(57)【要約】【課題】「ＤＬ  ｄａｔａ  ｒｅｓｕｍｉｎｇ」が行われる場合において、無線基地局ｅＮＢにおいて「Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｒｅａｍｂｌｅ」が誤検出された場合であっても、無線基地局ｅＮＢと移動局ＵＥとの間における移動局ＵＥのＤＲＸ状態の不一致の発生を回避する。【解決手段】本発明に係る無線基地局ｅＮＢにおいて、送信部１２は、移動局ＵＥに対してＤＲＸ制御が適用されている場合、移動局ＵＥの「Ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ」において、移動局ＵＥに対して「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を送信し、送信部１２は、「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」による上りリンクにおける同期確立に成功しなかった場合、所定回数の「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を再送し、送信部１２は、所定回数の「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」による上りリンクにおける同期確立に成功しなかった場合、次の移動局ＵＥの「Ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ」において「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を再送する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局であって、
移動局との間の上りリンクにおいて同期確立が必要であると判断された場合、該移動局に対して同期要求を送信するように構成されている送信部と、
前記送信部は、前記移動局に対して間欠受信制御が適用されている場合、該移動局のオン期間において、該移動局に対して、前記同期要求を送信するように構成されており、
前記送信部は、前記同期要求による前記上りリンクにおける同期確立に成功しなかった場合、所定回数の同期要求を再送するように構成されており、
前記送信部は、前記所定回数の同期要求による前記上りリンクにおける同期確立に成功しなかった場合、次の前記移動局のオン期間において、同期要求を再送するように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記移動局のオン期間における再送後に実施させる再送の回数は、前記所定回数とは異なるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式及びＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式では、移動局ＵＥのバッテリセービングを目的に、「ＲＲＣ_Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態」の移動局ＵＥをＤＲＸ（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）状態に遷移させる制御（すなわち、ＤＲＸ制御）を行うことができるように規定されている（特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、ＤＲＸ状態の移動局ＵＥは、Ａｃｔｉｖｅ状態とＩｎａｃｔｉｖｅ状態との間を遷移するように構成されている。
【０００４】
ここで、Ａｃｔｉｖｅ状態の移動局ＵＥは、ＰＤＣＣＨ（物理下りリンク制御チャネル）を監視し、無線基地局ｅＮＢに対して、フィードバック情報、例えば、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）やＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ）やＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）やＰＴＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｔｙｐｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）等を報告するように構成されている。
【０００５】
一方、Ｉｎａｃｔｉｖｅ状態の移動局ＵＥは、ＰＤＣＣＨを監視せず、無線基地局ｅＮＢに対して、フィードバック情報を報告しないように構成されているため、移動局ＵＥのバッテリセービングを実現することができる。
【０００６】
以下のいずれかのケースにおいて、移動局ＵＥは、Ａｃｔｉｖｅ状態となり、それ以外のケースにおいて、移動局ＵＥは、Ｉｎａｃｔｉｖｅ状態となる。
【０００７】
-  「Ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ  ｔｉｍｅｒ」、「ｄｒｘ-ＩｎａｃｔｉｖｉｔｙＴｉｍｅｒ」、ｄｒｘ-ＲｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＴｉｍｅｒ」及び「ｍａｃ-ｃｏｎｔｅｎｓｉｏｎＲｅｓｏｌｕｔｉｏｎＴｉｍｅｒ」のいずれかが起動しているケース
-  スケジュール要求（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信したケース
-  上りリンクにおけるＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）再送のための「ＵＬ  ｇｒａｎｔ」が割り当てられるケース
-  ランダムアクセス応答（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｕｐｏｎｓｅ）を受信した後、ＰＤＣＣＨを介して、新規送信を指示する下りリンク制御信号を受信していないケース
図５及び図６に、ＤＲＸ状態に遷移するように設定されている移動局ＵＥの動作を示す。
【０００８】
また、ＬＴＥ方式において、無線基地局ｅＮＢが、移動局ＵＥとの間の上りリンクにおいて同期確立が必要であると判断した場合、「ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）  ｏｒｄｅｒ」により、移動局ＵＥに対して、ＲＡ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ）手順の起動指示を行うことが想定される（非特許文献２参照）。以下、かかる起動指示を「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」と呼ぶ。
【０００９】
例えば、無線基地局ｅＮＢは、上りリンクにおける同期が外れた場合や、ＤＲＸ状態から復帰する場合（「ＤＬ/ＵＬ  ｄａｔａ  ｒｅｓｕｍｉｎｇ」が行われる場合）等において、移動局ＵＥとの間の上りリンクにおいて同期確立が必要であると判断するように構成されている。
【００１０】
また、ＬＴＥ方式において、無線基地局ｅＮＢが、「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」により起動されたＲＡ手順において、ＲＡＲ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）で指定する「ＵＬ-ＳＣＨ」のＣＲＣがＯＫであることを以て、移動局ＵＥとの間の上りリンクにおいて同期確立が完了したものと見なすという制御が行われることが考えられる。
【００１１】
なお、かかるケース以外では、無線基地局ｅＮＢが、移動局ＵＥとの間の上りリンクにおいて同期確立に成功していないものと見なすという制御が行われることが考えられる。
【００１２】
さらに、ＬＴＥ方式において、無線基地局ｅＮＢが、「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を送信しても、移動局ＵＥとの間の上りリンクにおける同期が確立できない場合には、「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を再送するという制御が行われることが考えられる。
【００１３】
ここで、無線基地局ｅＮＢが、所定回数、「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を再送しても、移動局ＵＥとの間の上りリンクにおける同期が確立できない場合には、移動局ＵＥが無線基地局ｅＮＢ配下のセル外に移動したと見なして、自律で呼解放を行うという制御が行われることが考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.３２１
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.３００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、「ＤＬ  ｄａｔａ  ｒｅｓｕｍｉｎｇ」が行われる場合において、無線基地局ｅＮＢが、「Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｒｅａｍｂｌｅ」を誤検出すると、無線基地局ｅＮＢと移動局ＵＥとの間で、移動局ＵＥのＤＲＸ状態の不一致が発生してしまうという問題点があった。
【００１６】
具体的には、図７に示すように、ステップＳ２００１において、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥがＡｃｔｉｖｅ状態にある期間（「Ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ」）において、移動局ＵＥに対して、「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を送信するが、移動局ＵＥは、かかる「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」の受信に失敗する。
【００１７】
その後、無線基地局ｅＮＢは、ステップＳ２００２において、「Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｒｅａｍｂｌｅ」を誤検出し、ステップＳ２００３において、移動局ＵＥに対して、ＲＡＲを送信する。
【００１８】
ここで、ステップＳ２００４において、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥがＲＡＲを受信したと見なして、移動局ＵＥがＡｃｔｉｖｅ状態にいるものと見なす。
【００１９】
その後、無線基地局ｅＮＢは、上述のＲＡＲで指定する「ＵＬ-ＳＣＨ」のＣＲＣがＯＫであることを検出しないため、ステップＳ２００５において、移動局ＵＥに対して、「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を再送する。
【００２０】
ステップＳ２００６において、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥに対して、所定回数だけ「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を再送した場合に、移動局ＵＥが接続しているにも関わらず、自律的に呼開放処理を行ってしまう。このことは、呼制御の観点から好ましくない。
【００２１】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、「ＤＬ  ｄａｔａ  ｒｅｓｕｍｉｎｇ」が行われる場合において、無線基地局ｅＮＢにおいて「Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｒｅａｍｂｌｅ」が誤検出された場合であっても、無線基地局ｅＮＢと移動局ＵＥとの間における移動局ＵＥのＤＲＸ状態の不一致の発生を回避することができる無線基地局ｅＮＢを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の第１の特徴は、無線基地局であって、移動局との間の上りリンクにおいて同期確立が必要であると判断された場合、該移動局に対して同期要求を送信するように構成されている送信部と、前記送信部は、前記移動局に対して間欠受信制御が適用されている場合、該移動局のオン期間において、該移動局に対して、前記同期要求を送信するように構成されており、前記送信部は、前記同期要求による前記上りリンクにおける同期確立に成功しなかった場合、所定回数の同期要求を再送するように構成されており、前記送信部は、前記所定回数の同期要求による前記上りリンクにおける同期確立に成功しなかった場合、次の前記移動局のオン期間において、同期要求を再送するように構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、「ＤＬ  ｄａｔａ  ｒｅｓｕｍｉｎｇ」が行われる場合において、無線基地局ｅＮＢにおいて「Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｒｅａｍｂｌｅ」が誤検出された場合であっても、無線基地局ｅＮＢと移動局ＵＥとの間における移動局ＵＥのＤＲＸ状態の不一致の発生を回避することができる無線基地局ｅＮＢを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局ｅＮＢの機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局ｅＮＢの動作を示すフローチャートである。
【図５】従来技術を説明するための図である。
【図６】従来技術を説明するための図である。
【図７】従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。本実施形態に係る移動通信システムとして、ＬＴＥ方式の移動通信システムを例示して説明するが、本発明は、ＬＴＥ方式以外の移動通信システムにも適用可能である。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、無線基地局ｅＮＢと、移動局ＵＥとを具備している。
【００２７】
本実施形態に係る移動通信システムでは、無線基地局ｅＮＢは、「ＲＲＣ_Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態」の移動局ＵＥをＤＲＸ状態に遷移させることができるように構成されている。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢは、制御部１１と、送信部１２と、受信部１３とを具備している。
【００２９】
制御部１１は、移動局ＵＥにおける通信に関する各種制御（例えば、ＤＲＸ制御）を行うように構成されており、送信部１２は、移動局ＵＥに対して各種信号を送信するように構成されており、受信部１３は、移動局ＵＥから各種信号を受信するように構成されている。
【００３０】
ここで、送信部１２は、移動局ＵＥとの間の上りリンクにおいて同期確立が必要であると判断された場合、移動局ＵＥに対して「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を送信するように構成されている。
【００３１】
ここで、送信部１２は、移動局ＵＥに対してＤＲＸ制御が適用されている場合、移動局ＵＥの「Ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ」において、移動局ＵＥに対して「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を送信するように構成されている。
【００３２】
そして、送信部１２は、かかる「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」による上りリンクにおける同期確立に成功しなかった場合、所定回数の「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を再送するように構成されている。
【００３３】
さらに、送信部１２は、かかる所定回数の「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」による上りリンクにおける同期確立に成功しなかった場合、次の移動局ＵＥの「Ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ」において、「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を再送するように構成されている。
【００３４】
ここで、移動局ＵＥの「Ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ」における再送後に実施させる再送の回数は、上述の所定回数とは異なるように構成されていてもよい。
【００３５】
以下、図３及び図４を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００３６】
第１に、図３を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、ＤＲＸ状態が適用されている移動局ＵＥとの間の上りリンクにおいて同期確立を行う場合（すなわち、「ＤＬ  ｄａｔａ  ｒｅｓｕｍｉｎｇ」が行われる場合）の動作について説明する。
【００３７】
図３に示すように、ステップＳ１００１において、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥがＡｃｔｉｖｅ状態にある期間（「Ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ」）において、移動局ＵＥに対して、「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を送信するが、移動局ＵＥは、かかる「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」の受信に失敗する。
【００３８】
その後、無線基地局ｅＮＢは、ステップＳ１００２において、「Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｒｅａｍｂｌｅ」を誤検出し、ステップＳ１００３において、移動局ＵＥに対して、ＲＡＲを送信する。
【００３９】
ここで、ステップＳ１００４において、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥがＲＡＲを受信したと見なして、移動局ＵＥがＡｃｔｉｖｅ状態にいるものと見なす。
【００４０】
その後、無線基地局ｅＮＢは、上述のＲＡＲで指定する「ＵＬ-ＳＣＨ」のＣＲＣがＯＫであることを検出しないため、ステップＳ１００５において、移動局ＵＥに対して、「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を再送する。
【００４１】
無線基地局ｅＮＢは、ステップＳ１００６において、移動局ＵＥに対して、所定回数だけ「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を再送した場合には、ステップＳ１００７において、次の移動局ＵＥの「Ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ」において、「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を再送する。
【００４２】
第２に、図４を参照して、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢの動作について説明する。
【００４３】
図４に示すように、無線基地局ｅＮＢは、ステップＳ１０１において、「ｋ＝０」に設定し、ステップＳ１０２において、移動局ＵＥの「Ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ」において、移動局ＵＥに対して「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を送信し、ステップＳ１０３において、「ｎ＝０」に設定する。
【００４４】
無線基地局ｅＮＢは、ステップＳ１０４において、ＲＡ手順が完了したか否か（すなわち、移動局ＵＥとの間の上りリンクにおいて同期確立が完了したか否か）について判定する。
【００４５】
「Ｙｅｓ」の場合、本動作は、終了し、「Ｎｏ」の場合、本動作は、ステップＳ１０５に進む。
【００４６】
無線基地局ｅＮＢは、ステップＳ１０５において、「ｎ」を１つ増加させ、ステップＳ１０６において、「ｎ」が「ｎ_ｍａｘ」よりも小さいか否かについて判定する。ここで、「ｎ_ｍａｘ」が、上述の所定回数に該当する。
【００４７】
「Ｙｅｓ」の場合、本動作は、ステップＳ１０７に進み、「Ｎｏ」の場合、本動作は、ステップＳ１０８に進む。
【００４８】
無線基地局ｅＮＢは、ステップＳ１０７において、移動局ＵＥに対して「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を送信する。
【００４９】
無線基地局ｅＮＢは、ステップＳ１０８において、「ｋ」を１つ増加させ、ステップＳ１０９において、「ｋ」が「ｋ_ｍａｘ」よりも小さいか否かについて判定する。ここで、「ｋ_ｍａｘ」が、上述の移動局ＵＥの「Ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ」における再送後に実施させる再送の回数に該当する。
【００５０】
「Ｙｅｓ」の場合、本動作は、ステップＳ１０２に戻り、「Ｎｏ」の場合、本動作は、終了する。
【００５１】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００５２】
本実施形態の第１の特徴は、無線基地局ｅＮＢであって、移動局ＵＥとの間の上りリンクにおいて同期確立が必要であると判断された場合、移動局ＵＥに対して「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ（同期要求）」を送信するように構成されている送信部１２と、送信部１２は、移動局ＵＥに対してＤＲＸ制御（間欠受信制御）が適用されている場合、移動局ＵＥの「Ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ（オン期間）」において、移動局ＵＥに対して「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を送信するように構成されており、送信部１２は、「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」による上りリンクにおける同期確立に成功しなかった場合、所定回数の「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を再送するように構成されており、送信部１２は、所定回数の「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」による上りリンクにおける同期確立に成功しなかった場合、次の移動局ＵＥの「Ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ」において、「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を再送するように構成されていることを要旨とする。
【００５３】
かかる特徴によれば、「ＤＬ  ｄａｔａ  ｒｅｓｕｍｉｎｇ」が行われる場合において、無線基地局ｅＮＢが、所定回数の「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」による上りリンクにおける同期確立に成功しなかった場合、次の移動局ＵＥの「Ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ」において「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」を再送するように構成されているため、無線基地局ｅＮＢにおいて「Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｒｅａｍｂｌｅ」が誤検出された場合であっても、無線基地局ｅＮＢと移動局ＵＥとの間における移動局ＵＥのＤＲＸ状態の不一致の発生を回避することができる。
【００５４】
本実施形態の第１の特徴において、移動局ＵＥの「Ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ」における再送後に実施させる再送の回数は、上述の所定回数とは異なるように構成されていてもよい。
【００５５】
かかる特徴によれば、移動局ＵＥの「Ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ」における「ＳｙｎｃＲｅｑｕｅｓｔ」の再送による処理遅延と、無線基地局ｅＮＢと移動局ＵＥとの間における移動局ＵＥのＤＲＸ状態の不一致の発生とのトレードオフを考慮した「ＤＬ  ｄａｔａ  ｒｅｓｕｍｉｎｇ」を実現することができる。
【００５６】
なお、上述の移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００５７】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００５８】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。
【００５９】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００６０】
ＵＥ…移動局
ｅＮＢ…無線基地局
１１…制御部
１２…送信部
１３…受信部
【図１】
2015076847.tif 000003
【図２】
2015076847.tif 000004
【図３】
2015076847.tif 000005
【図４】
2015076847.tif 000006
【図５】
2015076847.tif 000007
【図６】
2015076847.tif 000008
【図７】
2015076847.tif 000009