(57)【要約】【課題】複数枚の太陽光発電パネルが取り付けられるケーブルが受け得る力及びその変化に柔軟に対処できるケーブル懸架型空中太陽光発電装置を提供する。【解決手段】互いに離隔して設置される複数本の主支柱３と、主支柱３間に各主支柱３から離隔して設置される中間支柱６とに懸架されるケーブル１を備える吊構造部と、ケーブル１に架設される複数枚の太陽光発電パネルと、を備えるケーブル懸架型空中太陽光発電装置であって、中間支柱６は、ケーブル１と接触してそのケーブル１を支えるサドル部８を備えており、サドル部８は、ケーブル１を固定することなく、その撓みを減じ、中間支柱６からの脱落を防止するように構成されている。【選択図】図１
2015037115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離隔して設置される複数本の主支柱と、該複数の主支柱間に各主支柱から離隔して設置される中間支柱とに懸架されるケーブルを備える吊構造部と、前記ケーブルに架設される複数枚の太陽光発電パネルと、を備えるケーブル懸架型空中太陽光発電装置であって、
前記中間支柱は、前記ケーブルと接触してそのケーブルを支えるサドル部を備えており、前記サドル部は、前記ケーブルを固定することなく、その撓みを減じ、前記中間支柱からの脱落を防止するように構成されている、
ことを特徴とするケーブル懸架型空中太陽光発電装置。
【請求項２】
前記ケーブルがその軸方向に沿って前記サドル部と接触している範囲において、そのサドル部により支えられているときの前記ケーブルの曲率半径が、前記サドル部により支えられることなく自然に撓んでいるときの前記ケーブルの曲率半径よりも大きい、
ことを特徴とする、請求項１に記載のケーブル懸架型空中太陽光発電装置。
【請求項３】
前記サドル部は、その姿勢が前記中間支柱に対して変更可能に構成されている、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載のケーブル懸架型空中太陽光発電装置。
【請求項４】
前記サドル部は、その一部を覆うサドルカバーを備えており、前記サドルカバーは、前記ケーブルがその軸方向に沿って前記サドル部と接触している範囲の少なくとも一部において、そのケーブルの露出を防止するように構成されている、
ことを特徴とする、請求項１から３の何れか１つに記載のケーブル懸架型空中太陽光発電装置。
【請求項５】
前記ケーブルがその軸方向に沿って前記サドル部と接触している範囲の少なくとも一部において、そのサドル部が備える前記サドルカバーによりそのケーブルの拘束の程度が調節可能に構成されている、
ことを特徴とする請求項４に記載のケーブル懸架型空中太陽光発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、互いに離隔して設置される複数本の主支柱と、該複数本の主支柱間に各主支柱から離隔して設置される中間支柱とに懸架されるケーブルを備える吊構造部と、前記ケーブルに架設される複数枚の太陽光発電パネルと、を備えるケーブル懸架型空中太陽光発電装置に関し、より詳しくは、中間支柱にサドル部を設けたケーブル懸架型空中太陽光発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル懸架型空中太陽光発電装置は、互いに離隔して設置される一対の主支柱間に懸架したケーブルの撓み又は垂れ下がりを、その一対の主支柱間に設置した中間支柱により支えるもの（特許文献１、特許文献２の図１０、１１、１７及び１８、特許文献３の図３参照）と、中間支柱を用いないもの（特許文献２の図１から図５及び図１２、特許文献４から６参照）とに大別される。
【０００３】
前者は、ケーブル軸方向の動きへの対処を重視せず、中間支柱により単純にケーブルを下支えするだけで足りるとするもの（特許文献２の第１７頁の図１０及び１１の説明、特許文献３のカラム３の第４２行から６３行参照）と、一対の主支柱間で撓むケーブルを支えるため及びそのケーブルの脱落を防止するために、中間支柱にケーブルを通すための穴を予め設けておく、特殊な定着用金具を用いるもの（特許文献１の図７から９、特許文献２の図１７及び１８参照）と、に分けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国特許出願公開第６９９１１９号明細書
【特許文献２】国際公開第２００９／１４０５６４号
【特許文献３】米国特許第４８３２００１号明細書
【特許文献４】特開２０１２−６００９５号公報
【特許文献５】欧州特許出願公開第０３７３２３４号明細書
【特許文献６】カナダ特許出願公開第２００４９８０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
中間支柱により単純にケーブルを下方から支えるだけでは、中間支柱からケーブルが脱落し易く、危険であり、容易に装置が損壊してしまう。特に、ケーブル懸架型空中太陽光発電装置の場合、主支柱間にケーブルが懸架されている。しかも、そのケーブルに太陽光発電パネルが複数枚架設されている構造を有するので、風の影響を受け易い。それ故、ケーブルの中間支柱からの脱落防止のための工夫は不可欠といってよい。
【０００６】
しかし、ケーブルの中間支柱からの脱落防止のために何らかの工夫を行うにしても、中間支柱に予めケーブルを貫通させるための穴を設けておく、特殊な定着用金具を用いるなどの従来の工夫では、ケーブルの懸架作業に手間取り、工期の短縮化を図れない。
【０００７】
また、従来の工夫では、複数枚の太陽光発電パネルが風を受けたときにケーブルに生じる張力（ケーブル軸の方向の力）や剪断力（ケーブル軸と直角の方向の力）が、そのケーブルが取り付けられている中間支柱又は定着用金具を直撃してしまう。
【０００８】
風に起因して中間支柱又は定着用金具に作用する力は、突風を受けた場合のように大きな一撃の力であるケースもあれば、比較的弱い風を繰り返し受けた場合のように比較的小さな、繰り返しの力であるケースもある。前者のケースでは、ケーブル及び／又は中間支柱が瞬時に破壊されることがあり、後者のケースでは、疲労破壊に通じる。何れの場合であれ、従来の工夫では、ケーブル及び／又は中間支柱の破損、欠損などの発生頻度の増加、短寿命化、保守作業の頻度の増加を招来するおそれがある。
【０００９】
この発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、複数枚の太陽光発電パネルが取り付けられるケーブルが受け得る力及びその変化に柔軟に対処できるケーブル懸架型空中太陽光発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための、この発明の第１の形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電装置は、互いに離隔して設置される複数本の主支柱と、該複数の主支柱間に各主支柱から離隔して設置される中間支柱とに懸架されるケーブルを備える吊構造部と、前記ケーブルに架設される複数枚の太陽光発電パネルと、を備えるケーブル懸架型空中太陽光発電装置であって、前記中間支柱は、前記ケーブルと接触してそのケーブルを支えるサドル部を備えており、前記サドル部は、前記ケーブルを固定することなく、その撓みを減じ、前記中間支柱からの脱落を防止するように構成されている、ことを特徴とする。
【００１１】
この発明の第２の形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電装置は、第１の形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電装置であって、前記ケーブルがその軸方向に沿って前記サドル部と接触している範囲において、そのサドル部により支えられているときの前記ケーブルの曲率半径が、前記サドル部により支えられることなく自然に撓んでいるときの前記ケーブルの曲率半径よりも大きい、ことを特徴とする。
【００１２】
この発明の第３の形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電装置は、第１又は第２の形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電装置であって、前記サドル部は、その姿勢が前記中間支柱に対して変更可能に構成されている、ことを特徴とする。
【００１３】
ここで、サドル部を備える中間支柱に対する当該サドル部の「姿勢が---変更可能」であるとは、当該サドル部の少なくとも一部分が、当該中間支柱の長軸と平行又は非平行な平面上の少なくとも制限された範囲内で並進、回転、首振り又は旋回並びにそれらの組み合わせの何れかの動作を行うことができることを意味している。サドル部を備える中間支柱に対する当該サドル部の姿勢が変更可能になる「少なくとも一時的」に相当するものの典型例は、ケーブルの懸架作業中又は吊構造部の作製過程であり、その姿勢が変更可能でなくなる「必要時」に相当するものの典型例は、ケーブルの懸架作業の完了時及びそれ以後又は吊構造部の作製完了時及びそれ以後である。
【００１４】
この発明の第４の形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電装置は、第１から第３の何れかの形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電装置であって、前記サドル部は、その一部を覆うサドルカバーを備えており、前記サドルカバーは、前記ケーブルがその軸方向に沿って前記サドル部と接触している範囲の少なくとも一部において、そのケーブルの露出を防止するように構成されている、ことを特徴とする。
【００１５】
この発明の第５の形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電装置は、第４の形態に係るケーブル懸架型空中太陽光発電装置であって、前記ケーブルがその軸方向に沿って前記サドル部と接触している範囲の少なくとも一部において、そのサドル部が備える前記サドルカバーによりそのケーブルの拘束の程度が調節可能に構成されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明（特に、この発明の第１の形態）においては、吊構造部において不可避的に撓むケーブルをそれと接触するサドル部を備える中間支柱により、当該ケーブルを固定することなく支えるので、当該ケーブルは、当該中間支柱から脱落し難くなり、その軸方向の力を受けても過大な負荷が掛かりにくくなる。それ故、この発明によれば、複数枚の太陽光発電パネルが懸架されるケーブル及び／又は当該ケーブルの撓みを支える中間支柱の破損、欠損などの発生を抑制することができ、装置の短命化を抑制し、保守作業の頻度も低減させることができる。
【００１７】
ケーブルから中間支柱をより脱落し難くするには、サドル部に、ケーブルとの接触範囲にわたり当該ケーブルの軸方向に沿って延伸する溝又は凹みを設けるとよく、かつその溝又は凹みの深さを大きくすればよい。
【００１８】
サドル部に当該溝又は凹みを設ける代わりに局所的な突起を設けて、その突起により当該ケーブルの動きを規制するように構成してもよい。
【００１９】
この発明の第２の形態においては、ケーブルがその軸方向に沿ってサドル部と接触している範囲において、サドル部により支えられているときのケーブルの曲率半径が、サドル部により支えられることなく自然に撓んでいるときの当該ケーブルの曲率半径よりも大きい曲率半径になるように構成されるので、サドル部により支持することにより生じる、サドル部両端部のケーブルの屈曲角を小さくすることができる。この結果、サドル部により支えられることなく自然に撓んでいるとき又は風を受けたときにケーブルに作用する張力や剪断力を、当該ケーブルをサドル部により支えることにより、小さくすることができると共に、サドル部両端部のケーブルの屈曲角を小さくすることができるので、屈曲部に作用する局部荷重によるケーブルの剪断などを回避することができる。それ故、この第２の形態によれば、ケーブルに作用するかもしれない過負荷を心配する必要がなくなるので、ケーブル懸架の作業能率を高めることができ、ケーブル懸架完了後は、ケーブルの短命化を抑制することができ、保守の頻度を下げることができる。
【００２０】
なお、ケーブルの軸方向に沿った湾曲に倣うように当該ケーブルを支えることができるサドル部であれば、当該ケーブルに大きな剪断力が作用することを回避することができる。このようなサドル部として、たとえば、以下のものが考えられる。
【００２１】
（１）ケーブルと接触するサドル部の面を、当該サドル部の面と当該ケーブルとの接触範囲にわたり当該ケーブルの撓みに倣うように、当該ケーブルの軸方向に沿って湾曲させる。
【００２２】
（２）ケーブルの軸方向に沿って延伸する溝又は凹みをサドル部に設け、その溝又は凹みの形状を、その溝又は凹みと当該ケーブルとの接触範囲にわたり当該ケーブルの撓みに倣うように、当該ケーブルの軸方向に沿って湾曲させる。
【００２３】
（３）ケーブルの軸方向に沿って配列する複数の突起をサドル面に設けて、その複数の突起により、その複数の突起と当該ケーブルとの接触範囲にわたり当該ケーブルの撓みに倣うように当該ケーブルを支える。
【００２４】
上記（２）の構成における溝又は凹みは、中間支柱からケーブルを脱落し難くする役割を兼ねるので、より好ましい。
【００２５】
この発明の第３の形態によれば、たとえば、ケーブルの懸架作業中又は吊構造部の作製中において、中間支柱に対して本来あるべきのサドル部の姿勢（設置が完了したケーブル懸架型空中太陽光発電装置の完成品における、中間支柱に対するサドル部の姿勢の意であり、以下「標準姿勢」という）を変更して、ケーブルを当該サドル部に掛けやすくし、当該ケーブルを当該サドル部に掛けた後、当該サドル部の姿勢を標準姿勢に戻して固定することができるので、ケーブルの懸架作業又は吊構造部の作製作業を容易にし、ひいてはケーブル懸架型空中太陽光発電装置の設置工事の工期を短縮させることができる。
【００２６】
また、ケーブル、サドル部及び中間支柱の位置関係が何らかの事情で予定外になってしまった場合であっても、中間支柱に対するサドル部の姿勢を変更し、調整し、固定することにより、当該位置関係を適切に保つことができるので、ケーブルの懸架作業又は吊構造部の作製作業の容易化、ひいてはケーブル懸架型空中太陽光発電装置の設置工事の工期短縮化のみならず、設置後の装置の保守作業を容易にすることができる。
【００２７】
この発明の第４の形態によれば、サドルカバーにより、サドル部におけるケーブルの少なくとも一部の露出を防止することができるので、サドル部との接触により生じ易くなるケーブルの腐食や劣化の進行を抑制することができ、耐久性の低下や短命化を抑制することができる。
【００２８】
また、サドルカバーにより、ケーブルと接触するサドル部の少なくとも一部の露出を防止するように構成すれば、ケーブルとの接触により生じ易くなるサドル部の腐食や劣化の進行を抑制することができ、耐久性の低下や短命化を抑制することができる。その結果、保守の頻度を下げることができる。
【００２９】
この発明の第５の形態によれば、サドルカバーによりケーブルの拘束の程度が調節可能になるので、サドル部の脱落を防止することができるだけでなく、ケーブルの張り具合を調節することができる。
【００３０】
それ故、ケーブルの懸架又は吊構造部の作製を急ぐ余り、ケーブルとサドル部との間（あるいは、サドル部を介してのケーブルと中間支柱との間）の位置関係や応力分布がアンバランスになってしまった場合であっても、サドルカバーによりケーブルの拘束の程度を変更し、調整し、固定することにより、当該位置関係や応力分布を適切に保つことができるので、ケーブルの懸架作業又は吊構造部の作製作業の効率化、ひいてはケーブル懸架型空中太陽光発電装置の設置工事の工期短縮化のみならず、設置後の装置の保守作業を容易にすることができる。
【００３１】
サドルカバーによるケーブルの張り具合の調整は、通常は、サドル部におけるケーブルの動きを固定端にならない程度に行う調整である。しかし、サドルカバーによりケーブルの拘束の程度を強めて中間支柱を固定端のように機能させてもよい。サドルカバーにより中間支柱を固定端にすれば、当初予定されていた吊構造部を事後に中間支柱の位置を境に二つの吊構造部に分割することができるので、ケーブル懸架型空中太陽光発電装置の設置環境の変化に対応する必要や事後の設計変更の必要に迫られた場合に、柔軟に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明のケーブル懸架型空中太陽光発電装置を示す側面図（太陽光発電パネルは、省略）であり、（ａ）は、主支柱と中間支柱の高さ（サドル部によるケーブル支承位置の高さ）が同じ場合であり、（ｂ）は、Ｘ方向において主支柱間の中央に位置する中間支柱のみの高さが主支柱と同じで、その他の中間支柱の高さが主支柱より低い場合であり、（ｃ）は、中間支柱の高さが主支柱より低い場合を、例示的に描いたものである。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】この発明のケーブル懸架型空中太陽光発電装置を示す部分平面図である。
【図４】中間支柱を示す部分側面図である。
【図５】中間支柱を示す部分正面図である。
【図６】サドル部を示す平面図である。
【図７】図６のＡ矢視図である。
【図８】図６のＢ矢視図である。
【図９】別のサドル部を示す平面図である。
【図１０】図９のＡ矢視図である。
【図１１】図９のＢ矢視図である。
【図１２】別のサドル部を示す平面図である。
【図１３】図１２のＡ矢視分解図である。
【図１４】図１２のＢ矢視分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に、この発明のケーブル懸架型空中太陽光発電装置の一実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００３４】
以下において、ケーブル懸架型空中太陽光発電装置が備える吊構造部において複数本の主支柱間に懸架されるケーブルの長手方向を、Ｘ方向といい、Ｘ方向に対して非平行な方向を、Ｙ方向という。ただし、説明の便のため、平面視においてＹ方向はＸ方向と垂直な方向としておく。
【００３５】
図１は、この発明のケーブル懸架型空中太陽光発電装置を示す側面図（太陽光発電パネルは、省略）であり、（ａ）は、主支柱と中間支柱の高さ（サドル部によるケーブル支承位置の高さ）が同じ場合であり、（ｂ）は、Ｘ方向において主支柱間の中央に位置する中間支柱のみの高さが主支柱と同じで、その他の中間支柱の高さが主支柱より低い場合であり、（ｃ）は、中間支柱の高さが主支柱より低い場合を、例示的に描いたものである（主支柱と中間支柱の高さのバランスについては、（ａ）から（ｃ）の三つ以外の態様も考えられる。）。
【００３６】
図２は、図１のＡ−Ａ断面図、図３は、この発明のケーブル懸架型空中太陽光発電装置を示す部分平面図である。なお、図１中、紙面垂直方向がＹ方向であり、紙面左右方向がＸ方向である。
【００３７】
図１から図３において、１は、ケーブルであり、その両端は、アンカー２により地面に固定されると共に、アンカー２間に配置される一対の主支柱３に懸架されている。これと同様の構造のものがＹ方向にもう一つあり、これにより吊構造部が構成されている。
【００３８】
吊構造部を構成する並設されたケーブル１間には、複数個のフレーム４が架設されている（図３参照）。各フレーム４には、複数枚の太陽光発電パネル５が取り付けられており、これにより、太陽光発電パネル５が当該ケーブル１間に架設されている。
【００３９】
一対の主支柱３間に懸架されるケーブル１は、フレーム４及び太陽光発電パネル５の重量ならびにケーブル１の自重により、撓んで垂れ下がるので、撓み又は垂れ下がりの程度が著しい場合には、一対の主支柱３間に中間支柱６を少なくとも一本設置して、ケーブル１を下方から支えることにより、ケーブル１の撓みによる垂れ下がりを防止している。
【００４０】
しかし、それでもフレーム４及び太陽光発電パネル５の重量ならびにケーブル１の自重により、主支柱３と中間支柱６との間（場合によっては、中間支柱６の間）において、多かれ少なかれ、そのケーブル１は撓んで垂れ下がる。
【００４１】
各中間支柱６は、直管部材７と、直管部材７の下端部に固定された台座９と、直管部材７の上端部に固定された載台１０と、載台１０上に載置されるサドル部８とを備えている（図２参照）。各主支柱３も、中間支柱６と同様に、直管部材７と、その下端部に固定された台座９と、その上端部に固定された載台１０と、載台１０上に載置されるサドル部８とを備えている。
【００４２】
Ｘ方向において、各主支柱３及び各中間支柱６は、それぞれを構成する直管部材７の上部と台座９との間に設置される斜材１１により補強されている。
【００４３】
Ｙ方向に並設される主支柱３間及び中間支柱６間は、図２に示すように、上下一対の水平材１２と、斜材１３とにより補強されている。
【００４４】
図３は、Ｘ方向において互いに隣接する一対の中間支柱６と、当該一対の中間支柱６間に懸架されたケーブル１とが、Ｙ方向にも隣接して存在する吊構造部に着目し、その吊構造部を平面視したときの、一対のケーブル１間に架設される複数個のフレーム４と、そのフレーム４に取り付けられる複数枚の太陽光発電パネル５との配置を示す平面図である。
【００４５】
各フレーム４は、１枚の太陽光発電パネル５を嵌め込むため単位枠を複数個備えており、ケーブル１間を横断するように配置されている。ケーブル１へのフレーム４の設置は、ケーブル１に取り付けたケーブルプラグ１４にフレーム４を固定する方法が典型例であるが、ケーブル１に取り付けたケーブルプラグ１４に可動部材（図示せず）を取り付け、その可動部材にフレーム４を取り付ける方法であってもよい。後者の場合には、フレーム４がＹ軸周りの制限された範囲内で回動可能となる。
【００４６】
図３では、一対の中間支柱６間に架設されているフレーム４は、６個であり、その６個のフレーム４は、概ね等間隔で設置されている。個々のフレーム４は、直線上に配列されている８個の単位枠により構成されているが、この発明におけるフレーム４やその設置の態様は、図３に示すものに限定されない。
【００４７】
図４は、中間支柱６を示す部分側面図、図５は、中間支柱６を示す部分正面図である。なお、主支柱３も中間支柱６と同様に構成されている。
【００４８】
図４および図５に示すように、各中間支柱６を構成する直管部材７の上端部には、板状又は円盤状の載台１０が溶接などの手段により固定され、当該直管部材７と一体化しており、載台１０の上面には、サドル部８が設置されている。サドル部８の上部には、Ｘ方向に延伸する溝８ａが形成されており、張力が作用しているケーブル１がその溝８ａ内に収容される。このとき、当該溝８ａの壁面によりケーブル１のＹ方向の動きが規制されるので、サドル部８、ひいては中間支柱６の頂部からのケーブル１の脱落が防止される。
【００４９】
載台１０は、その上面の略中央部分に円形断面の凹み１０ａを備えており、サドル部８は、その底面に円形断面の突出部８ｂを備えている。当該凹み１０ａと当該突出部８ｂとは、前者に後者が入り込む位置関係にあり、当該凹み１０ａの内径の方が当該突出部８ｂの外径よりも大きい。
【００５０】
当該突出部８ｂの高さは、当該凹み１０ａの深さと比べて、同じ又は若干大きい。そのため、サドル部８の底面は、載台１０の上面と隙間なく接触するか、若干の隙間を残すように配置される（図４及び図５においては、隙間がある場合の隙間を強調して描いてある）。もっとも、当該凹み１０ａの内径の方が当該突出部８ｂの外径よりも大きいので、ケーブル１が懸架されたサドル部８は、そのケーブル１に引っ張られる方向に傾斜し、その結果、サドル部８の底面の一部は、載台１０の上面と接触することになる。
【００５１】
当該凹み１０ａに当該突出部８ｂが入り込むので、ケーブル１を懸架する前は、載台１０上にサドル部８を載せても、サドル部８は載台１０から容易には滑落せず、従って、ケーブル懸架作業の準備を容易に行うことができる。
【００５２】
また、ケーブル１を懸架する際は、各支柱（各主支柱３および各中間支柱６）に対して、本来あるべきのサドル部８の姿勢（設置が完了したケーブル懸架型空中太陽光発電装置の完成品における、各支柱に対するサドル部８の姿勢の意であり、以下「標準姿勢」という）と異なる姿勢にすることができるので、ケーブル１を懸架した後、標準姿勢に戻すことができる。
【００５３】
例えば、サドル部８は、その底面の突起部８ｂが載台１０の上面の凹み１０ａに入り込んでいる状態において、当該突起部８ｂの軸周りに回動可能になるので、ケーブル懸架作業の際、予め標準姿勢時とは異なる溝の方向になるようにサドル部８を回動させ、その溝８ａにケーブル１を収容した後、標準姿勢に戻すことができる。
【００５４】
また、当該突出部８ｂの高さが当該凹み１０ａの深さよりも若干大きい場合には、サドル部８を載台１０に対して若干傾斜させることができるので、ケーブル懸架作業の際、予め標準姿勢時とは異なる溝８ａの方向になるようにサドル部８を傾斜させ、その溝８ａにケーブル１を収容した後、標準姿勢に戻すことができる。このことを利用すると、ケーブル１の懸架作業又は吊構造部の作製作業を容易に又は能率的に行うことができるようになるので、ケーブル懸架型空中太陽光発電装置の設置工事の工期短縮化、設置後の装置の保守作業の容易化に大いに役立つ。
【００５５】
ケーブル１の懸架が終了した後は、張力が作用しているケーブル１から伝達される力により当該凹み１０ａと当該突出部８ｂとが強く接触し、両者の間に大きな摩擦力が作用するので、サドル部８からケーブル１が脱落することはなく、載台１０からサドル部８が脱落することもない。その結果、標準姿勢は、そのまま又は概ね維持されることになる。
【００５６】
サドル部８についてさらに説明する。
【００５７】
サドル部８の上部に形成されている、Ｘ方向に延伸する溝８ａの、Ｘ方向の断面の底部は平坦（水平）であれば足りる。なぜならば、当該溝８ａの壁面によりケーブル１のＹ方向の動きが規制され、これにより、サドル部８、ひいては柱頂部からのケーブル１の脱落が防止されれば足りるからである。しかし、その底部の形状は、その溝８ａに収容されるケーブル１のＸ方向の形状に倣うように湾曲していた方が、当該ケーブル１に負担がかからず、好ましい。この点について、図面を参照しながら説明する。
【００５８】
図６は、サドル部を示す平面図、図７は、図６のＡ矢視図、図８は、図６のＢ矢視図である。
【００５９】
図６から図８に示すサドル部８において、Ｘ方向に延伸する溝８ａは、そこに収容されるケーブル１に倣うように上に凸の形状をしており、ケーブル１がＹ方向に横揺れしても接触により損傷を与えないように、溝８ａの両端部は、外側に向かって広がっていて、その角は、除去されている。
【００６０】
図６から図８に示すサドル部８が適しているのは、（１）主支柱３の頂部に設置されるサドル部、及び、（２）中間支柱６のサドル部８の、ケーブル１と接触する位置が、隣接する支柱（主支柱３の場合もあれば中間支柱６の場合もある）のサドル部８の、ケーブル１と接触する位置と同じ又はそれよりも高い位置にある場合における、当該中間支柱６のサドル部である。つまり、図６から図８に示すサドル部８は、図１（ｂ）における、Ｘ方向において主支柱３間の中央に位置する中間支柱６ａ以外の中間支柱６を除く、すべてのサドル部８に採用できる。
【００６１】
図９は、別のサドル部を示す平面図、図１０は、図９のＡ矢視図、図１１は、図９のＢ矢視図である。
【００６２】
図９から図１１に示すサドル部８において、Ｘ方向に延伸する溝８ａは、そこに収容されるケーブル１に倣うように下に凸の形状をしており、ケーブル１がＹ方向に横揺れしても接触により損傷を与えないように、溝８ａの両端部は、外側に向かって広がっていて、その角は、除去されている。
【００６３】
図９から図１１に示すサドル部８が適しているのは、サドル部８の、ケーブル１と接触する位置が、隣接する支柱（主支柱３の場合もあれば中間支柱６の場合もある）のサドル部８の、ケーブル１と接触する位置よりも低い位置にある場合における、当該中間支柱６のサドル部である。つまり、図９から図１１に示すサドル部８は、図１（ｂ）における、Ｘ方向において主支柱３間の中央に位置する中間支柱６ａ以外の中間支柱６のサドル部８に採用できる。
【００６４】
これらの場合、上あるいは下に凸の溝８ａの曲率半径は、サドル部８により支えられることなく自然に撓んでいるときのケーブル１の曲率半径よりも大きい。これによって、サドル部８により支持することにより生じる、サドル部両端部のケーブル１の屈曲角を小さくすることができるので、サドル部８により支えられることなく自然に撓んでいるとき又は風を受けたときにケーブル１に作用する張力や剪断力を、当該ケーブル１をサドル部８により支えることにより、小さくすることができると共に、サドル部両端部のケーブル１の屈曲角を小さくすることができるので、屈曲部に作用する局部荷重によるケーブル１の剪断などを回避することができる。
【００６５】
図１２は、別のサドル部を示す平面図、図１３は、図１２のＡ矢視分解図、図１４は、図１２のＢ矢視分解図である。
【００６６】
図１２から図１４に示すサドル部８において、サドル部８と載台１０との関係については既述のとおりである。
【００６７】
図１２から図１４に示すサドル部８は、サドルキャップ１５を有している。サドルキャップ１５は、サドル部８の溝８ａやその溝８ａに収容されるケーブル１の露出を防止することを目的として、サドル部８の溝８ａにケーブル１が収容された後、当該溝８ａに差し込まれてサドル部８に固定される部材である。
【００６８】
サドルキャップ１５は、サドル部８と同じ材質であることが望ましい（例えば、サドル部８が鋳鉄製であるのならば、鋳鉄製が望ましい）。サドル部８への固定方法は、ねじ止めが典型例であるが、これに限定されない。
【００６９】
サドルキャップ１５は、これをサドル部８に固定されたとき、サドルキャップ１５の底部がケーブル１に接触するように構成されていてもよいし、接触しないように構成されていてもよい。サドルキャップ１５の底部がケーブル１に接触するように構成されている場合には、ケーブル１が溝８ａの表面とサドルキャップ１５の底面との間で溝８ａの長手方向に滑動できないほど強く接触になる構成にしてもよいし、ケーブル１が溝８ａの表面とサドルキャップ１５の底面との間で溝８ａの長手方向に滑動できるほどの接触になる構成にしてもよい。これらの接触・非接触及び接触の程度は、一次的には、サドルキャップ１５の寸法（特に鉛直方向の長さ）の設計次第である。当該接触の程度は、サドル部８への固定の仕方の調整により変更することも可能である。
【００７０】
なお、サドル部８の溝８ａが、そのＸ方向において、図８や図１１に示すように上又は下に凸の形状をしている場合には、サドルキャップ１５の底面も、そのＸ方向において上又は下に凸の形状にして、ケーブル１の湾曲に倣うように加工しておくことが望ましい。
【符号の説明】
【００７１】
１：ケーブル
２：アンカー
３：主支柱
４：フレーム
５：太陽光発電パネル
６、６ａ：中間支柱
７：直管部材
８：サドル部
８ａ：溝
８ｂ：突出部
９：台座
１０：載台
１０ａ：突出部
１１：斜材
１２：水平材
１３：斜材
１４：ケーブルプラグ
１５：サドルキャップ
【図１】
2015037115.tif 000003
【図２】
2015037115.tif 000004
【図３】
2015037115.tif 000005
【図４】
2015037115.tif 000006
【図５】
2015037115.tif 000007
【図６】
2015037115.tif 000008
【図７】
2015037115.tif 000009
【図８】
2015037115.tif 000010
【図９】
2015037115.tif 000011
【図１０】
2015037115.tif 000012
【図１１】
2015037115.tif 000013
【図１２】
2015037115.tif 000014
【図１３】
2015037115.tif 000015
【図１４】
2015037115.tif 000016