(57)【要約】【課題】  暴風時に免震層が変位せず、メンテナンスも容易で、コスト増を抑えることができる免震住宅等の免震建物を提供する。【解決手段】  基礎１上に滑り支承２を介して免震架台３を設置する。この免震架台３上に建物本体４を設置する。免震架台３は、建物本体４の外周に沿うＲＣ造架台７と、建物本体４の外周のＲＣ造架台７の対向辺間に横架させた鋼製部材８とで構成する。ＲＣ造架台７は、外周に位置する設備機器の設置が可能な設置部７ｂを有する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に滑り支承を介して免震架台を設置し、この免震架台上に建物本体を設置した免震建物において、
前記免震架台を、前記建物本体の外周に沿うＲＣ造架台と、この外周のＲＣ造架台の対向辺間に横架させた鋼製部材とで構成したことを特徴とする免震建物。
【請求項２】
請求項１に記載の免震建物において、前記滑り支承は、前記鋼製部材の下には無く、前記ＲＣ造架台の下にのみ存する免震建物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の免震建物において、前記ＲＣ造架台は、このＲＣ造架台の外周に位置する設備機器の設置が可能な設置部を、全周または周方向の一部に有する垂直断面形状とした免震建物。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の免震建物において、前記滑り支承の摩擦係数が０．１３〜０．２０である免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基礎上に滑り支承を介して免震架台を設置し、この免震架台上に建物本体を設置した免震住宅等の免震建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の免震建物として、転がり支承を用いたものや、滑り支承を用いたものが知られている。戸建住宅等の小規模建物の場合、転がり支承を用いた免震建物では、免震架台を鋼製部材のみで構築し、暴風時の免震層変位を防止するために風揺れ固定装置等のロック機構を設けていた。滑り支承を用いた免震建物においても、免震架台を鋼製部材のみで構成しており、この場合、暴風時の免震層変位は許容し、暴風後に建物位置を引き戻すようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２６１２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
転がり支承を用いた例の場合、風揺れ固定装置等のロック機構を設けるために、コスト高となる。また、風揺れ固定装置等のロック機構として機械的なものや電磁的なものを用いるので、定期的な点検・メンテナンスが必要になるという問題点が有る。
滑り支承を用いた例の場合でも、免震架台が鋼製部材で構成されていることから、ＲＣ造に比べて建物重量が軽く、暴風で建物が変位してしまうという問題点が有る。
さらに、転がり支承を用いた従来例および滑り支承を用いた従来例のいずれにおいても、建物周辺にエアコン室外機・エコキュート・蓄電池等の設備機器を設ける場合には、専用の架台を設けるか、建物から一定の距離を離して設置するなどの配管増設を伴う配慮が必要となり、コスト高となる。また、鋼製部材のみからなる免震架台のため、免震層を覆う外装面積が大きくあり、この点でもコスト高となる。
【０００５】
この発明の目的は、暴風時に免震層が変位せず、メンテナンスも容易で、コスト増を抑えることができる免震建物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の免震建物は、基礎上に滑り支承を介して免震架台を設置し、この免震架台上に建物本体を設置した免震建物において、前記免震架台を、前記建物本体の外周に沿うＲＣ造架台と、この外周のＲＣ造架台の対向辺間に横架させた鋼製部材とで構成したことを特徴とする。
【０００７】
この構成によると、免震架台をＲＣ造架台と鋼製部材とで構成したため、全て鋼製とする場合に比べて建物重量を増大させ、かつ低重心とすることができる。そのため、暴風時に大きな水平荷重が作用しても免震層となる滑り支承に変位が生じ難く、耐力壁による引き抜き力が生じた場合でも、滑り支承に浮き上がりが生じ難い。また、滑り支承を用いるため、転がり支承を用いる場合と異なり、風揺れ防止のための固定装置等の機械的な装置を伴なわず、あるいは軽微なもので済み、メンテナンスも容易となる。これにより、コスト増を抑えながら、暴風時の変位対策を講じることができる。
【０００８】
この発明において、前記滑り支承は、前記鋼製部材の下には無く、前記ＲＣ造架台の下にのみ存するものとしても良い。この場合、建物の重量がＲＣ造架台の下の滑り支承の部分に集中することになって滑りが生じ難くなり、暴風時の滑り支承の変位がより確実に防止される。
【０００９】
この発明において、前記ＲＣ造架台は、このＲＣ造架台の外周に位置する設備機器の設置が可能な設置部を、全周または周方向の一部に有する垂直断面形状としても良い。
このようにＲＣ造架台の断面形状で設置部を設けた場合、建物周囲に設備機器を設置する場合に、別途に専用の架台を設けたり、建物から離して設置する等の配慮が不要で、コスト高とならずにエアコン室外機・エコキュート・蓄電池等の設備機器を設置することができる。この場合に、前記設置部が、地盤上に出ている構成とすると、設備機器の設置をより容易に行うことができる。
【００１０】
この発明において、前記滑り支承の摩擦係数を０．１３〜０．２０とするのが好ましい。滑り支承の摩擦係数が０．１３以上であると、免震層摩擦力を暴風時に作用する風圧力より大きくでき、免震建物における免震層を暴風でも変位させないようにできる。また、前記摩擦係数が０．２０以下であると、地震発生時の免震作用が確保できる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の免震建物は、基礎上に滑り支承を介して免震架台を設置し、この免震架台上に建物本体を設置した免震建物において、前記免震架台を、前記建物本体の外周に沿うＲＣ造架台と、この外周のＲＣ造架台の対向辺間に横架させた鋼製部材とで構成したため、暴風時に免震層が変位せず、メンテナンスも容易で、かつコスト増を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施形態にかかる免震建物における基礎の構成を示す斜視図である。
【図２】同免震建物における免震架台の構成を示す斜視図である。
【図３】同免震建物の部分垂直断面図である。
【図４】同免震建物におけるＲＣ造架台の設置部への設備機器の設置例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明の一実施形態を図１ないし図４と共に説明する。この免震建物は、戸建住宅等の小規模建物であって、図３に示すように、基礎１上に滑り支承２を介して免震架台３を設置し、この免震架台３上に建物本体４を設置したものである。滑り支承２はステンレス板と発泡樹脂板を複数枚、例えば２枚積層したものであり、その積層した板の間で摩擦接触により免震作用を生じさせる。建物本体４は、パネル工法造や鉄骨造であり、非ＲＣ造である。
【００１４】
図１のように、基礎１は主に布基礎で構築され、基礎１上に複数の滑り支承２が、互いに離れて複数箇所に設けられる。ここでは、基礎１は、建物本体４（図３）の外周に沿う外周基礎部１ａと、この外周基礎部１ａの対向辺間に跨がる梁状基礎部１ｂと、外周基礎部１ａで囲まれる内側領域の一部に外周基礎部１ａから切り離されて設けられる独立基礎部１ｃとを有する。外周基礎部１ａの一部分からは、この外周基礎部１ａで囲まれる内側領域に向けて複数の内側突出基礎部１ｄが延ばされている。このほか、外周基礎部１ａの一部には外側に向けて張り出した外側突出部分１ａａが設けられている。
【００１５】
滑り支承２は、前記外周基礎部１ａ上、梁状基礎部１ｂ上、および独立基礎部１ｃ上にそれぞれ設けられる。内側突出基礎部１ｄ上には、複数の復元材５および風ストッパー６が設けられる。復元材５は、滑り支承２が地震で滑りを生じた場合に、免震架台３を元の位置に戻す機構である。風ストッパー６は、建物本体４に作用する風荷重により、滑り支承２で滑りが発生することを防止するためのストッパーである。基礎１上に設置される免震架台３側には、前記風ストッパー６に係合する部材（図示せず）があり、地震等による大きな揺れがあると風ストッパー６が外れるようにされている。
【００１６】
免震架台２は、図２のように、建物本体４の外周に沿うＲＣ造架台７，７Ａ、および前記独立基礎部１ｃに対して上下に対向するＲＣ造架台７Ｂと、前記ＲＣ造架台７，７Ａの対向辺間に横架させた鋼製部材８，８Ａとで構成されている。ＲＣ造架台７，７Ａのうち、一方のＲＣ造架台７は、基礎１のうち、外周基礎部１ａに沿ってその上に前記滑り支承２を介して設置されるものである。他方のＲＣ造架台７Ａは、基礎１のうち、梁状基礎部１ｂに沿ってその上に滑り支承２を介して設置されるものである。ＲＣ造架台７Ｂは、前記独立基礎部１ｃ上に前記滑り支承２を介して設置される。これにより、この免震建物において、滑り支承２は、鋼製部材８，８Ａの下には無く、ＲＣ造架台７，７Ａ，７Ｂの下にのみ配置した状態とされる。
【００１７】
建物本体４の外周に沿うＲＣ造架台７の一部には、前記外周基礎部１ａの一部である外側突出部分１ａａ上に設置されるＲＣ造スラブ７ａが一体に形成されている。ＲＣ造架台７，７Ａと鋼製部材８，８Ａとで縦横に仕切られた各枡目空間の対向隅部間には、それぞれ水平ブレース９が張り渡されている。
【００１８】
前記各ＲＣ造架台７，７Ａ，７Ｂのうち、少なくとも外周基礎部１ａに沿ったＲＣ造架台７は、図３に示すように、このＲＣ造架台７の外周に位置する設備機器の設置が可能な設置部７ｂを全周有する垂直断面形状とされている。ここでは、ＲＣ造架台７の断面形状を逆Ｔ字状とすることで設置部７ｂを設けているが、例えばＬ字状とすることで設置部７ｂを設けても良い。また、設置部７ｂは、ＲＣ造架台７の全周のうちの一部のみに設けても良い。ＲＣ造架台７の設置部７ｂの上面および側面は、モルタル仕上げ層１０で覆っている。ＲＣ造架台７の設置部７ｂは、ここでは前記設備機器の設置をより容易にするために地盤上に露出させてある。
【００１９】
このように、外周基礎部１ａに沿ったＲＣ造架台７の垂直断面形状を逆Ｔ字状やＬ字状として設置部７ｂを形成することにより、設備機器の設置が容易になり、別途に専用の架台を設けたり、建物から離して設備機器を設置することが不要となり、コストを低減できる。図４には、前記ＲＣ造架台７の設置部７ａへ設備機器としてエアコン室外機１１を設置した例が示されている。
【００２０】
また、この免震建物では、前記滑り支承２（図３）の摩擦係数を０．１３〜０．２０に設定している。この場合、滑り支承２は、ステンレス板と発泡樹脂板を複数枚、例えば２枚積層した構成である。
この免震建物が例えば２階建て（１２１ｍ2 ）であって建物重量が４９０ｋＮ、暴風時に作用する風圧力が６１ｋＮとすると、滑り支承２の摩擦係数を０．１３〜０．２０に設定していることで、上記範囲の最小の摩擦係数０．１３であっても、免震層摩擦力は
免震層摩擦力＝４９０ｋＮ×０．１３＝６３．７ｋＮ＞６１ｋＮ
となり、暴風でも免震層が変位しないことが分かる。
これに対して、免震架台を鋼製架台で構成した従来の一般的な免震建物では、同じ規模の建物において、建物重量は３５０ｋＮ、滑り支承の摩擦係数は０．０５であり、この場合の免震層摩擦力は
免震層摩擦力＝３５０ｋＮ×０．０５＝１７．５ｋＮ＜６１ｋＮ
となり、暴風で免震層が変位することが分かる。
なお、滑り支承２の摩擦係数が０．２０を超えると、免震が必要な程度の揺れの地震が発生しても滑りが生じず、免震作用が得られない場合がある。
【００２１】
このように、この免震建物においては、基礎１上に滑り支承２を介して設置する免震架台３を、建物本体４の外周に沿うＲＣ造架台７や、この外周のＲＣ造架台７の対向辺間に横架させた鋼製部材８，８Ａなどで構成しているので、全て鋼製の免震架台とした場合に比べて建物重量を増大させ、かつ低重心とすることができる。そのため、暴風時に大きな水平荷重が作用しても免震層となる滑り支承２に変位が生じ難く、かつ暴風で耐力壁による引き抜き力が生じた場合でも、滑り支承２に浮き上がりが生じ難く、免震層の変位も生じない。また、風揺れ防止のための固定装置等の機械的な装置が軽微なもので済み、あるいは伴わずに済み、メンテナンスも容易となる。図１の例では壁ストッパー６を設けているが、この壁ストッパー６が軽微なもので済み、あるいは省略できる。これにより、コスト増を招くことなく暴風時の変位対策を講じることができる。
【００２２】
また、この実施形態では、建物本体４の外周に沿うＲＣ造架台７の全周または周方向の一部に、このＲＣ造架台７の外周に位置する設備機器の設置が可能な設置部７ｂを有するように、ＲＣ造架台７の垂直断面形状を逆Ｔ字状あるいはＬ字状としているので、コスト高とならずにエアコン室外機１１やエコキュート、蓄電池等の設備機器をＲＣ造架台７の外周に容易に設置することができる。滑り支承２を用いていることから、転がり支承を用いる場合に比べて基礎１と免震架台３の間の外周を覆う外装材１０についても、その面積を小さくすることができる。
【符号の説明】
【００２３】
１…基礎
２…滑り支承
３…免震架台
４…建物本体
７，７Ａ，７Ｂ…ＲＣ造架台
７ｂ…設置部
８，８Ａ…鋼製部材
１０…外装材
１１…エアコン室外機（設備機器）
【図１】
2015014136.tif 000003
【図２】
2015014136.tif 000004
【図３】
2015014136.tif 000005
【図４】
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