(57)【要約】【課題】回転操作部側への可動電極の設定を不要として、回転操作部の回転量および回転方向を検知可能とする回転操作装置を提供する。【解決手段】凹凸部１１４、導電部１２０、および電極部１４０の組み合わせが３組以上設けられており、それぞれの導電部１２１、１２２、１２３は、それぞれの凹凸部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃによって順番に異なるタイミングで、且つそのタイミングが等間隔で、凹凸の方向に移動されるようになっており、検出部１５０は、それぞれの電極部１４１、１４２、１４３による静電容量の変化の組み合わせパターンから、回転操作部１１０の回転方向および回転量を検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状を成し、操作者によって前記円筒状の軸線に対して回転可能となる回転操作部（１１０）と、
前記回転操作部（１１０）における軸線方向の端部面（１１３Ａ）あるいは周面（１１３Ｂ）に形成されて、前記回転操作部（１１０）の周方向に凹凸を有する凹凸部（１１４）と、
導電材から形成されており、前記凹凸部（１１４）に向けて突出する突出部（１２１ａ）、および前記突出部（１２１ａ）を弾性によって前記凹凸部（１１４）に付勢する弾性部（１２１ｂ）を有し、前記回転操作部（１１０）の回転時に前記凹凸部（１１４）によって前記凹凸の方向に移動される導電部（１２０）と、
前記導電部（１２０）と対向配置されて、前記導電部（１２０）の移動に応じて静電容量の変化をもたらす電極部（１４０）と、
前記静電容量の変化を検出する検出部（１５０）とを備え、
前記凹凸部（１１４）、前記導電部（１２０）、および前記電極部（１４０）の組み合わせが３組以上設けられており、それぞれの前記導電部（１２１、１２２、１２３）は、それぞれの前記凹凸部（１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ）によって順番に異なるタイミングで、且つそのタイミングが等間隔で、前記凹凸の方向に移動されるようになっており、
前記検出部（１５０）は、それぞれの前記電極部（１４１、１４２、１４３）による前記静電容量の変化の組み合わせパターンから、前記回転操作部（１１０）の回転方向および回転量を検出することを特徴とする回転操作装置。
【請求項２】
前記凹凸部（１１４）、前記突出部（１２１ａ）、および前記弾性部（１２１ｂ）は、前記回転操作部（１１０）の回転時に前記操作者に対して節度感を発生する節度感発生機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の回転操作装置。
【請求項３】
前記凹凸部（１１４）は、前記端部面（１１３Ａ）に形成されており、
３組以上の前記弾性部（１２１ｂ）は、前記端部面（１１３Ａ）の径方向に並ぶように配置され、
それぞれの前記弾性部（１２１ｂ）の前記弾性による付勢力は、前記回転操作部（１１０）の径方向内側に位置する弾性部（１２１ｂ）ほど、大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転操作装置。
【請求項４】
前記凹凸部（１１４）は、前記端部面（１１３Ａ）に形成されており、
３組以上の前記凹凸部（１１４）、前記導電部（１２０）、および前記電極部（１４０）は、前記端部面（１１３Ａ）の同一周上に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転操作装置。
【請求項５】
３組以上の前記導電部（１２０）、および前記電極部（１４０）は、前記端部面（１１３Ａ）の同一周上に隣接して配置されていることを特徴とする請求項４に記載の回転操作装置。
【請求項６】
３組以上の前記導電部（１２０）、および前記電極部（１４０）は、前記端部面（１１３Ａ）の同一周上に分散して配置されていることを特徴とする請求項４に記載の回転操作装置。
【請求項７】
前記３組以上の前記導電部（１２１、１２２、１２３）は、一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３、請求項５のいずれか１つに記載の回転操作装置。
【請求項８】
円筒状を成し、操作者によって前記円筒状の軸線に対して回転可能となる回転操作部（１１０）と、
前記回転操作部（１１０）における軸線方向の端部面（１１３Ａ）あるいは周面（１１３Ｂ）に形成されて、前記回転操作部（１１０）の周方向に凹凸を有する凹凸部（１１４）と、
導電材から形成されており、前記凹凸部（１１４）に向けて突出する突出部（１２１ａ）、および前記突出部（１２１ａ）を弾性によって前記凹凸部（１１４）に付勢する弾性部（１２１ｂ）を有し、前記回転操作部（１１０）の回転時に前記凹凸部（１１４）によって前記凹凸の方向に移動される導電部（１２０）と、
前記導電部（１２０）と対向配置されて、前記導電部（１２０）の移動に応じて静電容量の変化をもたらす電極部（１４０）と、
前記静電容量の変化を検出する検出部（１５０）とを備え、
前記導電部（１２０）、および前記電極部（１４０）の組み合わせが複数設けられており、前記導電部（１２１、１２２）および前記電極部（１４１、１４２）の各組は、前記凹凸部（１１４）において前記凹凸の位相の異なる位置に配置されており、
前記検出部（１５０）は、前記複数の前記電極部（１４１、１４２）による前記静電容量の変化の組み合わせパターンから、前記回転操作部（１１０）の回転方向および回転量を検出することを特徴とする回転操作装置。
【請求項９】
前記凹凸部（１１４）は、前記周方向の１周分の間に、前記凹凸の１周期が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の回転操作装置。
【請求項１０】
前記凹凸部（１１４）は、前記周方向の１周のうちに、前記凹凸の１周期が繰り返し形成されていることを特徴とする請求項８に記載の回転操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転操作部を回転操作することで、所定の機器に情報を入力する回転操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転操作装置として、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１の回転操作装置は、車両用のヒータコントロール装置に適用されており、絶縁基板に筒状のホルダが固定され、ホルダの外周部に筒状のロータが設けられ、更に、ロータの外周部にロータリーノブが設けられている。ロータリーノブは、ロータに固定されており、ロータリーノブおよびロータは、ホルダに対して回転可能となって、回転操作部を形成している。
【０００３】
絶縁基板においてホルダの筒内に対応する領域には、円周方向に並ぶ複数（１０個）の固定電極が設けられている。また、ロータの絶縁基板に対向する側の端部には、フランジ部が形成されており、このフランジ部において固定電極と対向する部位には、円周方向に並ぶ複数（４つ）の可動電極が設けられている。そして、ロータおよびロータリーノブの表面にはメッキが施されており、操作者の指がロータリーノブに触れると、メッキを介して指と可動電極とが電気的に接続された状態となる。
【０００４】
操作者が、回転操作部を回転させると、可動電極が複数の固定電極を通過していく。このとき、可動電極と一番近い固定電極が電気的に接続された状態となり、検知回路によって複数の固定電極の電気的接続状態が検知されるようになっている。そして、制御部は、上記の検知結果から、回転操作部の回転量および回転方向（時計回りか反時計回りか）を判断し、車室内の温度の制御を行う制御機構を作動させて、設定温度を変更するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６５２１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の回転入力装置においては、回転操作部の回転量および回転方向を把握するために、絶縁基板に固定電極を設け、更に、回転操作部に可動電極を設けるようにしており、多くの電極を必要としている。そして、回転操作部には、可動電極を設けるためのスペースを必要としている。また、回転操作部に可動電極を設けていることから、回転操作部（ロータおよびロータリーノブ）の表面にメッキを施し、操作者の指と可動電極とが電気的に接続されるようにしており、総じてコストの高いものとなっている。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、回転操作部側への可動電極の設定を不要として、回転操作部の回転量および回転方向を検知可能とする回転操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。
【０００９】
第１の発明では、円筒状を成し、操作者によって円筒状の軸線に対して回転可能となる回転操作部（１１０）と、
回転操作部（１１０）における軸線方向の端部面（１１３Ａ）あるいは周面（１１３Ｂ）に形成されて、回転操作部（１１０）の周方向に凹凸を有する凹凸部（１１４）と、
導電材から形成されており、凹凸部（１１４）に向けて突出する突出部（１２１ａ）、および突出部（１２１ａ）を弾性によって凹凸部（１１４）に付勢する弾性部（１２１ｂ）を有し、回転操作部（１１０）の回転時に凹凸部（１１４）によって凹凸の方向に移動される導電部（１２０）と、
導電部（１２０）と対向配置されて、導電部（１２０）の移動に応じて静電容量の変化をもたらす電極部（１４０）と、
静電容量の変化を検出する検出部（１５０）とを備え、
凹凸部（１１４）、導電部（１２０）、および電極部（１４０）の組み合わせが３組以上設けられており、それぞれの導電部（１２１、１２２、１２３）は、それぞれの凹凸部（１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ）によって順番に異なるタイミングで、且つそのタイミングが等間隔で、凹凸の方向に移動されるようになっており、
検出部（１５０）は、それぞれの電極部（１４１、１４２、１４３）による静電容量の変化の組み合わせパターンから、回転操作部（１１０）の回転方向および回転量を検出することを特徴としている。
【００１０】
この発明によれば、凹凸部（１１４）、導電部（１２０）、および電極部（１４０）の組み合わせが３組以上設けられており、それぞれの導電部（１２１、１２２、１２３）は、それぞれの凹凸部（１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ）によって異なるタイミングで、凹凸の方向に移動されるようになっている。そして、回転操作部（１１０）が回転操作されるときに、各凹凸部（１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ）に対する各導電部（１２１、１２２、１２３）の移動に伴い、各電極部（１４１、１４２、１４３）によって発生する静電容量が変化する。そして、検出部（１５０）は、各電極部（１４１、１４２、１４３）における静電容量の変化の組み合わせパターンから、回転操作部（１１０）の回転方向および回転量を検出することができる。
【００１１】
ここでは、各電極部（１４１、１４２、１４３）は各導電部（１２１、１２２、１２３）と対向配置されている。よって、回転操作部（１１０）側に電極部（１４０）を設けることなく、回転操作部（１１０）の回転方向および回転量を検出することが可能である。
【００１２】
第２の発明では、円筒状を成し、操作者によって円筒状の軸線に対して回転可能となる回転操作部（１１０）と、
回転操作部（１１０）における軸線方向の端部面（１１３Ａ）あるいは周面（１１３Ｂ）に形成されて、回転操作部（１１０）の周方向に凹凸を有する凹凸部（１１４）と、
導電材から形成されており、凹凸部（１１４）に向けて突出する突出部（１２１ａ）、および突出部（１２１ａ）を弾性によって凹凸部（１１４）に付勢する弾性部（１２１ｂ）を有し、回転操作部（１１０）の回転時に凹凸部（１１４）によって凹凸の方向に移動される導電部（１２０）と、
導電部（１２０）と対向配置されて、導電部（１２０）の移動に応じて静電容量の変化をもたらす電極部（１４０）と、
静電容量の変化を検出する検出部（１５０）とを備え、
導電部（１２０）、および電極部（１４０）の組み合わせが複数設けられており、導電部（１２１、１２２）および電極部（１４１、１４２）の各組は、凹凸部（１１４）において凹凸の位相の異なる位置に配置されており、
検出部（１５０）は、複数の電極部（１４１、１４２）による静電容量の変化の組み合わせパターンから、回転操作部（１１０）の回転方向および回転量を検出することを特徴としている。
【００１３】
この発明によれば、導電部（１２０）、および電極部（１４０）の組み合わせが複数設けられており、導電部（１２０）および電極部（１４０）の各組は、凹凸部（１１４）において凹凸の位相の異なる位置に配置されている。そして、回転操作部（１１０）が回転操作されるときに、凹凸部（１１４）に対する各導電部（１２１、１２１）の移動に伴い、各電極部（１４１、１４２）によって発生する静電容量が変化する。そして、検出部（１５０）は、各電極部（１４０）における静電容量の変化の組み合わせパターンから、回転操作部（１１０）の回転方向および回転量を検出することができる。
【００１４】
ここでは、各電極部（１４０）は各導電部（１２０）と対向配置されている。よって、回転操作部（１１０）側に電極部（１４０）を設けることなく、回転操作部（１１０）の回転方向および回転量を検出することが可能である。
【００１５】
尚、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態における回転操作装置を示す（ａ）は断面図、（ｂ）は下面図である。
【図２】第１実施形態における電極部における信号波形を示すグラフである。
【図３】第１実施形態における回転方向を検出するためのロジックを示す表である。
【図４】第２実施形態における回転操作装置を示す（ａ）は断面図、（ｂ）は下面図である。
【図５】第３実施形態における回転操作装置を示す（ａ）は断面図、（ｂ）は下面図である。
【図６】第３実施形態における回転操作部の外観を示す斜視図である。
【図７】第３実施形態における回転位置と突出量との関係を示すグラフである。
【図８】第３実施形態における電極部および導電部の距離と、静電容量との関係を示すグラフである。
【図９】第４実施形態における回転操作装置を示す（ａ）は断面図、（ｂ）は下面図である。
【図１０】第４実施形態における回転操作部の外観を示す斜視図である。
【図１１】第４実施形態における回転位置と突出量との関係を示すグラフである。
【図１２】第４実施形態における電極部および導電部との重なり面積と、静電容量との関係を示すグラフである。
【図１３】第５実施形態における回転操作装置を示す（ａ）は断面図、（ｂ）は下面図である。
【図１４】第５実施形態における回転操作部の外観を示す斜視図である。
【図１５】第５実施形態における回転位置と、電極部および導電部の距離との関係を示すグラフである。
【図１６】第５実施形態における（ａ）は距離と静電容量との関係を示すグラフ、（ｂ）は２値化した波形を示すグラフである。
【図１７】第５実施形態における（ａ）は距離と静電容量との関係を示すグラフ、（ｂ）は２値化した波形を示すグラフである。
【図１８】第６実施形態における回転操作装置を示す（ａ）は断面図、（ｂ）は下面図である。
【図１９】第６実施形態における回転操作部の外観を示す斜視図である。
【図２０】第６実施形態における回転位置と半径との関係を示すグラフである。
【図２１】第６実施形態における２値化した波形と、静電容量とを示すグラフである。
【図２２】第６実施形態における２値化した波形と、静電容量とを示すグラフである。
【図２３】第７実施形態における回転操作装置を示す（ａ）は断面図、（ｂ）は下面図である。
【図２４】図２３におけるＸＸＩＶ方向からの矢視図である。
【図２５】第７実施形態における電極部における信号波形を示すグラフである。
【図２６】第７実施形態における回転方向を検出するためのロジックを示す表である。
【図２７】第７実施形態における回転角度に対する回転時トルクを示すグラフである。
【図２８】第８実施形態における回転操作装置を示す（ａ）は断面図、（ｂ）は下面図である。
【図２９】第８実施形態における電極部における信号波形を示すグラフである。
【図３０】第８実施形態における回転角度に対する回転時トルクを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００１８】
（第１実施形態）
第１実施形態の回転操作装置１００Ａについて図１〜図３を用いて説明する。本実施形態の回転操作装置１００Ａは、所定の機器に対する作動条件を入力するものであり、例えば、所定の機器として車両用の空調装置における吹出し空気温度（以下、設定温度）を入力設定するものとなっている。車両の乗員（本発明の操作者）は、自身の好みに応じた車室内温度となるように、回転操作装置１００Ａを回転操作することで、設定温度を所定の温度範囲（例えば１８℃〜３２℃）の中で任意の値に設定できるようになっている。
【００１９】
図１に示すように、回転操作装置１００Ａは、回転操作部１１０、導電部１２０、基板１３０、電極部１４０、および検出部１５０等を備えている。検出部１５０は、例えば信号線等によって空調装置の制御部に接続されている。回転操作装置１００Ａは、例えば、車両のインストルメントパネルの中央位置前面等、乗員の操作し易い位置に配置されている。
【００２０】
回転操作部１１０は、円筒状を成して、軸線に対して回転可能となるように、図示しない支持部材（例えばベースホルダ）に支持されている。回転操作部１１０は、時計回り、あるいは反時計回りに対して、１回転のみの回転に限定されることなく、それぞれの方向に何回も回転可能となっている。回転操作部１１０は、軸線方向の両端部側に開口部１１２ａ、１１２ｂが形成された本体部１１１と、本体部１１１の軸線方向の一端側で軸線方向に対して交差（ここでは直交）する方向に円形状を成して拡がるフランジ部１１３とを有している。
【００２１】
尚、本体部１１１の内部空間には、図示しないプッシュノブが装着できるようになっている。プッシュノブは、乗員が押下操作することで所定の作動条件（例えば、空調装置のオンオフ条件）を入力可能とする入力部である。
【００２２】
フランジ部１１３の本体部１１１とは反対側となる面は、平坦なリング状を成す端部面１１３Ａとなっている。端部面１１３Ａは、半径方向の外側から軸線の中心側に向けて、リング状の第１領域１１３ａ、第２領域１１３ｂ、および第３領域１１３ｃを有している。そして、端部面１１３Ａには、３つの凹凸部１１４が形成されている。
【００２３】
３つの凹凸部１１４は、第１領域１１３ａに形成される第１凹凸部１１４ａ、第２領域１１３ｂに形成される第２凹凸部１１４ｂ、および第３領域１１３ｃに形成される第３凹凸部１１４ｃとなっている。
【００２４】
第１凹凸部１１４ａは、第１領域１１３ａにおいて、本体部１１１側にへこむ複数の凹部１１４１が形成されることで、本来の平坦な面（端部面１１３Ａ）が凹部１１４１に対する凸部（１１３Ａ）となって、第１領域１１３ａの周方向に凹凸が繰り返されものとして形成されている。凹部１１４１は、例えば、第１領域１１３ａを半径方向によぎる溝部として形成されている。凹部１１４１は、この他にも、円形状のくぼみ等として形成することもできる。複数の凹部１１４１は本実施形態では、例えば４つ設けられており、凹部１１４１の配置間隔は、周方向に等間隔となっている。つまり、凹部１１４１は、第１領域１１３ａにおいて、周方向に９０度おきに配置されている。
【００２５】
第２凹凸部１１４ｂ、および第３凹凸部１１４ｃも、上記第１凹凸部１１４ａと同様に形成されている。ここで、第２凹凸部１１４ｂの凹凸の位置、および第３凹凸部１１４ｃの凹凸の位置は、第１凹凸部１１４ａの凹凸の位置に対して、それぞれ周方向に異なる位置（ずれた位置）に配置されるようになっている。
【００２６】
具体的には、第２凹凸部１１４ｂの凹部１１４１は、第１凹凸部１１４ａの凹部１１４１に対して、周方向の一方側に所定角度ずれた位置に配置されている。所定角度は、ここでは第１凹凸部１１４ａにおける凹部１１４１の間を３等分した角度、即ち３０度としている。更に、第３凹凸部１１４ｃの凹部１１４１は、第２凹凸部１１４ｂの凹部１１４１に対して、周方向の一方側に所定角度（３０度）ずれた位置に配置されている。つまり、端部面１１３Ａの全体で見たときに、各凹凸部１１４ａ〜１１４ｃにおける各凹部１１４１は、周方向の一方側に向けて、３０度おきに順番となって、且つその順番の組が繰り返し並ぶように配置されている。よって、端部面１１３Ａにおいては、周方向に１周する間に、１２個の凹部１１４１が等間隔に出現する形となっている。
【００２７】
導電部１２０は、導電材から成る部材であり、３つの導電部、即ち第１導電部１２１、第２導電部１２２、第３導電部１２３と、対となる固定部１２４とを有している。導電材としては、例えば、りん青銅等の金属材が使用されている。各導電部１２１、１２２、１２３は、それぞれ同様の構造を成している。
【００２８】
即ち、各導電部１２１、１２２、１２３は、細長い板部材を基に形成されている。板部材の長手方向の中央部には、逆Ｕ字状に折り曲げられた部位が形成されており、この部位が突出部１２１ａとなっている。突出部１２１ａの突出する先端部は、円形状になっている。そして、逆Ｕ字状の両端部から本来の板部が両腕のように延びており、この部位が弾性部１２１ｂとなっている。弾性部１２１ｂは、いわゆる板バネを形成する部位となっている。
【００２９】
各導電部１２１、１２２、１２３は、各弾性部１２１ｂの長辺同士が隣り合うように、且つ、各導電部１２１、１２２、１２３の順になるように並べられている。更に、各弾性部１２１ｂの長手方向の両端部が固定部１２４によって固定されている。つまり、各導電部１２１、１２２、１２３は、固定部１２４によって一体化されることで、導電部１２０を形成している。
【００３０】
導電部１２０の両固定部１２４は、図示しない固定用部材に支持されている。このとき、各導電部１２１、１２２、１２３の各突出部１２１ａの先端部が、各凹凸部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ側に向くように、且つ、各弾性部１２１ｂの長手方向がリング状の各領域１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの接線方向を向くように配置されている。第１導電部１２１の突出部１２１ａは、第１凹凸部１１４ａと対応している。第２導電部１２２の突出部１２１ａは、第２凹凸部１１４ｂと対応している。第３導電部１２３の突出部１２１ａは、第３凹凸部１１４ｃと対応している。
【００３１】
そして、各導電部１２１、１２２、１２３の各突出部１２１ａは、各弾性部１２１ｂの弾性によって各凹凸部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ側に接触するように付勢されている。よって、各突出部１２１ａは、回転操作部１１０が回転操作されると、各凹凸部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃの凹部１１４１、あるいは凸部（１１３Ａ）に沿って、各弾性部１２１ｂと共に、回転操作部１１０の軸線方向に移動するようになっている。つまり、各、突出部１２１ａは、凹部１１４１に入り込むと、本体部１１１側に移動し、逆に、凸部（１１３Ａ）に接触しているときは、本体部１１１とは反対側に移動するようになっている。
【００３２】
ここで、各導電部１２１、１２２、１２３は、各凹凸部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃと対応していることから、各導電部１２１、１２２、１２３の順に回転操作部１１０の中心側に位置するように配置されている。各導電部１２１、１２２、１２３の弾性部１２１ｂにおけるバネ定数は、第１導電部１２１、第２導電部１２２、第３導電部１２３の順に大きくなるように設定されている。バネ定数を順に大きくすると、突出部１２１ａを各凹凸部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ側に付勢する付勢力が順に大きくなる。
【００３３】
バネ定数を調整するにあたっては、弾性部１２１ｂの板厚寸法、幅寸法、弾性部として機能する実質的な長さ寸法等を調整することで対応可能である。
【００３４】
基板１３０は、表面に形成されるプリント配線部を介して、後述する電極部１４０を実装させるための樹脂製の板状部材（プリント基板）となっている。基板１３０は、回転操作部１１０のフランジ部１１３側で、且つ、導電部１２０と対向するように配置されている。
【００３５】
電極部１４０は、３つの電極部、即ち第１電極部１４１、第２電極部１４２、第３電極部１４３を有している。各電極部１４１、１４２、１４３は、基板１３０の導電部１２０側の面に実装されている。各電極部１４１、１４２、１４３は、基板１３０に固定される固定電極部である。第１電極部１４１は、第１導電部１２１の突出部１２１ａの位置に対応するように配置されている。第２電極部１４２は、第２導電部１２２の突出部１２１ａの位置に対応するように配置されている。第３電極部１４３は、第３導電部１２３の突出部１２１ａの位置に対応するように配置されている。
【００３６】
各電極部１４１、１４２、１４３は、対向する導電部１２０（突出部１２１ａ）との間でコンデンサを形成し、各凹凸部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃによって、突出部１２１ａが移動する際に変化する両者間の距離ｄｘに応じて、静電容量の変化をもたらすようになっている。電極部１４０は、ここでは、静電容量式のセンサとして使用されている。各電極部１４１、１４２、１４３によって得られる静電容量は、距離ｄｘに反比例する。
【００３７】
具体的には、第１電極部１４１においては、突出部１２１ａが凹部１１４１に入り込むと、突出部１２１ａと第１電極部１４１との距離ｄｘが大きくなって、静電容量値が小さくなる。逆に、突出部１２１ａが凸部（１１３Ａ）に接触している状態であると、突出部１２１ａと第１電極部１４１との距離ｄｘが小さくなって、静電容量値が大きくなる。第２電極部１４２、第３電極部１４３においても同様である。各電極部１４１、１４２、１４３は、静電容量の信号を後述する検出部１５０に出力するようになっている。
【００３８】
上記のように、第１凹凸部１１４ａ、第１導電部１２１、および第１電極部１４１は、１つの組（組み合わせ）を構成している。同様に、第２凹凸部１１４ｂ、第２導電部１２２、および第２電極部１４２は、２つめの組を構成している。更に、第３凹凸部１１４ｃ、第３導電部１２３、および第３電極部１４３は、３つめの組を構成している。
【００３９】
検出部１５０は、各電極部１４１、１４２、１４３から出力された静電容量の信号から、静電容量の変化を検出するようになっている。ここでは、検出部１５０は、予め定めた所定の閾値を基に、得られた静電容量の値を、Ｈｉ信号あるいはＬｏ信号のいずれかであるとして判定し、各電極部１４１、１４２、１４３からの静電容量の信号を、図２に示すような信号波形として捉えるようになっている。Ｌｏ信号は、突出部１２１ａが凹部１１４１に入り込んだときの信号と見ることができる。また、Ｈｉ信号は、突出部１２１ａが凸部（１１３Ａ）に接触しているときの信号と見ることができる。尚、図２において、Ａは第１電極部１４１の信号波形、Ｂは第２電極部１４２の信号波形、Ｃは第３電極部１４３の信号波形である。
【００４０】
次に、上記構成に基づく回転操作装置１００Ａの作動、および作用効果について説明する。
【００４１】
空調装置の設定温度を変更するために、乗員が回転操作部１１０をいずれかの方向に回転させると、各凹凸部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃにおける凹部１１４１が周方向へ移動する。これに伴い、各導電部１２１、１２２、１２３の突出部１２１ａが凹部１１４１に入り込む、あるいは凸部（１１３Ａ）に接触する形となる。
【００４２】
各導電部１２１、１２２、１２３の突出部１２１ａが凹部１１４１に入りこむ挙動は、１つの組の突出部１２１ａが１つの組の凹凸部の凹部１１４１に入り込み、更に回転が同方向に連続されると、次には、隣の組の突出部１２１ａが隣の組の凹凸部の凹部１１４１に入り込み、これが連続していくものとなる。逆回転方向も同様である。つまり、各導電部１２１、１２２、１２３の突出部１２１ａが各凹凸部１１４ａ、１１４、１１４ｃの凹部１１４１に入り込むタイミングは、異なるタイミングとなる。また、１つの組の突出部１２１ａが１つの組の凹部１１４１に入り、次に、隣の組の突出部１２１ａが隣の組の凹部１１４１に入り込むまでの回転量は、周方向における凹部１１４１の間隔に等しい。ここでは、その間隔は上記で説明したように３０度である。
【００４３】
この突出部１２１ａの挙動に応じて、各導電部１２１、１２２、１２３と、各電極部１４１、１４２、１４３との距離ｄｘが変化し、検出部１５０は、図２で説明した信号波形Ａ、Ｂ、Ｃを得ることになる。
【００４４】
そして、検出部１５０は、信号波形Ａ、Ｂ、Ｃの変化の組み合わせパターンを用いて、図３に示す検出ロジックに基づき、回転操作部１１０の操作された回転方向と、回転量を検出する。検出ロジックは以下のようになっている。つまり、回転操作中における前回の信号波形Ａ、Ｂ、Ｃと、今回の信号波形Ａ、Ｂ、Ｃにおいて、Ｈｉ信号がＡからＢに、あるいはＢからＣに、あるいはＣからＡに変化する場合、＋１の判定として、回転方向が時計回りであると判定する。逆に、前回の信号波形Ａ、Ｂ、Ｃと、今回の信号波形Ａ、Ｂ、Ｃにおいて、Ｈｉ信号がＣからＢに、あるいはＢからＡに、あるいはＡからＣに変化する場合、−１の判定として、回転方向が反時計回りであると判定する。
【００４５】
そして、検出部１５０は、乗員による回転操作が同一方向に続けられると、上記の判定を繰り返し、＋１が得られた回数、あるいは−１が得られた回数をカウントすることで、時計回り、あるいは反時計回りの回転量を算出する。回転量は、＋１（あるいは−１）の回数×凹部１１４１の間隔（３０度）で算出される。
【００４６】
更に、検出部１５０は、図示しない空調装置の制御部に対して、上記で得られた回転方向、および回転量を出力する。これにより、制御部は、設定温度を変更する。例えば、回転操作部１１０が時計方向に回転されたときは、設定温度を上昇させ、逆に、回転操作部１１０が反時計方向に回転されたときは、設定温度を下降させる。また、制御部は、回転量に応じて、設定温度の上昇量、あるいは下降量を変更する。
【００４７】
尚、本実施形態では、回転操作部１１０の回転方向における絶対位置を把握するものではなく、現在の回転位置から、いずれの回転方向へ、どれだけの回転量が入力されているかという相対位置を把握するものとなっている。よって、回転操作が繰り返される中で、回転操作部１１０が時計方向、あるいは反時計方向にどれだけ回転されていても実質的な不都合はなく、例えば、回転操作部１１０を基準位置に戻すといった操作をする必要はない。
【００４８】
以上のように、本実施形態では、凹凸部１１４、導電部１２０、および電極部１４０の組み合わせが３組以上（ここでは３組）設けられている。そして、それぞれの導電部１２１、１２２、１２３は、それぞれの凹凸部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃによって順番に異なるタイミングで、且つそのタイミングが等間隔で凹凸の方向に移動されるようになっている。そして、回転操作部１１０が回転操作されるときに、各凹凸部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃに対する各導電部１２１、１２２、１２３の移動に伴い、各電極部１４１、１４２、１４３によって発生する静電容量が変化する。そして、検出部１５０は、各電極部１４１、１４２、１４３における静電容量の変化の組み合わせパターンから、回転操作部１１０の回転方向および回転量を検出可能としている。
【００４９】
ここでは、各電極部１４１、１４２、１４３は、各導電部１２０と対向配置される基板１３０に実装されている。よって、従来技術のように、回転操作部１１０側に電極部１４０を設けることなく、回転操作部１１０の回転方向および回転量を検出することが可能である。
【００５０】
また、本実施形態では、回転操作部１１０を回転させることで、突出部１２１ａが各凹凸部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃの凹部１１４１に順に入り込む形となるので、適度なクリック感（節度感）を得ることが可能となる。つまり、本実施形態では、凹凸部１１４、突出部１２１ａ、および弾性部１２１ｂは、クリック感を発生させるクリック感発生機能（節度感発生機能）を兼ね備えるようにしている。よって、専用のクリック感発生機構を設ける必要がなく、部品点数を低減することが可能である。
【００５１】
また、凹凸部１１４は、端部面１１３Ａに形成されており、３組以上の弾性部１２１ｂは、端部面１１３Ａの径方向に並ぶように配置されている。そして、それぞれの弾性部１２１ｂの弾性による付勢力は、バネ定数を調整することで、回転操作部１１０の径方向内側に位置する弾性部１２１ｂほど、弾性による付勢力が大きくなるように設定されている。
【００５２】
これにより、各突出部１２１ａに係る付勢力は、径方向寸法が小さいほど大きくなり、回転操作部１１０を回転させたときの、各突出部１２１ａが凹部１１４１および凸部（１１３Ａ）を出入りする際のトルク値（＝径方向寸法×付勢力）を同等とすることができる。したがって、回転操作時のクリック感を均等にすることができる。
【００５３】
また、３組以上の導電部１２１、１２２、１２３は、固定部１２４によって一体的に形成されるようにしているので、組付け性を向上させることができる。
【００５４】
（第２実施形態）
第２実施形態の回転操作装置１００Ｂを図４に示す。第２実施形態の回転操作装置１００Ｂは、回転操作部１１０の周面１１３Ｂに、凹凸部１１４としての第１凹凸部１１４ａ、第２凹凸部１１４ｂ、第３凹凸部１１４ｃを設けて、各凹凸部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃに各導電部１２１、１２２、１２３を配置したものとしている。
【００５５】
周面１１３Ｂは、フランジ部１１３の周面として形成されている。周面１１３Ｂは、フランジ部１１３の軸線方向の基板１３０側から本体部１１１側に向けて、第１領域１１３ａ、第２領域１１３ｂ、および第３領域１１３ｃを有している。そして、周面１１３Ｂには、３つの凹凸部１１４が形成されている。
【００５６】
３つの凹凸部１１４は、第１領域１１３ａに形成される第１凹凸部１１４ａ、第２領域１１３ｂに形成される第２凹凸部１１４ｂ、および第３領域１１３ｃに形成される第３凹凸部１１４ｃとなっている。
【００５７】
第１凹凸部１１４ａは、第１領域１１３ａにおいて、周面１１３Ｂから本体部１１１の軸線側にへこむ複数の凹部１１４１が形成されることで、本来の周面１１３Ｂが凹部１１４１に対する凸部（１１３Ｂ）となって、第１領域１１３ａの周方向に凹凸が繰り返されものとして形成されている。凹部１１４１は、例えば、第１領域１１３ａを軸線方向によぎる溝部として形成されている。凹部１１４１は、この他にも、円形状のくぼみ等として形成することもできる。複数の凹部１１４１は本実施形態では、例えば４つ設けられており、凹部１１４１の配置間隔は、周方向に等間隔となっている。つまり、凹部１１４１は、第１領域１１３ａにおいて、周方向に９０度おきに配置されている。
【００５８】
第２凹凸部１１４ｂ、および第３凹凸部１１４ｃも、上記第１凹凸部１１４ａと同様に形成されている。ここで、第２凹凸部１１４ｂの凹凸の位置、および第３凹凸部１１４ｃの凹凸の位置は、第１凹凸部１１４ａの凹凸の位置に対して、それぞれ周方向に異なる位置（ずれた位置）に配置されるようになっている。
【００５９】
具体的には、第２凹凸部１１４ｂの凹部１１４１は、第１凹凸部１１４ａの凹部１１４１に対して、周方向の一方側に所定角度ずれた位置に配置されている。所定角度は、ここでは第１凹凸部１１４ａにおける凹部１１４１の間を３等分した角度、即ち３０度としている。更に、第３凹凸部１１４ｃの凹部１１４１は、第２凹凸部１１４ｂの凹部１１４１に対して、周方向の一方側に所定角度（３０度）ずれた位置に配置されている。つまり、周面１１３Ｂの全体で見たときに、各凹凸部１１４ａ〜１１４ｃにおける各凹部１１４１は、周方向の一方側に向けて、３０度おきに順番となって、且つその順番の組が繰り返し並ぶように配置されている。よって、周面１１３Ｂにおいては、周方向に１周する間に、１２個の凹部１１４１が等間隔に出現する形となっている。
【００６０】
導電部１２０は、導電材から成る部材であり、３つの導電部、即ち第１導電部１２１、第２導電部１２２、および第３導電部１２３を有している。導電材としては、例えば、りん青銅等の金属材が使用されている。各導電部１２１、１２２、１２３は、それぞれ同様の構造を成している。
【００６１】
即ち、各導電部１２１、１２２、１２３は、突出部１２１ａ、弾性部１２１ｂ、延設部１２１ｃ、および折曲げ部１２１ｄを有している。突出部１２１ａは、各凹凸部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃに向けて突出する部位となっている。突出部１２１ａの突出する先端部は、円形状になっている。弾性部１２１ｂは、細長い板部材から形成されており、板部材の長手方向の中央部に上記突出部１２１ａが接続されている。弾性部１２１ｂは、長手方向が回転操作部１１０の軸線に対して交差（ここでは直交）する方向に配置されている。弾性部１２１ｂは、いわゆる板バネを形成する部位となっている。
【００６２】
また、延設部１２１ｃは、弾性部１２１ｂの中央部から基板１３０側に向かって延びる板状の部位となっている。更に、折曲げ部１２１ｄは、延設部１２１ｃの延設された先端部にて、基板１３０の面と対向するように板状に折り曲げられた部位となっている。
【００６３】
各導電部１２１、１２２、１２３においては、各突出部１２１ａがフランジ部１１３の周方向に同一位置となって、軸線方向に並べられるように配置されている。加えて、延設部１２１ｃにオーバーハング形状を取り入れる等して、３つの各折曲げ部１２１ｄがそれぞれ重ならないように形成配置されている。そして、各弾性部１２１ｂの長手方向の両端部が、図示しない固定用部材に支持されている。第１導電部１２１の突出部１２１ａは、第１凹凸部１１４ａと対応している。第２導電部１２２の突出部１２１ａは、第２凹凸部１１４ｂと対応している。第３導電部１２３の突出部１２１ａは、第３凹凸部１１４ｃと対応している。
【００６４】
そして、各導電部１２１、１２２、１２３の各突出部１２１ａは、各弾性部１２１ｂの弾性によって各凹凸部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ側に接触するように付勢されている。よって、各突出部１２１ａは、回転操作部１１０が回転操作されると、各凹凸部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃの凹部１１４１、あるいは凸部（１１３Ｂ）に沿って、各弾性部１２１ｂと共に、回転操作部１１０の径方向に移動するようになっている。これに伴って、各折曲げ部１２１ｄも各延設部１２１ｃを介して、回転操作部１１０の径方向に移動するようになっている。
【００６５】
本実施形態では、各突出部１２１ａは、フランジ部１１３の周面１１３Ｂに形成される各凹凸部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ側に接触するように付勢されているので、フランジ部１１３の半径方向の位置は同一となることから、各弾性部１２１ｂにおけるバネ定数は、同一としている。
【００６６】
電極部１４０は、３つの電極部、即ち第１電極部１４１、第２電極部１４２、第３電極部１４３を有している。各電極部１４１、１４２、１４３は、基板１３０の導電部１２０側の面に実装されている。各電極部１４１、１４２、１４３は、基板１３０に固定される固定電極部である。第１電極部１４１は、第１導電部１２１の折曲げ部１２１ｄの位置に対応するように配置されている。第２電極部１４２は、第２導電部１２２の折曲げ部１２１ｄの位置に対応するように配置されている。第３電極部１４３は、第３導電部１２３の折曲げ部１２１ｄの位置に対応するように配置されている。各折曲げ部１２１ｄと各電極部１４３との間は、所定の隙間が形成されるように位置設定されている。
【００６７】
各電極部１４１、１４２、１４３は、対向する導電部１２０（折曲げ部１２１ｄ）との間でコンデンサを形成している。各電極部１４１、１４２、１４３は、各凹凸部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃによって、突出部１２１ａおよび折曲げ部１２１ｄが移動する際に、各折曲げ部１２１ｄと各電極部１４１、１４２、１４３との両者が重なる面積ｄＳ（以下、重なり面積ｄＳ）が変化することによって、静電容量の変化をもたらすようになっている。電極部１４０は、ここでは、静電容量式のセンサが使用されている。各電極部１４１、１４２、１４３によって得られる静電容量は、重なり面積ｄＳに比例する。
【００６８】
具体的には、第１電極部１４１においては、突出部１２１ａが凹部１１４１に入り込むと、折曲げ部１２１ｄと第１電極部１４１との重なり面積ｄＳが小さくなって、静電容量値が小さくなる。逆に、突出部１２１ａが凸部（１１３Ｂ）に接触している状態であると、折曲げ部１２１ｄと第１電極部１４１との重なり面積ｄＳが大きくなって、静電容量値が大きくなる。第２電極部１４２、第３電極部１４３においても同様である。各電極部１４１、１４２、１４３は、静電容量の信号を検出部１５０に出力するようになっている。
【００６９】
検出部１５０は、静電容量の信号を基に、上記第１実施形態と同様に、図２で説明した信号波形Ａ、Ｂ、Ｃを検出し、信号波形Ａ、Ｂ、Ｃの変化の組み合わせパターンを用いて、図３に基づく検出ロジックに基づいて、回転操作部１１０の操作された回転方向と回転量を検出するようになっている。よって、本実施形態においても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。即ち、回転操作部１１０側に電極部１４０を設けることなく、回転操作部１１０の回転方向および回転量を検出可能である。また、凹凸部１１４、突出部１２１ａ、および弾性部１２１ｂによって、回転操作時のクリック感を得ることができる。
【００７０】
（第３実施形態）
第３実施形態の回転操作装置１００Ｃについて図５〜図８を用いて説明する。本実施形態の回転操作装置１００Ｃは、上記第１実施形態の回転操作装置１００Ａに対して、１つの凹凸部１１４に対して、複数（ここでは２つ）の導電部１２１、１２２、および複数（ここでは２つ）の電極部１４１、１４２を設けることで、回転操作部１１０の回転方向および回転量を検出するようにしたものである。
【００７１】
図５に示すように、回転操作装置１００Ｃは、回転操作部１１０の乗員側となる先端部が表ケース１６０から飛び出すように配置されている。また、回転操作部１１０の中心側には押下操作用のプッシュノブ１７０が設けられている。また、回転操作部１１０のフランジ部１１３と基板１３０との間には、ベースホルダ１８０が介在されている。
【００７２】
回転操作部１１０は、上記第１実施形態と同様に、本体部１１１とフランジ部１１３とを備えている。フランジ部１１３の本体部１１１とは反対側となる面は、平坦なリング状を成す端部面１１３Ａとなっている。端部面１１３Ａは、半径方向の外側から軸線の中心側に向けて、リング状の第１領域１１３ａ、および第２領域１１３ｂを有している。
【００７３】
第１領域１１３ａには、周方向に連続的な斜面を有する凹凸部１１４が形成されている。上記第１実施形態では、３つの凹凸部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃが形成されていたが、ここでは１つの凹凸部１１４となっている。凹凸部１１４は、図６、図７に示すように、端部面１１３Ａから突出する凸部の突出量ｄ（θ）が、第１領域１１３ａを半周する間に最大値からゼロとなり、更に半周して最大値に戻る形となっている。
【００７４】
尚、第２領域１１３ｂには、周方向に等間隔で断続的に配置される凹部１９０が形成されている。そして、ベースホルダ１８０には、凹部１９０に向けて突出するプランジャ２００、およびこのプランジャ２００を第２領域１１３ｂ側に付勢するスプリング２１０が設けられている。本実施形態では、凹部１９０、プランジャ２００、スプリング２１０は、クリック感発生機構を形成している。
【００７５】
導電部１２０は、導電材から成る部材であり、２つの導電部、即ち第１導電部１２１、および第２導電部１２２を有している。導電材としては、例えば、りん青銅等の金属材が使用されている。各導電部１２１、１２２は、それぞれ同様の構造を成している。
【００７６】
即ち、各導電部１２１、１２２は、細長い板部材を成す弾性部１２１ｂの長手方向の一端側に、突出部１２１ａが設けられて形成されている。突出部１２１ａの突出する先端部は、円形状になっている。弾性部１２１ｂは、いわゆる板バネを形成する部位となっている。
【００７７】
各導電部１２１、１２２における弾性部１２１ｂの他端側は、例えば、基板１３０に固定されている。このとき、各導電部１２１、１２２の各突出部１２１ａの先端部が、凹凸部１１４側に向くように配置されている。また、各弾性部１２１ｂの長手方向がリング状の第１領域１１３ａの接線方向を向くように配置されている。更に、第１導電部１２１と、第２導電部１２２は、凹凸部１１４の凹凸の位相の異なる位置に配置されている。ここでは、第１導電部１２１と、第２導電部１２２は、凹凸部１１４の周方向に９０度離れた位置（図６中のＸ方向位置とＹ方向位置）に配置されている。
【００７８】
そして、各導電部１２１、１２２の各突出部１２１ａは、各弾性部１２１ｂの弾性によって凹凸部１１４側に接触するように付勢されている。よって、各突出部１２１ａは、回転操作部１１０が回転操作されると、凹凸部１１４に沿って、回転操作部１１０の軸線方向に移動するようになっている。つまり、各突出部１２１ａは、凹凸部１１４の突出量ｄ（θ）が小さいところでは、本体部１１１側に移動し、逆に、凹凸部１１４の突出量ｄ（θ）が大きいところでは、本体部１１１とは反対側に移動するようになっている。
【００７９】
本実施形態では、各突出部１２１ａは、端部面１１３Ａにおいて、同一半径位置に配置されているので、上記第１実施形態とは異なり、各弾性部１２１ｂにおけるバネ定数は、同一としている。
【００８０】
電極部１４０は、２つの電極部、即ち第１電極部１４１、および第２電極部１４２を有している。各電極部１４１、１４２は、基板１３０の導電部１２０側の面に実装されている。各電極部１４１、１４２は、基板１３０に固定される固定電極部である。第１電極部１４１は、第１導電部１２１の突出部１２１ａの位置に対応するように配置されている。第２電極部１４２は、第２導電部１２２の突出部１２１ａの位置に対応するように配置されている。基板１３０には、絶縁層１３１が設けられており、各電極部１４１、１４２の表面は、絶縁層１３１によって覆われるようになっている。
【００８１】
各電極部１４１、１４２は、対向する各導電部１２１、１２２（突出部１２１ａ）との間でコンデンサを形成し、凹凸部１１４によって、各突出部１２１ａが移動する際に変化する両者間の距離ｄｘ、ｄｙに応じて、静電容量の変化をもたらすようになっている。各電極部１４１、１４２は、ここでは、静電容量式のセンサが使用されている。距離ｄｘは、導電部１２１と電極部１４１との距離であり、距離ｄｙは、導電部１２１と電極部１４２との距離である。
【００８２】
図８に示すように、各電極部１４１、１４２によって得られる静電容量Ｃｘ、Ｃｙは、距離ｄｘ、ｄｙに反比例する。静電容量Ｃｘは電極部１４１の静電容量であり、静電容量Ｃｙは電極部１４２の静電容量である。
【００８３】
ここで、基板１３０上において、回転操作部１１０の回転方向の座標位置として時計回りに０度位置、９０度位置、１８０度位置、２７０度位置を仮定する。また、電極部１４１の位置を０度位置とし、電極部１４２の位置を２７０度位置とする。更に、凹凸部１１４の周方向において、最大突出量の位置を基準点とする。回転操作部１１０の回転操作によって、基準点が各角度位置を通過していくときの、電極部１４１における静電容量Ｃｘは、図８（ａ）のようになり、また、電極部１４２における静電容量Ｃｙは、図８（ｂ）のようになる。各静電容量Ｃｘ、Ｃｙは、距離ｄｘ、ｄｙに対して非線形の関係となっている。各電極部１４１、１４２は、静電容量の信号Ｃｘ、Ｃｙを検出部１５０に出力するようになっている。
【００８４】
検出部１５０は、各電極部１４１、１４２から出力された静電容量の信号Ｃｘ、Ｃｙから、静電容量の変化の組み合わせパターンを検出するようになっている。静電容量の組み合わせパターンは、本実施形態では、以下のようになる。
【００８５】
即ち、図８より、静電容量Ｃｘ、および静電容量Ｃｙを同時に見ると、例えば、基準点が０度位置で、Ｃｘ最大値−Ｃｙ中間値、基準点が９０度位置でＣｘ中間値−Ｃｙ最小値、基準点が１８０度位置でＣｘ最小値−Ｃｙ中間値、基準点２７０度位置でＣｘ中間値−Ｃｙ最大値というそれぞれ異なる静電容量値の組み合わせとなる。
【００８６】
検出部１５０は、図８に示す特性線図を予め記憶している。そして、検出部１５０は、回転操作部１１０が回転操作される際に、記憶した特性線図を基に、両静電容量Ｃｘ、Ｃｙの組み合わせパターンを把握することで、回転位置θを検出し、凹凸部１１４における最大突出部（基準点）が回転座標上のどこに有るかを検出することができる。これにより、回転操作部１１０の回転方向および回転量を検出することが可能となる。
【００８７】
以上のように、本実施形態では、１つの凹凸部１１４に対して、導電部１２０、および電極部１４０の組み合わせが複数（ここでは２つ）設けられており、導電部１２０および電極部１４０の各組は、凹凸部１１４において凹凸の位相の異なる位置に配置されている。そして、回転操作部１１０が回転操作されるときに、凹凸部１１４に対する各導電部１２１、１２２の移動に伴い、各電極部１４１、１４２によって発生する静電容量が変化する。そして、検出部１５０は、各電極部１４１、１４２における静電容量の変化の組み合わせパターンから、回転操作部１１０の回転方向および回転量を検出可能としている。
【００８８】
ここでは、各電極部１４１、１４２は各導電部１２１、１２２と対向配置される基板１３０に実装されている。よって、従来技術のように、回転操作部１１０側に電極部１４０を設けることなく、回転操作部１１０の回転方向および回転量を検出することが可能である。
【００８９】
（第４実施形態）
第４実施形態の回転操作装置１００Ｄを図９〜図１２に示す。第４実施形態の回転操作装置１００Ｄは、上記第３実施形態の回転操作装置１００Ｃに対して、回転操作部１１０の周面１１３Ｂに、凹凸部１１４を設けて、凹凸部１１４に各導電部１２１、１２２を配置したものとしている。
【００９０】
凹凸部１１４は、図９〜図１１に示すように、周面１１３Ｂから突出する凸部の突出量ｒ（θ）が、周面１１３Ｂを半周する間に最大値からゼロとなり、更に半周して最大値に戻る形となっている。凹凸部１１４は、本体部１１１に対して偏心したカムのように形成されている。尚、フランジ部１１３の端部面１１３Ａには、本体部１１１の中心位置と同心の円上に等間隔で連続的に配置されるプランジャ２００用の凹部１９０が形成されている。
【００９１】
導電部１２０は、導電材から成る部材であり、２つの導電部、即ち第１導電部１２１、第２導電部１２２を有している。導電材としては、例えば、りん青銅等の金属材が使用されている。各導電部１２１、１２２は、それぞれ同様の構造を成している。
【００９２】
即ち、各導電部１２１、１２２、１２３は、突出部１２１ａ、弾性部１２１ｂ、延設部１２１ｃ、および折曲げ部１２１ｄを有している。突出部１２１ａは、凹凸部１１４に向けて突出する部位となっている。突出部１２１ａの突出する先端部は、円形状になっている。弾性部１２１ｂは、細長い板部材から形成されており、板部材の長手方向の中央部に上記突出部１２１ａが接続されている。弾性部１２１ｂは、長手方向が回転操作部１１０の軸線に対して交差（ここでは直交）する方向に配置されている。弾性部１２１ｂは、いわゆる板バネを形成する部位となっている。
【００９３】
また、延設部１２１ｃは、弾性部１２１ｂの中央部から基板１３０側に向かって延びる板状の部位となっている。更に、折曲げ部１２１ｄは、延設部１２１ｃの延設された先端部にて、基板１３０の面と対向するように板状に折り曲げられた部位となっている。
【００９４】
各導電部１２１、１２２においては、各突出部１２１ａの先端部が、凹凸部１１４側に向くように配置されている。また、各弾性部１２１ｂの長手方向が凹凸部１１４の接線方向を向くように配置されている。更に、第１導電部１２１と、第２導電部１２２は、凹凸部１１４の凹凸の位相の異なる位置に配置されている。ここでは、第１導電部１２１と、第２導電部１２２は、凹凸部１１４の周方向に９０度離れた位置（図１０中のＸ方向位置とＹ方向位置）に配置されている。そして、各弾性部１２１ｂの長手方向の両端部が、図示しない固定用部材に支持されている。
【００９５】
そして、各導電部１２１、１２２の各突出部１２１ａは、各弾性部１２１ｂの弾性によって凹凸部１１４側に接触するように付勢されている。よって、各突出部１２１ａは、回転操作部１１０が回転操作されると、凹凸部１１４に沿って、回転操作部１１０の半径方向に移動するようになっている。つまり、各突出部１２１ａは、凹凸部１１４の突出量ｒ（θ）が小さいところでは、本体部１１１の軸線側に移動し、逆に、凹凸部１１４の突出量ｒ（θ）が大きいところでは、本体部１１１の軸線とは反対側に移動するようになっている。
【００９６】
電極部１４０は、２つの電極部、即ち第１電極部１４１、および第２電極部１４２を有している。各電極部１４１、１４２は、基板１３０の導電部１２０側の面に実装されている。各電極部１４１、１４２は、基板１３０に固定される固定電極部である。第１電極部１４１は、第１導電部１２１の折曲げ部１２１ｄの位置に対応するように配置されている。第２電極部１４２は、第２導電部１２２の折曲げ部１２１ｄの位置に対応するように配置されている。各折曲げ部１２１ｄと各電極部１４３との間は、所定の隙間が形成されるように位置設定されている。
【００９７】
各電極部１４１、１４２は、対向する導電部１２０（折曲げ部１２１ｄ）との間でコンデンサを形成している。各電極部１４１、１４２は、凹凸部１１４によって、突出部１２１ａおよび折曲げ部１２１ｄが移動する際に、各折曲げ部１２１ｄと各電極部１４１、１４２との両者が重なる面積Ｓｘ、Ｓｙ（以下、重なり面積Ｓｘ、Ｓｙ）が変化することによって、静電容量Ｃｘ、Ｃｙの変化をもたらすようになっている。電極部１４０は、ここでは、静電容量式のセンサが使用されている。重なり面積Ｓｘは、第１電極部１４１に対応する面積であり、重なり面積Ｓｙは、第２電極部１４２に対応する面積である。
【００９８】
図１２に示すように、各電極部１４１、１４２によって得られる静電容量Ｃｘ、Ｃｙは、重なり面積Ｓｘ、Ｓｙに比例する。
【００９９】
ここで、基板１３０上において、回転操作部１１０の回転方向の座標位置として時計回りに０度位置、９０度位置、１８０度位置、２７０度位置を仮定する。また、電極部１４１の位置を０度位置とし、電極部１４２の位置を２７０度位置とする。更に、凹凸部１１４の周方向において、最大突出量の位置を基準点とする。回転操作部１１０の回転操作によって、基準点が各角度位置を通過していくときの、電極部１４１における静電容量Ｃｘは、図１２（ａ）のようになり、また、電極部１４２における静電容量Ｃｙは、図１２（ｂ）のようになる。各静電容量Ｃｘ、Ｃｙは、重なり面積Ｓｘ、Ｓｙに対して線形の関係となっている。各電極部１４１、１４２は、静電容量の信号Ｃｘ、Ｃｙを検出部１５０に出力するようになっている。
【０１００】
検出部１５０は、各電極部１４１、１４２から出力された静電容量の信号Ｃｘ、Ｃｙから、静電容量の変化の組み合わせパターンを検出するようになっている。静電容量の組み合わせパターンは、上記第３実施形態と同様のものとなる。
【０１０１】
即ち、図１２より、静電容量Ｃｘ、および静電容量Ｃｙを同時に見ると、例えば、基準点が０度位置で、Ｃｘ最大値−Ｃｙ中間値、基準点が９０度位置でＣｘ中間値−Ｃｙ最小値、基準点が１８０度位置でＣｘ最小値−Ｃｙ中間値、基準点２７０度位置でＣｘ中間値−Ｃｙ最大値というそれぞれ異なる静電容量値の組み合わせとなる。
【０１０２】
検出部１５０は、以下の数式１を予め記憶している。そして、検出部１５０は、回転操作部１１０が回転操作される際に、両静電容量Ｃｘ、Ｃｙの組み合わせパターンを把握し、記憶した数式１を基に回転位置θを検出し、凹凸部１１４における最大突出部（基準点）が回転座標上のどこに有るかを検出することができる。これにより、回転操作部１１０側に電極部１４０を設けることなく、回転操作部１１０の回転方向および回転量を検出することが可能となる。
（数１）
回転位置θ＝Ｔａｎ−１・｛（Ｃｙ−Ｃｙ０／２）／（Ｃｘ−Ｃｘ０／２）｝  。
【０１０３】
（第５実施形態）
第５実施形態の回転操作装置１００Ｅを図１３〜図１７に示す。第５実施形態の回転操作装置１００Ｅは、上記第３実施形態の回転操作装置１００Ｃの凹凸部１１４に対して、形状を変更した凹凸部１１４ｄを採用したものである。
【０１０４】
図１３、図１４に示すように、凹凸部１１４ｄは、凹部１１４１と凸部１１４２とが１つ（１周期）の凹凸を成し、更にこの凹凸が連続するように、端部面１１３Ａ上に形成されたものとなっている。凹凸部１１４ｄは連続する波のように形成されている。
【０１０５】
第１導電部１２１の突出部１２１ａと、第２導電部１２２の突出部１２１ａは、凹凸部１１４ｄにおいて、凹凸の位相の異なる位置に配置されている。具体的には、第１導電部１２１の突出部１２１ａの位置を基準にした場合、第２導電部１２２の突出部１２１ａは、凹凸の１周期に対して１／４周期ずれた位置となるように配置されている。
【０１０６】
したがって、凹凸部１１４ｄによって各導電部１２１の突出部１２１ａが移動されるときに、各導電部１２１、１２２と、各電極部１４１、１４２との間に形成される距離ｄｘ、ｄｙは、図１５に示すように変化する。この距離ｄｘ、ｄｙの変化に伴い、各電極部１４１、１４２では、静電容量Ｃｘ、Ｃｙが変化することになる。
【０１０７】
検出部１５０は、各電極部１４１、１４２から出力された静電容量Ｃｘ、Ｃｙの信号を、図１６、図１７に示すように、予め定めた所定の閾値を基に、Ｈｉ信号あるいはＬｏ信号のいずれかとなる２値化した信号波形Ａ、Ｂとして捉えるようになっている。
【０１０８】
そして、検出部１５０は、以下のようにして、回転操作部１１０の回転方向と回転量を検出する。基本的な原理は、一般的なエンコーダにおける回転方向検出と同一である。即ち、２値化された信号波形Ａ、Ｂは、１／４周期ずれたものとなっている。したがって、例えば、信号波形ＡがＨｉとなっているとき、信号波形ＢがＬｏからＨｉに変化すると、回転操作部１１０は、時計方向に回転操作されていると検出する。更に、信号波形Ａ（あるいはＢ）のＨｉ、Ｌｏが何回出現したかによって、回転量を算出する。
【０１０９】
逆に、信号波形ＡがＬｏとなっているとき、信号波形ＢがＬｏからＨｉに変化すると、回転操作部１１０は、反時計方向に回転操作されていると検出する。更に、信号波形Ａ（あるいはＢ）のＨｉ、Ｌｏが何回出現したかによって、回転量を算出する。
【０１１０】
これにより、上記第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
（第６実施形態）
第６実施形態の回転操作装置１００Ｆを図１８〜図２２に示す。第６実施形態の回転操作装置１００Ｆは、上記第４実施形態の回転操作装置１００Ｄの凹凸部１１４に対して、形状を変更した凹凸部１１４ｅを採用したものである。
【０１１２】
図１８、図１９に示すように、凹凸部１１４ｅは、凹部１１４１と凸部１１４２とが１つ（１周期）の凹凸を成し、更にこの凹凸が連続するように、周面１１３Ｂ上に形成されたものとなっている。凹凸部１１４ｅは連続する波のように形成されている。
【０１１３】
第１導電部１２１の突出部１２１ａと、第２導電部１２２の突出部１２１ａは、凹凸部１１４ｅにおいて、凹凸の位相の異なる位置に配置されている。具体的には、第１導電部１２１の突出部１２１ａの位置を基準にした場合、第２導電部１２２の突出部１２１ａは、凹凸の１周期に対して１／４周期ずれた位置となるように配置されている。
【０１１４】
したがって、回転操作部１１０が回転操作されるときに、凹凸部１１４ｅによって、フランジ部１１３の半径ｒＡ、ｒＢは、図２０に示すように変化する。図２０において、半径ｒＡは、第１導電部１２１に対応する部位の半径であり、半径ｒＢは、第２導電部１２２に対応する部位の半径である。
【０１１５】
この半径ｒＡ、ｒＢの変化に伴い、各導電部１２１、１２２は移動され、各折曲げ部１２１ｄと各電極部１４１、１４２との重なり面積ＳＡ、ＳＢが変化する。これにより、各電極部１４１、１４２では、静電容量ＣＡ、ＣＢが変化することになる。
【０１１６】
検出部１５０は、各電極部１４１、１４２から出力された静電容量ＣＡ、ＣＢの信号を、図２１、図２２に示すように、予め定めた所定の閾値を基に、Ｈｉ信号あるいはＬｏ信号のいずれかとなる２値化した信号波形Ａ、Ｂとして捉えるようになっている。
【０１１７】
そして、検出部１５０は、以下のようにして、回転操作部１１０の回転方向と回転量を検出する。基本的な原理は、一般的なエンコーダにおける回転方向検出と同一である。即ち、２値化された信号波形Ａ、Ｂは、１／４周期ずれたものとなっている。したがって、例えば、信号波形ＡがＨｉとなっているとき、信号波形ＢがＬｏからＨｉに変化すると、回転操作部１１０は、時計方向に回転操作されていると検出する。更に、信号波形Ａ（あるいはＢ）のＨｉ、Ｌｏが何回出現したかによって、回転量を算出する。
【０１１８】
逆に、信号波形ＡがＬｏとなっているとき、信号波形ＢがＬｏからＨｉに変化すると、回転操作部１１０は、反時計方向に回転操作されていると検出する。更に、信号波形Ａ（あるいはＢ）のＨｉ、Ｌｏが何回出現したかによって、回転量を算出する。
【０１１９】
これにより、上記第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２０】
（第７実施形態）
第７実施形態の回転操作装置１００Ｇを図２３〜図２７に示す。第７実施形態の回転操作装置１００Ｇは、上記第１実施形態の回転操作装置１００Ａに対して、凹凸部１１４、導電部１２０、および電極部１４０の配置を変更したものである。
【０１２１】
凹凸部１１４は、フランジ部１１３の端部面１１３Ａの外周側に形成されている。凹凸部１１４は、凹部１１４１と、この凹部１１４１が形成されない本来の平坦な面（端部面１１３Ａ）とから形成されている。凹部１１４１の形成されない端部面１１３Ａは、相対的に凹部１１４１に対する凸部（１１３Ａ）となる。凹凸部１１４は、２つの凹部１１４１と、１つの凸部（１１３Ａ）の組合せを一組の凹凸部として、この一組の凹凸部が同一周上に繰り返し並ぶようにして形成されている。本実施形態では、凹凸部１１４は、例えば、一周分の３６０度が２０度の間隔で区切られて、各区切りの位置に、凹部１１４１−凹部１１４１−凸部（１１３Ａ）が順に周方向に並ぶように配置されることで、合計６組の凹凸部が設けられている。よって、端部面１１３Ａにおいては、周方向に１周する間に、凹−凹−凸が等間隔に６回出現する形となっている。
【０１２２】
上記第１実施形態では、凹凸部１１４は、第１凹凸部１１４ａ、第２凹凸部１１４ｂ、および第３凹凸部１１４ｃの３つの凹凸部を有するものであったが、本実施形態では、各凹凸部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃを、１つの凹凸部１１４が兼用するものとなっている。
【０１２３】
尚、図２４に示すように、凹部１１４１と凹部１１４１との間、あるいは凹部１１４１と凸部（１１３Ａ）との間は、滑らかな曲面によって接続されている。よって、回転操作部１１０が回転操作されたときの凹部１１４１と凸部（１１３Ａ）の動きに対して、導電部１２０の突出部１２１ａは、滑らかに移動できるようになっている。
【０１２４】
導電部１２０は、導電材から成る部材であり、３つの導電部、即ち第１導電部１２１、第２導電部１２２、および第３導電部１２３を有している。導電材としては、例えば、りん青銅等の金属材が使用されている。各導電部１２１、１２２、１２３は、それぞれ同様の構造を成している。
【０１２５】
即ち、各導電部１２１、１２２、１２３は、細長い板部材を成す弾性部１２１ｂの長手方向の一端側に、突出部１２１ａが設けられて形成されている。突出部１２１ａの突出する先端部は、円形状になっている。弾性部１２１ｂは、いわゆる板バネを形成する部位となっている。  各導電部１２１、１２２、１２３の各突出部１２１ａの先端部は、凹凸部１１４側に向くように、且つ、凹凸部１１４の周方向に並ぶように配置されている。３つの突出部１２１ａのうち、いずれか２つは、凹部１１４１の位置に対応し、残りの１つの突出部１２１ａは、凸部（１１３Ａ）の位置に対応するようになっている。
【０１２６】
そして、各弾性部１２１ｂの他端側は、円形のフランジ部１１３の中心を向くように配置されている。換言すると、各弾性部１２１ｂは、フランジ部１１３の中心側から径方向外側に向けて、放射状に配置されている。更に、各弾性部１２１ｂの他端側は、板状の固定部１２４によって固定されている。各導電部１２１、１２２、１２３は、固定部１２４によって一体化されることで、導電部１２０を形成している。そして、固定部１２４は、図示しない固定用部材に支持されている。
【０１２７】
そして、各導電部１２１、１２２、１２３の各突出部１２１ａは、各弾性部１２１ｂの弾性によって凹凸部１１４側に接触するように付勢されている。よって、各突出部１２１ａは、回転操作部１１０が回転操作されると、凹凸部１１４に沿って、回転操作部１１０の軸線方向に移動するようになっている。つまり、各突出部１２１ａは、凹凸部１１４の凹部１１４１では、本体部１１１側に移動し、逆に、凸部（１１３Ａ）では、本体部１１１とは反対側に移動するようになっている。
【０１２８】
尚、本実施形態では、各突出部１２１ａは、端部面１１３Ａにおいて、同一半径位置に配置されているので、各弾性部１２１ｂの長さは同等であり、上記第１実施形態とは異なり、各弾性部１２１ｂにおけるバネ定数は、同一としている。  電極部１４０は、３つの電極部、即ち第１電極部１４１、第２電極部１４２、および第３電極部１４３を有している。各電極部１４１、１４２、１４３は、基板１３０の導電部１２０側の面に実装されている。各電極部１４１、１４２、１４３は、基板１３０に固定される固定電極部である。第１電極部１４１は、第１導電部１２１の突出部１２１ａの位置に対応するように配置されている。第２電極部１４２は、第２導電部１２２の突出部１２１ａの位置に対応するように配置されている。第３電極部１４３は、第３導電部１２３の突出部１２１ａの位置に対応するように配置されている。
【０１２９】
各電極部１４１、１４２、１４３は、上記第１実施形態と同様に、対向する導電部１２０（突出部１２１ａ）との間でコンデンサを形成し、凹凸部１１４によって、突出部１２１ａが移動する際に変化する両者間の距離ｄｘに応じて、静電容量の変化をもたらすようになっている。
【０１３０】
凹凸部１１４に対して、第１導電部１２１、および第１電極部１４１は、１つの組（組み合わせ）を構成している。同様に、凹凸部１１４に対して、第２導電部１２２、および第２電極部１４２は、２つめの組を構成している。更に、凹凸部１１４に対して、第３導電部１２３、および第３電極部１４３は、３つめの組を構成している。
【０１３１】
３つの組の各導電部１２１〜１２３の突出部１２１ａ、および各電極部１４１〜１４３は、凹凸部１１４を基にする同一周上に配置されており、更に、互いに隣接して配置されている。
【０１３２】
本実施形態においては、空調装置の設定温度を変更するために、乗員が回転操作部１１０をいずれかの方向に回転させると、凹凸部１１４における凹部１１４１および凸部（１１３Ａ）が周方向へ移動する。これに伴い、各導電部１２１、１２２、１２３の突出部１２１ａが凹部１１４１に入り込む、あるいは凸部（１１３Ａ）に接触する形となる。  各導電部１２１、１２２、１２３の突出部１２１ａが凹部１１４１に入りこむ挙動は、３つの組のうち、いずれか２つの組の突出部１２１ａが２つの凹部１１４１に入り込み、残りの１つの組の突出部１２１ａが凸部（１１３Ａ）に接触する。更に回転が同方向に連続されると、次には、いずれか２つの組の突出部１２１ａのうちの１つの組の突出部１２１ａが凸部（１１３Ａ）に接触し、残りの１つの組の突出部１２１ａが新たに凹部１１４１に入り込み、これが連続していくものとなる。逆回転方向も同様である。
【０１３３】
つまり、各導電部１２１、１２２、１２３の各突出部１２１ａが凹部１１４１に入り込む、または、凸部（１１３Ａ）に接触するタイミングは、異なるタイミングとなる。また、１つの組の突出部１２１ａが凸部（１１３Ａ）に接触し、次に、隣の組の突出部１２１ａが凸部（１１３Ａ）に接触するまでの回転量は、周方向における凸部（１１３Ａ）および凹部１１４１の間隔に等しい。ここでは、その間隔は上記で説明したように２０度である。
【０１３４】
この突出部１２１ａの挙動に応じて、各導電部１２１、１２２、１２３と、各電極部１４１、１４２、１４３との距離ｄｘが変化し、検出部１５０は、図２５に示す信号波形Ａ、Ｂ、Ｃを得ることになる。
【０１３５】
そして、検出部１５０は、信号波形Ａ、Ｂ、Ｃの変化の組み合わせパターンを用いて、図２６に示す検出ロジックに基づき、回転操作部１１０の操作された回転方向と、回転量を検出する。検出ロジックは上記第１実施形態に対して、以下のようになっている。つまり、回転操作中における前回の信号波形Ａ、Ｂ、Ｃと、今回の信号波形Ａ、Ｂ、Ｃにおいて、Ｌｏ信号がＡからＢに、あるいはＢからＣに、あるいはＣからＡに変化する場合、＋１の判定として、回転方向が時計回りであると判定する。逆に、前回の信号波形Ａ、Ｂ、Ｃと、今回の信号波形Ａ、Ｂ、Ｃにおいて、Ｌｏ信号がＣからＢに、あるいはＢからＡに、あるいはＡからＣに変化する場合、−１の判定として、回転方向が反時計回りであると判定する。
【０１３６】
そして、検出部１５０は、乗員による回転操作が同一方向に続けられると、上記の判定を繰り返し、＋１が得られた回数、あるいは−１が得られた回数をカウントすることで、時計回り、あるいは反時計回りの回転量を算出する。回転量は、＋１（あるいは−１）の回数×凸部（１１３Ａ）および凹部１１４１の間隔（２０度）で算出される。  このように、検出部１５０は、静電容量の信号を基に、上記第１実施形態と同様に、図２５で説明した信号波形Ａ、Ｂ、Ｃを検出し、信号波形Ａ、Ｂ、Ｃの変化の組み合わせパターンを用いて、図２６に基づく検出ロジックに基づいて、回転操作部１１０の操作された回転方向と回転量を検出するようになっている。よって、本実施形態においても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。即ち、回転操作部１１０側に電極部１４０を設けることなく、回転操作部１１０の回転方向および回転量を検出可能である。また、凹凸部１１４、突出部１２１ａ、および弾性部１２１ｂによって、回転操作時のクリック感を得ることができる。
【０１３７】
また、本実施形態では、凹凸部１１４を端部面１１３Ａの周上に形成し、更に、各組の導電部１２０における各突出部１２１ａ、および電極部１４０における各電極部１４１、１４２、１４３を、凹凸部１１４と同一周上に隣接して配置している。よって、上記第１実施形態に対して、凹凸部１１４、導電部１２０、および電極部１４０を設置するにあたって、回転操作部１１０のフランジ部１１３の径方向の外側に向けて、設置エリアが大きくなることを防止することができる。よって、回転操作装置１００Ｇにおける径方向外側の領域に対して省スペース化を図ることが可能となり、回転操作装置１００Ｇに隣接する他のスイッチ、文字、マーク等の配置の自由度を高めることができる。即ち、デザイン上の制約を低減することが可能となる。
【０１３８】
尚、本実施形態では、特に、導電部１２０における各突出部１２１ａを、凹凸部１１４と同一周上に隣接配置したことから、フランジ部１１３に対する付勢力が、周方向において偏り、回転操作部１１０の回転時のトルクに変化が発生することが懸念された。しかしながら、図２７に示すように、回転操作部１１０の回転角度に対する回転時のトルクは、１回転する間において、ほぼ一定の変動域（０．５〜２．０Ｎ・ｃｍの間）で推移しており、偏りのないことを確認した。
【０１３９】
（第８実施形態）
第８実施形態の回転操作装置１００Ｈを図２８〜図３０に示す。第８実施形態の回転操作装置１００Ｈは、上記第７実施形態の回転操作装置１００Ｇに対して、凹凸部１１４の凹凸形状を変更すると共に、導電部１２０、および電極部１４０の配置を変更したものである。
【０１４０】
凹凸部１１４は、フランジ部１１３の端部面１１３Ａの外周側に形成されている。凹凸部１１４は、凹部１１４１と、この凹部１１４１が形成されない本来の平坦な面（端部面１１３Ａ）とから形成されている。凹部１１４１の形成されない端部面１１３Ａは、相対的に凹部１１４１に対する凸部（１１３Ａ）となる。凹凸部１１４は、１つの凹部１１４１と、２つの凸部（１１３Ａ）の組合せを一組の凹凸部として、この一組の凹凸部が同一周上に繰り返し並ぶようにして形成されている。本実施形態では、凹凸部１１４は、例えば、一周分の３６０度が２０度の間隔で区切られて、各区切りの位置に、凸部（１１３Ａ）−凸部（１１３Ａ）−凹部１１４１が順に周方向に並ぶように配置されることで、合計６組の凹凸部が設けられている。よって、端部面１１３Ａにおいては、周方向に１周する間に、凸−凸−凹が等間隔に６回出現する形となっている。
【０１４１】
導電部１２０は、上記第７実施形態と同様の構造としつつも、凹凸部１１４に対する各導電部１２１、１２２、１２３の配置が異なっている。即ち、各導電部１２１、１２２、１２３の各突出部１２１ａは、凹凸部１１４の周上において、分散するように配置されている。よって、本実施形態では、上記第７実施形態で説明した固定部１２４は使用せずに、各弾性部１２１ｂの他端側がそれぞれ図示しない固定用部材に支持されている。
【０１４２】
そして、各導電部１２１、１２２、１２３の配置は、例えば、以下のようになっている。即ち、図２８に示すように、第１導電部１２１と第２導電部１２２との間は、周方向に１００度離れている。また、第２導電部１２２と第３導電部１２３との間は、周方向に１００度離れている。そして、第３導電部１２３と第１導電部１２１との間は、周方向に１６０度離れている。
【０１４３】
このとき、回転操作部１１０の所定の回転位置において、３つの突出部１２１ａの位置関係は、いずれか２つの突出部１２１ａが凸部（１１３Ａ）に接触し、残りの１つの突出部１２１ａが凹部１１４１に入り込むようになっている。
【０１４４】
電極部１４０は、上記第７実施形態と同様の構造としつつも、凹凸部１１４に対する配置が異なっている。即ち、第１電極部１４１は、第１導電部１２１の突出部１２１ａの位置に対応するように配置されている。第２電極部１４２は、第２導電部１２２の突出部１２１ａの位置に対応するように配置されている。第３電極部１４３は、第３導電部１２３の突出部１２１ａの位置に対応するように配置されている。よって、各電極部１４１、１４２、１４３は、各突出部１２１ａと共に、凹凸部１１４の周上において、分散するように配置されている。
【０１４５】
以上のように、３つの組の各導電部１２１〜１２３の突出部１２１ａ、および各電極部１４１〜１４３は、凹凸部１１４を基にする同一周上に配置されており、更に、分散するように配置されている。
【０１４６】
本実施形態においては、空調装置の設定温度を変更するために、乗員が回転操作部１１０をいずれかの方向に回転させると、凹凸部１１４における凹部１１４１および凸部（１１３Ａ）が周方向へ移動する。これに伴い、各導電部１２１、１２２、１２３の突出部１２１ａが凹部１１４１に入り込む、あるいは凸部（１１３Ａ）に接触する形となる。
【０１４７】
各導電部１２１、１２２、１２３の突出部１２１ａが凹部１１４１に入りこむ挙動は、上記第１実施形態の場合と同様となる。即ち、１つの組の突出部１２１ａが凹部１１４１に入り込み、更に回転が同方向に連続されると、次には、隣の組の突出部１２１ａが凹部１１４１に入り込み、これが連続していくものとなる。逆回転方向も同様である。つまり、各導電部１２１、１２２、１２３の突出部１２１ａが凹部１１４１に入り込むタイミングは、異なるタイミングとなる。また、１つの組の突出部１２１ａが凹部１１４１に入り、次に、隣の組の突出部１２１ａが凹部１１４１に入り込むまでの回転量は、周方向における凹部１１４１の間隔に等しい。ここでは、その間隔は上記第７実施形態と同様に２０度である。
【０１４８】
この突出部１２１ａの挙動に応じて、各導電部１２１、１２２、１２３と、各電極部１４１、１４２、１４３との距離ｄｘが変化し、検出部１５０は、上記第１実施形態と同様の図２９に示す信号波形Ａ、Ｂ、Ｃを得ることになる。
【０１４９】
そして、検出部１５０は、信号波形Ａ、Ｂ、Ｃの変化の組み合わせパターンを用いて、上記第１実施形態で説明した検出ロジック（図３）に基づいて、回転操作部１１０の操作された回転方向と回転量を検出するようになっている。  よって、本実施形態においても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。即ち、回転操作部１１０側に電極部１４０を設けることなく、回転操作部１１０の回転方向および回転量を検出可能である。また、凹凸部１１４、突出部１２１ａ、および弾性部１２１ｂによって、回転操作時のクリック感を得ることができる。
【０１５０】
また、本実施形態では、凹凸部１１４を端部面１１３Ａの周上に形成し、更に、各組の導電部１２０における各突出部１２１ａ、および電極部１４０における各電極部１４１、１４２、１４３を、凹凸部１１４と同一周上に配置している。よって、上記第７実施形態と同様に、回転操作装置１００Ｈにおける径方向外側の領域に対して省スペース化を図ることが可能となり、回転操作装置１００Ｈに隣接する他のスイッチ、文字、マーク等の配置の自由度を高めることができる。即ち、デザイン上の制約を低減することが可能となる。
【０１５１】
更に、各組の導電部１２０における各突出部１２１ａ、および電極部１４０における各電極部１４１、１４２、１４３を、凹凸部１１４と同一周上に分散するように配置している。よって、フランジ部１１３に対する付勢力が、周方向において均等化されるので、回転操作部１１０の傾き、および回転操作部１１０の回転時のトルクが変化することを抑制できる。図３０に示すように、本実施形態において、回転操作部１１０の回転角度に対する回転時のトルクは、ほぼ一定の変動域で推移しており、また、変動域の大きさも（１．０〜２．０Ｎ・ｃｍ）、上記第７実施形態に対して小さくすることができた。
【０１５２】
（その他の実施形態）
上記第１実施形態では、３つの導電部１２１、１２２、１２３は、固定部１２４によって固定されるものとしたが、固定部１２４を廃止したものとしても良い。
【０１５３】
また、上記第１、第２、第７、第８実施形態では、凹凸部１１４、導電部１２０、および電極部１４０が３組設けられるものとして説明したが、これに限らず、４組以上となるようにしても良い。
【０１５４】
また、上記第１、第２実施形態では、凹凸部１１４を溝部やくぼみ部によって形成されるものとしたが、これに限らず、滑らかに凹部と凸部が接続されて、且つこの凹凸が連続されるものとしても良い。これにより、導電部１２０における突出部１２１ａが滑らかに移動し、回転操作時のフィーリングを向上させることができる。
【０１５５】
また、上記第１、第２実施形態では、弾性部１２１ｂは、長手方向の両端側で支持されるものとしたが、これに限らず、第３、第５実施形態のように、片側のみで支持されるものとしても良い。また、上記各実施形態において、弾性部１２１ｂを板バネとしたが、これに限らず、コイルバネ等としても良い。
【０１５６】
また、上記第１、第２、第５、第６実施形態では、所定の閾値に対して静電容量Ｃｘ、Ｃｙを２値化するようにしたが、所定の閾値に対してヒステリシス特性を持たせて、チャタリングを防止するようにすると良い。
【０１５７】
また、上記各実施形態において、静電容量を把握する際に、検出部１５０は、複数回の読み込みを行い、複数の静電容量が一致したときに、正式な検出データとすることで、ノイズ防止を図ることができる。
【０１５８】
また、検出部１５０は、静電容量の検出速度を高くすることで、乗員が早回しの回転操作を行ったときの追従性を確保することが可能となる。
【符号の説明】
【０１５９】
１００Ａ〜１００Ｆ    回転操作装置
１１０  回転操作部
１１３Ａ  端部面、凸部
１１３Ｂ  周面
１１４  凹凸部
１１４ａ  第１凹凸部、１１４ｂ  第２凹凸部、１１４ｃ  第３凹凸部
１２０  導電部
１２１  第１導電部、１２２  第２導電部、１２３  第３導電部
１２１ａ  突出部
１２１ｂ  弾性部
１４０  電極部
１４１  第１電極部、１４２  第２電極部  １４３  第３電極部
１５０  検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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