(57)【要約】【課題】通信によって計測装置からの計測データを取得する情報収集システムであって、有線通信手段を有するデータ取得装置と、有線通信手段を有する計測装置との間の通信経路を、既存のネットワーク構成を大幅に変更することなく、無線化できる情報収集システム及びその方法を提供することを課題とする。【解決手段】有線通信手段２６を有する計測装置７と、有線通信手段４２を有し且つ該有線通信手段４２を介して上記計測装置７からの計測データを取得するデータ取得装置１１と、計測装置７側に配置された計測側無線装置８と、データ取得装置１１側に配置された取得側無線装置９とを備え、計測側無線装置８は計測装置７の有線通信手段２６と有線接続させる有線通信手段３１を有し、取得側無線装置９はデータ取得装置１１の有線通信手段４２と有線接続される有線通信手段４１を有し、計測側無線装置８と取得側無線装置９とを無線通信可能に接続する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測された計測データを通信によって取得する情報収集システムであって、
有線通信手段を有する計測装置と、
有線通信手段を有し且つ該有線通信手段を介して上記計測装置からの計測データを取得するデータ取得装置と、
計測装置側に配置された無線装置である計測側無線装置と、
データ取得装置側に配置された無線装置である取得側無線装置とを備え、
上記計測側無線装置は計測装置の有線通信手段と有線接続させる有線通信手段を有し、
上記取得側無線装置はデータ取得装置の有線通信手段と有線接続される有線通信手段を有し、
計測側無線装置と取得側無線装置とが無線通信ネットワークを介して通信可能に接続された
ことを特徴とする情報収集システム。
【請求項２】
有線通信可能に接続される一対の有線通信手段の一方が複数の有線通信手段と接続可能なマスターであるとともに、他方が１つのマスターと有線通信可能なスレーブである
請求項１に記載の情報収集システム。
【請求項３】
前記データ取得装置の有線通信手段及び計測側無線装置の有線通信手段をマスターとするとともに、前記各計測装置の有線通信手段及び取得側無線装置の有線通信手段をスレーブとした
請求項２に記載の情報収集システム。
【請求項４】
計測側無線装置を複数設け、
計測側無線装置毎に、複数の前記計測装置を、該計測側無線装置と有線通信可能に設けた
請求項３に記載の情報収集システム。
【請求項５】
計測データが太陽電池で発電される電力である
請求項１から４のうちのいずれかに記載の情報収集システム。
【請求項６】
無線通信ネットワークがアドホックネットワークである
請求項１から５のうちのいずれかに記載の情報収集システム。
【請求項７】
計測された計測データを通信によって取得する情報収集方法であって、
計測を行う計測装置が、計測データを、有線通信手段を介して送信する工程と、
計測装置側に配置された計測側無線装置が、上記送信された計測データを、有線通信手段を介して受信する工程と、
該計測側無線装置が、上記受信した計測データを、無線通信ネットワークを介して送信する工程と、
計測データの取得を行うデータ取得装置側に配置された取得側無線装置が、上記送信された計測データを、無線通信ネットワークを介して受信する工程と、
該取得側無線装置が、上記受信した計測データを、有線通信手段を介して送信する工程と、
前記データ取得装置が、上記送信された計測データを、有線通信手段を介して受信する工程とを有する
ことを特徴とする情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、計測データを通信によって取得する情報収集システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
計測装置とデータ取得装置とが通信可能に接続され、該データ取得装置が、上記計測装置で計測された計測データを、計測装置との通信によって取得する情報収集システム及びその方法が公知になっている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献の情報収集システム及びその方法では、計測装置（同文献では「電力計５」）と、データ取得装置（同文献では、「太陽光発電システム発電量予想装置１Ｃ」）との間の通信が有線通信である場合、その通信経路を無線化するには、計測装置及びデータ取得装置も含めて既存のネットワーク構成を大幅に変更する必要がある。
【０００５】
本発明は、通信によって計測装置からの計測データを取得する情報収集システムであって、有線通信手段を有するデータ取得装置と、有線通信手段を有する計測装置との間の通信経路を、既存のネットワーク構成を大幅に変更することなく、無線化できる情報収集システム及びその方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報収集システムは、計測された計測データを通信によって取得する情報収集システムであって、有線通信手段を有する計測装置と、有線通信手段を有し且つ該有線通信手段を介して上記計測装置からの計測データを取得するデータ取得装置と、計測装置側に配置された無線装置である計測側無線装置と、データ取得装置側に配置された無線装置である取得側無線装置とを備え、上記計測側無線装置は計測装置の有線通信手段と有線接続させる有線通信手段を有し、上記取得側無線装置はデータ取得装置の有線通信手段と有線接続される有線通信手段を有し、計測側無線装置と取得側無線装置とが無線通信ネットワークを介して通信可能に接続されたことを特徴とする。
【０００７】
上記構成とすることで、有線通信手段を有する２つの無線装置を設けることにより、計測装置及びデータ取得装置の各有線通信手段をそのまま利用して、計測装置とデータ取得装置の間の通信経路を、既存のネットワーク構成を大幅に変更することなく、無線化できる。
【０００８】
有線通信可能に接続される一対の有線通信手段の一方が複数の有線通信手段と接続可能なマスターであるとともに、他方が１つのマスターと有線通信可能なスレーブであるものとしてもよい。
【０００９】
前記データ取得装置の有線通信手段及び計測側無線装置の有線通信手段をマスターとするとともに、前記各計測装置の有線通信手段及び取得側無線装置の有線通信手段をスレーブとしたものとしてもよい。
【００１０】
計測側無線装置を複数設け、計測側無線装置毎に、複数の前記計測装置を、該計測側無線装置と有線通信可能に設けたものとしてもよい。
【００１１】
計測データが太陽電池で発電される電力であるものとしてもよい。
【００１２】
無線通信ネットワークがアドホックネットワークであるものとしてもよい。
【００１３】
本発明の情報収集方法は、計測された計測データを通信によって取得する情報収集方法であって、計測を行う計測装置が、計測データを、有線通信手段を介して送信する工程と、計測装置側に配置された計測側無線装置が、上記送信された計測データを、有線通信手段を介して受信する工程と、該計測側無線装置が、上記受信した計測データを、無線通信ネットワークを介して送信する工程と、計測データの取得を行うデータ取得装置側に配置された取得側無線装置が、上記送信された計測データを、無線通信ネットワークを介して受信する工程と、該取得側無線装置が、上記受信した計測データを、有線通信手段を介して送信する工程と、前記データ取得装置が、上記送信された計測データを、有線通信手段を介して受信する工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
有線通信手段を有する２つの無線装置を設けることにより、計測装置及びデータ取得装置の各有線通信手段をそのまま利用して、計測装置とデータ取得装置の間の通信経路を、既存のネットワーク構成を大幅に変更することなく、無線化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用した情報収集システムの概念図である。
【図２】無線通信ネットワークの構成を示す概念図である。
【図３】計測ユニットの電力系の配線図である。
【図４】計測ユニットの構成を示すブロック図である。
【図５】計測ユニットの有線通信のための配線図である。
【図６】データ収集ユニットの構成を示すブロック図である。
【図７】計測装置の処理フロー図である。
【図８】計測側無線装置の処理フロー図である。
【図９】取得側無線装置の処理フロー図である。
【図１０】データ取得サーバの処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明を適用した情報収集システムの概念図である。同図に示す情報収集システム１は、複数の太陽電池をユニット化してなる太陽電池ユニットである太陽電池ストリング２（図３参照）を、さらに複数集めて必要な電力量を発電可能とした太陽電池アレイ３に、設置された計測ユニット４と、該計測ユニット４からの各種計測データを収集するデータ収集ユニット６とを備えている。ちなみに、太陽電池アレイ３は、複数設置されている。
【００１７】
上記計測ユニット４は、太陽電池アレイ３毎に１つ設けられている。複数の各計測ユニット４は、太陽電池の発電量を計測する計測装置７と、該計測装置７と有線通信可能な計測側無線装置（無線装置）８と、これらの計測装置７及び計測側無線装置８を収容する制御ボックス（図示しない）とを備えている。
【００１８】
上記データ収集ユニット６は、計測側無線装置８と無線通信可能な取得側無線装置（無線装置）９と、該取得側無線装置９と通信可能に有線接続され且つ各種データを取得して記憶するデータ取得サーバ（データ取得装置）１１とを備えている。
【００１９】
上記２種類の無線装置８，９は、それぞれアンテナ８ａ，９ａを備え、無線通信ネットワーク（さらに具体的には、アドホックネットワーク）１２（図２参照）を介して相互に通信可能である。
【００２０】
図２は、無線通信ネットワークの構成を示す概念図である。各無線装置８，９は、アドホック無線通信をサポートし、２つの無線装置８，９の間で無線通信を行うにあたり、この２つの無線装置８，９同士が直接情報のやり取りを行ってもよいが、この２つの無線装置８，９とは別の一又は複数の無線装置８を中継させて該２つの無線装置８，９同士が通信を行っても良い。
【００２１】
このため、基地局が不要であり、無線装置８，９が発信する電波の到達範囲同士が互いに重なり合って上述のアドホックネットワーク１２を形成し、このアドホックネットワーク１２を介して、無線装置８，９同士が情報のやり取りを行う。ちなみに、これらの無線装置８，９には、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）とよばれる無線通信モジュールを用いる。
【００２２】
図３は、計測ユニットの電力系の配線図である。複数の太陽電池ストリング２は、互いに並列接続されて電力供給対象１３に送電される。具体的には、複数の各太陽電池ストリング２のＰ型半導体に接続される端子であるプラス端子２ａから配線される高電圧側導線１４は、全て単一の高電圧側送電線１６に接続される一方で、複数の各太陽電池ストリング２のＮ型半導体に接続される端子であるマイナス端子２ｂから配線される低電圧側導線１７は、全て単一の低電圧側送電線１８に接続される。この２本の送電線１６，１８によって、発電した電力が電力供給対象１３に送電出力される。
【００２３】
各高電圧側導線１４の中途部には、逆流防止用のダイオード１９が配置され、このダイオード１９によって、高電圧側導線１４を介したプラス端子２ａから高電圧側送電線１６への電流のみが許容され、これと逆方向への電流は規制（具体的には禁止）される。
【００２４】
各低電圧側導線１６の中途部には、電流検知用のシャント抵抗２１が配置され、このシャント抵抗２１に電流計２２が設置される。一方、各組の高電圧側送電線１４と低電圧送電線１７との間には、電圧計２３が設置される。具体的には、高電圧側送電線１４におけるダイオード１９のアノード側（陽極側）と、低電圧側送電線１７におけるシャント抵抗２１よりもマイナス端子２ｂ寄り部分との間に、電圧計２３が介設される。
【００２５】
電圧計２３を、ダイオード１９のアノード側に配置したことにより、各太陽電池ストリング２の両端子２ａ，２ｂ間の電圧を計測可能になる。ちなみに、ダイオード１９のカソード側に電圧計２３を配置した場合、検出される電圧が、全ての太陽電池ストリング２で同一になるため、太陽電池ストリング２の状態を個別に検出することはできないが、上述した通りに配線することにより、個別の検出が可能になる。
【００２６】
また、計測側無線装置８の電源は、上記２つの送電線１６，１８から供給させてもよいし、或いは、図３に仮想線で示す通り、何れかの太陽電池ストリング２の一対の導線１４，１７から供給させてもよい。
【００２７】
図４は、計測ユニットの構成を示すブロック図である。複数の各計測装置７は、マイコン及びＲＡＭ等からなる制御部２４と、上述した電圧計２３及び電流計２２と、計測側無線装置８と有線接続される有線通信手段２６とを、基板上に実装することにより構成されている。
【００２８】
電圧計２３及び電流計２２からの検出値（計測データ）は、デジタル信号が電圧値等として入力されるデジタル信号ポート（ＩＯポート）又はアナログ信号が電圧値等として入力されるアナログ信号入力ポート（ＡＤポート）からなる入力ポートを介して、上記制御部２４に入力される。
【００２９】
すなわち、電力検出手段として機能する電圧計２３及び電流計２２からの測定データが入力されると、制御部２４は、この測定データを、有線通信手段２６を介して、該有線通信手段２６と有線接続された計測側無線装置８に送信する。ちなみに、これらの電圧計２３及び電流計２２の測定データから、各太陽電池ストリング２の発電量と、太陽電池アレイ３の発電量とが計算可能である。
【００３０】
計測側無線装置８は、マイコン及びＲＡＭ等からなる制御部２７と、制御ボックス内の温度を検知する温度センサ（温度検出手段）２８及び制御ボックス内の湿度を検知する湿度センサ（湿度検出手段）２９と、自己が収容された制御ボックス内の各計測装置７の有線通信手段２６と有線通信可能に有線接続される有線通信手段３１と、上述したアドホックネットワーク１２を介した無線通信をサポートする無線通信手段３２とを、基板上に実装することにより構成されている。
【００３１】
温度センサ２８及び湿度センサ２９によって検出された検出値（計測データ）は、デジタル信号が電圧値等として入力されるデジタル信号ポート（ＩＯポート）又はアナログ信号が電圧値等として入力されるアナログ信号入力ポート（ＡＤポート）からなる入力ポートを介して、上記制御部２７に入力される。
【００３２】
また、この制御部２７の入力ポート（具体的にはＡＤポート）には、制御ボックスの外部で且つ該計測ユニット７が設置された太陽電池アレイ３の周囲の気温を計測する気温計（気温検出手段）３３と、日射量を計測する日射計（日射量検出手段）３４とがそれぞれ接続されている。
【００３３】
さらに、制御部２７は、有線通信手段３１を介して、同一制御ボックス内の複数の計測装置７とそれぞれ有線通信を行う。このため、同一制御ボックス内の複数の計測装置７からの送信されてくる計測データは、一括して、計測側無線装置８に集められる。
【００３４】
そして、この制御部２７は、上記のようにして複数の計測装置７からの集められた計測データと、温度センサ２８、湿度センサ２９、気温計３３及び日射計３４によって検出された検出値である計測データとを、無線通信手段２２により、アドホックネットワーク１２を介して取得側無線装置９に送信する処理を、実行する。
【００３５】
なお、制御ボックス内の湿度や温度の測定データによって、計測装置７または計測側無線装置８が正常動作する環境であるか否かを随時監視できる他、外部の太陽電池アレイ３の周辺の気温や日射量の測定データによって、発電状況を、間接的に把握できる。また、制御ボックス内に、図示しない除湿素子を配置すれば、内部の湿度を最適に保持させることが容易になる。
【００３６】
図５は、計測ユニットの有線通信のための配線図である。図４及び図５に示す通り、同一制御ボックス配置された複数の計測ユニット７と、計測側無線装置８との間の有線通信は、多対一の通信によって行われ、一方がマスター、他方がスレーブとなる。
【００３７】
具体的には、ＲＳ４８５のシリアル通信であり、複数の計測装置７が１つの計測側無線装置８にマルチドロップ接続される。このため、計測側無線装置８の有線通信手段２６からの各信号線３６に、計測装置の有線通信手段からの対応する各信号線３７が接続される。そして、計測側無線装置８の有線通信手段３１がマスター、計測装置７の有線通信手段２６がスレーブとなり、１つの計測側無線装置８と、複数の計測装置７との間で、一対多の有線通信が実現される。
【００３８】
この際、各有線通信手段２６，３１には、互いを認識するアドレスが必要である他、互いの送信信号が干渉しないように、マスター３１から複数のスレーブ２６の何れか一に送信要求の信号を送信し、この送信要求の信号を受信したスレーブ２６は、マスター３１に対して、計測データの送信を行い、この計測データを受信したマスター３１は、まだ送信要求をしていない別のスレーブ２６に対して同様の処理を行い、以下この処理を繰返すことにより、互いの送受信が干渉しない状態で、一対多の有線通信を行う。
【００３９】
図示する例では、４線式の信号線３６，３７を用いているが、２線式であってもよい。ちなみに、このようなマルチドロップ接続では、必要に応じて、図示しない終端抵抗を設ける必要がある他、通信プロトコルは、任意に定めることが可能である。なお、１つの計測側無線装置８と、複数の計測装置７との間で、一対多の有線通信が実現可能であり且つマスター２６とスレーブ３１の関係が成立すれば、上述したＲＳ４８５のシリアル通信には、限定されず、例えば、Ｉ２Ｃバス通信等を用いもよい。
【００４０】
図６は、データ収集ユニットの構成を示すブロック図である。取得側無線装置９は、マイコン及びＲＡＭ等からなる制御部３８と、計測側無線装置８とアドホックネットワーク１２を介した無線通信を行う無線通信手段３９と、データ取得サーバ１１に有線接続される有線通信手段４１とを、基板上に実装することにより構成されている。
【００４１】
上記無線通信手段３９は、制御部２７に接続され、複数の計測ユニット４（さらに具体的には、計測側無線装置８）の無線通信手段３２から送られてくる計測データを受信する。この無線通信手段３９は、計測側無線通信８の無線通信手段３２と同一の通信プロトコルを実装し、アドホックネットワーク１２を介した無線通信サポートしている。
【００４２】
上記制御部３８は、無線通信手段３９で受信した計測データを、有線通信手段４１を介して、データ取得サーバ１１に送信する。
【００４３】
上記データ取得サーバ１１は、取得側無線装置９の有線通信手段４１と有線通信可能に接続される有線通信手段４２と、マイコン及びＲＡＭ等からなる制御部４３と、ＨＤＤやＳＳＤ等からなる記憶装置４４とを備えたコンピュータである。
【００４４】
取得側無線装置９の有線通信手段４１と、データ取得サーバ１１の有線通信手段４２との間の有線接続も、上述した例の通り、ＲＳ４８５やＩ２Ｃバス等によって実現されるマスター／スレーブの有線通信である。具体的には、取得側無線装置９の有線通信手段４１がスレーブになり、データ取得サーバ１１の有線通信手段４２がマスターになる。
【００４５】
次に、図７乃至１０に基づき、本情報収集システムを利用した情報収集方法について説明する。
【００４６】
図７は、計測装置の処理フロー図である。計測装置７は、ステップＳ１から処理を開始する。ステップＳ１では、上述した送信要求があるか否かをチェックし、送信要求があれば、ステップＳ２に進み、送信要求がなければ、ステップＳ１に処理を戻す。ステップＳ２では、上述した各種計測データを取得し、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、送信要求元に計測データを有線送信して、ステップＳ１に処理を戻す。
【００４７】
図８は、計測側無線装置の処理フロー図である。計測側無線装置８は、ステップＳ１１から処理を開始する。ステップＳ１では、管理している計測装置７から送信されてくる予定の計測データ中で、まだ未取得の計測データがあるか否かを確認し、未取得の計測データがあれば、ステップＳ１２に進む。ちなみに、管理している各計測装置７からの計測データを、所定間隔毎に取得できるように送信要求のタイミングがスケジューリングされている。
【００４８】
ステップＳ１２では、未取得の計測データがあるとされた計測装置７に対して、送信要求を行い、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、直前のステップＳ１２で送信要求を行った計測装置７からの計測データが受信されたか否かをチェックし、受信されていなければステップＳ１３の処理を再び行い、受信されていればステップＳ１４に進む。
【００４９】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３において受信が確認された計測データを、取得して、ステップＳ１５に進む。また、ステップＳ１１において、その時点での未取得データが無い場合にも、ステップＳ１５に進む。
【００５０】
ステップＳ１５では、自身に蓄積させた計測データを、無線通信手段３２によって取得側無線装置９の無線通信手段３９に送信（無線送信）するタイミングであるか否かを確認する。計測データを有線通信手段３１で受信する度に、アドホックネットワーク１２を介した無線送信を行ってもよいが、これでは、送信効率が悪いため、複数の計測データを、まとめて無線送信を行う。
【００５１】
具体的には、複数の計測データが蓄積されていると予想される所定時間毎に、アドホックネットワーク１２を介した無線送信を行ってもよいし、或いは、未送信の計測データが所定容量や所定数に達した場合に、上記無線送信を行ってもよい。
【００５２】
ステップＳ１５において、無線送信を行うタイミングである場合には、ステップＳ１６に進み、そうでない場合には、ステップＳ１１に処理を戻す。ステップＳ１６では、記無線通信の処理を行い、複数の計測データを、まとめて取得側無線装置９に送る。
【００５３】
図９は、取得側無線装置の処理フロー図である。取得側無線装置９は、ステップＳ２１から処理を開始する。ステップＳ２１では、上述した無線送信の処理により、アドホックネットワーク１２を介して送られてくる送信データが、受信されたか否かを確認し、受信されていれば、ステップＳ２２に進み、受信されていなければ、ステップＳ２３に進む。
【００５４】
ステップＳ２２では、受信されたデータを取得してステップＳ２３に進む。ちなみに、このステップＳ２２での処理によりも後に受信されたデータがステップＳ２１での受信データとして扱われる。
【００５５】
ステップＳ２３では、データ取得サーバ１１からの送信要求があるか否かをチェックして、送信要求があれば、ステップＳ２４に処理を進める一方で、送信要求がなければ、ステップＳ２１に処理を戻す。
【００５６】
ステップＳ２４では、ステップＳ２２で確保されたデータから、計測データを取得して、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２５では、ステップＳ２４で取得された計測データを、データ取得サーバ１１側に送信して、処理をステップＳ２１に戻す。
【００５７】
図１０は、データ取得サーバの処理フロー図である。データ取得サーバ１１は、ステップＳ３１から処理を開始する。ステップＳ３１では、上述したステップＳ１１と同一のアルゴリズムにより、未取得の計測データの有無を確認し、未取得の計測データが有ればステップＳ３２に進み、無ければステップＳ３１の処理を繰返す。
【００５８】
ステップＳ３２では、未取得データを取得する目的で送信要求を行い、ステップＳ３３に進む。ステップＳ３３では、送信要求に基づいて送られてくる未取得の計測データが受信されたか否かを確認し、受信されていれば、ステップＳ３４に進み、受信されていなければ、このステップＳ３３の処理を繰返す。ステップＳ３４では、受信された計測データを取得して、処理をステップＳ３１に戻す。
【００５９】
このように構成される情報収集システム及びその方法によれば、図６に仮想線で示す通り、データ取得サーバ１１のマスター４２に、複数の計測装置７のスレーブ２６がまとめて有線接続されているような場合、計測装置７側及びデータ取得サーバ１１側のそれぞれに無線装置８，９を配置すれば、既存の設備を殆どそのまま利用して、計測装置７とデータ取得サーバ１１との間の通信経路の一部を無線化できる。
【００６０】
また、処理内容も略同一とすることが可能である。具体的には、図７に示す計測装置７の処理内容と、図１０に示すデータ取得サーバ１１の処理内容とは、無線化する前と後で、同一であり、実行プログラムの変更も殆ど必要ない。
【００６１】
なお、図８におけるステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理内容は、図１０におけるステップＳ３１〜ステップＳ３４の処理内容とほぼ同一であるため、計測装置７側から見て、計測側無線装置８が、無線化する前のデータ取得サーバ１１と同一とみなすことが可能であるとともに、図９におけるステップＳ２３〜ステップＳ２５の処理内容は、図７におけるステップＳ１〜Ｓ３の処理内容とほぼ同一であるため、データ取得サーバ１１側から見て、取得側無線装置９が、無線化する前の計測装置７と同一とみなすことが可能である。
【００６２】
このため、計測装置７及びデータ取得サーバ１１の処理内容を、無線化する前の従来の処理内容とほぼ同一とすることが可能である。
【００６３】
このため、この情報収集システム１を、既存の設備に適用することが容易になり、利便性や、適用の範囲が大幅に拡大する。
【００６４】
また、計測データは、計測装置７→計測側無線装置８→取得側無線装置９→データ取得サーバ１１の順に送られるが、検出された値をそのままデータ取得サーバ１１まで送った後、データ取得サーバ１１の制御部４３で、単位が付された所定の物理量に変換してもよいし、或いは、計測装置７、計測側無線装置８又は取得側無線装置９の何れかを経由するタイミングで、上記変換処理を行ってもよい。
【００６５】
また、このデータ管理サーバ１１は、このようにして取得した各種の計測データを、記憶装置４４に記憶してデータベース化する他、この計測データを利用して、各太陽電池アレイ３のモニタリングを行う。
【００６６】
例えば、計測装置７からの計測データによって、太陽電池（具体的には、各太陽電池ストリング２及び各太陽電池アレイ３）のその時点での発電量を検知し、必要な電力量に達しているか否かを確認する他、気温計３３及び日射計３４の計測データから、発電されるべき電力量を算出し、実際に発電されている電力量との比較等を行ってもよい。
【００６７】
さらに、計測側無線装置８の温度センサ２８や湿度センサ２９の測定データに基づいて、結露による短絡等が生じる危険性があるか否か等の判断を行う。
【００６８】
なお、計測側無線装置８のアナログ信号入力ポートに、気温計３３及び日射計３４が接続されているため、別途、気温計３３及び日射計３４を接続する装置を用意する必要がなくなり、構成がシンプルになる。
【００６９】
また、１つの計測側無線装置８が、複数の計測装置７の計測データを一括して、データ収集ユニット６側に送信するため、効率的なデータ送信を行うことが可能になる。
【符号の説明】
【００７０】
１  情報収集システム
７  計測装置
８  計測側無線装置（無線装置）
９  取得側無線装置（無線装置）
１１  データ取得サーバ（データ取得装置）
１２  アドホックネットワーク
２６  有線通信手段（スレーブ）
３１  有線通信手段（マスター）
４１  有線通信手段（スレーブ）
４２  有線通信手段（マスター）
【図１】
2015007911.tif 000003
【図２】
2015007911.tif 000004
【図３】
2015007911.tif 000005
【図４】
2015007911.tif 000006
【図５】
2015007911.tif 000007
【図６】
2015007911.tif 000008
【図７】
2015007911.tif 000009
【図８】
2015007911.tif 000010
【図９】
2015007911.tif 000011
【図１０】
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