(57)【要約】      （修正有）【課題】契約した定額通信料金の範囲内にデータ通信量を抑制し、超過料金の支払いを防止することができる機器管理システム、情報処理装置、機器管理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】１以上の機器２０と、通信網５０を介して前記１以上の機器２０と接続される機器管理装置１０とを含む機器管理システム１であって、前記機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報を取得する機器情報取得部１０２と、取得した前記機器情報のデータ量を判定する判定部１０３と、提供される機能を示すサービスを、前記機器情報のデータ量に基づいて決定するサービス決定部１０４と、を備える。【選択図】図４
2015114981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の機器と、通信網を介して前記１以上の機器と接続される機器管理装置とを含む機器管理システムであって、
前記機器の状態を示す状態情報を含む機器情報を取得する機器情報取得部と、
取得した前記機器情報のデータ量を判定する判定部と、
提供される機能を示すサービスを、前記機器情報のデータ量に基づいて決定するサービス決定部と、を備える、
ことを特徴とする機器管理システム。
【請求項２】
前記機器情報のデータ量と、提供する前記サービスの種類とを対応付けたサービス情報を保持する機器管理部を備え、
前記サービス情報は、予め設定した総データ量から、予め設定した前記機器情報を取得する情報取得間隔で前記機器情報を取得するために必要なデータ量を差し引いた残りのデータ量の範囲内で、提供するサービスの種類が設定されており、
前記サービス決定部は、前記サービス情報を参照して、前記機器情報のデータ量に基づいて前記サービスの種類を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記サービス情報は、提供する前記サービスの種類ごとに必要なデータ量の合計データ量が、予め設定した総データ量から一回に取得する前記機器情報のデータ量と予め設定した前記機器情報の前記情報取得間隔から算出される合計データ量を差し引いた残りのデータ量の範囲内になるように、提供するサービスの種類が設定される、
ことを特徴とする請求項２に記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記サービスの種類および前記情報取得間隔を前記機器に通知する通知部と、
前記情報取得間隔ごとに、前記機器の状態を示す状態情報を含む機器情報を前記機器管理装置に通知する機器情報通知部と、を備える、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の機器管理システム。
【請求項５】
前記機器管理部は、前記情報取得間隔ごとに取得した前記機器の状態情報を含む機器情報を保持する、
ことを特徴とする請求項２に記載の機器管理システム。
【請求項６】
前記機器管理部は、前記機器の機器情報と、前記機器に提供するサービスの種類と、前記情報取得間隔とを対応付けた機器管理情報を保持する、
ことを特徴とする請求項２に記載の機器管理システム。
【請求項７】
前記判定部が判定した前記機器情報のデータ量を含む問い合わせ情報をサーバ装置に送信して、前記機器を管理するために提供される機能を示すサービスを問い合わせる問い合わせ部を、さらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項８】
１以上の機器と通信網を介してデータを送受する通信部と、
前記１以上の機器ごとに該機器の状態を示す状態情報を含む機器情報を取得する機器情報取得部と、
取得した前記機器情報のデータ量を判定する判定部と、
提供される機能を示すサービスを、前記機器情報のデータ量に基づいて決定するサービス決定部と、
決定した前記サービスを前記機器に通知する通知部と、を備える、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記機器情報のデータ量と、提供する前記サービスの種類とを対応付けたサービス情報を保持する機器管理部を備え、
前記サービス情報は、予め設定した総データ量から、予め設定した前記機器情報を取得する情報取得間隔で前記機器情報を取得するために必要なデータ量を差し引いた残りのデータ量の範囲内で、提供するサービスの種類が設定されており、
前記サービス決定部は、前記サービス情報を参照して、前記機器情報のデータ量に基づいて前記サービスの種類を決定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記サービス情報は、提供する前記サービスの種類ごとに必要なデータ量の合計データ量が、予め設定した総データ量から一回に取得する前記機器情報のデータ量と予め設定した前記機器情報の前記情報取得間隔から算出される合計データ量を差し引いた残りのデータ量の範囲内になるように、提供するサービスの種類が設定される、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記機器管理部は、前記情報取得間隔ごとに取得した前記機器の状態情報を含む機器情報を保持する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
１以上の機器と、通信網を介して前記１以上の機器と接続される機器管理装置とを含む機器管理システムの機器管理方法であって、
前記機器の状態を示す状態情報を含む機器情報を取得する機器情報取得ステップと、
取得した前記機器情報のデータ量を判定する判定ステップと、
提供される機能を示すサービスを、前記機器情報のデータ量に基づいて決定するサービス決定ステップと、
決定した前記サービスを前記機器に通知する通知ステップと、を含む、
ことを特徴とする機器管理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
通信網を介して接続される機器の状態を示す状態情報を含む機器情報を取得する機器情報取得ステップと、
取得した前記機器情報のデータ量を判定する判定ステップと、
提供される機能を示すサービスを、前記機器情報のデータ量に基づいて決定するサービス決定ステップと、
決定した前記サービスを前記機器に通知する通知ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理システム、情報処理装置、機器管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置などのネットワーク機器は、機器の状態を示す状態情報、故障通報、消耗品自動発注などの提供されるサービスを利用することができる。このサービスは通常、ネットワークなどを介して遠隔で実施されるためにネットワーク機器とサービスを提供する管理装置とが通信する必要がある。画像形成装置などのネットワーク機器管理システムでは、機器の状態を示す状態情報を定期的に管理装置へ通知するため、定時通知として、例えば、６時間に一度や１日に一度などの頻度で定期的に状態情報を通知している。ネットワーク機器と管理装置との間の通信方式としてＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）や３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）回線などの携帯電話回線網が用いられることがある。この場合、例えば画像形成装置を管理するメーカー側が、移動体通信事業者などの携帯電話会社と利用契約を行っている。契約形態としては、機器１台あたり、１月、何ＭＢのデータ通信量で価格を決める定額契約が一般的である。しかし、この定額契約は、決められたデータ通信量を超えると、超過パケット分に対して従量課金されることになる。
【０００３】
特許文献１には、通信料金が予め設定した上限額を越えた場合でも限られた通信先には通信可能とし、使い過ぎを防止する一方で、通信手段としての機能を維持できるようにする携帯通信装置が開示されている。特許文献１に記載の携帯通信装置は、課金料金の累計額が上限を超えている場合は、当該通信の通信先が特定通信先アドレスメモリに登録されている通信先アドレスに該当するかどうかを判定し、特定通信先への課金通信のみを可能とし、特定通信先以外への課金通信を禁止するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の携帯通信装置では、通信料の使いすぎを抑制できるが超過料金の支払いを防止することができないという問題がある。
【０００５】
また、従来のネットワーク機器を管理するシステムでは、定時通知情報のデータ通信量が機器の種別によって異なる。そのため、例えば、カウンタ通知、定時通知、消耗品自動発注、故障通知、機器ログ取得、ファームウェア更新などの様々なサービスを全て実施すると、機種によっては、契約したデータ通信量を超えてしまい、超過料金を支払わなければならないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、契約した定額通信料金の範囲内にデータ通信量を抑制し、超過料金の支払いを防止することができる機器管理システム、情報処理装置、機器管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る機器管理システムは、１以上の機器と、通信網を介して前記１以上の機器と接続される機器管理装置とを含む機器管理システムであって、前記機器の状態を示す状態情報を含む機器情報を取得する機器情報取得部と、取得した前記機器情報のデータ量を判定する判定部と、提供される機能を示すサービスを、前記機器情報のデータ量に基づいて決定するサービス決定部と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、契約した定額通信料金の範囲内にデータ通信量を抑制し、超過料金の支払いを防止することができる、という有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る機器管理システムの全体システム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る機器管理装置のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る機器のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る機器管理装置及び機器の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、機器の状態を示す状態情報を含む機器情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、機器情報のデータ量の所定の閾値とサービスとを対応付けたサービス情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、機器情報のデータ量の所定の閾値とサービスとを対応付けた他のサービス情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、機器管理情報データベースについて説明する図である。
【図９】図９は、機器管理装置が機器を管理するために提供される機能を示すサービスを決定する処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、機器管理装置が機器を管理するために提供される機能を示すサービスを決定する他の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、機器管理装置に機器を管理する機器として登録するシーケンス図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る機器管理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係るサーバ装置が機器に対して提供するサービスを決定する処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係るサーバ装置が機器に対して提供するサービスを決定する他の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る機器管理システムが機器に提供するサービスを決定するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る機器管理システム、情報処理装置、機器管理方法およびプログラムの一実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態は、内容を矛盾させない範囲で、適宜組み合わせることができる。
【００１１】
本実施形態の情報処理装置は、遠隔管理されている機器（画像形成装置）から該機器の状態を示す状態情報を含む機器情報を取得した場合、該機器情報のデータ量を判定する。情報処理装置は、機器を管理するために提供される機能を示すサービスを、判定した機器情報のデータ量に基づいて決定する。機器（画像形成装置）は、決定されたサービス内容に基づいて、機器の状態を示す状態情報を含む機器情報を情報処理装置に通知する。これにより、契約した定額通信料金の範囲内にデータ通信量を抑制し、超過料金の支払いを防止することができる。
【００１２】
以下では、本実施形態の情報処理装置を、機器（画像処理装置）と通信して遠隔管理する機器管理システムの一部の装置（機器管理装置）として実現する例を説明する。本実施形態の情報処理装置が適用可能なシステムは、このような機器管理システムに限られるものではない。また、以下では、本発明に係る機器（画像処理装置）を、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）に適用した場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。なお、複合機とは、印刷機能、複写機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する装置である。
【００１３】
（第１の実施形態）
まず、図１を用いて、機器管理システム１の全体システム構成例について説明する。図１は、本実施形態の機器管理システムの全体システム構成の一例を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、機器管理システム１は、複数の機器２０ａ〜２０ｃを遠隔管理する機器管理装置１０と、機器管理装置１０により管理される機器２０ａ、機器２０ｂ、機器２０ｃとを備える。以下、複数の機器２０ａ〜２０ｃを区別する必要がない場合は、機器２０と表記する。機器管理装置１０は、例えば、機器２０から通知されたデータから、カウンタ集計（課金処理）、消耗品発注、ＣＥのディスパッチ（カスタマーエンジニアの派遣）などを実施する装置である。機器２０は、ネットワーク機器、例えば、ＭＦＰである。本実施形態では機器２０をＭＦＰを一例として説明する。機器２０は、例えば、ＳＩＭカード（ＩＣチップ）の入ったＵＳＢドングル（通信端末）を所定機器に差し込むことで無線による携帯電話回線網４０への接続が可能となり、機器管理装置１０との間でデータの送受信を行う。
【００１５】
複数の機器２０ａ〜２０ｃは、機器２０ａ〜２０ｃごとに無線により各基地局３０ａ〜３０ｃに接続し携帯電話回線網４０を経由して、通信網５０に接続する機器管理装置１０と接続されている。以下、基地局３０a〜３０ｃを区別する必要がない場合は、基地局３０と表記する。携帯電話回線網４０は、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）や３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）回線などであり、高速なデータ通信が可能である。通信網５０は、例えば、セキュリティが高い専用回線やＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット等のネットワークである。図１では、機器管理装置１０と接続される機器２０の台数が３台である場合を例示しているが、これに限らず、機器２０の台数は任意である。なお、図１の例では、機器２０は、無線により各基地局３０に接続し携帯電話回線網４０を経由して通信網５０に接続する構成であるが、これに限ることはなく、例えば、機器２０は、通信網５０とは種類の違う通信網を経由して通信網５０に接続する構成であってもよいし、直接通信網５０に接続する構成であってもよい。
【００１６】
次に、図２を用いて、機器管理装置１０のハードウェア構成について説明する。図２は、機器管理装置のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【００１７】
図２に示すように、機器管理装置１０は、システムバス１８に接続された、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１２と、メモリ装置１３と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４と、インタフェース装置１５と、表示装置１６と、入力装置１７とを備える。
【００１８】
ＨＤＤ１２は、機器管理装置１０で実行される各種のプログラムを格納する。また、ＨＤＤ１２は、機器管理装置１０の各種機能を実現するために必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１９】
メモリ装置１３は、ＣＰＵ１４からプログラムの起動指示があった場合に、ＨＤＤ１２からプログラムを読み出して格納する。また、メモリ装置１３は、機器管理装置１０に対して着脱自在な構成とすることもできる。この場合、メモリ装置１３は、ＣＰＵ１４の制御の下でデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、例えば、ＵＳＢメモリ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等を用いてもよい。
【００２０】
ＣＰＵ１４は、機器管理装置１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１４は、メモリ装置１３に格納されたプログラムを実行することで、機器管理装置１０全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ１４は、各種機能を実現する。
【００２１】
インタフェース装置１５は、外部装置（機器２０）と通信するためのインタフェースである。また、インタフェース装置１５は、通信網５０に接続するためのインタフェースである。
【００２２】
表示装置１６は、プログラムによるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を表示する。表示装置１６は、例えば、画像などを表示するディスプレイである。ディスプレイは、例えば、液晶や有機ＥＬなどのＦＰＤ（Ｆｌａｔ  Ｐａｎｅｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００２３】
入力装置１７は、キーボード及びマウス等で構成され、ユーザの様々な操作指示を受け付けるユーザインターフェイスである。例えば、タッチパネルや音声入力装置を入力装置１７とすることもできる。
【００２４】
なお、上記の機器管理装置１０用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００２５】
次に、図３を用いて、機器２０のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施形態に係る機器のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【００２６】
図３に示すように、機器２０は、コントローラボード１３０と、操作パネル１３１と、ＦＣＵ（ファクシミリコントロールユニット）１３２と、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）１３３と、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ１３４と、プロッタ／スキャナエンジン１３５と、周辺機１３６とを備える。
【００２７】
コントローラボード１３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１と、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２と、フラッシュメモリ１１３と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１１４と、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）１１５と、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１１６とを備える。
【００２８】
ＣＰＵ１１１は、機器２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１１は、ＳＤＲＡＭ１１２、フラッシュメモリ１１３及びＨＤＤ１１４に格納されたプログラムを実行することで、機器２０全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ１１１は、各種機能を実現する。また、ＣＰＵ１１１は、ＳＤＲＡＭ１１２、フラッシュメモリ１１３及びＨＤＤ１１４のプログラムに基づいてデータ演算を行い、機器２０の各部を制御して、機器２０としての処理を実行する。
【００２９】
ＳＤＲＡＭ１１２は、各種プログラムを記憶するメモリである。また、ＳＤＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１１がデータ処理時に使用するメモリである。
【００３０】
フラッシュメモリ１１３は、各種プログラムやＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）イメージを記憶するメモリである。また、フラッシュメモリ１１３は、各種不揮発性を必要とするデータ（機種機番、ＩＰアドレスなど）を記憶するメモリである。フラッシュメモリ１１３は、機器管理システム１における各機能を実現するための記憶メモリでもある。
【００３１】
ＨＤＤ１１４は、不揮発性記憶媒体であり、対象の機器２０の各種管理情報、更新用ファームウェア、実行用ファームウェアを記憶する。また、ＨＤＤ１１４は、機器２０がＭＦＰ等であるときには、画像データ等を記憶する。
【００３２】
ＡＳＩＣ１１５は、ＣＰＵ１１１の制御対象となるデバイスの共有化をはかり、アーキテクチャの面からアプリケーションなどの開発の高効率化を支援するものである。また、ＡＳＩＣ１１５は、機器２０がＭＦＰ等であるときには、各種画像処理を行う。
【００３３】
ＮＩＣ１１６は、ローカルネットワーク、また更にインターネットを介して、機器管理装置１０のプロキシサーバと接続するインタフェースである。
【００３４】
操作パネル１３１は、機器２０であるＭＦＰに対して操作を行うオペレータのためのインタフェースであり、データ入力、ジョブ実行などを受け付ける。また、操作パネル１３１は、各種操作キー及びファンクションキー等を備えるとともに、ディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ）を備える。操作キーからは、機器２０に各種動作を行わせるのに必要な各種命令等が入力される。ディスプレイには、操作キーから入力された命令内容や機器２０からオペレータに通知する各種情報が表示される。
【００３５】
ＦＣＵ１３２は、ＦＡＸ装置またはモデム機能を有する複写装置などの外部装置との通信を公衆回線で制御する。また、ＦＣＵ１３２は、外部のＦＡＸ装置との間でファクシミリ制御信号を交換し、Ｇ３及びＧ４のファクシミリ通信手順を実行する。
【００３６】
ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）１３３は、周辺装置と接続するためのシリアルバスである。機器管理システム１において、モバイル通信用ドングルと接続するインタフェースでもある。また、ＵＳＢ１３３には、ＵＳＢデバイスが接続され、ＣＰＵ１１１の制御下で、接続されるＵＳＢデバイスとの間でデータの授受を行う。
【００３７】
ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ１３４は、外部のスキャナやプロッタ等との接続に使用される。
【００３８】
プロッタ／スキャナエンジン１３５は、ＡＳＩＣ１１５から受け取った画像データに基づいて用紙に画像を印刷出力し、また、原稿を主走査・副走査して該原稿の画像データを読み取ってＡＳＩＣ１１５に出力する。プロッタ／スキャナエンジン１３５には、後処理機やＡＤＦ（自動原稿送り装置）等の周辺機１３６が接続される。
【００３９】
次に、図４を用いて、本実施形態の機器管理装置１０及び機器２０の機能について説明する。図４は、機器管理装置及び機器の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００４０】
まず、機器管理装置１０の機能構成について説明する。図４に示すように、機器管理装置１０は、通信部１０１と、機器情報取得部１０２と、判定部１０３と、サービス決定部１０４と、間隔決定部１０５と、通知部１０６と、機器管理部１０７とを有する。上記各部については、これらの一部又は全部がソフトウェア（プログラム）、ハードウェア回路であってもよい。また、上記各部のうちの一部が機器管理装置１０に搭載される形態であってもよい。
【００４１】
通信部１０１は、通信網５０を経由して機器２０と通信する。通信部１０１は、１以上の機器２０と携帯電話回線網４０を介して各種データを送受する。具体的には、例えば、通信部１０１は、機器２０から機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報を受信する。また、通信部１０１は、例えば、機器管理装置１０が決定した機器２０に提供するサービスの種類と、機器２０が機器情報を機器管理装置１０に対して送信する通知間隔（請求項の「情報取得間隔」に対応する）とを機器２０に送信する。以下、「情報取得間隔」を「通知間隔」とも表記する。
【００４２】
機器情報取得部１０２は、１以上の機器２０から、それぞれの機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報を取得する。具体的には、機器情報取得部１０２は、機器２０から後述するサービス決定部１０４または間隔決定部１０５で予め設定された通知間隔で携帯電話回線網４０を介して送信される機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報（定時機器情報）を通信部１０１を介して受け付けることで、機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報を取得する。
【００４３】
ここで、定時機器情報とは、「予め設定された通知間隔で送信される機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報」のことを示す。以下、機器情報を「定時機器情報」とも表記する。機器情報取得部１０２は、取得した機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報を機器管理部１０７に受け渡す。
【００４４】
ここで、機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報について説明する。図５は、機器の状態を示す状態情報を含む機器情報の一例を示す図である。図５に示すように、機器情報の一例として、例えば、機種や機番などの個体情報、ソーターやフィニッシャーなどのオプション装着情報、トータルコピー数やモノクロコピー数及びカラーコピー数などの各種カウンタ情報、故障回数や修理部位及び回数などの機器状態情報（履歴情報）、機器２０設置時などに設定するサービスマン（ＳＰ）設定やユーザが任意に設定するユーザ設定などの機器設定情報等を含んでいる。機器２０の状態を示す状態情報としては、例えば、カウンタ情報、機器状態情報、機器設定情報などを含んでいる。
【００４５】
図５の例では、機種はＡ１２３、機番は０００１２３と特定される。また、ソーターはＴｙｐｅＡ、フィニッシャーはＴｙｐｅＣと特定される。また、トータルコピー数は００１２３、モノクロコピー数は０００１２、カラーコピー数は００１１１と特定される。また、故障回数は０００１と特定される。また、サービスマン設定はＤ１２３、ユーザ設定はＥ１２３と特定される。なお、図５に示した、機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報は一例であり、機器情報は、任意に設定することができる。
【００４６】
図４に戻って説明を続ける。判定部１０３は、機器２０の状態情報を含む機器情報を取得して、該機器情報のデータ量を判定する。また、判定部１０３は、機器２０から送信される該機器情報のデータ量が、例えば、３００ｋｂｙｔｅであるというデータ量情報を受け付けて該機器情報のデータ量を判定することもできる。また、判定部１０３は、機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報を取得して、機器情報に含まれる、例えば、機種、機番などに基づいて、予め機器管理装置１０に保持している対応する機器２０の該機器情報のデータ量情報を取得することで該機器情報のデータ量を判定することもできる。判定部１０３は、判定した機器情報のデータ量をサービス決定部１０４に受け渡す。
【００４７】
サービス決定部１０４は、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスを、判定部１０３から受け付けた、機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報のデータ量に基づいて決定する。ここで、サービスとは、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスの種類を示す。
【００４８】
また、サービス決定部１０４は、機器情報のデータ量と、提供するサービスの種類および機器情報を取得する情報取得間隔とを対応付けたサービス情報を参照して、機器情報のデータ量に基づいてサービスの種類を決定する。サービス決定部１０４は、決定した機器２０に提供するサービスの種類および定時機器情報の通知間隔を通知部１０６と機器管理部１０７とに受け渡す。
【００４９】
ここで、機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報のデータ量と、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスとを対応付けたサービス情報について説明する。図６および図７は、機器情報のデータ量とサービスとを対応付けたサービス情報の一例を示す図である。図６および図７に示すように、サービス情報は、予め設定されたデータ量（例えば、ある閾値）に対応付けられた提供サービスメニューを含んでいる。提供サービスメニューは、機器２０から予め設定された間隔で通知される定時機器情報のデータ量と対応付けられた提供サービスの種類および定時機器情報の通知間隔とを含んでいる。なお、本実施形態においては、サービス情報は、例えば、後述する機器管理部１０７が保持する。
【００５０】
図６で示すサービス情報は、定時機器情報のデータ量に基づいて、機器２０に提供するサービスの種類を変更する一例である。図６の例では、提供サービスメニューのパタンＡとして、例えば、定時機器情報のデータ量が、例えば、５０ｋｂｙｔｅ（閾値１）未満の場合、提供サービスの種類は、例えば、故障通知、消耗品発注コール、ファームウェア更新の３つを提供し、定時機器情報の通知間隔は、例えば、６時間毎とする。なお、定時機器情報の通知間隔は、予め任意に設定される。
【００５１】
また、提供サービスメニューのパタンＢとして、定時機器情報のデータ量が、例えば、５０ｋｂｙｔｅ（閾値１）以上の場合、提供サービスの種類は、例えば、故障通知、消耗品発注コールを提供し、定時機器情報の通知間隔は、例えば、６時間毎とする。提供するサービスの種類としては、例えば、定時機器情報の通知、故障通知、消耗品発注コール、ファームウェア更新、カウンタ通知、機器の各種ログ情報取得、マニュアルコールなどを一例として挙げることができるが任意である。
【００５２】
ここで、図６の例に示したサービス情報の設定について説明する。例えば、移動体通信事業者などの携帯電話会社（通信キャリア）との契約で、１ヶ月あたりのデータ通信量を２０Ｍｂｙｔｅまでは１０００円で定額、２０Ｍｂｙｔｅを超えた分は１００ｋｂｙｔｅあたり、３０円という従量課金で契約しているとする。普通の機種の定時機器情報のデータ量は、例えば、一回あたり５０ｋｂｙｔｅと仮定する。なお、一般的に機種により、一回あたりのデータ通信量は異なる。例えば、パタンＡでは、定時機器情報の通知を６時間毎に通知した場合、５０ｋｂｙｔｅ×４回／１日×３０日で１ヶ月のデータ通信量は６Ｍｂｙｔｅである。定時機器情報の通知以外に、例えば、故障通知（例えば、１回５０ｋｂｙｔｅ）、消耗品発注コール（例えば、１回５０ｋｂｙｔｅ）のデータ通信量が１ヶ月に複数回発生した場合でも、１ヶ月の定額通信量には、１０Ｍｂｙｔｅ以上の余裕がある。そのため、一回あたり、例えば、８Ｍｂｙｔｅのファームウェア更新サービスを実施しても、定額料金を超えることはない。なお、ファームウェア更新は一月に２度以上は発生しないものとする。
【００５３】
一方で、パタンＢでは、定時機器情報のデータ量が５０ｋｂｙｔｅを超えるような高機能な機種の定時機器情報のデータ量は、例えば、一回あたり１００ｋｂｙｔｅと仮定する。例えば、定時機器情報の通知を６時間毎に通知した場合、１００ｋｂｙｔｅ×４回／１日×３０日で１ヶ月のデータ通信量は１２Ｍｂｙｔｅである。定時機器情報の通知以外に、例えば、故障通知（例えば、１回５０ｋｂｙｔｅ）、消耗品発注コール（例えば、１回５０ｋｂｙｔｅ）などが、１ヶ月に複数回発生した場合、一回あたり８Ｍｂｙｔｅのファームウェア更新サービスを実施すると、定額料金の範囲内である２０Ｍｂｙｔｅを超えてしまう。このため、図６のパタンＢに示すように、機器２０に提供するサービスを故障通知、消耗品発注コールのみとし、ファームウェア更新はサービスから除外する。
【００５４】
すなわち、機器情報の取得間隔を優先する目的で、予め設定した総データ量から、機器情報を取得する予め設定した情報取得間隔で機器情報を取得するために必要なデータ量を差し引いた残りのデータ量の範囲内で、提供するサービスの種類を設定する。つまり、提供するサービスの種類ごとに必要なデータ量の合計データ量が、予め設定した総データ量から一回に取得する機器情報のデータ量と予め設定した機器情報の情報取得間隔から算出される合計データ量を差し引いた残りのデータ量の範囲内になるように、提供するサービスの種類を設定する。
【００５５】
なお、これに限らず、予め設定した総データ量から、１つのサービスに必要なデータ量と提供するサービスの種類（数）から算出される合計データ量を差し引いた残りのデータ量の範囲内で、一回に取得する機器情報のデータ量に基づいて機器情報の情報取得間隔を設定することもできる。
【００５６】
このように、サービス情報を参照して、定時機器情報のデータ量に基づいて、機器２０に提供するサービスの内容を変更することによって、契約した定額通信料金の範囲内にデータ通信量を抑制し、超過料金の支払いを防止することができる。なお、サービスの内容を変更するとは、サービスの種類（数）を増減することを示す。
【００５７】
次に、図７で示す他のサービス情報は、定時機器情報のデータ量に基づいて、機器２０に提供するサービスの種類の変更に加え、定時機器情報の通知間隔（通知頻度）を変更する一例である。図７の例では、提供サービスメニューのパタンＣ１として、定時機器情報のデータ量が、例えば、５０ｋｂｙｔｅ（閾値１）未満の場合、提供サービスの種類は、例えば、故障通知、消耗品発注コール、ファームウェア更新の３つを提供し、定時機器情報の通知間隔は、例えば、６時間毎とする。なお、定時機器情報の通知間隔は、予め任意に設定される。
【００５８】
また、提供サービスメニューのパタンＣ２として、定時機器情報のデータ量が、例えば、５０ｋｂｙｔｅ（閾値１）以上、１００ｋｂｙｔｅ（閾値２）未満の場合、提供サービスの種類は、例えば、故障通知、消耗品発注コール、ファームウェア更新の３つを提供し、定時機器情報の通知間隔は、例えば、１２時間毎とする。
【００５９】
また、提供サービスメニューのパタンＣ３として、定時機器情報のデータ量が、例えば、１００ｋｂｙｔｅ（閾値２）以上、２００ｋｂｙｔｅ（閾値３）未満の場合、提供サービスの種類は、例えば、故障通知、消耗品発注コール、ファームウェア更新の３つを提供し、定時機器情報の通知間隔は、例えば、２４時間毎とする。
【００６０】
また、提供サービスメニューのパタンＤとして、定時機器情報のデータ量が、例えば、２００ｋｂｙｔｅ（閾値４）以上の場合、提供サービスの種類は、例えば、故障通知、消耗品発注コールの２つを提供し、定時機器情報の通知間隔は、例えば、２４時間毎とする。
【００６１】
ここで、図７の例に示したサービス情報の設定について説明する。図６の例と同様に、例えば、移動体通信事業者などの携帯電話会社（通信キャリア）との契約で、１ヶ月あたりのデータ通信量を２０Ｍｂｙｔｅまでは１０００円で定額、２０Ｍｂｙｔｅを超えた分は１００ｋｂｙｔｅあたり、３０円という従量課金で契約しているとする。普通の機種の定時機器情報のデータ量は、例えば、一回あたり５０ｋｂｙｔｅと仮定する。例えば、定時機器情報の通知を６時間毎に通知した場合、５０ｋｂｙｔｅ×４回／１日×３０日で１ヶ月のデータ通信量は６Ｍｂｙｔｅである。従って、図６のパタンＡの例と同様に、提供サービスの種類は、故障通知、消耗品発注コール、ファームウェア更新の３種類とする（パタンＣ１）。
【００６２】
定時機器情報のデータ量が、例えば、一回あたり５０〜１００ｋｂｙｔｅの機種の場合は、例えば、定時機器情報の通知を１２時間毎にした場合、１００ｋｂｙｔｅのデータ通信量であっても、１００ｋｂｙｔｅ×２回／１日×３０日で１ヶ月のデータ通信量は６Ｍｂｙｔｅであり、データ通信量が５０ｋｂｙｔｅの機種の場合と同様に、ファームウェア更新サービス機能を提供することができる（パタンＣ２）。
【００６３】
また、定時機器情報のデータ量が、例えば、一回あたり１００〜２００ｋｂｙｔｅの機種の場合は、定時機器情報の通知を２４時間毎にすることで、ファームウェア更新サービス機能を提供することができる（パタンＣ３）。
【００６４】
また、定時機器情報のデータ量が、例えば、一回あたり２００ｋｂｙｔｅ以上の機種の場合は、定時機器情報の通知を２４時間毎にしても、一回あたり８Ｍｂｙｔｅのファームウェア更新サービスを実施した場合には定額料金を超えてしまう。そこで、機器２０に提供するサービスを故障通知、消耗品発注コールのみとし、ファームウェア更新はサービスから除外する（パタンＤ）。
【００６５】
すなわち、図７の例では、提供するサービスの質を低下させないことを優先する目的で、予め設定した総データ量から、１つのサービスに必要なデータ量と提供するサービスの種類（数）から算出される合計データ量を差し引いた残りのデータ量の範囲内で、一回に取得する機器情報のデータ量に基づいて機器情報の情報取得間隔を設定する。なお、これに限らず、図６の例と同様に、予め設定した総データ量から、一回に取得する機器情報のデータ量と予め設定した機器情報の情報取得間隔から算出される合計データ量を差し引いた残りのデータ量の範囲内になるように、提供するサービスの種類ごとに必要なデータ量に基づいて提供するサービスの種類を設定することもできる。
【００６６】
なお、定時機器情報の取得間隔は、任意であるが一般的には２４時間を超えるとあまり好ましくない。よって、サービス情報の設定においては、機器２０の使用状況等に応じて、定時機器情報の取得間隔および提供サービスの種類の設定を行うようにする。
【００６７】
このように、サービス情報を参照して、定時機器情報のデータ量に基づいて、機器２０に提供するサービスの内容に加え、定時機器情報の通知間隔（通知頻度）を変更することによって、提供するサービスの種類を維持しつつ、契約した定額通信料金の範囲内にデータ通信量を抑制し、超過料金の支払いを防止することができる。すなわち、契約した定額通信料金の範囲内で提供するサービスの質を低下させることなくデータ通信量を抑制することができる。
【００６８】
以上のように、サービス決定部１０４は、上述したサービス情報を参照して、判定部１０３が判定した機器情報のデータ量に基づいて、機器２０に提供するサービスの種類と、定時機器情報の通知間隔とを決定する。なお、図６および図７に示した、サービス情報は一例であり、定時機器情報のデータ量、提供サービスの種類、定時機器情報の通知間隔は任意に設定することができる。また、定時機器情報の通知間隔は、サービス決定部１０４が決定するのではなく、後述する間隔決定部１０５において決定することもできる。
【００６９】
図４に戻って説明を続ける。間隔決定部１０５は、機器情報のデータ量に基づいて、機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報を取得する情報取得間隔を決定する。また、間隔決定部１０５は、予め設定した総データ量から、１つのサービスに必要なデータ量と提供するサービスの種類（数）から算出される合計データ量を差し引いた残りのデータ量の範囲内で、一回に取得する機器情報のデータ量に基づいて機器情報の情報取得間隔を設定する。間隔決定部１０５は、機器情報のデータ量と、提供するサービスの種類および機器情報を取得する情報取得間隔とを対応付けた図６および図７に示した、サービス情報を参照して、機器情報のデータ量に基づいて定時機器情報の通知間隔を決定する。
【００７０】
間隔決定部１０５は、決定した定時機器情報の通知間隔（情報取得間隔）を通知部１０６と機器管理部１０７とに受け渡す。なお、上述したサービス決定部１０４において、定時機器情報の通知間隔を決定する場合には、間隔決定部１０５を設けなくてもよい。
【００７１】
通知部１０６は、機器２０に提供するサービスの種類と、定時機器情報の通知間隔とを機器２０に通知する。具体的には、通知部１０６は、サービス決定部１０４から機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報のデータ量に基づいて決定した機器２０に提供するサービスの種類を受け付ける。
【００７２】
また、通知部１０６は、サービス決定部１０４または間隔決定部１０５から機器情報のデータ量に基づいて決定した定時機器情報を通知する通知間隔（情報取得間隔）を受け付ける。そして、通知部１０６は、サービス決定部１０４が決定したサービスの種類と、サービス決定部１０４または間隔決定部１０５が決定した定時機器情報の通知間隔（情報取得間隔）とを通信部１０１を介して機器２０に通知する。
【００７３】
なお、サービス決定部１０４において、機器２０に提供するサービスの種類および定時機器情報の通知間隔とを決定した場合には、通知部１０６は、機器２０に提供するサービスの種類および定時機器情報の通知間隔をサービス決定部１０４から受け付けるようにする。
【００７４】
機器管理部１０７は、予め設定した総データ量から一回に取得する機器情報のデータ量と機器情報の情報取得間隔から算出される合計データ量を差し引いた残りのデータ量の範囲内で、提供するサービスの種類ごとに必要なデータ量に基づいて提供するサービスの種類を設定した、機器情報のデータ量と、サービスの種類および情報取得間隔とを対応付けたサービス情報を保持する。なお、機器管理部１０７が保持するサービス情報ついては、上述の図６および図７で説明したことと同様であるため詳細な説明については省略する。
【００７５】
また、機器管理部１０７は、情報取得間隔ごとに取得した機器２０の状態情報を含む機器情報を保持する。なお、機器情報は、図５に示したものと同様であるため詳細な説明については省略する。また、機器管理部１０７は、機器情報取得部１０２から受け付けた機器２０の機器情報と、サービス決定部１０４から受け付けた機器２０に提供するサービスの種類と、間隔決定部１０５又はサービス決定部１０４から受け付けた情報取得間隔とを対応付けた機器管理情報を保持する。また、機器管理部１０７は、例えば、機器管理情報を保持した機器管理情報データベースを有する。
【００７６】
また、機器管理部１０７は、機器２０から機器登録要求を受け付けた場合に、受付通知を通信部１０１を介して機器２０に通知する。また、機器管理部１０７は、機器登録要求の受付通知を機器２０に対して通知した後に、最初に機器２０の機器情報（機器の機種情報、シリアル番号を含む）を取得した場合、該機器２０を管理する機器として登録して保持する。また、機器管理部１０７は、機器２０を管理する機器として登録した後、該機器２０に対して登録完了通知を通信部１０１を介して機器２０に通知する。
【００７７】
また、機器管理部１０７は、機器２０を管理するために必要な各種の情報を取得して管理する。また、機器管理部１０７は、複数の機器２０を管理しており、例えば、機器２０ごとにユーザの機種、機番、設置場所、設置年月日、使用期間など関係する情報を管理する。
【００７８】
ここで、機器管理部１０７が機器管理情報を保持した機器管理情報データベースについて説明する。図８は、機器管理情報データベースについて説明する図である。図８に示すように、機器管理情報データベースは、管理している機器２０ごとに、例えば、機器２０の機器情報と、機器２０に提供するサービスの種類と、情報取得間隔と、を対応付けた情報を機器管理情報として保持する。図８の例では、機器情報としては、例えば、機種、機番や機器２０の登録日時などである。提供サービスの種類としては、例えば、消耗品発注コール、ファームウェア更新、故障通知の３つである。定時機器情報の通知間隔としては、例えば、６時間、１２時間、２４時間である。
【００７９】
また、図８の例では、機種機番Ａ１２３−１２３４５６については、登録日時は、２０１３年０９月２２日１３時５０分であることを示している。また、提供サービスの種類は、消耗品発注コール、ファームウェア更新、故障通知の３つを提供することを示している。また、定時機器情報の通知間隔は６時間であることを示している。また、例えば、機種機番Ｃ１１１−００１１２２については、登録日時は、２０１３年０８月０８日１２時５０分であることを示している。また、提供サービスの種類は、消耗品発注コール、故障通知の２つを提供することを示している。また、定時機器情報の通知間隔は６時間であることを示している。その他の機種機番の機器２０についても同様である。
【００８０】
このように、機器管理部１０７は、管理している機器２０ごとに、機器２０の機器情報と、機器２０に提供するサービスの種類と、定時機器情報の通知間隔（情報取得間隔）とを対応付けた情報を機器管理情報として保持した機器管理情報データベースを有する。
【００８１】
なお、本実施形態では、機器管理部１０７が機器管理情報を保持した機器管理情報データベースを含む構成となっているが、これに限ることはなく通信網５０に接続された単独の機器管理情報データベースでもよいし、通信網５０に接続された外部装置（例えばサーバ装置など）に含まれる構成であってもよい。
【００８２】
次に、機器２０の機能構成について説明する。なお、機器２０はネットワーク機器であるＭＦＰを一例として説明する。図４に示すように、機器２０は、通信部２０１と、制御部２０２と、登録部２０３と、機器情報通知部２０４と、管理情報保持部２０５と、通信間隔保持部２０６と、サービス情報保持部２０７と、画像形成部２０８と、搬送制御部２０９とを有する。上記各部については、これらの一部又は全部がソフトウェア（プログラム）、ハードウェア回路であってもよい。また、上記各部のうちの一部が機器２０に搭載される形態であってもよい。
【００８３】
通信部２０１は、機器管理装置１０と通信し、機器管理装置１０と各種データを送受する。具体的には、例えば、通信部２０１は、機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報を機器管理装置１０に対して送信する。また、通信部２０１は、例えば、機器管理装置１０が決定した機器２０に提供するサービスの種類と、機器２０が機器情報を機器管理装置１０に対して送信する通知間隔とを機器管理装置１０からに受信する。
【００８４】
制御部２０２は、機器２０の各部を制御する。制御部２０２は、例えば、マイクロプロセッサなどから構成されるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んで構成される。制御部２０２が有する機能は、制御部２０２のＣＰＵがＲＯＭ等に格納された所定の制御プログラムを実行することにより実現される。なお、これに限らず、これらの機能の少なくとも一部を個別の回路（ハードウェア）で実現することもできる。
【００８５】
登録部２０３は、機器２０を機器管理装置１０に登録するための機器登録要求を通信部２０１を介して送信する。
【００８６】
機器情報通知部２０４は、機器管理装置１０から機器登録要求を受け付けたことを示す、受け付け通知を受け取った場合に、機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報を通信部２０１を介して機器管理装置１０に送信する。また、機器情報通知部２０４は、後述する通信間隔保持部２０６が保持している、機器２０の状態を示す状態情報を含む定時機器情報を通知する通知間隔（情報取得間隔）に基づいて、予め設定された時間間隔で機器２０の状態を示す状態情報を含む定時機器情報を通信部２０１を介して機器管理装置１０に通知する。なお、定時機器情報は、上述した図５を用いて説明したものと同様である。
【００８７】
管理情報保持部２０５は、機器管理装置１０から機器２０を管理する機器として登録した登録完了通知を受信した場合、該機器２０が機器管理装置１０に管理されている状態を示す管理情報（フラグ）を保持する。これにより、機器２０は、機器管理装置１０の管理下にある機器であると認識する。
【００８８】
通信間隔保持部２０６は、機器管理装置１０から通知された、機器２０の状態を示す状態情報を含む定時機器情報を通知する通知間隔（情報取得間隔）を保持する。
【００８９】
サービス情報保持部２０７は、機器管理装置１０から通知された、機器２０に提供されるサービスの種類を保持する。なお、サービスの種類は、図６及び図７を用いて説明したものと同様である。
【００９０】
画像形成部２０８は、作像エンジン、エンジン制御部などを有する。画像形成部２０８は、メインコントローラの制御の下、記録紙などの記録媒体上に画像を形成する。具体的には、例えば、画像形成部２０８は、複数の作像エンジンによって形成されたトナー像を記録媒体に転写して加熱により記録媒体に定着させて記録媒体上に画像を形成する。エンジン制御部は、画像形成部２０８の動作を制御する。具体的には、エンジン制御部は、印刷ジョブを受け付けた場合、その受け付けた印刷ジョブに含まれる印刷データの画像処理を実行する。例えば、エンジン制御部は、ＰＤＬなどの言語で記述された印刷データを、画像形成部２０８が印刷可能な形式（例えばビットマップ形式）で描画された画像データに変換する。そして、エンジン制御部は、その変換した画像データに基づいて、画像を記録紙などの媒体上に形成する（印刷を実行する）ように、画像形成部２０８を制御する。すなわち、画像形成部２０８は、エンジン制御部の制御の下、印刷ジョブに含まれる印刷データに基づく印刷を実行する。
【００９１】
搬送制御部２０９は、搬送部、給紙部、排紙部などを有する。搬送制御部２０９は、メインコントローラからの指令に応じて、搬送部を制御し、給紙部から排紙部まで滞りなく用紙が搬送されるように制御する。搬送部は、給紙部から給紙された印刷用の用紙を作像エンジンに搬送した後、画像形成された用紙を排紙部に搬送する。
【００９２】
次に、図６を参照しながら、機器管理装置１０が機器２０に対して提供するサービスを決定する処理動作例を説明する。図９は、機器管理装置が機器を管理するために提供される機能を示すサービスを決定する処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００９３】
まず、機器管理装置１０の機器情報取得部１０２は、通信部１０１を介して機器２０から機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報を受信して機器情報を取得する（ステップＳ１１）。機器管理装置１０の判定部１０３は、機器２０の状態情報を含む定時機器情報を取得した場合、該機器情報のデータ量を判定する（ステップＳ１２）。
【００９４】
次に、サービス決定部１０４は、判定部１０３が判定した定時機器情報のデータ量が予め設定された閾値１（例えば、５０ｋｂｙｔｅ）未満であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。データ量が閾値１未満である場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、サービス決定部１０４は、図６に示した、サービス情報に基づいて、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスをサービスパタンＡと決定する（ステップＳ１４）。
【００９５】
次に、機器管理部１０７は、サービス決定部１０４が決定した、サービスパタンＡに含まれるサービスの種類と定時機器情報の通知間隔と（サービスパタン）を保持して（ステップＳ１６）処理を終了する。
【００９６】
ステップＳ１３に戻り、データ量が予め設定された閾値１（例えば、５０ｋｂｙｔｅ）未満でない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、サービス決定部１０４は、図６に示した、サービス情報に基づいて、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスをサービスパタンＢと決定する（ステップＳ１５）。そして、機器管理部１０７は、サービス決定部１０４が決定した、サービスパタンＢに含まれるサービスの種類と定時機器情報の通知間隔と（サービスパタン）を保持して（ステップＳ１６）処理を終了する。
【００９７】
ここで、図６の例では、サービスパタンＡは、提供サービスの種類は、例えば、故障通知、消耗品発注コール、ファームウェア更新の３つを提供し、定時機器情報の通知間隔は、例えば、６時間毎である。また、サービスパタンＢは、提供サービスの種類は、例えば、故障通知、消耗品発注コールを提供し、定時機器情報の通知間隔は、例えば、６時間毎である。
【００９８】
また、機器管理部１０７は、図８に示したように、サービスパタンＡ、Ｂについて、管理している機器２０ごとに、機器２０の機器情報と、機器２０に提供するサービスの種類と、情報取得間隔と、を対応付けた情報を機器管理情報として機器管理情報データベースに保持する。
【００９９】
次に、図７を参照しながら、機器管理装置１０が機器２０に対して提供するサービスを決定する他の処理動作例を説明する。図１０は、機器管理装置が機器を管理するために提供される機能を示すサービスを決定する他の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【０１００】
まず、機器管理装置１０の機器情報取得部１０２は、通信部１０１を介して機器２０から機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報を受信して機器情報を取得する（ステップＳ２１）。機器管理装置１０の判定部１０３は、機器２０の状態情報を含む定時機器情報を取得した場合、該機器情報のデータ量を判定する（ステップＳ２２）。
【０１０１】
次に、サービス決定部１０４は、判定部１０３が判定した機器情報のデータ量が予め設定された閾値１（例えば、５０ｋｂｙｔｅ）未満であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。データ量が予め設定された閾値１未満である場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、サービス決定部１０４は、図７に示した、サービス情報に基づいて、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスをサービスパタンＣ１と決定する（ステップＳ２４）。
【０１０２】
次に、機器管理部１０７は、サービス決定部１０４が決定した、サービスパタンＣ１に含まれるサービスの種類と定時機器情報の通知間隔と（サービスパタン）を保持して（ステップＳ３０）処理を終了する。ここで、図７の例では、サービスパタンＣ１は、提供サービスの種類は、例えば、故障通知、消耗品発注コール、ファームウェア更新の３つを提供し、定時機器情報の通知間隔は、例えば、６時間毎である。
【０１０３】
ステップＳ２３に戻り、データ量が予め設定された閾値１（例えば、５０ｋｂｙｔｅ）未満でない場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、サービス決定部１０４は、判定部１０３が判定した機器情報のデータ量が予め設定された閾値２（例えば、１００ｋｂｙｔｅ）未満であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。データ量が予め設定された閾値２未満である場合（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、サービス決定部１０４は、図７に示した、サービス情報に基づいて、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスをサービスパタンＣ２と決定する（ステップＳ２６）。
【０１０４】
次に、機器管理部１０７は、サービス決定部１０４が決定した、サービスパタンＣ２に含まれるサービスの種類と定時機器情報の通知間隔と（サービスパタン）を保持して（ステップＳ３０）処理を終了する。ここで、図７の例では、サービスパタンＣ２は、提供サービスの種類は、例えば、故障通知、消耗品発注コール、ファームウェア更新の３つを提供し、定時機器情報の通知間隔は、例えば、１２時間毎である。
【０１０５】
ステップＳ２５に戻り、データ量が予め設定された閾値２（例えば、１００ｋｂｙｔｅ）未満でない場合（ステップＳ２５：Ｎｏ）、サービス決定部１０４は、判定部１０３が判定した機器情報のデータ量が予め設定された閾値３（例えば、２００ｋｂｙｔｅ）未満であるか否かを判定する（ステップＳ２７）。データ量が予め設定された閾値３未満である場合（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、サービス決定部１０４は、図７に示した、サービス情報に基づいて、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスをサービスパタンＣ３と決定する（ステップＳ２８）。
【０１０６】
次に、機器管理部１０７は、サービス決定部１０４が決定した、サービスパタンＣ３に含まれるサービスの種類と定時機器情報の通知間隔と（サービスパタン）を保持して（ステップＳ３０）処理を終了する。ここで、図７の例では、サービスパタンＣ３は、提供サービスの種類は、例えば、故障通知、消耗品発注コール、ファームウェア更新の３つを提供し、定時機器情報の通知間隔は、例えば、２４時間毎である。
【０１０７】
ステップＳ２７に戻り、データ量が予め設定された閾値３未満でない場合（ステップＳ２７：Ｎｏ）、サービス決定部１０４は、図７に示した、サービス情報に基づいて、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスをサービスパタンＤと決定する（ステップＳ２９）。
【０１０８】
次に、機器管理部１０７は、サービス決定部１０４が決定した、サービスパタンＤに含まれるサービスの種類と定時機器情報の通知間隔と（サービスパタン）を保持して（ステップＳ３０）処理を終了する。ここで、図７の例では、サービスパタンＤは、提供サービスの種類は、例えば、故障通知、消耗品発注コールの２つを提供し、定時機器情報の通知間隔は、例えば、２４時間毎である。
【０１０９】
以上の処理を機器管理装置１０に実行させることにより、機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報を取得して該機器情報のデータ量を判定し、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスを、機器情報のデータ量に基づいて決定するため、契約した定額通信料金の範囲内にデータ通信量を抑制し、超過料金の支払いを防止することができる、という有利な効果を奏する。
【０１１０】
次に、機器管理装置１０に機器２０を管理する機器として登録する処理動作の一例について説明する。図１１は、機器管理装置に機器を管理する機器として登録するシーケンス図である。
【０１１１】
まず、機器２０は、自身を機器管理装置１０に登録するための機器登録要求を通信部２０１を介して機器管理装置１０に送信する（ステップＳ４１）。機器管理装置１０は、機器登録要求を受け付ける（ステップＳ４２）。次に、機器管理装置１０は、機器２０から機器登録要求を受け付けた場合に、受付通知を通信部１０１を介して機器２０に通知する（ステップＳ４３）。機器２０は、機器管理装置１０から機器登録要求を受け付けたことを示す、受付通知を受け取った場合に、機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報を通信部２０１を介して機器管理装置１０に送信する（ステップＳ４４）。
【０１１２】
次に、機器２０は、機器登録要求の受付通知を機器２０に対して通知した後に、最初に機器２０の機器情報（機器の機種情報、シリアル番号を含む）を取得した場合、該機器２０を管理する機器として機器情報を登録して保持する（ステップＳ４５）。次に、機器管理装置１０は、機器２０を管理する機器として登録した後、該機器２０に対して登録完了通知を通信部１０１を介して機器２０に通知する（ステップＳ４６）。機器２０は、機器管理装置１０から機器２０を管理する機器として登録した登録完了通知を受信した場合、該機器２０が機器管理装置１０に管理されている状態を示す管理情報（フラグ）を保持する（ステップＳ４７）。
【０１１３】
次に、機器２０は、機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報（定時機器情報）を通信部２０１を介して機器管理装置１０に通知する（ステップＳ４８）。機器管理装置１０は、機器２０の状態情報を含む定時機器情報を取得して該機器情報のデータ量を判定する（ステップＳ４９）。次に、機器管理装置１０は、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスを、定時機器情報のデータ量に基づいて決定する（ステップＳ５０）。ここで、サービスとは、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスの種類と機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報を取得する情報取得間隔（機器情報の通知間隔）とを含んでいる。機器管理装置１０は、サービス内容を機器２０に通知する（ステップＳ５１）。
【０１１４】
すなわち、機器管理装置１０は、機器２０に提供するサービスの種類と、情報取得間隔（通知間隔）とを機器２０に通知する。機器２０は、機器管理装置１０から通知されたサービス内容（提供されるサービスの種類と機器情報を送信する情報取得間隔（通知間隔））を保持する（ステップＳ５２）。
【０１１５】
次に、機器２０は、機器管理装置１０から通知されたサービス内容に基づいて、所定の時間間隔で機器２０の状態を示す状態情報を含む定時機器情報を通信部２０１を介して機器管理装置１０に通知することを開始する（ステップＳ５３）。
【０１１６】
以上のシーケンス処理を機器管理システム１に実行させることにより、機器２０を管理する機器として機器管理装置１０に登録し、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスを決定し、機器２０はサービス内容に基づいて、機器情報を機器管理装置１０に通知するため、契約した定額通信料金の範囲内にデータ通信量を抑制し、超過料金の支払いを防止することができる。
【０１１７】
以上に説明したように、本実施形態によれば、機器管理装置１０は、管理している機器２０から機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報を取得して該機器情報のデータ量を判定し、機器情報のデータ量と、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスとを対応付けたサービス情報参照して、該機器情報のデータ量に基づいて、機器２０に提供するサービスの種類を決定するので、契約した定額通信料金の範囲内にデータ通信量を抑制し、超過料金の支払いを防止することができる、という有利な効果を達成できる。
【０１１８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、機器管理装置１０がサービス決定部１０４と間隔決定部１０５とを備えない構成であり、サーバ装置６０がサービス決定部１０４と間隔決定部１０５とを備える場合を説明する。以下、具体的に説明する。
【０１１９】
図１２は、第２の実施形態に係る機器管理システム１ａの機能構成の一例を示すブロック図である。第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、上述の第１の実施形態と重複する部分については適宜に説明を省略する。
【０１２０】
図１２に示すように、機器管理システム１ａは、機器管理装置１０ａと、機器２０と、サーバ装置６０とを備える。機器管理装置１０ａは、通信部１０１と、機器情報取得部１０２と、判定部１０３と、通知部１０６と、機器管理部１０７と、問い合わせ部１０８とを有する。問い合わせ部１０８以外の機能、構成及び処理は、第１の実施形態と同様である。
【０１２１】
問い合わせ部１０８は、通信部１０１を介してサーバ装置６０に対して判定部１０３が判定した機器情報のデータ量を含む問い合わせ情報を送信し、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスを問い合わせる。問い合わせ部１０８は、サーバ装置６０から通知されたサービス内容を通知部１０６と機器管理部１０７とに受け渡す。すなわち、問い合わせ部１０８は、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスの種類と、機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報を取得する情報取得間隔（機器情報の通知間隔）とを、通知部１０６と機器管理部１０７とに受け渡す。
【０１２２】
サーバ装置６０は、通信部６０１と、受付部６０２と、サービス決定部１０４と、間隔決定部１０５と、サービス情報部６０３とを有する。サービス決定部１０４と、間隔決定部１０５の機能、構成及び処理は、第１の実施形態と同様である。
【０１２３】
通信部６０１は、機器管理装置１０ａと通信し、各種データを送受する。具体的には、通信部６０１は、機器管理装置１０ａから機器情報のデータ量を含む問い合わせ情報を受信して受付部６０２に受け渡す。また、通信部６０１は、サービス決定部１０４が決定したサービス内容を機器管理装置１０ａに送信する。すなわち、通信部６０１は、機器２０に提供するサービスの種類と、機器２０が機器情報を機器管理装置１０に対して送信する通知間隔（請求項の「情報取得間隔」に対応する）とを機器管理装置１０ａに送信する。
【０１２４】
受付部６０２は、通信部６０１を介して機器管理装置１０ａから機器情報のデータ量を含む問い合わせ情報を受け付けて、サービス決定部１０４、間隔決定部１０５に受け渡す。受付部６０２は、機器２０に提供するサービスの種類と、定時機器情報の通知間隔とを機器管理装置１０ａに通知する。具体的には、受付部６０２は、サービス決定部１０４から機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報のデータ量に基づいて決定した機器２０に提供するサービスの種類を受け付ける。
【０１２５】
また、受付部６０２は、サービス決定部１０４または間隔決定部１０５から機器情報のデータ量に基づいて決定した定時機器情報を通知する通知間隔（情報取得間隔）を受け付ける。そして、受付部６０２は、サービス決定部１０４が決定したサービスの種類と、サービス決定部１０４または間隔決定部１０５が決定した通知間隔（情報取得間隔）とを通信部６０１を介して機器管理装置１０ａに通知する。
【０１２６】
なお、サービス決定部１０４において、機器２０に提供するサービスの種類および定時機器情報の通知間隔とを決定した場合には、受付部６０２は、機器２０に提供するサービスの種類および定時機器情報の通知間隔とをサービス決定部１０４から受け付けるようにする。
【０１２７】
サービス決定部１０４は、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスを、問い合わせ情報に含まれる機器情報のデータ量に基づいて決定する。ここで、サービスとは、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスの種類を示す。
【０１２８】
また、サービス決定部１０４は、機器情報のデータ量と、提供するサービスの種類および機器情報を取得する情報取得間隔とを対応付けたサービス情報を参照して、機器情報のデータ量に基づいてサービスの種類を決定する。サービス決定部１０４は、決定した機器２０に提供するサービスの種類および定時機器情報の通知間隔を受付部６０２に受け渡す。
【０１２９】
また、サービス決定部１０４は、予め設定した総データ量から一回に取得する機器情報のデータ量と予め設定した機器情報の情報取得間隔から算出される合計データ量を差し引いた残りのデータ量の範囲内で、提供するサービスの種類ごとに必要なデータ量に基づいて提供するサービスの種類を設定した、機器情報のデータ量と、提供するサービスの種類および機器情報を取得する情報取得間隔とを対応付けたサービス情報を参照して、機器情報のデータ量に基づいて機器２０に提供するサービスの種類および定時機器情報の通知間隔を決定する。なお、定時機器情報の通知間隔は、サービス決定部１０４が決定するのではなく、後述する間隔決定部１０５において決定することもできる。
【０１３０】
ここで、サービス情報は、第１の実施形態のサービス決定部１０４で説明したように、図６および図７を用いて説明したことと同様であるため詳細な説明は省略する。なお、本実施形態においては、サービス情報は、例えば、後述するサービス情報部６０３が保持する。
【０１３１】
間隔決定部１０５は、問い合わせ情報に含まれる機器情報のデータ量に基づいて、機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報を取得する情報取得間隔を決定する。また、間隔決定部１０５は、第１の実施形態の図６および図７を用いて説明した、サービス情報を参照して、機器情報のデータ量に基づいて定時機器情報の通知間隔を決定する。間隔決定部１０５は、決定した定時機器情報の通知間隔（情報取得間隔）を受付部６０２に受け渡す。なお、上述したサービス決定部１０４において、定時機器情報の通知間隔を決定する場合には、間隔決定部１０５を設けなくてもよい。
【０１３２】
サービス情報部６０３は、機器情報のデータ量と、提供するサービスの種類および機器情報を取得する情報取得間隔とを対応付けたサービス情報を保持する。なお、サービス情報部６０３が保持するサービス情報ついては、第１の実施形態の図６および図７を用いて説明したことと同様であるため詳細な説明については省略する。
【０１３３】
図１３は、第２の実施形態のサーバ装置６０が機器２０に対して提供するサービスを決定する処理動作の一例を示すフローチャートである。なお、第１の実施形態の図９を用いて説明したことと同様のステップについては、説明を省略する。具体的には、図１３に示すステップＳ６３〜ステップＳ６５の内容は、図９に示すステップＳ１３〜ステップＳ１５の内容と同様である。まず、サーバ装置６０の受付部６０２は、通信部６０１を介して機器管理装置１０ａから機器情報のデータ量を含む問い合わせ情報を受け付ける（ステップＳ６１）。サービス決定部１０４は、問い合わせ情報に含まれる機器情報のデータ量を判定する（ステップＳ６２）。以下、ステップＳ６３〜ステップＳ６５の処理を行う。受付部６０２は、機器２０に提供するサービスの種類と、定時機器情報の通知間隔と（サービスパタン）を機器管理装置１０ａに通知（ステップＳ６６）して処理を終了する。
【０１３４】
図１４は、第２の実施形態のサーバ装置６０が機器２０に対して提供するサービスを決定する他の処理動作の一例を示すフローチャートである。なお、第１の実施形態の図１０を用いて説明したことと同様のステップについては、説明を省略する。具体的には、図１４に示すステップＳ７３〜ステップＳ７９の内容は、図１０に示すステップＳ２３〜ステップＳ２９の内容と同様である。まず、サーバ装置６０の受付部６０２は、通信部６０１を介して機器管理装置１０ａから機器情報のデータ量を含む問い合わせ情報を受け付ける（ステップＳ７１）。サービス決定部１０４は、問い合わせ情報に含まれる機器情報のデータ量を判定する（ステップＳ７２）。以下、ステップＳ７３〜ステップＳ７９の処理を行う。受付部６０２は、機器２０に提供するサービスの種類と、定時機器情報の通知間隔と（サービスパタン）を機器管理装置１０ａに通知（ステップＳ８０）して処理を終了する。
【０１３５】
次に、機器管理システム１ａの機器２０に提供するサービスを決定する処理動作の一例について説明する。図１５は、機器管理システムの機器に提供するサービスを決定するシーケンス図である。
【０１３６】
まず、機器２０は、機器管理装置１０ａから機器登録要求を受け付けたことを示す、受付通知を受け取った場合に、機器２０の状態を示す状態情報を含む定時機器情報を通信部２０１を介して機器管理装置１０ａに送信する（ステップＳ１０１）。機器管理装置１０ａは、機器２０の状態情報を含む定時機器情報を取得して該機器情報のデータ量を判定する（ステップＳ１０２）。機器管理装置１０ａは、通信部１０１を介してサーバ装置６０に対して判定部１０３が判定した定時機器情報のデータ量を含む問い合わせ情報を送信し、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスを問い合わせる（ステップＳ１０３）。
【０１３７】
サーバ装置６０は、問い合わせ情報に含まれる定時機器情報のデータ量を判定する（ステップＳ１０４）。サーバ装置６０は、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスを、問い合わせ情報に含まれる機器情報のデータ量に基づいて決定する（ステップＳ１０５）。サーバ装置６０は、決定した提供サービス内容（サービス決定部１０４が決定したサービスの種類と、間隔決定部１０５又はサービス決定部１０４が決定した通知間隔（情報取得間隔））とを機器管理装置１０ａに通知する（ステップＳ１０６）。
【０１３８】
機器管理装置１０ａは、サーバ装置６０から通知された提供サービス内容を保持する（ステップＳ１０７）。機器管理装置１０ａは、提供サービス内容を機器２０に通知する（ステップＳ１０８）。
【０１３９】
機器２０は、機器管理装置１０ａから通知されたサービス内容（提供されるサービスの種類と機器情報を取得する情報取得間隔（通知間隔））を保持する（ステップＳ１０９）。機器２０は、機器管理装置１０ａから通知されたサービス内容に基づいて、予め設定された時間間隔で機器２０の状態を示す状態情報を含む定時機器情報を通信部２０１を介して機器管理装置１０ａに通知することを開始する（ステップＳ１１０）。
【０１４０】
以上に説明したように、本実施形態によれば、機器管理装置１０ａは、管理している機器２０から機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報を取得して該機器情報のデータ量を判定し、機器情報のデータ量を含む問い合わせ情報を送信し、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスをサーバ装置６０に対して問い合わせる。サーバ装置６０は、問い合わせ情報に含まれる機器情報のデータ量に基づいて、機器情報のデータ量と、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスとを対応付けたサービス情報に基づいて、機器２０に提供するサービスを決定して機器管理装置１０ａに通知するので、契約した定額通信料金の範囲内にデータ通信量を抑制し、超過料金の支払いを防止することができる、という有利な効果を達成できる。
【０１４１】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１４２】
例えば、上述の機器情報取得部１０２、判定部１０３、サービス決定部１０４および機器管理部１０７は、機器管理装置１０および機器２０の各々に分散されて搭載される形態であってもよい。また、例えば上述の機器情報取得部１０２、判定部１０３、サービス決定部１０４および機器管理部１０７は、機器管理装置１０、機器２０、および、１以上の外部装置（例えばサーバ装置）の各々に分散されて搭載される形態であってもよい。
【０１４３】
要するに、本発明が適用される機器管理システム１は、機器情報取得部１０２、判定部１０３、サービス決定部１０４および機器管理部１０７とを少なくとも備える形態であればよい。機器情報取得部１０２は、機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報を取得する。判定部１０３は、機器２０の状態情報を含む機器情報を取得した場合、該機器情報のデータ量を判定する。サービス決定部１０４は、機器２０の状態を示す状態情報を含む機器情報のデータ量に基づいて、機器２０を管理するために提供される機能を示すサービスを決定する。機器管理部１０７は、機器情報のデータ量の予め設定された閾値と、機器を管理するために提供される機能を示すサービスとを対応付けたサービス情報を保持する。
【０１４４】
また、上述した各実施形態の機器管理システム１、１ａで実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１４５】
なお、第１の実施形態の機器管理装置１０と、機器２０とが接続されたシステム構成、及び第２の実施形態の機器管理装置１０ａと、機器２０と、サーバ装置６０とが接続されたシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４６】
１、１ａ  機器管理システム
１０、１０ａ  機器管理装置
１２  ＨＤＤ
１３  メモリ装置
１４  ＣＰＵ
１５  インタフェース装置
１６  表示装置
１７  入力装置
１８  システムバス
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  機器
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ  基地局
４０  携帯電話回線網
５０  通信網
６０  サーバ装置
１０１、２０１  通信部
１０２  機器情報取得部
１０３  判定部
１０４  サービス決定部
１０５  間隔決定部
１０６  通知部
１０７  機器管理部
１０８  問い合わせ部
１１１  ＣＰＵ
１１２  ＳＤＲＡＭ
１１３  フラッシュメモリ
１１４  ＨＤＤ
１１５  ＡＳＩＣ
１１６  ＮＩＣ
１３０  コントローラボード
１３１  操作パネル
１３２  ＦＣＵ
１３３  ＵＳＢ
１３４  ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ
１３５  プロッタ／スキャナエンジン
１３６  周辺機
２０１  通信部
２０２  制御部
２０３  登録部
２０４  機器情報通知部
２０５  管理情報保持部
２０６  通信間隔保持部
２０７  サービス情報保持部
２０８  画像形成部
２０９  搬送制御部
６０１  通信部
６０２  受付部
６０３  サービス情報部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特開２００４−１９３７６４号公報
【図１】
2015114981.tif 000003
【図２】
2015114981.tif 000004
【図３】
2015114981.tif 000005
【図４】
2015114981.tif 000006
【図５】
2015114981.tif 000007
【図６】
2015114981.tif 000008
【図７】
2015114981.tif 000009
【図８】
2015114981.tif 000010
【図９】
2015114981.tif 000011
【図１０】
2015114981.tif 000012
【図１１】
2015114981.tif 000013
【図１２】
2015114981.tif 000014
【図１３】
2015114981.tif 000015
【図１４】
2015114981.tif 000016
【図１５】
2015114981.tif 000017