(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、傷つき等を防止可能なレベルの表面硬度を有し、屈曲性に優れたハードコートフィルムを提供することである。【解決手段】本発明は、基材の少なくとも片面に、第一のハードコート層（Ａ１）を有し、前記第一のハードコート層（Ａ１）の表面に第二のハードコート層（Ａ２）を有するハードコートフィルムであって、前記第一のハードコート層（Ａ１）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１５ｍＮ押し込んで測定されるマルテンス硬さが２００Ｎ／ｍｍ２以上であり、かつ、前記第二のハードコート層（Ａ２）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１５ｍＮ押し込んで測定されるマルテンス硬さが２００Ｎ／ｍｍ２未満であることを特徴とするハードコートフィルムに関するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に、第一のハードコート層（Ａ１）を有し、前記第一のハードコート層（Ａ１）の表面に第二のハードコート層（Ａ２）を有するハードコートフィルムであって、
前記第一のハードコート層（Ａ１）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１５ｍＮ押し込んで測定されるマルテンス硬さが２００Ｎ／ｍｍ２以上であり、かつ、
前記第二のハードコート層（Ａ２）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１５ｍＮ押し込んで測定されるマルテンス硬さが２００Ｎ／ｍｍ２未満であることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記第二のハードコート層（Ａ２）のマルテンス硬さが、前記第一のハードコート層（Ａ１）のマルテンス硬さに対して４０〜７０％の範囲である請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記基材がプラスチック基材である請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のハードコートフィルムの少なくとも片面に、反射防止層、加飾層または粘着剤層を有することを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のハードコートフィルムと、画像表示モジュールとが積層された画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル用パソコン、電子手帳、携帯電話等に搭載される画像表示部としては、いわゆるタッチパネル機能の搭載されたものが知られている。
【０００３】
前記タッチパネル機能を搭載した画像表示部の表面には、一般に、指やタッチペン等を用いて操作した際の傷つきや破損を防止することを目的として、ハードコートフィルム等が設置されている場合が多い。
【０００４】
前記ハードコートフィルムとしては、例えば透明性高分子を主成分として含む位相差フィルムと、この位相差フィルムの一方の面側に形成される第一ハードコート層と、この第一ハードコート層の一方の面側に形成される第二ハードコート層とを備え、上記第二ハードコート層の鉛筆硬度が３Ｈ以上であり、上記第一ハードコート層の鉛筆硬度が第二ハードコート層の鉛筆硬度よりも低く、上記第二ハードコート層の厚みが１μｍ以上１０μｍ以下であり、上記第一ハードコート層の厚みが第二ハードコート層の厚みの４倍以上２０倍以下である光学シートといったハードコート層を２層以上積層した構造を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
一方、近年、屈曲することのできるフレキシブルディスプレイの開発が盛んになるなかで、その表面に設置されるハードコートフィルムにも、優れた屈曲性が求められつつある。
【０００６】
しかし、前記したような従来のハードコートフィルムは、画像表示部の傷つきや破損を防止すべく、比較的高硬度なものが多いため、屈曲性の点で十分でない場合があった。
【０００７】
このように、傷つき等を防止可能なレベルの優れた表面硬度と、優れた屈曲性とを両立したハードコートフィルムは、未だ見出されていない状況であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１０９２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、傷つき等を防止可能なレベルの表面硬度を有し、屈曲性に優れたハードコートフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、表面硬度の異なる２種のハードコート層を積層したハードコートフィルムであれば、前記課題を解決できることを見出した。
【００１１】
すなわち、本発明は、基材の少なくとも片面に、第一のハードコート層（Ａ１）を有し、前記第一のハードコート層（Ａ１）の表面に第二のハードコート層（Ａ２）を有するハードコートフィルムであって、前記第一のハードコート層（Ａ１）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１５ｍＮ押し込んで測定されるマルテンス硬さが２００Ｎ／ｍｍ２以上であり、かつ、前記第二のハードコート層（Ａ２）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１５ｍＮ押し込んで測定されるマルテンス硬さが２００Ｎ／ｍｍ２未満であることを特徴とするハードコートフィルムに関するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のハードコートフィルムは、傷つき等を防止可能なレベルの表面硬度を有し、屈曲性に優れることから、例えば湾曲することのできる、いわゆるフレキシブルディスプレイ等の表面に設置するハードコートフィルム、保護フィルム等に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のハードコートフィルムは、基材の少なくとも片面に、第一のハードコート層（Ａ１）を有し、前記第一のハードコート層（Ａ１）の表面に第二のハードコート層（Ａ２）を有するハードコートフィルムであって、前記第一のハードコート層（Ａ１）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１５ｍＮ押し込んで測定されるマルテンス硬さが２００Ｎ／ｍｍ２以上であり、かつ、前記第二のハードコート層（Ａ２）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１５ｍＮ押し込んで測定されるマルテンス硬さが２００Ｎ／ｍｍ２未満であることを特徴とする。
【００１４】
前記ハードコート層（Ａ１）及び前記ハードコート層（Ａ２）のマルテンス硬さは、前記ハードコート層（Ａ１）及び（Ａ２）を形成できるハードコート剤を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に厚さ１０μｍとなるように塗布し硬化させることによって形成された各ハードコート層の表面に、稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１５ｍＮ押し込んで測定されるマルテンス硬さの値である。
【００１５】
前記測定方法で測定して得られるハードコート層（Ａ１）のマルテンス硬さは、２００Ｎ／ｍｍ２以上であり、２００Ｎ／ｍｍ２以上３００Ｎ／ｍｍ２未満であることが好ましく、２３０Ｎ／ｍｍ２以上２８０Ｎ／ｍｍ２未満であることがより好ましい。
【００１６】
一方、本発明は、単に上記マルテンス硬さを備えたハードコート層（Ａ１）を設けることによって前記課題を解決しようとするものではなく、前記特定のマルテンス硬さを備えたハードコート層（Ａ１）の表面に、２００Ｎ／ｍｍ２未満、好ましくは１００Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２未満、より好ましくは１３０Ｎ／ｍｍ２以上１８０Ｎ／ｍｍ２未満のハードコート層（Ａ２）を組み合わせ使用するものである。
【００１７】
前記ハードコート層（Ａ１）としては、前記ハードコート層（Ａ２）よりも大きいマルテンス硬さを備えたものを使用する。
【００１８】
ここで、従来のハードコートフィルムは、その表面硬度を高めるべく、基材の少なくとも片面に、相対的に表面硬度の低いハードコート層を設け、そのハードコート層の表面に、相対的に高硬度のハードコート層を設けたものが多い。本発明では、相対的に高硬度のハードコート層（Ａ１）の表面に、相対的に低硬度のハードコート層（Ａ２）を設けることによって、高硬度で優れた屈曲性を備えたハードコートフィルムを見出したものである。
【００１９】
前記ハードコート層（Ａ１）及び前記ハードコート層（Ａ２）のマルテンス硬さは、各ハードコート層の厚さ及びその組み合わせ、各ハードコート層の形成に使用可能なハードコート剤（ａ１）及び（ａ２）の組成等を適宜選択し設定することができる。
【００２０】
前記第二のハードコート層（Ａ２）のマルテンス硬さは、前記第一のハードコート層（Ａ１）のマルテンス硬さに対して４０％〜７０％の範囲であることが好ましく、４５％〜６５％の範囲であることが、より一層高硬度で、かつ、より一層優れた屈曲性を備えたハードコートフィルムを得るうえでより好ましい。
【００２１】
また、前記ハードコート層（Ａ１）のマルテンス硬さと、前記ハードコート層（Ａ２）のマルテンス硬さとの差は５０Ｎ／ｍｍ２以上１５０Ｎ／ｍｍ２未満であることが好ましく、８０Ｎ／ｍｍ２以上１３０Ｎ／ｍｍ２未満であることが、より一層高硬度で、かつ、より一層優れた屈曲性を備えたハードコートフィルムを得るうえでより好ましい。
【００２２】
また、本発明のハードコートフィルムを試料とし、その最外表面に存在する第二のハードコート層（Ａ２）の表面に、稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１５ｍＮ押し込むことによって直接測定したマルテンス硬さは、１００Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２未満であることが好ましく、１３０Ｎ／ｍｍ２以上１８０Ｎ／ｍｍ２未満であることがより好ましい。
【００２３】
本発明のハードコートフィルムを構成するハードコート層（Ａ１）及び（Ａ２）の合計の厚さは、１０μｍ〜３０μｍであることが好ましく、１５μｍ〜２５μｍであることが、高硬度と屈曲性の両立を奏するうえでより好ましい。
【００２４】
また、本発明のハードコートフィルムを構成するハードコート層（Ａ１）の厚さは、２μｍ〜２０μｍであることが好ましく、５μｍ〜１５μｍであることが、高硬度と屈曲性の両立を奏するうえでより好ましい。
【００２５】
また、本発明のハードコートフィルムを構成するハードコート層（Ａ２）の厚さは、２μｍ〜２０μｍであることが好ましく、５μｍ〜１５μｍであることが、高硬度と屈曲性の両立を奏するうえでより好ましい。
【００２６】
また、本発明のハードコートフィルムの総厚さは、２５μｍ〜３００μｍであることが好ましく、５０μｍ〜２００μｍであることが、高硬度と屈曲性の両立を奏するうえでより好ましい。
【００２７】
本発明のハードコートフィルムを構成する第一のハードコート層（Ａ１）は、それを形成可能なハードコート剤（ａ１）を用いることによって形成することができる。
【００２８】
前記ハードコート剤（ａ１）としては、例えば熱硬化型樹脂、活性エネルギー線硬化型樹脂を含有するものを使用することができ、活性エネルギー線硬化型樹脂を使用することがより好ましい。
【００２９】
熱硬化型樹脂としては、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等を使用することができる。
【００３０】
活性エネルギー線硬化型樹脂としては、活性エネルギー線硬化型樹脂としては、重合性官能基を２以上有するモノマーまたはオリゴマーを硬化成分として含有するものを使用することができる。
【００３１】
前記重合性官能基としては、例えばアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基が挙げられ、アクリロイル基、メタクリロイル基であることが好ましい。
【００３２】
前記重合性官能基を２以上有するモノマーまたはオリゴマーとしては、従来知られるものを使用することができ、なかでも、第一のハードコート層（Ａ１）のマルテンス硬度を大きくするうえで、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、１，３，５−シクロヘキサントリオールトリ（メタ）アクリレート、等のポリオールポリ（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート等のエポキシ（メタ）アクリレート、イソホロンジイソシアネート等のポリイソシナネートと、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレートの反応によって得られるウレタン（メタ）アクリレート等、それらの一部が重合し形成したオリゴマーを使用することができる。
【００３３】
また、本発明のハードコートフィルムを構成する第二のハードコート層（Ａ２）は、それを形成可能なハードコート剤（ａ２）を用いることによって形成することができる。
【００３４】
前記ハードコート剤（ａ２）としては、例えば熱硬化型樹脂、活性エネルギー線硬化型樹脂を含有するものを使用することができ、活性エネルギー線硬化型樹脂を使用することがより好ましい。
【００３５】
熱硬化型樹脂としては、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等を使用することができる。
【００３６】
活性エネルギー線硬化型樹脂としては、重合性官能基を２以上有するモノマーまたはオリゴマーを硬化成分として含有するものを使用することができる。
【００３７】
前記重合性官能基としては、例えばアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基が挙げられ、アクリロイル基、メタクリロイル基であることが好ましい。
【００３８】
前記重合性官能基を２以上有するモノマーまたはオリゴマーとしては、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、１，３，５−シクロヘキサントリオールトリ（メタ）アクリレート、等のポリオールポリ（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート等のエポキシ（メタ）アクリレート、イソホロンジイソシアネート等のポリイソシナネートと、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレートの反応によって得られるウレタン（メタ）アクリレート等、それらの一部が重合し形成したオリゴマーを使用することができる。
【００３９】
前記第一のハードコート層（Ａ１）及び第二のハードコート層（Ａ２）のマルテンス硬度を調整する方法としては、前記ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等とともに、前記ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート等のエポキシ（メタ）アクリレート、アクリルアクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等を組み合わせ使用する方法が挙げられる。
【００４０】
前記ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート等のエポキシ（メタ）アクリレート、アクリルアクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等の用量を増やすことで、一般的に、ハードコート層のマルテンス硬さは低くなる傾向にあり、また、前記成分の使用量を減らすことで、ハードコート層のマルテンス硬さは高くなる傾向にある。
【００４１】
また、本発明のハードコートフィルムを構成する基材としては、十分な物理的強度と光透過性を有するものであれば特に限定されない。
【００４２】
前記基材としては、一般にハードコートフィルムの基材として使用される各種のプラスチック基材を使用することができる。
【００４３】
前記プラスチック基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、フッ素樹脂、ナイロン、アクリル樹脂、ポリアミド、シクロオレフィン、ナイロン、ポリエーテルサルファン等を用いて得られる樹脂フィルム基材を使用することができる。なかでも、前記樹脂フィルム基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等からなるフィルムを使用することが、ハードコートフィルムの機械的強度を向上するうえで好ましい。
【００４４】
前記基材は、上記プラスチックのみからなる基材であっても良いが、ハードコート層（Ａ１）等との密着性を向上させることを目的として、上記プラスチック基材の表面にプライマー層を有するものであってもよい。
【００４５】
また、前記基材は、ハードコート層（Ａ１）との密着性を向上させることを目的として、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線照射処理、表面の酸化処理などの表面処理が施されたものであってもよい。
【００４６】
前記基材の厚さは、５μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましく、１０μｍ〜２５０μｍの範囲のものを使用することがより好ましく、２５μｍ〜２００μｍの範囲のものを使用することが、取扱いやすく、かつ優れた透明性（全光線透過率）を保持するうえでさらに好ましい。
【００４７】
第一のハードコート層（Ａ１）の製造方法は、基材の一方の面にハードコート剤（ａ１）を塗布し、乾燥させ、活性エネルギー線を照射することにより製造することができる。また、第二のハードコート層（Ａ２）の製造方法は、第一のハードコート層（Ａ１）上に活性エネルギー線硬化樹脂を塗布し、乾燥させ、活性エネルギー線を照射することにより製造することができる。
【００４８】
前記第一のハードコート層（Ａ１）と第二のハードコート層（Ａ２）との密着性をより一層向上させる方法としては、前記基材の表面に前記ハードコート剤（ａ１）を塗布及び乾燥し、その表面に活性エネルギー線を照射することで重合性官能基の一部を重合させ、次に、その表面にハードコート剤（ａ２）を塗布し乾燥した後、活性エネルギー線を照射し未反応の重合性官能基を一括して反応させることによって、前記第一のハードコート層（Ａ１）及び第二のハードコート層（Ａ２）を形成する方法が挙げられる。
【００４９】
前記第一のハードコート層（Ａ１）と第二のハードコート層（Ａ２）との密着性をより一層向上させる方法としては、前記基材の表面に前記ハードコート剤（ａ１）を塗布し乾燥した後、その塗布面にハードコート剤（ａ２）を塗布し乾燥した後、活性エネルギー線を照射することによって、前記第一のハードコート層（Ａ１）及び第二のハードコート層（Ａ２）を形成する方法が挙げられる。
【００５０】
前記第一のハードコート層（Ａ１）と第二のハードコート層（Ａ２）との密着性をより一層向上させる方法としては、前記基材の表面に前記ハードコート剤（ａ１）を塗布及び乾燥し、活性エネルギー線を照射することによって第一のハードコート層（Ａ１）を形成し、次に前記第一のハードコート層（Ａ１）の表面を、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理、表面の酸化処理などをし、その表面に、ハードコート剤（ａ２）を塗布し乾燥した後、活性エネルギー線を照射することによって、前記第一のハードコート層（Ａ１）及び第二のハードコート層（Ａ２）を形成する方法が挙げられる。
【００５１】
前記ハードコート剤（ａ１）及びハードコート剤（ａ２）を塗布する方法は、特に限定されるものではないが、実用的には、ダイコーター、カーテンフローコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、スピンコーター等を用いて塗布する方法が好ましい。
【００５２】
前記ハードコート剤（ａ１）及びハードコート剤（ａ２）を用いハードコート層（Ａ１）及びハードコート層（Ａ２）を形成する際に照射する活性エネルギー線としては、例えば紫外線、電子線、α線、β線、γ線のような電離放射線が挙げられる。
【００５３】
前記活性エネルギー線を照射する装置としては、例えば紫外線であれば、その発生源として低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤ等が挙げられる。
【００５４】
本発明のハードコートフィルムの鉛筆硬度は、例えば指やタッチペン等が接触した場合であっても、その表面の傷付きを防止するうえで、２Ｈ以上であることが好ましく、３Ｈ以上であることがさらに好ましい。
【００５５】
本発明のハードコートフィルムの屈曲性は、ＪＩＳ  Ｋ−５４００に記載のマンドレルを用いた折り曲げ試験により評価することができる。前記屈曲性を表す数値として、折り曲げ試験の際に前記ハードコートフィルムのハードコート層にクラックや割れが生じない限界のマンドレル直径を評価することにより、前記ハードコートフィルムの屈曲性を数値化し評価することができる。前記ハードコートフィルムの屈曲性は、マンドレル直径が１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００５６】
本発明のハードコートフィルムは、必要に応じて、その片面または両面に、反射防止層、加飾層、粘着剤、電磁波シールド層、赤外線吸収層、紫外線吸収層、色補正層等の各種機能層を有していてもよい。
【００５７】
前記機能層は、単層であっても複数の層であってもよい。例えば、反射防止層は、低屈折率層単層から構成されるものであってもよく、低屈折率層と高屈折率層とが繰り返し積層した複数層から構成されるものであってもよい。また、機能層は、単層で複数の性能を有するものであってもよい。例えば、防汚性能と反射防止性能とを備えた単層であってもよい。
【００５８】
本発明のハードコートフィルムは、前記したとおり、その片面または両面の一部または全部に、加飾層や粘着剤層を有していてもよい。前記加飾層が一部または全部に設けられた本発明のハードコートフィルムは、加飾フィルムとして使用することができる。また、前記粘着剤層が一部または全部に設けられた本発明のハードコートフィルムは、保護フィルムとして使用することができる。
【００５９】
前記加飾層としては、例えば文字、図形、記号をはじめ、隠ぺい用の額縁状の縁取りなどによって構成されるものが挙げられる。
【００６０】
以上のようにして製造される本発明のハードコートフィルムは、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等の画像表示装置の表面部材として利用するのに特に有用であるが、この用途に限定されるものではない。
【００６１】
本発明のハードコートフィルムは、画像表示装置を構成する画像表示部に適合する所定の位置に、例えば透明な粘着テープ等を介して、積層することができる。
【００６２】
上記画像表示装置は、スクリーンパネル等として使用することができる。前記スクリーンパネルは、例えば、ＬＣＤモジュールを有する筐体に、ＬＣＤモジュール表面と間隙を隔てた位置に固定されることが、傷つきを防止するうえで好ましい。
【００６３】
以下に、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものでない。
【００６４】
〔ハードコート剤（１−１）の調製例〕
多官能ウレタンアクリレート（ＤＩＣ株式会社製、ユニディック  １７−８１３（８０質量％））３１質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成株式会社製、アロニックス  Ｍ４０２）１９質量部、イソシアヌル酸トリアクリレート（ＭＩＷＯＮ社製、Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ３７０）１９質量部を用い、光重合開始剤として、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製イルガキュア１８４）４質量部、有機溶媒として酢酸エチル２７質量部を混合し、ハードコート剤（１−１）を得た。
【００６５】
〔ハードコート剤（１−２）の調製例〕
多官能ウレタンアクリレート（ＤＩＣ株式会社製、ユニディック  １７−８１３（８０質量％））１５質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成株式会社製、アロニックス  Ｍ４０２）９質量部、イソシアヌル酸トリアクリレート（ＭＩＷＯＮ社製、Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ３７０）４２質量部を用い、光重合開始剤としてヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）４質量部、有機溶媒として酢酸エチル３０質量部を混合し、ハードコート剤（１−２）を得た。
【００６６】
〔ハードコート剤（１−３）の調製例〕
多官能ウレタンアクリレート（ＤＩＣ株式会社製、ユニディック  １７−８１３（８０質量％））３９質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成株式会社製、アロニックス  Ｍ４０２）３１質量部を用い、光重合開始剤としてヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）４質量部、有機溶媒として酢酸エチル２６質量部を混合し、ハードコート剤（１−３）を得た。
【００６７】
〔実施例１〕
厚さ１００μｍの高透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、Ｕ４６−１００）の基材上に、前記ハードコート剤（１−１）を乾燥後の厚さが５μｍになるように塗布及び乾燥し塗膜を形成した。
【００６８】
次に、前記塗膜の表面に、アイグラフィックス社製の高圧水銀灯ランプを使用し、酸素雰囲気下で照射量２００ｍＪ／ｃｍ２になるようにＵＶ照射を行うことによって、第一のハードコート層を形成した。
【００６９】
次に、前記第一のハードコート層上に、前記ハードコート剤（１−２）を乾燥後の厚さが１５μｍになるように塗布及び乾燥し塗膜を形成した。
【００７０】
次に、前記塗膜の表面に、アイグラフィックス社製の高圧水銀灯ランプを使用し、窒素雰囲気下で照射量２００ｍＪ／ｃｍ２になるようにＵＶ照射を行い第二のハードコート層を形成することによって、ハードコートフィルム（Ｂ−１）を作製した。
【００７１】
〔実施例２〕
第一のハードコート層の厚さを５μｍから１０μｍに変更し、かつ、第二のハードコート層の厚さを１５μｍから１０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法でハードコートフィルム（Ｂ−２）を作製した。
【００７２】
〔実施例３〕
第一のハードコート層の厚さを５μｍから１５μｍに変更し、かつ、第二のハードコート層の厚さを１５μｍから５μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法でハードコートフィルム（Ｂ−３）を作製した。
【００７３】
〔実施例４〕
前記ハードコート剤（１−１）の代わりにハードコート剤（１−３）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法でハードコートフィルム（Ｂ−４）を作製した。
【００７４】
〔実施例５〕
第一のハードコート層の厚さを５μｍから１０μｍに変更し、かつ、第二のハードコート層の厚さを１５μｍから１０μｍに変更したこと以外は、実施例４と同様の方法でハードコートフィルム（Ｂ−５）を作製した。
【００７５】
〔実施例６〕
第一のハードコート層の厚さを５μｍから１５μｍに変更し、かつ、第二のハードコート層の厚さを１５μｍから５μｍに変更したこと以外は、実施例４と同様の方法でハードコートフィルム（Ｂ−６）を作製した。
【００７６】
〔比較例１〕
第一のハードコート層の形成に使用する前記ハードコート剤（１−１）の代わりにハードコート剤（１−２）を使用し、かつ、第二のハードコート層の形成に使用するハードコート剤（１−２）の代わりにハードコート剤（１−１）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で比較用ハードコートフィルム（Ｂ−７）を作製した。
【００７７】
〔比較例２〕
第一のハードコート層の厚さを５μｍから１０μｍに変更し、かつ、第二のハードコート層の厚さを１５μｍから１０μｍに変更したこと以外は、比較例１と同様の方法で比較用ハードコートフィルム（Ｂ−８）を作製した。
【００７８】
〔比較例３〕
第一のハードコート層の厚さを５μｍから１５μｍに変更し、かつ、第二のハードコート層の厚さを１５μｍから５μｍに変更したこと以外は、比較例１と同様の方法で比較用ハードコートフィルム（Ｂ−９）を作製した。
【００７９】
（マルテンス硬さの測定）
表１及び２に記載の第一のハードコート層（Ａ１）及び第二のハードコート層（Ａ２）のマルテンス硬さは、以下の方法で測定した。
【００８０】
はじめに、前記ハードコート剤（１−１）〜（１−３）を、厚さ１００μｍの高透明ポリエチレンテレフタレートフィルム基材上に、それぞれ表１及び２に記載の厚さとなるように塗布及び乾燥した後、アイグラフィックス社製の高圧水銀灯ランプを使用し、酸素雰囲気下で照射量２００ｍＪ／ｃｍ２になるようにＵＶ照射を行うことによってハードコート層を形成した。
【００８１】
次に、ＪＩＳ  Ｚ−２２４４に記載の方法に従い、フィッシャー・インスツルメンツ社製のフィッシャースコープＨＭ２０００を用いて、稜間角１３６°のビッカース圧子を、前記ハードコート層の表面に、荷重１５ｍＮ押し込み、そのマルテンス硬さを測定した。
【００８２】
実施例及び比較例のハードコートフィルムのマルテンス硬さは、ＪＩＳ  Ｚ−２２４４に記載の方法に従い、フィッシャー・インスツルメンツ社製のフィッシャースコープＨＭ２０００を用いて、稜間角１３６°のビッカース圧子を、前記ハードコートフィルムの最外層を形成する第二のハードコート層の表面に、荷重１５ｍＮ押し込んで測定されるマルテンス硬さを測定した。
【００８３】
（硬度；鉛筆硬度の測定）
実施例及び比較例のハードコートフィルムを構成する第二のハードコート層の硬度は、以下の方法で測定し評価した。
【００８４】
ＪＩＳ  Ｋ−５４００に記載の方法に従い、８００ｇ荷重下での鉛筆硬度を測定した。
【００８５】
（屈曲性の評価）
実施例及び比較例のハードコートフィルムの屈曲性は、以下の方法でマンドレル直径を測定し評価した。
【００８６】
ＪＩＳ  Ｋ−５４００に記載のマンドレルを用いた折り曲げ試験方法に従い、安田精機製作所社製塗膜屈曲試験機Ｎｏ．５１４−ＴＹＰＥ１を用いて屈曲性を評価した。屈曲性を表す数値として、ハードコートフィルムのハードコート層を外側になるようにして折り曲げた際に、ハードコート層にクラックや割れが生じない限界のマンドレル直径を評価することにより、前記ハードコートフィルムの屈曲性を数値化し評価した。
【００８７】
（総合評価）
◎；ハードコートフィルムの鉛筆硬度が２Ｈ以上、かつマンドレル直径が５ｍｍ未満
○；ハードコートフィルムの鉛筆硬度が２Ｈ以上、かつマンドレル直径が５ｍｍ以上１０ｍｍ未満
×；ハードコートフィルムの鉛筆硬度がＨ以下、又はマンドレル直径が１０ｍｍ以上
【００８８】
【表１】
2015069197.tif 000002
【００８９】
【表２】
2015069197.tif 000003