(57)【要約】【課題】煩雑な作業を要することなく連結材の注入量を均一化し、さらに熱膨張に起因した外観品質の低下を防止する。【解決手段】建物躯体１０の開口部１１に設けた躯体アンカー部材３０と、窓枠２０に設けた枠体アンカー部材４０の支持部４２と、筒状を成し、躯体アンカー部材３０及び枠体アンカー部材４０の支持部４２の周囲を覆う状態で配設される型部材５０と、非硬化状態で型部材５０の内部に注入された後に硬化することにより、躯体アンカー部材３０及び枠体アンカー部材４０の支持部４２を連結する連結材６０とを備え、型部材５０に注入された連結材６０が硬化した後、建物躯体１０の開口部１１と窓枠２０との間に充填材７０を充填して硬化させることにより、建物躯体１０の開口部１１に窓枠２０を固定する固定構造であって、型部材５０の基部５１及び底壁部５２を板厚方向に収縮可能となるようにゴムによって成形した。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体の開口部に設けた第１固定部材と、
枠体に設けた第２固定部材と、
筒状を成し、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の周囲を覆う状態で配設される型部材とを有し、
前記型部材の内部には、前記第１固定部材及び前記第２固定部材を連結する連結材が充填され、前記建物躯体の開口部と前記枠体との間には充填材を有し、
前記型部材において前記連結材と前記充填材との間に位置する部分には、前記型部材の板厚方向に収縮可能な吸収部を設けたことを特徴とする枠体固定構造。
【請求項２】
建物躯体の開口部に設けた第１固定部材と、
枠体に設けた第２固定部材と、
筒状を成し、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の周囲を覆う状態で配設される型部材と、
非硬化状態においては粘性を有した不定形状を呈し、非硬化状態で前記型部材の内部に注入された後に硬化することにより、前記第１固定部材及び前記第２固定部材を連結する連結材と
を備え、前記型部材に注入された連結材が硬化した後、前記建物躯体の開口部と前記枠体との間に充填材を充填して硬化させることにより、前記建物躯体の開口部に前記枠体を固定する枠体固定構造であって、
前記型部材において前記連結材と前記充填材との間に位置する部分には、前記充填材の硬化後に前記型部材の板厚方向に収縮可能な吸収部を設けたことを特徴とする枠体固定構造。
【請求項３】
前記型部材を弾性部材によって成形することにより前記吸収部を構成したことを特徴とする請求項１に記載の枠体固定構造。
【請求項４】
前記型部材の板厚内に中空部を設けることにより前記吸収部を構成したことを特徴とする請求項１に記載の枠体固定構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の枠体固定構造により前記建物躯体の開口部に固定された枠体を備えることを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠体固定構造及び建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＲＣ（鉄筋コンクリート）造等の建物躯体に窓枠を固定する構造として、本件出願人は、先に特許文献１に記載のものを提案した。すなわち、建物躯体の開口部に躯体アンカー部材を設ける一方、窓枠に枠体アンカー部材を設け、これら躯体アンカー部材及び枠体アンカー部材の周囲を型部材によって覆った後、型部材の内部に硬化性樹脂材料から成る連結材を充填して硬化させることにより、躯体アンカー部材及び枠体アンカー部材を連結するようにした固定構造である。
【０００３】
この従来技術によれば、現場での溶接作業を行わないため、溶接電源設備等の機材が不要となるばかりでなく、溶接の際の熱や火花から建物の内外装を保護するための養生が不要になる等、施工作業性や作業コストの点で有利となる。しかも、型部材の内部に連結材を注入するようにしているため、煩雑な作業を要することなく連結材の注入量を枠体の全周で均一化することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７９２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建物躯体に窓枠を正式に固定する場合には、上述した固定構造で仮に固定した後に、建物躯体の開口部と窓枠との間にモルタル等の充填材を充填して硬化させる必要がある。
【０００６】
ここで、型部材の内部に注入される連結材と、窓枠の周囲に充填される充填材とが同じ材質であれば、連結材と充填材とが熱膨張した場合にも問題が生じることはない。しかしながら、型部材の内部に注入される連結材と、窓枠の周囲に充填される充填材とでは、要求される条件が異なるため、互いに異なる材料が用いられる場合が多い。例えば、型部材の内部に注入される連結材には、大きな連結強度は必要ないが、できるだけ早期に硬化して躯体アンカー部材及び枠体アンカー部材を連結できることが好ましいため、硬化性樹脂材料が多く用いられる。これに対して窓枠の周囲に充填される充填材には、硬化スピードよりも、硬化した後の連結強度が大きいことが好ましいため、モルタルやコンクリートが多く用いられる。このように型部材の内部に注入される連結材と、窓枠の周囲に充填される充填材とで異なる材質のものが適用された固定構造にあっては、一般的に用いられる樹脂材料の線膨張係数がモルタルに比べてきわめて大きいため、熱膨張した場合に充填材にひびや割れを生じる等、外観品質が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、煩雑な作業を要することなく連結材の注入量を均一化し、さらに熱膨張に起因した外観品質の低下を防止することのできる枠体固定構造及び建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る枠体固定構造は、建物躯体の開口部に設けた第１固定部材と、枠体に設けた第２固定部材と、筒状を成し、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の周囲を覆う状態で配設される型部材とを有し、前記型部材の内部には、前記第１固定部材及び前記第２固定部材を連結する連結材が充填され、前記建物躯体の開口部と前記枠体との間には充填材を有し、前記型部材において前記連結材と前記充填材との間に位置する部分には、前記型部材の板厚方向に収縮可能な吸収部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る枠体固定構造は、建物躯体の開口部に設けた第１固定部材と、枠体に設けた第２固定部材と、筒状を成し、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の周囲を覆う状態で配設される型部材と、非硬化状態においては粘性を有した不定形状を呈し、非硬化状態で前記型部材の内部に注入された後に硬化することにより、前記第１固定部材及び前記第２固定部材を連結する連結材とを備え、前記型部材に注入された連結材が硬化した後、前記建物躯体の開口部と前記枠体との間に充填材を充填して硬化させることにより、前記建物躯体の開口部に前記枠体を固定する枠体固定構造であって、前記型部材において前記連結材と前記充填材との間に位置する部分には、前記充填材の硬化後に前記型部材の板厚方向に収縮可能な吸収部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
これらの発明によれば、充填材の硬化後に連結材が熱膨張した場合には吸収部が収縮することによって充填材への影響が緩和されるため、充填材にひびや割れを招来するおそれがなくなる。
【００１１】
また、本発明は、上述した枠体固定構造において、前記型部材を弾性部材によって成形することにより前記吸収部を構成したことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、弾性部材によって型部材を成形することで容易に吸収部を構成することが可能となる。
【００１３】
また、本発明は、上述した枠体固定構造において、前記型部材の板厚内に中空部を設けることにより前記吸収部を構成したことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、弾性部材によって型部材を成型する場合に比べて吸収部を大きく確保することが可能である。
【００１５】
また、本発明に係る建具は、上述したいずれかの枠体固定構造により前記建物躯体の開口部に固定された枠体を備えることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、充填材の硬化後に連結材が熱膨張した場合に吸収部が収縮することによって充填材への影響が緩和されるため、充填材にひびや割れを招来するおそれがなくなり、外観品質の高い建具を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１固定部材及び第２固定部材の周囲を筒状の型部材によって覆うようにしているため、この型部材の内部に連結材を注入しさえすれば、煩雑な作業を要することなく注入量を均一化することが可能となる。しかも、充填材の硬化後に連結材が熱膨張した場合には、吸収部が収縮することによって充填材への影響が緩和されるため、充填材にひびや割れ等、外観品質が低下するおそれがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である枠体固定構造を適用した建具の仮固定状態を示す要部断面平面図である。
【図２】図２は、図１におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図３は、図１に示した枠体固定構造を適用する建具の仮固定状態を示す概念図である。
【図４】図４は、図１に示した枠体固定構造に適用する第２固定部材を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図５】図５は、図１に示した枠体固定構造に適用する型部材の外観斜視図である。
【図６−１】図６−１は、図１に示した枠体固定構造において建物躯体に第１固定部材を設けた状態の要部拡大図である。
【図６−２】図６−２は、図１に示した枠体固定構造において建物躯体の開口部に第２固定部材を設けた枠体を建て込んだ状態の要部拡大図である。
【図６−３】図６−３は、図１に示した枠体固定構造において第１固定部材及び第２固定部材の周囲を型部材によって覆った状態の要部拡大図である。
【図６−４】図６−４は、図１に示した枠体固定構造を適用して仮固定した建物躯体の開口部と枠体との間に充填材を充填した状態の要部拡大図である。
【図７】図７は、建物躯体の開口部と枠体との間に充填材を充填した状態を模式的に示したもので、（ａ）は通常の状態を示す要部拡大断面図、（ｂ）は熱膨張した際の要部拡大断面図である。
【図８】図８は、図１に示した枠体固定構造に適用する型部材の第１変形例を示したもので、（ａ）は基部の断面図、（ｂ）は通常状態における基部の要部拡大断面図、（ｃ）は連結材が熱膨張した場合における基部の要部断面図である。
【図９】図９は、図１に示した枠体固定構造に適用する型部材の第２変形例を示したもので、（ａ）は基部の断面図、（ｂ）は通常状態における基部の要部拡大断面図、（ｃ）は連結材が熱膨張した場合における基部の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る枠体固定構造及び建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態である枠体固定構造を適用した建具の要部を示したものである。ここで例示する枠体固定構造は、ＲＣ（鉄筋コンクリート）造の建物躯体１０に形成した開口部１１に窓枠（枠体）２０を固定する場合において、建物躯体１０と窓枠２０との間をモルタル等の充填材７０によって正式に固定する前に、図３に示すように、建物躯体１０に対して窓枠２０を仮固定するようにしたものである。窓枠２０は、上枠部材２１、下枠部材２２、左右一対の縦枠部材２３，２３を四周枠組みすることによって構成した矩形の枠状を成すものである。建物躯体１０の開口部１１は、窓枠２０を収容するに十分な大きさの矩形状に形成してある。この建物躯体１０の開口部１１に対して窓枠２０は、躯体アンカー部材（第１固定部材）３０、枠体アンカー部材４０、型部材５０及び連結材６０を備えた複数の固定構造ユニットによって固定してある。
【００２１】
躯体アンカー部材３０は、図１に示すように、先端が尖った軸部３１の基端部に太径の頭部３２を有した釘状の部材であり、先端部を建物躯体１０に埋設した状態で開口部１１の内周面から突設してある。躯体アンカー部材３０の軸部３１において建物躯体１０から突出した部分には、樹脂材料によって成形したカラー部材３３が装着してある。カラー部材３３は、軸方向の中央部外周面が窪んだ異形の円柱状部材である。
【００２２】
枠体アンカー部材４０は、図１及び図４に示すように、略矩形の平板状を成す基板部４１と、基板部４１において一方の長辺側縁部から基板部４１の面外方向に屈曲して延在した支持部（第２固定部材）４２とを一体に成形したものである。支持部４２は、その基端部が基板部４１の長辺に沿って延在する部分のみを有する一方、先端部が基板部４１の短辺に沿って延在する部分と長辺に沿って延在する部分とを有したＬ字状の横断面形状に構成してある。
【００２３】
基板部４１には、その中心部にネジ孔４１ａが形成してあるとともに、短辺側縁部の各中央部に係合片４３が形成してある。ネジ孔４１ａは、内周面にネジ溝を有した貫通孔であり、例えば支持部４２よりも長尺のボルト部材１４０を着脱可能に装着することが可能である。係合片４３は、基板部４１から一旦支持部４２とは反対側に向けて屈曲した後、互いに離隔する方向に向けて延在した部分であり、基板部４１との間に窓枠２０の突片２０ａを挟持することのできる間隙を構成している。窓枠２０の突片２０ａは、図１に示すように、それぞれの枠部材２１，２２，２３の各見付け面から外周方向に向けて延在した後、互いに近接する方向に屈曲した部分であり、枠部材２１，２２，２３の全周に渡って形成してある。突片２０ａの先端相互間隔は、基板部４１の長辺よりも短い距離に構成してある。図４からも明らかなように、基板部４１及び係合片４３には、個々の延在端部に互いに平行、かつ基板部４１の長辺に対して傾斜する切欠傾斜面４１ｂ，４３ａが形成してある。これらの切欠傾斜面４１ｂ，４３ａは、相互間の距離が窓枠２０に形成した突片２０ａの相互間隔よりもわずかに短い寸法に構成したものである。
【００２４】
上述の構成を有する枠体アンカー部材４０は、切欠傾斜面４１ｂ，４３ａをそれぞれ突片２０ａの先端縁に平行となる姿勢で基板部４１を突片２０ａの先端間に挿通させた後、図４において枠体アンカー部材４０を時計回りに回転させることにより、基板部４１と係合片４３との間にそれぞれ突片２０ａを挟持した状態で窓枠２０の外周面に取り付けられている。図１及び図２からも明らかなように、枠体アンカー部材４０の支持部４２は、窓枠２０に取り付けられた状態において躯体アンカー部材３０の先端部とオーバーラップするようにその長さが設定してある。
【００２５】
型部材５０は、図１及び図５に示すように、横断面が円形の筒状を成す基部５１の一端に底壁部５２を有する一方、基部５１の他端が開口したものである。本実施の形態では、型部材５０の基部（吸収部）５１及び底壁部（吸収部）５２を、弾性部材であるゴムによって一体に成形してある。型部材５０の基部５１及び底壁部５２は、板厚方向に沿って外力を加えた場合、弾性的に変形することにより、板厚方向に収縮することが可能である。尚、型部材５０を構成するゴムとしては、型部材５０の周囲に充填材７０を充填した場合にも、その形状を維持することができるとともに、充填材７０が硬化した後においても、板厚方向への収縮性を維持することができるものを適用する必要がある。
【００２６】
図からも明らかなように、型部材５０の基部５１は、底壁部５２を有した一方の端部から他方の端部に向けて漸次径が大きくなり、外形が円錐台状を成している。この型部材５０には、底壁部５２に装着孔５２ａが形成してあり、かつ基部５１に注入孔５１ａが形成してある。装着孔５２ａは、枠体アンカー部材４０の支持部４２に嵌合することのできるＬ字状の貫通孔であり、注入孔５１ａは、型部材５０の基部５１を貫通する円形の開口である。
【００２７】
この型部材５０は、図１に示すように、装着孔５２ａに枠体アンカー部材４０の支持部４２を挿通させることによって支持部４２に装着された状態にあり、その基部５１が支持部４２及び躯体アンカー部材３０の周囲を覆う状態で配置されている。型部材５０は、支持部４２に対してその延在方向にスライド可能であり、基部５１の開口した端面を建物躯体１０における開口部１１の内周面に当接させた位置に配設されている。型部材５０が支持部４２の延在方向に沿ってスライドする場合には、支持部４２の横断面がＬ字状に構成されているため、型部材５０の円周方向の向きが変更されることがない。
【００２８】
連結材６０は、型部材５０の内部に充填された固体状の部材であり、型部材５０の内部において躯体アンカー部材３０と枠体アンカー部材４０の支持部４２とを連結した状態に維持している。この連結材６０は、経時硬化性もしくは熱硬化性、あるいは熱可塑性を有した合成樹脂を材料とするもので、非硬化状態においては流動性を有するとともに型部材５０の内部に注入した際に型部材５０の内部に留まるだけの粘度を有した不定形状を呈する。一方、硬化状態の連結材６０は、躯体アンカー部材３０と枠体アンカー部材４０の支持部４２とを連結した状態に維持するための強度を発現するものである。
【００２９】
以下、上述の枠体固定構造を適用して建物躯体１０の開口部１１に窓枠２０を固定する際の手順について図６−１、図６−２、図６−３、図６−４を適宜参照しながら説明を行う。
【００３０】
この枠体固定構造では、図６−１に示すように、まず開口部１１の内周面において所望となる複数の位置にそれぞれ躯体アンカー部材３０を突設する。
【００３１】
次いで、躯体アンカー部材３０を突設させた建物躯体１０の開口部１１に窓枠２０を建て込む。開口部１１に建て込む窓枠２０は、上枠部材２１、下枠部材２２、左右一対の縦枠部材２３，２３を四周枠組みした状態のものである。
【００３２】
次いで、図６−２に示すように、建物躯体１０の開口部１１に建て込んだ窓枠２０において各躯体アンカー部材３０に対応する部位にそれぞれ枠体アンカー部材４０を取り付けることにより、躯体アンカー部材３０及び枠体アンカー部材４０の支持部４２を互いに並設する状態でオーバーラップさせる。窓枠２０に枠体アンカー部材４０を取り付ける場合には、底壁部５２が基板部４１に対向する状態で予め支持部４２に型部材５０を装着しておく。このとき、図６−２に示すように、型部材５０を基板部４１に近接した状態に配置しておき、窓枠２０を建て込む際に型部材５０と躯体アンカー部材３０とが干渉しないようにすることが好ましい。また、型部材５０の注入孔５１ａが手前側に配置されるように、支持部４２に対する型部材５０の向きを調整しておくことが好ましい。
【００３３】
次いで、図６−３に示すように、型部材５０をそれぞれ支持部４２に対して建物躯体１０に近接するようにスライドさせ、型部材５０における基部５１の開口端面を建物躯体１０に当接させることにより、基部５１が支持部４２及び躯体アンカー部材３０の周囲を覆う状態で躯体アンカー部材３０の突出端部をそれぞれ型部材５０の内部に収容させる。
【００３４】
その後、各型部材５０に対して注入孔５１ａから非硬化状態の連結材６０を注入して型部材５０の内部に充填させる。このとき、支持部４２に対して型部材５０をスライドさせた場合にも、注入孔５１ａの位置が手前側に配置された状態を維持するため、目視しながら連結材６０の注入作業を行うことができる。従って、すべての型部材５０に対して連結材６０を過不足なく注入することが可能となり、型部材５０に充填される連結材６０の注入量を複数の箇所で容易に均一化することができる。
【００３５】
上述した状態で連結材６０を硬化させれば、連結材６０に所定の強度が発現することになり、躯体アンカー部材３０と枠体アンカー部材４０の支持部４２とを連結した状態に維持することができる。つまり、硬化した連結材６０によって互いに連結された躯体アンカー部材３０と枠体アンカー部材４０の支持部４２とを介して窓枠２０を建物躯体１０の開口部１１に固定することができるようになる。この場合、上述の実施の形態では、型部材５０の内部において枠体アンカー部材４０の支持部４２と、躯体アンカー部材３０の先端部とが互いに並設された状態でオーバーラップしているため、これらがオーバーラップしない場合に比べて連結強度を向上させることが可能である。
【００３６】
最後に、図１に示すように、建物躯体１０の開口部１１と窓枠２０との間に適宜バックアップ材Ｂを設置し、この状態からモルタル等の充填材７０を充填すれば、図６−４に示すように、建物躯体１０の開口部１１に窓枠２０を正式に固定することができる。
【００３７】
上述した枠体固定構造によれば、建物躯体１０の開口部１１に窓枠２０を固定する際に溶接作業が不要となるため、電源設備等の機材を準備する作業や、熱や火花から建物の内外装を保護するための養生を設置する作業が不要となり、施工作業性の向上や作業コストの低減を図ることができる。躯体アンカー部材３０及び枠体アンカー部材４０としても、金属で成形する必要がなく、材質選定の自由度が向上するという効果も奏する。
【００３８】
しかも、躯体アンカー部材３０と枠体アンカー部材４０との間を連結する連結材６０が非硬化状態において不定形状を呈するため、これら躯体アンカー部材３０と枠体アンカー部材４０との位置ずれを吸収して両者を固定することができる。特に、上述の枠体固定構造では、躯体アンカー部材３０及び枠体アンカー部材４０の周囲を型部材５０によって覆い、かつ基部５１の開口端面を建物躯体１０に当接させるようにしているため、型部材５０の内部に連結材６０を注入しさえすれば、煩雑な作業を要することなく注入量を複数の箇所で均一化することが可能となる。この結果、窓枠２０の全周に渡って建物躯体１０との連結強度が等しい状態で建物躯体１０の開口部１１に窓枠２０を固定することができ、窓枠２０の内部にガラス窓等の障子（図示せず）を配設すれば、建物躯体１０に所望の建具を設置することができる。また、型部材５０の内部に連結材６０を注入する構成であるため、型部材５０の向きに関わらず注入中に連結材６０が流出する事態を防止することが可能となるばかりでなく、硬化するまでの間、躯体アンカー部材３０と枠体アンカー部材４０との間に連結材６０を確実に留めることができるようになる。
【００３９】
さらに、枠体アンカー部材４０として基板部４１と支持部４２とを一体に成形したものを適用しているため、部品点数の削減を図り、作業性の向上や製造コストの低減を図ることも可能となる。加えて、基板部４１にボルト部材１４０を螺合することのできるネジ孔４１ａを形成しているため、建物躯体１０に形成した開口部１１の内周面と窓枠２０と間の隙間が大きい箇所に対しても同じ枠体アンカー部材４０を適用することが可能である。
【００４０】
またさらに、型部材５０としてゴムによって成形したものを適用しているため、熱膨張した場合の連結材６０と充填材７０との線膨張係数の違いによる影響が型部材５０が板厚方向に収縮することで緩和されることになる。すなわち、連結材６０の線膨張係数が充填材７０に比べてきわめて大きいため、温度が上昇した場合、充填材７０に比べて連結材６０の体積増加率も大きなものとなる。この結果、連結材６０と充填材７０との間に単に型部材が介在されている場合には、連結材６０の体積増加によって充填材７０にひびや割れ等、外観品質を低下させる事態が発生し得る。
【００４１】
しかしながら、上述の枠体固定構造によれば、型部材５０として板厚方向に収縮するものを適用しているため、図７の（ａ）に示す状態から熱膨張した場合にも、図７の（ｂ）に示すように、この型部材５０が吸収部となって連結材６０の体積増加が吸収緩和され、その影響が充填材７０に及ぶおそれがなくなる。これにより、充填材７０にひびや割れ等、外観品質を低下させる事態の発生を防止することができるようになる。因に、連結材６０の温度が低下して収縮した場合には、型部材５０が弾性復元力によって元の状態に復帰する。従って、再度連結材６０が熱膨張した場合にも、型部材５０によって再び体積増加が吸収緩和されることになる。
【００４２】
尚、上述した実施の形態では、建物躯体としてＲＣ造のものを例示しているが、必ずしもＲＣ造のものに限らず、木造のもの、あるいはセメント成形版、ＡＬＣ（Ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ  Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ａｅｒａｔｅｄ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）版等、その他のものにも適用することが可能である。
【００４３】
また、上述した実施の形態では、型部材５０を第２固定部材である枠体アンカー部材４０に保持させるようにしているが、第１固定部材に保持させても構わない。
【００４４】
さらに、上述した実施の形態では、躯体アンカー部材３０を建物躯体１０に打ち込むことによって設けるようにしているが、必ずしもこれに限定されず、建物躯体から外部に突出した突起物であれば、躯体アンカー部材として適用することが可能である。例えば建物躯体に埋設された鉄筋もしくは鋼棒の一部を外部に露出させれば、これを躯体アンカー部材として適用することができる。この場合、躯体アンカー部材３０の建物躯体１０への打ち込み作業を省略することができ、作業を一層容易化することが可能となる。
【００４５】
またさらに、上述した実施の形態では、型部材５０として横断面が円形で、かつ円錐台状のものを例示しているが、筒状であれば、その他の横断面形状のものであっても良いし、一様な横断面形状のものを適用してももちろん良い。
【００４６】
また、上述した実施の形態では、型部材としてゴムによって成形したものを例示しているが、本発明はこれに限定されず、充填材の硬化後に板厚方向に収縮可能な吸収部を設けることができるものであれば、その他ものであっても良い。
【００４７】
例えば、図８に示す第１変形例では、図８の（ａ）及び（ｂ）に示すように、型部材１５０の基部１５１が外周壁部１５１ａ及び内周壁部１５１ｂを有した中空状を成している。外周壁部１５１ａ及び内周壁部１５１ｂは、外周壁部１５１ａの周囲に充填材７０を充填した場合にも、それぞれの形状を維持することができるとともに、充填材７０が硬化した後においても、板厚方向への収縮性を維持することができるように、それぞれが樹脂材によって成形してある。
【００４８】
また、図９に示す第２変形例では、図９の（ａ）及び（ｂ）に示すように、型部材２５０の基部２５１が外周壁部２５１ａ及び内周壁部２５１ｂを有した中空状を成し、さらにこれら外周壁部２５１ａと内周壁部２５１ｂとの間が波形状を成す中芯部２５１ｃによって互いに接着してある。外周壁部２５１ａ、内周壁部２５１ｂ及び中芯部２５１ｃは、外周壁部２５１ａの周囲に充填材７０を充填した場合にも、それぞれの形状を維持することができるとともに、充填材７０が硬化した後においても、板厚方向への収縮性を維持することができるように、それぞれが樹脂材によって成形してある。
【００４９】
これら第１変形例や第２変形例の型部材１５０，２５０を適用した場合には、内周壁部１５１ｂ，２５１ｂに接する連結材６０と外周壁部１５１ａ，２５１ａに接する充填材７０とが熱膨張した場合、図８の（ｃ）あるいは図９の（ｃ）に示すように、内周壁部１５１ｂ，２５１ｂが膨張することになるものの、外周壁部１５１ａ，２５１ａとの間の中空の層状を成す吸収層（吸収部）１５２，２５２が減少することによってこれが吸収されることになる。しかも、ゴムによって成形した実施の形態１の型部材５０に比べて吸収層１５２，２５２をより一層容易に、かつ大きく確保することが可能となるため、連結材６０の膨張による充填材７０への影響をより確実に防止することができる。さらに、第２変形例においては、中芯部２５１ｃによって内周壁部２５１ｂの膨張が抑えられることになり、第１変形例よりも充填材７０への影響を確実に抑えることができる。また、型部材の吸収部は、基準となる部材の表面にウレタンスポンジ等の弾性部材を貼り付けたり巻き付けたりすることによって構成することも可能である。弾性部材は、基準となる部材の片側表面だけでも良いし、両側表面に設けても構わない。
【００５０】
尚、上述した実施の形態では、連結材６０の線膨張係数が充填材７０に比べて大きいことを前提としているが、仮に連結材の線膨張係数が充填材に比べて小さい場合であっても対応することは可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  建物躯体、１１  開口部、２０  窓枠、３０  躯体アンカー部材、４０  枠体アンカー部材、４２  支持部、５０  型部材、５１  基部、５２  底壁部、６０  連結材、７０  充填材、１５０，２５０  型部材、１５２，２５２  吸収層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図６−４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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