(57)【要約】【課題】フラットシルタイプの敷居を採用した場合に、敷居の遮煙を確実に行うことができるようにする。【解決手段】  エレベータのドア開閉装置は、ドアと、ドアを開閉方向に案内する敷居とを備える。敷居は、ドアを案内するための溝部を備える。溝部は、下方に開口するように構成される。ドアは、溝部に係合するとともに当該ドアを案内するための案内部と、案内部を支持する支持部とを備える。エレベータのドア開閉装置は、溝部の側部又は下部に密着することにより、煙が敷居を通過することを阻止する遮煙部材をさらに備える。【選択図】  図６
2015168509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアと、前記ドアを開閉方向に案内する敷居とを備える、エレベータのドア開閉装置において、
前記敷居は、前記ドアを案内するための溝部を備え、前記溝部は、下方に開口するように構成され、
前記ドアは、前記溝部に係合するとともに当該ドアを案内するための案内部と、前記案内部を支持する支持部とを備え、
前記敷居の側部又は下部に密着することにより、煙が前記敷居を通過することを阻止する遮煙部材をさらに備える、エレベータのドア開閉装置。
【請求項２】
前記遮煙部材は、弾性体によって構成されるとともに、弾性変形によって前記敷居の側部又は下部に密着する、請求項１に記載のエレベータのドア開閉装置。
【請求項３】
前記敷居の下方に配置されるとともに、利用者の爪先を保護するための保護部材をさらに備え、
前記遮煙部材は、前記敷居の下部と、前記保護部材とに密着するように構成される、請求項１又は２に記載のエレベータのドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮煙機能を有する、エレベータのドア開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベータは、昇降路内に、かごと、かごを案内するかご用のガイドレールと、釣合い錘と、釣合い錘用のガイドレールと、かごと釣合い錘とを連結するロープと、巻上機とを備える。
【０００３】
エレベータは、巻上機によってロープを駆動することで、かご用のガイドレールに沿ってかごを上下動させ、釣合い錘用のガイドレールに沿って釣合い錘を上下動させる。
【０００４】
かごは、昇降路を上下動するとともに、建物の各階に設けられる乗場に停止できる。かごは、かご側ドア開閉装置を備える。乗場には、かご側ドア開閉装置に対応するように、  乗場側ドア開閉装置が設けられている。
【０００５】
乗場側ドア開閉装置としては、乗場から昇降路に通じる出入口に設けられた出入口枠と、開閉自在に構成されるドアと、ドアの下方に配置されるとともに、このドアを開閉方向に案内する敷居とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
このドア開閉装置では、敷居の上部に、ドアを案内するための溝部が上方開口状に形成されている。ドアの下部には、この溝部に嵌るガイドシュー（案内部）が設けられている。これにより、ドアは、溝部に沿って往復移動可能に構成されている。
【０００７】
ドアの下部には、乗場への煙の侵入を阻止するために、遮煙部材が設けられている。乗場側ドア開閉装置は、ガイドシューと遮煙部材とが敷居の溝部に嵌入することにより、下部の遮煙を確実に行うことができる。
【０００８】
上記のような従来のドア開閉装置の場合、溝部が敷居の上部に形成されていることから、この溝部にゴミ等の異物が入って、ドアの開閉の妨げになるとともに、遮煙部材による遮煙機能が低下することがあった。
【０００９】
このことを解決するために、例えば、敷居の下面側に溝部を形成し、この溝部にガイドシューを嵌入するようにしたドア開閉装置が知られている（特許文献２参照）。このようにすることにより、敷居の上部は、溝部を形成する必要がなくなり、平坦状に構成されることになる。このような敷居は、一般にフラットシル（flat sill）と呼ばれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−９１８９５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５１３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
乗場側ドア開閉装置にフラットシルを採用した場合においても、適切な遮煙措置を施す必要がある。従来のドア開閉装置では、フラットシルに対して適切な遮煙機能を付与したものが存在しなかった。
【００１２】
そこで、本発明は、フラットシル、すなわち、下方に開口する溝部を有する敷居を採用した場合に、遮煙を確実に行うことができる、エレベータのドア開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るエレベータのドア開閉装置は、ドアと、ドアを開閉方向に案内する敷居とを備える。敷居は、ドアを案内するための溝部を備える。溝部は、下方に開口するように構成される。ドアは、溝部に係合するとともに当該ドアを案内するための案内部と、案内部を支持する支持部とを備える。エレベータのドア開閉装置は、敷居の側部又は下部に密着することにより、煙が敷居を通過することを阻止する遮煙部材をさらに備える。
【００１４】
かかる構成によれば、遮煙部材が敷居の側部又は下部に密着することにより、火災発生時に煙が敷居を通過することを阻止できるようになる。また、案内部が溝部に係合することにより、この係合部分における遮煙を行うことができる。
【００１５】
本発明によれば、遮煙部材は、弾性体によって構成されるとともに、弾性変形によって敷居の側部又は下部に密着することが望ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、遮煙部材は、弾性変形によって生じる復元力を生じ、この復元力によって敷居の側部又は下部に密着することで、遮煙を確実に行うことができるようになる。
【００１７】
本発明に係るエレベータのドア開閉装置によれば、敷居の下方に配置されるとともに、利用者の爪先を保護するための保護部材をさらに備える。遮煙部材は、敷居の下部と、保護部材とに密着するように構成される。
【００１８】
かかる構成によれば、遮煙部材は、敷居の下部と保護部材とに密着することによって、遮煙を確実に行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、フラットシル、すなわち、下方に開口する溝部を有する敷居を採用した場合に、遮煙を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、エレベータの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、エレベータにおける乗場側ドア開閉装置と、かご側ドア開閉装置を示す側面図である。
【図３】図３は、乗場側ドア開閉装置におけるドアの正面図である。
【図４】図４は、ドアの下部を示す拡大正面図である。
【図５】図５は、図４におけるＶ−Ｖ矢視線断面図である。
【図６】図６は、図４におけるＶＩ−ＶＩ矢視線断面図である。
【図７】図７は、ドア開閉装置の他の実施形態を示す断面側面図である。
【図８】図８は、ドア開閉装置の他の実施形態を示す断面側面図である。
【図９】図９は、ドア開閉装置の他の実施形態を示す断面側面図である。
【図１０】図１０は、ドア開閉装置の他の実施形態を示す断面側面図である。
【図１１】図１１は、ドア開閉装置の他の実施形態を示す断面側面図である。
【図１２】図１２は、ドア開閉装置の他の実施形態を示す断面側面図である。
【図１３】図１３は、ドア開閉装置の他の実施形態を示す断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１から図６は、本発明の一実施形態を示す。図１は、エレベータの全体構成を示す斜視図である。図１は、機械室を有していない、いわゆるマシンルームレスタイプのエレベータを例示する。
【００２２】
図１に示すようにエレベータは、昇降路１内に、かご２と、かご２を案内する第１ガイドレール３と、釣合い錘（カウンターウェイト）４と、釣合い錘４を案内する第２ガイドレール５と、かご２と釣合い錘４とを連結するロープ６と、巻上機７とを備える。
【００２３】
さらに、昇降路１の上部には、ロープ６を巻きかけるための返し車８が配置されている。昇降路１の下部には、巻上機７を制御するための制御盤９と、エレベータの速度を調速するための調速機１０と、緩衝器１１とがさらに設けられている。
【００２４】
エレベータは、制御盤９を介して巻上機７を駆動することにより、かご２を第１ガイドレール３に沿って上下動させる。巻上機７は、トラクションシーブ１２を備えるとともに、このトラクションシーブ１２を介してロープ６を駆動することにより、かご２を上下動させることができる。
【００２５】
釣合い錘４は、ロープ６を介してかご２に連結されているため、かご２の上下動に応じて、このかご２の動きとは逆に、第２ガイドレール５に沿って上下動する。釣合い錘４がかご２に連結されることで、巻上機７は、小さな動力によって、かご２を上下動させることができる。調速機１０は、かご２の上下動の速度が規定値以上になったときに、かご２を停止させることができる。緩衝器１１は、かご２と接触したときに、その衝撃を緩和することができる。
【００２６】
かご２は、昇降路１を上下動するとともに、建物の各階に設けられる乗場１３に停止できる。図２に示すように、かご２は、かご側ドア開閉装置１４を備える。乗場１３には、かご側ドア開閉装置１４に対応するように、乗場側ドア開閉装置１５が設けられている。図２には、これらのドア開閉装置１４，１５の例として、いわゆるセンターオープンタイプのものが示されている。
【００２７】
かご側ドア開閉装置１４は、図２に示すように、複数（例えば２枚）のドア１４Ａと、敷居１４Ｂとを有する。ドア１４Ａは、かご２の上部に一体的に設けられる上部フレーム１６に支持されている。上部フレーム１６には、ドア１４Ａを案内するためのドアレール１７が設けられている。ドア１４Ａの上部には、ドアレール１７に支持されるドアハンガ１８が設けられている。ドアハンガ１８には、ドアレール１７に係合する複数のローラ１９が設けられている。ドア１４Ａは、ドアハンガ１８のローラ１９をドアレール１７に係合させた状態で、図示しない駆動機構を介して開閉方向に移動するように構成されている。
【００２８】
敷居１４Ｂは、かご２の下部に設けられる下部フレーム２０に支持されている。この敷居１４Ｂは、ドア１４Ａを案内するための溝部２１を有する。溝部２１は敷居１４Ａの上部に形成され、上方開口状に構成される。この溝部２１には、ドア１４Ａの下部に設けられる案内部（ガイドシュー）２２が嵌入している。敷居１４Ｂの溝部２１は、ドア１４Ａの移動に伴って、案内部２２をドア１４Ａの開閉方向に沿って案内する。
【００２９】
乗場側ドア開閉装置１５は、図２から図４に示すように、複数（例えば２枚）のドア１５Ａと、敷居１５Ｂとを有する。ドア１５Ａは、乗場１３に設けられる枠体２６に支持されている。枠体２６には、ドア１５Ａの上部を支持するためのフレーム２７が設けられている。フレーム２７は、ドア１５Ａを案内するためのドアレール２８が設けられている。ドア１５Ａの上部には、ドアハンガ２９が設けられている。ドアハンガ２９には、ドアレール２８に係合する複数のローラ３０が設けられている。ドア１５Ａは、ドアハンガ２９のローラ３０をドアレール２８に係合させた状態で、かご側ドア開閉装置１４を駆動するための上記駆動機構（図示せず）に係合することにより、開閉方向に移動するように構成されている。
【００３０】
敷居１５Ｂは、昇降路１の壁面に設けられる支持フレーム３１に支持されている。支持フレーム３１は、敷居１５Ｂの他に、エレベータの利用者の爪先が敷居１５Ｂの下側の部分に挟まれることを防止するための保護部材３２を支持している。図５に示すように、敷居１５Ｂと保護部材３２は、ボルト３３及びナット３４からなる締結手段により、支持フレーム３１に固定されている。
【００３１】
敷居１５Ｂは、金属製で、例えば押出成形によって長尺状に構成される。図５、図６に示すように、敷居１５Ｂは、上部１５１と、側部１５２と、下部１５３とを備える。敷居１５Ｂの側部１５２は、鉛直方向に沿う鉛直面１５２ａと、鉛直方向に対して傾斜する傾斜面１５２ｂとを備える。
【００３２】
図３から図５に示すように、敷居１５Ｂの下部１５３には、ドア１５Ａを案内するための溝部３５が形成されている。溝部３５は、敷居１５Ｂの長手方向に沿って直線状に構成される。敷居１５Ｂは、溝部３５が下方に開口するように構成される、フラットシルタイプのものである。
【００３３】
ドア１５Ａは、溝部３５に係合するとともに当該ドア１５Ａを案内するための案内部（ガイドシュー）３６と、案内部３６を支持する支持部（ブラケット）３７と、火災発生時に煙が敷居１５Ｂを通過することを阻止するための遮煙部材３８とを備える。図４に示すように、案内部３６及び支持部３７は、ドア１５Ａの下部１５０であって、ドア１５Ａの幅方向における両端部（２カ所）に配置されている。また、遮煙部材３８は、ドア１５Ａの幅方向における両端部に配置される案内部３６及び支持部３７の間に設けられている。
【００３４】
案内部３６は、例えばゴム等の合成樹脂材料によって形成される弾性体である。案内部３６は、長尺状の板部材として構成される。
【００３５】
支持部３７は、金属製であり、長尺状の板形状に構成される。支持部３７は、例えば、プレス成形によって所定の形状に成形される。図５に示すように、支持部３７の一端部は、取付部材４０を介してドア１５Ａの下部側面に固定される。支持部３７の他端部には、案内部３６が一体に形成されている。また、支持部３７における鉛直方向の長さＬ１は、ドア１５Ａと敷居１５Ｂとの隙間Ｃよりも長くなっている。
【００３６】
遮煙部材３８は、例えばゴム等の合成樹脂材料によって形成される弾性体である。遮煙部材３８は、敷居１５Ｂの側部１５２に接触する接触部４１と、ドア１５Ａに取り付けられる取付部４２と、接触部４１と取付部４２とを連結する連結部４３と、を備える。
【００３７】
図６に示すように、接触部４１は、板状に構成され、かつ、断面視において直線状に構成される。接触部４１は、図６に示すように、鉛直方向に沿って下方に向けられている。接触部４１は、敷居１５Ｂの側部１５２における鉛直面１５２ａに密着している。接触部４１の鉛直方向における長さＬ２は、ドア１５Ａの下部１５０と敷居１５Ｂの上部１５１との隙間Ｃよりも長くなっている。接触部４１は、弾性変形した状態で、敷居１５Ｂの鉛直面１５２ａに接触することが望ましい。すなわち、接触部４１は、弾性変形による復元力によって、敷居１５Ｂの鉛直面１５２ａに押しつけられることが望ましい。
【００３８】
取付部４２は、図６に示すように、板状に構成され、かつ断面視において直線状に構成される。取付部４２は、鉛直方向に沿って上方に向けられている。取付部４２は、接触部４１とほぼ平行となるように形成されている。取付部４２は、ドア１５Ｂの下部側面に固定されている。
【００３９】
連結部４３は、板状に構成され、かつ断面視において直線状に構成される。連結部４３は、水平方向に沿って配置されている。したがって、連結部４３は、接触部４１と取付部４２とを水平方向において離間した状態で、これらを連結する。連結部４３は、敷居１５Ｂの上部１５１の上方に配置されている。
【００４０】
保護部材３２は、図２、図５及び図６に示すように、支持ブラケット４４を介して支持フレーム３１に支持されている。保護部材３２は、ねじ部材４５によって支持ブラケット４４に固定されている。保護部材３２は、利用者の爪先を保護するための保護部４６と、支持ブラケット４４に固定される固定部４７とを備える。
【００４１】
保護部４６は、上方に突出する突起部として構成される。保護部４６は、敷居１５Ｂと対向する対向面４６ａを有する。この対向面４６ａは、敷居１５Ｂの側部１５２に形成される傾斜面１５２ｂに対向するように構成される。図５、図６に示すように保護部４６の対向面４６ａは、鉛直方向に対して所定の角度で傾斜する傾斜面となっている。この対向面４６ａの傾斜角度は、敷居１５Ｂの側部１５２における傾斜面１５２ｂの傾斜角度とほぼ等しくなっている。したがって、対向面４６ａは、敷居１５Ｂの側部１５２における傾斜面１５２ｂとほぼ平行となるように配置され得る。
【００４２】
固定部４７は、板状に構成されるとともに、ねじ部材４５を挿通可能な挿通孔４８を有する。この挿通孔４８は、図５、図６に示すように、上下方向に長い長孔とされている。これによって、保護部材３２は、この挿通孔４８の長さの範囲内において、上下方向の位置を調整できるようになっている。支持ブラケット４４には、ねじ部材４５が螺合するねじ孔４４ａが形成されている。
【００４３】
以上説明したエレベータの乗場側ドア開閉装置１５によれば、遮煙部材３８の接触部４１が敷居１５Ｂの側部１５２に密着することにより、ドアの下部と敷居の上部との間の隙間を覆うことができる。これによって、火災発生時に煙が敷居１５Ｂを通過することを阻止できるようになる。また、案内部３６は、敷居１５Ｂの溝部３５に常に係合（嵌入）していることにより、この部分における遮煙を確実に行うことができる。
【００４４】
また、遮煙部材３８の接触部４１は、弾性変形によって敷居１５Ｂの側部１５２に密着することで、確実な遮煙を行うことができる。
【００４５】
なお、遮煙部材３８を敷居１５Ｂに密着させる場合に、接触部４１を敷居１５Ｂの上部１５１に接触させて遮煙を行うことも考えられる。しかしながら、この場合には、遮煙部材３８が敷居１５Ｂの上部１５１を摺動して摩耗することになる。これにより敷居１５Ｂの上部１５１には、遮煙部材３８の摩耗の痕が残ってしまい、見た目に悪いものになってしまう。しかも、敷居１５Ｂの上部１５１は、利用者や荷物等の通過により、常に摩耗することになる。摩耗した敷居１５Ｂの上部１５１を遮煙部材３８が摺動すると、遮煙部材３８の摩耗が早まって、遮煙部材３８の寿命が短くなってしまう。
【００４６】
これに対し、本発明では、敷居１５Ｂの側部１５２に遮煙部材３８を密着させていることから、遮煙部材３８の摩耗の痕が露出することはない。しかも、遮煙部材３８は、敷居１５Ｂの上部１５１のような摩耗が生じることのない、敷居１５Ｂの側部１５２に接触していることから、早期劣化を防止して、十分な寿命が確保される。
【００４７】
図７は、本発明に係るドア開閉装置（乗場側ドア開閉装置１５）の他の実施形態を示す。本実施形態では、遮煙部材３８の形状が、図６の例とは異なる。また、図６では、接触部４１、取付部４２及び連結部４３からなる遮煙部材３８を示したが、本実施形態に係る遮煙部材３８は、連結部４３を有していない。
【００４８】
本実施形態に係る遮煙部材３８では、接触部４１が取付部４２に直接連結されている。図６の例では、接触部４１が断面視において直線状に構成されていたが、本実施形態では、接触部４１は、円弧状に構成されている。接触部４１は、弾性変形しており、その復元力によって敷居１５Ｂの側部１５２に押しつけられている。具体的には、円弧状の接触部４１における端部が、敷居１５Ｂの側部１５２における鉛直面１５２ａ及び傾斜面１５２ｂに密着している。
【００４９】
図８は、本発明に係るドア開閉装置（乗場側ドア開閉装置１５）の他の実施形態を示す。本実施形態では、遮煙部材３８の形状が、図６の例とは異なる。図６では、遮煙部材３８の接触部４１は、断面視において直線状に構成されていたが、本実施形態では、接触部４１は、円弧状に構成されている。より具体的には、接触部４１は、第１円弧部４１ａと、第２円弧部４１ｂとを備える。
【００５０】
第１円弧部４１ａは、敷居１５Ｂの側部１５２に向かって突出する円弧形状に構成される。第１円弧部４１ａにおける突出した部分が、敷居１５Ｂにおける側部１５２の鉛直面１５２ａに密着している。第１円弧部４１ａの曲率半径は、第２円弧部４１ｂの曲率半径よりも小さく設定されている。
【００５１】
第２円弧部４１ｂは、第１円弧部４１ａと連結部４３との間に形成されている。第２円弧部４１ｂは、第１円弧部４１ａの突出方向とは反対の方向に突出している。すなわち、第２円弧部４１ｂは、敷居１５Ｂの側部１５２から離れる方向に向かって突出している。この第２円弧部４１ｂは、弾性変形するとともに、その復元力によって第１円弧部４１ａを敷居１５Ｂの側部１５２に密着させている。
【００５２】
図９、図１０は、本発明に係るドア開閉装置（乗場側ドア開閉装置１５）の他の実施形態を示す。本実施形態では、遮煙部材３８の形状が、図８の例とは異なる。図８の例では、遮煙部材３８の接触部４１が、第１円弧部４１ａと第２円弧部４１ｂとを備えていたが、本実施形態では、接触部４１は、第１直線部４１ｃと第２直線部４１ｄとを備える。第１直線部４１ｃは、水平方向に沿って、敷居１５Ｂの側部１５２に向かって突出している。第１直線部４１ｃの先端部は、図９に示すように、敷居１５の側部における傾斜面１５２ｂに密着している。
【００５３】
第２直線部４１ｄは、鉛直方向に沿って、取付部４２とほぼ平行に形成されている。第２直線部４１ｄは、弾性変形するとともに、その復元力によって第１直線部４１ｃを敷居１５Ｂの側部１５２に密着させている。
【００５４】
接触部４１の第１直線部４１ｃは、図１０に示すように、敷居１５Ｂの下部１５３に密着することも可能である。この場合には、第１直線部４１ｃと第２直線部４１ｄとが弾性変形することにより、第１直線部４１ｃの上面が敷居１５Ｂの下部１５３に密着することになる。
【００５５】
図１１は、本発明に係るドア開閉装置（乗場側ドア開閉装置１５）の他の実施形態を示す。本実施形態では、遮煙部材３８は、図９、図１０の例と同様に、第１直線部４１ｃと、第２直線部４１ｄとを有する。本実施形態では、第１直線部４１ｃの形状が、図９、図１０の例とは異なる。第１直線部４１ｃは、鉛直方向に対して所定の角度で傾斜している。第１直線部４１は、敷居に密着可能な管状部４１ｅを有する。第１直線部４１ｃ及び第２直線部４１ｄは、弾性変形するとともに、その復元力によって管状部４１ｅを敷居１５Ｂの側部１５２における傾斜面１５２ｂに密着させている。なお、第１直線部４１ｃを敷居１５Ｂの下側に配置するとともに、管状部４１ｅを敷居１５Ｂの下部１５３に密着させてもよい。
【００５６】
図１２は、本発明に係るドア開閉装置（乗場側ドア開閉装置１５）の他の実施形態を示す。本実施形態では、遮煙部材３８の形状が、上記の他の実施形態とは異なる。遮煙部材３８は、管状体によって構成されている。遮煙部材３８は、案内部３６を支持する支持部３７に固定されている。遮煙部材３８は、弾性変形するとともに、その復元力によって、敷居１５Ｂの側部１５２に密着している。
【００５７】
本実施形態では、支持部３７は、ドア１５Ａの幅と同じ長さを有することが望ましい。すなわち、図３において、ドア１５Ａの下部１５０の２カ所に設けられていた２つの支持部３７を一体化して１つの部材により構成する。そして、この支持部３７をドア１５Ａの全幅にわたる長さを有するように構成する。これにより、支持部３７は、ドア１５Ａの下部１５０と敷居１５Ｂの上部１５１との間の隙間を、ドア１５Ａの全幅にわたって覆うことができる。
【００５８】
図１３は、本発明に係るドア開閉装置（乗場側ドア開閉装置１５）の他の実施形態を示す。本実施形態では、遮煙部材３８の形状が、図７の例とは異なる。遮煙部材３８は、直線状の接触部４１と、直線状の取付部４２とを備える。
【００５９】
接触部４１は、敷居１５Ｂの下部１５３と、保護部材３２との間に配置されている。この状態で、接触部４１は、弾性変形するとともに、その復元力によって、保護部材３２の保護部４６と、敷居１５Ｂの下部１５３とに密着している。
【００６０】
取付部４２は、支持部材３９を介して、ドア１５Ａの側面下部に固定されている。支持部材３９は、金属製で、長尺状の板形状又は四角柱状に構成される。支持部材３９の一部の面には、取付部４２が固定されている。支持部材３９は、他の一部の面がドア１５Ｂの下部側面に固定されることにより、遮煙部材３８を支持している。このように、遮煙部材３８が支持部材３９を介してドア１５Ａに固定されることから、水平方向における遮煙部材３８の位置を調整できるようになる。具体的には、水平方向における厚さの異なる複数の支持部材３９を用意し、その中から所望の支持部材３９を選択することにより、遮煙部材３８の水平方向における位置を調節できる。なお、取付部４２における鉛直方向の長さＬ３は、ドア１５Ａの下部１５０と敷居１５Ｂの上部１５１との隙間Ｃよりも長くなっている。
【００６１】
なお、本発明に係るエレベータのドア開閉装置は、上記実施形態の構成に限定されるものではない。また、本発明に係るエレベータのドア開閉装置は、上記した作用効果に限定されるものでもない。本発明に係るエレベータのドア開閉装置は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６２】
上記の実施形態では、乗場側ドア開閉装置１５に対して、本発明を適用した例を示したが、かご側ドア開閉装置１４に対しても本発明を適用可能である。
【００６３】
上記の実施形態では、センターオープンタイプのドア開閉装置１４，１５を例示したが、これに限定されず、サイドオープンタイプのドア開閉装置に対しても本発明を適用できる。
【００６４】
上記の実施形態では、遮煙部材３８の接触部４１、取付部４２、及び連結部４３が共に合成樹脂によって形成されていたが、これに限定されない。例えば、取付部４２や連結部４３を金属によって形成するとともに、接触部４１を合成樹脂によって形成することも可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１…昇降路、２…かご、３…第１ガイドレール、４…釣合い錘、５…第２ガイドレール、６…ロープ、７…巻上機、８…返し車、９…制御盤、１０…調速機、１１…緩衝器、１２…トラクションシーブ、１３…乗場、１４…かご側ドア開閉装置、１４Ａ…ドア、１４Ｂ…敷居、１５…乗場側ドア開閉装置、１５Ａ…ドア、１５Ｂ…敷居、１６…上部フレーム、１７…ドアレール、１８…ドアハンガ、１９…ローラ、２０…下部フレーム、２１…溝部、２２…案内部、２６…枠体、２７…フレーム、２８…ドアレール、２９…ドアハンガ、３０…ローラ、３１…支持フレーム、３２…保護部材、３３…ボルト、３４…ナット、３５…溝部、３６…案内部、３７…支持部、３８…遮煙部材、３９…支持部材、４０…取付部材、４１…接触部、４１ａ…第１円弧部、４１ｂ…第２円弧部、４１ｃ…第１直線部、４１ｄ…第２直線部、４１ｅ…管状部、４２…取付部、４３…連結部、４４…支持ブラケット、４４ａ…ねじ孔、４５…ねじ部材、４６…保護部、４６ａ…対向面、４７…固定部、４８…挿通孔、１５０…ドア１５Ａの下部、１５１…敷居５１Ｂの上部、１５２…敷居１５Ｂの側部、１５２ａ…鉛直面、１５２ｂ…傾斜面、１５３…敷居１５Ｂの下部
【図１】
2015168509.tif 000003
【図２】
2015168509.tif 000004
【図３】
2015168509.tif 000005
【図４】
2015168509.tif 000006
【図５】
2015168509.tif 000007
【図６】
2015168509.tif 000008
【図７】
2015168509.tif 000009
【図８】
2015168509.tif 000010
【図９】
2015168509.tif 000011
【図１０】
2015168509.tif 000012
【図１１】
2015168509.tif 000013
【図１２】
2015168509.tif 000014
【図１３】
2015168509.tif 000015