(57)【要約】【課題】耐震性が向上した天井構造を提供すること。【解決手段】設備機器と、天井部材と、前記設備機器を構造躯体から吊り下げて支持する第１の吊り下げ部材と、前記第１の吊り下げ部材よりも長く、前記天井部材を前記構造躯体から吊り下げて支持する第２の吊り下げ部材と、一端が前記設備機器の側部において前記設備機器に接続され、他端が前記天井部材に接続される連結部材と、前記連結部材の途中に設けられ、水平方向の振動を吸収する減衰装置と、を有することを特徴とする天井構造である。【選択図】図１
2015004236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器と、
天井部材と、
前記設備機器を構造躯体から吊り下げて支持する第１の吊り下げ部材と、
前記第１の吊り下げ部材よりも長く、前記天井部材を前記構造躯体から吊り下げて支持する第２の吊り下げ部材と、
一端が前記設備機器の側部において前記設備機器に接続され、他端が前記天井部材に接続される連結部材と、
前記連結部材の途中に設けられ、水平方向の振動を吸収する減衰装置と、
を有することを特徴とする天井構造。
【請求項２】
請求項１に記載の天井構造であって、
前記連結部材は、上方から見て、所定方向に沿って設けられた第１の連結部材と、前記所定方向と交差する方向に沿って設けられた第２の連結部材と、を有することを特徴とする天井構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の天井構造であって、
前記連結部材の前記他端が前記第２の吊り下げ部材の下端又は前記天井部材に接続され、前記連結部材が水平方向に対して傾斜して設けられることを特徴とする天井構造。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の天井構造であって、
前記第２の吊り下げ部材よりも剛性の高い剛性部材が前記天井部材から立設し、
前記連結部材の前記他端が前記剛性部材に接続され、前記連結部材が水平方向に沿って設けられることを特徴とする天井構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の天井構造であって、
前記連結部材の前記一端は、前記第１の吊り下げ部材に接続されることにより、前記設備機器に接続されることを特徴とする天井構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の天井構造であって、
前記第１の吊り下げ部材間、及び、前記第２の吊り下げ部材間に、ブレース材が設けられないことを特徴とする天井構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の天井構造であって、
前記設備機器は空調機であり、
前記天井部材に設けられた吹出口と前記空調機とが可撓性を有するダクトにより連結されることを特徴とする天井構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の建築物においては、空調機や照明器具等の設備機器が天井裏に配設されることがある。天井裏にて設備機器を支持する方法の１つとして、吊り下げ棒により上層の構造躯体から設備機器を吊り下げて支持する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９２２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
天井板等の天井部材を吊り下げて支持する吊り下げ棒の長さを、設備機器を吊り下げて支持する吊り下げ棒の長さよりも長くすることで、設備機器を天井裏に隠蔽することができる。但し、その場合、天井部材と設備機器とが個別に吊り下げられ、且つ、吊り下げ棒の長さが異なることになるため、地震発生時には、天井部材と設備機器とがそれぞれ異なる振動周期でばらばらに揺れてしまう。その結果、天井部材、設備機器、吊り下げ棒が互いに衝突し、破損・脱落が起こってしまう。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、耐震性が向上した天井構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための天井構造は、設備機器と、天井部材と、前記設備機器を構造躯体から吊り下げて支持する第１の吊り下げ部材と、前記第１の吊り下げ部材よりも長く、前記天井部材を前記構造躯体から吊り下げて支持する第２の吊り下げ部材と、一端が前記設備機器の側部において前記設備機器に接続され、他端が前記天井部材に接続される連結部材と、前記連結部材の途中に設けられ、水平方向の振動を吸収する減衰装置と、を有することを特徴とする天井構造である。  
このような天井構造によれば、設備機器と天井部材の振動周期の違いを利用し、地震発生時には、設備機器が錘となって天井部材の横揺れを制振させることができ、また逆に、天井部材が錘となって設備機器の横揺れを制振させることができる。よって、天井部材、設備機器、吊り下げ部材の衝突を抑制することができる。また、設備機器はその重心を中心に横揺れするため、連結部材の一端を設備機器の側部において設備機器に接続することで、設備機器の横揺れを連結部材に効率よく伝達させることができ、設備機器と天井部材の横揺れに対する制振効果をより高めることができる。よって、天井構造の耐震性を向上させることができる。
【０００７】
かかる天井構造であって、前記連結部材は、上方から見て、所定方向に沿って設けられた第１の連結部材と、前記所定方向と交差する方向に沿って設けられた第２の連結部材と、を有することを特徴とする天井構造である。  
このような天井構造によれば、Ｘ方向の地震力による設備機器及び天井部材の横揺れも、Ｙ方向の地震力による設備機器及び天井部材の横揺れも、制振させることができる。
【０００８】
かかる天井構造であって、前記連結部材の前記他端が前記第２の吊り下げ部材の下端又は前記天井部材に接続され、前記連結部材が水平方向に対して傾斜して設けられることを特徴とする天井構造である。  
仮に、連結部材の他端を第２の吊り下げ部材の長手方向における中央部に接続した場合、設備機器の横揺れによって第２の吊り下げ部材が変形してしまう虞があるが、連結部材の他端を第２の吊り下げ部材の下端又は天井部材に接続することで、設備機器の横揺れが天井部材に伝達され、設備機器の横揺れを天井部材の横揺れの制振に利用することができる。
【０００９】
かかる天井構造であって、前記第２の吊り下げ部材よりも剛性の高い剛性部材が前記天井部材から立設し、前記連結部材の前記他端が前記剛性部材に接続され、前記連結部材が水平方向に沿って設けられることを特徴とする天井構造である。  
このような天井構造によれば、減衰装置を水平方向に沿って設けることができるため、設備機器及び天井部材の横揺れの制振効果をより高めることができる。また、剛性部材は設備機器の横揺れによって変形し難いため、設備機器の横揺れが剛性部材を介して天井部材に伝達され、設備機器の横揺れを天井部材の横揺れの制振に利用することができる。
【００１０】
かかる天井構造であって、前記連結部材の前記一端は、前記第１の吊り下げ部材に接続されることにより、前記設備機器に接続されることを特徴とする天井構造である。  
このような天井構造によれば、地震発生時に、設備機器のねじれや歪みや引っ張りを伴うことなく、設備機器の横揺れを連結部材に効率よく伝達させることができ、設備機器と天井部材の横揺れに対する制振効果をより高めることができる。
【００１１】
かかる天井構造であって、前記第１の吊り下げ部材間、及び、前記第２の吊り下げ部材間に、ブレース材が設けられないことを特徴とする天井構造である。  
このような天井構造によれば、地震発生時に、設備機器と天井部材のそれぞれ横揺れを許容しつつ、設備機器と天井部材は互いの横揺れを制振させることができる。
【００１２】
かかる天井構造であって、前記設備機器は空調機であり、前記天井部材に設けられた吹出口と前記空調機とが可撓性を有するダクトにより連結されることを特徴とする天井構造である。  
このような天井構造によれば、地震発生時に空調機と天井部材とが個別に横揺れし、吹出口と空調機との相対位置関係がずれたとしても、ダクトが破断してしまうことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、耐震性が向上した天井構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａは本実施形態の天井構造の概略平面図であり、図１Ｂは本実施形態の天井構造の概略正面図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは比較例の天井構造の概略正面図である。
【図３】空調機と連結部材の接続箇所の説明図である。
【図４】天井構造の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、天井構造の実施形態について図を用いて詳細に説明する。図１Ａは本実施形態の天井構造１の概略平面図であり、図１Ｂは本実施形態の天井構造１の概略正面図である。図２Ａ及び図２Ｂは比較例の天井構造１’の概略正面図である。図３は、空調機１１と連結部材７の接続箇所の説明図である。
【００１６】
天井構造１は、空調装置１０と、縦方向に延びる第１枠部材２と、縦方向に直交する横方向に延びる第２枠部材３と、天井板４と、天井用吊りボルト５と、空調用吊りボルト６と、連結部材７と、連結部材７の途中に設けられた減衰装置８と、を有する。
【００１７】
図１Ａに示すように、天井構造１では、複数の第１枠部材２が横方向に所定の間隔を空けて互いに平行となるように配置され、複数の第２枠部材３が縦方向に所定の間隔を空けて互いに平行となるように配置されている。隣接する２本の第１枠部材２と隣接する２本の第２枠部材３との合計４本の枠部材２，３に取り囲まれた区画が、１つの単位区画を構成し、各単位区画に天井板４がそれぞれ嵌め込まれている。具体的に説明すると、第１枠部材２及び第２枠部材３の断面はＴ字を逆さまにした形状をしており、Ｔ字の角部に天井板４の縁が配設されている。また、第１枠部材２と第２枠部材３とが交差する箇所では、例えば、一方の枠部材の端部に設けられた差し込み金具の一部が、他方の枠部材の途中に設けられた差し込み穴に挿入されたり、一方の枠部材の途中に設けられた上向きの切り欠け部が、他方の枠部材の途中に設けられた下向きの切り欠け部に嵌合されたりすることによって、第１枠部材２と第２枠部材３は接続されている。
【００１８】
天井用吊りボルト５は、周回するネジ溝が側面に形成され、ナットによる締結が可能な棒状のボルトである。天井用吊りボルト５の上端は、上方の構造躯体９（例えば、上階の天井スラブ面や梁、側壁）に接続され、天井用吊りボルト５の下端には吊りハンガー２０があり、吊りハンガー２０に第１枠部材２や第２枠部材３が接続されている。つまり、天井用吊りボルト５は、第１枠部材２と第２枠部材３と天井板４とを、構造躯体９から吊り下げて支持する。また、上述のように、第１枠部材２と第２枠部材３は接続されているため、地震発生時には、第１枠部材２と第２枠部材３と天井板４とが、天井用吊りボルト５に吊られた状態で一体となって横揺れする。以下、第１枠部材２と第２枠部材３と天井板４とを合わせて「天井部材」とも呼ぶ。また、天井用吊りボルト５と吊りハンガー２０とを合わせたものが「第２の吊り下げ部材」に相当する。
【００１９】
空調装置１０は、空調機１１（設備機器）と、フレキシブルダクト１２（可撓性を有するダクト）と、天井板４を上下方向に貫通する吹出口１３と、を有する。フレキシブルダクト１２の一端が空調機１１に接続され、フレキシブルダクト１２の他端が吹出口１３に接続されている。よって、空調機１１からの調整空気（冷気や暖気）は、フレキシブルダクト１２を通って、天井板４に設けられた吹出口１３から天井構造１の下部空間に供給される。
【００２０】
空調用吊りボルト６（第１の吊り下げ部材）は、空調機１１を構造躯体９から吊り下げて支持するためのものであり、天井用吊りボルト５と同様に、周回するネジ溝が側面に形成され、ナットによる締結が可能な棒状のボルトである。空調用吊りボルト６の上端は、上方の構造躯体９に接続され、空調用吊りボルト６の下端は、図３に示すように、空調機１１の側部１１ａ（上下方向に延びる部位）に取り付けられた第１取付金具２１に接続されている。具体的に説明すると、本実施形態の空調機１１は略直方体形状であり、図１Ａに示すように、空調機１１の横方向の側部１１ａにそれぞれ縦方向に間隔を空けて２つの第１取付金具２１が取り付けられている。即ち、１つの空調機１１に対して４つの第１取付金具２１が取り付けられている。第１取付金具２１は、板状の部材が屈曲された断面Ｌ字形状の部材であり、空調機１１に取り付けられる垂直部２１ａと、垂直部２１ａから水平に突出する水平部２１ｂと、を有する。水平部２１ｂには上下方向に貫通する貫通孔が設けられ、空調用吊りボルト６は、その貫通孔に通され、水平部２１ｂの上方と下方からナットで締め込まれることによって固定されている。
【００２１】
また、空調用吊りボルト６に比べて、天井用吊りボルト５の方が、上下方向の長さが長い。そのため、空調機１１は、天井板４よりも上方に位置し、天井板４と構造躯体９の間の天井裏空間に隠蔽される。また、一般的に、空調機１１は天井部材２〜４に比べて重い。そのため、天井部材２〜４を吊り下げて支持する天井用吊りボルト５とは別に、空調機１１を吊り下げて支持する空調用吊りボルト６を設けることで、空調機１１を安定して支持することができる。
【００２２】
連結部材７は、細長い棒状の部材であり、一端が空調機１１の側部１１ａにおいて空調用吊りボルト６に接続され、他端が吊りハンガー２０に接続されている。そのため、連結部材７の一端は空調用吊りボルト６を介して空調機１１に接続され、連結部材７の他端は吊りハンガー２０を介して第１枠部材２、第２枠部材３、及び、天井板４に接続されることになる。つまり、連結部材７は、空調機１１と天井部材２〜４とを連結するためのものである。
【００２３】
具体的に説明すると、図３に示すように、連結部材７の一端は、空調機１１の側部１１ａに取り付けられた第１取付金具２１の直上の位置、即ち、空調機１１と空調用吊りボルト６の締結箇所に近接した位置において、第２取付金具２２により空調用吊りボルト６に固定されている。従って、連結部材７は、図１Ｂに示すように、空調機１１から外方に向かって、水平方向に対して下方に傾斜して設けられている。なお、第２取付金具２２は断面略Ｕ字形状の部材であり、湾曲部２２ｂに空調用吊りボルト６を通し、対向する側壁部２２ａで連結部材７の一端を挟み込み、側壁部２２ａ及び連結部材７の一端に設けられた貫通孔にボルトを通してナットで締結することによって、連結部材７の一端は空調用吊りボルト６に固定される。
【００２４】
また、連結部材７の途中には減衰装置８が設けられている。減衰装置８としては、例えば、オイルダンパー、ガスダンパー、摩擦ダンパー、或いはこれらを組み合わせたもの等が挙げられる。
【００２５】
また、本実施形態の天井構造１では、図１Ａに示すように上方から見ると（構造躯体９側から見ると）、空調機１１から放射状に４本の連結部材７（１）〜７（４）がそれぞれ延びている。具体的に説明すると、天井構造１は、空調機１１の左側の側部１１ａから左側に向かって縦方向の奥側に傾斜する方向（第１方向）に延びる連結部材７（１）と、空調機１１の左側の側部１１ａから左側に向かって縦方向の手前側に傾斜する方向（第２方向）に延びる連結部材７（２）と、空調機１１の右側の側部１１ａから縦方向の奥側に傾斜する方向（第２方向）に延びる連結部材７（３）と、空調機１１の右側の側部１１ａから縦方向の手前側に傾斜する方向（第１方向）に延びる連結部材７（４）と、を有する。
【００２６】
ここで仮に、図２Ａに示す比較例の天井構造１’のように、連結部材７及び減衰装置８を有さず、空調機１１と天井部材２〜４とがそれぞれ長さの異なる吊りボルト５，６によって個別に吊り下げられているだけであるとする。この場合、地震発生時には、空調機１１と天井部材２〜４とが異なる振動周期でばらばらに横揺れするため、空調機１１（空調用吊りボルト６）と天井部材２〜４（天井用吊りボルト５）とが互いに衝突し、破損・脱落が起こってしまう。
【００２７】
また、図２Ａに示す天井構造１’に対して、図２Ｂに示すように、隣接する天井用吊りボルト５間にブレース材２３を設けたり、隣接する空調用吊りボルト６間に交差する２本のブレース材２４を設けたりすることによって、空調機１１と天井部材２〜４の横揺れを抑え、耐震性を向上させることができる。しかし、大規模地震に対する耐震策としては、多数のブレース材２３，２４を取り付ける必要があり、大掛かりな工事になってしまう。また、スペース上の問題によりブレース材２３，２４を適切に取り付けられない場合もある。例えば、図２Ｂに示すように、空調機１１よりも上方の位置にて空調用吊りボルト６間にブレース材２４を設けると、ブレース材２４よりも下方の位置にて空調機１１が横揺れし、ブレース材２４の下端が疲労破断してしまう虞がある。図２Ｂに示す位置ｐが疲労破断し易い箇所である。
【００２８】
これに対して、本実施形態の天井構造１は、一端が空調機１１の側部１１ａにおいて空調機１１に接続され、他端が天井部材２〜４に接続される連結部材７と、その連結部材７の途中に水平方向の振動を吸収する減衰装置８と、を有する。
【００２９】
そのため、本実施形態の天井構造１では、空調機１１と天井部材２〜４の振動周期の違いを利用して、地震発生時には、空調機１１が錘となって天井部材２〜４の横揺れ（水平方向の揺れ）を制振させることができ、また逆に、天井部材２〜４が錘となって空調機１１の横揺れ（水平方向の揺れ）を制振させることができる。つまり、空調機１１と天井部材２〜４の一方の横揺れを他方が相殺することにより、一方の振動エネルギーが吸収されるため、互いの横揺れを小さくすることができる。従って、空調機１１（空調用吊りボルト５）と天井部材２〜４（天井用吊りボルト６）の衝突を抑え、空調機１１や天井部材２〜４の破損・脱落を抑制することができる。このように、本実施形態の天井構造１では、耐震性を向上させることができる。
【００３０】
なお、仮に、連結部材７に減衰装置８を設けないと、振動周期の異なる空調機１１と天井部材２〜４とが一体となって横揺れすることとなり、両者の接続箇所に力が掛かって破損してしまう虞がある。そのため、連結部材７の途中に減衰装置８を設けることで、空調機１１と天井部材２〜４のそれぞれの横揺れを許容しつつ、空調機１１と天井部材２〜４は互いの横揺れを制振させることができる。また、一般的に、天井２０〜３０ｍ２に対して空調機１１が１台設置され、天井部材２〜４の２０〜３０ｍ２当たりの重量は空調機１１の重量の約１割程度であるため、重量比の観点からも、空調機１１と天井部材２〜４は互いの制振装置として適している。
【００３１】
また、図２Ａに示すような既存の天井構造１’に対しても、空調機１１周りに連結部材７と減衰装置８を取り付けるだけの簡単な工事により耐震性を向上させることができる。また、本実施形態の天井構造１では、図２Ｂに示すようにブレース材２３，２４を多数設ける必要がないため、施工性が良いとも言える。逆に、図２Ｂに示すようにブレース材２３，２４を設けてしまうと、空調機１１と天井部材２〜４のそれぞれの横揺れが規制され、互いの横揺れを制振させることが難しくなってしまう。そこで、本実施形態の天井構造１では、空調用吊りボルト６間、及び、天井用吊りボルト５間に、ブレース材を設けない。そうすることで、地震発生時に、空調機１１と天井部材２〜４のそれぞれ横揺れを許容しつつ、空調機１１と天井部材２〜４は互いの横揺れを制振させることができる。
【００３２】
また、空調機１１の横揺れは、模式的に考えれば、空調用吊りボルト６に接続された振り子としての横揺れと考えることができ、空調機１１はその重心を中心に横揺れする。そのため、仮に、連結部材７の一端を空調機１１の上部に接続してしまうと、連結部材７よりも下方の位置にて空調機１１が横揺れし、連結部材７と空調機１１の接続箇所が疲労破断する虞がある。また、仮に、連結部材７の一端を空調機１１の下部に接続してしまうと、空調機１１の横揺れが規制されてしまう虞がある。そこで、本実施形態の天井構造１では、連結部材７の一端を空調機１１の側部１１ａにおいて空調機１１に接続する。そうすることで、空調機１１の横揺れを連結部材７に効率よく伝達させることができ、空調機１１と天井部材２〜４の横揺れに対する制振効果をより高めることができる。特に、図３に示すように、空調用吊りボルト６と連結部材７の接続箇所の上下方向の高さｈを、空調機１１の重心の位置Ｏの上下方向の高さとおおむね一致させることで、空調機１１と天井部材２〜４の横揺れに対する制振効果を一層高めることができる。
【００３３】
また、本実施形態の天井構造１では、連結部材７の一端を空調機１１に直接接続するのではなく、連結部材７の一端を、空調用吊りボルト６に接続することにより、空調機１１に接続する。そうすることで、空調機１１のねじれや歪みや引っ張りを伴うことなく、空調機１１の横揺れを連結部材７に効率よく伝達させることができ、空調機１１と天井部材２〜４の横揺れに対する制振効果をより高めることができる。
【００３４】
また、本実施形態の天井構造１では、上方の構造躯体９から空調用吊りボルト６によって空調機１１を吊り下げて支持するため、空調用吊りボルト６と空調機１１の接続箇所となる第１取付金具２１の周辺には大きな力が掛かる。そのため、第１取付金具２１が剛性の高い部材で構成されたり、第１取付金具２１が取り付けられる空調機１１の部位が頑丈なつくりであったりする。そのため、本実施形態の天井構造１のように、連結部材７の一端を第１取付金具２１の直上の位置にて空調用吊りボルト６に接続することで、連結部材７から空調機１１に及ぼされる力は、第１取付金具２１周辺の頑丈なつくりの部位に及ぼされることとなる。このため、連結部材７から空調機１１に及ぼされる力に起因して空調機１１が変形を起こすリスクを抑えることができる。
【００３５】
また、地震発生時には、空調機１１と天井構造２〜４，２０とが個別に横揺れするため、天井板４に設けられた吹出口１３と空調機１１との相対位置関係がずれ、空調機１１と吹出口１３とを繋ぐダクトが引っ張られたり圧縮されたり曲げられたりしてしまう。但し、本実施形態の天井構造１では、空調機１１と吹出口１３とを繋ぐダクトをフレキシブルダクト１２にするため、地震発生時にも、フレキシブルダクト１２の破断を抑制することができる。
【００３６】
また、本実施形態の天井構造１は、図１Ａに示すように、上方から見て、第１方向（所定方向）に沿って設けられた連結部材７（１），７（４）（第１の連結部材）と、第１方向と交差する方向である第２方向に沿って設けられた連結部材７（２），７（３）（第２の連結部材）と、を有する。そのため、天井構造１は、上方から見て、交差する２方向（好ましくは直交する２方向）の揺れを制振させる減衰装置８を有することとなる。ゆえに、Ｘ方向の地震力による空調機１１及び天井部材２〜４の横揺れも、Ｙ方向の地震力による空調機１１及び天井部材２〜４の横揺れも、制振させることができる。
【００３７】
また、天井用吊りボルト５は比較的に剛性の低い部材である。そのため、連結部材７及び減衰装置８を水平方向に沿って設けるために、仮に、連結部材７の他端を天井用吊りボルト５の長手方向における中央部に接続した場合、空調機１１の横揺れによって天井用吊りボルト５が変形し、空調機１１の横揺れを天井部材２〜４に伝達することができない虞がある。これに対して、本実施形態の天井構造１では、連結部材７の他端が吊りハンガー２０（第２の吊り下げ部材の下端）に接続され、連結部材７及び減衰装置８が水平方向に対して傾斜して設けられている。このように、連結部材７の他端を吊りハンガー２０に接続することで、空調機１１の横揺れを天井部材２〜４に伝達することができ、空調機１１の横揺れを天井部材２〜４の横揺れの制振に利用することができる。なお、連結部材７の他端を、例えば、図３に示す第２取付部材２２のような取付部材を介して、天井用吊りボルト５の下端に接続する場合や、第１枠部材２や第２枠部材３（天井部材）に接続する場合にも同じことが言える。
【００３８】
図４は、天井構造１の変形例を説明する図である。上記の天井構造１では（図１Ｂ）、連結部材７が水平方向に対して傾斜して設けられているが、これに限らない。例えば、図４に示すように、天井用吊りボルト５よりも剛性の高い剛性部材２５が、第１枠部材２や第２枠部材３（天井部材）から立設し、連結部材７の他端が剛性部材２５に接続され、連結部材７が水平方向に沿って設けられた天井構造１であってもよい。剛性部材２５は、天井用吊りボルト５に比べ、空調機１１の横揺れによって変形し難いため、空調機１１の横揺れが剛性部材２５を介して天井部材２〜４に伝達され、空調機１１の横揺れを天井部材２〜４の横揺れの制振に利用することができる。また、図４の天井構造１では、減衰装置８を水平方向に沿って設けることができるため、上記の天井構造１に比べて、空調機１１と天井部材２〜４の横揺れに対する制振効果を高めることができる。但し、上記の天井構造１の方が、剛性部材２５の分だけ部材数を減らしたり、天井裏のスペースを有効に利用したりすることができる。
【００３９】
以上、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【００４０】
上記実施形態では、システム天井を例に挙げているがこれに限らず、例えば、在来天井であってもよい。また、上記実施形態では、設備機器を空調機としているが、これに限らず、設備機器を、例えば、音響機器や照明機器等にしてもよい。また、上記実施形態では（図１Ａ）、交差する２方向に沿って連結部材を設けているが、これに限らず、例えば、１方向に沿ってのみ連結部材を設けたり、３方向以上に沿って連結部材を設けたりしてもよい。また、上記実施形態では、１つの空調機に対して４つの連結部材を設けているが、連結部材の数はこれに限らない。また、上記実施形態では、連結部材の一端を空調用吊りボルトに接続しているが、これに限らず、連結部材の一端を空調機（設備機器）に直接接続してもよい。また、上記実施形態では、空調用吊りボルト間及び天井用吊りボルト間にブレース材を設けないとしているが、これに限らず、空調用吊りボルト間や天井用吊りボルト間にブレース材を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  天井構造、２  第１枠部材（天井部材）、３  第２枠部材（天井部材）、
４  天井板（天井部材）、５  天井用吊りボルト（第２の吊り下げ部材）、
６  空調用吊りボルト（第１の吊り下げ部材）、７  連結部材、８  減衰装置、
１０  空調装置、１１  空調機（設備機器）、
１２  フレキシブルダクト（可撓性を有するダクト）、１３  吹出口、
２０  吊りハンガー（第２の吊り下げ部材）、２１  第１取付金具、
２２  第２取付金具、２３  ブレース材、２４  ブレース材、２５  剛性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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