(57)【要約】【課題】明るさを損なうことなく、表示光の視認範囲を電気的に制御すること。【解決手段】素子基板１と、素子基板１に対向する対向基板２と、素子基板１と対向基板２との間に配置された電気泳動層１１と、電気泳動層１１を挟んで対向基板２の側に配置された光学素子１７と、を含み、光学素子１７は、素子基板１から対向基板２に向かうＺ方向に屈折率が変化する第１の状態と、Ｚ方向に屈折率が均一、または前記第１の状態と比べて屈折率の変化量が小さい第２の状態とに電気的に制御されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板に対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された電気泳動層と、
前記第２の基板の前記電気泳動層とは反対側に配置された光学層と、
を含み、
前記光学層は、
前記第１の基板から前記第２の基板に向かう第１の方向に屈折率が変化する第１の状態と、
前記第１の方向に屈折率が均一、または前記第１の状態と比べて屈折率の変化量が小さい第２の状態とに電気的に制御されることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記光学層は、透明電極が形成された第３の基板と、透明電極が形成された第４の基板と、前記第３の基板及び前記第４の基板で挟持された第２の電気泳動層と、を有し、
前記第２の電気泳動層は、分散媒と、前記分散媒に分散され前記分散媒の誘電率と異なる誘電率の透明な帯電粒子と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記第３の基板及び第４の基板の少なくとも一方は、前記透明電極が設けられた部分と、前記透明電極が設けられていない部分と、を有することを特徴とする請求項２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記光学層は、透明電極が形成された第３の基板と、透明電極が形成された第４の基板と、前記第３の基板及び前記第４の基板で挟持された液晶と、を有することを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記第３の基板及び前記第４の基板の少なくとも一方は、前記透明電極が設けられた部分と、前記透明電極が設けられていない部分と、を有することを特徴とする請求項４に記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
前記光学層は、互いに対向する一対の電極が形成された第３の基板と、第４の基板と、前記第３の基板及び前記第４の基板で挟持された液晶と、を有することを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項７】
前記第３の基板は、前記一対の電極が設けられた部分と、前記一対の電極が設けられていない部分と、を有することを特徴とする請求項６に記載の電気泳動表示装置。
【請求項８】
前記第１の状態では、前記液晶が、前記第３の基板及び前記第４の基板の一方の側で前記第１の方向に配向し、前記第３の基板及び前記第４の基板の他方の側で前記第１の方向と交差する方向に配向するように、前記液晶の配向状態を制御し、
前記第２の状態では、前記液晶が、前記第３の基板及び前記第４の基板の両方の側で、前記第１の方向または前記第１の方向と交差する方向のいずれかに配向するように、前記液晶の配向状態を制御することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項９】
前記光学層は、
前記液晶が、前記第３の基板及び前記第４の基板の一方の側で前記第１の方向に配向し、前記第３の基板及び前記第４の基板の他方の側で前記第１の方向と交差する方向に配向する第１の配向状態と、
前記液晶が、前記第３の基板及び前記第４の基板の両方の側で同じ配向状態となる第２の配向状態と、
を有する双安定液晶素子であることを特徴とする請求項４に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置、及び当該電気泳動表示装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動表示装置は、素子基板と対向基板とを有し、素子基板と対向基板との間に電気泳動粒子が分散された分散媒が充填されている。当該電気泳動表示装置では、素子基板と対向基板との間の電界によって電気泳動粒子を所望の位置に泳動、偏在させ、当該電気泳動粒子で外光を反射することで、所望の表示を得ることができる。当該電気泳動表示装置は、良好な表示の視認性と低消費電力という特長を有し、例えば電子ブックなどの携帯型電子機器に好適である。
【０００３】
携帯型電子機器において、例えばクレジットカードの番号や、暗証番号や、個人情報などの秘密情報を表示する場合、第３者に覗き見されないようにするため、表示の視認範囲は狭い方が好ましい。このため、例えば特許文献１に記載の視野角制御フィルムが提案されている。当該視野角制御フィルムは、光透過帯と遮光帯とが交互に配置された構成を有し、遮光帯は、フィルムの厚さ方向に対して傾斜している。このため、遮光帯はブラインドの役割を有し、遮光帯の傾斜方向において表示が見やすくなり、遮光帯の傾斜方向と交差する方向において表示が見にくくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０２２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の視野角制御フィルムを、電気泳動表示装置に適用すると、視野角制御フィルムの遮光帯は、電気泳動表示装置に入射する光（外光）の一部や、電気泳動表示装置から出射される表示光の一部を遮るので、電気泳動表示装置の表示光の輝度が小さくなる（表示が暗くなる）。つまり、当該視野角制御フィルムを電気泳動表示装置に適用すると、表示が暗くなるという課題がある。
【０００６】
例えば、電気泳動表示装置を用いて、商品の概要を複数の第３者に説明する場合には、複数の第３者に見やすくするため、表示の視認範囲は広い方が好ましい。ところが、当該視野角制御フィルムを電気泳動表示装置に適用すると、表示の視認範囲を狭くすることができるが、表示の視認範囲を広くすることが難しいという課題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］本適用例に係る電気泳動表示装置は、第１の基板と、前記第１の基板に対向する第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された電気泳動層と、前記第２の基板の前記電気泳動層とは反対側に配置された光学層と、を含み、前記光学層は、前記第１の基板から前記第２の基板に向かう第１の方向に屈折率が変化する第１の状態と、前記第１の方向に屈折率が均一、または前記第１の状態と比べて屈折率の変化量が小さい第２の状態とに電気的に制御されることを特徴とする。
【０００９】
第１の状態では、第１の方向に沿って光学層の屈折率が変化しているので、第１の方向と交差する方向に出射される表示光が、光学層を通過すると、当該表示光は光学層で屈折して、第１の方向側に曲るようになる。このため、光学層によって表示光が屈折しにくい場合（曲がりにくい場合）と比べて、表示光の出射方向が制限され、表示光の視認範囲が狭くなる。
【００１０】
第２の状態では、第１の方向に光学層の屈折率が均一、または第１の状態と比べて、光学層の第１の方向の屈折率の変化量が小さいので、第１の方向と交差する方向に出射される表示光が、光学層を通過しても、当該表示光は第１の状態と比べて光学層で屈折しにくい（曲がりにくい）。第１の状態と比べて、光学層によって表示光が曲がりにくいので、表示光の出射方向が制限されにくくなり、表示光の視認範囲が広くなる。
光学層は、第１の状態、または第２の状態のいずれかになるように電気的に制御されているので、電気泳動表示装置の表示の視認範囲を電気的に制御する（変化させる）ことができる。
【００１１】
さらに、本適用例に係る光学層は、光の進行方向を曲げる機能を有しているが、光を遮光または吸収する機能を有していない。このため、公知技術（特開２００８−１０２２７８号公報）の視野角制御フィルムを光学層に使用する場合と比べて、電気泳動層に入射する外光や電気泳動層から反射される表示光が、光学層を通過しても、光の輝度は低下しにくく、表示の明るさを損なうことがない。
従って、本適用例に係る光学層によって表示の明るさを損なうことなく、表示の視認範囲を電気的に制御する（変化させる）ことができる。
【００１２】
［適用例２］本適用例に係る電気泳動表示装置では、前記光学層は、透明電極が形成された第３の基板と、透明電極が形成された第４の基板と、前記第３の基板及び前記第４の基板で挟持された第２の電気泳動層と、を有し、前記第２の電気泳動層は、分散媒と、前記分散媒に分散され前記分散媒の誘電率と異なる誘電率の透明な帯電粒子と、を有していることが好ましい。
【００１３】
第３の基板の透明電極と第４の基板の透明電極との間に電界を生じさせることによって、第２の電気泳動層における透明な帯電粒子の分布状態を、第１の方向に沿って変化させることができる。透明な帯電粒子の誘電率は、分散媒の誘電率と異なるので、透明な帯電粒子の分布状態を、透明電極の周辺に分布した状態に変化させることによって、第２の電気泳動層の誘電率を第１の方向に沿って変化させることができる。さらに、屈折率は、誘電率の平方根に比例するので、第２の電気泳動層の屈折率を第１の方向に変化させることができる。
従って、光学層の第１の方向の屈折率を、第３の基板の透明電極と第４の基板の透明電極との間の電界によって、電気的に変化させる（制御する）ことができる。
【００１４】
［適用例３］本適用例に係る電気泳動表示装置では、前記第３の基板及び第４の基板の少なくとも一方は、前記透明電極が設けられた部分と、前記透明電極が設けられていない部分と、を有することが好ましい。
【００１５】
透明電極が設けられた部分では、光学層の屈折率（透明な帯電粒子の分布状態）を、第１の状態と第２の状態とに制御することができるので、表示光の視認範囲は実質的に変化しない。透明電極が設けられていない部分では、光学層の屈折率の状態が変化しづらいため、表示光の視認範囲を変化させることが難しい。よって、表示光の視認範囲の制御が必要な表示領域だけに、つまり部分的に表示光の視認範囲を制御する（変化させる）ことができる。
【００１６】
［適用例４］本適用例に係る電気泳動表示装置では、前記光学層は、透明電極が形成された第３の基板と、透明電極が形成された第４の基板と、前記第３の基板及び前記第４の基板で挟持された液晶と、を有することが好ましい。
【００１７】
液晶は誘電率異方性を有し、液晶の配向状態によって誘電率が変化する。このとき、液晶の配向状態を、電気泳動層側と表示面側とで異ならせておくと、第３の基板の透明電極と第４の基板の透明電極との間の電界によって、液晶の配向状態を変化させた際に、第１の状態と第２の状態とに制御することができる。第１の方向の屈折率変化は、液晶の配向状態に依存するので、液晶の屈折率を第１の方向に沿って変化させることができる。
従って、光学層の第１の方向の屈折率を、第３の基板の透明電極と第４の基板の透明電極との間の電界によって、電気的に変化させる（制御する）ことができる。
【００１８】
［適用例５］本適用例に係る電気泳動表示装置では、前記第３の基板及び前記第４の基板の少なくとも一方は、前記透明電極が設けられた部分と、前記透明電極が設けられていない部分と、を有することが好ましい。
【００１９】
透明電極が設けられた部分では、光学層の屈折率（液晶の配向状態）を第１の状態と第２の状態とに切り替えることができ、表示の視認範囲を変化させることができる。透明電極が設けられていない部分では、光学層の屈折率は第１の状態または第２の状態のいずれかに保持される。よって、表示光の視認範囲の制御が必要な表示領域だけに、つまり部分的に表示光の視認範囲を制御する（変化させる）ことができる。
【００２０】
［適用例６］本適用例に係る電気泳動表示装置では、前記光学層は、互いに対向する一対の電極が形成された第３の基板と、第４の基板と、前記第３の基板及び前記第４の基板で挟持された液晶と、を有することが好ましい。
【００２１】
第３の基板に形成された一対の電極の間の電界によって、液晶の配向状態、つまり液晶の誘電率を第１の方向に変化させることができる。屈折率は、誘電率の平方根に比例するので、液晶の屈折率を第１の方向に変化させることができる。
従って、光学層の第１の方向の屈折率を、第３の基板に形成された一対の電極の間の電界によって、電気的に変化させる（制御する）ことができる。
【００２２】
［適用例７］本適用例に係る電気泳動表示装置では、前記第３の基板は、前記一対の電極が設けられた部分と、前記一対の電極が設けられていない部分と、を有することが好ましい。
【００２３】
一対の電極が設けられた部分では、光学層の屈折率（液晶の配向状態）を第１の状態と第２の状態とに切り替えることができ、表示の視認範囲を変化させることができる。一対の電極が設けられていない部分では、第１の状態または第２の状態のいずれかに保持される。よって、表示光の視認範囲の制御が必要な表示領域だけに、つまり部分的に表示光の視認範囲を制御する（変化させる）ことができる。
【００２４】
［適用例８］本適用例に係る電気泳動表示装置では、前記第１の状態では、前記液晶が、前記第３の基板及び前記第４の基板の一方の側で前記第１の方向に配向し、前記第３の基板及び前記第４の基板の他方の側で前記第１の方向と交差する方向に配向するように、前記液晶の配向状態を制御し、前記第２の状態では、前記液晶が、前記第３の基板及び前記第４の基板の両方の側で、前記第１の方向または前記第１の方向と交差する方向のいずれかに配向するように、前記液晶の配向状態を制御することが好ましい。
【００２５】
液晶を、第３の基板及び第４の基板の一方の側で第１の方向に配向させ、第３の基板及び第４の基板の他方の側で第１の方向と交差する方向に配向させると、液晶は、第３の基板及び第４の基板の一方の側から、第３の基板及び第４の基板の他方の側に向けて、第１の方向の配向状態から第１の方向と交差する方向の配向状態となるように、配向状態が徐々に変化する。つまり、液晶の屈折率を第１の方向に沿って徐々に変化させることができる。よって、第１の方向に屈折率が徐々に変化する第１の状態が形成される。
【００２６】
液晶を、第３の基板及び第４の基板の両方の側で、第１の方向または第１の方向と交差する方向のいずれかに配向させると、液晶は、第３の基板及び第４の基板の一方の側から、第３の基板及び第４の基板の他方の側に向けて、第１の方向に配向した状態、または第１の方向と交差する方向に配向した状態のいずれかの配向状態になる。つまり、第３の基板及び第４の基板の一方の側から、第３の基板及び第４の基板の他方の側に向けて、液晶は略同じ配向状態となり、第１の方向に屈折率が略同じ状態、または第１の方向に屈折率の変化量が小さい状態になる。よって、第１の方向に屈折率が均一、または第１の状態と比べて屈折率の変化量が小さい第２の状態が形成される。
【００２７】
［適用例９］本適用例に係る電気泳動表示装置では、前記光学層は、前記液晶が、前記第３の基板及び前記第４の基板の一方の側で前記第１の方向に配向し、前記第３の基板及び前記第４の基板の他方の側で前記第１の方向と交差する方向に配向する第１の配向状態と、前記液晶が、前記第３の基板及び前記第４の基板の両方の側で同じ配向状態となる第２の配向状態と、を有する双安定液晶素子であることが好ましい。
【００２８】
本適用例に係る光学層は、液晶の配向が第１の方向に沿って徐々に変化する第１の配向状態と、液晶が前記第３の基板及び前記第４の基板の両方の側で同じ配向状態となる第２の配向状態と、を有する双安定液晶素子である。換言すれば、双安定液晶素子からなる光学層は、液晶に電界が印加されていない場合に、第１の配向状態と第２の配向状態とからなる二つの安定した配向状態を有する。また、第１の配向状態は、屈折率が第１の方向に変化する第１の状態、つまり表示光の視認範囲が狭くなる状態に対応する。第２の配向状態は、第１の方向に屈折率が均一、または第１の状態と比べて屈折率の変化量が小さい状態、つまり表示光の視認範囲が広くなる状態に対応する。
【００２９】
さらに、双安定液晶素子からなる光学層では、第３の基板及び第４の基板の一方と、第３の基板及び第４の基板の他方との間に電圧パルスを印加することによって、液晶の配向状態を切り替えることができる。さらに、第３の基板及び第４の基板の一方と、第３の基板及び第４の基板の他方との間に電圧が印加されない状態でも、切り替えられた配向状態が維持される。
【００３０】
よって、第３の基板及び第４の基板の一方と、第３の基板及び第４の基板の他方との間に所定の電圧を継続して印加して、液晶の配向状態を変化させ、液晶の配向状態を維持する場合と比べて、電気泳動表示装置の消費電力を小さくすることができる。
【００３１】
［適用例１０］本適用例の電子機器は、上記適用例に記載の電気泳動表示装置を備えていることを特徴とする。
【００３２】
本適用例によれば、上記適用例に記載の電気泳動表示装置を備えているので、表示の明るさを損なうことなく、表示の視認範囲を電気的に制御する（変化させる）ことができる。例えば、腕時計、電子ペーパー、電子ノート、電子書籍、携帯電話、携帯用オーディオ機器などの各種電子機器に、上記適用例に記載の電気泳動表示装置を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態１に係る電気泳動表示装置の概略構成を示す断面図。
【図２】（a）は、電界が印加されていない場合の透明帯電粒子の分布状態を示す光学素子の模式断面図。（ｂ）は、電界が印加されている場合の透明帯電粒子の分布状態を示す光学素子の模式断面図。
【図３】（ａ）は、電界が印加されていない場合の液晶の配向状態を示す実施形態２に係る光学素子の概略断面図。（ｂ）は、電界が印加されている場合の液晶の配向状態を示す光学素子の概略断面図。
【図４】（ａ）は、電界が印加されていない場合の液晶の配向状態を示す実施形態３に係る光学素子の概略断面図。（ｂ）は、電界が印加されている場合の液晶の配向状態を示す光学素子の概略断面図。
【図５】（ａ）は、電界が印加されていない場合の液晶の配向状態を示す実施形態４に係る光学素子の概略断面図。（ｂ）は、電界が印加されている場合の液晶の配向状態を示す光学素子の概略断面図。
【図６】（ａ）は、電界が印加されていない場合の液晶の配向状態を示す実施形態５に係る光学素子の概略断面図。（ｂ）は、電界が印加されている場合の液晶の配向状態を示す光学素子の概略断面図。
【図７】（ａ）は、電界が印加されていない場合の液晶の配向状態を示す実施形態６に係る光学素子の概略断面図。（ｂ）は、電界が印加されている場合の液晶の配向状態を示す光学素子の概略断面図。
【図８】（ａ）は、液晶の配向状態を示す実施形態７に係る光学素子の概略断面図。（ｂ）は、液晶の他の配向状態を示す光学素子の概略断面図。
【図９】（ａ）電子ブックの斜視図。（ｂ）は腕時計の斜視図。（ｃ）は電子ペーパーの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の電気泳動表示装置及び電子機器の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００３５】
（実施形態１）
「電気泳動表示装置の概要」
図１は、本実施形態に係る電気泳動表示装置の概略構成を示す断面図である。図１に示すように電気泳動表示装置１００は、素子基板１と、対向基板２と、素子基板１及び対向基板２の間に配置される電気泳動層１１と、対向基板２の電気泳動層１１と反対側に設けられた光学素子１７と、を備えている。
なお、素子基板１は本発明における「第１の基板」の一例であり、対向基板２は本発明における「第２の基板」の一例であり、光学素子１７は本発明における「光学層」の一例である。
【００３６】
素子基板１から対向基板２に向かう方向をＺ方向とすると、電気泳動表示装置１００は、Ｚ方向に、素子基板１と、電気泳動層１１と、対向基板２と、光学素子１７とが順に積層された構成を有している。光学素子１７から電気泳動層１１に入射した光（外光）は、電気泳動層１１で反射され、光学素子１７の側に表示光Ｌ１，Ｌ２（図２参照）として射出される。つまり、光学素子１７の対向基板２と反対側の面が、画像を表示する表示面となる。
詳細は後述するが、光学素子１７は、Ｚ方向の屈折率差（光学素子１７の表示面側の屈折率と、電気泳動層側の屈折率との差）が大きい第１の状態（図２（ｂ）参照）と、第１の状態よりもＺ方向の屈折率差が小さい第２の状態（図２（a）参照）とを、電気的に形成（制御）することができる。
なお、Ｚ方向は、本発明における「第１の方向」の一例である。
【００３７】
素子基板１は、基材１Ａと、基材１Ａの電気泳動層１１の側の面に設けられた画素電極４と、画素電極４を覆う第１絶縁膜７と、を含む。基材１Ａは、石英やガラスやプラスチックなどで構成される。基材１Ａは、画像の表示面と反対側に配置されるため透明でなくてもよく、例えばシリコン基板を使用しても良い。画素電極４は、Ｃｕ箔上にニッケルめっきと金めっきとをこの順で積層したものや、Ａｌ、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）などで構成される。図示を省略しているが、画素電極４と基材１Ａとの間には、走査線、データ線、及び選択トランジスターなどが形成されている。
【００３８】
対向基板２は、基材２Ａと、基材２Ａの電気泳動層１１の側の面に設けられた共通電極５と、共通電極５を覆う第２絶縁膜８と、を備えている。基材２Ａは、石英やガラスやプラスチックなどの透明な絶縁材料で構成される。共通電極５は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などの透明な導電材料で構成され、基材２Ａの電気泳動層１１の側の面に形成されている。
【００３９】
第１絶縁膜７と第２絶縁膜８との間の間隙は、隔壁１０によって、複数の空間（セルＧ）に区画されている。隔壁１０は、例えばアクリルやエポキシ樹脂などの透光性材料で構成されている。隔壁１０の厚みは、例えば、３０μｍである。
電気泳動層１１は、電気泳動粒子１３が分散された分散媒１２などで構成され、隔壁１０によって区画されたセルＧに充填されている。
【００４０】
電気泳動層１１と第２絶縁膜８との間には、接合層９が設けられている。接合層９は、対向基板２（第２絶縁膜８）と隔壁１０とを接合するためのものである。接合層９は、例えば透明樹脂で構成されており、隔壁１０の上部を接合層９に食い込ませている。接合層９の厚みは、電界の妨げにならない程度が良く、例えば、２μｍ〜６μｍ程度とするのが好ましい。また、隔壁１０の接合層９への食い込み量は、例えば、０．５μｍ〜１μｍとするのが好ましい。
【００４１】
セルＧには、電気泳動粒子１３が分散された分散媒１２が充填されている。電気泳動粒子１３は、黒色粒子１３ａ及び白色粒子１３ｂなどで構成される。
【００４２】
白色粒子１３ｂは、例えば、二酸化チタン、亜鉛華、三酸化アンチモン等の白色顔料からなる粒子（高分子あるいはコロイド）であり、例えば負に帯電されている。黒色粒子１３ａは、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック等の黒色顔料からなる粒子（高分子あるいはコロイド）であり、例えば正に帯電されている。これらの顔料には、必要に応じ、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂、ゴム、油、ワニス、コンパウンドなどの粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤などを添加することができる。
【００４３】
また、黒色粒子１３ａ及び白色粒子１３ｂに代えて、例えば赤色、緑色、青色などの顔料粒子を用いてもよい。この構成によれば、赤色、緑色、青色などのカラー画像を提供することができる。
【００４４】
分散媒１２としては、水、アルコール系溶媒（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、メチルセルソルブなど）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）、脂肪族炭化水素（ぺンタン、ヘキサン、オクタンなど）、脂環式炭化水素（シクロへキサン、メチルシクロへキサンなど）、芳香族炭化水素（ベンゼン、トルエン、キシレン、長鎖アルキル基を有するベンゼン類（ヘキシルベンゼン、ヘプチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンなど））、ハロゲン化炭化水素（塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタンなど）などを例示することができ、その他の例えばシリコンオイルなどの油類であってもよい。これらの物質は単独又は混合物として用いることができ、さらに、カルボン酸塩のような界面活性剤などを配合してもよい。
【００４５】
このような構成に基づき、電気泳動表示装置１００では、例えば、画素電極４と共通電極５との間に電圧（電界）を印加すると、画素電極４と共通電極５との間の電界にしたがって、電気泳動粒子１３（黒色粒子１３ａ及び白色粒子１３ｂ）はいずれかの電極（画素電極４、共通電極５）に向かって電気泳動する。例えば、共通電極５を正の電位とし、画素電極４を負の電位とすると、負に帯電した白色粒子１３ｂは共通電極５の側に移動して集まり、白表示となる。共通電極５を負の電位とし、画素電極４を正の電位とすると、正に帯電した黒色粒子１３ａは共通電極５の側に移動して集まり、黒表示となる。
なお、ここでは電気泳動層１１を隔壁１０で仕切る構成としたが、これに限定されない。電気泳動粒子１３と分散媒１２とをマイクロカプセルに封入し、これをシート状にしたものを電気泳動層１１としてもよい。
【００４６】
「光学素子の構成」
図２は、光学素子の概略構成を示す模式断面図である。詳しくは、図２（ａ）は、電界が印加されていない場合の透明帯電粒子３２の分布状態を示す、光学素子１７の模式断面図である。図２（ｂ）は、電界が印加されている場合の透明帯電粒子３２の分布状態を示す、光学素子１７の模式断面図である。
図２では、説明に関係のない素子基板１、共通電極５、第２絶縁膜８、接合層９、及び隔壁１０などの図示が省略されている。また、セルＧに充填された電気泳動層１１（電気泳動粒子１３）で反射された光（表示光）であって、Ｚ方向に進行する表示光Ｌ１及びＺ方向と交差する方向の表示光Ｌ２が、図中の矢印で模式的に示されている。
上述したように、光学素子１７では、Ｚ方向に屈折率（誘電率）を連続的に変化させることができる。以下、図２を参照して、光学素子１７の構成を詳細に説明する。
【００４７】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、光学素子１７は、第１基板２１と、第２基板２５と、第１基板２１及び第２基板２５の間に配置された電気泳動層３１と、を備えている。
なお、第１基板２１は本発明における「第３の基板」の一例であり、第２基板２５は本発明における「第４の基板」の一例であり、電気泳動層３１は本発明における「第２の電気泳動層」の一例である。
【００４８】
第１基板２１は、対向基板２の側に配置され、基材２１Ａと電極２２とで構成される。基材２１Ａは、石英やガラスやプラスチック等の透明な絶縁材料で構成される。電極２２は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などの透明導電材料で構成され、基材２１Ａの電気泳動層３１側の略全面に設けられている。
電極２２は、本発明における「透明電極」の一例である。
【００４９】
第２基板２５は、第１基板２１を挟んで対向基板２の反対側に配置され、基材２５Ａと電極２６とで構成される。基材２５Ａは、石英やガラスやプラスチック等の透明な絶縁材料で構成される。電極２６は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などの透明導電材料で構成され、基材２５Ａの電気泳動層３１側の略全面に設けられている。
電極２６は、本発明における「透明電極」の一例である。
【００５０】
電気泳動層３１は、分散媒３３や、分散媒３３に分散された透明帯電粒子３２などで構成される。透明帯電粒子３２は、例えばスチレン樹脂で構成され、屈折率は概略１．６である。透明帯電粒子３２の構成材料は、透光性を有し分散媒３３と異なる屈折率の材料であれば良く、上述したスチレン樹脂の他に、例えばアクリル樹脂（屈折率：概略１．５）やジルコニア（屈折率：概略２．４）などを使用することができる。透明帯電粒子３２は、例えば正に帯電されている。透明帯電粒子３２の表面電荷量の制御並びに分散性の向上のため、界面活性剤、保護コロイド剤等を添加してもよい。このような界面活性剤としては、分散媒３３に可溶であれば、特に限定されないが、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられ、二種以上の界面活性剤を併用してもよい。なお、透明帯電粒子３２を、同じ種類の材料の粒子で構成する必要はなく、分散媒３３の屈折率と異なるのであれば、異なる種類の材料の粒子を混合してもよい。分散媒３３は、透明帯電粒子３２を分散させる溶媒であり、例えばシリコンオイル（屈折率：概略１．４）で構成される。分散媒３３は、透明帯電粒子３２の屈折率と異なり、透光性を有し、透明帯電粒子３２を溶解しない液体であれば良い。
【００５１】
図２（ａ）では、電極２２と電極２６とは同じ電位であり、電気泳動層３１（透明帯電粒子３２）に電界が印加されていない。このため、透明帯電粒子３２は、Ｚ方向に均一に分散し、電気泳動層３１の屈折率はＺ方向に略均一である。
つまり、図２（ａ）は、光学素子１７の屈折率がＺ方向に均一な状態であり、本発明における「第２の状態」の一例である。
【００５２】
このため、同図に示すように、Ｚ方向に進行する表示光Ｌ１はＺ方向に進行し、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２はＺ方向と交差する方向に進行する。つまり、表示光Ｌ２は、Ｚ方向と交差する方向に広がって進行するので、電気泳動表示装置１００における表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲は広くなる。
【００５３】
図２（ｂ）では、電極２２電位を基準として、電極２６に負の電位が印加されている。同図に示すように、正に帯電している透明帯電粒子３２は、負の電位の電極２６（第２基板２５）の側に引き付けられ、電気泳動層３１における透明帯電粒子３２の濃度は、Ｚ方向に徐々に大きくなる。透明帯電粒子３２の誘電率（概略１．６）は、分散媒３３の誘電率（概略１．４）と比べて大きいので、電気泳動層３１の誘電率は、Ｚ方向に徐々に大きくなる。屈折率は、誘電率の平方根に比例するので、電気泳動層３１の屈折率は、Ｚ方向に徐々に大きくなる。
つまり、図２（ｂ）は、図２（ａ）と比べて、光学素子１７の屈折率がＺ方向に大きくなった状態であり、本発明における「第１の状態」の一例である。
【００５４】
このため、同図に示すように、電気泳動層１１で反射され、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２は、光学素子１７を通過するうちにＺ方向に屈折し、Ｚ方向に曲げられる。よって、電気泳動層３１に電界が印加されていない場合（図２（ａ））と比べて、電気泳動表示装置１００における表示光Ｌ２（表示光Ｌ１，Ｌ２）の視認範囲が狭くなる。
【００５５】
このように、本実施形態の光学素子１７は、電極２２と電極２６との間の電界（電圧）によって、表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が広い状態（図２（ａ）の状態）と、表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が狭い状態（図２（ｂ）の状態）とを、電気的に変化させる（制御する）ことができる。
すなわち、本実施形態では、電気泳動層３１に電界が印加されていない場合に、電気泳動表示装置１００における表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が広くなり、電気泳動層３１に電界が印加されている場合に、電気泳動表示装置１００における表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が狭くなる。
【００５６】
（実施形態２）
図３は、図２に対応し、実施形態２に係る光学素子の概略断面図である。詳しくは、図３（ａ）は、電界が印加されていない場合の液晶４２の配向状態を示す光学素子１７の概略断面図である。図３（ｂ）は、電界が印加されている場合の液晶４２の配向状態を示す光学素子１７の概略断面図である。
【００５７】
本実施形態に係る電気泳動表示装置１１０は、光学素子１７の構成が実施形態１の電気泳動表示装置１００と異なり、他の構成は実施形態１の電気泳動表示装置１００と同じである。
詳しくは、本実施形態に係る光学素子１７は液晶素子であり、実施形態１に係る光学素子１７は電気泳動素子であり、この点が本実施形態と実施形態１との相違点である。より詳しくは、本実施形態の光学素子１７は、実施形態１の光学素子１７と略同じ構造を有し、実施形態１の光学素子１７の電気泳動層３１が、液晶４２に置き換わっている。さらに、本実施形態の光学素子１７では、液晶４２を配向させるために配向膜２３，２７が、新たに設けられている。
以下、図３を参照して、本実施形態に係る電気泳動表示装置１１０の構成を、実施形態１との相違点を中心に説明する。また、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００５８】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、本実施形態に係る光学素子１７は、第１基板２１と、第２基板２５と、第１基板２１及び第２基板２５の間に配置された液晶４２と、を備えている。
【００５９】
第１基板２１は、対向基板２の側に配置され、基材２１Ａと電極２２と配向膜２７とで構成される。基材２１Ａは、石英やガラスやプラスチック等の透明な絶縁材料で構成される。電極２２は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などの透明材料で構成され、基材２１Ａの液晶４２の側の面の略全面に設けられている。配向膜２７は、例えば、基材２１Ａの液晶４２の側の面に対して８０度〜８５度の入射角で斜方蒸着して形成された酸化シリコン（無機配向膜）であり、電極２２の略全面に覆うように形成されている。
なお、第１基板２１は、本発明における「第３の基板及び第４の基板の一方」の一例である。
【００６０】
第２基板２５は、第１基板２１を挟んで対向基板２の反対側に配置され、基材２５Ａと電極２６と配向膜２３とで構成される。基材２５Ａは、石英やガラスやプラスチック等の透明な絶縁材料で構成される。電極２６は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などの透明導電材料で構成され、基材２５Ａの液晶４２の側の面の略全面に設けられている。配向膜２３は、例えば、基材２５Ａの液晶４２の側の面に対して６０度〜７０度の入射角で斜方蒸着して形成された酸化シリコン（無機配向膜）であり、電極２６の略全面に覆うように形成されている。
なお、第２基板２５は、本発明における「第３の基板及び第４の基板の他方」の一例である。
【００６１】
液晶４２は、誘電率異方性が負のネマチック液晶（以降、負のネマチック液晶と称す）である。つまり、液晶４２は、短軸方向の誘電率が、長軸方向の誘電率と比べて大きくなった負の誘電率異方性を有す。液晶４２（負のネマチック液晶）としては、例えばシッフ塩基系液晶や安息香酸エステル系液晶などを使用することができる。
【００６２】
図３（ａ）では、電極２２と電極２６とは同じ電位であり、液晶４２に電界が印加されていない。同図に示すように、基材２５Ａの液晶４２の側の面に対して８０度〜８５度の入射角で斜方蒸着された酸化シリコン（配向膜２７）を設けると、液晶４２に電界が印加されていない場合に、液晶４２は、第１基板２１の側でＺ方向に配向する。つまり、液晶４２は、配向膜２７によって第１基板２１の側で高チルト角の配向状態になる。
【００６３】
一方、基材２５Ａの液晶４２の側の面に対して６０度〜７０度の入射角で斜方蒸着された酸化シリコン（配向膜２３）を設けると、液晶４２に電界が印加されていない場合に、液晶４２は、第２基板２５の側でＺ方向と交差する方向に配向する。つまり、液晶４２は、配向膜２３によって第２基板２５の側で低チルト角の配向状態となる。
【００６４】
このため、第１基板２１から第２基板２５に向かう方向（Ｚ方向）において、液晶４２は、高チルト角の配向状態から低チルト角の配向状態となるように、配向状態が徐々に変化する。
以降の説明では、高チルト角の配向（Ｚ方向の配向）を垂直配向と称し、低チルト角の配向（Ｚ方向と交差する方向の配向）を水平配向と称す。
【００６５】
液晶４２のＺ方向の配向状態を、垂直配向の状態から水平配向の状態に徐々に変化させることによって、液晶４２のＺ方向の誘電率が徐々に大きくなる。これに伴って、液晶４２のＺ方向の屈折率が徐々に大きくなる。
つまり、図３（ａ）は、光学素子１７の屈折率がＺ方向に徐々に大きくなった状態であり、本発明における「第１の状態」の一例である。
【００６６】
このため、同図に示すように、電気泳動層１１で反射され、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２は、光学素子１７を通過するうちにＺ方向に屈折し、Ｚ方向に曲げられる。つまり、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２も、光学素子１７によってＺ方向に曲げられるので、電気泳動表示装置１１０における表示光Ｌ２（表示光Ｌ１，Ｌ２）の視認範囲が狭くなる。
【００６７】
図３（ｂ）では、電極２２と電極２６との間に電圧が印加され、液晶４２にＺ方向の電界が印加されている。同図に示すように、液晶４２は負の誘電率異方性を有しているので、液晶４２にＺ方向の電界が印加されると、電界の方向（Ｚ方向）と交差する方向、つまり水平配向となるように、液晶４２の配向状態が変化する。詳しくは、液晶４２に電界が印加されていない場合に垂直配向であった部分が、水平配向となるように、液晶４２の配向状態が変化する。よって、液晶４２は、第１基板２１と第２基板２５との間で、水平配向の状態（同じ配向状態）になる。このため、液晶４２に電界を印加していない場合（図３（ａ））と比べて、Ｚ方向の液晶４２の屈性率の変化量が小さくなる。
つまり、図３（ｂ）は、図３（ａ）と比べて、光学素子１７のＺ方向の屈折率の変化量が小さくなった状態であり、本発明における「第２の状態」の一例である。
【００６８】
このため、同図に示すように、Ｚ方向に進行する表示光Ｌ１はＺ方向に進行し、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２は、図３（ａ）と比べて、Ｚ方向に曲がりにくくなる。つまり、表示光Ｌ２は、図３（ａ）と比べて、Ｚ方向と交差する方向に広がって進行するので、電気泳動表示装置１１０における表示光Ｌ２（表示光Ｌ１，Ｌ２）の視認範囲は広くなる。
【００６９】
このように、本実施形態の光学素子１７は、電極２２と電極２６との間の電界（電圧）によって、表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が広い状態（図３（ｂ）の状態）と、表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が狭い状態（図３（ａ）の状態）とを、電気的に変化させる（制御する）ことができる。
すなわち、本実施形態では、液晶４２に電界が印加されていない場合に、電気泳動表示装置１１０における表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が狭くなり、液晶４２に電界が印加されている場合に、電気泳動表示装置１１０における表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が広くなる。
【００７０】
（実施形態３）
図４は、図３に対応し、実施形態３に係る光学素子の概略断面図である。詳しくは、図４（ａ）は、電界が印加されていない場合の液晶４３の配向状態を示す光学素子１７の概略断面図である。図４（ｂ）は、電界が印加されている場合の液晶４３の配向状態を示す光学素子１７の概略断面図である。
【００７１】
本実施形態に係る電気泳動表示装置１２０は、光学素子１７における液晶４３の種類（誘電率異方性）、及び配向膜２３，２７の配置位置が、実施形態２の電気泳動表示装置１１０と異なり、他の構成は実施形態２の電気泳動表示装置１１０と同じである。
以下、図４を参照して、本実施形態に係る電気泳動表示装置１２０の構成を、実施形態２との相違点を中心に説明する。また、実施形態２と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００７２】
本実施形態の光学素子１７に配置される液晶４３は、誘電率異方性が正のネマチック液晶（以降、正のネマチック液晶と称す）である。つまり、液晶４３は、長軸方向の誘電率が、短軸方向の誘電率と比べて大きくなった正の誘電率異方性を有す。液晶４３（正のネマチック液晶）としては、例えばシッフ塩基系液晶やビフェニル系液晶などを使用することができる。
【００７３】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、配向膜２３は第１基板２１の側に配置され、配向膜２７は第２基板２５の側に配置されている。上述したように、液晶４３に電界が印加されていない場合に、配向膜２３は液晶４３を水平配向させ、配向膜２７は液晶４３を垂直配向させる。つまり、液晶４３に電界が印加されていない場合に、液晶４３を水平配向させる配向膜２３が第１基板２１の側に設けられ、液晶４３を垂直配向させる配向膜２７が第２基板２５の側に設けられている。
なお、第１基板２１は、本発明における「第３の基板及び第４の基板の一方」の一例である。第２基板２５は、本発明における「第３の基板及び第４の基板の他方」の一例である。
【００７４】
図４（ａ）では、電極２２と電極２６とは同じ電位であり、液晶４３に電界が印加されていない。同図に示すように、液晶４３に電界が印加されていない場合に、液晶４３は、第１基板２１の側で水平配向の状態になり、第２基板２５の側で垂直配向の状態になる。このため、第１基板２１から第２基板２５に向かう方向（Ｚ方向）において、液晶４３は、水平配向の状態から垂直配向の状態となるように、液晶４３の配向状態が徐々に変化する。
【００７５】
液晶４３のＺ方向の配向状態を、水平配向の状態から垂直配向の状態に徐々に変化させることによって、液晶４３のＺ方向の誘電率が徐々に大きくなる。屈折率は、誘電率の平方根に比例するので、液晶４３のＺ方向の屈折率が徐々に大きくなる。
つまり、図４（ａ）は、光学素子１７の屈折率がＺ方向に徐々に大きくなった状態であり、本発明における「第１の状態」の一例である。
【００７６】
このため、同図に示すように、電気泳動層１１で反射され、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２は、光学素子１７を通過するうちにＺ方向に屈折し、Ｚ方向に曲げられる。つまり、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２も、光学素子１７によってＺ方向に曲げられるので、電気泳動表示装置１２０における表示光Ｌ２（表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲）が狭くなる。
【００７７】
図４（ｂ）では、電極２２と電極２６との間に電圧が印加され、液晶４３にＺ方向の電界が印加されている。同図に示すように、液晶４３は正の誘電率異方性を有しているので、液晶４３にＺ方向の電界が印加されると、電界の方向（Ｚ方向）、つまり垂直配向となるように、液晶４３の配向状態が変化する。詳しくは、液晶４３に電界が印加されていない場合に水平配向であった部分は、垂直配向となるように、液晶４３の配向状態が変化する。よって、液晶４３は、第１基板２１と第２基板２５との間で、垂直配向の状態（同じ配向状態）になる。このため、液晶４３に電界を印加していない場合（図４（ａ））と比べて、Ｚ方向の液晶４３の屈性率の変化量が小さくなる。
つまり、図４（ｂ）は、図４（ａ）と比べて、光学素子１７のＺ方向の屈折率の変化量が小さくなった状態であり、本発明における「第２の状態」の一例である。
【００７８】
このため、同図に示すように、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２は、図４（ａ）と比べて、Ｚ方向に曲がりにくくなる。つまり、表示光Ｌ２は、図４（ａ）と比べて、Ｚ方向と交差する方向に広がって進行するので、電気泳動表示装置１２０における表示光Ｌ２（表示光Ｌ１，Ｌ２）の視認範囲は広くなる。
【００７９】
このように、本実施形態の光学素子１７は、電極２２と電極２６との間の電界（電圧）によって、表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が広い状態（図４（ｂ）の状態）と、表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が狭い状態（図４（ａ）の状態）とを、電気的に変化させる（制御する）ことができる。
すなわち、本実施形態では、液晶４３に電界が印加されていない場合に、電気泳動表示装置１２０における表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が狭くなり、液晶４３に電界が印加されている場合に、電気泳動表示装置１２０における表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が広くなる。
【００８０】
（実施形態４）
図５は、図３に対応し、実施形態４に係る光学素子の概略断面図である。詳しくは、図５（ａ）は、電界が印加されていない場合の液晶４２の配向状態を示す光学素子１７の概略断面図である。図５（ｂ）は、電界が印加されている場合の液晶４２の配向状態を示す光学素子１７の概略断面図である。
【００８１】
本実施形態に係る電気泳動表示装置１３０では、液晶４２にＺ方向と交差する方向の電界が印加され、実施形態２の電気泳動表示装置１１０では、液晶４２にＺ方向の電界が印加される。つまり、本実施形態では、液晶４２に対してＺ方向と交差する方向の電界が印加されるように二つの電極（第１電極２６ａ、第２電極２６ｂ）が配置され、実施形態２では、液晶４２に対してＺ方向の電界が印加されるように二つの電極（電極２２、電極２６）が配置されている。この点が、本実施形態と実施形態２との相違点である。
以下、図５を参照して、本実施形態に係る電気泳動表示装置１３０の構成を、実施形態２との相違点を中心に説明する。また、実施形態２と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００８２】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、第１基板２１は、基材２１Ａと配向膜２７とで構成される。第２基板２５は、基材２５Ａと、電極２６と、配向膜２３とで構成される。電極２６は、第１電極２６ａと第２電極２６ｂとで構成される。第１基板２１と第２基板２５との間には、液晶４２（負のネマチック液晶）が配置されている。
なお、第１電極２６ａ及び第２電極２６ｂは本発明における「一対の電極」の一例である。第１電極２６ａ及び第２電極２６ｂが設けられた第２基板２５は、本発明における「第３の基板」及び「第３の基板及び第４の基板の一方」の一例である。第１基板２１は、本発明における「第４の基板」及び「第３の基板及び第４の基板の他方」の一例である。
【００８３】
第１電極２６ａは、Ｚ方向から見ると櫛歯形状であり、Ｚ方向と交差する方向に延在する部分と、当該延在する部分を電気的に接続する部分（図示省略）とを有している。Ｚ方向と交差する方向に延在する部分は、等間隔で複数配置されている。同様に、第２電極２６ｂも、Ｚ方向から見ると櫛歯形状であり、Ｚ方向と交差する方向に延在する部分と、当該延在する部分を電気的に接続する部分（図示省略）とを有している。Ｚ方向と交差する方向に延在する部分は、等間隔で複数配置されている。
また、第１電極２６ａ及び第２電極２６ｂは、第２基板２５（基材２５Ａ）の略全面に設けられている。
【００８４】
同図に示すように、第１電極２６ａのＺ方向と交差する方向に延在する部分と、第２電極２６ｂのＺ方向と交差する方向に延在する部分とは、互いに対向するように配置されている。その結果、第１電極２６ａと第２電極２６ｂとの間に電圧を印加すると、Ｚ方向と交差する方向の電界が、第２基板２５の側に発生する。
【００８５】
図５（ａ）では、第１電極２６ａと第２電極２６ｂとは同じ電位であり、液晶４２に電界が印加されていない。同図に示すように、液晶４２に電界が印加されていない場合に、液晶４２は、配向膜２７が設けられた第１基板２１の側で垂直配向の状態になり、配向膜２３が設けられた第２基板２５の側で水平配向の状態になる。よって、第１基板２１から第２基板２５に向かう方向（Ｚ方向）において、液晶４２は、垂直配向の状態から水平配向の状態となるように、液晶４２の配向状態が徐々に変化する。
【００８６】
液晶４２のＺ方向の配向状態を、垂直配向の状態から水平配向の状態に徐々に変化させることによって、液晶４２のＺ方向の誘電率が徐々に大きくなる。屈折率は、誘電率の平方根に比例するので、液晶４２のＺ方向の屈折率が徐々に大きくなる。
つまり、図５（ａ）は、光学素子１７の屈折率がＺ方向に徐々に大きくなった状態であり、本発明における「第１の状態」の一例である。
【００８７】
このため、同図に示すように、電気泳動層１１で反射され、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２は、光学素子１７を通過するうちにＺ方向に屈折し、Ｚ方向に曲げられる。つまり、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２も、光学素子１７によってＺ方向に曲げられるので、電気泳動表示装置１３０における表示光Ｌ２（表示光Ｌ１，Ｌ２）の視認範囲が狭くなる。
【００８８】
図５（ｂ）では、第１電極２６ａと第２電極２６ｂとの間に電圧が印加され、液晶４２にＺ方向と交差する方向の電界が、第２基板２５の側に印加されている。同図に示すように、液晶４２は負の誘電率異方性を有しているので、第２基板２５の側で液晶４２にＺ方向と交差する方向の電界が印加されると、電界の方向、つまり垂直配向となるように、第２基板２５の側の液晶４２の配向状態が変化する。詳しくは、液晶４２に電界が印加されていない場合に、第２基板２５の側で水平配向であった部分は、垂直配向となるように、液晶４２の配向状態が変化する。よって、液晶４２は、第１基板２１と第２基板２５との間で、垂直配向の状態（同じ配向状態）になる。このため、液晶４２に電界を印加していない場合（図５（ａ））と比べて、Ｚ方向の液晶４２の屈性率の変化量が小さくなる。
【００８９】
つまり、図５（ｂ）は、図５（ａ）と比べて、光学素子１７のＺ方向の屈折率の変化量が小さくなった状態であり、本発明における「第２の状態」の一例である。
このため、同図に示すように、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２は、図５（ａ）と比べて、Ｚ方向に曲がりにくくなる。つまり、表示光Ｌ１，Ｌ２は、図５（ａ）と比べて、Ｚ方向と交差する方向に広がって進行するので、電気泳動表示装置１３０における表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲は広くなる。
【００９０】
このように、本実施形態の光学素子１７は、第１電極２６ａと第２電極２６ｂとの間の電界（電圧）によって、表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が広い状態（図５（ｂ）の状態）と、表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が狭い状態（図５（ａ）の状態）とを、電気的に変化させる（制御する）ことができる。
すなわち、本実施形態では、液晶４２に電界が印加されていない場合に、電気泳動表示装置１３０における表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が狭くなり、液晶４２に電界が印加されている場合に、電気泳動表示装置１３０における表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が広くなる。
また、電界を発生させる第１電極２６ａと第２電極２６ｂとを第２基板２５に設けるので、第１基板２１と第２基板２５の両方に電極を設けた実施形態２の電気泳動表示装置１１０に比べて、電極による光の吸収が抑えられ、より明るい表示が可能となる。
【００９１】
（実施形態５）
図６は、図５に対応し、実施形態５に係る光学素子の概略断面図である。詳しくは、図６（ａ）は、電界が印加されていない場合の液晶４２の配向状態を示す光学素子１７の概略断面図である。図６（ｂ）は、電界が印加されている場合の液晶４２の配向状態を示す光学素子１７の概略断面図である。
【００９２】
本実施形態では、Ｚ方向と交差する方向の電界を発生させる電極が第１基板２１に設けられ、実施形態４では、Ｚ方向と交差する方向の電界を発生させる電極が第２基板２５に設けられている。さらに、本実施形態では、第１基板２１及び第２基板２５の両方に配向膜２３が設けられている。これらの点が、本実施形態と実施形態４との相違点である。
以下、図６を参照して、本実施形態に係る電気泳動表示装置１４０の構成を、実施形態４との相違点を中心に説明する。また、実施形態４と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００９３】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、第１基板２１は、基材２１Ａと電極２２と配向膜２３とで構成される。電極２２は、第１電極２２ａと第２電極２２ｂとで構成される。第２基板２５は、基材２５Ａと配向膜２３とで構成される。第１基板２１と第２基板２５との間には、液晶４２（負のネマチック液晶）が配置されている。
なお、第１電極２２ａ及び第２電極２２ｂは、本発明における「一対の電極」の一例である。第１電極２２ａ及び第２電極２２ｂが設けられた第１基板２１は、本発明における「第３の基板」及び「第３の基板及び第４の基板の一方」の一例である。第２基板２５は、本発明における「第４の基板」及び「第３の基板及び第４の基板の他方」の一例である。
【００９４】
第１電極２２ａは、Ｚ方向から見ると櫛歯形状であり、Ｚ方向と交差する方向に延在する部分と、当該延在する部分を電気的に接続する部分（図示省略）とを有している。Ｚ方向と交差する方向に延在する部分は、等間隔で複数配置されている。同様に、第２電極２２ｂも、Ｚ方向から見ると櫛歯形状であり、Ｚ方向と交差する方向に延在する部分と、当該延在する部分を電気的に接続する部分（図示省略）とを有している。Ｚ方向と交差する方向に延在する部分は、等間隔で複数配置されている。
また、第１電極２２ａ及び第２電極２２ｂは、第１基板２１（基材２１Ａ）の略全面に設けられている。
【００９５】
同図に示すように、第１電極２２ａのＺ方向と交差する方向に延在する部分と、第２電極２２ｂのＺ方向と交差する方向に延在する部分とは、互いに対向するように配置されている。その結果、第１電極２２ａと第２電極２２ｂとの間に電圧を印加すると、Ｚ方向と交差する方向の電界が、第１基板２１の側に発生する。
【００９６】
図６（ａ）では、第１電極２２ａと第２電極２２ｂとは同じ電位であり、液晶４２に電界が印加されていない。同図に示すように、液晶４２に電界が印加されていない場合に、液晶４２は、配向膜２３が設けられた第１基板２１及び第２基板２５の両方の側で水平配向の状態になる。よって、第１基板２１と第２基板２５との間で、液晶４２は、水平配向の状態（同じ配向状態）となる。このため、Ｚ方向の液晶４２の屈性率の変化量が小さくなる。
つまり、図６（ａ）は、光学素子１７のＺ方向の屈折率の変化量が小さくなった状態であり、本発明における「第２の状態」の一例である。
【００９７】
このため、同図に示すように、電気泳動層１１で反射され、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２は、光学素子１７を通過してもＺ方向に曲がりにくく、Ｚ方向と交差する方向に進行する。さらに、電気泳動層１１で反射された表示光Ｌ１は、Ｚ方向に進行する。つまり、表示光Ｌ２は、Ｚ方向と交差する方向に広がって進行するので、電気泳動表示装置１４０における表示光Ｌ２（表示光Ｌ１，Ｌ２）の視認範囲は広くなる。
【００９８】
図６（ｂ）では、第１電極２２ａと第２電極２２ｂとの間に電圧が印加され、液晶４２にＺ方向と交差する方向の電界が、第１基板２１の側に印加されている。同図に示すように、液晶４２は負の誘電率異方性を有しているので、第１基板２１の側で液晶４２にＺ方向と交差する方向の電界が印加されると、電界の方向、つまり垂直配向となるように、第１基板２１の側の液晶４２の配向状態が変化する。詳しくは、液晶４２に電界が印加されていない場合に、第１基板２１の側で水平配向であった部分は、垂直配向となるように、液晶４２の配向状態が変化する。なお、第２基板２５の側では電界の影響が小さいので、液晶４２は、第２基板２５の側で水平配向の状態を維持する。
【００９９】
このため、同図に示すように、液晶４２は、第１基板２１の側で垂直配向の状態になり、第２基板２５の側で水平配向の状態になる。よって、第１基板２１から第２基板２５に向かう方向（Ｚ方向）において、液晶４２は、垂直配向の状態から水平配向の状態となるように、液晶４２の配向状態が徐々に変化する。
【０１００】
液晶４２のＺ方向の配向状態を、垂直配向の状態から水平配向の状態に徐々に変化させることによって、液晶４２のＺ方向の誘電率が徐々に大きくなる。屈折率は、誘電率の平方根に比例するので、液晶４２のＺ方向の屈折率が徐々に大きくなる。
つまり、図６（ｂ）は、光学素子１７の屈折率がＺ方向に徐々に大きくなった状態であり、本発明における「第１の状態」の一例である。
【０１０１】
このため、同図に示すように、電気泳動層１１で反射され、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２は、光学素子１７を通過するうちにＺ方向に屈折し、Ｚ方向に曲げられる。つまり、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２も、光学素子１７によってＺ方向に曲げられるので、電気泳動表示装置１４０における表示光Ｌ２（表示光Ｌ１，Ｌ２）の視認範囲が狭くなる。
【０１０２】
このように、本実施形態の光学素子１７は、第１電極２２ａと第２電極２２ｂとの間の電界（電圧）によって、表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が広い状態（図６（ａ）の状態）と、表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が狭い状態（図６（ｂ）の状態）とを、電気的に変化させる（制御する）ことができる。
すなわち、本実施形態では、液晶４２に電界が印加されていない場合に、電気泳動表示装置１４０における表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が広くなり、液晶４２に電界が印加されている場合に、電気泳動表示装置１４０における表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が狭くなる。
【０１０３】
（実施形態６）
図７は、図６に対応し、実施形態６に係る光学素子の概略断面図である。詳しくは、図７（ａ）は、電界が印加されていない場合の液晶４２の配向状態を示す光学素子１７の概略断面図である。図７（ｂ）は、電界が印加されている場合の液晶４２の配向状態を示す光学素子１７の概略断面図である。
【０１０４】
Ｚ方向と交差する方向電界を発生させる電極２２（第１電極２２ａ、第２電極ｂ）の形状が、本実施形態と実施形態５とで異なる。さらに、本実施形態では第１電極２２ａと第２電極２２ｂとの間に絶縁膜２４が設けられている、この点も実施形態５と異なる。
以下、図７を参照して、本実施形態に係る電気泳動表示装置１５０の構成を、実施形態５との相違点を中心に説明する。また、実施形態５と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【０１０５】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、第１基板２１では、基材２１Ａと、第２電極２２ｂと、絶縁膜２４と、第１電極２２ａと、配向膜２３とが、Ｚ方向に積層されている。第１電極２２ａと第２電極２２ｂとで、電極２２が構成される。第２基板２５は、基材２５Ａと配向膜２３とで構成される。第１基板２１と第２基板２５との間には、液晶４２（負のネマチック液晶）が配置されている。
なお、第１電極２２ａ及び第２電極２２ｂは、本発明における「一対の電極」の一例である。第１電極２２ａ及び第２電極２２ｂが設けられた第１基板２１は、本発明における「第３の基板」及び「第３の基板及び第４の基板の一方」の一例である。第２基板２５は、本発明における「第４の基板」及び「第３の基板及び第４の基板の他方」の一例である。
【０１０６】
第２電極２２ｂは、Ｚ方向から見ると櫛歯形状であり、Ｚ方向と交差する方向に延在する部分と、当該延在する部分を電気的に接続する部分（図示省略）とを有している。Ｚ方向と交差する方向に延在する部分は、等間隔で複数配置されている。
第１電極２２ａは、Ｚ方向から見ると矩形状であり、複数の第２電極２２ｂのＺ方向と交差する方向に延在する部分に対向するように配置されている。
絶縁膜２４は、例えば酸化シリコンで構成され、第１電極２２ａと第２電極２２ｂとの間に配置されている。
【０１０７】
つまり、第２電極２２ｂのＺ方向と交差する方向に延在する部分と、第１電極２２ａとは、絶縁膜２４を挟んで対向配置されている。かかる構成によって、第２電極２２ｂと第１電極２２ａとの間に電圧を印加すると、Ｚ方向と交差する方向の電界が、第１基板２１の側に発生する。
【０１０８】
図７（ａ）では、第１電極２２ａと第２電極２２ｂとは同じ電位であり、液晶４２に電界が印加されていない。同図に示すように、液晶４２に電界が印加されていない場合に、液晶４２は、配向膜２３が設けられた第１基板２１及び第２基板２５の両方の側で水平配向の状態になる。よって、第１基板２１と第２基板２５との間で、液晶４２は、水平配向の状態（同じ配向状態）となる。このため、Ｚ方向の液晶４２の屈性率の変化量が小さくなる。
つまり、図７（ａ）は、光学素子１７のＺ方向の屈折率の変化量が小さくなった状態であり、本発明における「第２の状態」の一例である。
【０１０９】
このため、同図に示すように、電気泳動層１１で反射され、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２は、光学素子１７を通過してもＺ方向に曲がりにくく、Ｚ方向と交差する方向に進行する。さらに、電気泳動層１１で反射された表示光Ｌ１は、Ｚ方向に進行する。つまり、表示光Ｌ２は、Ｚ方向と交差する方向に広がって進行するので、電気泳動表示装置１５０における表示光Ｌ２（表示光Ｌ１，Ｌ２）の視認範囲は広くなる。
【０１１０】
図７（ｂ）では、第１電極２２ａと第２電極２２ｂとの間に電圧が印加され、液晶４２にＺ方向と交差する方向の電界が、第１基板２１の側に印加されている。同図に示すように、液晶４２は負の誘電率異方性を有しているので、第１基板２１の側に液晶４２にＺ方向と交差する方向の電界が印加されると、電界の方向、つまり垂直配向となるように、第１基板２１の側の液晶４２の配向状態が変化する。詳しくは、液晶４２に電界が印加されていない場合に、第１基板２１の側で水平配向であった部分は、垂直配向となるように、液晶４２の配向状態が変化する。第２基板２５の側では電界の影響が小さいので、液晶４２は、第２基板２５の側で水平配向の状態を維持する。
【０１１１】
このため、同図に示すように、液晶４２は、第１基板２１の側で垂直配向の状態になり、第２基板２５の側で水平配向の状態になる。よって、第１基板２１から第２基板２５に向かう方向（Ｚ方向）において、液晶４２は、垂直配向の状態から水平配向の状態となるように、液晶４２の配向状態が徐々に変化する。
【０１１２】
液晶４２のＺ方向の配向状態を、垂直配向の状態から水平配向の状態に徐々に変化させることによって、液晶４２のＺ方向の誘電率が徐々に大きくなる。屈折率は、誘電率の平方根に比例するので、液晶４２のＺ方向の屈折率が徐々に大きくなる。
つまり、図７（ｂ）は、光学素子１７の屈折率がＺ方向に徐々に大きくなった状態であり、本発明における「第１の状態」の一例である。
このため、同図に示すように、電気泳動層１１で反射され、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２は、光学素子１７を通過するうちにＺ方向に屈折し、Ｚ方向に曲げられる。つまり、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２も、光学素子１７によってＺ方向に曲げられるので、電気泳動表示装置１５０における表示光Ｌ２（表示光Ｌ１，Ｌ２）の視認範囲が狭くなる。
【０１１３】
このように、本実施形態の光学素子１７は、第１電極２２ａと第２電極２２ｂとの間の電界（電圧）によって、表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が広い状態（図７（ａ）の状態）と、表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が狭い状態（図７（ｂ）の状態）とを、電気的に変化させる（制御する）ことができる。
すなわち、本実施形態では、液晶４２に電界が印加されていない場合に、電気泳動表示装置１５０における表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が広くなり、液晶４２に電界が印加されている場合に、電気泳動表示装置１５０における表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が狭くなる。
【０１１４】
（実施形態７）
図８は、図３に対応し、実施形態７に係る光学素子の概略断面図である。詳しくは、図８（ａ）は、液晶４２の配向状態を示す光学素子１７の概略断面図である。図８（ｂ）は、液晶４２の他の配向状態を示す光学素子１７の概略断面図である。
【０１１５】
本実施形態に係る光学素子１７は、液晶４２に電界が印加されていない場合に、二つの安定した配向状態を有する双安定液晶素子である。実施形態２に係る光学素子１７は、液晶４２に電界が印加されていない場合に、一つの安定した配向状態を有する液晶素子である。この点が、本実施形態と実施形態２との相違点である。
以下、図８を参照して、本実施形態に係る電気泳動表示装置１６０の構成を、実施形態２との相違点を中心に説明する。また、実施形態２と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【０１１６】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、第１基板２１は、基材２１Ａと電極２２と配向膜２７とで構成される。第２基板２５は、基材２５Ａと絶縁膜２８と電極２６と配向膜２７とで構成される。第１基板２１と第２基板２５との間には、液晶４２（負のネマチック液晶）が配置されている。
なお、第１基板２１は、本発明における「第３の基板及び第４の基板の一方」の一例である。第２基板２５は、本発明における「第３の基板及び第４の基板の他方」の一例である。
【０１１７】
第１基板２１において、液晶４２に電界が印加されていない場合に、液晶４２は、配向膜２７が設けられた第１基板２１の側で垂直配向の状態になる。
第２基板２５において、絶縁膜２８は、例えば酸化シリコンであり、基材２５Ａの略全面を覆うように形成されている。絶縁膜２８には、微細な断面三角型のグレーティング２８ａが形成されている。グレーティング２８ａの深さや間隔（ピッチ）を最適化することによって、液晶４２に電界が印加されていない場合に、第２基板２５の側で液晶４２が垂直配向した状態（図８（ａ））と、第２基板２５の側で液晶４２が水平配向した状態（図８（ｂ））とからなる二つの安定した配向状態が得られる。さらに、電極２２と電極２６との間に異なる極性の電圧パルスを印加することで、図８（ａ）に示す配向状態と、図８（ｂ）に示す配向状態とをスイッチングすることができる。
【０１１８】
すなわち、光学素子１７は、ＺＢＤ（Zenithal Bistable Display）と称される双安定型液晶表示素子（双安定液晶素子）と同じ構成を有する。光学素子１７は、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す二つの安定した配向状態を有し、当該二つの配向状態は、電極２２と電極２６との間に電圧パルスを印加することでスイッチングすることができる。さらに、電圧パルスを印加しない場合においても、当該二つの配向状態は維持（保持）される。
【０１１９】
図８（ａ）は、第１基板２１と第２基板２５との間で、液晶４２が垂直配向となった、ホメオトロピック配向（ベント状態）を示す図である。図８（ｂ）は、液晶４２が第１基板２１の側で垂直配向であり、第２基板２５の側で水平配向であり、第１基板２１と第２基板２５との間で配向状態が徐々に変化するハイブリット配向（スプレイ状態）を示す図である。このように、光学素子１７は、ホメオトロピック配向及びハイブリット配向からなる二つの安定した配向状態を有する。
【０１２０】
図８（ａ）のホメオトロピック配向では、ハイブリット配向と比べて、Ｚ方向の液晶４２の屈性率の変化量が小さくなる。つまり、液晶４２の屈性率はＺ方向に変化しにくい。このため、電気泳動層１１で反射され、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２は、光学素子１７を通過してもＺ方向に曲がりにくく、Ｚ方向と交差する方向に進行する。さらに、電気泳動層１１で反射された表示光Ｌ１は、Ｚ方向に進行する。つまり、表示光Ｌ２は、Ｚ方向と交差する方向に広がって進行するので、電気泳動表示装置１６０における表示光Ｌ２（表示光Ｌ１，Ｌ２）の視認範囲は広くなる。
つまり、図８（ａ）のホメオトロピック配向は、光学素子１７のＺ方向の屈折率の変化量が小さい状態に対応し、本発明における「第２の状態」及び「第２の配向状態」の一例である。
【０１２１】
図８（ｂ）のハイブリット配向では、ホメオトロピック配向と比べて、Ｚ方向の液晶４２の屈性率の変化量が大きくなる。このため、同図に示すように、電気泳動層１１で反射され、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２は、光学素子１７を通過するうちにＺ方向に屈折し、Ｚ方向に曲げられる。つまり、Ｚ方向と交差する方向に進行する表示光Ｌ２も、光学素子１７によってＺ方向に曲げられるので、電気泳動表示装置１６０における表示光Ｌ２（表示光Ｌ１，Ｌ２）の視認範囲が狭くなる。
つまり、図８（ｂ）のハイブリッド配向は、光学素子１７のＺ方向の屈折率の変化量が大きい状態に対応し、本発明における「第１の状態」及び「第１の配向状態」の一例である。
【０１２２】
本実施形態は、液晶４２に電界を印加しなくても、表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が広い状態（図８（ａ））と、表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が狭い状態（図８（（ｂ））とが維持（保持）されるので、例えば、液晶４２に継続して電界を印加して表示光Ｌ１，Ｌ２の視認範囲が広くなる配向状態（図３（ａ））を維持する場合と比べて、電気泳動表示装置１６０の消費電力を小さくすることができる。
【０１２３】
（電子機器）
次に、上記各実施形態の電気泳動表示装置１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０を電子機器に適用した場合について説明する。
図９は、本発明の電気泳動表示装置を適用した電子機器の具体例を説明する斜視図である。
【０１２４】
図９（ａ）は、電子機器の一例である電子ブックの斜視図である。この電子ブック（電子機器）３００は、ブック形状のフレーム３０１と、このフレーム３０１に対して回動自在に設けられた（開閉可能な）カバー３０２と、操作部３０３と、上記各実施形態の電気泳動表示装置１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０のいずれか一つによって構成された表示部３０４と、を備えている。
【０１２５】
図９（ｂ）は、電子機器の一例である腕時計の斜視図である。この腕時計（電子機器）４００は、上記各実施形態の電気泳動表示装置１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０のいずれか一つによって構成された表示部４０１を備えている。
【０１２６】
図９（ｃ）は、電子機器の一例である電子ペーパーの斜視図である。この電子ペーパー（電子機器）５００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体部５０１と、上記各実施形態の電気泳動表示装置１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０のいずれか一つによって構成された表示部５０２と、を備えている。
【０１２７】
上記各実施形態の電気泳動表示装置１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０は、視認範囲が狭い状態と、視認範囲が広い状態とを電気的に制御することができるので、例えば第３者が見ることができないように表示を容易に隠すことができる。
【０１２８】
本発明は、上記した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電気泳動表示装置及び当該電気泳動表示装置が適用された電子機器もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。以下、具体的な例を挙げて変形例を説明する。
【０１２９】
（変形例１）
実施形態２乃至実施形態７では、酸化シリコンからなる無機配向膜を使用したが、これに限定されず、例えばポリイミドからなる有機配向膜を使用しても良い。
【０１３０】
実施形態４乃至実施形態６では、負のネマチック液晶（液晶４２）を使用したが、正のネマチック液晶（液晶４３）を使用しても良い。なお、実施形態４乃至実施形態６に正のネマチック液晶（液晶４３）を使用する場合、表示光Ｌ１、Ｌ２の視認範囲を制御するためには、当該正のネマチック液晶（液晶４３）を、実施形態３と同じ配向状態（図４（ａ）、図４（ｂ）を参照）に制御する必要がある。
【０１３１】
（変形例２）
実施形態１乃至実施形態３において、電極２２を第１基板２１の略全面に設け、電極２６を第２基板２５の略全面に設けたが、第１基板２１及び第２基板２５は、電極２２及び電極２６の少なくとも一方が設けられていない部分を有していても良い。
【０１３２】
電極２２及び電極２６が設けられた部分では、表示光Ｌ１、Ｌ２の視認範囲を調整することができるが、電極２２及び電極２６の少なくとも一方が設けられていない部分では表示光Ｌ１、Ｌ２の視認範囲を調整が難しい。従って、表示光Ｌ１、Ｌ２の視認範囲の制御が必要な表示領域だけに、つまり部分的に表示光Ｌ１、Ｌ２の視認範囲を調整する電気泳動表示装置を提供することができる。
【０１３３】
（変形例３）
実施形態４では、第１電極２６ａ及び第２電極２６ｂを、第２基板２５（基材２５Ａ）の略全面に設けていたが、第２基板２５は、第１電極２６ａ及び第２電極２６ｂが設けられていない部分を有していても良い。
【０１３４】
実施形態５では、第１電極２２ａ及び第２電極２２ｂを、第１基板２１（基材２１Ａ）の略全面に設けていたが、第１基板２１は、第１電極２２ａ及び第２電極２２ｂが設けられていない部分を有していても良い。
【０１３５】
第１電極２６ａ及び第２電極２６ｂが設けられている部分、並びに第１電極２２ａ及び第２電極２２ｂが設けられている部分では、表示光Ｌ１、Ｌ２の視認範囲を調整することができるが、第１電極２６ａ及び第２電極２６ｂが設けられていない部分、並びに第１電極２２ａ及び第２電極２２ｂが設けられていない部分では、表示光Ｌ１、Ｌ２の視認範囲を調整することが難しい。従って、表示光Ｌ１、Ｌ２の視認範囲の制御が必要な表示領域だけに、つまり部分的に表示光Ｌ１、Ｌ２の視認範囲を調整する電気泳動表示装置を提供することができる。
【０１３６】
実施形態１乃至７では、対向基板２と第１基板２１とを別個の基板としたが、対向基板２が第１基板２１を兼ねる構成としても良い。
【符号の説明】
【０１３７】
Ｇ…セル、１…素子基板、１Ａ…基材、２…対向基板、２Ａ…基材、４…画素電極、５…共通電極、７…第１絶縁膜、８…第２絶縁膜、９…接合層、１０…隔壁、１１…電気泳動層、１２…分散媒、１３…電気泳動粒子、１３ａ…黒色粒子、１３ｂ…白色粒子、１７…光学素子、１００…電気泳動表示装置。
【図１】
2015114640.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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