(57)【要約】【課題】耐熱性及び耐寒性などを向上させることができる中空部材及び容器の提供を目的とする。【解決手段】合成樹脂からなる気泡シート１ａは、中空状に膨出する多数の突起２ａが成形されたキャップフィルム２に、突起２ａの開口部を封止するバックフィルム３と突起２ａの頂部に接合されるライナーフィルム７とを積層してあり、キャップフィルム２の合成樹脂が、ポリエステル系樹脂６０〜９０重量部と、密度が０．８６５〜０．８８５ｇ／ｃｍ３であり、かつ、融点が５０〜８２℃のＣ８の直鎖状低密度ポリエチレン１０〜４０重量部と、相溶化剤１〜１０重量部とを含む構成としてある。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状に膨出する多数の突起が成形されたキャップフィルムに、少なくとも前記突起の開口部を封止するバックフィルムを積層してなる気泡シート、又は、多数の中空部を有し、二以上のシートを積層してなる中空板材である、合成樹脂からなる中空部材であって、
前記キャップフィルム、又は、前記中空部が形成された前記シートの合成樹脂が、
ポリエステル系樹脂６０〜９０重量部と、
密度が０．８６５〜０．８８５ｇ／ｃｍ３であり、かつ、融点が５０〜８２℃のＣ６又はＣ８の直鎖状低密度ポリエチレン１０〜４０重量部と、
相溶化剤１〜１０重量部と
を含むことを特徴とする中空部材。
【請求項２】
前記中空部材が、三層構造の前記気泡シート、又は、三層構造の気泡ボードであり、
前記三層構造の気泡シートのバックフィルム及びライナーフィルムの合成樹脂、又は、前記三層構造の気泡ボードのバックシート及びライナーシートの合成樹脂が、ポリエステル系樹脂６０〜９０重量部と、密度が０．８６５〜０．８８５ｇ／ｃｍ３であり、かつ、融点が５０〜８２℃のＣ６又はＣ８の直鎖状低密度ポリエチレン１０〜４０重量部と、相溶化剤１〜１０重量部とを含み、
前記三層構造の気泡シート、又は、前記三層構造の気泡ボードの目付が１１０ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする請求項１に記載の中空部材。
【請求項３】
前記中空部材が、二層構造の前記気泡シート、又は、二層構造の気泡ボードであり、
前記二層構造の気泡シートのバックフィルムの合成樹脂、又は、前記二層構造の気泡ボードのバックシート又はライナーシートの合成樹脂が、ポリエステル系樹脂６０〜９０重量部と、密度が０．８６５〜０．８８５ｇ／ｃｍ３であり、かつ、融点が５０〜８２℃のＣ６又はＣ８の直鎖状低密度ポリエチレン１０〜４０重量部と、相溶化剤１〜１０重量部とを含み、
前記二層構造の気泡シート、又は、前記二層構造の気泡ボードの目付が８９ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする請求項１に記載の中空部材。
【請求項４】
前記相溶化剤が、前記直鎖状低密度ポリエチレンに対する親和性を有するエチレンの繰り返し単位を有するとともに、前記ポリエステル系樹脂の末端水酸基又は末端カルボキシル基と反応可能な官能基を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の中空部材。
【請求項５】
前記ポリエステル系樹脂のＩＶ値（固有粘度）が、０．６５〜０．８０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の中空部材。
【請求項６】
上記請求項１〜５のいずれか一項に記載された中空部材を有することを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気泡シート又は中空板材である中空部材、及び、この中空部材を有する容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中空状に膨出する多数の突起が形成されたキャップフィルムに、突起内に空気を封入するバックフィルムを積層することによって形成された、独立した多数の気泡を有する気泡シートが、包装用の緩衝材をはじめとする各種の用途に広く利用されている。
【０００３】
このような気泡シートは、例えば、多数の吸引キャビティーが設けられた成形ロールの外周面に、溶融状態にある熱可塑性樹脂製のフィルム材を接触させて中空状に膨出する突起を真空成形した後に、成形された突起の開口部を封止するバックフィルムを積層するなどして製造することができる（特許文献１など参照）。
【０００４】
また、本発明に関連して、様々な技術が開示されている。
たとえば、特許文献２には、ポリエステル樹脂（Ａ）４５〜９０重量％、カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）１〜２０重量％、およびプロピレン系重合体（Ｃ）またはエチレン系重合体（Ｄ）５〜４０重量％（ここで、Ａ、Ｂ、ＣまたはＤの合計量が１００重量％になる）とからなる樹脂組成物であって、前記のカルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、エチレン含量６０〜９５モル％およびα−オレフィン含量５〜４０モル％とからなるエチレン・α−オレフィン共重合体へのα，β−不飽和カルボン酸のグラフト共重合体を含む重合体であって、その重合体がα，β−不飽和カルボン酸単位を０．０１〜５重量％含有しており、その樹脂組成物をインフレーションフィルム成形して得たことを特徴とするポリエステル系フィルムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、（ａ）回収ポリエチレンテレフタレート、（ｂ）ポリオレフィン系樹脂、及び（ｃ）少なくともオレフィンと不飽和エポキシ化合物からなる共重合体を溶融混合し、押出インフレーション法にてフィルム成形して得られるインフレーションフイルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２１６７７０号公報
【特許文献２】特許第３３２３８６２号公報
【特許文献３】特開２００４−３４６２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、気泡シートや気泡ボードなどの樹脂製の中空部材は、原料として、主に、ポリエチレンやポリプロピレンが用いられている。
ただし、ポリエチレンは、耐熱性に劣っており（耐熱温度が、たとえば、８０℃である。）、また、ポリプロピレンは、低温脆性に劣っている（耐寒温度(脆化温度)が、たとえば、５〜１０℃位である。）。
このため、耐熱性及び低温脆性に優れ、広い温度範囲で使用できる気泡シートや気泡ボードなどが要望されていた。
【０００８】
なお、気泡シートは、空気が封入された多数の気泡によって緩衝性を発揮するものであるため、封入された空気が気泡から抜けないことが求められている。
すなわち、被包装品に気泡シートを巻き付けて、保管、搬送する際には、気泡が押し潰されるような状態となることが多いが、このような状態となっても気泡が破裂したり、また、気泡に封入された空気が漏れ出ないこと（たとえば、キャップフィルムとバックフィルムとが良好に融着され、気密状態を維持できること。）が要望されている。
さらに、資源を有効利用する観点から、再生樹脂を利用することが要望されている。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み提案されたものであり、耐熱性及び耐寒性などを向上させることができる中空部材及び容器の提供を目的とする。
【００１０】
なお、本発明者は、鋭意検討を重ねたところ、気泡シートなどを製造するにあたり、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂をベース樹脂として、直鎖状低密度ポリエチレン及び相溶化剤をそれぞれ適量配合することで、耐熱性及び耐寒性を向上させることができ、さらに、回収されたポリエチレンテレフタレートを再利用することができ、かつ、気泡シートとしての性能を向上させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の中空部材は、中空状に膨出する多数の突起が成形されたキャップフィルムに、少なくとも前記突起の開口部を封止するバックフィルムを積層してなる気泡シート、又は、多数の中空部を有し、二以上のシートを積層してなる中空板材である、合成樹脂からなる中空部材であって、前記キャップフィルム、又は、前記中空部が形成された前記シートの合成樹脂が、ポリエステル系樹脂６０〜９０重量部と、密度が０．８６５〜０．８８５ｇ／ｃｍ３であり、かつ、融点が５０〜８２℃のＣ６又はＣ８の直鎖状低密度ポリエチレン１０〜４０重量部と、相溶化剤１〜１０重量部とを含む構成としてある。
【００１２】
また、本発明の容器は、上記の中空部材を有する構成としてある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の中空部材及び容器によれば、耐熱性及び耐寒性を向上させることができ、さらに、回収されたポリエチレンテレフタレートなどを再利用することができるので、資源の再利用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る気泡シートの製造工程の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、本発明に係る気泡シートの実施形態を示す概略斜視図である。
【図３】図３は、本発明に係る気泡シートの製造工程の変形例を示す説明図である。
【図４】図４は、本発明に係る気泡シートの実施形態の変形例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態などについて、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る気泡シートの製造工程の一例を示す説明図であり、図２は、本実施形態に係る気泡シートの概略を示す斜視図である。
また、図３は、本発明に係る気泡シートの製造工程の変形例を示す説明図であり、図４は、本発明に係る気泡シートの実施形態の変形例を示す概略斜視図である。
【００１６】
図１に示すように、気泡シート１を製造するには、まず、多数の吸引キャビティー４１が設けられた成形ロール４０の外周面に、溶融状態にある樹脂フィルム２ｂを接触させて中空状に膨出する多数の突起２ａを真空成形し、これによってキャップフィルム２を形成する。特に図示しないが、吸引キャビティー４１のそれぞれは真空ポンプにつながれており、吸引キャビティー４１内を真空吸引することによって真空成形がなされるようになっている。
【００１７】
真空成形によって突起２ａが形成されたキャップフィルム２には、成形ロール４０に密着した状態のまま、突起２ａの開口側にバックフィルム３が積層される。このとき、バックフィルム３は、成形ロール４０に密着するキャップフィルム２と押圧ロール５０との間に溶融状態で供給され、熱融着によってキャップフィルム２と積層一体化される。
【００１８】
これにより、突起２ａ内に空気が封入され、キャップフィルム２とバックフィルム３の積層界面に独立した多数の気泡が形成された気泡シート１が製造される。そして、気泡シート１は、剥離ロール６０によって成形ロール４０から剥離されて、巻き取りロール（図示せず）に巻き取られる。
【００１９】
このようにして製造される気泡シート１は、図２に示すように、キャップフィルム２とバックフィルム３とからなる二層構造となる。
【００２０】
また、本発明の気泡シートは、二層構造の気泡シート１に限定されるものではなく、たとえば、三層構造の気泡シート１ａとしてもよい。
すなわち、図３において、剥離ロール６０を通過した気泡シート１を、搬送ロール６１、６２を介して、ニップロール７０に供給する。供給された気泡シート１は、ニップロール７０に密着した状態のまま、突起２ａの頂面側にライナーフィルム７が積層される。このとき、ライナーフィルム７は、ニップロール７０に密着する気泡シート１とニップロール７２との間に溶融状態で供給され、熱融着によって気泡シート１と積層一体化される。これにより、三層構造の気泡シート１ａが製造され、この気泡シート１ａは、巻き取りロール（図示せず）に巻き取られる。
なお、二層構造の気泡シート１及び三層構造の気泡シート１ａについて説明したが、本発明の気泡シートは、これらに限定されるものではない。たとえば、図示してないが、図２に示す二層構造とした気泡シート１を複数積層したり、図２に示す二層構造の気泡シート１の突起２ａの頂面側に、図４に示す三層構造とした気泡シート１ａを積層したりしてもよい。
【００２１】
また、図１において、突起２ａが真空成形されてキャップフィルム２となる樹脂フィルム２ｂは、押出機（図示せず）に取り付けられたフラットダイ２１から、材料樹脂を押し出すことによって連続して供給されるようになっている。同様に、キャップフィルム２に形成された突起２ａに空気を密閉するバックフィルム３は、押出機（図示せず）に取り付けられたフラットダイ３１から、材料樹脂を押し出すことによって連続して供給されるようになっている。
また、図３において、ライナーフィルム７は、押出機（図示せず）に取り付けられたフラットダイ７１から、材料樹脂を押し出すことによって連続して供給されるようになっている。
【００２２】
本実施形態において、気泡シート１、１ａの製造に用いる材料は、通常、合成樹脂であり、さらに、キャップフィルム２の合成樹脂は、ポリエステル系樹脂６０〜９０重量部と、密度が０．８６５〜０．８８５ｇ／ｃｍ３であり、かつ、融点が５０〜８２℃のＣ８の直鎖状低密度ポリエチレン１０〜４０重量部と、相溶化剤１〜１０重量部とを含んでいる。
【００２３】
上述したポリエステル系樹脂としては、例えば、テレフタール酸，２，６−ナフタレンジカルボン酸，ジフェニル−４，４′−ジカルボン酸，ジフェノキシエタンジカルボン酸等のジカルボン酸成分と、エチレングリコール，１，３−プロパンジオール，１，４−ブタンジオール，１，４−シクロヘキサンジメタノール等のジオール成分とからなる熱可塑性ポリエステルなどが挙げられる。
これらのなかでもテレフタール酸とエチレングリコールとの重縮合体であるポリエチレンテレフタレートが好ましく、特に、ＰＥＴボトルなどを再生してなる再生ポリエチレンテレフタレートを用いるのが、資源の再利用性の観点から好ましい。
また、キャップフィルム２の合成樹脂は、主な成分がポリエステル系樹脂であるので、ポリエチレンやポリプロピレンと比べると、耐熱性及び耐寒性を向上させることができる。
【００２４】
ところで、資源の再利用性、耐熱性及び耐寒性の向上のみを考慮すると、気泡シート１、１ａの合成樹脂を、ポリエステル系樹脂１００重量部とするのが最も好ましいように思われる。ただし、上述したように、気泡シート１、１ａのキャップフィルム２の合成樹脂は、ポリエステル系樹脂６０〜９０重量部と、密度が０．８６５〜０．８８５ｇ／ｃｍ３であり、かつ、融点が５０〜８２℃のＣ６又はＣ８の直鎖状低密度ポリエチレン１０〜４０重量部と、相溶化剤１〜１０重量部とを含んでいる必要がある。
次に、この理由について説明する。
【００２５】
気泡シート１は、キャップフィルム２が、通常、バックフィルム３よりも早い段階で成形され、その後、溶けたバックフィルム３が貼り合わされる。この貼り合せの際、キャップフィルム２は、既に固化しているが、上記の成分とすることによって、バックフィルム３の熱量で再度界面（キャップフィルム２の界面）が溶融し、バックフィルム３と良好に融着することができるからである。
また、気泡シート１ａにおいては、バックフィルム３が貼り合わされた後に、さらに、溶けたライナーフィルム７が貼り合わされる。この貼り合せの際、キャップフィルム２は、既に固化しているが、上記の成分とすることによって、ライナーフィルム７の熱量で再度界面（キャップフィルム２の界面）が溶融し、ライナーフィルム７と良好に融着することができるからである。
すなわち、キャップフィルム２の合成樹脂によって、キャップフィルム２とバックフィルム３との融着性、及び、キャップフィルム２とライナーフィルム７との融着性を向上させることができる。特に、キャップフィルム２とバックフィルム３との融着性を向上させることによって、被包装品（図示せず）に気泡シート１、１ａを巻き付けて、保管、搬送する際、キャップフィルム２とバックフィルム３とが良好に融着されており、気密状態を、確実に、かつ、強固に維持できるので、気泡シート１、１ａの品質を向上させることができる。
【００２６】
ここで、好ましくは、上記のポリエステル系樹脂のＩＶ値（固有粘度）が、０．６５〜０．８０であるとよい。このようにすると、直鎖状低密度ポリエチレンとの混練を良好に行うことができる。
なお、上記の数値限定の理由は、ポリエステル系樹脂のＩＶ値が、０．６５未満、あるいは、０．８０を超えると、直鎖状低密度ポリエチレンとの混練を良好に行うことができないからである。
【００２７】
また、上記の数値限定において、ポリエステル系樹脂は、好ましくは、６５〜７５重量部であり、直鎖状低密度ポリエチレンは、好ましくは、２０〜３０重量部であり、相溶化剤は、好ましくは、４〜６重量部である。このようにすると、上述したように、溶けたバックフィルム３やライナーフィルム７を貼り合わせる際、キャップフィルム２は、界面がより溶融しやすくなるので、さらに良好にバックフィルム３やライナーフィルム７と融着することができる。
なお、たとえば、上記の「６０〜９０」は、「６０以上９０以下」を意味する。
【００２８】
また、本実施形態にあっては、二層構造の気泡シート１は、バックフィルム３の合成樹脂を、キャップフィルム２の合成樹脂と同様としてある。また、キャップフィルム２の突起２ａの頂面側にライナーフィルム７を積層した三層構造の気泡シート１ａは、バックフィルム３及びライナーフィルム７の合成樹脂を、キャップフィルム２の合成樹脂と同様としてある。このようにすると、資源の再利用性、耐熱性及び耐寒性、並びに、良好な融着による品質をさらに向上させることができる。
なお、本実施形態では、バックフィルム３及びライナーフィルム７の合成樹脂を、キャップフィルム２の合成樹脂と同様としてあるが、これに限定されるものではなく、たとえば、ポリエステル系樹脂１００重量部の合成樹脂としてもよい。
【００２９】
なお、本実施形態の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、コモノマー種としてオクテン−１（Ｃ８）を選択して共重合しており、強度を向上させてある。
また、コモノマー種は、上記のオクテン−１（Ｃ８）に限定されるものではなく、たとえば、ヘキセン−１（Ｃ６）や４メチルペンテン−１（ＩＳＯ  Ｃ６）などでもよい。
【００３０】
また、上述した相溶化剤としては、上記の直鎖状低密度ポリエチレンに対する親和性を有するエチレンの繰り返し単位を有するとともに、上記のポリエステル系樹脂の末端水酸基又は末端カルボキシル基と反応可能な官能基を有するものを用いることができる。
このような相溶化剤としては、例えば、エチレンの単独重合体，エチレンとα−オレフィンの共重合体等に、カルボキシル基，ヒドロキシル基，エポキシ基，アミノ基等の官能基を導入したものが挙げられるが、これらの中でも、特に、α，β−不飽和カルボン酸によってエチレンとα−オレフィンの共重合体を酸変性した、カルボン酸変性エチレン・α−オレフィンの共重合体が好ましい。そして、α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン，１−ブテン，１−ペンテン，４−メチルー１−ペンテン，１−ヘキセン，１−オクテンなどが挙げられ、α，β−不飽和カルボン酸としては、アクリル酸，マレイン酸，無水マレイン酸などが挙げられる。
【００３１】
なお、直鎖状低密度ポリエチレンに対するポリエステル系樹脂の配合量が上記範囲に満たないと、本発明の効果が十分に得られなくなってしまい、一方、ポリエステル系樹脂の配合量が上記範囲を超えてしまうと、圧縮強度や圧縮クリープ特性などの向上は期待できるものの、相溶化が困難になってしまう傾向がある。
【００３２】
また、相溶化剤の配合量が上記範囲に満たないと、分散不良により直鎖状低密度ポリエチレンとポリエステル系樹脂との海島構造が得られにくくなってしまうおそれがある。相溶化剤の配合量を上記範囲とすることで、良好な海島構造を形成することができ、これによって、所望の圧縮強度や圧縮クリープ特性を得ることができる。一方、相溶化剤の配合量が上記範囲を超えてしまうと、相溶性のさらなる向上は認められ難く、コスト的に不利となる。
【００３３】
ここで、好ましくは、二層構造の気泡シート１は、目付が８９ｇ／ｍ２以上であるとよい。このようにすると、キャップフィルム２とバックフィルム３との融着性を向上させることができる。
また、上述した図２に示す製造工程において、特別な加熱手段を設けることによりキャップフィルム２のバックフィルム側の表面を溶融することなく、キャップフィルム２とバックフィルム３とを良好に融着することができる。したがって、気泡シート１は、緩衝材としての品質を向上させることができ、また、製造原価のコストダウンを図ることができる。
【００３４】
また、好ましくは、三層構造の気泡シート１ａは、目付が１１０ｇ／ｍ２以上であるとよい。このようにすると、キャップフィルム２とバックフィルム３との融着性、及び、キャップフィルム２とライナーフィルム７との融着性を向上させることができる。
また、上述した図４に示す製造工程において、特別な加熱手段を設けることによりキャップフィルム2のバックフィルム側及びライナーフィルム側の表面を溶融することなく、キャップフィルム２とバックフィルム３とを良好に融着することができ、また、キャップフィルム２とライナーフィルム７とを良好に融着することができる。したがって、気泡シート１ａは、緩衝材としての品質を向上させることができ、また、製造原価のコストダウンを図ることができる。
なお、気泡シート１、１ａにラミ材等（図示せず）を貼る場合、気泡シート１、１ａの上記の目付は、ラミ材等の重量が含まれない状態の目付である。
【００３５】
なお、本実施形態では、中空部材を気泡シート１、１ａとしてあるが、中空部材は、これらに限定されるものではなく、たとえば、図示してないが、多数の中空部を有し、二以上のシートを積層してなる中空板材であってもよい。
また、中空板材として、たとえば、三層の気泡ボード、二層の気泡ボード（キャップシート及びライナーシートからなる気泡ボードを含む。）、プラダン、プラスチックハニカムボード、円錐台形状の中空ピンの先端どうしを溶着させた構造を有する四層のプラスチック構造板（四層の気泡ボードとも呼ばれる。）などが挙げられる。また、三層又は二層の気泡ボードにおいて、中空部が形成されたシートは、キャップシートであり、プラダン又はプラスチックハニカムボードにおいて、中空部が形成されたシートは、表面側シートと裏面側シートとの間にあるシートであり、四層の気泡ボードにおいて、中空部が形成されたシートは、中間シートである。
【００３６】
以上説明したように、気泡シート１、１ａによれば、上述した合成樹脂を用いることで、ポリエチレン又はポリプロピレンからなるものより、耐熱性及び耐寒性を向上させることができ、さらに、回収されたポリエチレンテレフタレートなどを再利用することができるので、資源の再利用性を向上させることができる。また、キャップフィルム２とバックフィルム３との良好な融着や、キャップフィルム２とライナーフィルム７との良好な融着によって、品質を向上させることができる。
【実施例】
【００３７】
次に、具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。
【００３８】
［実施例１］
ポリエステル系樹脂として再生ポリエチレンテレフタレート７０重量部、密度が０．８７５ｇ／ｃｍ３であり、かつ、融点が５５℃のＣ８の直鎖状低密度ポリエチレン２５重量部、相溶化剤としてカルボン酸変性エチレン・α-オレフィン共重合体５重量部をドライブレンドした合成樹脂を用いて、図３に示す装置により、ラインスピード４０ｍ／分で、図４に示す三層構成の気泡シートを目付け量３００ｇ／ｍ２となるように製造した。なお、この気泡シートは、キャップフィルム、バックフィルム及びライナーフィルムの材料が、上記の合成樹脂である。
製造された気泡シートは、キャップフィルムの突起非形成部の厚みは約１５０μｍ、キャップフィルムの突起頂面の厚みは約７４μｍであった。
【００３９】
［比較例１］
材料樹脂に  ポリエステル系樹脂として再生ポリエチレンテレフタレート７０重量部、密度が０．９０９／ｃｍ３であり、かつ、融点が１１０℃のＣ６の直鎖状低密度ポリエチレン２５重量部、相溶化剤としてカルボン酸変性エチレン・α-オレフィン共重合体５重量部をドライブレンドした合成樹脂を用いて、図３に示す装置により、ラインスピード４０ｍ／分で、図４に示す三層構成の気泡シートを目付け量３００ｇ／ｍ２となるように製造した。なお、この気泡シートは、キャップフィルム、バックフィルム及びライナーフィルムの材料が、上記の合成樹脂である。
製造された気泡シートは、キャップフィルムの突起非形成部の厚みは約１５１μｍ、キャップフィルムの突起頂面の厚みは約７４μｍであった。
【００４０】
［評価］
実施例１及び比較例１で製造された気泡シートについて、平面圧縮試験を行った。
実施例１は、キャップフィルム２とバックフィルム３とが良好に融着しており、所定の圧縮面積（φ１００ｍｍの円形）に約４０Ｎの荷重を受けても、エア抜け（すなわち、バックフィルム３がキャップフィルム２から剥がれ、キャップ内のエアが抜けるといった不良。）が発生しなかった。
また、所定の圧縮面積に荷重を受けて、約６ｍｍの高さを有するキャップが約１．５ｍｍまで押されたとき、実施例１の気泡シートは、約４００Ｎの荷重を受けることができ、後述する比較例１の約１６０Ｎと比べると、優れた耐荷重性を有していた。
【００４１】
比較例１は、キャップフィルム２とバックフィルム３とが良好に融着しておらず、所定の圧縮面積（φ１００ｍｍの円形）に約３４Ｎの荷重を受けると、エア抜け（すなわち、バックフィルム３がキャップフィルム２から剥がれ、キャップ内のエアが抜けるといった不良。）が発生した。
また、所定の圧縮面積に荷重を受けて、約６ｍｍの高さを有するキャップが約１．５ｍｍまで押されたとき、比較例１の気泡シートは、約１６０Ｎの荷重を受けることができた。
【００４２】
なお、実施例１及び比較例１は、ポリエステル系樹脂を主な成分として含んでいるので、ポリエチレンやポリプロピレンからなる気泡シートと比べると、耐熱性及び耐寒性を向上させることができた。また、実施例１及び比較例１は、回収されたポリエチレンテレフタレートなどを再利用することができるので、資源の再利用性を向上させることができた。
【００４３】
以上、本発明について、好ましい実施形態などを示して説明したが、本発明は、前述した実施形態などにのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
たとえば、上述した実施形態などは、気泡シート１、１ａとしてあるが、本発明の中空部材を素材として製造される容器（図示せず）も有益である。
すなわち、この容器は、本発明の中空部材（たとえば、気泡シート１、１ａなど）を有しているので、耐熱性及び耐寒性を向上させることができ、さらに、回収されたポリエチレンテレフタレートなどを再利用することができるので、資源の再利用性を向上させることができる。また、たとえばキャップフィルムとバックフィルムとの良好な融着によって、緩衝性などの品質を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１、１ａ          気泡シート
２          キャップフィルム
２ａ        突起
３          バックフィルム
７          ライナーフィルム
【図１】
2015085569.tif 000003
【図２】
2015085569.tif 000004
【図３】
2015085569.tif 000005
【図４】
2015085569.tif 000006