(57)【要約】【課題】増設装置において時間が計測できない場合でも熱の状態を推定できる技術の提供。【解決手段】本発明の増設装置は、被増設装置と通信する通信部と、発熱する発熱部と、前記発熱部における熱の状態を推定する推定部と、前記熱の状態を記録媒体に記録する記録部と、を備える。前記推定部は、前記記録媒体に記録されている過去の前記熱の状態と、前記被増設装置から取得した前記過去からの経過時間とに基づいて、現在の前記熱の状態を推定する。【選択図】図２
2015050794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被増設装置と通信する通信部と、
発熱する発熱部と、
前記発熱部における熱の状態を推定する推定部と、
前記熱の状態を記録媒体に記録する記録部と、を備える増設装置であって、
前記推定部は、前記記録媒体に記録されている過去の前記熱の状態と、前記被増設装置から取得した前記過去からの経過時間とに基づいて、現在の前記熱の状態を推定する、
増設装置。
【請求項２】
前記過去からの経過時間を計測する増設側時計部をさらに備え、
前記推定部は、
前記過去から現在までの期間の少なくとも一部において前記増設側時計部が停止していた場合に、前記記録媒体に記録されている前記過去の前記熱の状態と、前記被増設装置から取得した前記過去からの経過時間とに基づいて、現在の前記熱の状態を推定し、
前記過去から現在までの全期間において前記増設側時計部が停止していなかった場合に、前記記録媒体に記録されている前記過去の前記熱の状態と、前記増設側時計部が計測した前記過去からの経過時間とに基づいて、現在の前記熱の状態を推定する、
請求項１に記載の増設装置。
【請求項３】
前記記録媒体は不揮発性メモリであり、
前記増設装置は、電源の供給が遮断されることにより停止する、
請求項２に記載の増設装置。
【請求項４】
発熱する発熱部と、前記発熱部における熱の状態を推定する推定部と、前記熱の状態を記録媒体に記録するとともに、前記記録媒体に記録されている過去の前記熱の状態と、前記被増設装置から取得した前記過去からの経過時間とに基づいて、現在の前記熱の状態を推定する推定部と、を備える増設装置と通信する被増設装置であって、
前記過去からの経過時間を計測する被増設側時計部と、
前記過去からの経過時間を示す経過時間情報を前記増設装置に送信する送信部と、
を備える被増設装置。
【請求項５】
被増設装置と通信する増設装置における熱の状態を推定する熱の状態推定方法であって、
前記増設装置において、
前記熱の状態を記録媒体に記録する記録し、
前記記録媒体に記録されている過去の前記熱の状態と、前記被増設装置から取得した前記過去からの経過時間とに基づいて、現在の前記熱の状態を推定し、
前記被増設装置において、
前記過去からの経過時間を計測し、
前記過去からの経過時間を示す経過時間情報を前記増設装置に送信する、
熱の状態推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被増設装置に増設装置が増設される構成において、増設装置における熱の状態を推定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モーターが発熱した発熱量の加算と、モーターが放熱した放熱量の減算とを行うことにより、サーミスタ等を使用することなくモーターの温度を推定する技術が知られている（特許文献１、参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７２８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、放熱時間に基づいて放熱量を推定するため、放熱時間が計測できない場合には放熱量が推定できないという問題があった。特に、ある装置に増設される増設装置においては、放熱時間を計測する時計が備えられない場合や、時計を備えていても電源が遮断される場合があり、放熱量を推定できないという問題があった。
本発明は前記課題にかんがみてなされたもので、増設装置において時間が計測できない場合でも熱の状態を推定できる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するための増設装置は、被増設装置と通信する通信部と、発熱する発熱部と、発熱部における熱の状態を推定する推定部と、熱の状態を記録媒体に記録する記録部と、を備える。推定部は、記録媒体に記録されている過去の熱の状態と、被増設装置から取得した過去からの経過時間とに基づいて、現在の熱の状態を推定する。推定部は、被増設装置から取得した過去からの経過時間に基づいて現在の熱の状態を推定するため、増設装置が時間を計測できなくても、増設装置の発熱部における熱の状態を推定できる。本明細書において、過去とは、現在よりも前に熱の状態が推定された時刻を意味する。
【０００６】
また、増設装置は、過去からの経過時間を計測する増設側時計部をさらに備えてもよい。そして、推定部は、過去から現在までの期間の少なくとも一部において増設側時計部が停止していた場合に、記録媒体に記録されている過去の熱の状態と、被増設装置から取得した過去からの経過時間とに基づいて、現在の熱の状態を推定してもよい。一方、過去から現在までの全期間において増設側時計部が停止していなかった場合に、推定部は、記録媒体に記録されている過去の熱の状態と、増設側時計部が計測した過去からの経過時間とに基づいて、現在の熱の状態を推定してもよい。すなわち、推定部は、増設側時計部が停止していなかった場合には、被増設装置から取得した経過時間ではなく、増設側時計部が計測した経過時間に基づいて熱の状態を推定する。これにより、被増設装置と増設装置との通信量を抑制できる。なお、過去からの経過時間を計測するとは、過去に開始したタイマーによって経過時間を計測することであってもよいし、現在の時刻を計測し、当該現在の時刻と過去の時刻との差を算出することであってもよい。
【０００７】
また、記録媒体は不揮発性メモリであってもよい。そして、増設側時計部の停止状態において、増設装置に対する電源の供給が遮断されてもよい。すなわち、増設装置全体に対する電源の供給が遮断されることによって、増設側時計部が停止してもよい。この場合、増設装置における消費電力を抑制できる。過去の熱の状態は不揮発性メモリに記録されるため、増設装置全体に対する電源の供給が遮断されても、過去の熱の状態を記録しておくことができる。むろん、過去の熱の状態以外に、現在の熱の状態の推定に必要なパラメーターが存在する場合、当該パラメーターを不揮発性メモリに記録してもよい。
【０００８】
さらに、以上のように熱の状態を推定する手法は、熱の状態推定方法、熱の状態推定プログラムの発明としても成立する。また、以上のような増設装置は、単独の装置として実現される場合もあれば、熱の状態推定システムの一部として含まれる場合もある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】プリンターのブロック図である。
【図２】モーター温度監視処理のシーケンス図である。
【図３】他の実施形態にかかるモーター温度監視処理のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら以下の順に説明する。
（１）第一実施形態：
（２）他の実施形態：
【００１１】
（１）第一実施形態：
図１Ａは、本発明の実施形態にかかる熱の状態推定システムとしてのプリンター１の構成を示すブロック図である。プリンター１は、被増設装置としての本体装置１０と、増設装置としての増設カセット２０とを備える。本体装置１０は、コントローラー１１とユーザーＩ／Ｆ部１２と外部通信部１３と印刷部１４と電源部１５と増設制御部１６とを備える。コントローラー１１は、ＣＰＵや不揮発性メモリやＲＡＭやＡＳＩＣ等からなり、不揮発性メモリに記録された種々のプログラムをＣＰＵが実行することによってプリンター１の全体を制御する。
【００１２】
コントローラー１１は、外部通信部１３から印刷ジョブを取得すると、取得した印刷ジョブに基づいて印刷部１４と増設カセット２０とを制御して印刷を実行する。外部通信部１３は、無線ＬＡＮ，有線ＬＡＮ，ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の通信規格に準拠した通信回路であり、外部のホストＰＣ６等から印刷ジョブを取得する。コントローラー１１は、水晶振動子を備えており、当該水晶振動子の発振数に基づいて時間を計測する。印刷部１４は、インクジェット方式、電子写真方式など周知の印刷方式で写真紙・普通紙・ＯＨＰシートなどの印刷媒体に印刷を実行するためのアクチュエーターやセンサーや駆動回路や機械部品を備えている。ユーザーＩ／Ｆ部１２はタッチパネルディスプレイや各種操作キー等を備えている。
【００１３】
電源部１５は、商用電源から本体装置１０の各部に供給する電源と、増設カセット２０に供給する電源とを生成する。増設制御部１６は、増設カセット２０を制御するための回路であり、増設カセット２０と通信するための通信回路を含む。増設制御部１６と増設カセット２０とは有線通信を行うとともに、本体装置１０に増設カセット２０が装着された場合に、増設制御部１６と増設カセット２０との間を接続する通信線が電気的に接続する。増設制御部１６は、増設カセット２０に収容された印刷媒体が印刷ジョブにて指定されている場合、増設カセット２０に対して印刷媒体の供給を指示する供給情報を送信する。なお、増設カセット２０に収容されている印刷媒体のサイズや種類はユーザーによる設定等に予めコントローラー１１の不揮発性メモリに記録されている。
【００１４】
また、本体装置１０に増設カセット２０が装着された場合に、増設制御部１６と増設カセット２０との間を接続する電源線が電気的に接続する。増設制御部１６は、増設カセット２０と電源部１５とを接続する電源線の導通／非導通を切り替えるスイッチを備えている。コントローラー１１は、増設カセット２０に印刷媒体の供給を指示する必要があるか否かを印刷ジョブに基づいて判定し、増設カセット２０に印刷媒体の供給を指示する必要がない場合には、増設カセット２０を停止状態とする。
【００１５】
図２は、本体装置１０に増設カセット２０の動作を示すシーケンス図である。増設カセット２０を停止状態とするにあたり、まずコントローラー１１は、増設制御部１６を介して増設カセット２０に停止通知を送信する（ステップＳ２）。その後、コントローラー１１は、増設カセット２０に対する電源の供給を遮断する（ステップＳ３）。すなわち、コントローラー１１は、増設カセット２０と電源部１５とを接続する電源線のスイッチを非導通とするように増設制御部１６に指示する。コントローラー１１は、増設カセット２０が停止状態である期間に、増設カセット２０に印刷媒体の供給を指示する必要が生じた場合、増設カセット２０に対する電源の供給を開始する（ステップＳ４）。これにより、増設カセット２０は、停止状態から動作状態へと復帰できる。
【００１６】
コントローラー１１は、所定の監視周期ｄｔ［秒］が経過するごとに経過時間計測処理Ｓ１を実行する。本実施形態において、監視周期ｄｔは１分（６０秒）であることとする。経過時間計測処理Ｓ１において、コントローラー１１は、監視周期ｄｔが経過したか否かを判定する（ステップＳ１１）。監視周期ｄｔが経過していない場合（ステップＳ１１：Ｎ）、コントローラー１１は、ステップＳ１１に戻り、監視周期ｄｔの経過を待つ。一方、監視周期ｄｔが経過した場合（ステップＳ１１：Ｙ）、コントローラー１１は、経過時間ｔに監視周期ｄｔを加算することにより経過時間ｔを更新する（ステップＳ１２）。次に、コントローラー１１は、増設カセット２０が動作状態であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００１７】
増設カセット２０が動作状態であると判定した場合（ステップＳ１３：Ｙ）、コントローラー１１は、現在の経過時間ｔを示す経過時間情報を増設カセット２０に送信する（ステップＳ１４）。そして、コントローラー１１は、経過時間ｔを０にリセットする（ステップＳ１５）。従って、増設カセット２０が動作状態である場合、コントローラー１１は、監視周期ｄｔが経過するごとに、０に監視周期ｄｔを加算した値である監視周期ｄｔを経過時間ｔとして示す経過時間情報を増設カセット２０に送信されることとなる。すなわち、コントローラー１１は、増設カセット２０が動作状態である場合、監視周期ｄｔごとに、経過時間ｔとして監視周期ｄｔを示す経過時間情報を増設カセット２０に送信することとなる。
【００１８】
一方、増設カセット２０が動作状態であると判定しなかった場合（ステップＳ１２：Ｎ）ステップＳ１４，Ｓ１５をスキップする。従って、増設カセット２０が停止状態である場合、経過時間ｔが０にリセットされることなく経過時間ｔに監視周期ｄｔが加算されていく。例えば、増設カセット２０が停止状態となる直前に監視周期ｄｔが経過したタイミングから、４回の監視周期ｄｔが経過した場合、経過時間ｔとして４ｄｔ（４分）が取得されることとなる。その後、増設カセット２０が停止状態から動作状態に復帰し、監視周期ｄｔが経過した場合、コントローラー１１は、４ｄｔにｄｔを積算した値である５ｄｔ（５分）の経過時間ｔを取得し、当該経過時間ｔを示す経過時間情報を増設カセット２０に送信することとなる。経過時間ｔは経過時間情報を送信すると０にリセットされるため、経過時間ｔは前回経過時間情報を送信した時刻から経過した期間の長さを意味する。また、増設カセット２０が停止状態から動作状態に復帰した場合、増設カセット２０が停止状態になる前に最後に経過時間情報を増設カセット２０に送信した時刻からの経過時間ｔを示す経過時間情報が増設カセット２０に送信されることとなる。
【００１９】
次に、増設カセット２０の構成について説明する。図１に示すように、増設カセット２０は、コントローラー２１と搬送モーター２２とロータリーエンコーダー２３と通信部２４とを備える。コントローラー２１は、ＣＰＵや不揮発性メモリやＲＡＭやＡＳＩＣ等からなり、不揮発性メモリに記録された種々のプログラムをＣＰＵが実行することによって増設カセット２０を制御する。
【００２０】
コントローラー２１は、本体装置１０から印刷媒体の供給を指示する供給情報を取得した場合に、搬送モーター２２に供給する駆動電流パルスを生成するドライバ回路を含む。
搬送モーター２２は、印刷媒体と接触した状態で回転することにより、印刷媒体を搬送する搬送ローラーを駆動する。ロータリーエンコーダー２３は、搬送モーター２２の回転速度ｎを計測するためのセンサーであり、搬送モーター２２の回転速度ｎを示す信号を所定の計測周期ごとにコントローラー２１に出力する。コントローラー２１は、予め不揮発性メモリに記録されている目標の回転速度と、コントローラー２１が計測した実際の回転速度ｎとの差を縮小するように、搬送モーター２２に出力する駆動電流パルスを生成するフィードバック制御を行う。記録部としてのコントローラー２１は、計測周期ごとの搬送モーター２２の回転速度ｎを記録媒体としての不揮発性メモリに記録する。計測周期の長さｃは、例えば数十ミリ秒とされる。
【００２１】
本実施形態の搬送モーター２２はＤＣモーターであり、搬送モーター２２に出力する駆動電流パルスはＰＷＭ（Pulse Width Modulation）パルスである。コントローラー２１は、上述したフィードバック制御によって、搬送モーター２２の駆動電流パルスにおけるＯＮ期間の比率であるデューティ比Ｄを設定し、ドライバ回路はデューティ比Ｄに基づいて制御周期ごとに駆動電流パルスを生成する。制御周期の長さｄは、例えば数十ミリ秒とされる。
【００２２】
コントローラー２１は、本体装置１０から停止通知を取得した場合、搬送モーター２２等の駆動部の駆動を所定の原点位置にて停止させ、本体装置１０が増設カセット２０の電源を遮断するのに備える。なお、増設カセット２０はバックアップ電源を有しておらず、停止状態においてコントローラー２１が動作不能となる。ただし、コントローラー２１の不揮発性メモリに記録されたデータは停止状態においても保持される。
【００２３】
通信部２４は、本体装置１０との通信を行うための通信回路である。上述したように、本体装置１０に増設カセット２０が装着された場合に、増設制御部１６と増設カセット２０との間を接続する信号線が電気的に接続し、本体装置１０と増設カセット２０とが通信可能となる。通信部２４は、供給情報と経過時間情報とを本体装置１０から受信し、異常情報を本体装置１０に送信する。
【００２４】
図２に示すように、コントローラー２１は、本体装置１０から経過時間情報を取得するごとに、搬送モーター２２の温度を推定する温度推定処理Ｐ１を実行する。温度推定処理Ｐ１において、コントローラー２１は、経過時間情報が示す経過時間ｔを取得する（ステップＰ１１）。さらに、コントローラー２１は、不揮発性メモリに記録された搬送モーター２２の温度を搬送モーター２２の過去の温度Ｔ0［Ｋ］として取得する（ステップＰ１２）。そして、コントローラー２１は、経過時間ｔと搬送モーター２２の過去の温度Ｔ0とに基づいて、搬送モーター２２の現在の温度Ｔを推定する（ステップＰ１３）。さらに、コントローラー２１は、搬送モーター２２の現在の温度Ｔを不揮発性メモリに更新記録する（ステップＰ１４）。経過時間ｔは前回経過時間情報を送信した時刻から経過した期間の長さを意味するとともに、経過時間情報を受信することに搬送モーター２２の温度Ｔが推定されるため、経過時間ｔは過去の温度Ｔ0を推定した時刻から経過した期間の長さを意味する。
【００２５】
以下、搬送モーター２２の温度の推定理論を説明する。コントローラー２１は、下記の（１）式に基づいて搬送モーター２２の現在の温度Ｔ［Ｋ］を推定する。
【数１】
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【００２６】
すなわち、コントローラー２１は、搬送モーター２２の過去の温度Ｔ0に、当該過去の温度Ｔ0を推定した時刻から経過した経過期間ｔにおける発熱温度ΔＴfevを加算し、経過期間ｔにおける放熱温度ΔＴradを減算することにより、搬送モーター２２の現在の温度Ｔを推定する。経過期間ｔにおける発熱温度ΔＴfevと放熱温度ΔＴradとは、下記の（２ａ）（２ｂ）式によって導出できる。
【数２】
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【００２７】
前記の（２）式において、ΔＱfev［Ｊ］は経過期間ｔにおける発熱量を表し、ΔＱrad［Ｊ］は経過期間ｔにおける放熱量を表し、Ｃ［Ｊ／Ｋ］は搬送モーター２２の熱容量を表す。熱容量Ｃは、搬送モーター２２に固有の定数である。ここで、経過期間ｔにおける発熱量ΔＱfevは、搬送モーター２２の駆動によって発熱した熱量であると見なすことができる。従って、経過期間ｔにおける発熱量ΔＱfevは、下記の（３）式によって導出できる。
【数３】
2015050794.tif 000005
【００２８】
前記の（３）式において、Ｉ［Ａ］は搬送モーター２２を流れる電流を表し、Ｒ［Ω］は搬送モーター２２の抵抗を表す。抵抗Ｒは、搬送モーター２２に固有の定数である。さらに、搬送モーター２２を流れる電流Ｉは、搬送モーター２２に供給された駆動電流パルス（平均電流）と、搬送モーター２２の回転に応じた誘導起電圧によって生じる電流とによって構成される。従って、搬送モーター２２を流れる電流Ｉは、下記の（４）式によって導出できる。
【数４】
2015050794.tif 000006
【００２９】
前記の（４）式において、Ｉsup［Ａ］は駆動電流パルスの平均電流を表し、Ｉief［Ａ］は誘導起電圧によって生じる電流を表す。駆動電流パルスの平均電流Ｉsupは下記の（５）式によって導出される。
【数５】
2015050794.tif 000007
前記の（５）式において、Ｉmax［Ａ］は駆動電流パルスがＯＮ時の電流値を表し、ΣＤは不揮発性メモリにおいて制御周期ごとに記録されているデューティ比Ｄの合計値を表す。また、経過期間ｔの長さである経過時間ｔをデューティ比Ｄが設定される制御周期の長さｄで除算したｔ／ｄは、経過期間ｔにおいてデューティ比Ｄが設定された全回数を意味する。すなわち、駆動電流パルスの平均電流Ｉsupは、経過時間ｔにおけるデューティ比Ｄの平均値を駆動電流パルスがＯＮ時の電流値Ｉmaxに乗算することにより得られる。コントローラー２１は、駆動電流パルスの平均電流Ｉsupを算出すると、不揮発性メモリに記録されたデューティ比Ｄを消去する。従って、不揮発性メモリには経過期間ｔごとに、当該経過期間ｔ内において設定されたデューティ比Ｄが蓄積されることとなる。
【００３０】
一方、誘導起電力によって生じる電流Ｉiefは、下記の（６）式によって導出できる。
【数６】
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【００３１】
前記の（６）式において、Ｋ［Ｖ／ｒｐｍ］は逆起電力定数を表し、Ｎ［ｒｐｍ］は搬送モーター２２の回転速度を表す。搬送モーター２２の回転速度Ｎは下記の（７）式によって導出される。
【数７】
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前記の（７）式において、Σｎは不揮発性メモリにおいて計測周期ごとに記録されている回転速度ｎの合計値を表す。また、回転速度ｎが計測された計測周期の長さｃで経過時間ｔを除算したｔ／ｃは、経過期間ｔにおいて回転速度ｎが計測された全回数を意味する。従って、搬送モーター２２の回転速度Ｎは、経過期間ｔに含まれる個々の計測周期における回転速度ｎの平均値を意味する。コントローラー２１は、搬送モーター２２の回転速度Ｎを算出すると、不揮発性メモリに記録された回転速度ｎを消去する。従って、不揮発性メモリには経過期間ｔごとに、当該経過期間ｔ内において計測された回転速度ｎが蓄積されることとなる。
【００３２】
経過期間ｔにおける放熱量ΔＱradは、経過期間ｔにおいて搬送モーター２２から空気中に放出された熱量であると見なすことができる。従って、経過期間ｔにおける放熱量ΔＱradは、ニュートンの冷却の法則に基づく下記の（８）式によって導出できる。
【数８】
2015050794.tif 000010
【００３３】
前記の（８）式において、α［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］は熱伝導率を表し、Ｓは搬送モーター２２の表面積を表し、Ｔmは搬送モーター２２の環境温度を表す。熱伝導率αと表面積Ｓとは、搬送モーター２２に固有の定数である。環境温度Ｔmは、増設カセット２０の筐体内の空気の平均的な温度であり、例えば２５度とされる。
【００３４】
前記の（１）〜（８）式が示すように、コントローラー２１は、経過時間ｔと搬送モーター２２の過去の温度Ｔ0と回転速度Ｎと各定数Ｒ，Ｋ，α，Ｓとに基づいて、搬送モーター２２の現在の温度Ｔを推定できる。コントローラー２１は、前記の（１）〜（８）式を計算することにより搬送モーター２２の現在の温度Ｔを推定してもよい。また、コントローラー２１は、必ずしも前記の（１）〜（８）式を計算しなくてもよく、前記の（１）〜（８）式の入力値と出力値との対応関係を規定したテーブルを参照することにより、搬送モーター２２の現在の温度Ｔを推定してもよい。さらに、前記の（１）〜（８）式は理解が容易な形式で記載したに過ぎず、コントローラー２１は、前記の（１）〜（８）式を変形／統合／分解した計算式によって搬送モーター２２の現在の温度Ｔを推定してもよい。
【００３５】
図２に示すように、増設カセット２０が動作状態である場合、本体装置１０から経過時間情報が監視周期ｄｔ（１分）ごとに取得されるため、コントローラー２１は、監視周期ｄｔごとに不揮発性メモリに搬送モーター２２の現在の温度Ｔを更新記録することとなる。増設カセット２０が動作状態である場合、搬送モーター２２の現在の温度Ｔの推定に使用する経過時間ｔは常に監視周期ｄｔと等しくなる。
【００３６】
一方、増設カセット２０が停止状態である場合、本体装置１０は経過時間情報を送信しないとともに、そもそもコントローラー２１が不揮発性メモリのデータを書き換えできないため、停止状態の前において最後に監視周期ｄｔが経過した時刻における搬送モーター２２の温度Ｔが不揮発性メモリに保持され続けることとなる。そして、増設カセット２０が停止状態から動作状態に復帰した次の監視周期ｄｔにおいて、本体装置１０が経過時間情報を増設カセット２０に送信することとなる。この経過時間情報が示す経過時間ｔは、停止状態の前において最後に監視周期ｄｔが経過した時刻から現在の監視周期ｄｔが経過した時刻までの期間の長さを意味することとなる。従って、コントローラー２１は、経過期間ｔが停止状態の期間を含む場合でも、経過期間ｔにおける放熱量ΔＱradに基づいて搬送モーター２２の現在の温度Ｔを推定できる。むろん、搬送モーター２２の温度Ｔを計測するサーミスタ等が不要であり、コストが増大することもない。
【００３７】
なお、停止状態の前の動作状態における最後の監視周期ｄｔから停止状態となるまでの期間Ｗ（図２）においても駆動電流パルスが搬送モーター２２に供給され、搬送モーター２２が回転し得る。当該期間Ｗにおける駆動電流パルスのデューティ比Ｄと搬送モーター２２の回転速度ｎとは不揮発性メモリに蓄積されているため、これらの情報が停止状態にて消去されることはない。従って、期間Ｗにおける駆動電流パルスのデューティ比Ｄと搬送モーター２２の回転速度ｎも考慮して、停止状態の期間を含む経過期間ｔにおける発熱量ΔＱfevを推定できる。なお、停止状態においては、駆動電流パルスのデューティ比Ｄと搬送モーター２２の回転速度ｎとが不揮発性メモリに蓄積されない。従って、前記の（５），（７）式において、停止状態における駆動電流パルスのデューティ比Ｄと搬送モーター２２の回転速度ｎとして、実質的に０を合計していることとなる。
【００３８】
コントローラー２１は、不揮発性メモリに記録した搬送モーター２２の現在の温度Ｔが閾値以上であるか否かを判定する。そして、搬送モーター２２の現在の温度Ｔが閾値以上であると判定した場合、コントローラー２１は、搬送モーター２２の駆動を停止させるとともに、異常情報を本体装置１０に送信する。
【００３９】
なお、搬送モーター２２の現在の温度Ｔを推定するコントローラー２１は、推定部に相当する。また、推定部としてのコントローラー２１が推定する搬送モーター２２の現在の温度Ｔは、熱の状態に相当する。また、水晶振動子を備えた本体装置１０のコントローラー１１は、被増設側時計部に相当する。さらに、搬送モーター２２は発熱部に相当する。被増設側時計部は、必ずしも水晶振動子を用いて時間を計測しなくてもよく、例えばインターネットから取得したデータや外部の装置から受信したデータに基づいて時間を計測してもよい。
【００４０】
（２）他の実施形態：
前記実施形態においては、増設カセット２０が動作状態である場合に、本体装置１０から経過時間情報を送信することにより、監視周期ｄｔが経過したことを増設カセット２０のコントローラー２１が実質的に認識できた。しかしながら、増設カセット２０が動作状態である場合には、監視周期ｄｔが経過したことを増設カセット２０のコントローラー２１が認識してもよい。すなわち、コントローラー２１が水晶振動子を備え、コントローラー２１が増設側時計部として機能してもよい。
【００４１】
図３は、増設カセット２０のコントローラー２１が増設側時計部として機能する場合のシーケンス図である。同図に示すように、増設カセット２０が動作状態である場合、自発温度推定処理Ｐ１０１を実行する。自発温度推定処理Ｐ１０１において、コントローラー２１は、当該コントローラー２１が備える水晶振動子の発振数に基づいて監視周期ｄｔが経過したか否かを判定する（ステップＰ１１１）。監視周期ｄｔが経過していない場合（ステップＰ１１１：Ｎ）、コントローラー２１は、ステップＰ１１１に戻り、監視周期ｄｔの経過を待つ。一方、監視周期ｄｔが経過した場合（ステップＰ１１１：Ｙ）、コントローラー２１は、経過時間ｔとして監視周期ｄｔを取得する（ステップＰ１１２）。そして、前記実施形態の温度推定処理Ｐ１と同様の手法によって、コントローラー２１は、搬送モーター２２の現在の温度Ｔを推定する（ステップＰ１１３〜Ｓ１１５）。これにより、増設カセット２０が動作状態である場合に、監視周期ｄｔごとに搬送モーター２２の温度Ｔを推定し、不揮発性メモリに記録できる。
【００４２】
ただし、増設カセット２０が停止状態から動作状態に復帰した場合、増設カセット２０のコントローラー２１は、前記実施形態と同様の温度推定処理Ｐ１を実行する。すなわち、コントローラー２１は、監視周期ｄｔの長さではなく、本体装置１０から取得した経過時間情報が示す経過時間ｔに基づいて搬送モーター２２の現在の温度Ｔを推定する。
【００４３】
一方、本体装置１０のコントローラー１１は、停止通知を増設カセット２０に送信すると同時に、経過時間ｔの計測を開始する（ステップＳ１０２）。そして、コントローラー１１は、増設カセット２０への電源の供給を開始すると同時に、経過時間ｔの計測を終了する（ステップＳ１０３）。さらに、コントローラー１１は、計測が終了した経過時間ｔを示す経過時間情報を増設カセット２０に送信する（ステップＳ１０１）。この実施形態によれば、停止状態から復帰した場合に限り経過時間情報を増設カセット２０に送信すればよいため、本体装置１０と増設カセット２０との間の通信量を抑制できる。
【００４４】
コントローラー２１は、本体装置１０から取得した経過時間ｔに基づいて、現在の熱の状態を推定すればよく、必ずしも搬送モーター２２の現在の温度Ｔを推定しなくてもよい。例えば、コントローラー２１は、本体装置１０から取得した経過時間ｔに基づいて、搬送モーター２２の放熱量ΔＱradだけを推定してもよい。
【００４５】
本実施形態では、プリンターの増設カセット２０における搬送モーター２２における熱の状態を推定したが、プリンターの増設カセット２０に備えられる他のモーター（ピックアップモーター等）における熱の状態を推定してもよい。なお、本体装置１０に増設できる増設カセット２０は複数でもよい。この場合、複数の増設カセット２０のそれぞれにおいて、コントローラー２１が熱の状態を推定すればよい。さらに、本体装置１０に排紙装置が増設される場合、当該排紙装置が備えるモーターにおける熱の状態を当該排紙装置のコントローラーが推定してもよい。また、プリンター以外の装置に適用してもよく、パソコンと増設ハードディスクドライブなどに適用してもよい。また、発熱部は発熱する部品であればよく、モーターでなくてもよい。発熱部は、発熱に応じて熱の管理が必要な部材であればよく、ジュール熱が生じ得るモーター以外の電子部品であってもよい。例えば、発熱部は、演算処理に応じて発熱するＣＰＵであってもよいし、ＬＥＤや電球等の発光素子であってもよい。さらに、発熱部は、必ずしもジュール熱を熱源としなくてもよく、摩擦熱が熱源となる摺動部品や制動部品であってもよいし、燃料の燃焼が熱源となるエンジン等であってもよい。また、被増設装置と増設装置とは、互いに独立した筐体を有していなくてもよく、被増設装置と増設装置とが共通する筐体に収容されてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…プリンター、１０…本体装置、１１…コントローラー、１２…ユーザーＩ／Ｆ部、１３…外部通信部、１４…印刷部、１５…電源部、１６…増設制御部、２０…増設カセット、２１…コントローラー、２２…搬送モーター、２３…ロータリーエンコーダー、２４…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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