(57)【要約】【課題】可動枠の外形を大きくすることなく、可動枠の光軸と平行な軸周りの回転ブレを抑制するブレ補正装置、光学機器を提供する。【解決手段】ブレ補正装置６は、ブレを補正するレンズ群Ｌ３と、レンズ群Ｌ３を保持する可動枠３０と、少なくとも２つの軸受部４１ａ、４１ｂが設けられ、主光学系の光軸に略直交する平面上において、可動枠３０を移動可能に支持するベース枠４０と、軸受部４１ａ、４１ｂに回転可能に係合する軸部材であって、その軸に沿った方向に移動可能なガイド軸５０と、ガイド軸５０に係合するガイド軸係合部６１と、ガイド軸５０に平行し、ガイド軸５０とは別の軸周りで可動枠３０と相対的に回転可能に係合する可動枠係合部６２とを有したガイドアーム部材６０とを備え、左軸受部４１ａは、ガイド軸係合部６１の左係合部６１ａよりもガイド軸５０の左端部側においてガイド軸５０を係合すること、を特徴とする。【選択図】図２
2015114404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレを補正するブレ補正光学系と、
前記ブレ補正光学系を保持する可動枠と、
少なくとも２つの軸受部が設けられ、主光学系の光軸に略直交する平面上において、前記可動枠を移動可能に支持するベース枠と、
前記軸受部に回転可能に係合する軸部材であって、その軸に沿った方向に移動可能なガイド軸と、
前記ガイド軸に係合するガイド軸係合部と、前記ガイド軸に平行し、前記ガイド軸とは別の軸周りで前記可動枠と相対的に回転可能に係合する可動枠係合部とを有したガイドアーム部材とを備え、
前記軸受部のうち少なくとも１つは、前記ガイド軸係合部よりも前記ガイド軸の端部側において前記ガイド軸を係合すること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレ補正装置において、
前記ガイド軸は、前記ガイド軸係合部との係合部分に隣接して軸抜け防止部材が嵌合されていること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のブレ補正装置において、
前記ガイド軸は、その一端部において前記ガイド軸係合部と螺合されていること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のブレ補正装置を備える光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレ補正装置、光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブレ補正装置においては、可動部の光軸周りの回転ブレを抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
特許文献１のブレ補正装置は、ベース枠と、撮像素子を載置した可動枠と、ベース枠に対して可動枠をガイドするガイド部材とを備え、可動枠に２つの軸受部が設けられており、ガイド部材に固定されたガイド軸を軸受部に係合させることによって、可動枠を光軸に垂直な面内に移動可能にしている。このようなブレ補正装置は、可動枠の光軸と平行な軸周りの回転ブレを抑制するために２つの軸受部の間隔を長くする必要があるが、この間隔を長くしようとした場合、可動枠の外形が大きくなってしまい、装置全体が大型化してしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７１４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、可動枠の外形を大きくすることなく、可動枠の光軸と平行な軸周りの回転ブレを抑制するブレ補正装置、光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、第１の発明は、ブレを補正するブレ補正光学系と、前記ブレ補正光学系を保持する可動枠と、少なくとも２つの軸受部が設けられ、主光学系の光軸に略直交する平面上において、前記可動枠を移動可能に支持するベース枠と、前記軸受部に回転可能に係合する軸部材であって、その軸に沿った方向に移動可能なガイド軸と、前記ガイド軸に係合するガイド軸係合部と、前記ガイド軸に平行し、前記ガイド軸とは別の軸周りで前記可動枠と相対的に回転可能に係合する可動枠係合部とを有したガイドアーム部材とを備え、前記軸受部のうち少なくとも１つは、前記ガイド軸係合部よりも前記ガイド軸の端部側において前記ガイド軸を係合すること、を特徴とするブレ補正装置である。
第２の発明は、第１の発明のブレ補正装置において、前記ガイド軸は、前記ガイド軸係合部との係合部分に隣接して軸抜け防止部材が嵌合されていること、を特徴とするブレ補正装置である。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明のブレ補正装置において、前記ガイド軸は、その一端部において前記ガイド軸係合部と螺合されていること、を特徴とするブレ補正装置である。
【０００６】
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかのブレ補正装置を備える光学機器である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、可動枠を大きくすることなく、可動枠の光軸と平行な軸周りの回転ブレを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態のカメラの概略構成を説明する断面図である。
【図２】第１実施形態のブレ補正装置の構成を説明する図である。
【図３】第１実施形態のブレ補正装置のガイドアーム部材周辺を示す図である。
【図４】第１実施形態のブレ補正装置の可動枠及びガイドアーム部材の構成を説明する斜視図である。
【図５】第１実施形態のブレ補正装置のロックリング部材を説明する図である。
【図６】第２実施形態のブレ補正装置のガイドアーム部材の右係合部の詳細を説明する図である。
【図７】第２実施形態のブレ補正装置のガイドアーム部材の右係合部の他の形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、本発明に係るブレ補正装置及びこれを備えた光学機器の第１実施形態について説明する。本実施形態では、本発明に係るブレ補正装置を備えた光学機器として、デジタルカメラに装着されるレンズ鏡筒を例に挙げて説明する。
【００１０】
なお、以下に示す図１には、説明と理解とを容易にするために、適宜にＸＹＺの直交座標系を設けた。この座標系では、撮影者が光軸ＯＡを水平として横長の画像を撮影する場合のカメラ位置（以下、正位置という）において撮影者から見て左側に向かう方向を＋Ｘ方向とする。また、正位置において上側に向かう方向を＋Ｙ方向とする。更に、正位置において被写体に向かう方向を＋Ｚ方向とする。
【００１１】
図１は、本実施形態のカメラの概略構成を示す断面図である。本実施形態のカメラ１は、レンズ交換式のデジタル一眼レフカメラである。カメラ１は、カメラ本体２と、レンズ鏡筒３とを備える。
レンズ鏡筒３は、マウント部４を介してカメラ本体２に装着されている。
マウント部４は、カメラ本体２に設けられたカメラ側マウント（符号略）と、レンズ鏡筒３に設けられたレンズ側マウント（符号略）とから構成される。マウント部４は、カメラ本体２とレンズ鏡筒３との間でデータを送受信するための電極（不図示）や、カメラ本体２からレンズ鏡筒３へ電力を送信するための電極（不図示）等を備える。
【００１２】
レンズ鏡筒３は、レンズ光学系Ｌ、フォーカス用モータ５、ブレ補正装置６、絞りユニット７等を備える。
【００１３】
レンズ光学系Ｌは、複数のレンズ群Ｌ１〜Ｌ３により構成される。図示しない被写体からの光は、レンズ群Ｌ１〜Ｌ３及び絞りユニット７を経て、カメラ本体２へ被写体光として入射する。なお、図１では、レンズ光学系Ｌの構成を模式的に示している。
【００１４】
レンズ光学系Ｌのうち、レンズ群Ｌ２は、フォーカス用モータ５により光軸ＯＡに沿って移動するフォーカス調整用光学系である。また、レンズ群Ｌ３は、ブレ補正装置６により光軸ＯＡと略直交する方向、すなわち光軸ＯＡと交差する面と平行な交差面方向に移動するブレ補正光学系である。ブレ補正装置６については、詳細を後述する。
フォーカス用モータ５及びブレ補正装置６の動作は、レンズ鏡筒３の内部に設けられたレンズＣＰＵ（不図示）により制御される。レンズＣＰＵは、カメラ本体２に設けられたカメラＣＰＵ（不図示）との間でデータを送受信する。レンズＣＰＵは、カメラＣＰＵの指示に従って、フォーカス用モータ５及びブレ補正装置６の動作を制御する。
絞りユニット７は、複数の絞り羽根（不図示）を備える。絞りユニット７は、絞り羽根を光軸ＯＡ方向と略垂直な平面上で駆動させて、被写体光の通過する開口の面積を変化させることにより、被写体光の光量を調整する。
【００１５】
カメラ本体２は、メインミラー８、サブミラー９、測距ユニット１０、シャッタユニット１１、光学フィルタ１２、撮像素子１３、液晶モニタ１４、ペンタプリズム１５、接眼光学系１６等を備える。
図１に示すように、メインミラー８は、撮像前においては光軸ＯＡ上に位置する（ポジションＡ）。この場合、レンズ鏡筒３からカメラ本体２に入射した被写体光は、メインミラー８により上方へ導かれ、拡散スクリーン（不図示）に被写体像として結像する。メインミラー８は、その一部にハーフミラーが形成されている。このため、被写体光の一部は、メインミラー８においてサブミラー９で下方に反射され、測距ユニット１０にも結像する。また、拡散スクリーンに結像した被写体光は、ペンタプリズム１５へ入射する。
【００１６】
ペンタプリズム１５は、入射した被写体光を接眼光学系１６へ導く。撮影者は、接眼光学系１６を目視することにより、撮影前の被写体像を観察することができる。
また、ペンタプリズム１５は、入射した被写体光の一部を測光ユニット（不図示）へ導く。測光ユニットは、被写体光の輝度情報を検出する。測光制御演算部（不図示）は、測光ユニットで検出された輝度情報に基づいて被写体輝度を算出する。また、測光制御演算部は、設定された撮像感度、レンズ情報、及び算出した被写体輝度等を用いて演算を行い、露出値（絞り値、シャッタースピード）を決定する。
【００１７】
一方、メインミラー８は、撮像時には上方へ回動して、図１に破線で示すように、光軸ＯＡの外へ退避する（ポジションＢ）。レンズ鏡筒３からカメラ本体２に入射した被写体光は、シャッタユニット１１、光学フィルタ１２を介して撮影用の撮像素子１３へ導かれる。
光学フィルタ１２は、撮像素子１３の撮像面において、不要な空間周波数成分を除去する部材である。
撮像素子１３は、取り込んだ被写体光を信号電荷として蓄積し、画像情報に変換する。この画像情報は、画像制御部（不図示）により画像補正や補間処理等の画像処理が施された後、メモリ（不図示）に記憶される。
液晶モニタ１４は、撮影された静止画像や動画像を表示する。また、液晶モニタ１４は、撮影条件やカメラ操作に関する情報、並びに各種のメッセージ等を表示する。
【００１８】
次に、本実施形態のブレ補正装置６の詳細について説明する。
図２は、本実施形態のブレ補正装置の構成を説明する図である。図２（ａ）は、ブレ補正装置の斜視図である。図２（ｂ）は、ブレ補正装置の平面図である。
図３は、本実施形態のブレ補正装置のガイドアーム部材周辺を示す図である。図３（ａ）は、ブレ補正装置のガイドアーム部材の周囲を拡大した図である。図３（ｂ）は、ガイドアーム部材の左端部周辺を拡大した図であり、ガイド軸から抜け防止部材が取り付けられる前の状態を示す図である。
図４は、本実施形態のブレ補正装置の可動枠及びガイドアーム部材の構成を説明する斜視図である。
図５は、本実施形態のブレ補正装置のロックリング部材を説明する図である。図５（ａ）は、ロックリング部材によって可動枠がロックされた状態を示す図であり、図５（ｂ）は、可動枠のロックが解除された状態を示す図である。
【００１９】
図２及び図３に示すように、ブレ補正装置６は、可動枠３０、ベース枠４０、ガイド軸５０、ガイドアーム部材６０、ロックリング部材７０等を備えている。
可動枠３０は、中央にレンズ群Ｌ３が保持された枠体部材であり、ベース枠４０に対して光軸に垂直な面内（ＸＹ面内）を移動する。可動枠３０には、図４に示すように、ガイドアーム部材６０と回転可能に係合する回転軸部３１や、可動枠３０の移動を制限する突起部３２等が設けられている。可動枠３０は、ベース枠４０の撮像素子側とは反対側（＋Ｚ側、以下、表面側という）に配置されている。
回転軸部３１は、ガイドアーム部材６０の可動枠係合部６２（後述する）に係合する軸部材である。回転軸部３１は、可動枠３０上に２つ設けられており、それぞれの軸方向が同一直線上に配置されている。
突起部３２は、可動枠３０に保持されたレンズ群Ｌ３の外周に形成された半円状の突起であり、ブレ補正動作を停止させる場合に、ベース枠４０に設けられたロックリング部材７０の突起当接部７１（後述する）と当接する。本実施形態では、突起部３２は、レンズ群Ｌ３の外周縁に等間隔で８つ設けられている。
【００２０】
ベース枠４０は、図２及び図３に示すように、ガイドアーム部材６０を介して可動枠３０を光軸とは垂直な面内に移動可能に支持する部材である。ベース枠４０は、その中央に被写体光が通過する通過孔が形成されている。ベース枠４０には、軸受部４１、アーム部材貫通孔４２等が設けられている。
軸受部４１は、ベース枠４０の背面側（−Ｚ側）に設けられ、ベース枠４０とガイドアーム部材６０とを回転可能に係合するガイド軸５０を受ける軸受である。本実施形態では、軸受部４１は、ガイド軸５０の軸方向が左右方向（Ｘ方向）に平行になるように設けられており、ベース枠４０の左上側に設けられる左軸受部４１ａと、右上側に設けられる右軸受部４１ｂとから構成される。軸受部４１は、ガイド軸５０を軸周りで回転可能に係合するとともに、ガイド軸５０を軸方向（Ｘ方向）に移動可能に係合する。
【００２１】
左軸受部４１ａは、アーム部材貫通孔４２の左貫通孔４２ａ（後述する）の左側に配置されている。左軸受部４１ａは、Ｕ字状の溝が形成されており、その溝にガイド軸５０の軸本体部５１（後述する）の左端部近傍を係合する。
右軸受部４１ｂは、アーム部材貫通孔４２の右貫通孔４２ｂ（後述する）の左側に配置されている。右軸受部４１ｂは、Ｕ字状の溝が形成されており、その溝にガイド軸５０の軸本体部５１（後述する）の右端部近傍を係合する。
【００２２】
アーム部材貫通孔４２は、ベース枠４０の背面側において上記軸受部４１及びガイド軸５０によって係合されるガイドアーム部材６０を、ベース枠４０の表面側に配置される可動枠３０側に通過させる貫通孔である。本実施形態では、アーム部材貫通孔４２は、ベース枠４０上の左側に形成される左貫通孔４２ａと、右貫通孔４２ｂとから構成される。この左貫通孔４２ａ及び右貫通孔４２ｂのそれぞれにガイドアーム部材６０を通過させることにより、ガイドアーム部材６０は、可動枠３０とベース枠４０とを最短距離で回転可能につなぐことができる。
【００２３】
ガイド軸５０は、ベース枠４０に対してガイドアーム部材６０をその軸周り及びその軸方向に移動させる軸部材である。ガイド軸５０は、金属、例えば、ステンレスの棒材により形成されている。ガイド軸５０は、軸本体部５１、右側軸部５２、溝５３等から構成されている。
軸本体部５１は、ベース枠４０の軸受部４１や、ガイドアーム部材６０の左係合部６１ａ（後述する）に係合する軸部分である。
右側軸部５２は、ガイド軸５０の右端部に設けられ、ガイドアーム部材６０の右係合部６１ｂ（後述する）に係合する軸部分である。右側軸部５２は、その外径が、軸本体部５１の外径よりも細く形成されている。
溝５３は、図３（ｂ）に示すように、軸本体部５１のガイドアーム部材６０の左係合部６１ａが係合する位置よりも右側（−Ｘ側）に形成された溝であり、Ｅリングにより構成される軸抜け防止部材Ｅが着脱可能に取り付けられる。溝５３は、軸抜け防止部材Ｅが取り付けられることによって、ガイドアーム部材６０からガイド軸５０が抜けてしまうのを防ぐことができる。
【００２４】
ガイドアーム部材６０は、光軸に垂直な面内（ＸＹ面内）において、可動枠３０をベース枠４０に対して移動可能にガイドする部材である。ガイドアーム部材６０は、金属、例えば、ステンレスを板金等することにより形成される。ガイドアーム部材６０には、図４に示すように、ガイド軸係合部６１、可動枠係合部６２等が設けられている。
ガイド軸係合部６１は、ベース枠４０の軸受部４１に係合されるガイド軸５０を係合する孔である。本実施形態では、ガイド軸係合部６１は、左右方向に延在するガイド軸５０の軸本体部５１を係合する左係合部６１ａと、ガイド軸５０の右側軸部５２を係合する右係合部６１ｂとから構成される。
【００２５】
左係合部６１ａは、ガイド軸５０の軸本体部５１に係合する孔であり、その孔径は、ガイド軸５０の軸本体部５１の外径に対応するようにして形成される。
右係合部６１ｂは、ガイド軸５０の右側軸部５２に係合する孔であり、その孔径は、右側軸部５２の外径に対応するようにして形成される。そのため、右係合部６１ｂの孔径は、左係合部６１ａに比して小さい。
可動枠係合部６２は、可動枠３０の回転軸部３１に係合する孔である。本実施形態では、可動枠係合部６２は、図４に示すように、可動枠３０に設けられた２つの回転軸部３１に対応するようにして２つ形成されている。
【００２６】
以上の構成により、ブレ補正装置６は、ガイド軸５０が、ガイドアーム部材６０の左側から挿入されることによって、軸本体部５１が左係合部６１ａに係合されるとともに、右側軸部５２が右係合部６１ｂに係合されることとなる。ここで、ガイド軸のガイドアーム部材への係合は、例えば、ガイドアーム部材に挟み込むようにしてガイド軸を係合する形態が考えられるが、この場合、ガイド軸の取り付けの際にガイドアーム部材を塑性変形させてしまうおそれがある。しかし、本実施形態では、上述のように、ガイド軸５０をガイドアーム部材６０の左側から挿入することによって、ガイドアーム部材６０を変形させることなくガイド軸５０を係合することができ、ブレ補正装置６の組立や分解の効率を向上させることができる。
【００２７】
また、ガイド軸５０がガイドアーム部材６０に挿入されると、ガイド軸５０の溝５３は、挿入された軸本体部５１の左係合部６１ａよりも内側（−Ｘ側）に表出し、図３（ｂ）に示すように、その表出した溝５３に軸抜け防止部材Ｅが嵌合される。これにより、軸抜け防止部材Ｅは、接着剤等を使用することなく、ガイド軸５０がガイドアーム部材６０から抜けてしまうのを防ぐことができる。また、Ｅリングから構成される軸抜け防止部材Ｅが、溝５３に嵌合される構成なので、ガイドアーム部材６０に対するガイド軸５０の組み付けや、分解を容易にすることができる。
【００２８】
また、ガイドアーム部材６０は、上述のように係合されたガイド軸５０を、ベース枠４０の軸受部４１に係合することによって、ベース枠４０に対してガイド軸５０の軸周り（Ｘ軸周り）及び軸方向（Ｘ方向）に移動可能となる。ここで、左軸受部４１ａ及び左係合部６１ａ間と、右軸受部４１ｂ及び右係合部６１ｂ間とには、所定の隙間が形成されており、この隙間がガイドアーム部材６０のＸ方向の移動ストロークとなる。
また、ガイドアーム部材６０は、可動枠係合部６２に可動枠３０の回転軸部３１が係合されることによって、可動枠３０に対して回転軸部３１の軸周り（Ｘ軸周り）に回転可能となる。
上述の可動枠３０及びベース枠４０に対するガイドアーム部材６０の回転動作により、可動枠３０は、ベース枠４０に対してＹ方向に移動することができる。また、ベース枠４０に対するガイドアーム部材６０のガイド軸５０の軸方向の移動によって、可動枠３０は、ベース枠４０に対してＸ方向に移動することができる。
【００２９】
ここで、軸受部４１は、ガイド軸５０を回転可能であって、ガイド軸５０の軸方向に移動可能に係合するために、ガイド軸５０との間に所定の微小隙間Ｂが形成されているので、可動枠３０がベース枠４０に対して光軸に平行な軸周りで回転してしまう、いわゆる回転ブレを生じる場合がある。この回転ブレのブレ量は、上述の微小隙間Ｂと２つの軸受部４１ａ、４１ｂ間の距離Ａ（図２（ｂ）参照）との逆数（Ｂ／Ａ）に比例する関係にある。そのため、この回転ブレは、微小隙間Ｂをより狭くするか、若しくは距離Ａをより長くすることで、そのブレ量を抑制することができる。
【００３０】
そこで、本実施形態のブレ補正装置６では、ベース枠４０の右軸受部４１ｂが、ガイドアーム部材６０の右係合部６１ｂよりも左側（＋Ｘ側）でガイド軸５０を係合している一方、左軸受部４１ａが、左係合部６１ａよりもガイド軸５０の左端部側（＋Ｘ側）でガイド軸５０を係合している。そのため、ベース枠４０は、左軸受部が左係合部よりも内側（−Ｘ側）に配置され、また、右軸受部が右係合部よりも内側（＋Ｘ側）に配置される場合に比して、ガイド軸を係合する各軸受部の間隔Ａを長くすることができる。これにより、ブレ補正装置６は、上述の可動枠３０の回転ブレのブレ量を抑制することができる。
また、左軸受部４１ａがベース枠４０の外周縁近傍であって左貫通孔４２ａの左側（＋Ｘ側）に配置されるので、ブレ補正装置６は、ベース枠４０に設けられた左貫通孔４２ａの周囲の強度を向上させることができる。
【００３１】
ロックリング部材７０は、ブレ補正装置６のブレ補正動作を停止する場合に、ベース枠４０に対する可動枠３０の移動を制限するリング状の部材である。ロックリング部材７０は、ベース枠４０の被写体光が通過する通過孔の縁に設けられており、ベース枠４０に対して、光軸を中心に回転可能に取り付けられている。ロックリング部材７０には、突起当接部７１、凹部７２等が設けられている。
【００３２】
突起当接部７１は、ロックリング部材７０の内周縁に複数設けられた突起であり、本実施形態ではその内周縁に等間隔に８つ設けられている。この突起当接部７１は、ロックリング部材７０を回転させることによって、可動枠３０に設けられた突起部３２と当接する。ロックリング部材７０は、図５（ａ）に示すように、この突起当接部７１が可動枠３０の突起部３２と当接した場合、可動枠３０の移動を制限するロック状態となる。一方、ロックリング部材７０は、ロック状態からロックリング部材を時計回りに回転させることによって、図５（ｂ）に示すように、突起当接部７１が突起部３２から離間した状態となり、可動枠３０が光軸に垂直な面（ＸＹ平面）内を移動可能となるアンロック状態となる。
凹部７２は、ロックリング部材７０の外周縁に設けられた凹みであり、防振バネＳの先端部が係合する。また、凹部７２には、傾斜面７２ａが形成されており、係合する防振バネＳの先端部が、凹部７２の底部とロックリング部材７０の外周縁との間の移動を容易にする。
【００３３】
この防振バネＳは、その先端部がくの字状に形成された板バネであり、後端部がベース枠４０に固定されている。防振バネＳは、ロックリング部材７０がロック状態の場合において、カメラ１内で生じる微振動等によってロックリング部材７０が回転してしまい、アンロック状態に切り替わってしまうのを防止するために設けられている。具体的には、ロックリング部材７０がロック状態の場合、図５（ａ）に示すように、防振バネＳは、そのくノ字状の先端部が凹部７２に係合し、ロックリング部材７０の回転を制限する。一方、ロックリング部材７０を回転させてロック状態からアンロック状態に変更した場合、図５（ｂ）に示すように、防振バネＳは、その先端部が、凹部７２の傾斜面７２ａから滑り上がり、変形した状態でロックリング部材７０の外周縁に移動する。
【００３４】
この防振バネＳは、ベース枠４０上において、ロックリング部材７０の外周縁近傍に配置する必要があり、また、ロックリング部材７０の回転に伴い変形するため、その変形を見越した配置スペースの確保が必要となる。ここで、ベース枠の左軸受部が、ガイドアーム部材の左係合部よりも内側（−Ｘ側）に配置されている場合、防振バネＳは、その先端部が左軸受部４１ａに干渉してしまう恐れがある。しかし、本実施形態のブレ補正装置６は、ベース枠４０の左軸受部４１ａは、ガイドアーム部材６０の左係合部６１ａよりもガイド軸５０の左端部側（＋Ｘ側）に配置されているので、上述の防振バネＳの干渉を回避することができる。また、このような左軸受部４１ａ及び左係合部６１ａの配置関係によって、ベース枠４０上における防振バネＳの配置についての設計の自由度を向上させることができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態のブレ補正装置には以下のような効果がある。
（１）ブレ補正装置６は、ベース枠４０の左軸受部４１ａが、ガイド軸係合部６１の左係合部６１ａよりもガイド軸５０の左端部側（＋Ｘ側）においてガイド軸５０を係合しているので、左軸受部が左係合部よりも内側（−Ｘ側）に配置される場合に比して、左右の軸受部の間隔Ａ（図２（ｂ）参照）を広くすることができる。これにより、ブレ補正装置６は、ベース枠４０とガイド軸５０とが係合される軸受部における光軸と平行な軸周りにおいて、可動枠３０が回転してしまうのを抑制することができる。
また、ブレ補正装置６は、ベース枠４０に軸受部４１を設けているので、軸受部を可動枠に設ける場合に比して、可動枠３０の外形を大きくすることなく、上述の可動枠３０の回転を抑制することができる
（２）ブレ補正装置６は、ガイド軸５０が、ガイド軸係合部６１との係合部分に隣接して軸抜け防止部材Ｅが嵌合されているので、ガイドアーム部材６０からガイド軸５０が抜けてしまうのを防止することができる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図６は、第２実施形態のブレ補正装置のガイドアーム部材の右係合部の詳細を説明する図である。図６（ａ）は、右係合部の詳細を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、ガイド軸の中心を通るＸＺ平面における図６（ａ）の断面図を示す。
図７は、第２実施形態のブレ補正装置のガイドアーム部材の右係合部の他の形態を説明する図である。図７（ａ）は、右係合部の詳細を示す斜視図であり、図７（ｂ）は、ガイド軸の中心を通るＸＺ平面における図７（ａ）の断面図を示す。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００３７】
第２実施形態のブレ補正装置は、ガイド軸５０の右側軸部５２がガイドアーム部材６０の右係合部６１ｂと螺合されている点と、軸抜け防止部材Ｅが使用されていない点とで、第１実施形態のブレ補正装置と相違する。
ガイド軸５０の右側軸部５２は、図６に示すように、その外周側面にねじ溝５２ａが形成されている。
ガイドアーム部材６０の右係合部６１ｂは、その孔の内周面に、右側軸部５２のねじ溝５２ａに対応するねじ溝が形成されている。
【００３８】
以上の構成により、本実施形態のブレ補正装置は、ガイド軸５０の右側軸部５２がガイドアーム部材６０の右係合部６１ｂに螺合する。これにより、ガイド軸５０がガイドアーム部材６０から抜けてしまうのを防止するとともに、軸抜け防止部材Ｅを省略することによってブレ補正装置６の部品点数を減らすことができる。
また、ガイドアーム部材６０の右係合部６１ｂは、図７に示すように、その孔部分にバーリング加工を施し、その孔の深さを深くして、ガイド軸５０の右側軸部５２と螺合する面積を増やすようにしてもよい。これにより、ブレ補正装置は、ガイド軸５０と右係合部６１ｂとをより強力に螺合することができる。また、ガイドアーム部材６０の板厚が薄い場合であっても、ガイド軸５０と右係合部６１ｂとを互いに螺合することができる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４０】
（変形形態）
（１）各実施形態において、ブレ補正装置６は、左軸受部４１ａが、ガイド軸係合部６１の左係合部６１ａよりもガイド軸５０の左端部側（＋Ｘ側）に配置される例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、右軸受部４１ｂが、ガイド軸係合部６１の右係合部６１ｂよりもガイド軸５０の右端部側（−Ｘ側）に配置されるようにしてもよい。
また、左軸受部４１ａだけでなく、右軸受部４１ｂも、ガイド軸係合部６１の右係合部６１ｂよりもガイド軸５０の右端部側（−Ｘ側）に配置される、すなわち、左右のそれぞれの係合部６１ａ、６１ｂの外側に、軸受部４１ａ、４１ｂがそれぞれ配置されるようにしてもよい。こうすることで、ガイド軸を係合する軸受部４１の間隔Ａ（図３（ｂ）参照）をより広くすることができ、可動枠３０の光軸な平行な軸周りの回転ブレのブレ量を更に抑制することができる。
この場合において、ガイド軸５０の軸抜け防止に軸抜け防止部材Ｅを使用するとき、軸抜け防止部材Ｅは、左係合部６１ａの内側（−Ｘ側）と、右係合部６１ｂの内側（＋Ｘ側）とに配置するか、若しくは、左係合部６１ａの外側（＋Ｘ側）と、右係合部６１ｂの外側（−Ｘ側）とに配置する必要がある。なお、可動枠３０のＹ方向の可動ストロークを確保する観点から、軸抜け防止部材Ｅの配置は、前者の配置の方がより望ましい。
【００４１】
（２）各実施形態において、ブレ補正装置６は、ガイド軸５０の軸抜け防止に、軸抜け防止部材Ｅを使用したり、ガイド軸５０の右側軸部５２と右係合部６１ｂとを螺号したりする例で説明したが、これに限定されるものでない。例えば、ガイド軸とガイドアーム部材とは、互いに接着されるようにしてもよい。
（３）各実施形態において、ブレ補正装置６は、軸受部４１が２つ設けられる例で説明したが、これに限定されるものでなく、３つ以上設けられるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１：カメラ、２：カメラ本体、３：レンズ鏡筒、６：ブレ補正装置、３０：可動枠、３１：回転軸部、４０：ベース枠、４１：軸受部、４１ａ：左軸受部、４１ｂ：右軸受部、４２：アーム部材貫通孔、５０：ガイド軸、５１：軸本体部、５２：右側軸部、５３：溝、６０：ガイドアーム部材、６１：ガイド軸係合部、６１ａ：左係合部、６１ｂ：右係合部、６２：可動枠係合部、７０：ロックリング部材、Ｅ：軸抜け防止部材、Ｌ１〜Ｌ３：レンズ群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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