｍ受信回路５７及び波形整形用のＦＩＬ５３への電源の供給または停止は、歪補償電源部９０によって制御される。
【００３３】
同様に、第１の変調方式の無線部２０において、１．７ＧＨｚ帯の信号送信系のＰＤ２８は、第２の変調方式の無線部５０における１．７ＧＨｚ帯の信号受信系からフィードバックされた信号に基づいて、送信対象のベースバンドのＩ，Ｑ信号に対して歪み補償を行う。送信対象のベースバンドのＩ，Ｑ信号は、ベースバンド部７０から出力され、ＲＲＣ２３によるフィルタリングによって帯域制限された後、ＰＤ２８に入力される。ＰＤ２８は、前置歪補償部の一例である。
【００３４】
例えば、第１の変調方式の無線部２０の１．７Ｇ送信回路３２から出力された信号は、ＣＵＰ３７によって２つに分配される。１．７Ｇ送信回路３２は、ＰＤ２８から出力されたベースバンドのＩ，Ｑ信号を、送信周波数が１．７ＧＨｚ帯である信号に変調して送信する回路である。１．７Ｇ送信回路３２は、送信部の一例である。
【００３５】
ＣＵＰ３７で分配された一方の信号は、ＤＵＰ４０及びＳＷ４２を経てアンテナ４３から空間へ放射される。ＣＵＰ３７で分配されたもう一方の信号は、第２の変調方式の無線部５０における１．７ＧＨｚ帯の信号受信系においてＳＷ６１、１．７Ｇ受信回路５９及び波形整形用のＦＩＬ５５を経由して、第１の変調方式の無線部２０における１．７ＧＨｚ帯の信号送信系のＰＤ２８にフィードバックされる。１．７Ｇ受信回路５９は、１．７ＧＨｚ帯の周波数の信号をベースバンドのＩ，Ｑ信号に復調する回路である。１．７Ｇ受信回路５９は、受信部の一例である。
【００３６】
このように第１の変調方式の無線部２０における１．７ＧＨｚ帯の信号送信系が信号の送信を行う場合、第２の変調方式の無線部５０における１．７ＧＨｚ帯の信号受信系が歪み補償のフィードバック回路として動作する。この場合、第１の変調方式の無線部２０における１．７ＧＨｚ帯の信号送信系のＰＤ２８、並びに第２の変調方式の無線部５０における１．７ＧＨｚ帯の信号受信系のＳＷ６１、１．７Ｇ受信回路５９及び波形整形用のＦＩＬ５５への電源の供給または停止は、歪補償電源部９０によって制御される。
【００３７】
同様に、第１の変調方式の無線部２０において、２ＧＨｚ帯の信号送信系のＰＤ２９は、第２の変調方式の無線部５０における１．７ＧＨｚ帯の信号受信系からフィードバックされた信号に基づいて、送信対象のベースバンドのＩ，Ｑ信号に対して歪み補償を行う。送信対象のベースバンドのＩ，Ｑ信号は、ベースバンド部７０から出力され、ＲＲＣ２５によるフィルタリングによって帯域制限された後、ＰＤ２９に入力される。ＰＤ２９は、前置歪補償部の一例である。
【００３８】
例えば、第１の変調方式の無線部２０の２Ｇ送信回路３４から出力された信号は、ＣＵＰ３８によって２つに分配される。２Ｇ送信回路３４は、ＰＤ２９から出力されたベースバンドのＩ，Ｑ信号を、送信周波数が２ＧＨｚ帯である信号に変調して送信する回路である。２Ｇ送信回路３４は、送信部の一例である。
【００３９】
ＣＵＰ３８で分配された一方の信号は、ＤＵＰ４１及びＳＷ４２を経てアンテナ４３から空間へ放射される。ＣＵＰ３８で分配されたもう一方の信号は、第２の変調方式の無線部５０における１．７ＧＨｚ帯の信号受信系においてＳＷ６１、１．７Ｇ受信回路５９及び波形整形用のＦＩＬ５５を経由して、第１の変調方式の無線部２０における２ＧＨｚ帯の信号送信系のＰＤ２９にフィードバックされる。１．７ＧＨｚ帯の信号受信系における周波数帯域は、２ＧＨｚ帯の信号送信系における周波数帯域と重なっているため、第２の変調方式の無線部５０における１．７ＧＨｚ帯の信号受信系は、第１の変調方式の無線部２０から出力された送信周波数が２ＧＨｚ帯である信号を処理することができる。
【００４０】
このように第１の変調方式の無線部２０における２ＧＨｚ帯の信号送信系が信号の送信を行う場合、第２の変調方式の無線部５０における１．７ＧＨｚ帯の信号受信系が歪み補償のフィードバック回路として動作する。この場合、第１の変調方式の無線部２０における２ＧＨｚ帯の信号送信系のＰＤ２９、並びに第２の変調方式の無線部５０における１．７ＧＨｚ帯の信号受信系のＳＷ６１、１．７Ｇ受信回路５９及び波形整形用のＦＩＬ５５への電源の供給または停止は、歪補償電源部９０によって制御される。
【００４１】
歪補償電源部９０は、ベースバンド部７０の出力信号に基づいて、ＰＤ２７〜２９、ＳＷ６０，６１、８００Ｍ受信回路５７，１．７Ｇ受信回路５９及び波形整形用のＦＩＬ５３，５５への電源の供給または停止を制御するが、これについては後述する。また、第１の変調方式の無線部２０における各周波数帯の信号送信系のＲＲＣ２１，２３，２５からベースバンド部７０に、歪補償電源部９０による電源の供給または停止の制御に関与する信号が入力されるが、これについても後述する。また、ベースバンド部７０から第１の変調方式の無線部２０における８００Ｍ送信回路３０、１．７Ｇ送信回路３２及び２Ｇ送信回路３４に、各送信回路３０，３２，３４における信号増幅の利得を制御する信号が入力されるが、これについても後述する。
【００４２】
ところで、無線通信装置が、第１の変調方式の無線部２０において８００ＭＨｚ帯の信号受信系を動作させて無線信号を受信する場合、アンテナ４３で受信された信号は、ＳＷ４２及びＤＵＰ３９を経由し、８００Ｍ受信回路３１においてベースバンドのＩ，Ｑ信号に復調される。８００Ｍ受信回路３１によって復調されたベースバンドのＩ，Ｑ信号は、ＲＲＣ２２によるフィルタリングによって帯域制限された後、ベースバンド部７０に入力される。
【００４３】
同様に、無線通信装置が、第１の変調方式の無線部２０において１．７ＧＨｚ帯の信号受信系を動作させて無線信号を受信する場合、アンテナ４３で受信された信号は、ＳＷ４２及びＤＵＰ４０を経由し、１．７Ｇ受信回路３３においてベースバンドのＩ，Ｑ信号に復調される。１．７Ｇ受信回路３３によって復調されたベースバンドのＩ，Ｑ信号は、ＲＲＣ２４によるフィルタリングによって帯域制限された後、ベースバンド部７０に入力される。
【００４４】
同様に、無線通信装置が、第１の変調方式の無線部２０において２ＧＨｚ帯の信号受信系を動作させて無線信号を受信する場合、アンテナ４３で受信された信号は、ＳＷ４２及びＤＵＰ４１を経由し、２Ｇ受信回路３５においてベースバンドのＩ，Ｑ信号に復調される。２Ｇ受信回路３５によって復調されたベースバンドのＩ，Ｑ信号は、ＲＲＣ２６によるフィルタリングによって帯域制限された後、ベースバンド部７０に入力される。
【００４５】
また、無線通信装置が、第２の変調方式の無線部５０において８００ＭＨｚ帯の信号送信系を動作させて無線信号を送信する場合、ベースバンド部７０から出力された送信対象のベースバンドのＩ，Ｑ信号は、ＦＩＬ５１を経由し、８００Ｍ送信回路５６において変調される。８００Ｍ送信回路５６から出力された信号は、ＤＵＰ６２及びＳＷ６４を経てアンテナ６５から空間へ放射される。
【００４６】
無線通信装置が、第２の変調方式の無線部５０において８００ＭＨｚ帯の信号受信系を動作させて無線信号を受信する場合、アンテナ６５で受信された信号は、ＳＷ６４、ＤＵＰ６２及びＳＷ６０を経由し、８００Ｍ受信回路５７においてベースバンドのＩ，Ｑ信号に復調される。８００Ｍ受信回路５７によって復調されたベースバンドのＩ，Ｑ信号は、波形整形用のＦＩＬ５３を経由してベースバンド部７０に入力される。
【００４７】
無線通信装置が、第２の変調方式の無線部５０において１．７ＧＨｚ帯の信号送信系を動作させて無線信号を送信する場合、ベースバンド部７０から出力された送信対象のベースバンドのＩ，Ｑ信号は、ＦＩＬ５２を経由し、１．７Ｇ送信回路５８において変調される。１．７Ｇ送信回路５８から出力された信号は、ＤＵＰ６３及びＳＷ６４を経てアンテナ６５から空間へ放射される。
【００４８】
無線通信装置が、第２の変調方式の無線部５０において１．７ＧＨｚ帯の信号受信系を動作させて無線信号を受信する場合、アンテナ６５で受信された信号は、ＳＷ６４、ＤＵＰ６３及びＳＷ６１を経由し、１．７Ｇ受信回路５９においてベースバンドのＩ，Ｑ信号に復調される。１．７Ｇ受信回路５９によって復調されたベースバンドのＩ，Ｑ信号は、波形整形用のＦＩＬ５５を経由してベースバンド部７０に入力される。なお、波形整形用のＦＩＬ５３，５５にはメモリ５４が接続されているが、メモリ５４については後述する。
【００４９】
図３に示す無線通信装置における歪み補償機能について、図５〜図１３を用いて説明する。本実施例では、図３に示す無線通信装置において、第１の変調方式の無線部２０における８００ＭＨｚ帯の信号送信系が信号の送信を行い、第２の変調方式の無線部５０における８００ＭＨｚ帯の信号受信系が歪み補償のフィードバック回路として動作する場合について説明する。
【００５０】
なお、第１の変調方式の無線部２０における１．７ＧＨｚ帯の信号送信系と第２の変調方式の無線部５０における１．７ＧＨｚ帯の信号受信系との組み合わせ、及び第１の変調方式の無線部２０における２ＧＨｚ帯の信号送信系と第２の変調方式の無線部５０における１．７ＧＨｚ帯の信号受信系との組み合わせについても同様である。従って、これら二つの組み合わせについては、第１の変調方式の無線部２０における８００ＭＨｚ帯の信号送信系と第２の変調方式の無線部５０における８００ＭＨｚ帯の信号受信系との組み合わせの説明において、該当する符号を読み替えるものとして説明を省略する。
【００５１】
・無線通信回路の第２の例
図５は、図３に示す無線通信装置において歪み補償機能を実現する無線通信回路の第２の例を示す図である。図６は、図５に示す無線通信回路における信号の流れを示す図である。
【００５２】
図５及び図６に示すように、第１の変調方式の無線部２０における８００ＭＨｚ帯の信号送信系において、８００Ｍ送信回路３０は、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ、デジタル／アナログ変換器）１０１及びＭＯＤ（Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ、変調器）１０２を有する。また、８００Ｍ送信回路３０は、ＴＸ−ＶＧＡ（ＴＸ−Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｇａｉｎ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、送信可変利得増幅器）１０３及びＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、電力増幅器）１０４を有する。
【００５３】
Ｄ／Ａ１０１の入力端は、ＰＤ２７の出力端に接続されている。ＰＤ２７から出力されるベースバンドのＩ，Ｑ信号はデジタル信号である。Ｄ／Ａ１０１は、ＰＤ２７から出力されたベースバンドのＩ，Ｑ信号をアナログ信号に変換する。
【００５４】
ＭＯＤ１０２の入力端は、Ｄ／Ａ１０１の出力端に接続されている。ＭＯＤ１０２は、Ｄ／Ａ１０１から出力された信号を、送信周波数が８００ＭＨｚ帯である信号に変調する。ＭＯＤ１０２は、変調部の一例である。
【００５５】
ＴＸ−ＶＧＡ１０３の入力端は、ＭＯＤ１０２の出力端に接続されている。ＴＸ−ＶＧＡ１０３の制御端は、ベースバンド部７０に接続されている。ＴＸ−ＶＧＡ１０３は、例えばベースバンド部７０から出力される制御信号によって利得を可変して、ＭＯＤ１０２から出力された信号を増幅する。それによって、送信電力レベルが例えば基地局の求める値になるように調整される。ＴＸ−ＶＧＡ１０３は、可変利得増幅部の一例である。
【００５６】
ＰＡ１０４の入力端は、ＴＸ−ＶＧＡ１０３の出力端に接続されている。ＰＡ１０４は、ＴＸ−ＶＧＡ１０３から出力された信号を増幅する。ＰＡ１０４は、電力増幅部の一例である。ＰＡ１０４から出力された信号は、ＣＵＰ３６によって２つに分配されて、第１の変調方式の無線部２０におけるＤＵＰ３９及び第２の変調方式の無線部５０におけるＳＷ６０へ送られる。
【００５７】
第１の変調方式の無線部２０において、１．７Ｇ送信回路３２及び２Ｇ送信回路３４は、８００Ｍ送信回路３０と同様の構成である。
【００５８】
第２の変調方式の無線部５０における８００ＭＨｚ帯の信号受信系において、８００Ｍ受信回路５７は、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、低雑音増幅器）１１４及びＲＸ−ＶＧＡ（ＲＸ−Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｇａｉｎ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、受信可変利得増幅器）１１３を有する。また、８００Ｍ受信回路５７は、ＤＥＭ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｏｒ、復調器）１１２及びＡ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ、アナログ／デジタル変換器）１１１を有する。
【００５９】
ＳＷ６０は、第１の変調方式の無線部２０におけるＣＵＰ３６及び第２の変調方式の無線部５０におけるＤＵＰ６２に接続されている。ＳＷ６０は、第２の変調方式の無線部５０における８００ＭＨｚ帯の信号受信系が歪み補償のフィードバック回路として動作する場合、ＣＵＰ３６から出力された信号を８００Ｍ受信回路５７に与える。ＳＷ６０は、無線通信装置が第２の変調方式の無線部５０における８００ＭＨｚ帯の信号受信系を動作させて無線信号を受信する場合、ＤＵＰ６２から出力された信号を８００Ｍ受信回路５７に与える。
【００６０】
ＬＮＡ１１４の入力端は、ＳＷ６０の出力端に接続されている。ＬＮＡ１１４は、雑音指数の小さい増幅器であり、ＳＷ６０から出力された信号を増幅する。
【００６１】
ＲＸ−ＶＧＡ１１３の入力端は、ＬＮＡ１１４の出力端に接続されている。ＲＸ−ＶＧＡ１１３は、例えば図示しない受信利得制御部から出力される制御信号によって利得を可変して、ＬＮＡ１１４から出力された信号を増幅する。それによって、信号レベルがＤＥＭ１１２以降の信号処理のダイナミックレンジ内の最適な範囲に入るように調整される。
【００６２】
ＤＥＭ１１２の入力端は、ＲＸ−ＶＧＡ１１３の出力端に接続されている。ＤＥＭ１１２は、ＲＸ−ＶＧＡ１１３から出力された８００ＭＨｚ帯の周波数の信号をベースバンドのＩ，Ｑ信号に復調する。ＤＥＭ１１２は、復調部の一例である。
【００６３】
Ａ／Ｄ１１１の入力端は、ＤＥＭ１１２の出力端に接続されている。ＤＥＭ１１２から出力されるベースバンドのＩ，Ｑ信号はアナログ信号である。Ａ／Ｄ１１１は、ＤＥＭ１１２から出力されたベースバンドのＩ，Ｑ信号をデジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ１１１から出力された信号は、波形整形用のＦＩＬ５３へ送られる。
【００６４】
メモリ５４は、複数の送信系により送信される各信号、及び複数の受信系により受信される各信号の周波数帯域データを記憶している。例えば、メモリ５４は、第１の変調方式の無線部２０から送信される８００ＭＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯もしくは２ＧＨｚ帯の各信号、及び第２の変調方式の無線部５０においてアンテナ６５で受信される８００ＭＨｚ帯もしくは１．７ＧＨｚ帯の各信号の周波数帯域データを記憶している。
【００６５】
メモリ５４は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、リードオンリメモリ）やＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やフラッシュメモリなどの不揮発性のメモリである。なお、メモリ５４は、第２の変調方式の無線部５０の外部に設けられていてもよい。
【００６６】
波形整形用のＦＩＬ５３の入力端は、Ａ／Ｄ１１１の出力端に接続されている。波形整形用のＦＩＬ５３は、Ａ／Ｄ１１１から出力された信号が、ＣＵＰ３６によって分配された信号であるか、またはアンテナ６５で受信された信号であるかを判定する。波形整形用のＦＩＬ５３には、図示しない制御部から、第１の変調方式の無線部２０の送信信号であるか、または第２の変調方式の無線部５０の受信信号であるかを示す情報が与えられる。波形整形用のＦＩＬ５３は、この図示しない制御部から与えられる情報に基づいて信号の判定を行う。
【００６７】
波形整形用のＦＩＬ５３は、ＣＵＰ３６によって分配された信号であると判定した場合、メモリ５４から、第１の変調方式の無線部２０から送信される８００ＭＨｚ帯の信号の周波数帯域データの中から帯域制限を行わないデータを読み込む。そして、波形整形用のＦＩＬ５３は、Ａ／Ｄ１１１から出力された信号を、帯域制限を行わずにＰＤ２７にフィードバックさせる。
【００６８】
一方、波形整形用のＦＩＬ５３は、アンテナ６５で受信された信号であると判定した場合、メモリ５４から、第２の変調方式の無線部５０の周波数帯域データを読み込み、Ａ／Ｄ１１１から出力された信号を、帯域制限を行ってベースバンド部７０へ送る。
【００６９】
第２の変調方式の無線部５０において、１．７Ｇ受信回路５９は、８００Ｍ受信回路５７と同様の構成である。
【００７０】
ＰＤ２７、波形整形用のＦＩＬ５３、メモリ５４、Ａ／Ｄ１１１、ＤＥＭ１１２、ＲＸ−ＶＧＡ１１３、ＬＮＡ１１４及びＳＷ６０を含む歪補償部９１の電源のオン、オフは、歪補償電源部９０によって制御される。具体的には、ＰＤ２７において歪み補償を行う場合には、歪補償電源部９０によって歪補償部９１の電源がオンに制御される。それによって、ＰＡ１０４の出力信号が第２の変調方式の無線部５０における信号受信系を経由してＰＤ２７にフィードバックされる。一方、ＰＤ２７において歪み補償を行わない場合には、歪補償電源部９０によって歪補償部９１の電源がオフに制御される。ＰＤ２７は、電源がオフである場合、ＲＲＣ２１から出力された信号をそのままＤ／Ａ１０１へ送る。
【００７１】
図７は、図５に示す無線通信回路におけるベースバンド部において実現される機能部を示す図である。図７に示すように、ベースバンド部７０には、計算部７１、利得制御部７２、推定部７３、比較部７４及び動作制御部７５の各機能部が実現される。これらの各機能部７１〜７５は、ハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサがソフトウェアを実行することによって実現されてもよい。
【００７２】
計算部７１には、ＲＲＣ２１から出力されたベースバンドのＩ，Ｑ信号が入力される。計算部７１は、ＲＲＣ２１から出力されたベースバンドのＩ，Ｑ信号に基づいて、ピーク対平均電力比を計算して求める。計算部７１は、例えば公知の方法によってピーク対平均電力比を求めることができる。
【００７３】
利得制御部７２は、ＴＸ−ＶＧＡ１０３へ、ＴＸ−ＶＧＡ１０３の利得を制御する制御信号を出力する。それによって、ＴＸ−ＶＧＡ１０３の利得が制御される。利得制御部７２は、送信電力レベルをモニタしており、そのモニタ値に基づいてＴＸ−ＶＧＡ１０３の利得を制御する。利得制御部７２は、このＴＸ−ＶＧＡ１０３の利得を制御する情報から平均電力レベルの値を得ることができる。
【００７４】
推定部７３には、計算部７１によって求められたピーク対平均電力比の情報と、利得制御部７２が有する平均電力レベルの情報とが与えられる。推定部７３は、ピーク対平均電力比の情報と平均電力レベルの情報とを組み合わせて、ＰＡ１０４から出力される信号の瞬時振幅値を推定する。推定部７３は、例えば公知の方法によって瞬時振幅値を計算して求めることができる。
【００７５】
比較部７４には、推定部７３によって推定された瞬時振幅値が与えられる。比較部７４には、瞬時振幅値の基準となる閾値が予め設定されている。比較部７４は、推定部７３から与えられた瞬時振幅値と閾値とを比較する。具体的には、比較部７４は、瞬時振幅値が閾値以上である場合に“ｔｒｕｅ”を返し、瞬時振幅値が閾値以上でない場合に“ｆａｌｓｅ”を返してもよい。
【００７６】
動作制御部７５には、比較部７４から、瞬時振幅値と閾値との比較結果が与えられる。動作制御部７５は、比較部７４から与えられた比較結果に基づいて、歪補償部９１の電源をオン、オフさせる制御信号を歪補償電源部９０へ出力する。
【００７７】
具体的には、動作制御部７５は、比較部７４から“ｔｒｕｅ”を受け取ると、歪補償部９１の電源をオンにさせる制御信号を歪補償電源部９０へ出力する。それによって、歪補償電源部９０が歪補償部９１の電源をオンにする制御を行い、歪補償部９１の電源がオンになる。一方、動作制御部７５は、比較部７４から“ｆａｌｓｅ”を受け取ると、歪補償部９１の電源をオフにさせる制御信号を歪補償電源部９０へ出力する。それによって、歪補償電源部９０が歪補償部９１の電源をオフにする制御を行い、歪補償部９１の電源がオフになる。
【００７８】
計算部７１、利得制御部７２、推定部７３、比較部７４、動作制御部７５及び歪補償電源部９０は、電源制御部の一例である。歪補償電源部９０は、ベースバンド部７０において実現される機能部の一つであってもよい。
【００７９】
なお、８００Ｍ受信回路５７における自動利得制御機能を制御する図示しない受信利得制御部において平均電力レベルをモニタすることができる。または、ＰＡ１０４の出力信号を分岐してダイオード検波した電圧に基づいて、平均電力レベルをモニタすることができる。従って、推定部７３は、受信利得制御部から平均電力レベルの情報を取得してもよいし、ダイオード検波した電圧に基づいてモニタした平均電力レベルから平均電力レベルの情報を取得してもよい。
【００８０】
図８は、図５〜図７に示す無線通信回路における動作を説明する図である。図８に示すように、無線通信回路において信号の送信が開始されると、計算部７１は、ピーク対平均電力比（Ｐｅａｋ  ｔｏ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ、ＰＡＰＲ）を計算して求める（ステップＳ１）。また、利得制御部７２は、送信電力レベルをモニタして平均電力レベルの値を取得する（ステップＳ２）。計算部７１と利得制御部７２とによって、ステップＳ１の動作とステップＳ２の動作とが並列に行われてもよい。
【００８１】
次いで、推定部７３は、ステップＳ１で求められたピーク対平均電力比の情報と、ステップＳ２で取得された平均電力レベルの情報とを組み合わせて、ＰＡ１０４から出力される送信信号の瞬時振幅値を推定する（ステップＳ３）。そして、比較部７４は、ステップＳ３で求められた瞬時振幅値と閾値とを比較する（ステップＳ４）。
【００８２】
比較の結果、瞬時振幅値が閾値以上でない場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、動作制御部７５は、歪補償部９１の電源をオフにさせる制御信号を歪補償電源部９０へ出力する。そして、歪補償電源部９０は、歪補償部９１の電源をオフにする制御を行う。それによって、歪補償部９１の電源がオフになる（ステップＳ６）。
【００８３】
一方、瞬時振幅値が閾値以上である場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、動作制御部７５は、歪補償部９１の電源をオンにさせる制御信号を歪補償電源部９０へ出力する。そして、歪補償電源部９０は、歪補償部９１の電源をオンにする制御を行う。それによって、歪補償部９１の電源がオンになる（ステップＳ７）。
【００８４】
無線通信回路において信号を送信している間、無線通信回路は、上述したステップＳ１〜ステップＳ７を繰り返し行う。信号の送信が終了したら、無線通信回路は、一連の動作を終了する。
【００８５】
図５及び図７に示す無線通信回路、または図３に示す無線通信装置によれば、平均電力レベルだけでなく、ピーク対平均電力比も用いて、歪補償部９１への電源の供給及び停止が制御される。そのため、平均電力レベルが高くてピーク対平均電力比が大きい場合には、歪補償部９１へ電源を供給して歪補償部９１を動作させることによって、歪み補償を行うことができる。一方、平均電力レベルが低い場合、または平均電力レベルが高くても、ピーク対平均電力比が小さい場合には、歪補償部９１への電源の供給を停止して歪補償部９１の動作を停止させることができる。従って、平均電力レベルが高ければ歪補償部９１に電源を供給して歪補償部９１を動作させる場合と比べて、電力消費量を低減することができる。
【００８６】
また、図５及び図７に示す無線通信回路によれば、ベースバンドのＩ，Ｑ信号に基づいてピーク対平均電力比を計算するため、容易にピーク対平均電力比を取得することができる。また、図５及び図７に示す無線通信回路によれば、送信信号の瞬時振幅値と閾値との比較結果に基づいて、歪補償部９１の電源のオン、オフを制御するため、歪補償部９１の電源のオン、オフを容易に制御することができる。また、図５及び図７に示す無線通信回路によれば、ＴＸ−ＶＧＡ１０３の利得を制御する情報から平均電力レベルの値を取得するため、容易に平均電力レベルの値を取得することができる。
【００８７】
・無線通信回路の第３の例
図９は、図３に示す無線通信装置において歪み補償機能を実現する無線通信回路の第３の例を示す図である。図１０は、図９に示す無線通信回路における信号の流れを示す図である。
【００８８】
図９及び図１０に示すように、無線通信回路の第３の例では、ＲＲＣ２１から出力されたベースバンドのＩ，Ｑ信号は、ベースバンド部７０には入力されない。無線通信回路の第３の例におけるその他の構成は、図５及び図６に示す無線通信回路の第２の例と同じである。従って、重複する説明を省略する。
【００８９】
図１１は、図９に示す無線通信回路におけるベースバンド部において実現される機能部を示す図である。図１１に示すように、ベースバンド部７０には、無線通信方式情報８１、ＣＣ配置情報８２、ＲＢ割当情報８３、閾値テーブル８４、利得制御部７２、比較部８５及び動作制御部７５の各機能部が実現される。これらの各機能部７２，７５，８１〜８５は、ハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサがソフトウェアを実行することによって実現されてもよい。
【００９０】
無線通信方式情報８１は、第１の変調方式の無線部２０から送信される信号の無線通信方式を示す情報を出力する。例えば、第１の変調方式の無線部２０の無線通信方式がＷ−ＣＤＭＡ方式であれば、無線通信方式情報８１は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式に対応する値を出力する。
【００９１】
ＣＣ配置情報８２は、第１の変調方式の無線部２０から送信される信号のコンポーネントキャリア配置情報を出力する。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式では、複数のＬＴＥキャリア信号（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ：ＣＣ）を同時に用いて通信を行うＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ（ＣＡ）が導入される。コンポーネントキャリア配置情報は、同時に使用される複数のキャリアの配置を示す情報である。ＣＡについては、ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯ  テクニカル・ジャーナル、ｖｏｌ．１８、Ｎｏ．２、“ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄにおける広帯域化を実現するＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ”（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｒｐｏｒａｔｅ／ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ／ｒｄ／ｔｅｃｈｎｉｃａｌ＿ｊｏｕｒｎａｌ／ｂｎ／ｖｏｌ１８＿２／、２０１３年７月２８日検索）に記載されている。
【００９２】
ＲＢ割当情報８３は、第１の変調方式の無線部２０から送信される信号のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ、ＲＢ）の割り当てを示す情報を出力する。例えばＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ（Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ｓｐｒｅａｄ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）と呼ばれる方式では、単一のＣＣ内で送信に用いられるリソースブロックを周波数軸上で不連続に割り当てることができる。
【００９３】
閾値テーブル８４は、無線通信方式、リソースブロックの割り当て、もしくは同時に使用される複数のキャリアの配置、またはそれらの組み合わせに対応する閾値を格納している。閾値テーブル８４には、無線通信方式情報８１、ＣＣ配置情報８２またはＲＢ割当情報８３から、無線通信方式を示す情報、リソースブロックの割り当てを示す情報、もしくは同時に使用される複数のキャリアの配置を示す情報、またはそれらの組み合わせの情報が与えられる。閾値テーブル８４は、与えられた情報に対応する閾値を出力する。図１２に、閾値テーブル８４の一例を示す。
【００９４】
図１２は、図１１に示すベースバンド部における閾値テーブルの一例を示す図である。図１２に示す例では、閾値テーブル８４は、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）の値が例えば大きい場合、中位である場合、小さい場合のそれぞれについて、無線通信方式ごと、ＬＴＥ方式ではＲＢの割り当てごと、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式ではＣＣ及びＲＢの割り当てごとに、送信出力の閾値を格納している。
【００９５】
ピーク対平均電力比の値は、無線通信方式、リソースブロックの割り当て、もしくは同時に使用される複数のキャリアの配置、またはそれらの組み合わせによって変わる。従って、予め製作の段階で、無線通信方式、リソースブロックの割り当て、もしくは同時に使用される複数のキャリアの配置、またはそれらの組み合わせを変えてピーク対平均電力比を求め、求めたピーク対平均電力比の値に基づいて閾値テーブル８４が作成される。
【００９６】
図１２に示す例のように、ピーク対平均電力比の値が大きくなるに連れて、閾値が小さくなるように設定されていてもよい。例えば、ＬＴＥ方式の場合、ＲＢの割り当てが同じ“１”であっても、ピーク対平均電力比の値が“小”である場合の閾値は“＋２４ｄＢｍ”であり、“中”である場合の閾値は“＋２３ｄＢｍ”であり、“大”である場合の閾値は“＋２２ｄＢｍ”である。
【００９７】
また、例えば、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式の場合、ＣＣの割り当てが同じ“２０ＭＨｚ”であり、ＲＢの割り当てが同じ“１”であっても、ピーク対平均電力比の値が“小”である場合の閾値は“＋２３ｄＢｍ”であり、“中”である場合の閾値は“＋２２ｄＢｍ”であり、“大”である場合の閾値は“＋２１ｄＢｍ”である。図１２に示す例では、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の場合には、ピーク対平均電力比の値が“大”、“中”及び“小”のいずれであっても“＋１７ｄＢｍ”である。
【００９８】
なお、図１２に示す閾値テーブル８４内の数値は一例であり、図１２に示す数値に限定されるものではない。また、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の場合、閾値がピーク対平均電力比の値に応じて異なっていてもよい。また、ピーク対平均電力比の値は、“大”、“中”及び“小”の３段階に限らず、“大”及び“小”の２段階でもよいし、４段階以上に分けられていてもよい。
【００９９】
利得制御部７２については、無線通信回路の第２の例において説明した通りであり、平均電力レベルの値を得る。従って、重複する説明を省略する。
【０１００】
比較部８５には、閾値テーブル８４から出力された閾値と、利得制御部７２が有する平均電力レベルの情報とが与えられる。比較部８５は、閾値テーブル８４から出力された閾値と、利得制御部７２が有する平均電力レベルの値とを比較する。具体的には、比較部８５は、平均電力レベルの値が閾値以上である場合に“ｔｒｕｅ”を返し、平均電力レベルの値が閾値以上でない場合に“ｆａｌｓｅ”を返してもよい。
【０１０１】
なお、無線通信回路の第２の例において説明したように、比較部８５は、図示しない受信利得制御部から平均電力レベルの情報を取得してもよいし、ダイオード検波した電圧に基づいてモニタした平均電力レベルから平均電力レベルの情報を取得してもよい。
【０１０２】
動作制御部７５については、無線通信回路の第２の例において説明した通りであり、歪補償部９１の電源をオン、オフさせる制御信号を歪補償電源部９０へ出力する。従って、重複する説明を省略する。
【０１０３】
無線通信方式情報８１、ＣＣ配置情報８２、ＲＢ割当情報８３、閾値テーブル８４、比較部８５、利得制御部７２、動作制御部７５及び歪補償電源部９０は、電源制御部の一例である。歪補償電源部９０は、ベースバンド部７０において実現される機能部の一つであってもよい。
【０１０４】
図１３は、図９〜図１２に示す無線通信回路における動作を説明する図である。図１３に示すように、無線通信回路において信号の送信が開始されると、無線通信方式情報８１は、無線通信方式を示す情報を出力する（ステップＳ１１）。また、ＣＣ配置情報８２は、複数のキャリアの配置を示す情報を出力する（ステップＳ１２）。また、ＲＢ割当情報８３は、リソースブロックの割り当てを示す情報を出力する（ステップＳ１３）。また、利得制御部７２は、送信電力レベルをモニタして平均電力レベルの値を取得する（ステップＳ１４）。
【０１０５】
無線通信方式がＷ−ＣＤＭＡ方式である場合には、ＣＣ配置情報８２及びＲＢ割当情報８３は“ｎｕｌｌ”を出力してもよい。無線通信方式がＬＴＥ方式である場合には、ＲＢ割当情報８３は“ｎｕｌｌ”を出力してもよい。無線通信方式情報８１とＣＣ配置情報８２とＲＢ割当情報８３と利得制御部７２とによって、ステップＳ１１の動作とステップＳ１２の動作とステップＳ１３の動作とステップＳ１４の動作とが並列に行われてもよい。
【０１０６】
次いで、閾値テーブル８４は、ステップＳ１１〜ステップＳ１３で出力された各情報に対応する閾値を取得する（ステップＳ１５）。次いで、比較部８５は、ステップＳ１４で取得された平均電力レベルの値と、ステップＳ１５で取得された閾値とを比較する（ステップＳ１６）。
【０１０７】
比較の結果、平均電力レベルの値が閾値以上でない場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）、動作制御部７５は、歪補償部９１の電源をオフにさせる制御信号を歪補償電源部９０へ出力する。そして、歪補償電源部９０は、歪補償部９１の電源をオフにする制御を行う。それによって、歪補償部９１の電源がオフになる（ステップＳ１８）。
【０１０８】
一方、平均電力レベルの値が閾値以上である場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、動作制御部７５は、歪補償部９１の電源をオンにさせる制御信号を歪補償電源部９０へ出力する。そして、歪補償電源部９０は、歪補償部９１の電源をオンにする制御を行う。それによって、歪補償部９１の電源がオンになる（ステップＳ１９）。
【０１０９】
無線通信回路において信号を送信している間、無線通信回路は、上述したステップＳ１１〜ステップＳ１９を繰り返し行う。信号の送信が終了したら、無線通信回路は、一連の動作を終了する。
【０１１０】
図９及び図１１〜図１３に示す無線通信回路によれば、無線通信回路の第２の例と同様に、平均電力レベル及びピーク対平均電力比に基づいて、歪補償部９１への電源の供給及び停止を制御するため、電力消費量を低減することができる。
【０１１１】
また、図９及び図１１〜図１３に示す無線通信回路によれば、無線通信方式、複数のキャリアの配置及びリソースブロックの割り当てに応じた閾値を格納した閾値テーブル８４を有するため、無線通信方式、複数のキャリアの配置及びリソースブロックの割り当てに応じて閾値テーブル８４から閾値を取得することができる。従って、その都度、ピーク対平均電力比を計算する必要がないため、ピーク対平均電力比を計算するのに要する電力を削減することができる。
【０１１２】
また、図９及び図１１〜図１３に示す無線通信回路によれば、閾値テーブル８４に、ピーク対平均電力比が大きくなるに連れて閾値が小さくなるように設定されているため、ピーク対平均電力比が大きいほど低い平均電力レベルでも、平均電力レベルの値が閾値以上になる。一方、ピーク対平均電力比が小さいほど平均電力レベルが高くならないと、平均電力レベルの値が閾値以上にならない。つまり、ピーク対平均電力比が小さい場合には、平均電力レベルが高くても、歪補償部９１への電源の供給を停止して歪補償部９１の動作を停止させることができる。従って、平均電力レベルが高ければ歪補償部９１に電源を供給して歪補償部９１を動作させる場合と比べて、電力消費量を低減することができる。
【０１１３】
上述した各実施例を含む実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１１４】
（付記１）信号を第１の変調方式で変調する変調部、及び前記第１の変調方式で変調された信号を増幅して出力する電力増幅部を有し、前記電力増幅部によって増幅された信号を送信する送信部と、前記送信部から出力された信号を、前記第１の変調方式と異なる第２の変調方式によって復調する復調部を有する受信部と、前記復調部によって復調された信号に基づいて、前記送信部に入力される信号に対して、前記電力増幅部での信号の増幅時に発生する歪みを補償する前置歪補償部と、前記送信部から出力される信号の平均の電力レベルを表す平均電力レベル、及び前記平均電力レベルに対する瞬時ピーク電力レベルの比を表すピーク対平均電力比に基づいて、前記受信部及び前記前置歪補償部への電源の供給及び停止を制御する電源制御部と、を備えることを特徴とする無線通信回路。
【０１１５】
（付記２）前記電源制御部は、前記変調部によって変調される前のベースバンド信号に基づいて、前記ピーク対平均電力比を求めることを特徴とする付記１に記載の無線通信回路。
【０１１６】
（付記３）前記電源制御部は、前記平均電力レベル及び前記ピーク対平均電力比に基づいて、前記電力増幅部から出力される信号の瞬時振幅値を求め、求めた前記瞬時振幅値が、予め設定された閾値以上である場合に電源を供給させ、求めた前記瞬時振幅値が前記閾値以上でない場合に電源の供給を停止させる制御を行うことを特徴とする付記１または２に記載の無線通信回路。
【０１１７】
（付記４）前記電源制御部は、無線通信方式、リソースブロックの割り当て、もしくは同時に使用される複数のキャリアの配置、またはそれらの組み合わせに対応する閾値を格納するテーブルを有し、前記送信部から出力される信号の無線通信方式を示す無線通信方式情報、リソースブロックの割り当てを示すリソースブロック割当情報、または同時に使用される複数のキャリアの配置を示すコンポーネントキャリア配置情報に基づいて前記テーブルから閾値を取得し、前記平均電力レベルの値が、前記テーブルから取得した閾値以上である場合に電源を供給させ、前記平均電力レベルの値が、前記テーブルから取得した閾値以上でない場合に電源の供給を停止させる制御を行うことを特徴とする付記１に記載の無線通信回路。
【０１１８】
（付記５）前記閾値は、前記ピーク対平均電力比の値が大きくなるに連れて小さくなるように設定されていることを特徴とする付記４に記載の無線通信回路。
【０１１９】
（付記６）前記送信部は、前記送信部から出力される信号の電力レベルを所望のレベルに増幅する可変利得増幅部を有し、前記電源制御部は、前記可変利得増幅部の利得を制御する情報から前記平均電力レベルの値を取得することを特徴とする付記１乃至５のいずれか一つに記載の無線通信回路。
【０１２０】
（付記７）信号を第１の変調方式で変調する変調部、及び前記第１の変調方式で変調された信号を増幅して出力する電力増幅部を有し、前記電力増幅部によって増幅された信号を送信する送信部と、前記送信部から出力された信号を、前記第１の変調方式と異なる第２の変調方式によって復調する復調部を有する受信部と、前記復調部によって復調された信号に基づいて、前記送信部に入力される信号に対して、前記電力増幅部での信号の増幅時に発生する歪みを補償する前置歪補償部と、前記送信部から出力される信号の平均の電力レベルを表す平均電力レベル、及び前記平均電力レベルに対する瞬時ピーク電力レベルの比を表すピーク対平均電力比に基づいて、前記受信部及び前記前置歪補償部への電源の供給及び停止を制御する電源制御部と、を備える無線通信回路を有することを特徴とする無線通信装置。
【符号の説明】
【０１２１】
１  無線通信回路
２  送信部
３  受信部
４  前置歪補償部
５  電源制御部
６  変調部
７  電力増幅部
８  復調部
２７〜２９  ＰＤ
３０  ８００Ｍ送信回路
３２  １．７Ｇ送信回路
３４  ２Ｇ送信回路
５７  ８００Ｍ受信回路
５９  １．７Ｇ受信回路
８４  閾値テーブル
９０  歪補償電源部
１０２  ＭＯＤ
１０３  ＴＸ−ＶＧＡ
１０４  ＰＡ
１１２  ＤＥＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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