(57)【要約】【課題】コマンド入力等の手間をユーザーにかけることなく、簡便に期限付きの情報共有を行うことを課題とする。【解決手段】サーバー１に、情報共有用グループに属するユーザーをグループ毎に管理するグループ管理部２１と、ユーザー端末から送信されたメッセージを受信する受信部２２と、メッセージの宛先情報に基づいて、グループにおけるデータ共有の期限を設定する期限設定部２９と、グループに属するユーザーのユーザー端末から送信されたデータを、指定されたグループに属するユーザーに共有させる共有部２７と、期限に従って、共有部２７による共有を無効化する無効化部３０と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報共有用グループに属するユーザーをグループ毎に管理するグループ管理手段と、
ユーザー端末から送信されたメッセージを受信するメッセージ受信手段と、
前記メッセージの宛先情報に基づいて、前記グループにおけるデータ共有の期限を設定する期限設定手段と、
前記グループに属するユーザーのユーザー端末から送信されたデータを受信するデータ受信手段と、
前記データを、該データの送信に際して指定されたグループに属するユーザーに共有させる共有手段と、
前記期限に従って、前記共有手段による共有を無効化する無効化手段と、
を備えるサーバー。
【請求項２】
前記メッセージの宛先には、前記ユーザー端末のユーザーによって操作可能な情報処理装置によって生成され、前記ユーザー端末から取得可能に出力された宛先情報が設定される、
請求項１に記載のサーバー。
【請求項３】
前記グループ管理手段は、前記情報共有用グループのアカウントを更に管理し、
受信された前記メッセージの宛先に対応するグループアカウントが前記グループ管理手段によって管理されていない場合に、対応するグループアカウントを生成するグループアカウント生成手段を更に備える、
請求項１または２に記載のサーバー。
【請求項４】
受信された前記メッセージの送信者を、該メッセージの宛先に対応するグループに属するユーザーとして登録するユーザー登録手段を更に備える、
請求項１から３の何れか一項に記載のサーバー。
【請求項５】
コマンドを受け付けるコマンド受付手段と、
前記コマンドの内容に従って、前記期限の変更を行うコマンド処理手段と、
を更に備える、請求項１から４の何れか一項に記載のサーバー。
【請求項６】
前記メッセージ受信手段は、前記ユーザー端末から送信された前記メッセージを、該メッセージの宛先に対応するグループアカウントが前記グループ管理手段によって管理されているか否かに拘らず受信する、
請求項１から５の何れか一項に記載のサーバー。
【請求項７】
一時的な宛先情報として、情報共有用グループにおけるデータ共有の期限設定に用いられる情報を含む宛先情報を生成する宛先情報生成手段と、
生成された前記宛先情報を、ユーザー端末から取得可能なように出力する宛先情報出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項８】
前記宛先情報出力手段は、前記宛先情報を、同一の場に参加するユーザーのユーザー端末のみが取得可能なように出力する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピューターが、
情報共有用グループに属するユーザーをグループ毎に管理するグループ管理ステップと、
ユーザー端末から送信されたメッセージを受信するメッセージ受信ステップと、
前記メッセージの宛先情報に基づいて、前記グループにおけるデータ共有の期限を設定する期限設定ステップと、
前記グループに属するユーザーのユーザー端末から送信されたデータを受信するデータ受信ステップと、
前記データを、該データの送信に際して指定されたグループに属するユーザーに共有させる共有ステップと、
前記期限に従って、前記共有ステップにおける共有を無効化する無効化ステップと、
を実行する方法。
【請求項１０】
コンピューターを、
情報共有用グループに属するユーザーをグループ毎に管理するグループ管理手段と、
ユーザー端末から送信されたメッセージを受信するメッセージ受信手段と、
前記メッセージの宛先情報に基づいて、前記グループにおけるデータ共有の期限を設定する期限設定手段と、
前記グループに属するユーザーのユーザー端末から送信されたデータを受信するデータ受信手段と、
前記データを、該データの送信に際して指定されたグループに属するユーザーに共有させる共有手段と、
前記期限に従って、前記共有手段による共有を無効化する無効化手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数の端末間で情報を共有するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一時アドレスが抹消されるまでの期間が予め初期値として設定されるか、または第１の利用者からの一時アドレス生成要求のメールに基づいて設定され、設定された一時アドレスが抹消されるまでの期間に基づいて、一時アドレスを抹消する一時アドレス削除部を備える、メール仲介システムが提案されている（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、電子メールアドレスが生成されてからの時間に応じて電子メールアドレスを消去する情報処理装置が提案されており（特許文献２を参照）、更に、暫定メールアドレスの有効期限を指定する有効期限指定手段と、暫定メールアドレスが有効期限内か否かを判定する期限判定手段とを有する、期限付きアドレス変換機能を有する電子メールサーバが提案されている（特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８６９１６号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１０４２号公報
【特許文献３】特開２００９−１８８９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、情報共有のために用いられるメールアカウントについて、予め有効期限を設定しておき、有効期限が訪れると当該アカウントを消去するシステムが提案されている。しかし、このようなシステムでは、メールアカウントの開設のための設定とは別途、管理者が所定のコマンドを入力する等して有効期限の設定を行う必要があり、管理が煩雑であった。
【０００６】
本開示は、上記した問題に鑑み、コマンド入力等の手間をユーザーにかけることなく、簡便に期限付きの情報共有を行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一例は、情報共有用グループに属するユーザーをグループ毎に管理するグループ管理手段と、ユーザー端末から送信されたメッセージを受信するメッセージ受信手段と、前記メッセージの宛先情報に基づいて、前記グループにおけるデータ共有の期限を設定する期限設定手段と、前記グループに属するユーザーのユーザー端末から送信されたデータを受信するデータ受信手段と、前記データを、該データの送信に際して指定されたグループに属するユーザーに共有させる共有手段と、前記期限に従って、前記共有手段による共有を無効化する無効化手段と、を備えるサーバーである。
【０００８】
本開示は、情報処理装置、システム、コンピューターによって実行される方法、またはコンピューターに実行させるプログラムとして把握することが可能である。また、本開示は、そのようなプログラムをコンピューターその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものとしても把握できる。ここで、コンピューター等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピューター等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、コマンド入力等の手間をユーザーにかけることなく、簡便に期限付きの情報共有を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るシステムの構成の概略を示す図である。
【図２】実施形態に係るサーバーおよび情報処理装置の機能構成の概略を示す図である。
【図３】実施形態において、情報処理装置によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】実施形態において、サーバーによって実行されるグループアカウント管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施形態において、サーバーによって実行されるグループアカウント設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施形態において、サーバーによって実行される情報共有処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施形態において、サーバーによって実行される終了日時チェック処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施形態において、サーバーによって実行されるグループアカウント削除処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示に係るサーバー、情報処理装置、システム、方法およびプログラムの実施の形態を、図面に基づいて説明する。但し、以下に説明する実施の形態は、実施形態を例示するものであって、本開示に係るサーバー、情報処理装置、システム、方法およびプログラムを以下に説明する具体的構成に限定するものではない。実施にあたっては、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用され、また、種々の改良や変形が行われてよい。
【００１２】
本実施形態では、本開示に係るサーバー、情報処理装置、システム、方法およびプログラムを、会議における情報共有のためのシステムにおいて実施した場合の実施の形態について説明する。但し、本開示に係るサーバー、情報処理装置、システム、方法およびプログラムは、情報共有のための技術について広く用いることが可能であり、本開示の適用対象は、本実施形態において示した例に限定されない。
【００１３】
＜システムの構成＞
図１は、本実施形態に係るシステムの構成の概略を示す図である。本実施形態に係るシステムは、サーバー１と、１または複数の情報処理装置４と、を備える。情報処理装置４は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）またはインターネット等のネットワークを介してサーバー１に通信可能に接続される。但し、サーバー１と情報処理装置４とは、事前に（例えば、工場出荷時等に）後述する検証用文字列および暗号鍵が共有されていればよく、情報処理装置４は、ネットワークに接続されていることを要しない（所謂「スタンドアロン」であってもよい）。このため、情報処理装置４は、ネットワーク接続環境の無い会議スペース等においても、即座に使用を開始することが出来る。
【００１４】
サーバー１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３等からなる制御部１０と、補助記憶装置１４と、通信インターフェース１５と、を備えるコンピューターである。但し、サーバー１の具体的なハードウェア構成に関しては、実施の形態に応じて適宜省略や置換、追加が可能である。また、サ
ーバー１は、単一の装置に限定されない。サーバー１は、所謂クラウドや分散コンピューティングの技術等を用いた、複数の装置によって実現されてよい。
【００１５】
情報処理装置４は、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２およびＲＯＭ４３等からなる制御部４０と、補助記憶装置４４と、通信インターフェース４５と、ボタン等の入力装置４６と、ディスプレイやプロジェクター等の表示装置７に対して画像を出力するＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の出力装置４７と、を備えるコンピューターである。但し、情報処理装置４の具体的なハードウェア構成に関しては、実施の形態に応じて適宜省略や置換、追加が可能である。
【００１６】
本実施形態に係るシステムは、先述の通り、会議における情報共有のためのシステムとして用いられる。一般的な会議は、複数の人間が会議室等の同じ場所に集まって開催される。情報処理装置４は、会議室毎に１台ずつ設置され、プロジェクターやディスプレイに接続されることで、情報を表示するための装置である。また、会議に集まった参加者は、夫々がインターネットに接続可能なユーザー端末９を保持している。ここで、ユーザー端末９の種類は限定されない。ユーザー端末９は、例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット、等である。
【００１７】
図２は、本実施形態に係るサーバー１および情報処理装置４の機能構成の概略を示す図である。本実施形態に係るサーバー１は、ＣＰＵ１１が、ＲＡＭ１２に展開された各種プログラムを解釈および実行して、サーバー１に備えられた各種ハードウェアを制御することで、グループ管理部２１、受信部２２、復号部２３、検証部２４、グループアカウント生成部２５、ユーザー登録部２６、共有部２７、通知部２８、期限設定部２９、無効化部３０、コマンド受付部３１およびコマンド処理部３２を備えるコンピューターとして機能する。本実施形態では、サーバー１の機能が汎用のＣＰＵ１１によって実行される例について説明しているが、これらの機能は、その一部または全部が、１または複数の専用のプロセッサによって実現されてもよい。
【００１８】
また、本実施形態に係る情報処理装置４は、ＣＰＵ４１が、ＲＡＭ４２に展開された各種プログラムを解釈および実行して、情報処理装置４に備えられた各種ハードウェアを制御することで、宛先情報生成部５１、暗号化部５２および宛先情報出力部５３を備えるコンピューターとして機能する。本実施形態では、情報処理装置４の機能が汎用のＣＰＵ４１によって実行される例について説明しているが、これらの機能は、その一部または全部が、１または複数の専用のプロセッサによって実現されてもよい。
【００１９】
宛先情報生成部５１は、一時的な登録用メールアドレスを生成する。登録用メールアドレスは、情報共有のためのグループを生成したり、グループに参加したりするために送信される電子メールの宛先に用いられるメールアドレスである。登録用メールアドレスを一時的なものとすることで、登録用メールアドレスを取得可能な期間を限定し、同じ会議に参加したユーザーが、同一のグループに参加できるようにしている。なお、本実施形態において、情報処理装置４は、情報処理装置４に備えられたボタンが押下される毎に登録用メールアドレスを新規に生成する。これによって、登録用メールアドレスを一時的なものとし、ユーザーに特に意識させること無く、会議毎に異なる情報共有用グループのグループアカウントを生成して、その場に居た者のみの間で情報共有することができる。但し、登録用メールアドレスを一時的なものとする手法は、本実施形態において例示された手法に限定されない。例えば、情報処理装置４が、一定時間毎に異なる登録用メールアドレスを生成するようにしてもよいし、サーバー１が、同一の登録用メールアドレスの受付期間を制限することとしてもよい。なお、既設のグループアカウントに、後から参加者を追加する場合の処理については、後述する。
【００２０】
また、本実施形態において、宛先情報生成部５１は、暗号化部５２によって暗号化された文字列を含む登録用メールアドレスを生成する。更に、宛先情報生成部５１は、登録用メールアドレスとして、情報共有用グループにおけるデータ共有の期限設定に用いられる情報（本実施形態では、有効期間）を含む登録用メールアドレスを生成する。なお、本実施形態において、有効期間は、情報処理装置のＷｅｂインターフェースを介して任意に設定することが可能である。また、ボタンの長押しにより、押下した時間に応じて有効時間を変化させ、長押しを止めた際の有効時間を設定することとしてもよい。また、情報処理装置４におけるボタンが押下された際に、互いに異なる有効期間が設定された登録用メールアドレスを生成し、これらを（例えば、ＱＲコード等の形式で）出力することとしてもよい。
【００２１】
暗号化部５２は、予め当該情報処理装置とサーバーとの間で共有されている検証用データを含む情報を暗号化する。
【００２２】
宛先情報出力部５３は、生成された登録用メールアドレスを、同一の場に参加するユーザーのユーザー端末９のみが取得可能なように出力する。具体的には、本実施形態では、宛先情報出力部５３は、登録用メールアドレスを、情報処理装置４に接続されたディスプレイやプロジェクター等の表示装置７に出力し、表示させることで、同一の場所に参加するユーザーのみが登録用メールアドレスを取得可能としている。また、情報処理装置４は、Ｗｅｂインターフェースを有しており、宛先情報出力部５３は、このＷｅｂインターフェースに接続して来たユーザー端末９に対して、登録用メールアドレスを含むＷｅｂページを送信する。
【００２３】
なお、本実施形態では、宛先情報出力部５３は、登録用メールアドレスを表示装置７に対して出力する場合、ＱＲコード（二次元バーコード）の形式で出力する。但し、登録用メールアドレスの出力形式は、機器間で読み取り可能な手段であれば何を使用してもよく、本実施形態に示した例に限定されない。ユーザー端末９がＯＣＲ可能な端末であれば、文字列のまま登録用メールアドレスが出力され、表示されてもよい。
【００２４】
グループ管理部２１は、情報共有用グループのアカウントおよび当該グループに属するユーザーを管理する。本実施形態では、グループ管理部２１は、情報共有用グループのアカウントおよび当該グループに属するユーザーを、グループアカウント毎に作成されるアカウント管理テーブルを用いて管理する。アカウント管理テーブルには、当該アカウント管理テーブルによって管理されるグループアカウントの登録用メールアドレス、共有用メールアドレス、参加者メールアドレス、当該アカウントの有効／無効を示す削除フラグ、情報共有の有効期間、登録用メールアドレスを発行した情報処理装置４のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、登録用メールアドレスの生成に係る日時情報、最終共有日時、等が含まれる。但し、グループの管理は、アカウント管理テーブル以外のデータベースを用いて行われてもよい。
【００２５】
受信部２２は、情報処理装置４によって生成された登録用メールアドレス（宛先情報）を取得したユーザー端末９から、当該登録用メールアドレスを宛先に設定して送信されたメッセージを受信する。なお、本実施形態において、グループの生成や参加者の登録のためにユーザー端末９から送信されるメッセージは、サーバー１のドメイン内の任意のアドレスを宛先とする電子メールである。電子メールの宛先には、ユーザー端末９のユーザーによって操作可能な情報処理装置によって生成され、ユーザー端末９から取得可能に出力された登録用メールアドレスが設定される。電子メールは、グループへの参加のために送信される場合、件名および本文にコンテンツを有さない所謂「空メール」であってもよい。なお、サーバー１は、この登録用メールアドレスを事前に把握しておく必要はない。即ち、本実施形態において、受信部２２は、ユーザー端末９から送信された電子メールを、
当該電子メールの宛先に対応するグループアカウントがグループ管理部２１によって管理されているか否かに拘らず受信する。
【００２６】
また、受信部２２は、グループに属する参加者のユーザー端末９から、共有用メールアドレス宛に送信されたデータを受信する。
【００２７】
復号部２３は、受信された電子メールの宛先に設定された登録用メールアドレスの一部（本実施形態では、ローカル部全体）を復号する。
【００２８】
検証部２４は、復号部２３による復号で得られた情報の一部を、予め保持されている検証用文字列と照合することで、電子メールの宛先に設定された登録用メールアドレスが、正当な情報処理装置によって生成されたことを検証する。検証用文字列は、情報処理装置４毎に異なるものが予め設定されている。サーバー１は、情報処理装置４を識別可能な情報（本実施形態では、ＭＡＣアドレス）と関連づけて検証用文字列を保持しており、登録用メールアドレスの受信時に、ローカル部を復号することによって得られたＭＡＣアドレスと検証用文字列との組み合わせが正しいか否かを確認する。
【００２９】
グループアカウント生成部２５は、受信された電子メールの宛先に設定された登録用メールアドレスに対応するグループアカウントがグループ管理部２１によって管理されていない場合に、対応するグループアカウントを生成する。なお、本実施形態において、グループアカウント生成部２５は、共有用メールアドレス（識別情報）が、電子メールの宛先に設定された登録用メールアドレスと異なるグループアカウントを生成する。共有用メールアドレスは、参加者が共有したいデータを送信する際に、グループを指定するための宛先に用いられるメールアドレスである。但し、登録用メールアドレスと共有用メールアドレスは、必ずしも異なるアドレスである必要はない。本実施形態において採用された手法に替えて、グループアカウント生成部２５は、共有用メールアドレスが、登録用メールアドレスと同一のグループアカウントを生成してもよい。
【００３０】
ユーザー登録部２６は、受信された電子メールの送信者を、当該電子メールの宛先に設定された登録用メールアドレスに対応するグループに属する参加者（ユーザー）として登録する。
【００３１】
共有部２７は、データを、当該データの送信に際して指定されたグループに属する参加者に共有させる。なお、本実施形態では、データの共有には、グループアカウント宛に送信されたデータをグループに属する参加者のメールアドレス宛に同報（転送）する、メーリングリスト方式が採用される。但し、データ共有のための手法はメーリングリストに限定されない。
【００３２】
通知部２８は、ユーザー登録部２６によって登録された参加者に対して、登録されたグループアカウントに対応する共有用メールアドレスおよび登録用メールアドレスを通知する。ここで、通知部２８は、登録用メールアドレスを、他の参加者や、会議の終了後に後からグループに参加したいユーザーの端末が備えるセンサー（例えば、カメラ等の光学センサ）によって取得可能な形式で通知する。なお、本実施形態では、登録用メールアドレスがＱＲコードの形式で通知される。このようにすることで、カメラを有するユーザー端末９は、簡易に登録用メールアドレスを取得することが出来、登録用メールアドレスを伝播させることが可能となる。但し、登録用メールアドレスの通知の形式は、本実施形態において例示された形式に限定されない。例えば、登録用メールアドレスは、ＮＦＣタグとして配布されてもよい。登録用メールアドレスは、ユーザーによるマニュアル入力が必要な形式で配布されてもよい。但し、ユーザー端末９のセンサーによって取得可能な形式で配布すれば、ユーザーによるマニュアル入力の手間を省略することが出来る。
【００３３】
期限設定部２９は、電子メールの宛先に設定された登録用メールアドレスに基づいて、グループにおけるデータ共有の期限を設定する。本実施形態では、データ共有の期限として、終了日時が設定される。終了日時は、データの共有が最後に行われた日時に、予め設定された有効期間を加えることで算出される日時である。但し、期限の設定手法は、本実施形態に示した例に限定されない。
【００３４】
無効化部３０は、終了日時に従って、グループアカウント毎に、共有部２７による共有を無効化する。なお、本実施形態では、グループアカウントの無効化／有効化は、アカウント管理テーブルに設定された削除フラグの操作によって行われる。
【００３５】
コマンド受付部３１は、コマンドを受け付ける。本実施形態では、コマンドは、登録用メールアドレス宛の電子メールの件名の箇所に、所定の書式に従って記載される。なお、件名にコマンド以外の情報、即ち、所定の書式に従っていない文字列が入力された場合、この文字列は、グループアカウントの名称として解釈され、また、このメールの送信者は、新たな管理者として解釈される。
【００３６】
コマンド処理部３２は、コマンドの内容に従って、グループへの参加者の追加、削除、当該グループに参加している参加者情報の取得、期限の変更、当該グループにおける情報共有の無効化および有効化、の少なくとも何れかの処理を行う。
【００３７】
＜処理の流れ＞
次に、本実施形態に係る処理の詳細を説明する。なお、本実施形態において説明される処理の具体的な内容および順序等は、実施する上での一例である。具体的な処理内容および順序等は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００３８】
図３は、本実施形態において、情報処理装置４によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、会議の参加者の何れかによって、情報処理装置４に備えられたボタンの押下操作（登録用メールアドレスの出力を指示する操作）が行われたことを契機として開始される。但し、処理開始の契機となる操作は、ボタンの押下に限定されない。情報処理装置４が備える入力装置４６は、タッチパネル等ボタン以外の装置であってもよいし、ユーザーによる、登録用メールアドレスの出力を指示する操作も、押下操作以外の操作（例えば、ジェスチャ等）であってよい。
【００３９】
ステップＳ１０１では、ボタンの押下が検知される。制御部４０は、情報処理装置４に入力装置４６として備えられたボタンが、会議の参加者によって押下されたことを検知する。本実施形態において、ボタンの押下操作は、情報共有用グループのグループアカウントを生成してデータの共有を開始するためのトリガー（契機）である。その後、処理はステップＳ１０２へ進む。
【００４０】
ステップＳ１０２からステップＳ１０４では、登録用メールアドレスが作成される。宛先情報生成部５１は、予め設定されている情報共有の有効期間と、情報処理装置４のＭＡＣアドレスと、現在の日時を特定可能な日時情報（例えば、年月日時分秒を数列で表したものであってもよいし、所定の時点からの経過秒数を表したものであってもよい。）と、復号の成否を判定するための検証用文字列と、を用いて、登録用メールアドレスの種を作成する（ステップＳ１０２）。この種は、例えば、前記した各情報を順に並べたものであってよい。例えば、有効期間が１時間（３６００秒）、ＭＡＣアドレスが１２：３４：５６：７８：９Ａ：ＢＣ、現在の日時が２０１３年９月１５日１３時５５分５９秒、検証用文字列がＡＢＣＤＥＦＧＨであった場合、登録用メールアドレスの種は、「００００３６００１２３４５６７８９ＡＢＣ２０１３０９１５１３５５５９ＡＢＣＤＥＦＧＨ」となる
。但し、実際に種に組み込まれる情報やその桁数等は、本実施形態において示した例に限定されない。
【００４１】
暗号化部５２は、ステップＳ１０２で生成した種を、サーバー１と情報処理装置４との間で予め共有された暗号鍵を用いて暗号化する（ステップＳ１０３）。なお、本実施形態では、共通鍵を用いて暗号化を行う例について説明するが、暗号化に用いられる鍵は、公開鍵等の非対称鍵であってもよい。また、暗号鍵は、サーバー１と情報処理装置４とがネットワークを介して通信可能であれば、定期的にまたは指示を受けて更新されてよい。
【００４２】
前記した情報を組み合わせて種を生成し、これを暗号化することで、登録用メールアドレスを、会議に参加していない第三者から推測不可能な、十分に複雑なものとすることが出来る。宛先情報生成部５１は、ステップＳ１０３の暗号化で生成された文字列をローカル部（＠の左側）とし、予め設定されたサーバー１のドメインをドメイン部（＠の右側）とする登録用メールアドレスを生成する（ステップＳ１０４）。生成された登録用メールアドレスは、補助記憶装置４４に保存され、その後、処理はステップＳ１０５へ進む。
【００４３】
ステップＳ１０５およびステップＳ１０６では、登録用メールアドレスのＱＲコードが生成され、表示される。宛先情報出力部５３は、ステップＳ１０４で生成された登録用メールアドレスを、ＱＲコードに変換する（ステップＳ１０５）。この際、登録用メールアドレスの頭には、ユーザー端末９のメーラーを呼び出すための「ｍａｉｌｔｏ：」文字列が付されてもよい。また、ＱＲコードには、ユーザー端末９のメーラーにメールの件名（「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」）として取得させる会議名の文字列（例えば、「所定の文字列＋日付」。具体的には「会議２０１３年９月１５日」等）が含まれてもよい。なお、件名に設定される文字列は、情報処理装置４のＷｅｂインターフェースを介して編集可能である。
【００４４】
そして、宛先情報出力部５３は、ＱＲコードを含む画像情報を、出力装置４７を介して出力することで、このＱＲコードを、ディスプレイまたはプロジェクター等の表示装置７に表示させる（ステップＳ１０６）。また、宛先情報出力部５３が出力する画像情報には、情報処理装置４のＷｅｂインターフェースにアクセス可能なＵＲＬ（例えば、「ｈｔｔｐ：／／１９２．１６８．１．１」）が含まれていてもよい。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００４５】
会議の参加者は、夫々、自身のユーザー端末９に備えられたカメラを用いて、表示装置７によって表示されたＱＲコードを撮像する。ユーザー端末９は、カメラを介してＱＲコードの画像を取得し、これをデコードすることで、登録用メールアドレスを取得する。そして、ユーザーは、このメールアドレスにメールを送信する。
【００４６】
なお、ユーザー端末９が、ＱＲコードの撮像およびデコードが出来ない端末である場合でも、会議の参加者は、表示装置７によって表示されたＵＲＬをユーザー端末９のＷｅｂブラウザにマニュアル入力することで、ユーザー端末９に情報処理装置４のＷｅｂインターフェースに接続させ、登録用メールアドレスを取得させることが出来る。情報処理装置４の宛先情報出力部５３は、情報処理装置４に対するユーザー端末９からのＷｅｂ接続を受け付けると、登録用メールアドレスが記載されたＷｅｂページをユーザー端末９に送信し、ユーザー端末９に、登録用メールアドレスを取得させる。この際、登録用メールアドレスは、補助記憶装置４４から取得することが出来る。また、宛先情報出力部５３は、ユーザー端末９からのＷｅｂ接続に対して送信されるＷｅｂページに、ユーザー端末９のメーラーに登録用メールアドレスを渡すためのコードや、情報処理装置４から登録用メールアドレス宛にメールを送信するためのコードを埋め込んでもよい。このようなコードが埋め込まれたＷｅｂページがユーザー端末９に対して送信されることで、Ｗｅｂページ中のボタンを押す等の簡便な操作で、登録用メールアドレスへメールを送信することが出来る
。但し、情報処理装置４から登録用メールアドレス宛のメールを送信するためには、情報処理装置４がメール送信機能を備え、且つインターネットに接続されていることが必要である。
【００４７】
次に、会議の参加者のユーザー端末９から送信された、登録用メールアドレスまたは共有用メールアドレス宛の電子メールが、サーバー１によって受信された場合の、サーバー１における処理の内容を説明する。
【００４８】
図４は、本実施形態において、サーバー１によって実行されるグループアカウント管理処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、サーバー１が、電子メールを受信したことを契機として開始される。
【００４９】
ステップＳ２０１およびステップＳ２０２では、メールが受信され、受信メールの宛先（「Ｔｏ：」）に設定されているアドレスが、登録済の共有用メールアドレスであるか否かが判定される。サーバー１の受信部２２は、ユーザー端末９から送信されたメールのうち、宛先アドレスのドメインが当該サーバー１のドメインであるメールを受信する（ステップＳ２０１）。当該サーバー１宛のメールが受信されたことを受けて、グループ管理部２１は、当該受信メールの宛先に設定されているアドレスが、共有用メールアドレスとしてサーバー１のデータベース（アカウント管理テーブル）に登録されているアドレスであるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ここで、受信メールが登録済の共有用メールアドレス宛であると判定された場合、処理はステップＳ２１１に示す情報共有処理へ進む。情報共有処理の詳細については、図６を用いて後述する。一方、受信メールが登録済の共有用メールアドレス宛ではないと判定された場合、処理はステップＳ２０３へ進む。
【００５０】
ステップＳ２０３では、受信メールの宛先アドレスが、既知の（換言すれば、対応する共有用メールアドレスが設定済の）登録用メールアドレスであるか否かが判定される。グループ管理部２１は、受信メールの宛先に設定されているアドレスが、対応する共有用メールアドレス設定済の登録用メールアドレスとしてサーバー１のアカウント管理テーブルに登録されているアドレスであるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。ここで、受信メールが既知の登録用メールアドレス宛であると判定された場合、処理はステップＳ２１２へ進む。
【００５１】
一方、受信メールが既知の登録用メールアドレス宛ではないと判定された場合、処理はステップＳ２０４へ進み、登録用メールアドレスの検証（ステップＳ２０４からステップＳ２０６を参照）およびグループアカウントの生成（ステップＳ２０８およびステップＳ２０９を参照）が行われる。即ち、本システムでは、参加者のユーザー端末９は、任意に生成された、サーバー１によって管理されていないメールアドレスに対してメールを送信することで、新たなグループアカウントを生成することが出来る。
【００５２】
ステップＳ２０４からステップＳ２０６では、受信メールの宛先となっているアドレスが、登録用メールアドレスとして正当なものであるか否かが確認される。はじめに、復号部２３は、受信メールの宛先アドレスのうち、ローカル部を、サーバー１と情報処理装置４との間で予め共有された復号鍵（共通鍵方式の場合、図３のステップＳ１０２で用いられた暗号鍵と同じ鍵）を用いて復号する（ステップＳ２０４）。次に、検証部２４は、復号によって得られた文字列を、予め設定されている書式に従って、情報共有の有効期間、情報処理装置４のＭＡＣアドレス、日時情報および検証用文字列に分解する（ステップＳ２０５）。そして、検証部２４は、分解されることで得られた各情報が、予め定められた書式や文字数、文字列に合致しているか否かを判定することで、受信メールの宛先となっているアドレスが、登録用メールアドレスとして正当なものであるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。具体的には、検証部２４は、
（１）情報共有の有効期間が予め設定された設定可能範囲内の値であるか否か、
（２）ＭＡＣアドレスが、サーバー１に予め登録されている情報処理装置のＭＡＣアドレスのリストにあるか否か、
（３）日時情報に整合性があるか否か（未来の日時を示していたり、存在しない日時を示していたりしないか）、
（４）検証用文字列が、得られたＭＡＣアドレスを有する情報処理装置のものとして、予めサーバー１と情報処理装置４との間で共有されているものと同一であるか否か、
等の判定を行うことで、登録用メールアドレスの正当性を判定する。受信メールの宛先アドレスが正当な登録用メールアドレスでないと判定された場合、受信メールは廃棄される（ステップＳ２１３）。一方、受信メールの宛先アドレスが正当な登録用メールアドレスであると判定された場合、処理はステップＳ２０７へ進む。
【００５３】
ステップＳ２０７では、登録用メールアドレスがデータベースに記録される。グループ管理部２１は、ステップＳ２０６において正当な登録用メールアドレスであると判定された登録用メールアドレスを、サーバー１の、既知の登録用メールアドレスを蓄積するためのデータベース（本実施形態では、アカウント管理テーブル）に記録する。以降、記録された登録用メールアドレスは、上述したステップＳ２０３の処理において、既知の登録用メールアドレスとして扱われる。また、グループ管理部２１は、この登録用メールアドレスが宛先に設定されていた受信メールの送信日時を、該登録用メールアドレスに関連づけてアカウント管理テーブルに記録する。その後、処理はステップＳ２０８へ進む。
【００５４】
ステップＳ２０８では、グループアカウントが生成され、グループアカウントの名称（会議名）および管理者が設定される。グループアカウント生成部２５は、グループアカウントを生成し、受信メールの件名をグループアカウントの名称として設定し、また、受信メールの送信者に設定されているメールアドレスを、グループアカウントの管理者（オーナー）のメールアドレスとして設定する。また、グループアカウント生成部２５は、ステップＳ２０５で得られた情報共有の有効期間、情報処理装置４のＭＡＣアドレスおよび日時情報を、生成されたグループアカウントに関連づけて、アカウント管理テーブルに記録する。その後、処理はステップＳ２０９へ進む。
【００５５】
ステップＳ２０９では、生成されたグループアカウントで用いられる共有用メールアドレスが生成される。グループアカウント生成部２５は、ステップＳ２０８で生成されたグループアカウントを用いてユーザー間でデータを共有する際に、データの送信先として用いる共有用メールアドレスを生成する。共有用メールアドレスのローカル部（＠の左側）は、第三者からの推測を困難にするため、ランダムに生成された文字列が含まれることが好ましい。但し、共有用メールアドレスのローカル部には、単にグループアカウントの名称が用いられてもよい。共有用メールアドレスのドメイン（＠の右側）には、サーバー１のドメインが用いられる。但し、設定されるドメインは、サーバー１が受信可能なドメインであればよい。その後、処理はステップＳ２１０に示すグループアカウント設定処理へ進む。グループアカウント設定処理の詳細については、図５を用いて後述する。
【００５６】
ステップＳ２１２からステップＳ２１３では、ステップＳ２０３において、受信メールが既知の登録用メールアドレス宛であると判定された場合の処理が実行される。無効化部３０は、アカウント管理テーブルを参照することで、受信メールの宛先に設定されていた登録用メールアドレスに対応するグループアカウントに、削除フラグが設定されているか否か（削除フラグがＴＲＵＥであるか否か）を判定する（ステップＳ２１２）。削除フラグが設定されていると判定された場合、無効化部３０は、ステップＳ２０１で受信された、登録用メールアドレス宛のメールを廃棄し（ステップＳ２１３）、本フローチャートに示された処理は終了する。一方、削除フラグが設定されていない（削除フラグがＦＡＬＳＥである）場合、処理はステップＳ２１４へ進む。
【００５７】
ステップＳ２１４では、グループアカウントが特定され、共有用メールアドレスが取得される。グループ管理部２１は、アカウント管理テーブルを検索することで、受信メールの宛先に設定されていた登録用メールアドレスに対応するグループアカウントを特定し、共有用メールアドレスを取得する。その後、処理はステップＳ２１０に示すグループアカウント設定処理へ進む。
【００５８】
図５は、本実施形態において、サーバー１によって実行されるグループアカウント設定処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、図４のグループアカウント管理処理において、ステップＳ２１０のグループアカウント設定処理が呼び出されたことを契機として開始される。
【００５９】
ステップＳ３０１およびステップＳ３０２では、メールの送信者がグループアカウントに参加者登録されていない場合に、参加者登録が行われる。グループ管理部２１は、ステップＳ２０１で受信されたメールの送信者（「Ｆｒｏｍ：」）に設定されているメールアドレスが、対象グループアカウントに、参加者のメールアドレスとして既に登録されているか否かを判定する（ステップＳ３０１）。判定は、メールの宛先に設定されていた登録用メールアドレスに対応するグループアカウントのアカウント管理テーブルを参照することで行われる。メールの送信者が参加者として登録されている場合、処理はステップＳ３０５へ進む。一方、メールの送信者が参加者として登録されていない場合、処理はステップＳ３０２へ進む。ユーザー登録部２６は、受信メールから、メールの送信者（「Ｆｒｏｍ：」）に設定されているアドレスを抽出し、対応するグループアカウントに、参加者として登録する（ステップＳ３０２）。また、この際、グループ管理部２１は、当該メールの送信日時を、対応するグループアカウントにおける最終共有日時として記録する。その後、処理はステップＳ３０３へ進む。
【００６０】
ステップＳ３０３およびステップＳ３０４では、参加者リストが作成され、管理者に送信される。グループ管理部２１は、グループアカウントに現在登録されている参加者を抽出し、参加者リスト（参加者一覧）を作成する（ステップＳ３０３）。そして、グループ管理部２１は、作成された参加者リストを、グループアカウントの管理者として登録されているメールアドレス宛に送信する（ステップＳ３０４）。このようにすることで、管理者は、グループアカウントを利用する参加者が増えたことを把握することが出来る。その後、処理はステップＳ３０５へ進む。
【００６１】
ステップＳ３０５からステップＳ３０８では、受信メールの件名が取得され、件名にコマンドが設定されている場合には、取得されたコマンドが実行される。制御部１０は、はじめに、受信メールの件名（「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」）に設定された文字列を取得する（ステップＳ３０５）。ここで文字列が取得されなかった場合には、処理はステップＳ３１３へ進む。一方、文字列が取得された場合、コマンド受付部３１は、取得された文字列がサーバー１に対するコマンドであるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。本実施形態では、文字列の先頭に「＃」が設定されている場合に、以降に続く文字列がコマンドとして解釈される。文字列がコマンドであると判定された場合、コマンド処理部３２は、コマンドに対応する処理を実行する（ステップＳ３０７）。
【００６２】
本実施形態において、ユーザーは、件名にコマンドを記載して登録用メールアドレス宛に送信することで、サーバー１に、「参加者の全削除」「有効期間の変更」「メーリングリストの無効化」「無効化されたメーリングリストの有効化」「参加者の追加」「参加者の削除」「参加者リストの取得」等の、アカウント管理テーブルの更新を含む処理を行わせることが出来る。コマンドは、サーバー１に「参加者の追加」処理を実行させたい場合、例えば「＃ａｄｄ  ｌｉｓｔ  （メールアドレス）」と記載することが出来る。但し、
コマンドの書式は本実施形態に例示されたものに限定されない。コマンド処理部３２は、コマンドに応じた処理を実行すると、実行結果が記載されたメールを、コマンドの送信者宛に送信する（ステップＳ３０８）。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００６３】
一方、ステップＳ３０６において、文字列がコマンドではないと判定された場合、処理はステップＳ３０９へ進む。
【００６４】
ステップＳ３０９では、グループアカウントの名称（会議名）および管理者が再設定される。グループ管理部２１は、受信メールの件名を、グループアカウントの新たな名称として設定し、また、受信メールの送信者に設定されているメールアドレスを、グループアカウントの新たな管理者のメールアドレスとして設定する。即ち、本実施形態では、既知の登録用メールアドレスに対して、件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ：）にコマンドとして解釈されない文字列が設定されたメールを送信することで、件名をグループアカウントの名称に設定し、且つ、送信者を当該登録用メールアドレスに対応するグループアカウントの管理者とすることが出来る。本実施形態では、件名による名称および管理者の設定は、後勝ち方式であり、サーバー１によって最後に受信されたコマンド以外の件名が設定されたメールの件名がグループアカウントの名称となり、当該メールの送信者がグループアカウントの管理者となる。その後、処理はステップＳ３１０へ進む。
【００６５】
ステップＳ３１０からステップＳ３１２では、当該受信メールが、送信者による当該登録用メールアドレスへの初めてのメールであった場合に、最新の参加者リストが管理者に送信される。グループ管理部２１は、受信メールが、該メールの送信者による当該登録用メールアドレスへの初回メールであるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。この判定は、登録用メールアドレス宛のメールの受信履歴を参照することで行われてもよいし、ステップＳ３０１における判定結果を参照することで行われてもよい。ステップＳ３０１において、受信メールの送信者アドレスがグループアカウントに未登録と判定されていた場合には、当該登録用メールアドレスへの初めてのメールであると判定できるし、受信メールの送信者アドレスがグループアカウントに既登録と判定されていた場合には、当該登録用メールアドレスへの初めてのメールではないと判定できる。
【００６６】
受信メールの送信者による当該登録用メールアドレスへの初めてのメールでないと判定された場合、参加者リストの作成処理および送信処理が行われる（ステップＳ３１１およびステップＳ３１２）。参加者リストの作成処理および送信処理は、ステップＳ３０３およびステップＳ３０４において説明した処理と概略同様であるため、説明を省略する。参加者リストの送信が完了すると、本フローチャートに示された処理は終了する。即ち、本実施形態では、初回登録でない場合には参加者リストが送信された後に処理が終了し、共有用メールアドレスの通知（ステップＳ３１７を参照）は行われない。
【００６７】
一方、ステップＳ３１０において、受信メールの送信者による当該登録用メールアドレスへの初めてのメールであると判定された場合、処理はステップＳ３１３へ進む。
【００６８】
ステップＳ３１３では、登録用メールアドレスのＱＲコードが生成または取得される。通知部２８は、登録用メールアドレスを、ＱＲコードに変換するか、または以前に変換されてグループアカウントに関連づけて保存されていたＱＲコードを読み出す。この際、登録用メールアドレスメールアドレスの頭には、ユーザー端末９のメーラーを呼び出すための「ｍａｉｌｔｏ：」文字列が付されてもよい。その後、処理はステップＳ３１４へ進む。
【００６９】
ステップＳ３１４では、ｖＣａｒｄ（電子名刺の標準規格）形式のデータ（ＶＣＦ）が
生成または取得される。通知部２８は、グループアカウントの名称（会議名）および共有用メールアドレス等を含むＶＣＦを新たに生成するか、または以前に生成されてグループアカウントに関連づけて保存されていたＶＣＦを読み出す。その後、処理はステップＳ３１５へ進む。
【００７０】
ステップＳ３１５では、最新の参加者リストが取得される。参加者リストの作成処理は、ステップＳ３０３において説明した処理と概略同様であるため、説明を省略する。その後、処理はステップＳ３１６へ進む。
【００７１】
ステップＳ３１６およびステップＳ３１７では、共有用メールアドレスを通知するためのメールが生成され、共有用メールアドレス通知メールが送信される。通知部２８は、ステップＳ３１３で生成／取得された登録用メールアドレスのＱＲコード、ステップＳ３１４で生成／取得されたＶＣＦ、およびステップＳ３１５で取得された参加者リスト、を含む共有用メールアドレス通知メールを生成する（ステップＳ３１６）。また、通知メールの件名や本文には、当該メールが共有用メールアドレスの通知メールである旨や、ＶＣＦに記載された共有用メールアドレス宛に情報を送信すれば情報をグループアカウントの参加者間で共有できること、他に参加させたい者がいる場合には、ＱＲコードを撮像させることで登録用メールアドレスを通知出来ること、等を伝える内容が、予め設定されたフォーマットに従って記載されてよい。そして、通知部２８は、ステップＳ２０１で受信されたメールの送信者宛に、共有用メールアドレス通知メールを送信する（ステップＳ３１７）。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００７２】
参加者は、共有したい情報（データ）を、受信した通知メールに添付された共有用メールアドレス宛に送信することで、グループの参加者間で簡便に情報を共有することが出来る。また、参加者は、自身の端末のディスプレイに登録用メールアドレスのＱＲコードを表示させ、グループに参加させたい他のユーザーにこれを撮像させることが出来る。新たに参加したい他のユーザーは、自身の端末を用いて表示されたＱＲコードを撮像し、得られた登録用メールアドレス宛にメールを送信することで、グループに参加することが出来る。
【００７３】
図６は、本実施形態において、サーバー１によって実行される情報共有処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、図４のグループアカウント管理処理において、ステップＳ２０２で、受信メールが登録済の共有用メールアドレス宛であると判定され、ステップＳ２１１の情報共有処理が呼び出されたことを契機として開始される。
【００７４】
ステップＳ４０１およびステップＳ４０２では、削除フラグが設定されている場合に、受信メールが廃棄される。無効化部３０は、受信メールの宛先に設定されている共有用メールアドレスに対応するグループアカウントに、削除フラグが設定されているか否か（削除フラグがＴＲＵＥであるか否か）を判定する（ステップＳ４０１）。削除フラグが設定されていると判定された場合、無効化部３０は、ステップＳ２０１で受信された、共有用メールアドレス宛のメールを廃棄する（ステップＳ４０２）。一方、削除フラグが設定されていない（削除フラグがＦＡＬＳＥである）場合、処理はステップＳ４０３へ進む。
【００７５】
ステップＳ４０３では、受信メールの解析が行われる。共有部２７は、受信メールに添付されているデータを抽出し、グループアカウントの共有データとしてサーバー１の補助記憶装置１４（外部のデータベースであってもよい）に蓄積する。また、グループ管理部２１は、受信メールに設定されている送信日時を、最終共有日時として、アカウント管理テーブルに記録する。但し、最終共有日時として記録される日時は、実際にサーバー１がメールを受信した受信日時であってもよい。その後、処理はステップＳ４０４へ進む。
【００７６】
ステップＳ４０４では、データ転送メールが生成される。共有部２７は、新規メールに、ステップＳ４０３で受信メールから抽出されたデータを、共有データとして添付することで、データ転送メールを生成する。なお、当該データ転送メールの件名および本文には、ステップＳ２０１で受信されたメールの件名および本文が用いられてもよい。換言すれば、当該新規メールは、ステップＳ２０１で受信されたメールの転送メールである。その後、処理はステップＳ４０５へ進む。
【００７７】
ステップＳ４０５およびステップＳ４０６では、データ転送メールの宛先に、グループの参加者のメールアドレスが設定され、データ転送メールが送信される。共有部２７は、アカウント管理テーブルから、対象となっているグループアカウントに関連づけられた参加者のメールアドレスを全て読み出し、データ転送メールの宛先に設定する（ステップＳ４０５）。但し、設定により共有先から除外されているメールアドレスがある場合には、除外されているメールアドレスは宛先には設定されない。なお、ここで参加者のメールアドレスが設定されるフィールドは、「Ｔｏ：」であっても「ＣＣ：」であっても「ＢＣＣ：」であってもよい。また、データ転送メールの本文の先頭行には、共有されるデータの送信者のメールアドレスが記載される。宛先が設定されると、共有部２７は、データ転送メールを送信することで、共有データを、グループの参加者間で共有する（ステップＳ４０６）。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００７８】
次に、グループアカウントの無効化処理について説明する。本実施形態に示されたシステムでは、所定の終了日時を経過するとグループアカウントが無効化されることで、管理の手間を軽減し、また、無関係の第三者がグループに参加することを防止する。更に、所定のタイミングでグループアカウントを消去することで、データがオンラインに残り続けることを防止する。なお、グループアカウントの存続期間を制限しない場合には、グループアカウントの無効化処理は行われなくてもよい。
【００７９】
図７は、本実施形態において、サーバー１によって実行される終了日時チェック処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、比較的短い間隔で（例えば、１分おきに）定期的に実行される。なお、終了日時チェック処理の実行間隔は、設定により変更可能であってよい。
【００８０】
ステップＳ５０１およびステップＳ５０２では、グループアカウントの終了日時が算出され、チェックされる。期限設定部２９は、サーバー１によって管理されている全てのグループアカウントについて、終了日時を算出する（ステップＳ５０１）。本実施形態では、終了日時は、以下の計算式で算出される。
終了日時＝最終共有日時＋情報共有の有効期間
【００８１】
ここで、最終共有日時は、ステップＳ４０３において共有メールアドレス宛のメールが受信される毎に更新されている日時であり、情報共有の有効期間は、アカウント管理テーブルに設定された有効期間である（図４のステップＳ２０４からステップＳ２０８および図５のステップＳ３０５からステップＳ３０８を参照）。終了日時が算出されると、制御部１０は、サーバー１によって管理されている全てのグループアカウントについて、現在日時（本フローチャートに示したバッチ処理の実行日時）が、算出された終了日時を経過しているか否かを判定する（ステップＳ５０２）。終了日時を経過していない（有効期間内である）と判定された場合、本フローチャートに示された処理は終了する。一方、終了日時を経過していると判定された場合、処理はステップＳ５０３へ進む。
【００８２】
ステップＳ５０３では、削除フラグが設定される。無効化部３０は、現在日時が終了日時を経過していると判定されたグループアカウントのアカウント管理テーブルの削除フラ
グをＴＲＵＥに設定することで、該当するグループアカウントにおける情報共有を無効化する。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００８３】
図８は、本実施形態において、サーバー１によって実行されるグループアカウント削除処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、比較的長い間隔で（例えば、１年おきに）定期的に実行される。なお、グループアカウント削除処理の実行間隔は、設定により変更可能であってよい。
【００８４】
グループアカウント削除処理では、削除フラグが設定されている場合に、グループアカウントが削除される。グループ管理部２１は、サーバー１によって管理されている全てのグループアカウントについて、削除フラグがＴＲＵＥであるか否かを確認する（ステップＳ６０１）。削除フラグがＴＲＵＥに設定されている場合、グループ管理部２１は、該当するグループアカウントに関する、アカウント管理テーブルおよび共有データ等の全てのデータを削除する（ステップＳ６０２）。一方、削除フラグが設定されていないかＦＡＬＳＥである場合、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００８５】
＜バリエーション＞
本実施形態では、サーバー１と端末との間の情報通信に、電子メールを用いる例について説明したが、サーバー１とユーザー端末９との間の通信には、所謂電子メール以外のメッセージ送受信サービスが採用されてもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、情報共有の手段としてメーリングリストによるメール配信を使用する例について説明したが、情報共有にはその他の手段が採用されてもよい。例えば、参加者のユーザー端末９が所定のファイルサーバーにアクセスしてデータを取得する所謂ファイル共有サービスが採用されてもよい。
【００８７】
また、本実施形態では、登録用メールアドレスの生成および表示に、ユーザーが集まる場に設置される情報処理装置４を用いる例について説明したが、登録用メールアドレスの生成および表示には、その他の手段が採用されてもよい。例えば、登録用メールアドレスは、ユーザーが集まる場以外の場所で予め生成されてもよいし、検証用文字列の付加や暗号化は省略されてもよい。また、登録用メールアドレスは、紙やステッカー等の媒体に印刷されて配布または掲示されてもよいし、スピーカー等から音声を用いて出力され、ユーザー端末９の音声認識機能を用いて取得されてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  サーバー
４  情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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