(57)【要約】      （修正有）【課題】全量売電を前提とし、設備コストが低減可能で、経済的利益を得られ易い電力供給システム及びその電気料金計算方法を提供する。【解決手段】発電装置１２Ｐの発電電力Ｗｐを所定の割り当て率により需要家１１ｉに割り当てて単位時間当たりの割り当て発電電力Ｗｐｉとし、需要家１１ｉの単位時間当たりの消費電力Ｗｉと割り当て発電電力Ｗｐｉとの比較結果により需要家１１ｉの単位時間当たりの自家消費相当電力Ｗｃｉを求め、同消費電力Ｗｉと割り当て発電電力Ｗｐｉとの差により需要家１１ｉの売電相当電力Ｗｓｉを決定し、需要家１１ｉの単位時間当たりの消費電力Ｗｉ及び電力系統１３から供給される電力単価ＹＧＢから需要家１１ｉの買電相当額を求め、この買電相当額から需要家１１ｉの自家消費相当額及び売電相当額の合計値を差し引いた額を、需要家１１ｉの単位時間当たりの電気料金Ｅｉとして求める。【選択図】図１
2015069281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型の発電装置で発電した電力を電力系統に売電し、この電力系統から給電される電力を需要家に供給する電力供給システムであって、
前記発電装置の単位時間当たりの発電電力を計測する発電電力計測装置と、
前記需要家の単位時間当たりの消費電力を計測する消費電力計測装置と、
前記発電電力を予め設定された割り当て率により割り当てた値を、前記需要家の単位時間当たりの割り当て発電電力とする電力割り当て手段と、
前記需要家の単位時間当たりの消費電力と割り当て発電電力との比較結果に基づき、前記需要家の単位時間当たりの自家消費相当電力を求める自家消費相当電力演算手段と、
前記需要家の単位時間当たりの消費電力と割り当て発電電力との差に基づき、前記需要家の、前記電力系統への売電相当電力を決定する売電相当電力演算手段と、
前記需要家の単位時間当たりの消費電力及び前記電力系統から前記需要家に供給される電力の予め設定された単価から前記需要家の買電相当額を求め、この買電相当額から前記需要家の自家消費相当額及び売電相当額の合計値を差し引いた額を、前記需要家の単位時間当たりの電気料金として求める電気料金演算手段と
を備えたことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記需要家の前記単位時間当たりの自家消費相当電力及び予め設定された自家消費相当電力単価から自家消費相当額を求め、前記需要家の前記売電相当電力及び予め設定された売電相当電力単価から売電相当額を求め、これらの合計値を需要家のメリットとして求めるメリット演算手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
電力割り当て手段で用いる前記発電装置の単位時間当たりの発電電力と、前記自家消費相当電力演算手段及び前記売電相当電力演算手段で用いる前記需要家の単位時間当たりの消費電力とは、それぞれ過去の実績に基づく予測値であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記電気料金演算手段は、
前記発電装置の単位時間当たりの発電電力量Ｗｐ
前記需要家の単位時間当たりの消費電力量Ｗｉ
前記需要家に前記発電電力量を分配する割合Ｒｉ
前記需要家に分配される単位時間当たりの発電電力量Ｗｐｉ
前記需要家の単位時間当たりの自家消費相当電力量Ｗｃｉ
前記需要家の単位時間当たりの売電相当電力Ｗｓｉ
電力系統から前記需要家に供給される電力の単価（買電料金）ＹＧＢ
自家消費相当電力の単価ＹＣ
売電料金の単価ＹＧＳ
として、
次の計算により、前記需要家の電気料金Ｅｉを算出する請求項１に記載の電力供給システム。
Ｗｐｉ＝Ｒｉ×Ｗｐ
Ｗｐｉ≧Ｗｉのとき：Ｗｃｉ＝Ｗｉ
Ｗｓｉ＝Ｗｐｉ−Ｗｉ
Ｗｐｉ＜Ｗｉのとき：Ｗｃｉ＝Ｗｐｉ
Ｗｓｉ＝０ 
Ｅｉ =Ｗｉ×ＹＧＳ−Ｐｉ ＝Ｗｉ×ＹＧＢ−（Ｗｃｉ×ＹＣ＋Ｗｓｉ×ＹＧＳ）
【請求項５】
前記演算手段の演算結果を前記需要家に通知する通信回線を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項６】
分散型の発電装置で発電した電力を電力系統に売電し、この電力系統から給電される電力を需要家ｉ供給する電力供給システムの電気料金算出方法であって、
前記発電装置の単位時間当たりの発電電力を計測する工程と、
前記需要家の単位時間当たりの消費電力を計測する工程と、
前記発電電力と前記需要家に設定された割り当て率とにより、前記需要家への割り当て発電電力を求める工程と、
前記需要家の単位時間当たりの消費電力と前記割り当て発電電力との比較結果に基づき、前記需要家の単位時間当たりの自家消費相当電力を求める工程と、
前記需要家の単位時間当たりの消費電力と前記割り当て発電電力との差に基づき、前記需要家の、前記電力系統への売電相当電力を決定する工程と、
前記需要家の単位時間当たりの消費電力及び前記電力系統から前記需要家に供給される電力の予め設定された単価から前記需要家の買電相当額を求め、この買電相当額から前記需要家の自家消費相当額及び売電相当額の合計値を差し引いた額を、前記需要家の単位時間当たりの電気料金として求める工程と、
を有することを特徴とする電気料金算出方法。
【請求項７】
前記需要家の前記単位時間当たりの自家消費相当電力及び予め設定された自家消費相当電力単価から自家消費相当額を求め、前記需要家の前記売電相当電力及び予め設定された売電相当電力単価から売電相当額を求め、これらの合計値を前記需要家のメリットとして求める工程をさらに加えたことを特徴とする請求項６に記載の電気料金算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、分散型の発電装置で発電した電力を電力供給事業者の電力系統へ売電し、この電力系統から給電される電力を需要家に供給する電力供給システム及びその電気料金算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、一般需要家への電力供給は、電力供給事業者（以下、電力会社と呼ぶ）の電力系統からの供給が主であった。しかし、近年は、太陽光発電システムなどの分散型発電装置を用いて自家使用電力を賄うとともに、余剰電力は電力会社に売電することが行われている。例えば、集合住宅向けの太陽光発電システムでは、以下に示す２通りが実施されている。
【０００３】
１．屋上等に設置された太陽電池モジュールにて発電した電力を、各住戸に設置した電力変換装置を介して、各住戸別に直接供給する、所謂戸別太陽光発電システム。  
２．屋上等に設置された太陽電池モジュールにて発電した電力を、共用部などに設置した電力変換装置を介して集合住宅全体で消費する、または、発電した電力の全量を売電するシステム。
【０００４】
上記１．のシステムでは、余剰電力買取制度の下で、発電電力のうち各住戸の自家消費分を除く余剰分について、電力会社の買取りを受けられる。このため、居住者個々のメリットが明確であり、省エネ行動にも結び付く。ただし、各住戸に電力変換装置を設置する必要があることから、設備コストおよび工事コストが高額であった。また、各住戸の設備容量が小さいため、発電電力の全量を電力会社へ売電する全量買取制度を適用することが現実的に困難であった。
【０００５】
一方、上記２．の全量を売電するシステムでは、太陽光で発電した電力の、全量買取制度への適用が容易であり、現行の制度では、余剰電力買取制度よりも経済的利益を得られやすい。しかし、居住者が直接にメリットを感じ難く、節電意職が働きにくい。
【０００６】
ところで、このような電力供給および買取に関する技術は、各種提案されている（特許文献１，２，３参照）。これらの提案は、いずれも、太陽光発電システムなどの分散型発電装置が、需要家の負荷系統に接続した状態で運用されるものである。そして、余剰電力を電力会社へ売電することを前提としており、全量売電を前提としたものではない。
【０００７】
特許文献１は、余剰電力の売電による収入の取り扱いに関する内容であるが、この収入が消費電力に関係なく一律に配分されるため、公平性に欠ける問題点を有する。また、特許文献２及び３では、分散型発電装置で発電した電力を、系統または需要家に能動的に分配する電力分配ユニットを構成要素の一つとしている。この場合、適切な分配を行う電力分配ユニットが新たに必要であり、システムの複雑化を招く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２-９８８９９号公報
【特許文献２】特開２００５−２９５６７０号公報
【特許文献３】特許第４２９９１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、余剰電力の売電に関するものでは、省エネ意識は向上するが、設備コストが高くなると共に、余剰電力の売電による収入の取り扱いについて、公平性を十分に担保できなかった。また全量売電に関する技術では、設備コストを低減可能で、経済的利益を得られ易いが、直接にメリットを感じにくく、節電意職が働きにかった。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、全量売電を前提とし、設備コストが低減可能で、経済的利益を得られ易く、しかも、需要家が直接にメリットを感じ易く、節電意識が働きやすい電力供給システム及びその電気料金計算方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施の形態に係る電力供給システムは、分散型の発電装置で発電した電力を電力系統に売電し、この電力系統から給電される電力を需要家に供給する電力供給システムであって、前記発電装置の単位時間当たりの発電電力を計測する発電電力計測装置と、前記需要家の単位時間当たりの消費電力を計測する消費電力計測装置と、前記発電電力を予め設定された割り当て率により割り当てた値を、前記需要家の単位時間当たりの割り当て発電電力とする電力割り当て手段と、前記需要家の単位時間当たりの消費電力と割り当て発電電力との比較結果に基づき、前記需要家の単位時間当たりの自家消費相当電力を求める自家消費相当電力演算手段と、前記需要家の単位時間当たりの消費電力と割り当て発電電力との差に基づき、前記需要家の、前記電力系統への売電相当電力を決定する売電相当電力演算手段と、前記需要家の単位時間当たりの消費電力及び前記電力系統から前記需要家に供給される電力の予め設定された単価から前記需要家の買電相当額を求め、この買電相当額から前記需要家の自家消費相当額及び売電相当額の合計値を差し引いた額を、前記需要家の単位時間当たりの電気料金として求める電気料金演算手段とを備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力供給システムの全体構成を表す系統図である。
【図２】本発明の一実施形態に用いる情報処理装置の機能実現手段を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１はこの実施の形態に係る電力供給システムの全体構成を示している。この電力供給システムは、例えば、集合住宅のような複数の需要家１１ｉ（ｉ＝ａ〜ｄとする）への電力供給を行うものであり、分散型の発電装置１２Ｐを有する。この分散型の発電装置１２Ｐとしては、例えば、上述した集合住宅の屋上等に設けられた太陽光発電パネルによる発電装置を用いる。この発電装置１２Ｐは、電力会社（需要家と契約している電力供給事業者を指す）の電力系統１３に接続しており、発電した電力を電力会社の電力系統１３に供給し、売電する。各需要家１１ｉは、この電力系統１３と接続しており、この電力系統１３からの電力が供給される。
【００１５】
発電装置１２Ｐは、その単位時間当たりの発電電力Ｗｐを計測する発電電力計測装置Ｍｓを有する。また、各需要家１１ｉは、その単位時間当たりの消費電力Ｗｉ（ｉ＝ａ〜ｄとする）を計測する消費電力計測装置Ｍｉ（ｉ＝ａ〜ｄとする）を有する。これらの計測値Ｗｐ，Ｗｉは、それぞれ情報処理装置１４へ入力される。
【００１６】
この情報処理装置１４には、各需要家１１ｉに対する発電電力Ｗｐの割り当て率Ｒｉ（ｉ＝ａ〜ｄとする）、自家消費相当電力単価ＹＣ、売電相当電力単価ＹＧＳ、電力系統１３から各需要家１１ｉに供給される電力の単価（以下、買電相当電力単価と呼ぶ）ＹＧＢが、それぞれ設定されている。
【００１７】
ここで、割り当て率Ｒｉは、住戸の専有部面積や発電装置１２Ｐへの出資額などに基づき、例えば、集合住宅の管理者等が決定する値であり、その合計は１００以下の値となる。  なお、集合住宅の場合、複数の需要家１１ｉは、住戸だけでなく共用部（管理組合等）も含む。例えば、図１における需要家１１ｉのうち、１１ａ〜１１ｃは住戸であり、１１ｄは共用部とする。この場合、発電電力Ｗｐは、住戸１１ａ〜１１ｃだけではなく、共用部１１ｄにも、予め設定された割り当て率Ｒｄにより割り当てられる。
【００１８】
また、自家消費相当電力単価ＹＣ、売電相当電力単価ＹＧＳ、買電相当電力単価ＹＧＢは、電力会社側が決定する値であり、例えば、インターネットなどの通信回線１５を介して情報処理装置１４に通知される。なお、これらの単価は、時間帯などに応じて変化する場合は、時間帯毎に設定される。
【００１９】
自家消費相当電力単価ＹＣは、発電装置１２Ｐの発電電力Ｗｐを消費した場合に需要家１１ｉに生じるメリットを表す単価である。通常は、買電相当電力単価ＹＧＢと同じ値に設定されることが多いが、状況によっては単価が異なる場合がある。例えば、将来的に分散型の発電装置１２Ｐの数が増え、発電電力が余る場合、電力消費を奨励するために、自家消費相当電力単価ＹＣを買電相当電力単価ＹＧＢより高く設定し、各需要家１１ｉのメリットを増大させることが考えられる。したがって、自家消費相当電力単価ＹＣと買電相当電力単価ＹＧＢとは個別に設定可能とした。
【００２０】
情報処理装置１４は、発電電力計測装置Ｍｓから入力される単位時間当たりの発電電力Ｗｐ、各消費電力計測装置Ｍｉから入力される各需要家１１ｉの、単位時間当たりの消費電力Ｗｉと、上述した各設定値、すなわち、割り当て率Ｒｉ、自家消費相当電力単価ＹＣ、売電相当電力単価ＹＧＳ、買電相当電力単価ＹＧＢを用いて、各需要家１１ｉの単位時間当たりの電気料金Ｅｉ（ｉ＝ａ〜ｄとする）、及び各需要家１１ｉに生じる単位時間当たりのメリットＰｉ（ｉ＝ａ〜ｄとする）を求める機能を有する。
【００２１】
この機能を実現するため、情報処理装置１４は、機能実現手段として、図２で示すように、電力割り当て手段２１、自家消費相当電力演算手段２２、売電相当電力演算手段２３、メリット演算手段２４、及び電気料金演算手段２５を有する。
【００２２】
電力割り当て手段２１は、発電電力Ｗｐを予め設定された割り当て率Ｒｉにより下式（１）により割り当て、各需要家１１ｉの単位時間当たりの割り当て発電電力Ｗｐｉをそれぞれ求める。
【００２３】
Ｗｐｉ＝Ｒｉ×Ｗｐ                        ・・・（１）
自家消費相当電力演算手段２２は、下式（２）（３）で示すように、各需要家１１ｉの単位時間当たりの消費電力Ｗｉと割り当て発電電力Ｗｐｉとの比較結果に基づき、各需要家１１ｉの単位時間当たりの自家消費相当電力Ｗｃｉをそれぞれ求める。
【００２４】
Ｗｐｉ≧Ｗｉのとき；Ｗｃｉ＝Ｗｉ          ・・・（２）
Ｗｐｉ＜Ｗｉのとき；Ｗｃｉ＝Ｗｐｉ        ・・・（３）
ここで、自家消費相当電力Ｗｃｉは、各需要家１１ｉが、割り当てられた発電電力Ｗｐｉをどれだけ消費したかを判断する値でもあり、式（２）のように、単位時間当たりの消費電力Ｗｉが割り当てられた発電電力Ｗｐｉに達しない場合は、この単位時間当たりの消費電力Ｗｉの値が、そのまま単位時間当たりの自家消費相当電力Ｗｃｉとなる。これに対して、式（３）のように、単位時間当たりの消費電力Ｗｉが割り当てられた発電電力Ｗｐｉを超える場合は、この単位時間当たりの割り当てられた発電電力Ｗｐｉの値が、そのまま単位時間当たりの自家消費相当電力Ｗｃｉとなる。
【００２５】
売電相当電力演算手段２３は、下式（４）（５）で示すように、各需要家１１ｉの単位時間当たりの消費電力Ｗｉと割り当て発電電力Ｗｐｉとの差に基づき、各需要家１１ｉの、電力会社への売電相当電力Ｗｓｉを決定する。
【００２６】
Ｗｐｉ≧Ｗｉのとき；Ｗｓｉ＝Ｗｐｉ−Ｗｉ  ・・・（４）
Ｗｐｉ＜Ｗｉのとき；Ｗｓｉ＝０            ・・・（５）
ここで、売電相当電力Ｗｓｉは、各需要家１１ｉに割り当てられた単位時間当たりの発電電力Ｗｐｉと単位時間当たりの消費電力Ｗｉとの差の値であり、式（４）のように、単位時間当たりの消費電力Ｗｉが割り当てられた発電電力Ｗｐｉに達しない場合は、これらの差の値が売電相当電力Ｗｓｉとなる。これに対して、式（５）のように、単位時間当たりの消費電力Ｗｉが割り当てられた発電電力Ｗｐｉを超える場合は、売電相当分が無いことを意味するので、売電相当電力Ｗｓｉは０となる。
【００２７】
メリット演算手段２４は、発電装置１２Ｐにより需要家１１ｉが受けるメリットＰｉを算出する。すなわち、需要家１１ｉの単位時間当たりの自家消費相当電力Ｗｃｉ及び予め設定された自家消費相当電力単価ＹＣから自家消費相当額（Ｗｃｉ×ＹＣ）を求める。また、需要家１１ｉの売電相当電力Ｗｓｉ及び予め設定された売電相当電力単価ＹＧＳから売電相当額（Ｗｓｉ×ＹＧＳ）を求める。そして、下式（６）のように、これらを加算し、その合計値を各需要家１１ｉのメリットＰｉとして求める。
【００２８】
Ｐｉ＝Ｗｃｉ×ＹＣ＋Ｗｓｉ×ＹＧＳ    ・・・（６）
電気料金演算手段２５は、先ず、需要家１１ｉの単位時間当たりの消費電力Ｗｉ及び電力系統から需要家１１iに供給される電力の予め設定された単価、すなわち、買電相当電力単価ＹＧＢから、需要家１１ｉの買電相当額（Ｗｉ×ＹＧＢ）を求める。そして、この買電相当額から、自家消費相当額（Ｗｃｉ×ＹＣ）及び売電相当額（Ｗｓｉ×ＹＧＳ）の合計値を差し引いて需要家１１ｉの単位時間当たりの電気料金Ｅｉを求める。ここで、自家消費相当額（Ｗｃｉ×ＹＣ）及び売電相当額（Ｗｓｉ×ＹＧＳ）の合計値は、前述のように、需要家１１ｉに生じるメリットＰｉであるから、下式（７）で示すように、買電相当額（Ｗｉ×ＹＧＢ）から、メリットＰｉを差し引いた額が、需要家１１ｉの単位時間当たりの電気料金Ｅｉとなる。
【００２９】
Ｅｉ＝Ｗｉ×ＹＧＢ−Ｐｉ＝Ｗｉ×ＹＧＢ−（Ｗｃｉ×ＹＣ＋Ｗｓｉ×ＹＧＳ）
・・・（７）
なお、前述のように、通常、自家消費相当電力単価ＹＣは買電相当電力単価ＹＧＢと同じ値（ＹＣ＝ＹＧＢ）に設定されることが多い。この場合、各需要家１１ｉのメリットＰｉは下式（８）となる。
【００３０】
Ｐｉ＝Ｗｃｉ×ＹＧＢ＋Ｗｓｉ×ＹＧＳ    ・・・（８）
この場合、電気料金Ｅｉを求める式（７）は、下式（９）のように変化する。
【００３１】
Ｅｉ＝（Ｗｉ−Ｗｃｉ）×ＹＧＢ−Ｗｓｉ×ＹＧＳ  ・・・（９）
このようにして求めた各需要家１１ｉの単位時間当たりのメリットＰｉ及び電気料金Ｅｉは、図１で示したインターネットのような通信回線１５により、各需要家１１ｉにそれぞれ通知する。
【００３２】
上記構成において、太陽光発電システムなどの分散型発電装置１２Ｐで発電された電力は計測装置Ｍｓにより計測された後、電力会社の電力系統１３に供給され、売電される。また、計測装置Ｍｓによる計測値は、単位時間当たりの発電電力Ｗｐとして情報処理装置１４に入力される。
【００３３】
各需要家１１ｉは、電力会社の電力系統１３から供給される電力を消費する。その消費電力は計測装置Ｍｉによりそれぞれ計測され、各需要家１１ｉ別に、単位時間当たりの消費電力Ｗｉとして情報処理装置１４に入力される。
【００３４】
情報処理装置１４は、上述の各入力値、すなわち、単位時間当たりの発電電力Ｗｐ、単位時間当たりの消費電力Ｗｉと、上述した各設定値、すなわち、割り当て率Ｒｉ、自家消費相当電力単価ＹＣ、売電相当電力単価ＹＧＳ、買電相当電力単価ＹＧＢを用いて、各需要家１１ｉに生じる単位時間当たりのメリットＰｉ、及び各需要家１１ｉの単位時間当たりの電気料金Ｅｉを求める機能を有する。
【００３５】
すなわち、先ず、電力割り当て手段２１にて、式（１）により、各需要家１１ｉの単位時間当たりの割り当て発電電力Ｗｐｉをそれぞれ求める。
【００３６】
次に、自家消費相当電力演算手段２２にて、式（２）又は（３）により、各需要家１１ｉの単位時間当たりの自家消費相当電力Ｗｃｉをそれぞれ求める。また、売電相当電力演算手段２３にて、式（４）又は（５）により、各需要家１１ｉ別に、電力会社への売電相当電力Ｗｓｉを決定する。
【００３７】
メリット演算手段２４は、これら単位時間当たりの自家消費相当電力Ｗｃｉ及び自家消費相当電力単価ＹＣから自家消費相当額（Ｗｃｉ×ＹＣ）を求めると共に、売電相当電力Ｗｓｉ及び売電相当電力単価ＹＧＳから売電相当額（Ｗｓｉ×ＹＧＳ）をそれぞれ求め、式（６）又は（８）のように、これらを加算して需要家１１ｉのメリットＰｉを求める。
【００３８】
さらに、電気料金演算手段２５は、単位時間当たりの消費電力Ｗｉ及び買電相当電力単価ＹＧＢから、需要家１１ｉの買電相当額（Ｗｉ×ＹＧＢ）を求め、上述したメリットＰｉを用いて、式（７）又は（９）により、需要家１１ｉの単位時間当たりの電気料金Ｅｉを求める。
【００３９】
このようにして求めた各需要家１１ｉの単位時間当たりのメリットＰｉ及び電気料金Ｅｉは、例えば、インターネットのような通信回線１５により、各需要家１１ｉにそれぞれ通知されるので、需要家は通知された値に基づいた対応を採ることができる。
【００４０】
例えば、各需要家１１ｉの単位時間当たりの消費電力Ｗｉが、単位時間当たりの割り当て発電電力Ｗｐｉ以下の場合、すなわち、Ｗｐｉ≧Ｗｉのとき、単位時間当たりの自家消費相当電力Ｗｃｉは単位時間当たりの消費電力Ｗｉと等しく（Ｗｃｉ＝Ｗｉ）、単位時間当たりの売電相当電力Ｗｓｉは、単位時間当たりの消費電力Ｗｉと割り当て発電電力Ｗｐｉとの差（Ｗｓｉ＝Ｗｐｉ−Ｗｉ）となる。このため、この場合の各需要家１１ｉのメリットＰｉ１は、ＹＣ＝ＹＧＢとして、前述の式（８）を用いて次のように求められる。
【００４１】
Ｐｉ１＝Ｗｉ×ＹＧＢ＋（Ｗｐｉ−Ｗｉ）×ＹＧＳ
＝Ｗｉ×（ＹＧＢ−ＹＧＳ）＋Ｗｐｉ×ＹＧＳ
各需要家１１ｉの消費電力Ｗｉが、単位時間当たりの割り当て発電電力Ｗｐｉより大きい場合、すなわち、Ｗｐｉ＜Ｗｉのときは、単位時間当たりの自家消費相当電力Ｗｃｉは各需要家１１ｉに割り当てられた単位時間当たりの発電電力Ｗｐｉと等しく（Ｗｃｉ＝Ｗｐｉ）、売電相当電力Ｗｓｉは０となる（Ｗｓｉ＝０）。この場合の各需要家１１ｉのメリットＰｉ２は、前述の式（８）により次のように求められる。
【００４２】
Ｐｉ２＝Ｗｐｉ×ＹＧＢ
ここで、現在のフィードインタリフ制度では、系統への売電料金単価ＹＧＳが買電料金単価ＹＧＢよりも高い（ＹＧＢ＜ＹＧＳ）ことから、メリットＰｉ１とＰｉ２との関係は、Ｐｉ１＞Ｐｉ２であり、単位時間当たりの消費電力Ｗｉを滅少させることでメリットＰｉ１は増大する。このことから、各需要家１１ｉは、消費電力Ｗｉを小さくしようとする省エネ行動を促進することが期待される。
【００４３】
また、電気料金Ｅｉについては、各需要家１１ｉの単位時間当たりの消費電力Ｗｉが、単位時間当たりの割り当て発電電力Ｗｐｉ以下（Ｗｐｉ≧Ｗｉ）のとき、上述したようにＷｃｉ＝Ｗｉであり、Ｗｓｉ＝Ｗｐｉ−Ｗｉとなるため、この場合の各需要家１１ｉの電気料金Ｅｉ１は、前述の式（９）を用いて次のように求められる。
【００４４】
Ｅｉ１＝（Ｗｉ−Ｗｐｉ）×ＹＧＳ  ＜０
また、各需要家１１ｉの消費電力Ｗｉが、単位時間当たりの割り当て発電電力Ｗｐｉより大きいＷｐｉ＜Ｗｉのときは、Ｗｃｉ＝Ｗｐｉであり、Ｗｓｉ＝０となるので、この場合の各需要家１１ｉの電気料金Ｅｉ１は、前述の式（９）を用いて次のように求められる。
【００４５】
Ｅｉ２＝（Ｗｉ−Ｗｐｉ）×ＹＧＢ
ここで、電気料金Ｅｉ１は負であり、これは収入を表すことから、各需要家１１ｉは、消費電力Ｗｉを減少させることで負の値が大きくなり、収入が増大することを意味する。また、電気料金Ｅｉ２は正の値となり、やはり消費電力Ｗｉを減少させることでＥｉ２の値が小さくなることがら、電気料金が少なくなることを意味する。
【００４６】
このように、現在のフィードインタリフ制度では、前述のように、系統への売電料金単価ＹＧＳが買電料金単価ＹＧＢよりも高いことから、各需要家１１ｉは無条件に省エネ行動を行うことで自分のメリットを最大化することができる。
【００４７】
なお、買電料金に時間帯別料金やリアルタイム料金が適用されるように、将来的に、売電料金にも変動性の料金が適用される場合、発電装置１２Ｐによる発電電力を自家消費する場合と、余剰電力として売電する場合とで、どちらにメリットがあるのかを確認して、使い方を選択する必要性が生じる。
【００４８】
このような場合であっても、需要家１１ｉの電力需要と発電装置１２Ｐの発電電力量の各予測値（過去の実績に基づく）と、時間:帯別の買電および売電の料金情報から、本実施形態に係るシステムによりＰｉ１（Ｅｉ１），Ｐｉ２（Ｅｉ２）の値を計算し、その情報を事前に需要家１１ｉに提供することで、需要家１１ｉの行動の参考とすることができる。
【００４９】
なお、本実施形態に係るシステムは、集合住宅への適用に限られるものではなく、例えば、メガソーラの売電収入を、立地の異なる複数の需要家に仮想的に配分するシステムとしても使用できる。
【００５０】
また、上記により計算した単位時間当たりの電気料金Ｅｉを、精算期間ごとに合算することにより、前述の期間における電気料金を求めることができ、需要家１１ｉに電気使用量に応じた電気料金情報を提供することができる。
【００５１】
このように、本発明の実施の形態によれば、現行のフィードインタリフ制度下での、需要家のメリット増大と省エネ行動促進への寄与となる。また、電気設備の発電電力により得られるメリットの公平な配分が可能となり、将来的に変動制売電料金が適用された場合でも、需要家がより多くのメリットを享受するために参考となる情報を提供することができる。
【００５２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１１ｉ（ｉ＝ａ〜ｄとする）…需要家
１２Ｐ…分散型の発電装置
１３…電力系統
１４…情報処理装置
１５…通信手段
Ｍｓ…発電電力計測装置
Ｍｉ（ｉ＝ａ〜ｄとする）…消費電力計測装置
２２…自家消費相当電力演算手段
２３…売電相当電力演算手段
２４…メリット演算手段
２５…電気料金演算手段
【図１】
2015069281.tif 000003
【図２】
2015069281.tif 000004