(57)【要約】【課題】非熟練者に作業指導が容易な作業要領伝達システムを提供する。【解決手段】作業要領伝達装置は、作業員の人事情報に基づいて、作業内容を指示する作業項目情報のうち作業の要領を示した情報である開示情報のみを出力するか、作業要領における開示できない情報である秘匿情報と開示情報との両方を出力するかを判定する利用者判定部とその判定に基づいて開示情報又は開示情報と秘匿情報とを組み合わせた作業指示情報を作業端末装置に出力する作業指示出力部と、を備える。【選択図】図１
2015114779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員の人事情報に基づいて、作業内容を指示する作業項目情報のうち作業の要領を示した情報である開示情報のみを出力するか、前記要領における開示できない情報である秘匿情報と前記開示情報との両方を出力するかを判定する利用者判定部と、
前記判定に基づいて前記開示情報又は前記開示情報と前記秘匿情報とを組み合わせた情報を作業指示情報として作業端末装置に出力する作業指示出力部と
を備えることを特徴とする作業要領伝達装置。
【請求項２】
前記開示情報は、前記作業の実施に必要な予め定められた情報である通常開示情報と、前記通常開示情報だけでは作業の実施ができない作業員を補助するための前提知識情報とから構成されており、
前記作業指示出力部は、前記判定に基づいて、前記前提知識情報を出力するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の作業要領伝達装置。
【請求項３】
前記秘匿情報は、前記作業の要領の根拠を示唆する情報と前記作業に関するトラブル情報とからなる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の作業要領伝達装置。
【請求項４】
前記人事情報は、作業員の作業における熟練度を示す情報と作業員の所属する組織を示す情報と作業員の役割を示す情報と作業員の個人情報とのうち少なくとも一つである
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の作業要領伝達装置。
【請求項５】
前記作業指示出力部は、作業対象となる製造物のＣＡＤデータと前記作業項目情報とを組み合わせて作成した作業指示情報を出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の作業要領伝達装置。
【請求項６】
前記作業端末装置から作業の完了を示す信号を受信し、前記信号に含まれる作業の完了を示す時刻を記録する作業進捗記録部
を備え、
前記作業進捗記録部は、
前記記録した時刻から求めた作業に要した時間と、予め定められたその作業に要する基準時間とを比較して比較情報を出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の作業要領伝達装置。
【請求項７】
前記作業指示出力部は、所定の作業工程ごとに前記作業指示情報の一覧を表示し、前記作業進捗記録部が前記時刻を記録した作業について当該作業が完了したことを示す態様で出力する
ことを特徴とする請求項６に記載の作業要領伝達装置。
【請求項８】
所定の作業工程ごとに実施する工程内検査の検査項目を示す検査作業指示情報を出力する検査シート出力部と、
前記作業端末装置から検査の完了を示す信号を受信し、前記信号に含まれる検査結果と検査作業の完了を示す時刻とを記録する検査進捗記録部を備え、
前記作業指示出力部は、前記検査進捗記録部の記録した時刻を読み込んで所定の検査が完了した時刻が記録されていないときにはその検査後に行う作業の作業指示情報を出力しない
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の作業要領伝達装置。
【請求項９】
前記作業端末装置から手書き入力された文字の筆跡情報を受信し、前記筆跡情報に基づいてその文字を入力した者を判定する筆跡認証部
を備え、
前記検査進捗記録部は、前記判定において前記文字を入力した者が所定の者である場合のみ前記記録を行う
ことを特徴とする請求項８に記載の作業要領伝達装置。
【請求項１０】
作業員の人事情報に基づいて、作業内容を指示する作業項目情報のうち作業の要領を示した情報である開示情報のみを出力するか、前記要領における開示できない情報である秘匿情報と前記開示情報との両方を出力するかを判定する利用者判定部と、前記判定に基づいて前記開示情報又は前記開示情報と前記秘匿情報とを組み合わせた情報を作業指示情報として作業端末装置に出力する作業指示出力部とを備えることを特徴とする作業要領伝達装置と通信接続され、
現在表示している前記作業指示情報が非表示となったときには当該作業指示情報を自装置の記憶部から削除する残存情報削除部
を備えることを特徴とする作業端末装置。
【請求項１１】
自装置が所定のスペースから持ち出されたことを検出する持ち出し監視部と、前記持ち出し監視部が持ち出しを検出すると現在表示している前記作業指示情報を非表示にする表示制御部と
を備えることを特徴とする請求項１０に記載の作業端末装置。
【請求項１２】
作業員の人事情報に基づいて、作業内容を指示する作業項目情報のうち作業の要領を示した情報である開示情報のみを出力するか、前記開示情報と前記要領における開示できない情報である秘匿情報との両方を出力するかを判定し、
前記判定に基づいて前記開示情報又は前記開示情報と前記秘匿情報とを組み合わせた情報を作業指示情報として作業端末装置に出力する
ことを特徴とする作業要領伝達装置の制御方法。
【請求項１３】
作業員の人事情報に基づいて、作業内容を指示する作業項目情報のうち作業の要領を示した情報である開示情報のみを出力するか、前記要領における開示できない情報である秘匿情報と前記開示情報との両方を出力するかを判定する利用者判定部と、前記判定に基づいて前記開示情報又は前記開示情報と前記秘匿情報とを組み合わせた情報を作業指示情報として作業端末装置に出力する作業指示出力部とを備えることを特徴とする作業要領伝達装置から通信接続を介して取得した
現在表示している前記作業指示情報が非表示となったときには当該作業指示情報を自装置の記憶部から削除する
ことを特徴とする作業端末装置の制御方法。
【請求項１４】
作業要領伝達装置のコンピュータを、
作業員の人事情報に基づいて、作業内容を指示する作業項目情報のうち作業の要領を示した情報である開示情報のみを出力するか、前記開示情報と前記要領における開示できない情報である秘匿情報との両方を出力するかを判定する手段、
前記判定に基づいて前記開示情報又は前記開示情報と前記秘匿情報とを組み合わせた情報を作業指示情報として作業端末装置に出力する手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
作業員の人事情報に基づいて、作業内容を指示する作業項目情報のうち作業の要領を示した情報である開示情報のみを出力するか、前記要領における開示できない情報である秘匿情報と前記開示情報との両方を出力するかを判定する利用者判定部と、前記判定に基づいて前記開示情報又は前記開示情報と前記秘匿情報とを組み合わせた情報を作業指示情報として作業端末装置に出力する作業指示出力部とを備えることを特徴とする作業要領伝達装置と通信接続された作業端末装置のコンピュータを、
現在表示している前記作業指示情報が非表示となったときには当該作業指示情報を自装置の記憶部から削除する手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業要領伝達装置、作業端末装置、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では経済のグローバル化が進み、製造業は生産拠点を海外に移転することも多い。しかし、海外で技術者を雇用しても、日本に比べ離職や転職の割合が高く、ノウハウや技術を教えても他人にはその技術を伝達せずに他社へ転職してしまうことも多く、その場合、新人を採用して一から再教育しなければならない。また、国内においても熟練した技術者の高齢化から彼らの保有するノウハウを次世代に伝承する必要に迫られている。
【０００３】
そのような問題に対し、例えば熟練者が非熟練者に対してマンツーマンで技術を伝達するＯＪＴ（Ｏｎ  ｔｈｅ  Ｊｏｂ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ）や、ＩＴ技術を使用して熟練した技術者のノウハウを文書や動画の形式でデータベース化し、ｅ−ラーニングによって知識を共有するといった方法が採られている。例えば、特許文献１には、製造プロセスにおける各工程での品質の判断に必要な情報をデータベース化し、製品の信頼性を管理するシステムについて開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１８８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これら従来の伝達方法は、受講者にある程度の技術的土台があることや長期雇用が前提となっていることも多く、技術的な素養がバラバラで雇用期間の短い非熟練者へ効率的に作業のノウハウ（ｋｎｏｗ−ｈｏｗ）を伝達するという目的に適うものではなかった。又、ノウハウを伝える一方、短期間で離職する者には何故その作業をその方法で行うのかといったノウホワイ（ｋｎｏｗ−ｗｈｙ）については伏せておきたいという事情も存在するが、そのような点を考慮したものでもなかった。
【０００６】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる作業要領伝達装置、作業端末装置、制御方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、作業員の人事情報に基づいて、作業内容を指示する作業項目情報のうち作業の要領を示した情報である開示情報のみを出力するか、前記要領における開示できない情報である秘匿情報と前記開示情報との両方を出力するかを判定する利用者判定部と前記判定に基づいて前記開示情報又は前記開示情報と前記秘匿情報とを組み合わせた情報を作業指示情報として作業端末装置に出力する作業指示出力部とを備えることを特徴とする作業要領伝達装置である。
【０００８】
本発明の第２の態様における前記開示情報は、前記作業の実施に必要な予め定められた情報である通常開示情報と、前記通常開示情報だけでは作業の実施ができない作業員を補助するための前提知識情報とから構成されており、前記作業指示出力部は、前記判定に基づいて、前記前提知識情報を出力するか否かを判定することを特徴とする。
【０００９】
また本発明の第３の態様における前記秘匿情報は、前記作業の要領の根拠を示唆する情報と前記作業に関するトラブル情報とからなることを特徴とする。
【００１０】
また本発明の第４の態様における前記人事情報は、作業員の作業における熟練度を示す情報と作業員の所属する組織を示す情報と作業員の役割を示す情報と作業員の個人情報とのうち少なくとも一つであることを特徴とする。
【００１１】
また本発明の第５の態様における前記作業指示出力部は、作業対象となる製造物のＣＡＤデータと前記作業項目情報とを組み合わせて作成した作業指示情報を出力することを特徴とする。
【００１２】
また本発明の第６の態様は、前記作業端末装置から作業の完了を示す信号を受信し、前記信号に含まれる作業の完了を示す時刻を記録する作業進捗記録部を備え、前記作業進捗記録部は、前記記録した時刻から求めた作業に要した時間と、予め定められたその作業に要する基準時間とを比較して比較情報を出力することを特徴とする。
【００１３】
また本発明の第７の態様における前記作業指示出力部は、作業工程ごとに前記作業項目の一覧を表示し、前記作業進捗記録部が前記時刻を記録した作業項目を当該作業項目が完了したことを示す態様で出力することを特徴とする。
【００１４】
また本発明の第８の態様は、所定の作業工程ごとに実施する工程内検査の検査項目を示す検査作業指示情報を出力する検査シート出力部と、前記作業端末装置から検査の完了を示す信号を受信し、前記信号に含まれる検査結果と検査作業の完了を示す時刻とを記録する検査進捗記録部を備え、前記作業指示出力部は、前記検査進捗記録部の記録した時刻を読み込んで所定の検査が完了した時刻が記録されていないときにはその検査後に行う作業の作業指示情報を出力しないことを特徴とする。
【００１５】
また本発明の第９の態様は、前記作業端末装置から手書き入力された文字の筆跡情報を受信し、前記筆跡情報に基づいてその文字を入力した者を判定する筆跡認証部を備え、前記検査進捗記録部は、前記判定において前記文字を入力した者が所定の者である場合のみ前記記録を行うことを特徴とする。
【００１６】
また本発明の第１０の態様は、作業員の人事情報に基づいて、作業内容を指示する作業項目情報のうち作業の要領を示した情報である開示情報のみを出力するか、前記要領における開示できない情報である秘匿情報と前記開示情報との両方を出力するかを判定する利用者判定部と、前記判定に基づいて前記開示情報又は前記開示情報と前記秘匿情報とを組み合わせた情報を作業指示情報として作業端末装置に出力する作業指示出力部とを備えることを特徴とする作業要領伝達装置と通信接続され、現在表示している前記作業指示情報が非表示となったときには当該作業指示情報を自装置の記憶部から削除する残存情報削除部を備えることを特徴とする作業端末装置である。
【００１７】
また本発明の第１１の態様における作業端末装置は、自装置が所定のスペースから持ち出されたことを検出する持ち出し監視部と、前記持ち出し監視部が持ち出しを検出すると現在表示している前記作業指示情報を非表示にする表示制御部とを備えることを特徴とする。
【００１８】
また本発明の第１２の態様は、作業員の人事情報に基づいて、作業内容を指示する作業項目情報のうち作業の要領を示した情報である開示情報のみを出力するか、前記開示情報と前記要領における開示できない情報である秘匿情報との両方を出力するかを判定し、前記判定に基づいて前記開示情報又は前記開示情報と前記秘匿情報とを組み合わせた情報を作業指示情報として作業端末装置に出力することを特徴とする作業要領伝達装置の制御方法である。
【００１９】
また本発明の第１３の態様は、作業員の人事情報に基づいて、作業内容を指示する作業項目情報のうち作業の要領を示した情報である開示情報のみを出力するか、前記要領における開示できない情報である秘匿情報と前記開示情報との両方を出力するかを判定する利用者判定部と、前記判定に基づいて前記開示情報又は前記開示情報と前記秘匿情報とを組み合わせた情報を作業指示情報として作業端末装置に出力する作業指示出力部とを備えることを特徴とする作業要領伝達装置から通信接続を介して取得した現在表示している前記作業指示情報が非表示となったときには当該作業指示情報を自装置の記憶部から削除することを特徴とする作業端末装置の制御方法である。
【００２０】
また本発明の第１４の態様は、作業要領伝達装置のコンピュータを、作業員の人事情報に基づいて、作業内容を指示する作業項目情報のうち作業の要領を示した情報である開示情報のみを出力するか、前記開示情報と前記要領における開示できない情報である秘匿情報との両方を出力するかを判定する手段、前記判定に基づいて前記開示情報又は前記開示情報と前記秘匿情報とを組み合わせた情報を作業指示情報として作業端末装置に出力する手段として機能させるためのプログラムである。
【００２１】
また本発明の第１５の態様は、作業員の人事情報に基づいて、作業内容を指示する作業項目情報のうち作業の要領を示した情報である開示情報のみを出力するか、前記要領における開示できない情報である秘匿情報と前記開示情報との両方を出力するかを判定する利用者判定部と、前記判定に基づいて前記開示情報又は前記開示情報と前記秘匿情報とを組み合わせた情報を作業指示情報として作業端末装置に出力する作業指示出力部とを備えることを特徴とする作業要領伝達装置と通信接続された作業端末装置のコンピュータを、現在表示している前記作業指示情報が非表示となったときには当該作業指示情報を自装置の記憶部から削除する手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、作業員の所持する作業端末の表示画面に、作業要領を指示する作業指示情報と３Ｄ画像とその作業に必要な前提知識とを表示することで、非熟練作業員にも確実に作業手順を伝達することができる。また、雇用期間の短い作業員の作業端末には秘匿情報を表示できないようにすることで秘匿情報の流出を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一の実施形態による作業要領伝達システムの概略図である。
【図２】本発明の第一の実施形態による作業要領伝達システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の第一の実施形態による作業要領伝達システムのテーブルの一例である。
【図４】本発明の第一の実施形態による作業要領伝達システムの画面イメージの一例を示す第一の図である。
【図５】本発明の第一の実施形態による作業要領伝達システムの画面イメージの一例を示す第二の図である。
【図６】本発明の第一の実施形態による作業要領伝達システムの画面イメージの一例を示す第三の図である。
【図７】本発明の第一の実施形態による作業要領伝達システムの処理フローを示す第一の図である。
【図８】本発明の第一の実施形態による作業要領伝達システムの処理フローを示す第二の図である。
【図９】本発明の第一の実施形態による作業要領伝達システムの画面イメージの一例を示す第四の図である。
【図１０】本発明の第一の実施形態による作業要領伝達システムの処理フローを示す第三の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第一の実施形態＞
以下、本発明の一実施形態による作業要領伝達システムを図１〜図９を参照して説明する。
図１は第１の実施形態による作業要領伝達システムの概略図である。
本実施形態による作業要領伝達システムは例えば製造現場などで、熟練度の低い作業員であっても確実に作業を行うことが出来るようその作業員の担当する作業に必要な作業要領を伝達するためのシステムである。
【００２５】
この図において、符号１は作業員を示している。作業員１は、作業端末装置２１の表示画面に出力された作業要領を指示した情報を閲覧し、その内容に従って自分が担当する作業を行う。
符合２は、検査員を示している。検査員２は作業員１が所定の作業工程を完了すると、作業員１の行った作業の結果に対して予め定められた検査項目に従って検査を行う。検査員２は、作業端末装置２２を所持し、その表示画面に出力された検査項目に従って作業を行う。なお、作業員１と検査員２はそれぞれ別々の人であることが好ましいが、作業員１が検査員２を兼ねていてもよい。
【００２６】
作業端末装置２１及び作業端末装置２２は、例えば無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの無線通信方式にて通信可能な端末装置である。作業端末装置２１及び作業端末装置２２は、いわゆるタブレット型端末などの持ち運びが容易で且つ作業内容を閲覧するのに十分な大きさの表示画面を有する端末装置であることが好ましい。また、その表示画面がタッチパネルなど入力を受け付ける機能を有していてもよい。作業端末装置２１及び作業端末装置２２は、ネットワークを介して作業要領伝達装置１０と通信接続されている。作業端末装置２１及び作業端末装置２２は、作業要領伝達装置１０に対するクライアント端末装置である。
【００２７】
作業要領伝達装置１０は、一般的なＰＣサーバなどである。作業要領伝達装置１０は、自らが備える記憶部又はネットワークで接続された記憶装置から作業指示情報を取得し作業端末装置２１へ送信する。又、作業要領伝達装置１０は、同様に検査作業指示情報を取得し作業端末装置２２へ送信する。
【００２８】
図２は本実施形態による作業要領伝達システムのブロック図である。
まず作業要領伝達装置１０の備える機能部について説明する。この図が示すように作業要領伝達装置１０は、利用者判定部１００、作業指示出力部１０１、作業進捗記録部１０３、検査シート出力部１０４、検査進捗記録部１０５、筆跡認証部１０６を備えている。また、作業要領伝達装置１０が備える記憶部又は作業要領伝達装置１０に接続された記憶装置には、利用者記憶部３００、作業情報記憶部３０１、ＣＡＤデータ記憶部３０２、作業進捗記憶部３０３、検査作業情報記憶部３０４、検査進捗記憶部３０５、筆跡記憶部３０６が備えられている。
【００２９】
利用者判定部１００は、作業員の熟練度、役割、所属している組織や雇用形態、あるいはその個人の国籍や年齢といった個人情報などに基づいて作業員ごと開示情報のみを出力するか、開示情報と秘匿情報の両方を出力するかを判定する。
開示情報とは、具体的な作業の手順など全ての作業員に開示される情報を指す。開示情報はさらに通常開示情報と、前提知識情報とから構成されており、通常開示情報とは、その作業工程の名称や作業項目など熟練した作業員であっても作業の実施に必要とする最低限の予め定められた情報である。また、前提知識情報とは通常開示情報だけでは作業の実施ができない作業員が作業ができるように補助するための情報である。つまり前提知識情報とは、熟練した作業員にとっては当たり前のことであるが非熟練者にとってはそうではなく、それを知らなければ作業を行うことができなかったり、品質が担保できなかったりする知識のことである。例えば、ある部材を切り出したら角を面取りするといったことである。
秘匿情報とは、過去に起きた故障事例などのトラブル情報、なぜ作業をそのやり方で行うか（ノウホワイ：ｋｎｏｗ−ｗｈｙ）などの作業要領の背景や根拠を示唆する情報、企業秘密などであって社外への流出を防ぎたい情報である。
【００３０】
利用者判定部１００は、作業員の熟練度に基づいて例えば作業員が熟練していれば前提知識情報は出力しないと判定してもよい。また、利用者判定部１００は、作業員の役割に基づいて例えばその作業員が指導員的な立場にあれば、非熟練者を教育できるように前提知識情報を出力し、また、熟練者に対しても的確な品質指導を行うことが出来るように秘匿情報を出力すると判定してもよい。また、利用者判定部１００は、作業員の雇用形態に基づいて例えばその作業員が非正規雇用者であれば、企業秘密やノウホワイの流出を防止するために秘匿情報を出力しないと判定してもよい。
【００３１】
作業指示出力部１０１は、利用者判定部１００の判定に基づいて開示情報又は開示情報と秘匿情報とを含んだ作業内容を指示する作業項目情報から作業指示情報を生成し出力する。作業項目情報は、作業工程の各作業を小さな単位に細分化した各作業における作業要領などを示す情報である。作業が細分化されていることで非熟練者でも無理なく作業を行うことができ、一つ一つの作業に要する時間の見積もりが正確になり管理上もメリットがある。また、細分化された作業工程を標準として採用することでその作業を行う拠点をグローバルに展開する上で拠点を立ち上げるスピードも速くなり、品質も担保し易い。
また、作業指示出力部１０１は、作業項目情報と３ＤＣＡＤデータとを組み合わせて作業指示情報を生成し出力する。この作業指示情報は、非熟練者でもそれを見れば作業を行うことが出来るように３Ｄのイラストを用いてわかり易く作業内容が説明された情報である。
また、作業指示出力部１０１は、後述する検査進捗記録部１０５が記録した検査工程の進捗状況に基づいて、検査が終わらないうちに作業員１が次の作業工程に進んでしまわないように作業指示情報の出力制御を行う。
【００３２】
作業進捗記録部１０３は、作業員１が１つ１つの作業を完了した時刻を記録する。作業指示出力部１０１が出力した作業指示情報の画面イメージには、１つの作業ごとにチェック欄が設けられていて作業員１は、作業を終えるごとにそのチェック欄に印を付す。その後、作業員１は完了ボタンを押すことで、作業完了を示す情報を作業要領伝達装置１０へ送信することになっている。作業進捗記録部１０３は、その情報を受信して作業員ごと作業項目ごとに完了時刻を記録する。また、作業進捗記録部１０３は、記録した時刻から作業員ごとに作業に要した時間を算出し、その時間と予め定められたその作業に要する基準時間とを比較して比較情報を出力する。
【００３３】
検査シート出力部１０４は、所定の作業工程ごとに実施する工程内検査に用いる検査の作業内容や検査項目の情報を検査シートとして出力する。検査作業とは例えば、部品の様々な寸法を測定することであり、検査項目とはこの場合、寸法を測定する箇所を指示した情報のことである。
検査進捗記録部１０５は、検査員２の操作により作業端末装置２２が送信した検査作業の完了の時刻を記録する。
筆跡認証部１０６は、筆跡認証受付部２０７から筆跡情報を受信してその筆跡が予め定められた人による筆跡であるかどうかを判定する。ここで筆跡情報とは、例えば時間経過に応じて移動したペン先のＸ軸、Ｙ軸の座標情報を時系列に沿って記録した情報のことである。
【００３４】
利用者記憶部３００は、作業員１や検査員２のアカウントなど作業要領伝達システムにおける認証情報や、その作業員の所属する組織や役割、スキル、熟練度などの人事情報を保有している。
作業情報記憶部３０１は、各作業単位ごとの作業項目情報を保有している。作業項目情報には、その作業で扱う製造物の機種、製造工程名、作業名、作業指示項目、予想される不具合、予想される不具合に対する対策、作業がうまくいかなかった場合の影響度などが含まれる。前提知識情報や秘匿情報は、「予想される不具合に対する対策」に含まれる情報である。製造工程名、作業名、作業指示項目などは、通常開示情報である。
ＣＡＤデータ記憶部３０２は、作業対象となる製造物の３ＤＣＡＤデータを保有している。
作業進捗記憶部３０３は、作業進捗記録部１０３が記録した作業員ごとの各作業の終了時刻を保有している。
検査作業情報記憶部３０４は、検査シートに出力する検査の作業手順や検査項目などの情報を保有している。
検査進捗記憶部３０５は、検査進捗記録部１０５が記録した検査員ごとの各検査の結果や終了時刻を保有している。
筆跡記憶部３０６は、筆跡認証を行う検査員などの筆跡情報を記憶している。
【００３５】
次に作業端末装置２１、２２の備える機能部について説明する。作業端末装置２１は、作業員１が使用する作業端末装置である。作業端末装置２２は、検査員２が使用する作業端末装置である。作業端末装置２１、２２は、作業指示情報取得部２００、作業完了受付部２０１、検査作業指示情報取得部２０２、検査結果受付部２０３、表示制御部２０４、残存情報削除部２０５、持ち出し監視部２０６、筆跡認証受付部２０７、操作検出部２０８を備えている。
または、作業端末装置２１には、検査作業指示情報取得部２０２、検査結果受付部２０３、筆跡認証受付部２０７が備わっていなくてもよい。
また、作業端末装置２２には、作業指示情報取得部２００、作業完了受付部２０１が備わっていなくてもよい。
【００３６】
作業指示情報取得部２００は、作業要領伝達装置１０の作業指示出力部１０１が出力する作業指示情報をネットワークを介して取得し表示制御部へ出力する。
作業完了受付部２０１は、作業員１から各作業項目の作業を完了する度に行う完了操作を受け付け、作業要領伝達装置１０へ完了した作業の名称や完了時刻を送信する。
検査作業指示情報取得部２０２は、作業要領伝達装置１０の検査シート出力部１０４が出力する検査作業指示情報をネットワークを介して取得し表示制御部へ出力する。
検査結果受付部２０３は、検査員２から各検査を完了する度に行う完了操作を受け付け、作業要領伝達装置１０へ検査結果や検査の完了時刻を送信する。
【００３７】
表示制御部２０４は、作業指示情報取得部２００や検査作業指示情報取得部２０２が作業要領伝達装置１０から受信した情報を作業端末装置２１、２２の表示画面に出力する。
また、表示制御部２０４は、作業端末装置２１、２２が持ち出されたときに現在表示している作業指示情報や検査作業指示情報を非表示にする制御を行う。
【００３８】
残存情報削除部２０５は、作業指示情報取得部２００が新たな作業指示情報を受信すると、これまで表示していた作業指示情報をメモリやハードディスクなど自装置が備える記憶部から削除する。また、表示制御部２０４が現在表示している情報を非表示となるように制御したときも、現在表示している情報を記憶部から削除する。
持ち出し監視部２０６は、作業端末装置２１、２２の所定のスペースからの持ち出しを監視する。所定のスペースの一例は、無線ＬＡＮの通信可能範囲である。例えば持ち出し監視部２０６は、作業端末装置２１、２２が無線ＬＡＮの通信範囲の外へ出て作業要領伝達装置１０との通信ができなくなったことを検出すると作業端末装置２１、２２が持ち出されたと判定してもよい。あるいは、持ち出し監視部２０６は、作業端末装置２１、２２の位置情報を例えば無線ＬＡＮによる測位方法により取得し、作業端末装置２１、２２が作業を行うスペースの外に出たことを検出すると作業端末装置２１、２２が持ち出されたと判定してもよい。
筆跡認証受付部２０７は、作業員１、検査員２などがスタイラスペンなどを用いて作業端末装置２１、２２の表示画面に対して手書きによるサインを行うとその手書きサインの入力を受け付け、手書きされた文字の筆跡情報を作業要領伝達装置１０へ送信する。
操作検出部２０８は、作業員１、検査員２の作業端末装置２１、２２の表示画面へのタッチ操作やキー入力操作を検出し、その操作指示を取得する。
【００３９】
図３は本実施形態による作業要領伝達システムのテーブルの一例である。
図３を用いて作業指示情報の一例について説明する。図３が示すテーブルは作業指示情報記憶部に備えられている。このテーブルはＦＭＥＡ（Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｍｏｄｅ  ａｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓ：故障モード影響解析）と呼ばれる故障・不具合の防止を目的とした分析方法のうち特に工程ＦＭＥＡで用いられる表（ＦＭＥＡ表）に基づいて構成されている。例えば、図３のテーブルにおける「予想される不具合」は、工程ＦＭＥＡにおける「故障モード」のことである。このテーブルは、図３に示された各項目欄以外にもそれらの不具合が工程や顧客に与える「不具合の影響」欄やそれらの不具合が起こる頻度や起こった場合の影響度からその不具合のリスクを数値化した「評価点」欄などを有していてもよいが、本実施形態の作業指示情報に直接関係しないため省略してある。
【００４０】
このテーブルの「製造工程」欄は、作業員１の作業工程が属する製造工程のことである。「工程の機能」欄は、作業員１の行う作業工程のことである。「作業指示項目」欄は、「工程の機能」欄の作業工程を構成する細分化された作業項目のことである。作業員１は、この「作業指示項目」単位で作業を行っていく。このテーブルの特徴の一つはこの「作業指示項目」に格納されている作業要領が非熟練作業員でも作業できる単位に細かく細分化されていることである。「予想される不具合」欄には各作業指示項目ごとに起こり得る不具合が、「原因」欄にはその原因が格納されている。その次の「予想される不具合に対する対策」欄はさらに「前提知識」欄と「秘匿情報」欄から構成されている。「前提知識」欄には、「予想される不具合に対する対策」として熟練工でない作業員が作業手順を理解可能とするための情報が格納されている。「秘匿情報」欄には熟練者や指導員向けに企業秘密、高度な暗黙知であるノウホワイ情報、過去のトラブル情報が格納されている。これら「前提知識」欄と「秘匿情報」欄を設けられていることがこのテーブルの２つ目の大きな特徴である。
作業員１が閲覧する作業要領指示画面は、これら２つの特徴を持つ作業項目情報に作業指示情報のもう一つの特徴である３ＤＣＡＤデータによる３Ｄ画像を組み合わせて生成された作業指示情報で構成されている。
【００４１】
図４は本実施形態による作業要領伝達システムの画面イメージの一例を示す第一の図である。
図４を用いて作業端末装置２１に表示されるメニューについて説明する。
図４のメニュー画面は、作業員１が作業端末装置２１にて作業要領伝達システムのクライアントプログラムに起動指示操作を行うと表示される画面の例である。
作業員１は、この画面における領域４１において「機種」、「形式」、「オーダ」、「ロット」、「作業名」、「製造工程名」に適切な情報を入力する。あるいは、メニュー画面が表示される前段階に作業員１にユーザアカウントやパスワードを入力させる画面が表示され、作業員１が入力したそれらの情報に基づいて、予め設定された「機種」などの情報をメニュー画面に表示させてもよい。予め設定された「機種」などの情報とは、その日にその作業員１が行わなければならない作業項目に対応する「機種」、「形式」、「オーダ」、「ロット」、「作業名」、「製造工程名」であって、それらの情報が作業員１に対応付けて予め作業端末装置２１又は作業要領伝達装置１０の記憶部に設定されているということである。
そして、「機種」などの情報が入力されると、作業指示情報取得部２００が「機種」などの情報に対応する作業項目の一覧情報を作業指示出力部１０１から取得し、表示制御部２０４が図４で示すように領域４２に作業項目の一覧を表示する。
そして作業員１が表示ボタン４３を押下すると、図５で説明する作業要領指示画面が表示される。このとき作業員１が領域４２に出力された作業項目のうち何れかを選択すればその作業項目に対応する作業要領指示画面が表示され、何も選択せずに表示ボタン４３を押下したときは作業を完了していない作業項目のうち最も先に行うべき手順の作業要領指示画面が表示される。
【００４２】
図５は本実施形態による作業要領伝達システムの画面イメージの一例を示す第二の図である。
図５を用いて作業端末装置２１に表示される作業要領指示画面について説明する。
図５の作業要領指示画面は図４のメニュー画面において表示ボタン４３を押下すると出力される画面である。
領域５０に表示されているのは、作業指示出力部１０１がＣＡＤデータ記憶部３０２から取得した３ＤＣＡＤデータによるロータの３Ｄ画像である。
領域５１に表示されているのは、作業指示出力部１０１が作業情報記憶部３０１から取得した作業項目である。この作業項目はこの作業要領指示画面に基づいて作業員１が行わなければならない作業を示している。１つの作業要領指示画面には１つの作業指示情報が出力される。
領域５０の矢印５１が指し示す弧状の領域５２にロータの製造番号が刻印されており、作業員１はここを確認すればよいことが一目でわかるようになっている。
領域５３に表示されているのは、作業指示出力部１０１が作業情報記憶部３０１から取得した前提知識情報である。作業指示出力部１０１は、利用者判定部１００の判定に基づき例えば作業員１が指導員や非熟練者の場合にこの情報を出力してもよい。
符合５４はボタンを示している。作業員１がこのボタン５４を押下すると作業指示出力部１０１が作業情報記憶部３０１から取得した秘匿情報が例えばボタン５４の右側の領域に出力される。作業指示出力部１０１は、利用者判定部１００の判定に基づき例えば作業員１が指導員や熟練者の場合にボタン５４を出力してもよい。また、作業指示出力部１０１は、例えば作業員１が非正規雇用の作業員の場合、ボタン５４を出力しなくてもよい。
【００４３】
符合５５は、チェックボックスを示している。作業員１はこの画面の作業が完了するとこのチェックボックス５５に対してクリック操作などを行い作業完了を示す印を付ける。
領域５６には各種操作ボタンが表示されている。前頁ボタンが押下されると作業指示情報取得部２００が１つ前の手順の作業指示情報を作業指示出力部１０１より取得し、表示制御部２０４が一つ前の手順の作業要領指示画面を表示する。次頁ボタンが押下されると作業指示情報取得部２００が１つ後の手順の作業指示情報を作業指示出力部１０１より取得し、表示制御部２０４が一つ後の手順の作業要領指示画面を表示する。完了ボタンが押下されると表示制御部２０４がメニュー画面を表示する。一覧ボタンが押下されると作業指示情報取得部２００が作業工程全体の一覧情報を作業指示出力部１０１より取得し、表示制御部２０４が次に説明する作業指示項目一覧画面を表示する。
なお、完了ボタンが押下されたときチェックボックス５５に印が付されていれば、作業完了受付部２０１が作業を完了した旨の情報を作業要領伝達装置１０へ送信する。
【００４４】
本実施形態の作業要領指示画面により、各画面に表示される前提知識情報と３Ｄ画像を閲覧することで非熟練作業員であっても作業を行うことができる。これにより非熟練作業員の教育コストを削減することができる。また、どのような作業員でも細分化された作業項目に従って1画面ずつ順に作業を行うことで作業の均質化が図られ、この仕組みを作業標準として各作業拠点に導入することで、作業員の熟練度による作業の品質のばらつきを抑え、均一な製造物の生産を期待できる。また、各画面に表示される秘匿情報により熟練作業員や指導員は各作業の意味やその作業の品質が低い場合におけるリスクを理解しながら作業を行う又は行わせることができるので品質が向上する効果がある。また、秘匿情報は特定の作業員にしか閲覧することができないので企業秘密の情報流出を防ぐことができる。
【００４５】
図６は本実施形態による作業要領伝達システムの画面イメージの一例を示す第三の図である。
図６を用いて作業端末装置２１に表示される作業指示項目一覧画面について説明する。
図６の作業指示項目一覧画面は図５の作業要領指示画面において一覧ボタンを押下すると出力される画面である。この画面は所定の作業工程内における各作業項目の一覧を表示する画面である。各作業項目の１つずつは、それぞれ作業指示出力部１０１が出力する作業指示情報による１つの作業要領指示画面に対応している。図４で示したメニュー画面における一覧と異なり、この画面では作業工程内の一連の作業項目の内容と進捗状況が視覚的にわかり易く表示される。
領域６０には作業指示情報取得部２００が取得した作業工程内の各作業項目の画像が表示されている。既に作業が完了している作業項目については、当該作業項目が完了したことを示す態様で出力されており、例えば作業項目の画像６１、６３はチェック印６２、６４が付されてグレーアウト表示されている。作業員１は作業指示項目一覧画面によって作業工程のうちどこまで作業を行ったか、次にどの作業を行えばよいか、残った作業はどれぐらいかを知ることができる。
符合６６はボタンを示している。作業員１がこのボタン６６を押下すると元の作業要領指示画面に戻る。
【００４６】
図７は、本実施形態による作業要領伝達システムの処理フローを示す第一の図である。
図７を用いて作業要領指示画面を表示し作業の進行とともに次画面を表示する処理について説明する。
前提として、作業員１が作業端末装置２１の表示画面の所定の操作により作業要領伝達システムのクライアントプログラムを起動したものとする。また、作業員１の識別情報が作業端末装置２１から作業要領伝達装置１０へ送信されたものとする。作業員１の識別情報は例えば、ユーザアカウントなどが予めクライアントプログラムに登録されていてもよいし、又はユーザアカウントなどを入力する画面が表示され作業員１がその情報を入力してもよい。
まず、利用者判定部１００が作業要領伝達装置１０が受信した作業員１の識別情報を取得する（ステップＳ１）。次に利用者判定部１００は、作業員１の識別情報を用いて利用者記憶部３００に格納された作業員１の情報を読み出す。そして利用者判定部１００は、作業員１が熟練した作業員であるかどうかを判定する（ステップＳ２）。例えば、利用者記憶部３００がその作業員の熟練度を示す指標を有しており、その値によって判定してもよい。あるいは、利用者記憶部３００が雇用形態を示す情報を有しており、その値が非正規雇用などとなっていれば熟練者ではないと判定してもよい。あるいは、雇用形態が正社員であっても利用者記憶部３００が有する入社日などの情報により作業員としての経験が少ない場合は熟練者ではないと判定してもよい。
判定の結果、作業員１が熟練者でない場合（ステップＳ２＝Ｎｏ）、利用者判定部１００は、前提知識情報を出力するか否かを示す「前提知識情報フラグ」をオンにしてメモリに格納する（ステップＳ３）。判定の結果、作業員１が熟練者である場合（ステップＳ２＝Ｙｅｓ）、次のステップＳ４に進む。
【００４７】
次に利用者判定部１００は、作業員１が秘匿情報を閲覧できるかどうかを判定する（ステップＳ４）。例えば、利用者記憶部３００が保有する雇用形態を示す情報が正社員となっていれば秘匿情報を閲覧できると判定してもよい。あるいは、利用者記憶部３００が有する所属や役職を示す情報に基づいて、特定の組織、部門に属している作業員や特定の役職に就いている作業員は秘匿情報を閲覧できると判定してもよい。
判定の結果、作業員１が秘匿情報を閲覧できる場合（ステップＳ４＝Ｙｅｓ）、利用者判定部１００は、秘匿情報を出力するか否かを示す「秘匿情報フラグ」をオンにしてメモリに格納する（ステップＳ５）。判定の結果、作業員１が秘匿情報を閲覧できない場合（ステップＳ４＝Ｎｏ）、次のステップＳ６に進む。
利用者判定部１００の判定が終わると利用者判定部１００は、作業指示情報取得部２００へ判定が完了した旨の信号を送信する。すると表示制御部２０４が図４で例示したようなメニュー画面を作業端末装置２１の表示画面に出力する（ステップＳ６）。
【００４８】
次に、メニュー画面にて「機種」、「形式」、「オーダ」、「ロット」、「作業名」、「製造工程名」が入力されたことを操作検出部２０８が検出すると作業指示情報取得部２００は、それらの入力値をパラメータとして作業要領伝達装置１０へ送信し、作業指示出力部１０１に作業要領指示画面の出力を要求する。作業指示出力部１０１は、受信したパラメータが示す作業工程のうち最も最初に行う作業の作業項目情報を作業情報記憶部３０１から、またその作業項目情報に対応する３Ｄ画像情報をＣＡＤデータ記憶部３０２からそれぞれ取得する。なお、作業指示出力部１０１は、作業項目情報を取得する際に「前提知識情報フラグ」がオンであれば前提知識情報を、「秘匿情報フラグ」がオンであれば秘匿情報をそれぞれ作業情報記憶部３０１から読み出す。そして作業指示出力部１０１は、これらを組み合わせて作業要領指示画面の画面情報を作成する。画面情報は、画面のレイアウト情報とコンテンツ情報（作業指示情報や３Ｄ画像情報）から構成されており、レイアウト情報はコンテンツ情報から独立している。その為、作業工程の作業項目情報が変更になったり、３ＤＣＡＤデータが変更になったりしてもそれぞれ作業情報記憶部３０１やＣＡＤデータ記憶部３０２に格納された情報を変更するだけで自動的にそれらの情報を変更した後の作業要領指示画面を出力することができる。作業指示出力部１０１が画面情報を出力すると、作業指示情報取得部２００は、その画面情報を取得し表示制御部２０４へ出力する。そして、表示制御部２０４が作業端末装置２１の表示画面に出力する（ステップＳ７）。
次に作業員１による次頁ボタンの押下を操作検出部２０８が検出すると（ステップＳ８）、作業指示情報取得部２００は、現在表示されている作業要領指示画面に表示された作業の次に行う作業の作業要領指示画面の出力を要求し、作業指示出力部１０１から当該画面情報を取得する（ステップＳ９）。
このとき残存情報削除部２０５は、それまで表示していた作業要領指示画面の画面情報をメモリやハードディスクから削除する（ステップＳ１０）。これによって作業指示情報については、現在表示されている作業要領指示画面以外の情報が作業端末装置２１からは削除されるため情報流出のリスクを低減することができる。なお、ここでは次頁を押下した場合を例としたが、前頁ボタンなど他のボタンを押下して画面を遷移する場合の残存情報削除部２０５の動作も同様である。
最後に現在の頁が最終頁か否かを判定する（ステップＳ１１）。例えば作業指示出力部１０１が次頁がある場合には次頁の作業指示情報の識別情報を送信する仕組みとなっていて、有意な識別情報が出力されなかった場合、作業指示情報取得部２００が現在の頁が最終頁であると判定してもよい。最終頁であれば本処理フローは終了する。最終頁でない場合（ステップＳ１１＝Ｎｏ）、最終頁に至るまでステップＳ８からの処理を繰り返せばよい。
なお、ステップＳ９において作業要領伝達装置１０においては、作業指示出力部１０１が作業指示情報を出力するとともに作業進捗記録部１０３が作業の完了時刻を作業進捗記憶部３０３へ記録するがこの動作については図１０で説明する。
【００４９】
図８は、本実施形態による作業要領伝達システムの処理フローを示す第二の図である。
図８を用いて作業員１が作業端末装置２１を持ち出そうとした場合の動作について説明する。
前提として、作業員１が作業端末装置２１を持ち出し、作業端末装置２１が無線ＬＡＮの通信範囲外に位置するようになったものとする。
すると、持ち出し監視部２０６が、作業要領伝達装置１０と通信できないことを検出する。そして通信できない状態が所定時間以上経過すると持ち出し監視部２０６は、作業端末装置２１が持ち出されたと判定する（ステップＳ２１）。次に持ち出し監視部２０６は、表示制御部２０４へ現在表示されている作業要領画面を非表示にするよう指示信号を出力する。その信号を取得すると表示制御部２０４は、作業要領画面を画面に出力しないように表示制御を行う（ステップＳ２２）。あるいは作業要領画面の代わりに例えばエラー表示画面を表示させるなどしてそれまで表示していた作業要領画面を閲覧できないようにしてもよい。
また、持ち出し監視部２０６は、作業端末装置２１が持ち出されたと判定すると残存情報削除部２０５に情報の削除を指示する旨の信号を出力する。その信号を取得すると残存情報削除部２０５は、それまで表示していた作業要領画面の情報を記憶部から削除する（ステップＳ２３）。
このように制御することで作業端末装置２１が持ち出された場合にも作業指示情報の関係者以外への流出を防ぐことが出来る。なお、作業端末装置２１を持ち出すときに表示されていた頁以外の情報については図７のステップＳ１０で説明したとおり他の画面へ遷移したときに残存情報削除部２０５が作業端末装置２１の記憶部から削除しているので情報が流出する心配がない。
【００５０】
図９は、本実施形態による作業要領伝達システムの画面イメージの一例を示す第四の図である。
図９を用いて検査員２が使用する作業端末装置２２の表示画面に表示される検査作業指示情報について説明する。
図９の検査項目表示画面は検査員２が作業端末装置２２にて所定の操作を行うと表示される画面である。
領域９０に表示されているのは、検査シート出力部１０４が検査作業情報記憶部３０４から取得した検査対象となる製造物の画像である。同様に領域９１に表示されているのは、検査シート出力部１０４が検査作業情報記憶部３０４から取得した検査作業の内容を示す検査項目である。この図の例の場合、検査作業は検査対象の各測定点を測定して、測定した値を領域９１の表の「実測値」の行に入力する作業である。符号９３、符号９４は測定点を示している。検査員２は符号９３が示す測定点１の測定を行って測定点１の「実測値」の行にその値を入力する。測定点２以降についても同様である。そして検査員２が入力した測定値が「計測値」の行に表示される範囲から外れる場合、検査結果受付部２０３は警告メッセージを表示制御部２０４へ出力し、表示制御部２０４は警告メッセージを表示画面に出力してもよい。
【００５１】
領域９５には各種操作ボタンが表示されている。前頁ボタンが押下されると検査作業指示情報取得部２０２が１つ前の手順の検査作業指示情報を検査シート出力部１０４より取得し、表示制御部２０４が一つ前の手順の検査作業指示画面を表示する。次頁ボタンが押下されると検査作業指示情報取得部２０２が１つ後の手順の検査作業指示情報を検査シート出力部１０４より取得し、表示制御部２０４が一つ後の手順の検査作業指示画面を表示する。保存ボタンが押下されると検査結果受付部２０３が現在入力されている測定値を検査結果として作業要領伝達装置１０へ送信する。また、検査結果受付部２０３は検査の完了を示す時刻も作業要領伝達装置１０へ送信する。完了ボタンが押下されると保存ボタンと同様に検査結果受付部２０３が現在入力されている測定値と検査完了時刻を作業要領伝達装置１０へ送信し、表示制御部２０４がメニュー画面を表示する。なお、作業要領伝達装置１０では、検査進捗記録部１０５が検査結果と完了時刻を検査進捗記憶部３０５に記録する。
領域９６は、コメント記入欄である。検査員が検査作業上に気づいた点などを入力する目的で使用できる。
【００５２】
領域９７は、手書き欄である。検査を行った検査員２や検査員２とは別の検査結果を確認した者が検査結果に異常がないことを確認した証としてこの欄に手書きサインを行う。すると筆跡認証受付部２０７が筆跡情報を作業端末装置２２が備える記憶部に記録する。そして領域９６のボタンが押下されると筆跡認証受付部２０７がその筆跡情報を作業要領伝達装置１０へ送信し、筆跡認証部１０６が筆跡記憶部３０６に格納された所定の者の筆跡情報と比較して本人であるかどうかを判定する。そして筆跡認証部１０６は、判定結果を作業端末装置２２に送信する。判定の結果、その筆記が本人の筆跡である場合、押下したボタンに応じて表示制御部２０４がその後の画面遷移などを行う。判定の結果、筆跡が本人の筆跡でない場合、表示制御部２０４は押下されたボタンに応じた画面遷移などは行わず、警告メッセージを表示してもよい。また、筆跡認証部１０６は、判定の結果を検査進捗記録部１０５に出力し、検査進捗記録部１０５は、判定の結果が手書き入力した者が所定の者の場合だけ検査が正常に行われたと判断し、検査結果や検査終了時刻を記録してもよい。
例えば作業監督者による承認ワークフロー上の電子的な承認操作だけでは、その監督者のアカウント情報を他人が盗み取って使用するようなことがある場合、検査を疎かにして検査作業が進んでしまうおそれがある。しかし筆跡認証を導入することで検査を行う者やその確認を行う者の成りすましを防ぎ、検査作業の品質を保つことができる。また、誰が検査作業やその確認を行ったかがはっきりとする為、各検査員に各作業に対する責任感を持たせることができる。
なお、この筆跡認証用の手書き入力欄は、図９で示す画面だけではなく、作業端末装置２１、２２が備える作業要領伝達システムのクライアントプログラムを起動しユーザアカウントなどを入力する画面にも設けられていてもよい。また、所定時間以上、作業端末装置２１、２２に入力操作を行わない場合、作業端末装置２１、２２の作業要領指示画面や検査項目表示画面をロックし、そのロックを解除するのに筆跡認証を用いてもよい。筆跡認証を導入することで例えばその作業端末装置２１、２２を使用することが想定されていない者の手に渡っても自由に画面を遷移し作業指示情報を閲覧することができなくなるため情報の流出を防ぐことができる。
【００５３】
図１０は、本実施形態による作業要領伝達システムの処理フローを示す第三の図である。
図１０を用いて作業員１による製造作業と検査員２による検査作業との時系列の関係について説明する。
前提として、作業工程１は、作業１−１、作業１−２から構成されており、作業工程１が完了すると工程内検査１が行われるものとする。
まず、作業端末装置２１の作業１−１に対応する作業要領指示画面にてユーザにより図５で説明したチェックボックス５５にチェックが付され完了ボタン及び次頁ボタンが連続して押下されたとする。すると操作検出部２０８が完了操作及び次頁の要求操作を検出する（ステップＳ３１）。そして操作検出部２０８は、作業完了受付部２０１に完了ボタンが押下された旨の信号を出力する。すると、作業完了受付部２０１が作業１−１の完了を受け付け、作業完了を受け付けた時刻を含む完了信号を作業要領伝達装置１０へ送信する（ステップＳ３２）。また、操作検出部２０８は、作業指示情報取得部２００に次頁ボタンが押下された旨の信号を出力する。すると、作業指示情報取得部２００が次の作業１−２に対応する作業指示情報を例えば作業１−２を示す識別情報を指定するなどして要求する（ステップＳ３３）。
サーバでは、作業進捗記録部１０３が完了信号を取得し、作業進捗記憶部３０３に作業員１のＩＤと作業１−１のＩＤと作業完了を受け付けた時刻とを記録する（ステップＳ３４）。また、作業指示出力部１０１は、取得した作業１−２を示す識別情報を用いて作業情報記憶部３０１とＣＡＤデータ記憶部３０２とからそれぞれ作業指示情報と３ＤＣＡＤデータとを取得して作業要領指示画面の画面情報を作成し（ステップＳ３５）、作業端末装置２１へ送信する（ステップＳ３６）。
【００５４】
次に図７のフローで説明したとおり表示制御部２０４が取得した画面情報に基づき作業１−２の作業要領指示画面を出力する。そして作業員１が作業１−２の完了操作（完了ボタンの押下）を行うと（ステップＳ３７）、ステップＳ３１と同様にして作業完了受付部２０１が作業１−２の完了信号を作業要領伝達装置１０へ送信する（ステップＳ３８）。そして、作業進捗記録部１０３が作業進捗記憶部３０３に作業の完了時刻などを記録する（ステップＳ３９）。
ここで作業１−１との違いは、作業工程１は作業１−２で終了するので作業指示情報取得部２００による次頁の要求を行わないことである。また、ユーザの次頁ボタン押下によって作業指示情報取得部２００が次の作業である作業工程２の作業情報の要求を行っても、作業指示出力部１０１は、検査進捗記録部１０５が記録した時刻を読み込んで所定の検査を行った時刻が記録されていないときには当該検査後に行う作業の作業指示情報を出力しない。
【００５５】
次に検査員２が作業員１が作業工程１の作業を完了したことを認識し工程内検査１を行う。検査員２が作業工程１の完了を認識するのは、検査員２が作業員１から連絡を受けてもよいし、作業進捗記憶部３０３の保有する情報を読み込んで各作業員の作業進捗を確認できるようなプログラムが作業要領伝達装置１０で稼働していて、検査員２がそれを見て認識してもよい。
まず、作業端末装置２２にて操作検出部２０８が、検査員２による所定の操作によって工程内検査１の検査シートの画面表示要求を検出する。すると検査作業指示情報取得部２０２が工程内検査１の検査シートを例えば工程内検査１を示す識別情報を指定するなどして要求する（ステップＳ４０）。すると検査シート出力部１０４が検査作業情報記憶部３０４から検査作業指示情報を取得し、作業端末装置２２へ送信する（ステップＳ４１）。作業端末装置２２では、表示制御部２０４が検査作業指示情報を出力し、検査員２がその情報を閲覧しながら検査作業を行い、検査結果を検査シート画面に入力する。そして検査が完了すると、操作検出部２０８は、検査員２による例えば完了ボタンの押下を検出し（ステップＳ４２）、検査結果受付部２０３は、検査結果や検査が完了した時刻を含む完了信号を作業要領伝達装置１０へ送信する（ステップＳ４３）。また、筆跡認証部１０６が筆跡情報を作業要領伝達装置１０へ送信してもよい。サーバでは、検査進捗記録部１０５が完了信号を取得し、検査進捗記憶部３０５に検査員２のＩＤと検査１のＩＤと検査完了を受け付けた時刻とを記録する（ステップＳ４４）。
【００５６】
次にユーザの次頁ボタン押下などにより作業端末装置２１の作業指示情報取得部２００が、次の作業である作業工程２の作業情報の要求を行うと（ステップＳ４５）、作業指示出力部１０１は、検査進捗記録部１０５が記録した工程内検査１の完了時刻を読み込んで工程内検査１の完了を確認する。そして、作業指示出力部１０１は、前述した方法で作業工程２の最初の作業項目に対応する画面情報を作成し（ステップＳ４６）、作業端末装置２１へ送信する（ステップＳ４７）。
以上で本処理フローは終了する。
【００５７】
これにより、工程内検査が終わる前に作業員１が次の作業工程へ進んでしまうことを防止することが出来る。また、作業進捗記録部が各作業員の作業状況を記録するので、各作業に要した時間と予めその作業に要する適切な基準時間とを比較することでその作業員の作業に対する熟練度や取り組み姿勢などを評価する際の参考にすることが出来る。また、例えば多くの作業員が基準時間より早く作業を終えることができるような場合に基準時間そのものを見直したり、作業員全体の熟練度を見極めることに利用することもできる。
【００５８】
なお、上述の作業要領伝達装置１０、作業端末装置２１、作業端末装置２２は内部にコンピュータを有している。そして、上述した作業要領伝達装置１０、作業端末装置２１、作業端末装置２２の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００５９】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１・・・作業員
２・・・検査員
１０・・・作業要領伝達装置
２１・・・作業端末装置
２２・・・作業端末装置
１００・・・利用者判定部
１０１・・・作業指示出力部
１０３・・・作業進捗記録部
１０４・・・検査シート出力部
１０５・・・検査進捗記録部
１０６・・・筆跡認証部
２００・・・作業指示情報取得部
２０１・・・作業完了受付部
２０２・・・検査作業指示情報取得部
２０３・・・検査結果受付部
２０４・・・表示制御部
２０５・・・残存情報削除部
２０６・・・持ち出し監視部
２０７・・・筆跡認証受付部
２０８・・・操作検出部
３００・・・利用者記憶部
３０１・・・作業情報記憶部
３０２・・・ＣＡＤデータ記憶部
３０３・・・作業進捗記憶部
３０４・・・検査作業情報記憶部
３０５・・・検査進捗記憶部
３０６・・・筆跡記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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