(57)【要約】【課題】タブが電極組立体やケースに影響を及ぼすことを抑制することができる蓄電装置を提供すること。【解決手段】二次電池２は、正極電極１０と負極電極１１との間を絶縁した状態で、これらが積層して層状をなす電極組立体５を備える。電極組立体５のタブ側端面５ｂに設けられた正極タブ群２１には正極導電部材２３が接続されている。正極タブ群２１は、湾曲させた第１の曲げ部２７と、第１の曲げ部２７から電極組立体５の積層方向Ｌに延出する延出部２８と、第２の曲げ部２９とを有する。第２の曲げ部２９は、曲げ補助部３０から屈曲させられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケース内に収容され、異なる極の電極を絶縁した状態で積層構造とされた電極組立体と、
前記電極組立体と電気的に接続された導電部材と、を有し、
前記電極組立体は、各電極の縁部から突出するタブと、
前記電極の縁部が集まったタブ側端面と、
前記タブ側端面から突出し、かつ前記電極組立体の積層方向に沿って前記タブを寄せ集めて形成されたタブ群と、を備える蓄電装置であって、
前記タブ群は、湾曲又は屈曲させた第１の曲げ部と、
前記第１の曲げ部から前記電極組立体の積層方向に延出した延出部と、
前記延出部に位置し、かつ前記導電部材と電気的に接続された導通部と、
少なくとも前記第１の曲げ部での最外層に位置するタブに設けられ、前記導通部よりも前記タブ側端面からの前記タブの延出方向先端側に位置し、かつ前記タブの弾性力を低減させた曲げ補助部と、
前記タブの延出方向における前記延出部より先端側に位置し、前記タブ側端面と前記延出部との間に前記タブ群の先端部が位置するように、前記曲げ補助部から湾曲又は屈曲させた第２の曲げ部と、を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記タブの面に沿い、かつ前記タブの延出方向に直交する方向を前記タブの幅方向とすると、前記曲げ補助部は、前記幅方向に沿って前記タブの厚みをその他の部分よりも薄くした部分である請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記曲げ補助部は、前記タブに形成されたミシン目である請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記第２の曲げ部は、粘着テープによって前記延出部に貼着されている請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体の積層方向に沿ってタブを寄せ集めたタブ群を備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。一般に、二次電池は、電極組立体を収容するケースを備え、そのケース内に電極組立体が収容されている。そして、二次電池からの電力の取り出しは、電極組立体の正極電極及び負極電極に、導電部材を介して接続された電極端子を通して行われている。
【０００３】
電極組立体には、例えば、複数の正極電極と複数の負極電極との間にセパレータを介在させた状態で積層した積層型の電極組立体や、帯状の正極電極と帯状の負極電極との間に帯状のセパレータを介在させた状態で捲回した捲回型の電極組立体がある。
【０００４】
図８（ａ）に示すように、例えば、特許文献１の二次電池８０において、ケース８８内に収容された電極組立体８９は、正極電極である正極板８１及び負極電極である負極板８２を有し、正極板８１は正極タブ８１ａを有し、負極板８２は負極タブ８２ａを有する。複数枚の正極タブ８１ａは重ねた状態で正極端子８３と電気的に接続され、複数枚の負極タブ８２ａは重ねた状態で負極端子８４と電気的に接続されている。
【０００５】
図８（ｂ）に示すように、正極タブ８１ａと正極端子８３とは、例えば、正極端子８３に対して複数枚積層された状態で溶接によって接合され、溶接部９０で全ての正極タブ８１ａと正極端子８３とが導通している。同様に、負極タブ８２ａと負極端子８４とは、負極端子８４に対して複数枚積層された状態で溶接によって接合され、溶接部９０で全ての負極タブ８２ａと負極端子８４とが導通している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１４９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、複数枚の正極タブ８１ａ及び負極タブ８２ａは、溶接部９０よりも先端側は、自由端部となっている場合があり、自由端部となった正極タブ８１ａ又は負極タブ８２ａが、ケース８８に接触したり、電極組立体８９に接触する虞がある。
【０００８】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、タブが電極組立体やケースに影響を及ぼすことを抑制することができる蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、ケースと、前記ケース内に収容され、異なる極の電極を絶縁した状態で積層構造とされた電極組立体と、前記電極組立体と電気的に接続された導電部材と、を有し、前記電極組立体は、各電極の縁部から突出するタブと、前記電極の縁部が集まったタブ側端面と、前記タブ側端面から突出し、かつ前記電極組立体の積層方向に沿って前記タブを寄せ集めて形成されたタブ群と、を備える蓄電装置であって、前記タブ群は、湾曲又は屈曲させた第１の曲げ部と、前記第１の曲げ部から前記電極組立体の積層方向に延出した延出部と、前記延出部に位置し、かつ前記導電部材と電気的に接続された導通部と、少なくとも前記第１の曲げ部での最外層に位置するタブに設けられ、前記導通部よりも前記タブ側端面からの前記タブの延出方向先端側に位置し、かつ前記タブの弾性力を低減させた曲げ補助部と、前記タブの延出方向における前記延出部より先端側に位置し、前記タブ側端面と前記延出部との間に前記タブ群の先端部が位置するように、前記曲げ補助部から湾曲又は屈曲させた第２の曲げ部と、を有することを要旨とする。
【００１０】
これによれば、タブに曲げ補助部を設けたことで、タブにおける曲げ補助部での弾性力を低減させ、湾曲又は屈曲させたタブが、湾曲又は屈曲させる前の形状へ復帰する力を低減させている。よって、曲げ補助部からタブを湾曲又は屈曲させて形成した第２の曲げ部は、その湾曲又は屈曲させた状態を維持しやすく、第２の曲げ部の先端であるタブ群の先端がケースや電極組立体に接触して影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００１１】
また、蓄電装置について、前記タブの面に沿い、かつ前記タブの延出方向に直交する方向を前記タブの幅方向とすると、前記曲げ補助部は、前記幅方向に沿って前記タブの厚みをその他の部分よりも薄くした部分である。
【００１２】
これによれば、タブの厚みが薄くなることで、タブにおける曲げ補助部の弾性力を簡単に低減させることができる。
また、蓄電装置について、前記曲げ補助部は、前記タブに形成されたミシン目であるのが好ましい。
【００１３】
これによれば、曲げ補助部を簡単に形成することができる。
また、蓄電装置について、前記第２の曲げ部は、粘着テープによって前記延出部に貼着されていてもよい。
【００１４】
これによれば、第２の曲げ部は、曲げ補助部によって湾曲又は屈曲させる前の形状に復帰することが抑制されており、それに加えて粘着テープにより湾曲又は屈曲させた状態を維持している。よって、第２の曲げ部を湾曲又は屈曲させた状態をより一層維持することができる。
【００１５】
また、前記蓄電装置は二次電池である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、タブが電極組立体やケースに影響を及ぼすことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態における二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】ケースに挿入された電極組立体を示す断面図。
【図４】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図５】導電部材が接続されたタブ群を説明する説明図。
【図６】折り曲げられたタブ群を説明する説明図。
【図７】タブ群に形成された曲げ補助部を示す部分正面図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池２は、ケース３を有し、このケース３内には電極組立体５が収容されている。ケース３は、四角箱状の本体部材４と、本体部材４の開口部４ａを閉塞する矩形平板状の蓋部材６とからなる。本体部材４と蓋部材６は、いずれも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池２は、その外郭が角型をなす角型電池であり、リチウムイオン電池である。
【００１９】
電極組立体５には、電極組立体５との間で電気を授受する正極端子７と負極端子８からなる電極端子が電気的に接続されている。そして、これら正極端子７及び負極端子８は、蓋部材６に所定の間隔をあけて並設された一対の開口孔６ａからケース３の外部に露出されている。また、正極端子７及び負極端子８には、ケース３から絶縁するためのリング状の絶縁部材９ａがそれぞれ取り付けられている。
【００２０】
図３に示すように、本体部材４の内面４ｂには、本体部材４と内部に収容された電極組立体５とを絶縁するための絶縁シート９ｂが取着されている。また、蓋部材６の内面には、蓋部材６と内部に収容された電極組立体５とを絶縁するための絶縁シート９ｃが取着されている。
【００２１】
図４に示すように、電極組立体５は、シート状の正極電極１０とシート状の負極電極１１とを備える。正極電極１０は、正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）１３と、その両面に正極活物質を塗布してなる正極活物質層１４とを有する。負極電極１１は、負極金属箔（本実施形態では銅箔）１７と、その両面に負極活物質を塗布してなる負極活物質層１８とを有する。そして、電極組立体５は、正極電極１０と負極電極１１の間にこれらを絶縁するセパレータ１２を介在させて層状をなす積層構造とされている。
【００２２】
正極電極１０は、正極金属箔１３に正極活物質が塗布されていない領域からなる正極未塗工部（図示せず）を有している。そして、正極電極１０の縁部１０ａの一部には、正極未塗工部からなる正極タブ１５が突出するように設けられている。負極電極１１は、負極金属箔１７に負極活物質が塗布されていない領域からなる負極未塗工部を有している。そして、負極電極１１の縁部１１ａの一部には、負極未塗工部からなる負極タブ１９が突出するように設けられている。
【００２３】
図１に示すように、正極タブ１５及び負極タブ１９は、正極電極１０及び負極電極１１が積層された状態で、正極タブ１５と負極タブ１９とが重ならない位置にそれぞれ設けられている。そして、電極組立体５は、正極電極１０の縁部１０ａ及び負極電極１１の縁部１１ａを寄せ集めて形成されたタブ側端面５ｂを有する。電極組立体５を構成する各正極電極１０は、それぞれの正極タブ１５が積層方向Ｌに沿って列状に配置されるように積層される。同様に、電極組立体５を構成する各負極電極１１は、それぞれの負極タブ１９が積層方向Ｌに沿って列状に配置されるように積層される。
【００２４】
電極組立体５のタブ側端面５ｂには、各正極タブ１５が、電極組立体５における積層方向Ｌの一方の最外層から他方の最外層までの範囲に集められて正極タブ群２１が設けられている。また、タブ側端面５ｂには、各負極タブ１９も同様に、電極組立体５における積層方向Ｌの一方の最外層から他方の最外層までの範囲で集められて負極タブ群２２が設けられている。
【００２５】
正極タブ群２１には、電極組立体５と正極端子７とを電気的に接続するための正極導電部材２３が接合される。また、負極タブ群２２には、電極組立体５と負極端子８とを電気的に接続するための負極導電部材２４が接合される。そして、図３に示すように、正極端子７と正極タブ群２１は、過電流保護回路２５を介して電気的に接続される。同様に、負極端子８と負極タブ群２２も、過電流保護回路２５を介して電気的に接続される。
【００２６】
図１に示すように、正極導電部材２３及び負極導電部材２４は、矩形平板状をなす。また、正極導電部材２３及び負極導電部材２４の短手方向に沿う長さは、電極組立体５の積層方向Ｌに沿う長さよりも短くされている。そして、正極導電部材２３及び負極導電部材２４の長手方向に沿う長さは、正極タブ群２１及び負極タブ群２２に接合した際に、他の部材と干渉しない長さとされている。
【００２７】
次に、正極タブ群２１と正極導電部材２３、及び負極タブ群２２と負極導電部材２４の接合構造について、詳しく説明する。なお、以下、正極タブ群２１と正極導電部材２３の接合構造を図示しているが、この接合構造は負極タブ群２２と負極導電部材２４の接合構造と同一構造であるため、負極タブ群２２と負極導電部材２４の接合構造は省略する。以下の説明では、正極タブ１５を負極タブ１９、正極タブ１５の先端部１５ａを負極タブ１９の先端部１９ａ、正極タブ群２１を負極タブ群２２、正極導電部材２３を負極導電部材２４と読みかえれば、負極タブ群２２と負極導電部材２４の接合構造の説明となる。
【００２８】
図５に示すように、正極タブ群２１において、電極組立体５の積層方向一端に位置する正極タブ１５を第１正極タブ１５１と記載する。なお、負極タブ１９については第１負極タブと記載する。また、正極タブ群２１において、電極組立体５の積層方向他端に位置する正極タブ１５を第２正極タブ１５２と記載する。なお、負極タブ１９については第２負極タブと記載する。この場合、正極タブ群２１においては、第１正極タブ１５１に第２正極タブ１５２が接近するように集められている。これにより、積層段階で独立していた各正極タブ１５は、第１正極タブ１５１側に集約されて正極タブ群２１となっている。そして、正極タブ群２１と正極導電部材２３とは、第１正極タブ１５１に正極導電部材２３が当接した状態で抵抗溶接によって接合されることにより、電気的に接続されている。
【００２９】
本実施形態において、各正極タブ１５は同じ大きさに形成されている。このため、電極組立体５の積層方向Ｌにおいて、第１正極タブ１５１からの離間距離が長い正極タブ１５ほど、正極タブ群２１として集約される正極タブ１５の長さが短い。このため、全ての正極タブ１５での導通部Ｗは、第２正極タブ１５２における他の正極タブ１５との重合領域に合わせて設けられている。本実施形態では、導通部Ｗによって正極タブ群２１と正極導電部材２３が接合されて、これらが電気的に接続されている。また、正極タブ群２１において、正極タブ１５のタブ側端面５ｂからの延出方向における導通部Ｗよりも先端側では、全ての正極タブ１５が自由端部となっており、正極導電部材２３に対して非接合状態となっている。
【００３０】
図６に示すように、正極タブ群２１は、タブ側端面５ｂからの正極タブ１５の延出方向に対して湾曲する第１の曲げ部２７と、その第１の曲げ部２７から電極組立体５の積層方向Ｌに延出する延出部２８を備える。こうした正極タブ群２１の構成は、正極タブ群２１及び正極導電部材２３を電極組立体５の積層方向Ｌの他端側に向けて倒すことにより、正極タブ群２１が折り曲げられてなされる。
【００３１】
また、正極タブ群２１を折り曲げた後の正極導電部材２３は、正極タブ群２１における延出部２８よりも蓋部材６側に配置される。正極タブ群２１は、正極導電部材２３の端部からはみ出た部位に第２の曲げ部２９を備える。第２の曲げ部２９は、正極タブ群２１での第１の曲げ部２７の湾曲と同じ側に、すなわち図６において右方向（時計回り）に３つの正極タブ１５の先端部１５ａを屈曲させている。第２の曲げ部２９は、第１の曲げ部２７での最外層を含む３つの正極タブ１５の先端部１５ａによって形成されており、この３つの正極タブ１５のうちの１つが第１正極タブ１５１である。
【００３２】
第２の曲げ部２９は、３つの正極タブ１５の先端部１５ａをケース３の本体部材４の内面４ｂと接触する手前で屈曲させている。そして、正極タブ群２１の先端部である３つの正極タブ１５の先端部１５ａが、電極組立体５のタブ側端面５ｂと延出部２８との間に位置している。
【００３３】
第２の曲げ部２９を構成する３つの正極タブ１５の先端部１５ａは、電極組立体５のタブ側端面５ｂと正極タブ群２１とで区画された空間であって、第１の曲げ部２７の内方に形成される空間Ｓに位置している。そして、空間Ｓは、正極タブ群２１と電極組立体５のタブ側端面５ｂと、これらの間に配設される各正極タブ１５の領域とで区画された空間となっている。３つの正極タブ１５の先端部１５ａは、空間Ｓに位置することにより、電極組立体５のタブ側端面５ｂ、及びケース３の内面４ｂのいずれにも接触しないものとなる。
【００３４】
第２の曲げ部２９を構成する３つの正極タブ１５は、曲げ補助部３０から屈曲させられている。３つの正極タブ１５において、その面に沿う方向で、かつタブ側端面５ｂからの延出方向に直交する方向を幅方向とする。
【００３５】
図７に示すように、曲げ補助部３０は、３つの正極タブ１５の幅方向に沿って延びるミシン目から形成されている。曲げ補助部３０は、３つの正極タブ１５の幅方向に配置された複数の透孔３０ａによって構成されている。よって、第２の曲げ部２９を構成する３つの正極タブ１５では、透孔３０ａが形成された部分は、厚みが無く、透孔３０ａが形成されていない部分よりも厚みが薄い。そして、３つの正極タブ１５では、曲げ補助部３０により、正極タブ１５の幅方向に沿って厚みの無い部分と、それより厚い部分とが等間隔おきに交互に形成されている。なお、曲げ補助部３０は、正極タブ１５を集約し、導通部Ｗによって正極タブ群２１と正極導電部材２３が接合された後、正極導電部材２３の端部からはみ出た３つの正極タブ１５を一括して打ち抜くことにより形成されている。よって、３つの正極タブ１５において、透孔３０ａが形成された位置は、正極タブ１５の延出方向では異なっている。
【００３６】
図６に示すように、第２の曲げ部２９を構成する３つの正極タブ１５のうち、最外層の第１正極タブ１５１の先端部１５ａと、延出部２８のうち最内層の延出部２８（第２正極タブ１５２）には、粘着テープ３１が跨って貼着されている。粘着テープ３１は、第１正極タブ１５１の先端部１５ａ、及び第２正極タブ１５２の幅方向全体に亘って貼着されている。よって、第２の曲げ部２９は、粘着テープ３１によって延出部２８の内面（第２正極タブ１５２）に向けて引き寄せられている。
【００３７】
以下、本実施形態の二次電池２の作用を説明する。
二次電池２では、各タブ群２１，２２において、第２の曲げ部２９を構成する各タブ１５，１９の先端部１５ａ，１９ａが空間Ｓに位置するため、各タブ群２１，２２の第２の曲げ部２９が電極組立体５やケース３と接触することを抑制できる。そして、第２の曲げ部２９を構成する３つのタブ１５，１９を、曲げ補助部３０（複数の透孔３０ａ）から屈曲させているとともに、第２の曲げ部２９と延出部２８を粘着テープ３１で一体化している。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態によれば以下に示す効果を得ることができる。
（１）第２の曲げ部２９を構成する３つの正極タブ１５及び負極タブ１９は、曲げ補助部３０により弾性力が低減されている。このため、第２の曲げ部２９を曲げ補助部３０から屈曲させても、第２の曲げ部２９が屈曲させる前の形状へ復帰することが抑制され、結果として、第２の曲げ部２９を屈曲させた状態を維持できる。その結果、第２の曲げ部２９の先端が、ケース３や電極組立体５に接触してしまうことを抑制することができる。
【００３９】
なお、各タブ群２１，２２のうち、第１の曲げ部２７の最外層に位置する第１正極タブ１５１や延出部２８の長さが、正極タブ群２１や負極タブ群２２の延出部２８のうちで最も長い。このため、こうした第１正極タブ１５１や第１負極タブに、曲げ補助部３０から屈曲させた第２の曲げ部２９を設けるようにすれば、正極タブ１５や負極タブ１９とケース３や電極組立体５との接触の発生を好適に抑制することができる。
【００４０】
（２）曲げ補助部３０は、第２の曲げ部２９を構成する３つの正極タブ１５や負極タブ１９を厚み方向に貫通するミシン目から形成されており、簡単な構成で、第２の曲げ部２９が屈曲させる前の形状へ復帰することが抑制される。また、ミシン目は、第２の曲げ部２９を構成する３つの正極タブ１５や負極タブ１９に一括して形成することができ、曲げ補助部３０を簡単に形成することができる。
【００４１】
（３）曲げ補助部３０は、第２の曲げ部２９を構成する３つの正極タブ１５や負極タブ１９それぞれの幅方向へ複数の透孔３０ａを設けて構成されている。このため、３つの正極タブ１５や負極タブ１９は、幅方向全体に亘って弾性力が低減しており、第２の曲げ部２９を構成する３つの正極タブ１５や負極タブ１９が屈曲前の形状への復帰することをより一層抑制できる。
【００４２】
（４）第２の曲げ部２９の最外層の第１正極タブ１５１や第１負極タブと、延出部２８の最内層とには、粘着テープ３１が跨って貼着されている。このため、粘着テープ３１により、第２の曲げ部２９が屈曲前の形状へ復帰することを好適に抑制することができる。
【００４３】
（５）第２の曲げ部２９により、各タブ群２１，２２とケース３との短絡の発生を抑制しつつ、延出部２８の長さを長くして各導電部材２３，２４と各タブ群２１，２２との接合面積を増大させることができる。したがって、各導電部材２３，２４による集電効率を向上させることができる。
【００４４】
（６）曲げ補助部３０は、各タブ１５，１９の延出方向に沿って各導電部材２３，２４を越えた位置に設けられている。よって、第２の曲げ部２９は、延出方向に沿って導通部Ｗから離れた位置に設けられている。したがって、例えば、曲げ補助部３０が導通部Ｗの直近にある場合と比べると、曲げ補助部３０から第２の曲げ部２９を屈曲させる際に生じる応力が導通部Ｗと各導電部材２３，２４との接合部分に作用しにくく、各導電部材２３，２４と各タブ群２１，２２が剥離しにくい。
【００４５】
（７）曲げ補助部３０は、各タブ１５，１９の延出方向に沿って各導電部材２３，２４を越えた位置に設けられている。このため、各導電部材２３，２４が曲げ補助部３０を形成する妨げにならず、曲げ補助部３０を簡単に形成することができる。
【００４６】
（８）曲げ補助部３０は、第２の曲げ部２９を構成する３つの正極タブ１５や負極タブ１９を厚み方向に貫通するミシン目から形成されている。よって、曲げ補助部３０により、３つの正極タブ１５や負極タブ１９を屈曲させるときの抵抗力が小さくなり、第２の曲げ部２９を形成する作業が楽になる。
【００４７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、曲げ補助部３０をミシン目で形成したが、曲げ補助部は、第２の曲げ部２９を構成する正極タブ１５や負極タブ１９にレーザ加工を施して弾性力を低減させて形成したものでもよいし、切断工具等で、幅方向両端に切り込みを入れて形成したものでもよい。また、曲げ補助部は、第２の曲げ部２９を構成する正極タブ１５や負極タブ１９にプレス加工を施して弾性力を低減させて形成したものでもよい。すなわち、曲げ補助部は、各タブ１５，１９の弾性力が低減されるのであれば、その方法は特に限定されない。
【００４８】
○  実施形態では、第２の曲げ部２９の最外層と、延出部２８の最内層とに粘着テープ３１を貼着したが、粘着テープ３１は用いなくてもよい。
○  曲げ補助部３０を形成した後、プレス加工を施して第２の曲げ部２９を形成してもよい。このように構成すれば、曲げ補助部３０による弾性力低減に加え、プレスによって各タブ１５，１９に折り目が付けられ、第２の曲げ部２９が原形状へ復帰することがより一層抑制される。
【００４９】
○  曲げ補助部３０は、第２の曲げ部２９を構成する正極タブ１５及び負極タブ１９のうち、最外層の正極タブ１５及び負極タブ１９だけに設けてもよいし、第２の曲げ部２９を構成する各タブ１５，１９のうち、最外層の各タブ１５，１９を含んだ一部の各タブ１５，１９だけに設けてもよい。
【００５０】
○  第２の曲げ部２９は、延出部２８を湾曲させるものであってもよい。
○  第１の曲げ部２７は、タブ群２１，２２を屈曲させるものであってもよい。
○  上記実施形態では、正極タブ群２１及び負極タブ群２２の双方が第２の曲げ部２９を備えるものとしていたが、正極タブ群２１及び負極タブ群２２のいずれか一方のみが第２の曲げ部２９を備えるものであってもよい。また、正極タブ群２１と負極タブ群２２とで、第２の曲げ部２９による曲げ方が異なっていてもよい。
【００５１】
○正極タブ群２１と負極タブ群２２で、第１の曲げ部２７による曲げ方向を異なる方向としてもよい。また、第２の曲げ部２９による曲げ方向も異なる方向としてもよい。
○  各タブ群２１，２２と各導電部材２３，２４との接合後、第１の曲げ部２７によるタブ群２１，２２の折り曲げを行うようにしていたが、これらの作業の順序を逆にしてもよい。
【００５２】
○  各導電部材２３，２４を延出部２８よりも蓋部材６側に配置するものとしていたが、各導電部材２３，２４を電極組立体５のタブ側端面５ｂと、第２正極タブ１５２や第２負極タブとの間、すなわち空間Ｓに配置するものとしてもよい。
【００５３】
○  正極タブ１５は全域が正極活物質の塗布がなされていない正極未塗工部からなるものでなくてもよい。また、負極タブ１９も全域が負極活物質の塗布がなされていない負極未塗工部からなるものでなくてもよい。すなわち、正極タブ１５及び負極タブ１９は、部分的に活物質の塗布がなされているものであってもよい。尚、正極タブ１５及び負極タブ１９において、活物質の塗布がなされない領域は各タブ１５，１９の縁部側に形成される。
【００５４】
○  各タブ群２１，２２と各導電部材２３，２４との接合は、超音波溶接、はんだ付け等、抵抗溶接以外の方式で行うことも可能である。
○  電極組立体５に、３つ以上のタブ群を形成してもよい。この場合、複数の正極タブ群２１と単数の負極タブ群２２の組み合わせ、単数の正極タブ群２１と複数の負極タブ群２２の組み合わせ、又は複数の正極タブ群２１と複数の負極タブ群２２の組み合わせのいずれであってもよい。そして、これらのタブ群の全てに第２の曲げ部２９を設けるようにしてもよいし、いずれか単数又は複数のタブ群に第２の曲げ部２９を設けるようにしてもよい。
【００５５】
○  上記実施形態のような積層型の二次電池２に限らず、帯状の正極電極と負極電極を捲回して層状の積層構造をなす捲回型の二次電池に適用してもよい。尚、捲回型の二次電池においても、正極電極と負極電極の間はセパレータを介在させて絶縁される。そして、捲回型の二次電池に適用する場合には、実施形態のような正極タブ１５、正極タブ群２１、負極タブ１９、及び負極タブ群２２が形成されていればよい。
【００５６】
○  二次電池２は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００５７】
○  電気二重層コンデンサ等の蓄電装置に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
Ｗ…導通部、２…蓄電装置としての二次電池、３…ケース、５…電極組立体、５ｂ…タブ側端面、１０…正極電極、１０ａ，１１ａ…縁部、１１…負極電極、１５…正極タブ、１５ａ，１９ａ…先端部、１９…負極タブ、２１…正極タブ群、２２…負極タブ群、２３…正極導電部材、２４…負極導電部材、２７…第１の曲げ部、２８…延出部、２９…第２の曲げ部、３０…曲げ補助部、３１…粘着テープ、１５１…最外層に位置するタブとしての第１正極タブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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