(57)【要約】【課題】空調配管に破損が生じた場合でも、機器収容部に収容された情報処理機器が故障するのを抑止することのできる信頼性の高いデータセンターを提供する。【解決手段】多数の情報処理機器１を収容する機器収容部２を内部に備えるとともに、この機器収容部２を空調する複数の空調機３を設けてあるデータセンターＣであって、空調配管Ｐを通じて複数の空調機３との間で熱媒体を循環させる中央熱源機と、屋外バルコニー８とを設け、この屋外バルコニー８を主配管経路とする状態で前記空調配管Ｐを配設してある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の情報処理機器を収容する機器収容部を内部に備えるとともに、この機器収容部を空調する複数の空調機を設けてあるデータセンターであって、
循環配管を通じて複数の前記空調機との間で熱媒体を循環させる中央熱源機と、屋外バルコニーとを設け、
この屋外バルコニーを主配管経路とする状態で前記循環配管を配設してあるデータセンター。
【請求項２】
前記循環配管を前記屋外バルコニーの底部に吊設してある請求項１記載のデータセンター。
【請求項３】
前記機器収容部の床構造を、スラブの上方に間隔を空けて床材を配設した二重床構造にするとともに、
前記屋外バルコニーの床面の高さ位置を、前記機器収容部のスラブの上面と機器収容部の床面のうちで床面寄りとなる高さ位置、又は、前記機器収容部の床面と同等又は略同等の高さ位置に設定してある請求項１又は２記載にデータセンター。
【請求項４】
前記屋外バルコニーの外側に遮蔽板を配設してある請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータセンター。
【請求項５】
前記遮蔽板は、斜め上方を向く上向き面と斜め下方を向く下向き面とを有し、且つ、多数の孔が分散形成された波形状の有孔板から構成されているとともに、
前記上向き面の開口率を下向き面の開口率よりも大に設定してある請求項４記載のデータセンター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ、サーバ、ルータ等の各種の情報処理機器を多数収容するデータセンターに関し、詳しくは、多数の情報処理機器を収容する機器収容部を内部に備えるとともに、この機器収容部を空調する複数の空調機を設けてあるデータセンターに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のデータセンターでは、多数の情報処理機器が稼働によって発熱するため、特許文献１に示すように、機器収容部の近傍に設置した複数の空調機から冷気（調整空気の一例）を機器収容部内に供給することで、機器収容部を空調して多数の情報処理機器を冷却するが、従来では、この空調機に対して熱媒体を供給する空調配管を、建物内部を主配管経路にして配設する構造を採用していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３２３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、この機器収容部に収容する多数の情報処理機器として、稼働により高発熱を伴う機器が増加してきており、これらを冷却する冷気量（調整空気量）が増大する傾向にある。そのため、熱媒体として水を用いる効率的な水循環方式を採用するにしても、空調配管を通じて熱源機と各空調機との間で大量の水を循環させる必要が生じている。
【０００５】
しかしながら、このように大量の水を循環させる場合、空調配管に亀裂等の破損や接合部の破断等が生じると、建物内部に配設した空調配管から建物内部に大量の水が漏えいし、その大量の水に濡れることで情報処理機器（又はその機器に収容された情報）が故障する虞があり、特に、このような事態はデータセンターとしての信頼性を低下させる重大な問題となる。
【０００６】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、空調配管に破損が生じた場合でも、機器収容部に収容された情報処理機器が故障するのを抑止することのできる信頼性の高いデータセンターを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、多数の情報処理機器を収容する機器収容部を内部に備えるとともに、この機器収容部を空調する複数の空調機を設けてあるデータセンターであって、
空調配管を通じて複数の前記空調機との間で熱媒体を循環させる中央熱源機と屋外バルコニーとを設け、
この屋外バルコニーを主配管経路とする状態で前記空調配管を配設してある点にある。
【０００８】
つまり、この構成によれば、まずは、複数の前記空調機との間で熱媒体を循環させる中央熱源機によって冷熱又は温熱を効率的に発生させることができ、機器収容部の空調を効率的に行うことが可能になる。
【０００９】
それでいて、屋外バルコニーを設けて、この屋外バルコニーを主配管経路とする状態で前記空調配管を配設するから、たとえ空調配管に亀裂等の破損が生じた場合でも、熱媒体の主な漏えい個所を機器収容部とは離れた屋外バルコニーとすることができ、その分、空調配管の破損に伴って機器収容部に収容された情報処理機器が故障することを抑止することができる。
【００１０】
しかも、空調配管のメンテンス時、例えば、空調配管の配管材を多数の作業者で取り換える大規模修繕時等において、その取り換え作業を機器収容部とは離れた屋外バルコニーで実施することができるから、高い機密性を要する機器収容部に多数の作業者が立ち入ることを回避することができる。
【００１１】
さらに、空調機の設置部に立ち入るための扉を屋外バルコニー側の外壁に設けておけば、空調機の検査・修繕・更新等のメンテナンスも屋外バルコニー側から実施することができるようになり、空調配管だけでなく空調機のメンテナンス時においても、高い機密性を要する機器収容部に作業者が立ち入ることを回避することができる。
【００１２】
すなわち、この第１特徴構成によれば、空調配管の破損に伴う情報処理機器の故障の発生を抑止することができるとともに、メンテナンス時においても機器収容部の高い機密性を維持することができ、これらのことから、データセンターとしての信頼性を大幅に高めることができる。
【００１３】
本発明の第２特徴構成は、前記循環配管を前記屋外バルコニーの底部に吊設してある点にある。
【００１４】
つまり、上記構成によれば、屋外バルコニーの底部（下面部）に前記空調配管を吊設することで、当該屋外バルコニーの床部（上面部）を解放することができるから、その床部を避難通路やメンテナンス空間等の各種の用途に用いることができる。よって、空調配管を屋外バルコニーの床部（上面部）に敷設するのに比べ、屋外バルコニーを有効に活用することができる。
【００１５】
さらに、この構成によれば、屋外バルコニーが空調配管に対する庇となり、空調配管が太陽光や雨に晒されるのを防止することができ、環境負荷による空調配管の劣化を防止することができる。
【００１６】
また、屋外バルコニーの床部をプレキャストコンクリート板で形成すれば、施工の際に、地上でプレキャストコンクリート板の底部に空調配管を取付けて、プレキャストコンクリート板と空調配管とをまとめて吊り上げることが可能となり、施工の合理化を図ることができる。
【００１７】
なお、上階の屋外バルコニーの底部に吊設された空調配管のメンテナンスを下階の屋外バルコニーの床部を作業床にして実施できるように、上階と下階の屋外バルコニーを平面視で同じ位置に設けるのが望ましい。
【００１８】
本発明の第３特徴構成は、前記機器収容部の床構造を、スラブの上方に間隔を空けて床を配設した二重床構造にするとともに、
前記屋外バルコニーの床面の高さ位置を、前記機器収容部のスラブの上面と機器収容部の床面のうちで床面寄りとなる高さ位置、又は、前記機器収容部の床面と同等又は略同等の高さ位置に設定してある点にある。
【００１９】
つまり、この構成によれば、前記機器収容部の床構造を、スラブの上方に間隔を空けて床を配設した二重床構造にするから、スラブと床との間の空間を空調用の風路にしたりするなど有効に活用することが可能になる。
【００２０】
そして、本構成によれば、屋外バルコニーの床面の高さ位置を、機器収容部のスラブの上面と機器収容部の床面のうちで機器収容部の床面寄りとなる高さ位置、又は、機器収容部の床面と同等又は略同等の高さ位置に設定してあるから、機器収容部には上述した効率的な二重床構造を採用しながら、機器収容部の床面の高さ位置と屋外バルコニーの床面の高さ位置とを揃えて、例えば、機器収容部と屋外バルコニーとの行き来を容易にしたり、或いは、機器収容部側の壁際に空調機を設置した場合の屋外バルコニー側からの空調機のメンテナンスを容易にしたりすることができる。
【００２１】
本発明の第４特徴構成は、前記屋外バルコニーの外側に遮蔽板を配設してある点にある。
【００２２】
つまり、この構成によれば、屋外バルコニーの外側に配設した遮蔽板により、外部から屋外バルコニーへの人の侵入を防止することができ、データセンターのセキュリティ機能を高めることができる。
【００２３】
また、この構成によれば、前記遮蔽板による空調配管の隠蔽作用（目隠し作用）によって、空調配管が外部の人の目に晒されるのを防止することができ、建物外観の意匠性を向上させることができる。
【００２４】
さらに、この遮蔽板による空調配管の隠蔽作用によって、空調配管が太陽光や雨に晒されることを防止することができ、空調配管の環境負荷による劣化も防止することができる。
【００２５】
しかも、屋外バルコニー側の外壁にガラリ等の外気取入口を設けて機器収容部に対して外気空調を行う場合でも、この遮蔽板によって外気取入口への雨水の侵入を防止することができるから、その分、外気取入口に対する専用の雨水侵入防止措置を不要又は簡素なものにして取入外気量を増やすことができ、外気空調を効率的に実施することができる。
【００２６】
本発明の第５特徴構成は、前記遮蔽板は、斜め上方を向く上向き面と斜め下方を向く下向き面とを有し、且つ、多数の孔が分散形成された波形状の有孔板から構成されているとともに、
前記上向き面の開口率を下向き面の開口率よりも大に設定してある点にある。
【００２７】
つまり、この構成によれば、前記遮蔽板は、斜め上方を向く上向き面と斜め下方を向く下向き面とを有し、且つ、多数の孔が分散形成された波形状の有孔板から構成されているから、分散形成された多数の孔によって開口面積（通風面積）を確保しながら、波型状構造によって十分な強度を得ることが可能になる。
【００２８】
しかも、前記上向き面の開口率を下向き面の開口率よりも大に設定してあるから、開口率の大きな上向き面によって上方側からの太陽光を効率的に採り入れ、且つ、開口率の小さな下向き面によって下方側からの人の視線を効果的に遮ることができる。
【００２９】
したがって、建築基準法上の屋外バルコニーとして必要な開口率は全体として確保しながら、空調配管を設置した屋外バルコニーの遮蔽を効率的且つ効果的に行うことが可能になる。
【００３０】
なお、本第５特徴構成の実施において、空調配管を屋外バルコニーの底部に吊設する第２実施形態の構成を併せて実施すれば、屋外バルコニーを庇として空調配管には太陽光が到達しない状態（つまり、空調配管の環境負荷による劣化を抑止した状態）で、開口率の大きな上向き面によって上方側から太陽光を効率的に採り入れることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】データセンターの一部破断側面図
【図２】データセンターの要部の縦断面図
【図３】（ａ）遮蔽板の要部の斜視図、（ｂ）遮蔽板の要部の縦断面図
【図４】データセンターの別実施形態を示す要部の縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１、図２は、コンピュータ、サーバ、ルータ等の多数の情報処理機器１を収容する機器収容室２（機器収容部の一例）を複数階に備え、且つ、セントラル方式の空調システムが採用されたデータセンターＣを示している。
【００３３】
前記空調システムは、送風機や熱交換コイル等（図示省略）を内蔵したエアハンドリングユニット３（空調機の一例）と、冷熱源としての水冷式の中央熱源機４と、これらエアハンドリングユニット３と中央熱源機４との間で冷水（熱媒体の一例）を循環させる空調配管Ｐを主要構成として備える。
【００３４】
このエアハンドリングユニット３は、各機器収容室２の各々に対して複数個を並列状態で配置してある。なお、中央熱源機４は、地階、地上階、屋上階など建物構造や周辺環境に応じて適所に配設すればよい。５は、中央熱源機４で用いる冷却水を冷却するクーリングタワーであり、中央熱源機４の種別により適宜に装備される。
【００３５】
前記機器収容室２は、前記情報処理機器１を多段積状態で設置した多数のラック６を並列配置して情報処理機器１を高密度に収容してある。また、この機器収容室２の近傍には、前記エアハンドリングユニット３を設置した空調機械室７を配備してある。
【００３６】
本例では、機器収容室２の床構造を床スラブ２Ａの上方に間隔を空けて床材２ａを設けた二重床構造にするとともに、この二重床構造の内部空間２ｂを隣の空調機械室７の床部７Ａ（空調機械室７の下部の一例）に形成した吹込口７ａに連通接続し、更に、機器収容室２の床材２ａの複数箇所（ラック６の近傍箇所）に吹出口２ｃを設けてある。そして、空調機械室７の吹込口７ａにエアハンドリングユニット３の給気ダクト３Ａを接続してある。
【００３７】
つまり、機器収容室２の床内部空間２ｂを空調機械室７から機器収容室２への調整空気ＳＡの供給路とし、空調機械室７のエアハンドリングユニット３による調整空気ＳＡを吸気ダクト３Ａ、吹込口７ａ、床内部空間２ｂ、吹出口２ｃを通じて、機器収容室２の床から上向きに吹き出すように構成してある。
【００３８】
また、機器収容室２の天井構造を床スラブ２Ａの下方に間隔を空けて天井材２ｄを設けた構造にするとともに、この機器収容室２の天井裏空間２ｅを隣の空調機械室７の仕切壁７Ｂの上部（空調機械室７の上部の一例）に形成した還気口７ｂに連通接続し、更に、機器収容室２の天井材２ｄの複数箇所に開口部２ｆを設けてある。そして、空調機械室７の吹込口７ａにエアハンドリングユニット３の還気ダクト３Ｂを接続してある。
【００３９】
つまり、機器収容室２の天井裏空間２ｅを機器収容室２から空調機械室７への室内空気ＲＡの還気路とし、機器収容室２の開口部２ｆ、天井裏空間２ｅ、還気口７ｂ、還気ダクト３Ｂを通じて室内空気ＲＡをエアハンドリングユニット３に戻すように構成してある。
【００４０】
なお、機器収容室２と空調機械室７の間の仕切壁７Ｂには、エアハンドリングユニット３のメンテナンス時などに機器収容室２（建物内部側）から空調機械室７に入室するための扉７Ｃを設けてある。
【００４１】
そして、このデータセンターＣは、屋外バルコニー８を設けて、この屋外バルコニー８を主配管経路として空調配管Ｐを配設する構造にし、空調配管Ｐの破損等により空調配管Ｐから漏水が生じた場合でも、機器収容室２に収容された情報処理機器１が水に濡れることを抑止するようにしてある。
【００４２】
前記屋外バルコニー８は、少なくとも各空調機械室７の設置階の１つ上階に設置してあり、本例では、各階の屋外バルコニー８を平面視で同じ位置に設置してある。前記空調配管Ｐは、屋外バルコニー８の底部に取付けた吊り架台９等の吊り具により、バルコニー長さ方向に沿わせる状態で屋外バルコニー８の底部に吊設してある。
【００４３】
そのため、屋外バルコニー８を空調配管Ｐのメンテナンスデッキにし、作業者が機密性の高い機器収容室に立ち入ることを回避しながら、空調配管Ｐのメンテナンスを容易に行うことができる。また、この屋外バルコニー８が庇となって空調配管Ｐの環境負荷（太陽光や風雨による負荷）による劣化も防止することができる。さらに、屋外バルコニー８の床部をプレキャストコンクリート板で形成することで、施工において、地上でプレキャストコンクリート板の底部に空調配管Ｐを予め取付けた状態でプレキャストコンクリート板と空調配管Ｐとをまとめて吊り上げることが可能となり、施工の合理化を図ることもできる。
【００４４】
なお、図２に示すとおり、空調配管Ｐには、往管ｐ１と還管ｐ２とで構成される系統と、往管ｐ３と還管ｐ４とで構成される複数系統がある。また、当該バルコニー８には、監視センサーやカメラ等のセキュリティ機器（図示省略）を配備してある。
【００４５】
各階の空調機械室７のエアハンドリングユニット３には、設置階の１つ上階のバルコニーの底部に吊設した空調配管Ｐにおけるエアハンドリングユニット３の設置箇所又はその近傍箇所から往き還りの一対の分岐配管ｐ５、ｐ６を分岐させ、設置階の外壁１２の上部に形成した貫通孔１２ａを通してエアハンドリングユニット３に接続する構造にしてある。
【００４６】
前記屋外バルコニー８の床面の高さ位置ｈ１は、前記機器収容室２を備えた建物本体側の床スラブ２Ａの上面の高さ位置ｈ２と、機器収容室２の床面の高さ位置ｈ３のうち、機器収容室２の床面寄りとなる高さ位置（つまり、ｈ２よりもｈ３に近い高さ位置）に設定してある。
【００４７】
本例では、建物本体側の二重床構造を構成するのに、大梁１０を逆梁とし（つまり、床スラブ２Ａを大梁１０の内側面１０ａの下端ラインに接続し）、床材２ａを大梁１０の内側面１０ａの略上端レベルに設けるとともに、屋外バルコニー８の床スラブ８Ａについては、大梁１０の外側面１０ｂの上端寄りに接続することで、屋外バルコニー８の床面の高さ位置ｈ１を上述の高さ位置に設定してある。
【００４８】
また、このデータセンターＣでは、前記屋外バルコニー８の外側（具体的には、屋外バルコニー８の外縁）の全面を覆う遮蔽板１１を配設してあり、この遮蔽板１１による空調配管Ｐの隠蔽作用（目隠し作用）によって、空調配管Ｐが外部の人の目に晒されるのを防止し、また、空調配管の環境負荷による劣化も防止する。
【００４９】
この遮蔽板１１は、バルコニー長さ方向の所定ピッチで取り付けた鋼材からなる縦姿勢の下地材１３に対してビス等の固定手段（図示省略）で固定してある。
【００５０】
当該遮蔽板１１は、図３に示すように、斜め上方を向く上向き面１１Ａと、斜め下方を向く下向き面１１Ｃと、これらの先端どうしを繋ぐ鉛直面１１Ｂとを有し、且つ、多数の孔１１ａが分散形成された波形状のパンチングメタル等の有孔鋼板（有孔板の一例）からなる。
【００５１】
前記上向き面１１Ａの開口率は、下向き面１１Ｃの開口率、及び、鉛直面１１Ｂの開口率よりも大に設定してある。各面１１Ａ〜１１Ｃの開口率は、各面の孔１１ａの大きさ（開口寸法）の変更によって調整してある。なお、鉛直面１１Ｂの孔１１ａは、短辺側となる上下幅寸法に対応して下向き面１１Ｃよりも小に構成してある。
【００５２】
そのため、屋外バルコニー８を庇として空調配管Ｐには太陽光Ｌが到達しない状態（つまり、空調配管Ｐの環境負荷による劣化を抑止した状態）で、開口率の大きな上向き面１１Ａによって上方側から太陽光Ｌ（図３（ｂ）参照）を効率的に採り入れ、且つ、開口率の小さな下向き面１１Ｃ（及び鉛直面１１Ｂ）によって下方側からの人の視線Ｅ（図３（ｂ）参照）を効果的に遮ることができ、これらのことから、建築基準法上の屋外バルコニー８として必要な開口率は遮蔽板１１全体として確保しながら、空調配管Ｐを設置した屋外バルコニー８の遮蔽を効率的且つ効果的に行うことができる。
【００５３】
〔別実施形態〕
（１）前述の実施形態では、空調機械室７に入室するための扉７Ｃを仕切壁７Ｂのみに設けていたが、例えば、図４に示すように、扉７Ｃを屋外バルコニー８との境界の外壁７Ｂに設けることで、作業者が機密性の高い機器収容室２に立ち入らず、屋外バルコニー８から空調機械室７に入室してエアハンドリングユニット３のメンテナンスを実施できるようにしてもよい。
【００５４】
（２）前述の実施形態では、空調配管Ｐを屋外バルコニー８の底部に吊設する場合を例に示したが、屋外バルコニー８の床部に敷設してもよく、或いは、屋外バルコニー８に埋め込む状態で配設してもよい。
【００５５】
（３）中央熱源機４とエアハンドリングユニット３との間で循環させる熱媒体は、前述の実施形態で示した冷水に限らず、ブライン、氷水スラリー、温水、蒸気、冷凍回路の循環冷媒などであってもよい。
【００５６】
（４）前述の実施形態では、屋外バルコニー８の床面の高さ位置ｈ１を、機器収容室２のスラブ２Ａの上面と床面のうちで床面寄りとなる高さ位置に設定する場合を例に示したが、機器収容部の床面の高さ位置ｈ３と同等又は略同等の高さ位置に設定してもよい。
【００５７】
（５）前述の実施形態では、屋外バルコニー８の外側の全面を遮蔽板１１で覆う場合を例に示したが、屋外バルコニー８の外側における腰壁に相当する高さ範囲（一部領域の一例）を覆うようにしてもよい。
【００５８】
（６）前記遮蔽板１１は、波形状に限らず平板状等であってもよく、また、有孔板に限らず無孔板等から構成してもよい。
【００５９】
（７）前述の実施形態の改良として、屋外バルコニー８側の外壁７Ｂにガラリ等の外気取入口を設けて機器収容室２に対して外気空調を行うようにしてもよい。この場合、遮蔽板１１によって外気取入口への雨水の侵入を防止することができるから、その分、外気取入口に対する専用の雨水侵入防止措置を不要又は簡素なものにして取入外気量を増やすことができ、外気空調を効率的に実施することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１          情報処理機器
２          機器収容室（機器収容部）
２ａ        床材
３          エアハンドリングユニット（空調機）
４          中央熱源機
８          屋外バルコニー
１１        遮蔽板
１１Ａ      上向き面
１１Ｃ      下向き面
１１ａ      孔
Ｐ          空調配管
【図１】
2015114084.tif 000003
【図２】
2015114084.tif 000004
【図３】
2015114084.tif 000005
【図４】
2015114084.tif 000006