(57)【要約】【課題】優れた機械的強度および伸びを有するチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物、およびその成形体の提供。【解決手段】  カルボキシ基および酸無水物基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有するエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、オキサゾリン環を有する化合物（Ｃ）と、を含むエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物であって、前記エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）が、全単位中、カルボキシ基および／または酸無水物基を有する単位を０．００００１〜５モル％含むエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物、この組成物を溶融成形してなる成形体、フィルムまたはシートであるこの成形体、このフィルムを含む太陽電池用バックシートである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシ基および酸無水物基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有するエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）と、
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、
オキサゾリン環を有する化合物（Ｃ）と、
を含むエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物であって、
前記エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）が、全単位中、カルボキシ基および／または酸無水物基を有する単位を０．００００１〜５モル％含むことを特徴とする、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
【請求項２】
前記酸無水物基を有する単位が、イタコン酸無水物またはシトラコン酸無水物に基づく単位である、請求項１に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
【請求項３】
前記化合物（Ｃ）が、オキサゾリン環を有するポリスチレン樹脂である、請求項１または２に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
【請求項４】
前記エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）と前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との体積比が、４０／６０〜９９．９／０．１である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
【請求項５】
前記化合物（Ｃ）の含有量が、前記エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）と前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と前記化合物（Ｃ）との合計１００質量部に対し、０．０１〜２０質量部である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
【請求項６】
さらに、アミノ基とカルボキシ基を有する化合物を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
【請求項７】
前記アミノ基とカルボキシ基を有する化合物が、ポリアミド樹脂である、請求項６に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
【請求項８】
さらに、ポリエステル樹脂を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
【請求項９】
前記エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）と前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と前記化合物（Ｃ）とを溶融混練してなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
【請求項１０】
エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物が、連続相と分散相とを有するミクロ層分離構造を有し、前記連続相が前記エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）であり、前記分散相が前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）である、ミクロ相分離構造を有する、請求項９に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物を溶融成形してなる成形体。
【請求項１２】
成形体が連続相と分散相とを有するミクロ相分離構造を有し、前記連続相が前記エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）であり、前記分散相が前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）である、請求項１１に記載の成形体。
【請求項１３】
成形体がフィルムまたはシートである、請求項１１または１２に記載の成形体。
【請求項１４】
厚さ１０〜１００μｍの請求項１３に記載のフィルムを含む、太陽電池用バックシート。
【請求項１５】
カルボキシ基および酸無水物基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有するエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）と、
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、
オキサゾリン環を含有する化合物（Ｃ）と、
を含むエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物を溶融成形する成形体の製造方法であって、
前記エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）が、全単位中、カルボキシ基および／または酸無水物基を有する単位を０．００００１〜５モル％含むことを特徴とする、成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物、その成形体、フィルムまたはシート、太陽電池用バックシートおよび成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フッ素樹脂は、耐溶剤性、低誘電特性、低表面エネルギー性、非粘着性、耐候性等に優れていることから、汎用のプラスチックスでは使用できない種々の用途に用いられている。中でもエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（以下、「ＥＴＦＥ」ともいう。）は、耐熱性、難燃性、耐薬品性、耐候性、低摩擦性、低誘電特性等に優れるフッ素樹脂であることから、耐熱電線用被覆材料、ケミカルプラント用耐食配管材料、農業用ビニルハウス用材料、金型用離型フィルム等の幅広い分野に用いられている。最近では、太陽電池用バックシートへの応用が注目されている。太陽電池用バックシートには、長年の使用に耐えるための耐熱性、耐候性、耐薬品性や、太陽電池システム全体の性能を向上させるための低誘電特性等が一般に要求される。よって、ＥＴＦＥをはじめとするフッ素樹脂の特性を活かすことができる用途といえる。
【０００３】
太陽電池用バックシートを含め、種々の用途に用いられるフッ素樹脂の特性をさらに改善するため、例えば、フッ素樹脂と他の樹脂とをブレンドする技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５７−１２１０４５号公報
【特許文献２】特開昭６０−７２９５１号公報
【特許文献３】特表２００２−５４４３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フッ素樹脂は、一般に他の樹脂と非相溶である。そのため、上記の技術において、他の樹脂を、フッ素樹脂に単にブレンドした場合、非相溶の分散相が粗大化し、機械的強度、伸びが低下する等の問題点があった。例えば、ポリカーボネート樹脂は、機械的特性に優れた樹脂であるが、フッ素樹脂に単にブレンドすることにより、フッ素樹脂の機械的特性の向上を図ろうとしても、非相溶の分散相の問題により、特性が低下する傾向があった。
【０００６】
本発明の目的は、優れた機械的強度および伸びを有するエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物、その成形体、フィルムまたはシート、太陽電池用バックシートおよび成形体の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下［１］〜［１５］の構成を有する樹脂組成物、その成形体、フィルムまたはシート、太陽電池用バックシートおよび成形体の製造方法を提供する。
［１］カルボキシ基および酸無水物基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有するエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）と、
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、
オキサゾリン環を有する化合物（Ｃ）と、
を含むエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物であって、
前記エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）が、全単位中、カルボキシ基および／または酸無水物基を有する単位を０．００００１〜５モル％含むことを特徴とする、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
［２］前記酸無水物基を有する単位が、イタコン酸無水物またはシトラコン酸無水物に基づく単位である、［１］のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
［３］前記化合物（Ｃ）が、オキサゾリン環を有するポリスチレン樹脂である、［１］または［２］のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
［４］前記エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）と前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との体積比が、４０／６０〜９９．９／０．１である、［１］〜［３］のいずれかのエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
［５］前記化合物（Ｃ）の含有量が、前記エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）と前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と前記化合物（Ｃ）との合計１００質量部に対し、０．０１〜２０質量部である、［１］〜［４］のいずれかのエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
［６］さらに、アミノ基とカルボキシ基を有する化合物を含む、［１］〜［５］のいずれかのエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
［７］前記アミノ基とカルボキシ基を有する化合物が、ポリアミド樹脂である、［６］のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
［８］さらに、ポリエステル樹脂を含む、［１］〜［７］のいずれかのエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
［９］前記エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）と前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と前記化合物（Ｃ）とを溶融混練してなる、［１］〜［８］のいずれかのエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
［１０］エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物が、連続相と分散相とを有するミクロ相分離構造を有し、前記連続相が前記エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）であり、前記分散相が前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）である、ミクロ相分離構造を有する、［９］のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物。
［１１］前記［１］〜［１０］のいずれかのエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物を溶融成形してなる成形体。
［１２］成形体が連続相と分散相とを有するミクロ相分離構造を有し、前記連続相が前記エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）であり、前記分散相が前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）である、［１１］の成形体。
［１３］成形体がフィルムまたはシートである、［１１］または［１２］の成形体。
［１４］厚さ１０〜１００μｍの［１３］のフィルムを含む、太陽電池用バックシート。
［１５］カルボキシ基および酸無水物基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有するエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）と、
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、
オキサゾリン環を含有する化合物（Ｃ）と、
を含むエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物を溶融成形する成形体の製造方法であって、
前記エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）が、全単位中、カルボキシ基および／または酸無水物基を有する単位を０．００００１〜５モル％含むことを特徴とする、成形体の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物は、機械的強度および伸びに優れる。
また、本発明の成形体は、機械的強度および伸びに優れる。
本発明の太陽電池用バックシートは、機械的強度および伸びに優れるフィルムを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】例１および１０の樹脂組成物を用いて作製したストランドの切断面の反射電子像である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）は、テトラフルオロエチレン（以下、「ＴＦＥ」ともいう。）に基づく単位とエチレン（以下、「Ｅ」ともいう。）に基づく単位を有する共重合体である。
【００１１】
［エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物］
本発明のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物（以下、「本組成物」ともいう。）は、カルボキシ基および酸無水物基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有するエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）（以下、「共重合体（Ａ）」ともいう。）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、オキサゾリン環を有する化合物（Ｃ）と、を含む。一部の共重合体（Ａ）中のカルボキシ基および／または酸無水物基と、化合物（Ｃ）中のオキサゾリン環とがアミドエステル化し、反応物を形成すると考えられる。そして、該反応物が残りの共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）との相溶化剤として機能すると考えられる。その結果、連続相が共重合体（Ａ）であり、分散相がポリカーボネート樹脂（Ｂ）である、ミクロ相分離構造を一層形成しやすく、また、海島構造の島が細かく、かつ均一に分散されたモルフォロジーを形成しやすくなっていると考えられる。そのため、樹脂同士の相溶性の一層の向上が見込まれ、ひいては優れた機械的強度および伸びを有する成形体を与えることができると考えられる。
【００１２】
（エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ））
本発明における共重合体（Ａ）は、カルボキシ基および酸無水物基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を含む単位（以下、「カルボキシ基等含有単位」ともいう。）を有するＥＴＦＥ（以下、「ＥＴＦＥ（１）」ともいう。）を含む。ＥＴＦＥ（１）の含有量は、共重合体（Ａ）中、０．１質量％以上が好ましい。
【００１３】
共重合体（Ａ）は、ＥＴＦＥ（１）のみからなっていてもよく、ＥＴＦＥ（１）とカルボキシ基等含有単位を有しないＥＴＦＥ（以下、「ＥＴＦＥ（２）」ともいう。）との混合物であってもよい。
【００１４】
ＥＴＦＥ（１）の含有量は、化合物（Ｃ）との反応点を多く有する点から、共重合体（Ａ）中、０．１〜９９．９質量％が好ましく、０．５〜９９．９質量％がより好ましく、１〜９９．９質量％がさらに好ましい。共重合体（Ａ）中のカルボキシ基等の含有量を調整しやすい点からは、ＥＴＦＥ（１）とＥＴＦＥ（２）との混合物が好ましく、混合物の場合には、ＥＴＦＥ（１）の含有量は、１〜２０質量部が特に好ましく、１〜１０質量％が最も好ましい。
【００１５】
本発明の共重合体（Ａ）中のカルボキシ基等含有単位の含有量は、共重合体（Ａ）の全構成単位（１００モル％）中、０．００００１〜５モル％であり、０．０００５〜５モル％が好ましく、０．００５〜５モル％が特に好ましい。
ここで、共重合体（Ａ）中のカルボキシ基等含有単位の含有量は、共重合体（Ａ）に２種以上の共重合体が含まれる場合は、各共重合体の質量比と、各共重合体を構成する単位のモル比および各単位１モル当たりの質量から算出することができる。
また、共重合体（Ａ）中のカルボキシ基等含有単位の含有量については、以下のようにして、概算値を求めることができる。共重合体（Ａ）をプレス成形して厚さ２００μｍのフィルムを得て、赤外吸収スペクトル分析を行う。共重合体（Ａ）中のカルボキシ基等含有単位におけるＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収ピークは、通常、１，８７０ｃｍ−１付近に現れるため、その吸収ピークの吸光度を測定し、Ｍ＝ａＬの関係式を用いてカルボキシ基等含有単位の含有量Ｍ（モル％）を決定する。ここで、Ｌは１，８７０ｃｍ−１付近における吸光度であり、ａは係数である。ａとしては、無水イタコン酸（以下、「ＩＡＨ」ともいう。）をモデル化合物として決定したａ＝０．８７を用いることができる。
【００１６】
本発明における共重合体（Ａ）中のＴＦＥに基づく単位の含有量は、共重合体（Ａ）の全構成単位（１００モル％）中、２０〜９９．８９モル％が好ましく、２０〜８０モル％がより好ましく、３０〜７０モル％がさらに好ましく、４０〜６０モル％が特に好ましい。
本発明における共重合体（Ａ）中のＥに基づく単位の含有量は、共重合体（Ａ）の全構成単位（１００モル％）中、０．１１〜８０モル％が好ましく、２０〜８０モル％が好ましく、３０〜７０モル％がより好ましく、４０〜６０モル％が特に好ましい。
本発明における共重合体（Ａ）中は、ＴＦＥおよびＥに基づく単位の他に、他の単量体に基づく単位（ただし、カルボキシ基等含有単位を除く。）を含むことができる。他の単量体に基づく単位は、共重合体（Ａ）の全構成単位（１００モル％）中、１０モル％以下が好ましく、０．０００５〜５モル％がより好ましく、０．００５〜５モル％が特に好ましい。
【００１７】
＜カルボキシ基等含有単位を有しないＥＴＦＥ（ＥＴＦＥ（２））＞
本発明におけるＥＴＦＥ（２）において、ＴＦＥに基づく単位とＥに基づく単位のモル比（ＴＦＥに基づく単位／Ｅに基づく単位）は、２０／８０〜８０／２０が好ましく、３０／７０〜７０／３０がより好ましく、４０／６０〜６０／４０が特に好ましい。
【００１８】
本発明におけるＥＴＦＥ（２）は、ＴＦＥおよびＥに基づく単位の他に、他の単量体に基づく単位（ただし、カルボキシ基等含有単位を除く。）を含んでいてもよい。他の単量体としては、例えば、ＣＦ２＝ＣＦＣｌ、ＣＦ２＝ＣＨ２等のフルオロエチレン類（ただし、ＴＦＥを除く。）；ヘキサフルオロプロピレン（以下、「ＨＦＰ」ともいう。）、オクタフルオロブテン−１等の炭素原子数３〜５のペルフルオロオレフィン類；Ｘ１（ＣＦ２）ｎＣＹ１＝ＣＨ２（ここで、Ｘ１、Ｙ１は、水素原子またはフッ素原子であり、ｎは、２〜８の整数を示す。）で表されるポリフルオロアルキルエチレン類；ＲｆＯＣＦＸ２（ＣＦ２）ｍＯＣＦ＝ＣＦ２（ここで、Ｒｆは、炭素原子数１〜６のペルフルオロアルキル基であり、Ｘ２は、フッ素原子またはトリフルオロメチル基であり、ｍは、０〜５の整数を示す。）等のペルフルオロビニルエーテル類；ＦＳＯ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ＝ＣＦ２等の容易にスルホン酸基に変換可能な基を有するペルフルオロビニルエーテル類；ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）２ＣＦ＝ＣＦ２等の不飽和結合を有するペルフルオロビニルエーテル類；ペルフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）、２，２，４−トリフルオロ−５−トリフルオロメトキシ−１，３−ジオキソール、ペルフルオロ（２−メチレン−４−メチル−１，３−ジオキソラン）等の脂肪族環構造を有する含フッ素単量体類；プロピレン等の炭素原子数３のオレフィン、ブチレン、イソブチレン等の炭素原子数４のオレフィン等のオレフィン類（ただし、エチレンを除く。）が挙げられる。
【００１９】
上記Ｘ１（ＣＦ２）ｎＣＹ１＝ＣＨ２で表されるポリフルオロアルキルエチレン類において、ｎは、２〜６が好ましく、２〜４が特に好ましい。具体例としては、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ３（ＣＦ２）３ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ３（ＣＦ２）５ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ＝ＣＨ２、ＣＦ２ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ＝ＣＨ２等が挙げられる。
【００２０】
上記ペルフルオロビニルエーテル類の具体例としては、ペルフルオロ（メチルビニルエーテル）、ペルフルオロ（エチルビニルエーテル）、ペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）（以下、「ＰＰＶＥ」ともいう。）、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ（ＣＦ２）２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３Ｏ（ＣＦ２）２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）２（ＣＦ２）２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）２ＣＦ２ＣＦ３等が挙げられる。
【００２１】
他の単量体としては、上記ポリフルオロアルキルエチレン、ＨＦＰ、ＰＰＶＥが好ましく、ＨＦＰ、ＰＰＶＥ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ３（ＣＦ２）３ＣＨ＝ＣＨ２が特に好ましい。また、上記他の単量体は、１種であっても、２種以上であってもよい。
【００２２】
他の単量体に基づく単位は、ＥＴＦＥ（２）の全構成単位（１００モル％）中、１０モル％以下が好ましく、０．１〜１０モル％がより好ましく、０．２〜６モル％がさらに好ましく、０．５〜３モル％が特に好ましい。
【００２３】
本発明におけるＥＴＦＥ（２）は、その容量流速（以下、「Ｑ値」ともいう。）が、０．０１〜１，０００ｍｍ３／秒であることが好ましく、０．１〜５００ｍｍ３／秒がより好ましく、１〜２００ｍｍ３／秒が特に好ましい。Ｑ値は、フッ素樹脂の溶融流動性を表す指標であり、分子量の目安となる。Ｑ値が大きいと分子量が低く、小さいと分子量が大きいことを示す。Ｑ値は、島津製作所製フローテスターを用いて、樹脂の融点より５０℃高い温度において、荷重７ｋｇ下に直径２．１ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィス中に押出す際のフッ素樹脂の押出し速度である。Ｑ値が上記範囲であると、ＥＴＦＥ（２）の押出し成形性、機械的強度に優れる。
【００２４】
本発明におけるＥＴＦＥ（２）の融点（Ｔｍ）は、１５０〜２８０℃が好ましく、１８０〜２７５℃がより好ましく、２３０〜２７０℃が特に好ましい。融点が、上記範囲にあると、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との相溶性に優れるとともに、本組成物に優れた耐熱性を付与できる。ここで、融点は、示差走査熱量測定装置を用いて、１０℃／分の速度で昇温したときの融解ピークにおける極大値に対応する温度（℃）である。
【００２５】
本発明におけるＥＴＦＥ（２）の市販品としては、旭硝子社製フルオン、アフロン、ダイキン工業社製ネオフロン等が挙げられる。
本発明におけるＥＴＦＥ（２）は、１種でも、２種以上を使用してもよい
【００２６】
＜カルボキシ基等含有単位を有するＥＴＦＥ（ＥＴＦＥ（１））＞
本発明におけるＥＴＦＥ（１）は、ＴＦＥに基づく単位と、Ｅに基づく単位と、カルボキシ基含有単位を有する。カルボキシ基等含有単位は、フッ素原子を有しないことが好ましい。
【００２７】
カルボキシ基等含有単位は、炭素−炭素二重結合と、カルボキシ基および酸無水物基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基とを有する化合物を単量体として、ＴＦＥ、Ｅ、他の単量体と共重合させることにより、導入できる。他の単量体については、上記ＥＴＦＥ（２）における他の単量体の具体例および好ましい例が適用される。また、他の単量体として、酢酸ビニル等のエステル部分に重合性不飽和基を有するカルボン酸エステル類を使用することもできる。
【００２８】
ＥＴＦＥ（１）中のカルボキシ基等含有単位の含有量は、本組成物の成形性、機械的強度、耐薬品性等と反応性のバランスから、ＥＴＦＥ（１）の全構成単位（１００モル％）中、０．０１〜５モル％が好ましく、０．１〜３モル％がより好ましく、０．１〜２モル％が特に好ましい。
ＥＴＦＥ（１）中のＴＦＥに基づく単位の含有量は、ＥＴＦＥ（１）の全構成単位（１００モル％）中、５０〜９９．８９モル％が好ましく、５０〜９９モル％がより好ましく、５０〜９８モル％が特に好ましい。
ＥＴＦＥ（１）中のＥに基づく単位の含有量は、ＥＴＦＥ（１）の全構成単位（１００モル％）中、０．１〜４９．９９モル％が好ましく、０．５〜４９．９モル％がより好ましく、１〜４９．９モル％が特に好ましい。
ＥＴＦＥ（１）中の他の単量体に基づく単位は、ＥＴＦＥ（１）の全構成単位（１００モル％）中、１０モル％以下が好ましく、０．１〜１０モル％がより好ましく、０．２〜６モル％がさらに好ましく、０．５〜４モル％が特に好ましい。
【００２９】
上記の炭素−炭素二重結合およびカルボキシ基を有する化合物としては、イタコン酸（以下、「ＩＡＣ」ともいう。）およびシトラコン酸（以下、「ＣＡＣ」ともいう。）等が挙げられる。また、炭素−炭素二重結合および酸無水物基を有する化合物としてはＩＡＨおよび無水シトラコン酸（以下、「ＣＡＨ」ともいう。）等が挙げられる。ＩＡＣ、ＣＡＣは、カルボキシ基を有する化合物であるが、共重合後、酸無水物を有する単位となる。ＩＡＨ、ＣＡＨは、酸無水物基を有する化合物であり、共重合後、酸無水物を有する単位となる。酸無水物基を有する単位を容易に製造できる点から、ＩＡＨおよびＣＡＨが特に好ましい。
炭素−炭素二重結合および酸無水物基を有する化合物は、１種であっても、２種以上であってもよい。
【００３０】
本発明におけるＥＴＦＥ（１）としては、ＴＦＥに基づく単位／Ｅに基づく単位／ＩＡＨおよびＣＡＨから選ばれるいずれかの化合物に基づく単位の組み合わせを含むことが好ましく、この場合、各単位のモル比は、５０〜９９．８９／０．１〜４９．９９／０．０１〜５が好ましく、５０〜９９／０．５〜４９．９／０．１〜３がより好ましく、５０〜９８／１〜４９．９／０．１〜２が特に好ましい。
【００３１】
本発明におけるＥＴＦＥ（１）のＱ値は、０．０１〜１，０００ｍｍ３／秒であることが好ましく、０．１〜５００ｍｍ３／秒がより好ましく、１〜２００ｍｍ３／秒が特に好ましい。
【００３２】
ＥＴＦＥ（１）の融点（Ｔｍ）は、１５０〜３２０℃が好ましく、２００〜３１０℃がより好ましく、２２０〜３１０℃が特に好ましい。融点が、上記範囲にあると、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との相溶性に優れるとともに、本組成物に優れた耐熱性を付与することができる。
【００３３】
ＥＴＦＥ（１）の製造方法は、例えば、ラジカル重合開始剤を用いる重合方法を採用することができる。重合方法としては、塊状重合；フッ化炭化水素、塩化炭化水素、フッ化塩化炭化水素、アルコール、炭化水素等の有機溶媒を使用する溶液重合；水性媒体および必要に応じて有機溶媒を使用する懸濁重合；水性媒体および乳化剤を使用する乳化重合が挙げられ、溶液重合が好ましい。
【００３４】
ラジカル重合開始剤としては、半減期が１０時間である温度が０℃〜１００℃の範囲である開始剤が挙げられ、この温度が２０〜９０℃である開始剤が好ましい。ラジカル重合開始剤としては、例えば、アゾ化合物（アゾビスイソブチロニトリル等）、非フッ素系ジアシルペルオキシド（イソブチリルペルオキシド、オクタノイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド等）、ペルオキシジカーボネート（ジイソプロピルペルオキシジカーボネート等）、ペルオキシエステル（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシアセテート等）、含フッ素ジアシルペルオキシド（（Ｚ（ＣＦ２）ｒＣＯＯ）２（ここで、Ｚは水素原子、フッ素原子または塩素原子であり、ｒは１〜１０の整数である）で表される化合物等）、無機過酸化物（過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等）等が挙げられる。
【００３５】
ＥＴＦＥ（１）の製造には、得られる共重合体の流動性を制御するために、連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤としては、例えば、アルコール（メタノール、エタノール等）、クロロフルオロハイドロカーボン（１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン等）、ハイドロカーボン（ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン等）等が挙げられる。
【００３６】
重合温度は、０〜１００℃が好ましく、２０〜９０℃が特に好ましい。重合圧力は、０．１〜１０ＭＰａ（Ｇ）が好ましく、０．５〜３ＭＰａ（Ｇ）が特に好ましい。重合時間は、１〜３０時間が好ましい。
ＥＴＦＥ（１）は、１種であっても、２種以上であってもよい。
【００３７】
（ポリカーボネート樹脂（Ｂ））
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、例えば、二価フェノールとカルボニル化剤との界面重縮合法、溶融エステル交換法等によって得ることができる。
【００３８】
二価フェノールとしては、例えばハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス［（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル］メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス［（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル］プロパン、２，２−ビス［（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル］プロパン、２，２−ビス［（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル］プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス［（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル］フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等が挙げられる。
入手容易な点から、ビスフェノールＡが好ましい。
【００３９】
カルボニル化剤としては、例えばホスゲン等のカルボニルハライド、ジフェニルカーボネート等のカーボネートエステル、二価フェノールのジハロホルメート等のハロホルメートが挙げられる。
【００４０】
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造方法としては、界面重縮合法や溶融エステル交換法以外に、プレポリマーであるカーボネートの固相エステル交換法、環状カーボネートの開環重合法が挙げられる。
【００４１】
本発明におけるポリカーボネート樹脂の質量平均分子量は、機械的物性および成形性に優れる点から、１０，０００〜３００，０００が挙げられ、３０，０００〜２００，０００が好ましく、３０，０００〜１００，０００が特に好ましい。ここで、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレンを標準とする値とする。
【００４２】
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、市販品を用いてもよい。例えば、Lexan（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）、Makrolon、Apec（バイエル社製）、Hiloy（コムアロイ社製）、Calibre（住化スタイロン社製）、Lupilonx（三菱エンジニアリングプラスチックス社製）、Naxell（ＭＲＣポリマー社製）、Edgetek（ポリワン社製）、Trirex（三養化成社製）、Panlite（帝人社製）等が挙げられる。
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、１種であっても、２種以上であってもよい。
【００４３】
（化合物（Ｃ））
本発明における化合物（Ｃ）は、オキサゾリン環を有する。
化合物（Ｃ）中のオキサゾリン環の含有量は、反応性に優れる点から、０．０１〜３０ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、０．１〜２５ｍｍｏｌ／ｇがより好ましく、０．１〜２０ｍｍｏｌ／ｇが特に好ましい。
【００４４】
化合物（Ｃ）としては、例えば、２−フェニルオキサゾリン、４，４−ジメチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−プロピル−２−オキサゾリン、２−イソプロピル−２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２，４，４−トリメチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン等のオキサゾリン環を１個有する化合物；１，３−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、１，４−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２−ビス（２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２−エチレンビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２−シクロヘキシルビス（４−エチル−２−オキサゾリン）等のオキサゾリン環を２個有する化合物が挙げられる。
【００４５】
本発明における化合物（Ｃ）は、耐熱性の点からは、数平均分子量が１０，０００〜２００，０００であることが好ましく、２０，０００〜２００，０００が特に好ましい。ここで、数平均分子量は、ＧＰＣにより測定された値である。
本発明における化合物（Ｃ）のＭＦＲ（メルトフローレート）は、耐熱性と成形性に優れる点から、３〜５００が好ましく５〜１００がさらに好ましい。ここで、ＭＦＲは２００℃、５ｋｇ荷重（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）の条件で測定した値である。
【００４６】
上記の数平均分子量、ＭＦＲを有する化合物は、オキサゾリン環を有する単量体とオキサゾリン環を有しない単量体とを共重合させて得ることができる。
【００４７】
オキサゾリン環を有する単量体としては、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン等が挙げられる。これらは１種であっても、２種以上であってもよい。
【００４８】
オキサゾリン環を有しない単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等のα，β−不飽和芳香族化合物；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸類；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類等が挙げられる。耐熱性に優れる点から、スチレン、α−メチルスチレン等のα，β−不飽和芳香族化合物、不飽和ニトリル類が好ましく、スチレン、α−メチルスチレン等のα，β−不飽和芳香族化合物が特に好ましい。入手容易な点からは、オキサゾリン環を有するポリスチレン樹脂が好ましい。これらは１種であっても、２種以上であってもよい。
【００４９】
オキサゾリン環を有する単量体に基づく単位は、上述の化合物（Ｃ）中のオキサゾリン環の含有量になるように、適宜設定される。
オキサゾリン環を有する化合物（Ｃ）は、１種であっても、２種以上であってもよい。
【００５０】
オキサゾリン環を有する化合物（Ｃ）の市販品としては、日本触媒社製EPOCROS（EPOCROS-RPS1005等）等が挙げられる。
【００５１】
（配合量）
本発明の本組成物において、共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）との質量比は、５０／５０〜９９．９／０．１が好ましく、５５／４５〜９９．９／０．１がより好ましく、６５／３５〜９９．９／０．１が特に好ましい。上記範囲であれば、共重合体（Ａ）が連続相（いわゆる「海」）であり、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）が分散相（いわゆる「島」）である、ミクロ相分離構造（海島構造）を形成しやすい。
本発明の本組成物において、共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）との体積比（共重合体（Ａ）の体積／ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の体積）は、４０／６０〜９９．９／０．１が好ましく、５０／５０〜９９．９／０．１がより好ましく、５５／４５〜９９．９／０．１が特に好ましい。上記範囲であれば、共重合体（Ａ）が連続相であり、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）が分散相である、ミクロ相分離構造を形成しやすい。
【００５２】
本発明の本組成物において、オキサゾリン環を含有する化合物（Ｃ）の量としては、共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）と化合物（Ｃ）との合計１００質量部に対し、得られる成形体の機械的強度や反応性に優れる点から、０．０１〜２０質量部が好ましく、０．０５〜１０質量部がより好ましく、０．１〜５質量部が特に好ましい。
【００５３】
（アミノ基とカルボキシ基を有する化合物（化合物（Ｄ））およびポリエステル樹脂（化合物（Ｅ）））
本発明の本組成物は、さらにアミノ基とカルボキシ基を有する化合物（以下、「化合物（Ｄ）」ともいう。）を含むことができる。化合物（Ｄ）中のアミノ基と、共重合体（Ａ）中のカルボキシ基または酸無水物基との間では、イミド化反応が生じると考えられる。一方、化合物（Ｄ）中のカルボキシ基と、化合物（Ｃ）中のオキサゾリン環との間では、アミドエステル化反応が生じると考えられる。これらの反応によって、各成分間の相溶性が一層改善されると解される。
【００５４】
化合物（Ｄ）としては、分子中に１個以上のアミノ基と１個以上のカルボキシ基を併せ持つ化合物であれば、特に制限されず、例えば、ポリアミド樹脂が挙げられる。
【００５５】
ポリアミド樹脂は、通常、末端アミノ基および末端カルボキシ基を有しているため、アミノ基とカルボキシ基を有する化合物として使用することができる。ポリアミド樹脂としては、ナイロン６、１１、１２、４６、６６、ポリアミドＭＸＤ６（半芳香族系ポリアミド）等が挙げられ、低吸水性の点から、ナイロン１１、１２が好ましい。ポリアミド樹脂の質量平均分子量としては、耐熱性、機械的強度、末端官能基数が多く反応しやすい点から、１５，０００〜８０，０００が好ましく、２０，０００〜６０，０００が特に好ましい。
【００５６】
本発明の本組成物中の化合物（Ｄ）の含有量は、共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）と化合物（Ｃ）との合計１００質量部に対し、機械的強度と反応性とのバランスの点から、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０１〜５質量部がより好ましく、０．０１〜３質量部が特に好ましい。
化合物（Ｄ）は、１種であっても、２種以上であってもよい。
【００５７】
本発明の本組成物は、さらにポリエステル樹脂（以下、「化合物（Ｅ）」ともいう。）を含むことができる。化合物（Ｅ）は、エステル結合を有しており、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との親和性が高い。さらに、通常、少なくとも１個の末端カルボキシ基を有しているため、該カルボキシ基と化合物（Ｃ）中のオキサゾリン環との間では、アミドエステル化反応が生じると考えられる。これらの反応によって、各成分間の相溶性が一層改善されると解される。
【００５８】
ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリ乳酸、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）樹脂、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等が挙げられ、耐熱性、成形性に優れる点から、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＣＴ、ＰＢＮおよびＰＥＮが好ましく、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＣＴが特に好ましい。
ポリエステル樹脂の融点は、成形性および耐熱性の点から、１８０〜２８０℃が好ましく、２００〜２７０℃がより好ましく、２２０〜２６０℃が特に好ましい。
化合物（Ｅ）は、１種であっても、２種以上であってもよい。
【００５９】
化合物（Ｄ）の１種以上と化合物（Ｅ）の１種以上を併用することが、相溶性の一層の改善、優れた機械的強度および伸びを有する成形体を与える点から好ましい。
【００６０】
（その他の任意成分）
本発明の組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、顔料、紫外線吸収剤、光安定剤、表面調整剤、顔料分散剤、難燃剤、可塑剤、フィラー、増粘剤、密着改良剤、つや消し剤等の任意成分を含んでいてもよい。
【００６１】
（溶融混練）
本発明の本組成物は、共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）と化合物（Ｃ）とを溶融混練してなる組成物であることが好ましい。上述したように、一部の共重合体（Ａ）中のカルボキシ基および／または酸無水物基と、化合物（Ｃ）中のオキサゾリン環とがアミドエステル化し、反応物を形成すると考えられる。そして、該反応物が残りの共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）との相溶化剤として機能すると考えられる。その結果、連続相が共重合体（Ａ）であり、分散相がポリカーボネート樹脂（Ｂ）である、ミクロ相分離構造を一層形成しやすく、また、海島構造の島が細かく、かつ均一に分散されたモルフォロジーを形成しやすくなっていると考えられる。そのため、樹脂同士の相溶性の一層の向上が見込まれ、ひいては機械的強度と伸びに優れる成形体を与えることができると考えられる。
さらに、化合物（Ｄ）を有すると、化合物（Ｄ）中のアミノ基と、共重合体（Ａ）中のカルボキシ基および／または酸無水物基との間では、イミド化反応が生じると考えられる。一方、化合物（Ｄ）中のカルボキシ基と、化合物（Ｃ）中のオキサゾリン環との間では、アミドエステル化反応が生じると考えられる。さらに化合物（Ｅ）を有すると、化合物（Ｅ）は、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との親和性が高く、化合物（Ｅ）中のカルボキシ基と化合物（Ｃ）中のオキサゾリン環との間では、アミドエステル化反応が生じると考えられる。
なお、本発明の本組成物は、共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）と化合物（Ｃ）、必要に応じて化合物（Ｄ）、化合物（Ｅ）、任意成分を溶融混練してなる組成物であってもよい。
【００６２】
＜溶融混練温度および時間＞
共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）と化合物（Ｃ）との溶融混練温度は、２６０〜３２０℃が好ましく、２７０〜３１０℃が特に好ましい。上記範囲の下限値以上であれば、本組成物が溶融混練しやすく、上限値以下であれば、熱により各成分が分解しにくい。溶融混練時間は、５〜６０分が好ましく、５〜３０分が特に好ましい。上記範囲の上限値以下であれば、熱により各成分が分解しにくい。
【００６３】
＜マスターバッチ法＞
本発明の本組成物は、共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の一部に、化合物（Ｃ）（必要に応じて化合物（Ｄ）、化合物（Ｅ））を配合し、予め溶融混練してマスターバッチを得て、次に共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の残部を配合し、場合によって、さらに溶融混練して得てもよい。
【００６４】
マスターバッチは化合物（Ｃ）（必要に応じて化合物（Ｄ）、化合物（Ｅ））の濃度が高いため、反応が充分に進行し効率良く反応物を得ることができる。従って、得られる本組成物の相溶性が向上できる。
【００６５】
マスターバッチ中の化合物（Ｃ）の濃度としては、マスターバッチ中の共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂との合計１００質量％に対して、０．１〜３０質量％が好ましく、０．５〜３０質量％がより好ましく、１〜２５質量％が特に好ましい。上記の範囲であれば、エステル交換反応が充分に進行する。
【００６６】
マスターバッチ中の共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）との質量比と、後で添加する共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）との質量比とは、同じであっても、異なっていてもよいが、均一な組成を得る点からは、同じであることが好ましい。マスターバッチ中の共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の質量比（共重合体（Ａ）の質量／ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の質量）としては、５０／５０〜９９．９／０．１が好ましく、５５／４５〜９９．９／０．１がより好ましく、６５／３５〜９９．９／０．１が特に好ましい。
【００６７】
マスターバッチの量と、後で添加する共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）との合計量の質量比は、０．１／９９．９〜５０／５０が好ましく、１／９９〜２０／８０が特に好ましい。上記範囲であれば、得られる樹脂組成物の相溶性が向上できる。
【００６８】
マスターバッチを製造する際の溶融混練温度としては、２６０〜３００℃が好ましく、２７０〜２８０℃が特に好ましい。上記範囲の下限値以上であれば、溶融混練しやすく、上限値以下であれば、熱により樹脂が分解しにくい。溶融混練時間は、１〜６０分が好ましく、１〜３０分がより好ましく、１〜１０分が特に好ましい。上記範囲の上限値以下であれば、熱により樹脂が分解しにくい。
【００６９】
マスターバッチに、共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の残部を配合し、さらに溶融混練する際の温度としては、２６０〜３００℃が好ましく、２６０〜２８０℃が特に好ましい。時間は、５〜６０分が好ましく、５〜３０分がより好ましく、１０〜３０分が特に好ましい。
【００７０】
（モルフォロジー）
本発明の本組成物中の海島構造は、キャピログラフを用いて、混練温度と同じ温度で１０分間予熱し、１０ｍｍ／分の速度で、Ｌ／Ｄ（Ｌは孔長さであり、Ｄは孔直径である）が１０、直径１ｍｍのダイ穴から押出したストランドについて、ストランドの直径方向の切断面を電子顕微鏡で観察できる。本発明の本組成物において、０．１〜１個／μｍ２の島を有する海島構造が好ましい。機械的強度および伸びに優れる成形体を与えることができる点から、海島構造の島は、０．２〜１個／μｍ２が特に好ましい。
【００７１】
[成形体]
本発明の成形体は、本発明の本組成物を溶融成形して製造できる。
成形体の形状は特に限定されないが、フィルムやシートが好ましい。本発明においてフィルムやシートはほぼ一定の厚さの成形体をいう。フィルムは厚さ０．２ｍｍ以下のものをいい、シートは厚さ０．２ｍｍを超えるものをいう。ただし、太陽電池用バックシート等、慣用されている名称におけるフィルムやシートは必ずしも上記厚さに限定されるものではない。
本発明のフィルムやシートの厚さは１〜８００μｍが好ましく、５〜５００μｍが特に好ましい。
フィルムやシートは、耐候性の必要な農業用フィルムや太陽電池バックシート等の用途に適する。太陽電池バックシートに使用する場合、本発明のフィルムを最外層として使用することが好ましい。本発明のフィルムの厚さは１０〜１００μｍであるのが好適である。この範囲にあると低コストで、太陽電池バックシート等に求められる力学的強度、耐候性、光線遮蔽性（光線遮蔽顔料の配合容易性）等に優れる。
【００７２】
（成形条件）
成形方法は、特に制限されず、押出成形、金型成形、インフレーション成形、射出成形が挙げられる。成形温度としては、２６０〜３２０℃が好ましく、２７０〜３１０℃が特に好ましい。成形時間は、樹脂が分解しにくい点から、５〜３０分が好ましい。
なお、本発明においては、共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）と化合物（Ｃ）とを溶融混練した後に、冷却固化せずに引き続き溶融成形して成形体を製造してもよい。また、共重合体（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）と化合物（Ｃ）とを溶融混練した後に、冷却固化してペレット状、塊状等の形状を有する成形材料を製造し、その成形材料を溶融成形して成形体を製造してもよい。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明する。ただし本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。例４〜１０が実施例であり、例１〜３が比較例である。数値は、特段の断りがない限り、質量部を示す。
【００７４】
表１中の各成分は、以下の通りである。
エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ａ）
ＥＴＦＥ（１）、（２）
ＥＴＦＥ（１−１）：特開２００４−２７７６８９号公報の例１を参照して製造した、酸無水物基を有するＥＴＦＥ。ＴＦＥ／Ｅ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆに基づく単位／ＩＡＨに基づく単位＝５７．４／３８．６／３．５／０．５（モル比）。Ｑ値：４８ｍｍ３／秒、融点：２３０℃。
ＥＴＦＥ（２−１）：国際公開第２００８／０６９２７８号の比較例１を参照して製造したＥＴＦＥ。ＴＦＥ／Ｅ／（ペルフルオロブチル）エチレンに基づく単位＝５４．４／４４．２／１．４（モル比）、Ｑ値：４０ｍｍ３/秒、融点２５７℃。
【００７５】
上記において、Ｑ値は、島津製作所製フローテスターを用いて、各樹脂の融点より５０℃高い温度において、荷重７ｋｇ下に直径２．１ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィス中に押出す際のフッ素樹脂の押出し速度である。また、融点は、走査型示差熱量分析法（ＤＳＣ法）により、樹脂を空気雰囲気下に３００℃まで１０℃／分で加熱した際の吸熱ピークから求めた値である。
また、共重合体（Ａ）の全単位中、カルボキシ基および／または酸無水物基を有する単位の含有量は、ＥＴＦＥ（１−１）およびＥＴＦＥ（２−１）の配合量、それぞれの単位のモル比および単位当たりの質量から算出した。
さらに、例１および４に関しては、以下のようにして、カルボキシ基および／または酸無水物基を有する単位の含有量の概算値を算出した。
例１に関してはＥＴＦＥ（１−１）を圧縮成形して厚さ２００μｍのフィルムを得て、赤外吸収スペクトル分析（ＩＲ分析）を行った。例４に関してはＥＴＦＥ（１−１）およびＥＴＦＥ（２−１）を表１に示す割合で配合した後、圧縮成形して厚さ２００μｍのフィルムを得て、赤外吸収スペクトル分析（ＩＲ分析）を行った。いずれの場合も、１,８７０ｍ−１に現れたピーク（ＩＡＨに基づく単位におけるＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収ピークに対応する）の吸光度を測定した。Ｍ＝ａＬの関係式を用いてＩＡＨに基づく単位の含有量Ｍ（モル％）を決定した。ここで、Ｌは１,８７０ｍ−１における吸光度であり、ａとしてはＩＡＨをモデル化合物として決定したａ＝０．８７を用いた。
【００７６】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）
ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）：住化スタイロン社製  Calibre 200-3。
質量平均分子量７７，０００（ＧＰＣにより測定されたポリスチレン換算値）、ＭＶＲ（メルトボリュームレート）３ｃｍ３／１０分（３００℃、１．２ｋｇ荷重（ＩＳＯ  １１３３））。
【００７７】
オキサゾリン環を有する化合物（Ｃ）
化合物（Ｃ−１）：日本触媒社製  EPOCROS-RPS1005。
ＭＦＲ６〜１０ｇ／１０分（２００℃、５ｋｇ荷重（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８））、ガラス転移点１０９℃（ＤＣＳ法）。
【００７８】
その他
アミノ基とカルボキシ基を有する化合物（化合物（Ｄ））
化合物（Ｄ−１）：宇部興産社製  ナイロン１２  UBESTA  3030LUX。
ポリエステル樹脂（化合物（Ｅ））
化合物（Ｅ−１）：ユニチカ社製  ＰＥＴ  NES2040、融点２５１℃。
【００７９】
［例１〜１０］
（組成物の製造）
例１〜１０について、以下のようにして、組成物を製造した。３００℃に設定した東洋精機製作所社製ラボプラストミル・ミキサーに、表１に示す組成で各成分を投入し、毎分２０回転で１分間の予備混練の後、毎分５０回転で、混練時間１０分で溶融混練を行い、組成物を得た。
【００８０】
（成形体の製造）
厚さ１００μｍ、１００ｍｍ角のＳＵＳ３１６製金型に組成物を充填し、３００℃に設定したプレス機（東洋精機製作所社製ミニテストプレス  MP-WCL）にセットし、１５０ｍｍ×１５０ｍｍのＳＵＳ３１６製鏡面板を蓋として用いた。５分間の予熱の後、面圧８．７ＭＰａで５分間圧縮成形を行い、面圧８．７ＭＰａで５分間冷却し、金型のサイズで成形された厚さ１００μｍのフィルムを得た。
【００８１】
（引張試験）
ＡＳＴＭ  Ｄ１８２２−Ｌに従い、スーパーダンベルカッター（ダンベル社製SDMK-100L）を用い、得られたシートからダンベルを打抜き、試験片とした。テンシロン万能試験機（エー・アンド・デイ社製）にて、１０ｍｍ／分の速度で引張試験を行い、Ｎ数（試料数）＝５〜８での最大点応力（ＭＰａ）と破断点伸び（％）を求めた。結果を表１に示す。
【００８２】
（電子顕微鏡観察）
例１および１０で得た組成物をキャピログラフ（東洋精機製作所社製CAPIROGRAPH 1C）で１０分間予熱し、１０ｍｍ／分の速度で、Ｌ／Ｄ１０、直径１ｍｍのダイ穴から押し出して、ストランドを作製した。得られたストランドを液体窒素で冷却し、剃刀により割断してサンプルを作成し、カーボンコートして加速電圧５ｋＶにて断面の走査型電子顕微鏡（日立製作所社製S4300）の反射電子像を撮影した（倍率１，０００倍）。図１に結果を示す。（ａ）および（ｂ）は、それぞれ例１および１０に対応する。明部が共重合体（Ａ）の連続相であり、暗部がポリカーボネート樹脂（Ｂ）の分散相である。
【００８３】
【表１】
2015168771.tif 000002
【００８４】
例４〜１０（いずれも実施例）は、いずれも優れた機械的強度（最大点応力）および伸び（破断点伸び）を示した。例５〜７を比較すると、例７に示されるように、ポリエステル樹脂に加えてポリアミド樹脂を配合することにより、機械的強度および伸びをバランスよく改善できることがわかる。
一方、カルボキシ基等含有単位を有しないＥＴＦＥ（２）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）のみを配合した例１（比較例）は、機械的強度および伸びが不充分であった。例１に、オキサゾリン環を有する化合物（Ｃ）を添加しても、例２（比較例）に示されるように、伸びはかえって低下することがわかる。例１のＥＴＦＥ（２）に代えて、カルボキシ基等含有単位を有するＥＴＦＥ（１）とＥＴＦＥ（２）とを含む共重合体（Ａ）を配合し、さらにポリエステル樹脂を配合しても、例３（比較例）に示されるように、機械的強度の改善はわずかで、伸びはかえって低下することがわかる。
図１に示す例１（比較例）および例１０（実施例）のストランドの反射電子像より、例１０（実施例）では、ストランドとしたとき、海島構造の島が細かく、かつ均一に分散されたモルフォロジーを有することが確認できる。
なお、共重合体（Ａ）の全単位中、カルボキシ基および／または酸無水物基を有する単位の含有量に関するＩＲ分析に基づく概算値については、例１においては計算値同様０であり、例４においては０．０４モル％となり、計算値０．０３モル％に近い値を示した。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明によれば、優れた機械的強度および伸びを有するエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体組成物、さらには、その成形体、フィルムまたはシートおよび太陽電池用バックシートを提供できる。
本発明の成形体は、具体的には、雨どい等の樹脂建材や標識類成形品、自動車外装品等に用いることができる。また、フィルム状やシート状に成形することにより、太陽電池用バックシート用に使用されるのみならず、離型フィルムや高耐候性シート等にも適用可能である。
【図１】
2015168771.tif 000003