(57)【要約】【課題】  ベルトの姿勢を補正し、ベルトの寄り移動を抑制できる像加熱装置を提供すること。【解決手段】  ベルトの母線方向端部でベルトの内面に対向する内面対向部を設け、この内面対向部をベルトの母線方向への寄り移動に応じて記録材の搬送方向上流に移動させることにより、内面対向部でベルトの内面を押し、ベルトの姿勢を補正する補正機構と共に、内面対向部の傾きを規制する傾き規制機構を設ける。【選択図】  図９
2015069124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する記録材と接触しつつ回転する筒状の可撓性回転体と、
前記回転体の母線方向の端部で前記回転体の内面に対向する内面対向部と、
を有する像加熱装置において、
前記回転体の前記母線方向への寄り移動に応じて前記内面対向部を記録材の搬送方向上流に移動させることにより、前記内面対向部で前記回転体の内面を押し、前記回転体の姿勢を補正する補正機構と、
前記内面対向部の傾きを規制する傾き規制機構と、
を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記補正機構は前記回転体の端面に対向する端面対向部を有し、前記回転体が寄り移動し前記回転体が前記端面対向部に接触すると、前記回転体が前記端面対向部を押す力を利用して前記内面対向部が前記上流側に移動することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記回転体の端面が前記端面対向部から離間すると前記内面対向部が元の位置に戻るように、前記内面対向部を付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記内面対向部を移動可能に保持する保持部材を有し、前記保持部材には前記内面対向部が前記上流側に移動するように案内するガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記補正機構は、前記回転体の前記母線方向の両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記内面対向部と前記端面対向部は一つの部品になって可動部材を構成していることを特徴とする請求項２〜５いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記傾き規制機構は、前記可動部材に設けられた第一係合部と、前記保持部材に設けられ前記第一係合部と係合する第二係合部と、を有することを特徴とする請求項６に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記第一係合部は前記端面対向部に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記装置は前記回転体の内部に設けられた剛性を保つためのステーを有し、前記傾き規制機構は、前記可動部材に設けられた第一係合部と、前記ステーに設けられ前記第一係合部と係合する第二係合部と、を有することを特徴とする請求項６に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記装置はヒータホルダを有し、前記傾き規制機構は、前記可動部材に設けられた第一係合部と、前記ヒータホルダに設けられ前記第一係合部と係合する第二係合部と、を有することを特徴とする請求項６に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
前記回転体は張架されていないことを特徴とする請求項１〜１０いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項１２】
前記回転体の内面に前記母線方向に亘って接触するバックアップユニットと、前記回転体を介して前記バックアップユニットと共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成するローラと、を有し、前記回転体は前記ローラの回転に従動して回転することを特徴とする請求項１〜１１いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項１３】
前記装置は更に、前記回転体を加熱するヒータを有することを特徴とする請求項１〜１２いずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項１４】
前記ヒータは前記回転体の内面に接触していることを特徴とする請求項１３に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状の可撓性回転体を有し、記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置に関する。特に、電子写真記録技術を用い記録材にトナー像を形成する画像形成装置に搭載する定着器として用いれば好適な像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着器に代表される可撓性の回転体を用いた像加熱装置では、しばしば、回転体の回転中に回転体が母線方向に移動する寄り移動が課題となる。この寄り移動を規制するため、回転体の端面に対向する位置に回転体の寄りを規制する規制部材を設けることがある。特許文献１には、このような規制部材を有する像加熱装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４８２８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年の画像形成装置は高速化や省エネ化が求められている。この要求に伴い、回転体の回転速度も増大し、回転体が寄り規制部材に接触した時の回転体端面に掛る圧力が大きくなっている。また、回転体の熱容量を抑えるため、回転体の薄肉化や小径化も進んでいる。このため、回転体端面に掛る単位面積当たりの圧力が大きくなっている。また、近年の画像形成装置は長寿命化も求められており、これに伴い、回転体端面が寄り規制部材に摺擦する時間も長くなっている。このように、画像形成装置に求められる性能アップに伴い、回転体端面が削れ易く、回転体の耐久性が十分でない状況になってきており、回転体の寄り移動を規制する機構の更なる改善が求められている。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的は、可撓性回転体の耐久性低下を改善できる像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するための本発明は、画像を担持する記録材と接触しつつ回転する筒状の可撓性回転体と、前記回転体の母線方向の端部で前記回転体の内面に対向する内面対向部と、を有する像加熱装置において、前記回転体の前記母線方向への寄り移動に応じて前記内面対向部を記録材の搬送方向上流に移動させることにより、前記内面対向部で前記回転体の内面を押し、前記回転体の姿勢を補正する補正機構と、前記内面対向部の傾きを規制する傾き規制機構と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、可撓性回転体の端面の削れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の断面図
【図２】像加熱装置の断面図
【図３】像加熱装置内部の斜視図及び断面図
【図４】実施例１の補正機構の斜視図及び断面図
【図５】可動部材及び保持部材の斜視図
【図６】補正機構の断面図
【図７】補正機構の動作説明図
【図８】ベルトに掛る力を説明する図
【図９】可動部材の姿勢を規制する機構を説明する図
【図１０】実施例１の変形例を示す図
【図１１】実施例２を示す図
【図１２】実施例２の変形例を示す図
【図１３】実施例２の変形例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施例１）
図１は像加熱装置である定着装置１を搭載する電子写真記録方式のプリンタ（画像形成装置）１００の断面図である。画像形成部１０１において４色のトナー像を重畳して形成したフルカラートナー画像は、給紙部から給紙された記録材Ｐに転写部１０２で転写される。記録材Ｐに転写されたトナー画像は、定着装置１で記録材に加熱定着される。定着済みの記録材Ｐは排紙トレイ１０３に排出される。両面プリントの場合は、記録材の片面にトナー画像を転写及び定着した後、記録材をスイッチバックさせて両面搬送路１０４に搬送し、記録材の二面目に一面目処理時と同様の動作で画像形成する。これらの画像形成動作は周知なので詳細な説明は割愛する。
【００１０】
図２は定着装置１の概要を示す断面図、図３は定着装置の内部の斜視図（図３（ａ））と定着装置を記録材排出側から見た時の定着装置内部の断面図（図３（ｂ））である。尚、矢印Ｓは記録材Ｐの搬送方向を、破線Ｘは定着装置の長手方向中央を夫々示している。本例の定着装置は、破線Ｘが記録材Ｐの搬送基準となっている。記録材Ｐは、そのサイズに拘らず、記録材幅方向中央を破線Ｘに合わせて搬送される。
【００１１】
定着装置１は、加熱ユニット２、加熱ユニット２と共に定着ニップ部を形成するローラ３、定着処理済みの記録材を搬送する搬送ローラ４等を有する。加熱ユニット２は、筒状の可撓性回転体（筒状のベルト、筒状のフィルム）９（以下、ベルト９と称する）、ベルト９の内面に接触しベルトを加熱するヒータ５を有する。更に、加熱ユニット２は、ヒータ５を保持するヒータホルダ６、加熱ユニットの剛性を保つためのステー８、等を有する。本例では、ヒータ５、ヒータホルダ６、及びステー８が、ベルト９の内面にベルトの母線方向に亘って接触するバックアップユニットを構成している。ベルト９の内面には張架ローラはなく、ベルト９は張架されていない構成である。ローラ３はゴム層を有し、ベルト９を介してバックアップユニットと共に記録材を挟持搬送する定着ニップ部Ｎを形成する。また、ローラ３は不図示のモータによりギア６１を介して駆動されており、ベルト９はローラ３の回転に従動して回転する。
【００１２】
図３（ａ）に示すように、定着装置のフレーム１３にはローラ３の軸受を装着するためのＵ字形状の凹部が設けられており、ローラ３の軸端部に設けられた二つの軸受はこの凹部に保持されている。バックアップユニットの両端部にはベルト９の寄り移動を補正する補正機構１１０Ｌ及び１１０Ｒが設けられている。この位置に補正機構を配置することにより、補正機構１１０Ｌ及び１１０Ｒは、ベルト９の端面と対向する。補正機構１１０Ｌ及び１１０Ｒは、後述する保持部材１１２を有している。この保持部材１１２に設けた溝部１１２ｆ（図７（ａ）参照）を、ローラ３同様、フレーム１３のＵ字形状の凹部に装着することにより、加熱ユニット２がフレーム１３に保持される。保持部材１１２の上面１１２ｃ（図４（ａ）参照）には圧縮バネ７により圧力が付与されている。このバネ７の圧力により、保持部材１１２、ステー８、及びヒータホルダ６を介して、ヒータ５がローラ３に向って付勢される。これにより、ローラ３のゴム層が圧縮され、ベルト９を介してバックアップユニットとローラ３が定着ニップ部Ｎを形成する。トナー画像を担持する記録材Ｐは、ベルト９と接触しつつ定着ニップ部Ｎで挟持搬送される。この期間にトナー画像はベルト９を介してヒータ５で加熱され、記録材Ｐに定着される。
【００１３】
本例のベルト９は、耐熱樹脂製の基層（具体的な材質はポリイミド）と、フッ素樹脂の表面層と、基層と表面層の間に設けたゴム層（シリコーンゴム層）を有するものである。基層の材質はステーンレスやニッケル等の金属でもよく、必要に応じてゴム層を省いた構成でもよい。
【００１４】
ヒータ５は図３（ｂ）に示すように定着装置の長手方向（ベルト９の母線方向）に細長い形状である。ヒータ５はセラミック基板上に発熱抵抗体が印刷されたセラミックヒータであり、電力供給用のコネクタ６２を介して電力が供給される。ヒータ５の温度は不図示の温度検出素子でモニタされており、ヒータ５は温度検出素子の検出温度が目標温度を保つように電力制御される。ヒータホルダ６はＬＣＰ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）やＰＰＳ（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  Ｓｕｌｆｉｄｅ）等の耐熱樹脂を成型したものである。ヒータホルダ６にはヒータ５を嵌めこむための溝が設けてあり、この溝にヒータ５を嵌めこむことによりヒータ５を長手方向に亘って保持している。ステー８は断面がＵ字形状で、材質は金属（本例では鉄）であり、ホルダ６に対して長手方向に亘って接触し、ホルダ６を補強している。
【００１５】
次に、ベルト９の寄り移動を補正する補正機構１１０Ｒ及び１１０Ｌについて、図４〜図８を用いて説明する。なお、補正機構１１０Ｒ及び１１０Ｌは、記録材Ｐの搬送基準Ｘを基準に略線対称な形状であるので、主に補正機構１１０Ｒを用いて（一部１１０Ｌを用いて）補正機構を説明する。
【００１６】
図４（ａ）は補正機構１１０Ｌの斜視図、図４（ｂ）は補正機構１１０Ｒを記録材の搬送方向上流から見た時の断面図である。また、図５（ａ）は後述する可動部材１１１の斜視図、図５（ｂ）は可動部材１１１を保持する保持部材１１２の斜視図である。更に、図６は補正機構１１０Ｒを図４（ｂ）のＶ２方向から見た時の図、図７及び図８は補正機構によるベルトの姿勢を補正するメカニズムを説明する図である。
【００１７】
補正機構１１０Ｒは、可動部材１１１と、可動部材１１１を保持する保持部材１１２、及び可動部材１１１を付勢する圧縮バネ（付勢部材）１４で構成されている。保持部材１１２は、上述したように、定着装置のフレーム１３のＵ字形状の凹部に嵌め込まれている。これにより、ヒータ長手方向における保持部材１１２の位置、及び記録材搬送方向における保持部材１１２の位置が略決められている。保持部材１１２は、バネ７によりローラ３に向って付勢されているので、略固定された状態となっている。
【００１８】
可動部材１１１は保持部材１１２に対して移動可能に係合する部品である。可動部材１１１は、ステー８の長手方向端部に設けられた切欠き部に接しており、可動部材１１１の上部と保持部材１１２の間には僅かな隙間が設けられている。図４（ａ）に示すように、可動部材１１１は、ベルト９の端面に対向する端面対向部１１１ａを有する。ベルト９が、その母線方向へ寄り移動すると、ベルト９の端面は端面対向部１１１ａに突き当たる。また、可動部材１１１は、ベルト９の端部の内面に対向する内面対向部１１１ｃを有する。ベルト９内面と内面対向部１１１ｃの間には若干のクリアランスが設けられており、内面対向部１１１ｃはベルト回転時のベルト９の内面をガイドする機能も有する。
【００１９】
図５（ａ）に示すように、可動部材１１１は、ヒータ長手方向に対して斜めの方向に延びた凸部１１１ｂを有する。一方、図５（ｂ）に示すように、保持部材１１２は、ヒータ長手方向に対して斜めの方向に延びた凹部（ガイド部）１１２ｂを有する。可動部材１１１と保持部材１１２を組み合わせると、保持部材１１２の凹部１１２ｂに可動部材１１１の凸部１１１ｂが収まる。この構成により、可動部材１１１は保持部材１１２の凹部１１２ｂに沿ってスライド可能に保持される。１４は可動部材１１１を保持部材１１２の座面１１２ａから離れる方向へ付勢する圧縮バネである。
【００２０】
次に、図６〜８を用いて補正機構１１０の動作説明を行う。図６及び図７（ａ）はベルト９の端面が端面対向部１１１ａに当接していない時の補正機構の状態を示す。ローラ３の回転によりベルト９が従動回転している時、ヒータ５よりもベルト回転方向上流側の領域において、ベルト９は可動部材１１１の内面対向部１１１ｃと接触している。一方、ヒータ５よりもベルト回転方向下流側の領域において両者は離間している。
【００２１】
ベルト９の端面が端面対向部１１１ａに接触していない時、バネ１４により付勢さている可動部材１１１は、保持部材１１２内部において最も座面１１２ａから離れた位置に位置する。この時、可動部材１１１の凸部１１１ｂは保持部材１１２の第１ストッパー部１１２ｄに突き当たり、バネ１４によって付勢されていても可動部材１１１は移動を規制され、位置が決められている。
【００２２】
図７（ａ）に示すように、ベルト９の端面が端面対向部１１１ａに当接していない時、ベルト９の端面と可動部材１１１の端面対向部１１１ａとの距離はＤ１である。また、保持部材１１２の座面１１２ａから可動部材１１１の端面対向部１１１ａまでの距離はＤ２となっている。
【００２３】
図７（ｂ）は、ベルト９がＭ１方向へ寄り移動してベルト９の端面が端面対向部１１１ａに当接し、更に、バネ１４の付勢力に抗してベルト９が可動部材１１１をＭ１方向へ押圧した状態を示す。
【００２４】
ベルト９が、例えばローラ３とベルト９の相対的なアライメントがずれている等の要因により可動部材１１１側へ寄り移動すると、ベルト９の端面が可動部材１１１に当接する。更に寄り移動すると、ベルト９は可動部材をバネ１４の付勢力に抗してＭ１方向へ押し、可動部材１１１はベルトの寄り移動の力を利用して移動する。可動部材１１１の凸部１１１ｂが保持部材１１２の凹部１２ｂに沿って移動するので、可動部材１１１はＭ２方向へ移動する。そして、凸部１１１ｂが凹部１１２ｂの第２ストッパー部１１２ｇに突き当たった時点で可動部材１１１の移動は停止する。この時、図７（ｂ）に示すように、保持部材１１２の座面１１２ａから可動部材１１１の端面対向部１１１ａまでの距離はＤ３（＜Ｄ２）となっている。また、図７（ａ）の状態に比べて可動部材１１１は記録材搬送方向Ｓの上流側に距離Ｄ４移動している。
【００２５】
上述したように、ベルト９が回転している時、ベルト９の内面は可動部材１１１の内面対向部１１１ｃと接触している。したがって、図７（ｂ）のように可動部材１１１が記録材搬送方向Ｓの上流側へ移動すると、内面対向部１１１ｃがベルト９の内面を押し、結果的に補正機構１１０Ｒ側のベルト端部が記録材搬送方向Ｓの上流側へ移動する。一方、ヒータ長手方向に関して補正機構１１０Ｒの位置する側とは逆側に位置する補正機構１１０Ｌは、ベルト９の端面に押されていないので、補正機構１１０Ｌの可動部材は移動しない。
【００２６】
ベルト９の寄り移動方向が逆の場合、即ち、補正機構１１０Ｌにベルトが突き当たった場合は、補正機構１１０Ｌ内の可動部材のみが記録材搬送方向Ｓの上流側に移動する。この移動により、補正機構１１０Ｌ側のベルト端部が記録材搬送方向Ｓの上流側へ移動する。
【００２７】
このように、ベルト９がヒータ長手方向（ベルトの母線方向）へ寄り移動し、二つの補正機構１１０Ｒ、１１０Ｌのうちの一方に突き当たると、寄り方向の下流側のベルト９の端部だけが記録材搬送方向上流に向って力を受ける。この原理により、ベルト９のローラ３に対するアライメントが変わり、ベルトの姿勢が補正され、可動部材から離れる方向（図７（ｂ）に示す方向Ｍ１とは逆方向）にベルトが移動し、ベルト９の端面に掛る力が抑制される。これにより、ベルトの破損を抑制できる。なお、上述のように可動部材１１１はバネ１４で付勢されている。このため、図７（ｂ）に示す状態から、ベルト９が方向Ｍ１とは逆方向へ移動すると、可動部材１１１は図７（ａ）で示す位置、または、図７（ａ）と図７（ｂ）の間の位置へ押し戻される。
【００２８】
次に、図８（ａ）〜図８（ｃ）を用いて、ベルト９端面にかかる応力を下げる原理について更に説明を行う。図８（ａ）〜図８（ｃ）は、加熱ユニット２とローラ３をベルト９側から見た図である。図８（ａ）はベルトが寄り移動している状態、図８（ｂ）はベルトの寄り移動がなくなった状態を示している。図８（ｃ）はベルト９の傾きが補正された状態を示す。
【００２９】
一般的にベルト９が母線方向に寄る原因は、ローラ３とベルト９のアライメントずれによるものである。図８（ａ）は前述したアライメントずれを起こした状態であり、補正機構１１０Ｌ側のベルト端部が記録材搬送方向Ｓの下流側へ、補正機構１１０Ｒ側のベルト端部が記録材搬送方向Ｓの上流側へ傾いた状態を表す。図８（ａ）で示すように、ベルト９はローラ３の回転により力Ｆを受ける。力Ｆは、ベルト９の母線方向Ｆ１と、それに直交する方向Ｆ２に分解することができ、ベルト９は力Ｆ１によって補正機構１１０Ｌに向って寄り移動する。ベルト９が補正機構１１０Ｌの可動部材１１１に接触して可動部材１１１を押す（図８（ｂ））と、可動部材１１１は保持部材１１２に案内され、記録材搬送方向Ｓの上流側へ移動する。可動部材１１１の移動に伴い、前述した原理でベルト９の姿勢が図８（ｃ）のように補正される。ローラ３とベルト９のアライメントのずれが解消されるため、力Ｆとベルト９母線方向の角度が変わる。その結果、力Ｆ１低減し（Ｆ１→Ｆ１‘）、ベルト９端面にかかる応力も低減する。
【００３０】
以上のように、ベルト９端面に掛る応力を低減できるのでベルト９端面の摩耗を抑制することが出来る。
【００３１】
一方、加圧ローラ３のローラ部の長手方向の中心とシートＳ幅中心の位置がずれている場合、加圧ローラ３の回転によるベルト９にかかる搬送力が両端部で不均一になってしまう。例えば、図８（ｄ）に示すようにシートＳが補正機構１１０Ｒ側にずれている場合、補正機構１１０Ｌ側の方が、加圧ローラ３がベルト９と直接接触する領域が長い。加圧ローラ３とベルト９の摩擦力の方が、紙とベルト９の摩擦力より大きいことから、加圧ローラ３によるベルト９の回転力は、補正機構１１０Ｒ側にかかる回転力Ｆｒよりも補正機構１１０Ｌ側の回転力Ｆｆの方が大きくなる。その結果、補正機構１１０Ｒ側のベルト端部は回転遅れが生じてシート搬送方向上流側に力Ｔで移動していく。この時、補正機構１１０Ｒ側のベルト端部は可動部材１１１をシート搬送方向上流側に押圧する。押圧された可動部材１１１は、図９に示すように凹部１１２ｂと凸部１１１ｂの接触点Ｐを中心にＷ方向に回動しようと傾斜し始める。尚、力Ｔが、可動部材１１１が位置ずれしてしまう限界の力Ｔｌｉｍｉｔを超えると可動部材１１１が傾斜して可動部材１１１のハッチング部Ｙがシート搬送方向上流側に位置ずれを生じる。図８（ａ）と同じように加圧ローラの回転軸線（一点鎖線）に対するベルト９のアライメントがずれた状態になる。そこで、可動部材１１１の姿勢が傾斜しないようにするため、可動部材（内面対向部）の傾きを規制する傾き規制機構を設けた。具体的には、可動部材１１１の端面対向部１１１ａに第一係合部１１１ｈを、保持部材１１２に第二係合部１１２ｈを設けた。即ち、傾き規制機構は、端面対向部に設けられた第一係合部と、保持部材に設けられ第一係合部と係合する第二係合部と、を有する。
【００３２】
可動部材１１１が傾斜し始めると、第一係合部１１１ｈと第二係合部１１２ｈが当接する。その結果、可動部材１１１が更に傾斜することを防止する。尚、第一係合部１１１ｈと第二係合部１１２ｈが当接し可動部材の傾斜が規制されている状態では、可動部材のＷ方向の回動中心である点Ｐにおいて、可動部材の凸部１１１ｂと保持部材の凹部（ガイド部）１１２ｂは当接する。しかしながら、Ｗ方向において、その他の部位（即ち図９の点Ｑ付近）では凸部と凹部は離間している。実験によれば、傾き規制機構を設けることで可動部材のＹ部を搬送方向上流側に押圧した時に可動部材が位置ずれしてしまう限界の力Ｔｌｉｍｉｔが１．８倍に高めることが出来た。また、本実施例は２つの係合部の当接面をシート搬送方向と平行な面形状にしたが、当接面は搬送方向に対して傾斜させた面形状でも良い。これにより、可動部材１１１の姿勢が傾斜することなくベルト９のアライメントを保持し続け、ベルト端面に掛かる応力を低減しながらベルトの寄りを規制し続けることが可能になった。
【００３３】
本実施例は、シートＳが正規の位置から幅方向にずれた状態で搬送され、加圧ローラ３からベルト９に伝わる回転力Ｆが長手方向で不均一になり、ベルトが寄っていない側のベルト端部がシート搬送方向上流側に移動しようとする力Ｔが生じた時に効果を得ることが出来る。
【００３４】
また、第一係合部と第二係合部の形状は図１０で示すような形状でもよい。図１０では、補正機構２１０Ｒの保持部材２１２にリブ形状部（第二係合部）２１２ｈを設け、可動部材２１１に突起部（第一係合部）２１１ｈを設けて、突起部２１１ｈがリブ形状部２１２ｈに係止する構成である。このような形状でも、ベルトが寄っていない側の可動部材がベルトからの押圧力でシート搬送方向上流側に位置ずれすることを確実に防止することが出来る。なお、図１０において、２１１ｂ、２１２ｂ、２１２ｄは、図６の１１１ｂ、１１２ｂ、１１２ｄと同じ機能なので説明は割愛する。
【００３５】
（実施例２）
次に本発明の実施例２を図１１〜図１３を用いて説明する。なお、実施例１と重複する部分の説明は省略する。実施例１では保持部材が可動部材の傾きを規制していたが、本実施例は、保持部材以外の部品が可動部材の傾きを規制するものである。
【００３６】
図１１に示す例では、可動部材３１１に突起部（第一係合部）３１１ｈが設けられており、加圧ステー３０８に突起部３１１ｈが係合する溝部（第二係合部）３０８ｈが設けられている。図１１において、ベルト９が補正機構３１０Ｒとは逆側の補正機構３１０Ｌに寄っている場合、補正機構３１０Ｒ内の可動部材３１１は付勢部材１４に付勢され、加圧ステー３０８に突き当たり、突起部３１１ｈと溝部３０８ｈが係合する。
【００３７】
実施例１と同じように、加圧ローラ９に対してベルト９のアライメントをずらす力Ｔが働くと、補正機構３１０Ｒ内の可動部材３１１はシート搬送方向上流側に押圧される。押圧された可動部材３１１は、スライドリブ形状部３１１ｂとガイド部３１２ｂの接点Ｐを中心にＷ方向に傾斜しようとする。その際、可動部材３１１に設けた突起部３１１ｈと加圧ステー３０８に設けた溝部３０８ｈが係合していることにより、可動部材３１１が傾斜することを防止する。
【００３８】
図１２に示す例は、加圧ステー４０８のシート搬送方向下流側側面に突起部（第二係合部）４０８ｈを設け、その突起部４０８ｈが可動部材４１１の突き当て部（第一係合部）４１１ｈと当接し、可動部材４１１の傾斜を防止するものである。
【００３９】
図１３に示す例は、セラミックヒータ５０５を保持するヒータホルダ５０６のシート搬送方向下流側側面に突起部（第二係合部）５０６ｈを設け、その突起部５０６ｈが可動部材５１１の突き当て部（第一係合部）５１１ｈと当接し、可動部材５１１の傾斜を防止するものである。なお、図１１〜図１３において、３１１ｂ、３１２ｂ、４１１ｂ、４１２ｂ、５１１ｂ、５１２ｂ、は、図６の１１１ｂ、１１２ｂと同じ機能なので説明は割愛する。
【００４０】
上述した実施例１及び２では、補正機構をベルトの両端に対向する位置に夫々設けているが、ベルトの寄り方向を予め一方向に定めておき、上述した補正機構をベルトの寄り方向の側にのみ設ける構成でもよい。また、本例では、ベルトの長さが二つの可動部材間のスパンより短い構成を前提として説明した。しかしながら、ベルトの長さが二つの可動部材間のスパンとほぼ同じ構成、即ち、ベルトの両端が二つの可動部材と常に接触する構成でもよい。更に、内面対向部と端面対向部が可動部材として一つの部品になっている構成を説明したが、内面対向部と端面対向部を別部品とする構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
９  ベルト
１１０Ｒ、１１０Ｌ  補正機構
１１１  可動部材
１１２  保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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