(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶表示装置の表示面における垂直方向に対する斜め方向から観察した場合でも、虹ムラ（色ムラ）がなく良好な視認性を確保することが可能であり、薄型化に適した力学強度を備えている偏光子保護フィルムを提供する。【解決手段】３０００〜３００００ｎｍのリタデーション及び０．５Ｊ以上の衝撃吸収エネルギーを有するポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
３０００〜３００００ｎｍのリタデーション及び０．５Ｊ以上の衝撃吸収エネルギーを有するポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムの厚さが１００μｍ以下である、請求項１に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上１．２以下である、請求項１又は２に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項４】
偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有する偏光板であって、
少なくとも一方の偏光子保護フィルムが、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護フィルムである偏光板。
【請求項５】
バックライト、液晶セル、及び液晶セルの両側に配置された偏光板を有する液晶表示装置であって、少なくとも一方の偏光板が、請求項４に記載の偏光板である液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視認性が良好で薄型化に適した偏光子保護フィルム及びこれを用いた偏光板、液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は液晶セルの両面に偏光板を配し、一方の面に対して配された冷陰極蛍光ランプ（以下、ＣＣＦＬと記す）や発光ダイオード（以下、ＬＥＤと記す）などの光源を有するバックライトによって、画像等を表示する装置である。
【０００３】
偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を主体に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させた偏光子と呼ばれるフィルムと、この両面に配された偏光子保護フィルムからなる。一般に、偏光子保護フィルムはトリアセチルセルロース（以下、ＴＡＣと記す）フィルムより構成されている。
【０００４】
近年、液晶表示装置の薄型化に伴い、偏光板の薄層化が求められている。さらに、偏光板構成部材の一つである偏光子保護フィルムについても薄膜化が望まれていたが、偏光子保護フィルムがＴＡＣフィルムの場合、充分な力学強度が得られず、また、透湿しやすい等の問題があった。また、ＴＡＣフィルム高価であるため、安価な代替素材が強く望まれていた。
【０００５】
上記の問題に対して、代替素材として、ポリエステルフィルムを用いることが提案されている（特許文献１〜４）。
【０００６】
ポリエステルフィルムは、ＴＡＣフィルムに比べて、力学強度が高く、透湿性も低いことから、代替素材として有望であるが、薄化により光学的異方性の影響が発現し易くなり、液晶表示装置における表示面の垂直方向に対して斜め方向から観察した場合に虹ムラ（色ムラ）などが認められやすくなるといった課題があった。
【０００７】
上記の課題に対して、特許文献１〜３では、ポリエステルとして共重合ポリエステルを用いることで、光学的異方性を小さくする対策がなされているが、虹ムラ（色ムラ）を解消するには至っていない。
【０００８】
特許文献４には、ポリエステルフィルムの複屈折とバックライトの発光スペクトルに着目し、特定のバックライト光源と特定のレタデーションを有するポリエステルフィルムとを組み合せて用いることにより、上記の虹ムラ（色ムラ）の問題を解消できることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１１６３２０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１９６２０号公報
【特許文献３】特開２００４−２０５７７３号公報
【特許文献４】特許４９６２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献４に開示された偏光子保護フィルムであっても、ポリエステルフィルムの更なる薄膜化の要望に対して、後加工時にフィルムが破断しやすくなるなどの課題があり、充分に対応しきれない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、鋭意検討を行なった結果、下記構成を有するポリエステルフィルムであれば、上記の課題を解消でき、偏光子保護フィルムの更なる薄膜化に適したフィルムが得られることを見出した。
【００１２】
項１．
３０００〜３００００ｎｍのリタデーション及び０．５Ｊ以上の衝撃吸収エネルギーを有するポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルム。
項２．
前記ポリエステルフィルムの厚さが１００μｍ以下である、項１に記載の偏光子保護フィルム。
項３．
前記ポリエステルフィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上１．２以下である、項１又は２に記載の偏光子保護フィルム。
項４．
偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有する偏光板であって、
少なくとも一方の偏光子保護フィルムが、項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護フィルムである偏光板。
項５．
バックライト、液晶セル、該液晶セルの両側に配置された偏光板を有する液晶表示装置であって、少なくとも一方の偏光板が、項４に記載の偏光板である液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の偏光子保護フィルムであれば、液晶表示装置の表示面における垂直方向に対する斜め方向から観察した場合でも、虹ムラ（色ムラ）がなく良好な視認性を確保することが可能であり、薄型化に適した力学強度を備えている。また、本発明によれば、視認性に優れ、より薄型の偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の偏光子保護フィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有し、衝撃吸収エネルギーが０．５Ｊ以上であるポリエステルフィルムからなる。
【００１５】
１．ポリエステル樹脂
ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の公知のポリエステル樹脂を使用することができる。ポリエステルは、ホモポリマーであってもよいし、共重合ポリエステルであってもよく、また、２種以上のポリエステルからなるブレンドポリマーであってもよい。好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートからなるポリエステルフィルムである。特に、リタデーションを高く保つためには、高い屈折率が期待できる環状モノマーが主鎖及び／又は側差に配された樹脂が考えられるが、取り扱い性、及び価格等の観点から固有複屈折が大きく、フィルムの厚みが薄くても大きなリタデーションが得られるナフタレン環をポリエステルの酸成分とするポリエチレンナフタレートが好ましい。
【００１６】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂としては、共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステル単独であってもよいし、共重合ポリエステルとホモポリマーのブレンドであってもよい。例えば、ポリエチレンテレフタレートとイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートとのブレンド、ポリエチレンテレフタレートとジエチレングリコール共重合ポリエチレンテレフタレートとのブレンド等である。共重合ポリエステルを用いると、フィルム延伸を容易に行なうことができる。また、溶融した樹脂を押出しにより無配向のシート状物を得る際に押出装置に対する負荷を低減することができる。  また、フィルム延伸を容易に行なうことを目的に、ポリエステル樹脂のモノマーを添加したポリエステル樹脂を使用することもできる。
【００１７】
共重合ポリエステルは、一般的なジカルボン酸構成単位とジオール構成単位からなる樹脂であり、ジカルボン酸構成単位に適用できるモノマーとしては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、及び、これらのエステル形成性誘導体、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、コルク酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸等の飽和脂環族ジカルボン酸、及び、これらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００１８】
また、ジオール構成単位に適用できるモノマーとしては、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジオール類やポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなどのポリエーテル化合物類、また、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルネンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロドデカンジメタノールなどの脂環族ジオール類、更に、４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール（ビスフェノールＺ）、４，４’−スルホニルビスフェノール（ビスフェノールＳ）などのビスフェノール類、及び、前記ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物が挙げられる。加えて、ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、及び、前記芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物などや環状アセタール骨格を有するジオールなども挙げられる。
【００１９】
共重合ポリエステルは、例えば、エチレンテレフタレート単位を主成分としつつ、共重合成分が共重合されたものがあげられる。共重合ポリエステルの共重合成分として適用するジカルボン酸構成単位は、汎用性の観点から、芳香族ジカルボン酸としてはイソフタル酸が好ましく、飽和脂環族ジカルボン酸としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、コルク酸、アゼライン酸、セバシン酸が好ましい。また、ジオール構成単位は、汎用性の観点から、分岐状脂肪族グリコールであるネオペンチルグリコールと脂環族グリコールである１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく、脂肪族ジオール類であるジエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコールが好ましく、更には、ポリエチレングリコールが好ましい。
【００２０】
共重合ポリエステルの共重合成分は、ジカルボン酸構成単位については、全ジカルボン酸成分に対して、０．２ｍｏｌ％以上が好ましく、より好ましくは０．５ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは１．０ｍｏｌ％以上である。同様に、ジオール構成単位については、全ジオール成分に対して、０．５ｍｏｌ％以上が好ましく、より好ましくは１．０ｍｏｌ以上、さらに好ましくは、２．０ｍｏｌ％以上である。上述の下限よりも共重合成分の比率が少ない場合には、充分な溶融粘度低減を発現することが困難になる傾向にある。
一方、  共重合ポリエステルの共重合成分は、ジカルボン酸構成単位については、全ジカルボン酸成分に対して、５０ｍｏｌ％以下が好ましく、より好ましくは２０ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは１０ｍｏｌ％以下である。同様に、ジオール構成単位については全ジオール成分に対して、３５ｍｏｌ％以下が好ましく、より好ましくは３０ｍｏｌ以下が好ましく、さらに好ましくは１５ｍｏｌ％以下である。上述の上限より共重合成分の比率が多い場合には、吐出の安定性や延伸後の寸法安定性が損なわれるおそれがある。
【００２１】
本発明で使用するポリエステル樹脂は、樹脂の特性、加工性、色調品位に問題が生じない範囲内において、従来公知の触媒を使用することができる。例えば、アルカリ土類金属化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、チタン／ケイ素複合酸化物、ゲルマニウム化合物などが触媒として使用できる。本発明の偏光子保護フィルムとして用いられるポリエステルフィルムは、光学的な欠点となる微小な異物が少ないことが好ましく、添加量が少ないアルミニウム化合物、チタン化合物、チタン／ケイ素複合酸化物、ゲルマニウム化合物が好ましく、より好ましくは、汎用性及び色調の観点から、アルミニウム化合物である。
【００２２】
特に、特開2010-212272で開示される、塩基性酢酸アルミニウムと、フェノール部を分子内に有するリン系化合物からなる重合触媒が好ましい。この触媒を使用することにより、フィルム中の光学的な欠点となる微小異物を少なくすることができる。フェノール部を同一分子内に有するリン化合物は、下記一般式（１）〜（２）で表される化合物からなる群より選ばれる一種または二種以上であることが好ましい。フェノール部を同一分子内に有するリン化合物としては、より好ましくは一般式（３）で表される化合物からなる群より選ばれる一種または二種以上である。
【００２３】
【化１】
2015028578.tif 000002
【００２４】
【化２】
2015028578.tif 000003
【００２５】
（式（１）〜（２）中、Ｒ1はフェノール部を含む炭素数１〜５０の炭化水素基、水酸基またはハロゲン基またはアルコキシル基またはアミノ基およびフェノール部を含む炭素数１〜５０の炭化水素基を表す。Ｒ4はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜５０の炭化水素基、水酸基またはハロゲン基またはアルコキシル基またはアミノ基を含む炭素数１〜５０の炭化水素基を表す。Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜５０の炭化水素基、水酸基またはアルコキシル基を含む炭素数１〜５０の炭化水素基を表す。ただし、炭化水素基は分岐構造や脂環構造や芳香環構造を含んでいてもよい。Ｒ2とＲ4の末端どうしは結合していてもよい。）
【００２６】
【化３】
2015028578.tif 000004
【００２７】
（上記式（３）中、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。Ｒ3、Ｒ4はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜５０の炭化水素基、水酸基またはアルコキシル基を含む炭素数１〜５０の炭化水素基を表す。ｎは１以上の整数を表す。炭化水素基はシクロヘキシル等の脂環構造や分岐構造やフェニルやナフチル等の芳香環構造を含んでいてもよい。）
【００２８】
共重合ポリエステルを用いることで、溶融した樹脂を押出しにより無配向のシート状物を得る際における押出装置に対する負荷を低減できることを前述したが、同様の効果は、固有粘度の異なるポリエステル樹脂を２つ以上混合することによっても得ることができる。固有粘度の異なるポリエステル樹脂の混合は、固有粘度の異なる限り、同一のポリエステル樹脂の混合であってもよいし、異なる種類のポリエステル樹脂との混合であってもよい。好ましくは同一種類のポリエステル樹脂の混合である。
【００２９】
この場合、固有粘度の異なる２つ以上のポリエステル樹脂の固有粘度は、０．４５〜１．５ｄｌ／ｇの範囲にあることが好ましい。固有粘度が上限より高いと押出性等に問題が発生する場合があり、固有粘度が下限より低いと気泡等が発生することがあるからである。２つ以上のポリエステル樹脂の固有粘度は、その差が大きいほど効果が得られることから、固有粘度の差は０．１ｄｌ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは０．３ｄｌ／ｇ以上であり、さらに好ましくは、０．５ｄｌ／ｇ以上である。
【００３０】
２．ポリエステルフィルム
本発明の偏光子保護フィルムとして用いられるポリエステルフィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有することが好ましい。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、偏光子保護フィルムとして用いた場合、斜め方向から観察した時に強い虹ムラ（色ムラ）が発生し、良好な視認性を確保することができない。リタデーションの下限値は４５００ｎｍが好ましく、より好ましくは５０００ｎｍ、よりさらに好ましくは６０００ｎｍ、特に好ましくは８０００ｎｍ、最も好ましくは１００００ｎｍである。
【００３１】
一方、リタデーションの上限は３００００ｎｍであることが好ましい。それよりも高いリタデーションを有するフィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するためである。
【００３２】
なお、上述のリタデーションは、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることもできるし、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）といった市販の自動複屈折測定装置を用いて求めることもできる。
【００３３】
本発明の偏光子保護フィルムとして用いられるポリエステルフィルムは、衝撃吸収エネルギーが０．５J以上であることが好ましい。衝撃吸収エネルギーは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２４「プラスチックフィルム及びシート−自由落下のダート法による衝撃試験方法（Ａ法）」に準拠して求めることができる。衝撃吸収エネルギーの値は、より好ましくは０．８Ｊ以上、さらに好ましくは１．４Ｊ以上である。ポリエステルフィルムの衝撃吸収エネルギーを０．５Ｊ以上とすることで、薄膜のポリエステルフィルムあっても、後加工時の傷つき、汚れ等を防止するための保護フィルムとの貼り合わせ工程や、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層などを形成する工程等の後加工時においても、十分な力学強度を得ることができる。衝撃吸収エネルギーの値は高ければ高いほどよいが、７．０Jもあれば十分である。
【００３４】
ポリエステルフィルムは、一般的な高分子フィルムの製造方法に準拠して得ることができる。例えば、ポリエステルを溶融し、押出しにより無配向のシート状物を得た後、ポリエステルのガラス転移温度以上の温度で、ロールの速度差を利用したＭＤ延伸、テンターによるＴＤ延伸を単独、あるいは、組み合わせて行なってから熱処理を施す方法が例示できる。
【００３５】
ポリエステルフィルムの製造方法は、上述の方法に限定されないが、二軸に延伸したフィルムの場合、偏光子保護フィルムの面に垂直な方向に対して、斜めから観察した場合に、虹ムラ（色ムラ）が認められやすくなる傾向にあるので、虹ムラ（色ムラ）を解消する観点からは、単純な一軸のＴＤ延伸が好ましく、ＴＤ延伸と同時にＭＤリラックスを行なうことがより好ましい。なお、単純な一軸のＭＤ延伸も可能であるが、延伸ムラが生じやすいなどの課題があり、留意が必要である。
【００３６】
本発明で使用するポリエステルフィルムは、フィルム製造時の延伸条件等を調整することによりリタデーションを制御することができる。具体的には、樹脂の分子量や添加した延伸助剤、ならびに、モノマーなどによって調整することが好ましいが、延伸温度は、ガラス転移温度（Ｔｇ）を目安として、−１０℃〜＋５０℃の範囲で設定を行ない、延伸の進行に伴って、延伸温度を高くしていくことが好ましい。延伸温度が低い場合は、破断が頻発し、高い場合は、厚みムラや白化などが発生することがある。
【００３７】
フィルムの全延伸倍率（＝ＭＤ延伸倍率×ＴＤ延伸倍率）は３．０倍〜１０．０倍の範囲で設定を行ない、多段階で延伸を行なう場合は、初期の段階で延伸倍率を高くすると破断しやすくなるため、初期の延伸倍率に対して後半の延伸倍率が高くなるようにすることが好ましい。
【００３８】
ＭＤ延伸を行なう場合は、ＭＤ延伸倍率を単独で実施する場合、３．５倍近傍が好ましい。ＴＤ延伸を併用する場合は、ＭＤ延伸倍率は１．０倍〜２．５倍が好ましい。
【００３９】
ＴＤ延伸におけるＴＤ延伸倍率は３．０〜６．０倍が好ましく、３．５〜５．０倍が、さらに好ましい。また、ＴＤ延伸と同時にＭＤ方向にリラックスを行なうことも可能で、ＴＤ延伸倍率にもよるが、リラックス倍率は０．５〜０．９倍が好ましく、０．６５〜０．８倍がより好ましい。これらの方法で、リタデーションと厚さ方向のリタデーションとの比が特定の範囲に収まるように制御することが好ましい。なお、前記ＭＤ方向にリラックス処理をすることにより、偏光板製造時などの後加工工程において加熱加工処理を行なう場合、もしくは、ディスプレイを長時間高温下で使用する場合、フィルムの熱収縮により発生する光学特性の歪、平面性の悪化、シワ、カール等などを、より効果的に抑えることが可能になる。
【００４０】
また、同時二軸延伸により製造することもできる。具体的には、一般に、同時二軸延伸機と呼称される設備を使用し、ＴＤ延伸とＭＤ延伸を同時に実施してから熱処理を施す方法、あるいは、ＴＤ延伸と同時にＭＤ方向にリラックスを行なってから熱処理を施す方法が例示でき、後者の場合、厚みムラの状況などに留意し、ＭＤ方向のリラックス倍率を０．５〜０．９倍、更には０．６５〜０．８倍にすることが好ましい。ＭＤ方向のリラックス倍率をこのように設定することにより、偏光板製造時などの後加工工程において加熱加工処理を行なう場合、もしくは、ディスプレイを長時間高温下で使用する場合、フィルムの熱収縮により発生する光学特性の歪、平面性の悪化、シワ、カール等などを、より効果的に抑えることが可能になる。
【００４１】
虹ムラ（色ムラ）を解消する観点から一軸対称性を強くすると、その軸に対して、直角方向の力学強度が低下する場合があり、注意する必要がある。
【００４２】
特許文献４に示されるように、偏光子保護フィルムのリタデーションと厚さ方向のリタデーションとの比が特定の範囲に収まるように制御することで保護フィルムの力学強度を保持しつつ、色ムラの発生を抑制することができる。厚さ方向のリタデーションは、フィルムを厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ、△Ｎｙｚにそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られる平均のリタデーション（Ｒｔｈ）である。なお、ここまでに記載したリタデーションはフィルムの面方向から見たときのリタデーションであり、複屈折ΔＮｘｙにフィルム厚さｄを掛けて得られるリタデーション（Ｒｅ）である。
【００４３】
ポリエステルフィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、光学的な観点から、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上である。上記比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が大きいほど、複屈折は等方性を増し、斜め方向からの観察による色ムラの発生が生じ難くなる。
【００４４】
一方、ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、力学強度の観点から、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．０以下である。なお、完全な一軸対称性を有するフィルムでは上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は２．０であり、大きいほど、一軸対称性が強くなり、その軸に対して、直角方向の力学強度（引裂き強度）が低下する。
【００４５】
しかし、上記のように光学特性を調整することで、力学強度（引裂き強度）を確保しても、後加工時の傷つき、汚れなどを防止するための保護フィルムとの貼り合わせ工程やハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層などを形成する工程等の後加工時において、破断の問題が生じる場合がある。
【００４６】
本願発明者らは、このような事象に対して、鋭意検討を行なった結果、ポリエステルの固有粘度を調整することで、後加工においても、充分な力学強度を得ることを見出した。
【００４７】
本発明に使用するポリエステルの固有粘度は、０．６５ｄｌ／ｇ以上が好ましく、更に、好ましくは、０．７０ｄｌ／ｇ以上である。固有粘度が低いと製膜安定性、耐破断性などの点から問題が生じる場合があるためである。一方、固有粘度の上限は、１．０ｄｌ／ｇ以下が好ましく、更に好ましくは、０．９０ｄｌ／ｇ以下である。固有粘度が高すぎると押出性などの点から問題が生じる傾向にあるためである。
【００４８】
熱処理は、樹脂の分子量や添加した延伸助剤、ならびに、モノマー、および、延伸倍率などによって調整することが好ましく、その処理温度は、ガラス転移温度（Ｔｇ）、ならびに、融点（Ｔｍ）を目安にＴｇ＋５０℃以上〜Ｔｍ−３０℃の範囲に設定し、特に、熱収縮率が大きくならないように、制御することが好ましい。具体的には、ＭＤとＴＤの何れの方向おいても、熱収縮率は−２％〜２％が好ましく、より好ましくは−１．５％〜１．５％であり、更に好ましくは−１．０％〜１．０％であり、より更に好ましくは−０．８％〜０．８％であり、特に好ましくは−０．５％〜０．５％である。熱処理の際に、ＭＤ方向にリラックスを行なうことで、更に、熱収縮率を効率的に低減させることが可能である。
【００４９】
ポリエステルフィルムの厚みは、２５〜１００μｍが好ましく、３０〜８０μｍがより好ましい。特に好ましくは３５μm以上である。液晶表示装置の薄型化の観点から１００μｍ以下であることが好ましい。また、フィルム厚みが２５μｍ以上であると、ポリエステルフィルムの衝撃強度エネルギーの値を十分確保しやすい傾向にある。
【００５０】
フィルムの厚みムラは、リタデーション、ならびに、厚さ方向リタデーションに影響を及ぼすので、５．０％以下であることが好ましく、より好ましくは４．５％以下、さらに好ましくは４．０％以下である。厚みムラは、上述の延伸条件と熱処理条件で調整することで制御することができる。
【００５１】
偏光子保護フィルムは、波長３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下であることが望ましい。３８０ｎｍの光線透過率は１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに望ましく、５％以下が特に望ましい。例えば、ポリエステルに紫外線吸収剤を添加することで、波長３８０nmの光線透過率を２０％以下にすることができる。
【００５２】
また、紫外線吸収剤の他に、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、及び／又は界面活性剤等も本発明の効果を妨げず、かつ、透明性を損なわない範囲でポリエステルに添加することが可能である。
【００５３】
本発明で使用するポリエステルフィルムは、性能を損なわない範囲で、添加剤や粒子などを混入したポリエステルをコンバイニングアダプタ法、マルチスロット法、マルチマニホールド法などの公知の方法で、例えば、Ａ／Ｂの２種２層構成、Ｂ／Ａ／Ｂ構成の２種３層構成、Ｃ／Ａ／Ｂの３種３層構成、などの積層構造にすることもできる。
【００５４】
３．易接着層
偏光子保護フィルムは、偏光子との接着性を良好にするため、少なくとも片面に、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、または、ポリアクリル樹脂の少なくとも１種類を主成分とする易接着層を有することが好ましい。ここで、「主成分」とは易接着層を構成する固形成分のうち５０質量％以上である成分をいう。
【００５５】
偏光子保護フィルムに形成される易接着層の塗布液は、水溶性、または、水分散性の共重合ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、及び、ポリウレタン樹脂の内、少なくとも１種を含む水性塗布液が好ましく、これらの塗布液としては、特許第３５６７９２７号公報、特許第３５８９２３２号公報、特許第３５８９２３３号公報、特許第３９００１９１号公報、特許第４１５０９８２号公報等に開示された水溶性、または、水分散性共重合ポリエステル樹脂溶液、アクリル樹脂溶液、ポリウレタン樹脂溶液等が例示される。
【００５６】
偏光子保護フィルムに形成される易接着層は、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、などの公知の方法を単独、あるいは、組み合わせて塗布することができる。
【００５７】
４．機能層
本発明の偏光板には、写り込み防止やギラツキ抑制、キズ抑制などを目的とした、種々の機能層を表面に塗布した偏光子保護フィルムを用いることも好ましい。
【００５８】
偏光子保護フィルムの視認側の任意の位置に積層する機能層としては、例えば、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層、帯電防止層、シリコーン層、粘着層、防汚層、撥水層、及びブルーカット層等からなる群より選択される１種以上を用いることができる。
【００５９】
種々の機能層を設けるに際して、偏光子保護フィルムの表面に易接着層を有することが好ましい。その際、反射光による干渉を抑える観点から、易接着層の屈折率を、機能層の屈折率とポリエステルフィルムの屈折率の相乗平均近傍になるように調整することが好ましい。易接着層の屈折率の調整は、公知の方法を採用することができ、例えば、バインダー樹脂に、チタンやジルコニウム、その他の金属種を含有させることで容易に調整することができる。
【００６０】
（ハードコート層）
ハードコート層は、硬度及び透明性を有する層であれば良く、通常、紫外線又は電子線で代表的には硬化させる電離放射線硬化性樹脂、熱で硬化させる熱硬化性樹脂等の各種の硬化性樹脂の硬化樹脂層として形成されたものが利用される。これら硬化性樹脂に、適宜柔軟性、その他物性等を付加する為に、熱可塑性樹脂等も適宜添加してもよい。硬化性樹脂のなかでも、代表的であり且つ優れた硬質塗膜が得られる点で好ましいのが電離放射線硬化性樹脂である。
【００６１】
上記電離放射線硬化性樹脂としては、従来公知の樹脂を適宜採用すれば良い。なお、電離放射線硬化性樹脂としては、エチレン性二重結合を有するラジカル重合性化合物、エポキシ化合物等の様なカチオン重合性化合物等が代表的に用いられ、これら化合物はモノマー、オリゴマー、プレポリマー等としてこれらを単独で、或いは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。代表的な化合物は、ラジカル重合性化合物である各種（メタ）アクリレート系化合物である。（メタ）アクリレート系化合物の中で、比較的低分子量で用いる化合物としては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００６２】
モノマーとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー；或いは、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６‐ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能モノマー等も適宜用いられる。（メタ）アクリレートとは、アクリレート或いはメタクリレートを意味する。
【００６３】
電離放射線硬化性樹脂を電子線で硬化させる場合、光重合開始剤は不要であるが、紫外線で硬化させる場合は、公知の光重合開始剤を用いる。例えば、ラジカル重合系の場合は、光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることができる。カチオン重合系の場合は、光重合開始剤として、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合して用いることができる。
【００６４】
ハードコート層の厚みは、適宜の厚さとすればよく、例えば０．１〜１００μｍであるが、通常は１〜３０μｍとする。また、ハードコート層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。
【００６５】
電離放射線硬化性樹脂には、適宜物性調整等の為に、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂等も適宜添加することができる。熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂としては、各々、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００６６】
ハードコート層に耐光性を付与し、日光等に含まれる紫外線による変色、強度劣化、亀裂発生等を防止する為には、電離放射線硬化性樹脂中に紫外線吸収剤を添加することも好ましい。紫外線吸収剤を添加する場合、該紫外線吸収剤によってハードコート層の硬化が阻害されることを確実に防ぐ為、電離放射線硬化性樹脂は電子線で硬化させることが好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等の有機系紫外線吸収剤、或いは粒径０．２μｍ以下の微粒子状の酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム等の無機系紫外線吸収剤等、公知の物の中から選択して用いれば良い。紫外線吸収剤の添加量は、電離放射線硬化性樹脂組成物中に０．０１〜５質量％程度である。耐光性をより向上させる為に、紫外線吸収剤と併用して、ヒンダードアミン系ラジカル捕捉剤等のラジカル捕捉剤を添加するのが好ましい。なお、電子線照射は加速電圧７０ｋＶ〜１ＭＶ、照射線量５〜１００ｋＧｙ（０．５〜１０Ｍｒａｄ）程度である。
【００６７】
（防眩層）
画像表示装置の最視認側には防眩層が設けられていることが好ましい形態の一つである。防眩層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に防眩剤を分散した層として形成される。防眩剤としては、無機系又は有機系の微粒子が用いられる。これら微粒子の形状は、真球状、楕円状等である。微粒子は、好ましくは透明性のものが良い。この様な微粒子は、例えば、無機系微粒子としてはシリカビーズ、有機系微粒子としては樹脂ビーズが挙げられる。樹脂ビーズとしては、例えば、スチレンビーズ、メラミンビーズ、アクリルビーズ、アクリルースチレンビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒドビーズなどが挙げられる。微粒子は、通常、樹脂分１００質量部に対し、２〜３０質量部、好ましくは１０〜２５質量部程度添加することができる。
【００６８】
防眩剤を分散保持する上記樹脂は、ハードコート層と同じ様に、なるべく硬度が高い方が好ましい。よって、上記樹脂として、例えば、上記ハードコート層で述べた電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂等を用いることができる。
【００６９】
防眩層の厚みは、適宜の厚さとすればよく、通常は１〜２０μｍ程度とする。防眩層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。なお、防眩層を形成する為の塗液中には、防眩剤の沈殿を防ぐ為に、シリカ等の公知の沈降防止剤を適宜添加することが好ましい。
【００７０】
（反射防止層）
画像表示装置の最表面側、各フィルムの空気との界面には反射防止層が設けられていることも好ましい形態の一つである。
反射防止層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良い。一般に、反射防止層は少なくとも低屈折率層からなり、更に低屈折率層と（該低屈折率層よりも屈折率が高い）高屈折率層とを交互に隣接積層し且つ表面側を低屈折率層とした多層の層からなる。低屈折率層及び高屈折率層の各厚みは、用途に応じた適宜厚みとすれば良く、隣接積層時は各々０．１μｍ前後、低屈折率層単独時は０．１〜１μｍ程度であることが好ましい。
【００７１】
低屈折率層としては、シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質を樹脂中に含有させた層、フッ素系樹脂等の低屈折率樹脂の層、低屈折率物質を低屈折率樹脂中に含有させた層、シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質からなる層を薄膜形成法（例えば、蒸着、スパッタ、ＣＶＤ、等の物理的又は化学的気相成長法）で形成した薄膜、酸化ケイ素のゾル液から酸化ケイ素ゲル膜を形成するゾルゲル法で形成した膜、或いは、低屈折率物質として空隙含有微粒子を樹脂中に含有させた層等が挙げられる。
【００７２】
上記空隙含有微粒子とは、内部に気体を含む微粒子、気体を含む多孔質構造の微粒子等のことであり、微粒子固体部分の本来の屈折率に対して、該気体による空隙によって微粒子全体としては、見かけ上屈折率が低下した微粒子を意味する。この様な空隙含有微粒子としては、特開２００１−２３３６１１号公報に開示のシリカ微粒子等が挙げられる。また、空隙含有微粒子としては、シリカの様な無機物以外に、特開２００２−８０５０３１号公報等に開示の中空ポリマー微粒子も挙げられる。空隙含有微粒子の粒径は、例えば５〜３００ｎｍ程度である。
【００７３】
高屈折率層としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の高屈折率物質を樹脂中に含有させた層、フッ素非含有樹脂等の高屈折率樹脂の層、高屈折率物質を高屈折率樹脂中に含有させた層、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の高屈折率物質からなる層を薄膜形成法（例えば、蒸着、スパッタ、ＣＶＤ、等の物理的乃至は化学的気相成長法）で形成した薄膜等が挙げられる。
【００７４】
（防汚層）
防汚層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に、シリコーンオイル、シリコーン樹脂等の珪素系化合物；フッ素系界面活性剤、フッ素系樹脂等のフッ素系化合物；ワックス等の防汚染剤を含む塗料を用いて公知の塗工法で形成することができる。防汚層の厚みは、適宜厚さとすればよく、通常は１〜１０μｍ程度とすることが出来る。
【００７５】
（帯電防止層）
帯電防止層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に帯電防止層を含有させた層として形成される。帯電防止層としては、有機系や無機系の化合物が用いられる。例えば、有機系化合物の帯電防止層としては、カチオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤、両性系帯電防止剤、ノニオン系帯電防止剤、有機金属系帯電防止剤等が挙げられ、またこれら帯電防止剤は低分子化合物として用いられるほか、高分子化合物としても用いられる。また、帯電防止剤としては、ポリチオフェン、ポリアニリン等の導電性ポリマー等も用いられる。また、帯電防止剤として例えば金属酸化物からなる導電性微粒子等も用いられる。導電性微粒子の粒径は透明性の点で、例えば平均粒径０．１ｎｍ〜０．１μｍ程度である。なお、該金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＣｅＯ２、Ｓｂ２Ｏ２、ＳｎＯ２、ＩＴＯ（インジウムドープ酸化錫）、Ｉｎ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）、ＡＺＯ（アルミニウムドープ酸化亜鉛）等が挙げられる。
【００７６】
帯電防止層を含有させる上記樹脂としては、例えば、上記ハードコート層で述べた様な、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂等が使用される他、帯電防止層を中間層として形成して帯電防止層自体の表面強度が不要な場合には、熱可塑性樹脂等も使用される。帯電防止層の厚みは、適宜厚さとすればよく、通常は０．０１〜５μｍ程度とする。帯電防止層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。
【００７７】
５．液晶表示装置及び偏光板
本発明の液晶表示装置は、バックライト、液晶セル、液晶セルの両側に配置された偏光板を有する。液晶表示装置は、一方の面に対して配されたＣＣＦＬやＬＥＤなどを光源としたバックライトによって、画像等が表示される。偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を主体に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させた偏光子と呼ばれるフィルム、及びその両面に配された偏光子保護フィルムからなる。液晶表示装置は、これら以外の他の構成部材として、例えば、カラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。
【００７８】
バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、本発明では、液晶表示装置のバックライト光源として連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源を用いることが好ましい。
【００７９】
「連続的で幅広い発光スペクトル」とは、少なくとも４５０〜６５０ｎｍの波長領域、好ましくは可視光の領域において光の強度がゼロになる波長領域が存在しない発光スペクトルを意味する。可視光領域とは、例えば、４００〜７６０ｎｍの波長領域であり、３６０〜７６０ｎｍ、４００〜８３０ｎｍ、又は３６０〜８３０ｎｍであり得る。
【００８０】
連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源としては、例えば、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を挙げることができる。白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発するＬＥＤと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子及び有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）等を挙げることができる。また、蛍光体としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等があり、中でも、化合物半導体を使用した青色ＬＥＤとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤは、連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため、省エネルギー化が期待できる。
【００８１】
本発明の偏光板はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を主体に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させた偏光子とこの両面に配された偏光子保護フィルムよりなる。該偏光子保護フィルムの少なくとも１枚は、本発明の特定のリタデーションを有するポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムであることが好ましい。
【００８２】
本発明の特定のリタデーションを有するポリエステルフィルムは、液晶表示装置における任意の偏光子保護フィルムとして用いられ得る。好ましくは、当該ポリエステルフィルムは、液晶よりも光源側に配される偏光板（以下、「光源側偏光板」とも称する）の光源側の偏光子保護フィルム、もしくは、液晶セルよりも視認側に配される偏光板（以下、「視認側偏光板」とも称する）の視認側偏光子保護フィルムとして用いられることが好ましい。より好ましくは、当該ポリエステルフィルムは、視認側偏光板の視認側に配置される偏光子保護フィルムである。上記以外の位置に当該ポリエステルフィルムを配置した場合、液晶セルの偏光特性を変化させてしまう場合がある。
【００８３】
一方、上記特定のリタデーションを有するポリエステルフィルムを使用しない偏光子保護フィルムには、ＴＡＣフィルムやアクリルフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルムに代表されるようなリタデーションが無いフィルムを用いることが好ましい。例えば、このようなリタデーションが無いフィルムは、光源側偏光板を構成する視認側の偏光子保護フィルム及び／又は視認側偏光板を構成する光源側の偏光子保護フィルムとして使用され得る。
【実施例】
【００８４】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記の実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することが可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８５】
実施例における評価は、下記の方法に従って行った。
【００８６】
（１）厚さ（ｄ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３０「プラスチックフィルム及びシートの厚さ測定方法（Ａ法）」に準拠して、厚さ（ｄ）を求めた。
【００８７】
（２）リタデーション（Ｒｅ）
リタデーションとは、フィルム面に対して厚さ方向（ｚ軸）とこれと直行すると共に相互にも直行する２つの軸方向（ｘ軸、ｙ軸）に関し、フィルムの各軸方向の屈折率（Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚ）によって生じる複屈折とフィルム厚さｄの積で示される位相差である。
ここでは、ＭＤをｘ軸、ＴＤをｙ軸としたフィルム面（ｘ−ｙ平面）に入射する光によって生じる複屈折率Ｎｘｙと厚さｄとの積である面内リタデーションをリタデーション（Ｒｅ）とし、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２「プラスチックの屈折率測定方法（Ａ法）」に準拠して、縦方向（ＭＤ）の屈折率（Ｎｘ）、及び横方向（ＴＤ）の屈折率（Ｎｙ）、厚み方向の屈折率（Ｎｚ）を求めた値を用いて、次式より求めた。なお、通例に従い、リタデーションの単位はｎｍである。
ΔＮｘｙ     ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜
Ｒｅ     ＝ΔＮｘｙ×ｄ
【００８８】
（３）Ｒｅ／Ｒｔｈ
まず、厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を求める。厚さ方向リタデーションは、フィルム面に対して厚さ方向（ｚ軸）とこれと直行すると共に相互にも直行する２つの軸方向（ｘ軸、ｙ軸）に関し、厚さ方向より入射する光よって生じるリタデーションを示すものであり、ここでは、ｘ−ｚ平面とｙ−ｚ平面の２つの複屈折の平均とフィルム厚さｄの積として、リタデーション（Ｒｅ）と同様に、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２「プラスチックの屈折率測定方法（Ａ法）」に準拠して、縦方向（ＭＤ）の屈折率（Ｎｘ）、及び横方向（ＴＤ）の屈折率（Ｎｙ）、厚み方向の屈折率（Ｎｚ）を求めた値を用いて、次式より求めた。なお、通例に従い、リタデーションの単位はｎｍである。
Ｒｔｈ     ＝（｜Ｎｘ−Ｎｚ｜＋｜Ｎｙ−Ｎｚ｜）／２×ｄ
Ｒｔｈと（２）で求めたＲｅの値から、Ｒｅ／Ｒｔｈを求めた。
【００８９】
（４）固有粘度（ＩＶ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−５「プラスチック−毛細管形粘度計を用いた希釈溶液の粘度の求め方―第５部：熱可塑性ポリエステル（ＴＰ）ホモポリマー及びコポリマー」に準拠して得た粘度数に対して、下記の測定条件で、溶液の質量濃度（ｃ）に対する粘度数の関係から質量濃度（ｃ）＝０としたときの値を固有粘度（ＩＶ）とした。
溶媒：フェノール／1,1,2,2-テトラクロロエタン＝６０／４０（ｗｔ％）
管  ：ウベローデ粘度管
温度：３０±０．１（℃）
【００９０】
（５）ガラス転移温度（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１「プラスチックの転移温度測定方法」に準拠した示差走査熱量測定（ＤＳＣ）のＤＳＣ曲線より得られる中間点ガラス転移温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とし、融解ピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００９１】
（６）虹ムラ（色ムラ）観察
市販の偏光子の片側に後述する方法で作製した実施例、ならびに、比較例のフィルムを偏光子の吸収軸とフィルムの配向主軸（ＮｘとＮｙの高い方）が垂直になるように貼り付け、その反対の面に市販のＴＡＣフィルムを貼り付けて偏光板Ａを作製した。
白色ＬＥＤをバックライト光源に有し、２枚のＴＡＣフィルムを偏光子保護フィルムとする偏光板で挟まれた液晶セルを有する市販の液晶表示装置を用意した。この液晶表示装置の視認側の偏光板を前記偏光板Ａと置き換え、視認側が実施例又は比較例のフィルムになるように設置した。このようにして得た液晶表示装置の正面、及び、斜め方向から目視観察を行ない、虹ムラ（色ムラ）の発生について、以下のように判定した。
◎：いずれの方向から観察しても虹ムラ（色ムラ）の発生は見られない
○：斜め方向から観察した時に、一部極薄い虹ムラ（色ムラ）が観察できる
×：斜め方向から観察した時に、明確に虹ムラ（色ムラ）が観察できる
【００９２】
（７）引裂き強度
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８「プラスチックフィルム及びシートの引裂試験方法（Ｂ法）」に準拠し、ＭＤとＴＤについて１６枚重ねに換算した値であるエレメンドルフ引裂強度について、その低い方の値を以下のように判定した。
○     ：引裂強度が５０ｍＮ以上
×     ：引裂強度が５０ｍＮ未満
（８）衝撃吸収エネルギー（ＩＦＥ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２４「プラスチックフィルム及びシート−自由落下のダート法による衝撃試験方法（Ａ法）」に準拠して求めた。
【００９３】
（９）フィルムの工程通過性
一般の塗工機を用い、ハードコート（ＭＥＫ溶媒で溶解させた熱硬化型樹脂）を乾燥厚みが１００ｎｍになるように塗工した後、熱風方式（８０〜９０℃）で乾燥させる工程において、下記の基準のランク付けを行った。なお、◎、および、○、および、△を合格とし、×を不合格とした。
◎：破断せず良好であった。張力や温度等の条件を調整する必要がなく、良好な工程通過性が得られた。
○：破断ぜず良好であった。張力や温度等の条件を多少変更しても安定した工程通過性が得られた。
△：破断せず良好であった。張力や温度等の条件を多少変更すると、破断が生じる場合があった。
×：破断した。
【００９４】
（１０）熱収縮率（ＳＨ）
ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８「電気用ポリエチレンテレフタレートフィルム（寸法変化）」に準拠して、ＭＤとＴＤに関して、１５０℃、３０ｍｉｎの加熱前後の寸法変化率を熱収縮率として求めた。
【００９５】
（製造例１−ポリエチレンテレフタレートＡ）
テレフタル酸（ＴＰＡ）、エチレングリコール（ＥＧ）をエステル化反応釜に仕込み、圧力０．２５ＭＰａ、温度２２０〜２４０℃の条件下で１２０分間エステル化反応を行なった後、反応釜内を常圧にして、重合触媒としてチタニウムテトラブトキシドなどを加えて、撹拌しながら反応系内を徐々に減圧し、７５分間で０．５ｈＰａとすると共に、温度を２８０℃に昇温して、２８０℃で溶融粘度が所定の値となるまで撹拌を続けて重合反応を行ない、その後、水中に吐出して冷却し、乾燥して、ポリエチレンテレフタレートＡを得た。なお、物性は以下の通りであった。
ＩＶ：０．６２ｄｌ／ｇ
Ｔｍ：２５８℃
Ｔｇ：７４℃
【００９６】
（製造例２−ポリエチレンテレフタレートＢ）
結晶化した上述のポリエチレンテレフタレートＡを融点より１０〜１５℃程度の低い温度で減圧する固相重合処理を行ない、ポリエチレンテレフタレートＢを得た。なお、物性は以下の通りであった。
ＩＶ：０．７３ｄｌ／ｇ
Ｔｍ：２５８℃
Ｔｇ：７６℃
【００９７】
（製造例３−接着性改質液）
ジカルボン酸の全成分に対して、テレフタル酸４６ｍｏｌ％、イソフタル酸４６ｍｏｌ％、ならびに、５−スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％とグリコールの全成分に対して、エチレングリコール５０ｍｏｌ％、ネオペンチルグリコール５０ｍｏｌ％よりなる水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を常法によりエステル交換反応、および、重縮合反応を行なって得た。次いで、これと凝集シリカ粒子とを水、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルセルソルブ、ならびに、ノニオン系界面活性剤を混合した溶液に分散させた、接着性改質液を得た。
【００９８】
＜比較例１＞
押出機を使用し、ポリエチレンテレフタレートＡを約２８０℃で溶融し、スリットから溶融押出した。表面温度が約２５℃のチルロール上に静電印加法で冷却固化させた未延伸シートをリバースロール・コート法により、両面に接着性改質液を乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように塗布し、設定温度１００℃、延伸倍率４．０倍のテンターでＴＤ延伸を行なった後、１８０℃の熱処理を行ない、厚さが約３０μｍのフィルムを得た。
【００９９】
＜比較例２＞
比較例１と同様の方法で、設定温度１１０℃でＴＤ延伸を行ない、厚さが５０μｍのフィルムを得た。
【０１００】
＜比較例３＞
比較例１と同様の方法で、厚さが２５μｍのフィルムを得た。
【０１０１】
＜比較例４＞
比較例１と同様の方法で、設定温度１１０℃でＴＤ延伸を行ない、厚さが３０μｍのフィルムを得た。
【０１０２】
＜実施例１〜３＞
比較例１と同様に、押出機を使用し、ポリエチレンテレフタレートＢを約２８０℃で溶融し、スリットから溶融押出した。表面温度が約２５℃のチルロール上に静電印加法で冷却固化させた未延伸シートをリバースロール・コート法により、両面に接着性改質液を乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように塗布し、設定温度１００℃〜１１５℃、延伸倍率４．０倍のテンターでＴＤ延伸を行なった後、１８０℃の熱処理を行ない、厚さが約３０μｍのフィルムを得た。なお、工程中に破断などは発生せず、フィルムに白化などの異常は認められなかった。
【０１０３】
＜実施例４〜６＞
比較例１と同様に、押出機を使用し、ポリエチレンテレフタレートＢを約２８０℃で溶融し、スリットから溶融押出した。表面温度が約２５℃のチルロール上に静電印加法で冷却固化させた未延伸シートをリバースロール・コート法により、両面に接着性改質液を乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように塗布し、設定温度１１０℃、延伸倍率４．０倍のテンターでＴＤ延伸を行なった後、１８０℃の熱処理を行ない、厚さが約５０μｍ、約８０μｍ、約１００μｍのフィルムを得た。なお、工程中に破断などは発生せず、フィルムに白化などの異常は認められなかった。
【０１０４】
上記の比較例１〜４、実施例１〜６の結果を表１に示す。表１に示すとおり、固有粘度の低いポリエステルを使用した場合には、衝撃吸収エネルギーを高く保つことが容易でなく、耐破断性に劣る結果となった。一方、実施例では固有粘度の高いポリエステルを使用しており、衝撃吸収エネルギーを０．５Ｊ以上とすることができ、耐破断性、工程通過性に優れる結果となった。また、フィルム厚みが大きくなるほど、虹ムラの発生がなく、後加工においても、破断しにくいフィルムが得られる。
【０１０５】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の液晶表示装置、偏光板、ならびに、偏光子保護フィルムを用いることで、色ムラによる視認性を低下させることなく、表示装置の薄化、低コスト化に寄与することが可能であり、産業上の利用可能性は極めて高い。