(57)【要約】【課題】商品の注文を、手間をかけずに容易に行うことができる注文システムを提供する。【解決手段】注文システム１０では、注文受付手段３４により、金融商品を示すアイコンや預金口座を示すアイコンが表示された注文画面を顧客端末５０へ送信し、顧客端末５０でのドラッグ＆ドロップ操作に係るドラッグ元アイコンおよびドロップ先アイコンに対応する金融商品や預金口座についての銘柄識別情報や口座識別情報を受信し、執行手段３５により、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品や預金口座について売却や出金のための処理を実行し、ドロップ先アイコンに対応する金融商品や預金口座について、購入や入金のための処理を実行する。【選択図】図１
2015014897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の注文を受け付ける処理を実行するコンピュータにより構成された注文システムであって、
注文対象の金融商品を示すアイコンまたはこれに加えて金融機関の預金口座を示すアイコンが表示された注文画面の表示用データを、通信回線を介して顧客端末へ送信し、前記顧客端末から前記通信回線を介して送信されてくるドラッグ操作およびドロップ操作により指定されたドラッグ元アイコンおよびドロップ先アイコンに対応する金融商品または金融機関の預金口座についての銘柄識別情報または口座識別情報を受信する処理を実行する注文受付手段と、
この注文受付手段により受信した前記銘柄識別情報または前記口座識別情報を用いて、前記ドラッグ元アイコンに対応する前記金融商品または前記金融機関の預金口座について、売却または出金のための処理を実行するとともに、前記ドロップ先アイコンに対応する前記金融商品または前記金融機関の預金口座について、購入または入金のための処理を実行する執行手段と
を備えたことを特徴とする注文システム。
【請求項２】
顧客の保有する金融商品の数量を、顧客識別情報および銘柄識別情報と関連付けて記憶する保有データベースと、
市場システムまたはその他の相場情報提供システムから通信回線を介して各金融商品の価格を含む相場情報を取得する処理を実行する相場情報取得手段と、
顧客により指定された金融商品の注目銘柄の銘柄識別情報または注目銘柄の選定条件を、顧客識別情報と関連付けて記憶する顧客設定記憶手段とを備え、
前記注文受付手段は、
前記保有データベースに記憶されている顧客の保有する金融商品を示すアイコンを、売却対象の金融商品を示すアイコンとして表示し、かつ、この売却対象の金融商品を示すアイコンの中に、前記保有データベースに記憶された当該金融商品の保有数量および前記相場情報取得手段により取得した当該金融商品の相場情報を表示するとともに、前記顧客設定記憶手段に記憶された前記注目銘柄の金融商品を示すアイコン、前記相場情報取得手段により取得した前記相場情報を用いて前記顧客設定記憶手段に記憶された前記選定条件に合致すると判断された注目銘柄の金融商品を示すアイコン、または前記選定条件が注目銘柄の選定をサイト運営者に一任するという内容になっている場合の前記サイト運営者により選定された注目銘柄の金融商品を示すアイコンを、購入対象の金融商品を示すアイコンとして表示し、かつ、この購入対象の金融商品を示すアイコンの中に、前記相場情報取得手段により取得した当該金融商品の相場情報を表示し、
前記顧客端末から前記通信回線を介して送信されてくる、前記ドラッグ元アイコンに対応する前記金融商品の銘柄識別情報を、売却銘柄の銘柄識別情報として含む売り注文の注文データ、および前記ドロップ先アイコンに対応する前記金融商品の銘柄識別情報を、購入銘柄の銘柄識別情報として含む買い注文の注文データを受信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の注文システム。
【請求項３】
前記注文受付手段は、
前記ドラッグ操作および前記ドロップ操作が行われたときに、前記保有データベースに記憶された前記ドラッグ元アイコンに対応する前記金融商品の数量に、前記相場情報取得手段により取得した前記ドラッグ元アイコンに対応する前記金融商品の価格を乗じることにより得られた売付金額を、前記相場情報取得手段により取得した前記ドロップ先アイコンに対応する前記金融商品の価格で除することにより算出された前記ドロップ先アイコンに対応する前記金融商品の数量またはこの数量に最小売買単位数量を加味した数量を、購入数量として表示し、
この購入数量を確認した顧客の操作により前記顧客端末から前記通信回線を介して送信されてくる、前記ドラッグ元アイコンに対応する前記金融商品の銘柄識別情報および前記保有数量を、前記売り注文の注文データとして受信するとともに、前記ドロップ先アイコンに対応する前記金融商品の銘柄識別情報および前記購入数量を、前記買い注文の注文データとして受信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の注文システム。
【請求項４】
前記保有データベースは、
顧客が開設している金融機関の預金口座の残高も、顧客識別情報および口座識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記注文受付手段は、
前記最小売買単位数量を加味した数量を、前記購入数量とすることにより生じる残金を示すアイコンを表示するとともに、前記保有データベースに記憶されている顧客が開設している金融機関の預金口座を示すアイコンを表示し、かつ、この金融機関の預金口座を示すアイコンの中に、前記保有データベースに記憶されている当該預金口座の残高を表示し、
前記顧客端末から前記通信回線を介して送信されてくる、前記残金を示すアイコンをドラッグ操作して前記金融機関の預金口座を示すアイコンにドロップ操作したときのドロップ先アイコンに対応する前記預金口座の口座識別情報を、残金の入金先となる預金口座の口座識別情報として受信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の注文システム。
【請求項５】
前記保有データベースは、
顧客が開設している金融機関の預金口座の残高も、顧客識別情報および口座識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記注文受付手段は、
前記最小売買単位数量を加味した数量を、前記購入数量とすることにより生じる買付資金の不足分を表示するとともに、前記保有データベースに記憶されている顧客が開設している金融機関の預金口座を示すアイコンを表示し、かつ、この金融機関の預金口座を示すアイコンの中に、前記保有データベースに記憶されている当該預金口座の残高を表示し、
前記顧客端末から前記通信回線を介して送信されてくる、前記金融機関の預金口座を示すアイコンをドラッグ操作して前記購入対象の金融商品を示すアイコンにドロップ操作したときのドラッグ元アイコンに対応する前記預金口座の口座識別情報を、前記買付資金の不足分を引き落とす預金口座の口座識別情報として受信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３または４に記載の注文システム。
【請求項６】
顧客が開設している金融機関の預金口座の残高を、顧客識別情報および口座識別情報と関連付けて記憶する保有データベースと、
市場システムまたはその他の相場情報提供システムから通信回線を介して各金融商品の価格を含む相場情報を取得する処理を実行する相場情報取得手段と、
顧客により指定された金融商品の注目銘柄の銘柄識別情報または注目銘柄の選定条件を、顧客識別情報と関連付けて記憶する顧客設定記憶手段とを備え、
前記注文受付手段は、
前記顧客設定記憶手段に記憶された前記注目銘柄の金融商品を示すアイコン、前記相場情報取得手段により取得した前記相場情報を用いて前記顧客設定記憶手段に記憶された前記選定条件に合致すると判断された注目銘柄の金融商品を示すアイコン、または前記選定条件が注目銘柄の選定をサイト運営者に一任するという内容になっている場合の前記サイト運営者により選定された注目銘柄の金融商品を示すアイコンを、購入対象の金融商品を示すアイコンとして表示し、かつ、この購入対象の金融商品を示すアイコンの中に、前記相場情報取得手段により取得した当該金融商品の相場情報を表示するとともに、前記保有データベースに記憶されている顧客が開設している金融機関の預金口座を示すアイコンを表示し、かつ、この金融機関の預金口座を示すアイコンの中に、前記保有データベースに記憶されている当該預金口座の残高を表示し、
前記顧客端末から前記通信回線を介して送信されてくる、前記ドラッグ元アイコンに対応する前記預金口座の口座識別情報を、買付代金の引き落とし口座の口座識別情報として含むとともに、前記ドロップ先アイコンに対応する前記金融商品の銘柄識別情報を、購入銘柄の銘柄識別情報として含む買い注文の注文データを受信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の注文システム。
【請求項７】
前記注文受付手段は、
前記ドラッグ操作および前記ドロップ操作が行われたときに、前記ドロップ先アイコンに対応する前記金融商品の購入数量の入力部を表示し、顧客により入力されて前記顧客端末から前記通信回線を介して送信されてくる購入数量を、前記買い注文の注文データとして受信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項６に記載の注文システム。
【請求項８】
顧客の保有する金融商品の数量を、顧客識別情報および銘柄識別情報と関連付けて記憶するとともに、顧客が開設している金融機関の預金口座の残高を、顧客識別情報および口座識別情報と関連付けて記憶する保有データベースと、
市場システムまたはその他の相場情報提供システムから通信回線を介して各金融商品の価格を含む相場情報を取得する処理を実行する相場情報取得手段とを備え、
前記注文受付手段は、
前記保有データベースに記憶されている顧客の保有する金融商品を示すアイコンを、売却対象の金融商品を示すアイコンとして表示し、かつ、この売却対象の金融商品を示すアイコンの中に、前記保有データベースに記憶された当該金融商品の保有数量および前記相場情報取得手段により取得した当該金融商品の相場情報を表示するとともに、前記保有データベースに記憶されている顧客が開設している金融機関の預金口座を示すアイコンを表示し、かつ、この金融機関の預金口座を示すアイコンの中に、前記保有データベースに記憶されている当該預金口座の残高を表示し、
前記顧客端末から前記通信回線を介して送信されてくる、前記ドラッグ元アイコンに対応する前記金融商品の銘柄識別情報を、売却銘柄の銘柄識別情報として含むとともに、前記ドロップ先アイコンに対応する前記預金口座の口座識別情報を、売付代金の入金口座の口座識別情報として含む売り注文の注文データを受信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の注文システム。
【請求項９】
前記注文受付手段は、
前記ドラッグ操作および前記ドロップ操作が行われたときに、前記ドラッグ元アイコンに対応する前記金融商品の売却数量の入力部を表示し、顧客により入力されて前記顧客端末から前記通信回線を介して送信されてくる売却数量を、前記売り注文の注文データとして受信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項８に記載の注文システム。
【請求項１０】
商品の注文を受け付ける処理を実行するコンピュータにより構成された注文システムであって、
商品の価格またはその他の商品価値の変動要因に関する情報を、商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する商品データベースと、
顧客が注文した商品の銘柄識別情報を含む注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データベースと、
注文対象の商品を示すアイコンが表示され、かつ、このアイコンの中に、前記商品データベースに記憶された当該商品の価格またはその他の商品価値の変動要因に関する情報が表示された注文画面の表示用データを、通信回線を介して顧客端末へ送信し、前記顧客端末から前記通信回線を介して送信されてくる顧客のドラッグ操作およびドロップ操作により指定されたドラッグ元アイコンおよびドロップ先アイコンに対応する各商品の銘柄識別情報を受信し、前記注文データベースに記憶された当該顧客の注文データに含まれる商品の銘柄識別情報を、ドラッグ元アイコンに対応する商品の銘柄識別情報から、ドロップ先アイコンに対応する商品の銘柄識別情報に変更することにより、注文した商品の変更を受け付ける処理を実行する注文受付手段と
を備えたことを特徴とする注文システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の注文システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の注文を受け付ける処理を実行するコンピュータにより構成された注文システムおよびプログラムに係り、例えば、株式、投資信託、債券等の有価証券や商品先物取引に係る商品のように、価格変動を伴い、市場が存在する金融商品についての注文を受け付ける場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、株式等の金融商品について、手持ちの銘柄を売って、他の銘柄を買うという銘柄乗換えを行う際には、売り注文を行った後に、買い注文を行う、あるいは証券会社のシステムに事前に条件を設定しておき、売り注文の約定後に買い注文を自動発注するといった処理が行われている。
【０００３】
また、銘柄乗換えではなく、買い注文だけを行う場合には、買付に必要な資金を、銀行の口座（銀行に開設されている自己の預金口座）から証券会社の口座（証券会社に開設されている自己の証券総合口座）に移すという作業が行われている。さらに、銘柄乗換えではなく、売り注文だけを行った場合には、売付代金は一旦証券会社の口座に入金されるので、そこから銀行の口座に移すという作業が行われている。
【０００４】
なお、本発明は、後述するように、ドラッグ＆ドロップ操作を利用して商品の注文を行うシステムであるが、関連する技術としては、商品を示すアイコンをドラッグして袋を示すアイコンにドロップする商品販売システムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９８９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、金融商品の銘柄乗換えを行うために、売り注文を行った後に、買い注文を行う場合には、顧客による注文のための入力作業を、売り注文と買い注文とで別々に行う必要があるので、手間や時間がかかる。一方、証券会社のシステムに事前に条件を設定しておけば、自動発注されるので、多少は手間が軽減されるものの、初心者が自動発注の条件を設定することは難しい。
【０００７】
また、銘柄乗換えではなく、買い注文だけを行う場合には、前述したように、銀行の口座から証券会社の口座への資金移動を行う必要があるが、これに加えて、複数の銀行口座を開設していれば、いずれの銀行口座の預金を、買付代金として使用するのかという選択行為が生じることになる。さらに、銘柄乗換えではなく、売り注文だけを行った場合には、前述したように、証券会社の口座から銀行の口座へと売付代金の移動が行われるが、これに加えて、複数の銀行口座を開設していれば、いずれの銀行口座に売付代金を入金するのかという選択行為が生じることになる。
【０００８】
従って、このような金融商品の銘柄乗換え、あるいは買い注文や売り注文を行う場合における顧客の手間を軽減することができ、顧客にとって利便性の高い注文システムを構築することが望まれる。
【０００９】
また、株式等の金融商品の銘柄乗換えは、単なる顧客の好き・嫌いや気分のみによって行われることは稀であり、利益を得ることを目的として行われることが多い。このため、顧客は、金融商品の価格変動に着目する等、市場から得られる相場情報を参照し、売買の判断材料としている。
【００１０】
ところで、このような銘柄乗換えに伴う顧客の作業（ここでは、入力作業のような肉体的な作業ではなく、主として、情報を参照し、分析・判断するといった精神的な作業を指す。）は、より一般的に考えると、金融商品だけではなく、他の多くの分野の商品についての銘柄乗換え（商品の変更）の際にも、同様に行われていることである。すなわち、商品を注文して直ぐにその注文が執行されてしまう（商品の発送やサービスの提供が実施されてしまう）場合は除き、注文の執行までに時間があれば、一旦、注文した商品（予約した商品や、仮注文した商品等）を変更する必要が生じる場合がある。勿論、自己都合や単なる気分で変更したくなる場合もあるが、外的要因により、変更する必要が生じる場合がある。例えば、予約していた旅行先（Ｘ国旅行という商品）が、戦争・テロ・暴動等により危険性が増したり、為替レートの変動で商品価格が動いたり、あるいは現地での土産物等の購買に影響が出たり、燃油サーチャージの影響で商品価格が動いたとき等に、別の旅行先（Ｙ国旅行という商品）に変更する場合等である。この場合、金融商品のように市場が存在するわけではないが、商品の価値（価格や安全性や人気等）が外的要因によって変動すれば、やはり顧客は、金融商品の銘柄乗換えの場合と同様に、商品に関する情報を参照し、分析・判断する作業を行い、その結果、商品を代える注文変更を行うことになる。
【００１１】
このような場合に、商品の価値変動をもたらす外的要因を的確に把握しつつ、注文した商品の変更を容易に行うことができれば、金融商品の銘柄乗換えの場合と同様に、顧客の手間を軽減することができ、便利である。
【００１２】
本発明の目的は、商品の注文を、手間をかけずに容易に行うことができる注文システムおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、金融商品の注文を受け付ける処理を実行するコンピュータにより構成された注文システムであって、注文対象の金融商品を示すアイコンまたはこれに加えて金融機関の預金口座を示すアイコンが表示された注文画面の表示用データを、通信回線を介して顧客端末へ送信し、顧客端末から通信回線を介して送信されてくるドラッグ操作およびドロップ操作により指定されたドラッグ元アイコンおよびドロップ先アイコンに対応する金融商品または金融機関の預金口座についての銘柄識別情報または口座識別情報を受信する処理を実行する注文受付手段と、この注文受付手段により受信した銘柄識別情報または口座識別情報を用いて、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品または金融機関の預金口座について、売却または出金のための処理を実行するとともに、ドロップ先アイコンに対応する金融商品または金融機関の預金口座について、購入または入金のための処理を実行する執行手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
このような本発明の注文システムにおいては、１回のドラッグ操作およびドロップ操作により、金融商品の売買に伴う複数の処理を実行するための情報の入力指定をまとめて行うことができるので、顧客による入力操作の手間を軽減することが可能となる。
【００１５】
また、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品または金融機関の預金口座については、売却または出金のための処理が実行されるので、存在していたものが無くなる、失われる、放出される、持ち去られる、出ていく、減少するといったマイナスイメージの処理が執行されることになる。一方、ドロップ先アイコンに対応する金融商品または金融機関の預金口座については、購入または入金のための処理が実行されるので、発生する、入手する、取得する、持ってくる、入ってくる、増加するといったプラスイメージの処理が執行されることになる。このため、顧客は、注文画面で自分のイメージに沿ったドラッグ＆ドロップ操作を行うことで、イメージ通りの処理結果をもたらす注文操作を行うことが可能となる。
【００１６】
さらに、視覚的な簡易な操作で金融商品の注文を行うことができるので、初心者でも、注文操作を容易に行うことが可能となり、取引の活性化を図ることも可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１７】
＜銘柄乗換え注文（売り注文および買い注文の双方）を行う場合、例えば、後述する図２に示すドラッグ＆ドロップ操作を行う場合の詳細＞
【００１８】
また、前述した注文システムにおいて、顧客の保有する金融商品の数量を、顧客識別情報および銘柄識別情報と関連付けて記憶する保有データベースと、市場システムまたはその他の相場情報提供システムから通信回線を介して各金融商品の価格を含む相場情報を取得する処理を実行する相場情報取得手段と、顧客により指定された金融商品の注目銘柄の銘柄識別情報または注目銘柄の選定条件を、顧客識別情報と関連付けて記憶する顧客設定記憶手段とを備え、注文受付手段は、保有データベースに記憶されている顧客の保有する金融商品を示すアイコンを、売却対象の金融商品を示すアイコンとして表示し、かつ、この売却対象の金融商品を示すアイコンの中に、保有データベースに記憶された当該金融商品の保有数量および相場情報取得手段により取得した当該金融商品の相場情報を表示するとともに、顧客設定記憶手段に記憶された注目銘柄の金融商品を示すアイコン、相場情報取得手段により取得した相場情報を用いて顧客設定記憶手段に記憶された選定条件に合致すると判断された注目銘柄の金融商品を示すアイコン、または選定条件が注目銘柄の選定をサイト運営者に一任するという内容になっている場合のサイト運営者により選定された注目銘柄の金融商品を示すアイコンを、購入対象の金融商品を示すアイコンとして表示し、かつ、この購入対象の金融商品を示すアイコンの中に、相場情報取得手段により取得した当該金融商品の相場情報を表示し、顧客端末から通信回線を介して送信されてくる、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品の銘柄識別情報を、売却銘柄の銘柄識別情報として含む売り注文の注文データ、およびドロップ先アイコンに対応する金融商品の銘柄識別情報を、購入銘柄の銘柄識別情報として含む買い注文の注文データを受信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１９】
ここで、「アイコンの中」とは、視覚的にアイコンの中心となる絵柄や図形等の部分の内側という意味ではなく、画面上に表示されたドラッグ対象の要素（通常は、絵柄や図形等の部分よりも大きい。）の内側という意味であり、要するに、ドラッグ操作を行う際にポインティングデバイスや指等で指示することができるエリアの内側という意味である。従って、絵柄や図形等の部分の内側に相場情報等の情報の表示が行われる場合、絵柄や図形等の部分およびその周囲のスケルトン部分（透明または半透明の部分）に跨って相場情報等の情報の表示が行われる場合、スケルトン部分に相場情報等の情報の表示が行われる場合のいずれの場合も含まれる。以下の発明においても同様である。
【００２０】
このように売却対象の金融商品を示すアイコンの中に保有数量および相場情報を表示するととともに、購入対象の金融商品を示すアイコンの中に相場情報を表示する構成とした場合には、顧客は、アイコンの中に表示された相場情報を参照しながら、売り注文および買い注文の対象銘柄や売買タイミングを判断することが可能となるので、注文画面に表示された各金融商品を示すアイコンが、株価ボード等の商品価格ボードの役割を果たすことから、顧客にとっては、あたかも株価ボード等の商品価格ボードを見ながら売買注文のための判断を行っているのと同様な効果が得られ、適切な判断を行うことが可能となる。
【００２１】
さらに、上述したように、売却対象の金融商品を示すアイコンの中に保有数量および相場情報を表示するととともに、購入対象の金融商品を示すアイコンの中に相場情報を表示する構成とした場合において、注文受付手段は、ドラッグ操作およびドロップ操作が行われたときに、保有データベースに記憶されたドラッグ元アイコンに対応する金融商品の数量に、相場情報取得手段により取得したドラッグ元アイコンに対応する金融商品の価格を乗じることにより得られた売付金額を、相場情報取得手段により取得したドロップ先アイコンに対応する金融商品の価格で除することにより算出されたドロップ先アイコンに対応する金融商品の数量またはこの数量に最小売買単位数量を加味した数量を、購入数量として表示し、この購入数量を確認した顧客の操作により顧客端末から通信回線を介して送信されてくる、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品の銘柄識別情報および保有数量を、売り注文の注文データとして受信するとともに、ドロップ先アイコンに対応する金融商品の銘柄識別情報および購入数量を、買い注文の注文データとして受信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２２】
ここで、表示する「購入数量」の算出処理は、サーバ側で行ってもよく、顧客端末側で行ってもよい。
【００２３】
また、「最小売買単位数量を加味した数量」は、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品の売付金額を、ドロップ先アイコンに対応する金融商品の価格で除することにより算出した数量よりも小さくてもよく（その場合には、残金が生じる）、大きくてもよい（その場合には、買付資金に不足分が生じる）。
【００２４】
このように、算出された購入数量を表示し、顧客が確認できるようにした場合には、ドラッグ＆ドロップという簡易な操作と確認作業との組み合わせで、より確実に顧客の意図に沿った注文を行うことが可能となる。
【００２５】
そして、上述したように、算出された購入数量を表示し、顧客が確認できるようにした場合において、保有データベースは、顧客が開設している金融機関の預金口座の残高も、顧客識別情報および口座識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、注文受付手段は、最小売買単位数量を加味した数量を、購入数量とすることにより生じる残金を示すアイコンを表示するとともに、保有データベースに記憶されている顧客が開設している金融機関の預金口座を示すアイコンを表示し、かつ、この金融機関の預金口座を示すアイコンの中に、保有データベースに記憶されている当該預金口座の残高を表示し、顧客端末から通信回線を介して送信されてくる、残金を示すアイコンをドラッグ操作して金融機関の預金口座を示すアイコンにドロップ操作したときのドロップ先アイコンに対応する預金口座の口座識別情報を、残金の入金先となる預金口座の口座識別情報として受信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２６】
このように残金を示すアイコンを表示する構成とした場合には、ドラッグ＆ドロップ操作により残金の入金先となる預金口座の指定を行うことが可能となるので、顧客の手間が、より一層軽減される。
【００２７】
また、上述したように、算出された購入数量を表示し、顧客が確認できるようにした場合において、保有データベースは、顧客が開設している金融機関の預金口座の残高も、顧客識別情報および口座識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、注文受付手段は、最小売買単位数量を加味した数量を、購入数量とすることにより生じる買付資金の不足分を表示するとともに、保有データベースに記憶されている顧客が開設している金融機関の預金口座を示すアイコンを表示し、かつ、この金融機関の預金口座を示すアイコンの中に、保有データベースに記憶されている当該預金口座の残高を表示し、顧客端末から通信回線を介して送信されてくる、金融機関の預金口座を示すアイコンをドラッグ操作して購入対象の金融商品を示すアイコンにドロップ操作したときのドラッグ元アイコンに対応する預金口座の口座識別情報を、買付資金の不足分を引き落とす預金口座の口座識別情報として受信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２８】
このように買付資金の不足分を表示する構成とした場合には、金融機関の預金口座を示すアイコンをドラッグ操作して購入対象の金融商品を示すアイコンにドロップ操作することにより、買付資金の不足分を引き落とす預金口座の指定を行うことが可能となり、売却で得られた資金に預金口座の資金を追加して買付を行うという銘柄乗換えを、簡易な操作で容易に実現することが可能となる。
【００２９】
＜買い注文を行う場合、例えば、後述する図３に示すドラッグ＆ドロップ操作を行う場合の詳細＞
【００３０】
また、前述した注文システムにおいて、顧客が開設している金融機関の預金口座の残高を、顧客識別情報および口座識別情報と関連付けて記憶する保有データベースと、市場システムまたはその他の相場情報提供システムから通信回線を介して各金融商品の価格を含む相場情報を取得する処理を実行する相場情報取得手段と、顧客により指定された金融商品の注目銘柄の銘柄識別情報または注目銘柄の選定条件を、顧客識別情報と関連付けて記憶する顧客設定記憶手段とを備え、注文受付手段は、顧客設定記憶手段に記憶された注目銘柄の金融商品を示すアイコン、相場情報取得手段により取得した相場情報を用いて顧客設定記憶手段に記憶された選定条件に合致すると判断された注目銘柄の金融商品を示すアイコン、または選定条件が注目銘柄の選定をサイト運営者に一任するという内容になっている場合のサイト運営者により選定された注目銘柄の金融商品を示すアイコンを、購入対象の金融商品を示すアイコンとして表示し、かつ、この購入対象の金融商品を示すアイコンの中に、相場情報取得手段により取得した当該金融商品の相場情報を表示するとともに、保有データベースに記憶されている顧客が開設している金融機関の預金口座を示すアイコンを表示し、かつ、この金融機関の預金口座を示すアイコンの中に、保有データベースに記憶されている当該預金口座の残高を表示し、顧客端末から通信回線を介して送信されてくる、ドラッグ元アイコンに対応する預金口座の口座識別情報を、買付代金の引き落とし口座の口座識別情報として含むとともに、ドロップ先アイコンに対応する金融商品の銘柄識別情報を、購入銘柄の銘柄識別情報として含む買い注文の注文データを受信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３１】
このように購入対象の金融商品を示すアイコンの中に相場情報を表示するとともに、金融機関の預金口座を示すアイコンの中に預金口座の残高を表示する構成とした場合には、顧客は、アイコンの中に表示された相場情報を参照しながら、買い注文の対象銘柄や購入タイミングを判断することが可能となるとともに、アイコンの中に表示された預金口座の残高を参照しながら、どれぐらいの投資が可能なのか、どの預金口座から出金するのがよいのかを判断することが可能となる。このため、注文画面に表示された各金融商品を示すアイコンが、株価ボード等の商品価格ボードの役割を果たすとともに、金融機関の預金口座を示すアイコンが、預金通帳の役割を果たすことから、顧客にとっては、あたかも株価ボード等の商品価格ボードや預金通帳を見ながら買い注文のための判断を行っているのと同様な効果が得られ、適切な判断を行うことが可能となる。特に、複数の金融機関の預金口座を開設している場合には、各預金口座の残高を見比べながら、引き落とし口座を選択し、選択した預金口座を示すアイコンをドラッグ操作することにより、買い注文を行うことが可能となるので、引き落とし口座を事前指定しておく場合に比べ、より適切な処理を、簡単な操作で実現することが可能となる。つまり、事前指定した預金口座の残高は、変動するので、それ以外の預金口座から引き落としたほうがよいときも生じるからである。そして、選択の自由度が増すと、通常は、操作が複雑になりがちであるが、本発明では、引き落とし口座の選択指定は、ドラッグ＆ドロップ操作により購入銘柄の選択指定と同時に行われるので、手間が増えることはない。
【００３２】
さらに、上述したように、購入対象の金融商品を示すアイコンの中に相場情報を表示するとともに、金融機関の預金口座を示すアイコンの中に預金口座の残高を表示する構成とした場合において、注文受付手段は、ドラッグ操作およびドロップ操作が行われたときに、ドロップ先アイコンに対応する金融商品の購入数量の入力部を表示し、顧客により入力されて顧客端末から通信回線を介して送信されてくる購入数量を、買い注文の注文データとして受信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３３】
このように購入数量の入力を受け付ける構成とした場合には、顧客は、アイコンの中に表示された相場情報を参照しながら、購入数量を自在に入力指定することが可能となり、より適切な購入数量を指定して自分の投資意図に沿った買い注文を行うことが可能となる。例えば、購入については、買付金額またはその上限を事前設定したり、預金口座の残高の何パーセントを買付資金に充当するという事前設定を行うことも可能であるが、購入対象の金融商品の相場情報を参照し、この状況なら、あるいはこの銘柄なら、この程度の投資が適切であるというような柔軟な判断を行うことも可能となる。
【００３４】
＜売り注文を行う場合、例えば、後述する図４に示すドラッグ＆ドロップ操作を行う場合の詳細＞
【００３５】
また、前述した注文システムにおいて、顧客の保有する金融商品の数量を、顧客識別情報および銘柄識別情報と関連付けて記憶するとともに、顧客が開設している金融機関の預金口座の残高を、顧客識別情報および口座識別情報と関連付けて記憶する保有データベースと、市場システムまたはその他の相場情報提供システムから通信回線を介して各金融商品の価格を含む相場情報を取得する処理を実行する相場情報取得手段とを備え、注文受付手段は、保有データベースに記憶されている顧客の保有する金融商品を示すアイコンを、売却対象の金融商品を示すアイコンとして表示し、かつ、この売却対象の金融商品を示すアイコンの中に、保有データベースに記憶された当該金融商品の保有数量および相場情報取得手段により取得した当該金融商品の相場情報を表示するとともに、保有データベースに記憶されている顧客が開設している金融機関の預金口座を示すアイコンを表示し、かつ、この金融機関の預金口座を示すアイコンの中に、保有データベースに記憶されている当該預金口座の残高を表示し、顧客端末から通信回線を介して送信されてくる、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品の銘柄識別情報を、売却銘柄の銘柄識別情報として含むとともに、ドロップ先アイコンに対応する預金口座の口座識別情報を、売付代金の入金口座の口座識別情報として含む売り注文の注文データを受信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３６】
このように売却対象の金融商品を示すアイコンの中に相場情報や保有数量を表示するとともに、金融機関の預金口座を示すアイコンの中に預金口座の残高を表示する構成とした場合には、顧客は、アイコンの中に表示された相場情報や保有数量を参照しながら、売り注文の対象銘柄や売却タイミングを判断することが可能となるとともに、アイコンの中に表示された預金口座の残高を参照しながら、どの預金口座に売付代金を入金するのかを判断することが可能となる。このため、注文画面に表示された各金融商品を示すアイコンが、株価ボード等の商品価格ボードの役割を果たすとともに、金融機関の預金口座を示すアイコンが、預金通帳の役割を果たすことから、顧客にとっては、あたかも株価ボード等の商品価格ボードや預金通帳を見ながら売り注文のための判断を行っているのと同様な効果が得られ、適切な判断を行うことが可能となる。特に、複数の金融機関の預金口座を開設している場合には、各預金口座の残高を見比べながら、売付代金の入金口座を選択し、選択した預金口座を示すアイコンにドロップ操作することにより、売り注文を行うことが可能となるので、入金口座を事前指定しておく場合に比べ、より適切な処理を、簡単な操作で実現することが可能となる。つまり、事前指定した預金口座の残高は、変動するので、それ以外の預金口座に入金したほうがよいときも生じるからである。そして、選択の自由度が増すと、通常は、操作が複雑になりがちであるが、本発明では、入金口座の選択指定は、ドラッグ＆ドロップ操作により売却銘柄の選択指定と同時に行われるので、手間が増えることはない。
【００３７】
さらに、上述したように、売却対象の金融商品を示すアイコンの中に相場情報や保有数量を表示するとともに、金融機関の預金口座を示すアイコンの中に預金口座の残高を表示する構成とした場合において、注文受付手段は、ドラッグ操作およびドロップ操作が行われたときに、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品の売却数量の入力部を表示し、顧客により入力されて顧客端末から通信回線を介して送信されてくる売却数量を、売り注文の注文データとして受信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３８】
このように売却数量の入力を受け付ける構成とした場合には、顧客は、アイコンの中に表示された相場情報を参照しながら、売却数量を自在に入力指定することが可能となり、より適切な売却数量を指定して自分の売却意図や換金目的に沿った売り注文を行うことが可能となる。例えば、売却については、全部売却とする事前設定を行うことも可能であるが、換金目的からして全部売却ではなく、一部売却でよい場合もあるので、このような場合に、必要な金額に相当する数量だけを売却することが可能となる。
【００３９】
＜金融商品以外の商品の注文の場合、例えば、後述する図９に示すドラッグ＆ドロップ操作を行う場合＞
【００４０】
また、本発明は、商品の注文を受け付ける処理を実行するコンピュータにより構成された注文システムであって、商品の価格またはその他の商品価値の変動要因に関する情報を、商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する商品データベースと、顧客が注文した商品の銘柄識別情報を含む注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データベースと、注文対象の商品を示すアイコンが表示され、かつ、このアイコンの中に、商品データベースに記憶された当該商品の価格またはその他の商品価値の変動要因に関する情報が表示された注文画面の表示用データを、通信回線を介して顧客端末へ送信し、顧客端末から通信回線を介して送信されてくる顧客のドラッグ操作およびドロップ操作により指定されたドラッグ元アイコンおよびドロップ先アイコンに対応する各商品の銘柄識別情報を受信し、注文データベースに記憶された当該顧客の注文データに含まれる商品の銘柄識別情報を、ドラッグ元アイコンに対応する商品の銘柄識別情報から、ドロップ先アイコンに対応する商品の銘柄識別情報に変更することにより、注文した商品の変更を受け付ける処理を実行する注文受付手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００４１】
ここで、「注文対象の商品を示すアイコン」には、商品の一部を示すアイコンも含まれる。例えば、旅行の申込みで、行き先を米国旅行から欧州旅行へ変更すること等が商品の変更であるときに、米国旅行という商品を維持したまま、航空会社やホテル等を変更するとき（例えば、航空会社の路線の改廃やホテルの倒産等があった場合）は、商品の一部の変更に該当するが、このような場合も本発明に含まれる。なお、このような場合は、例えば、国・航空会社・ホテル等が１組になっている細分化された多くの商品が用意されていると考えて本発明を適用してもよい。
【００４２】
このような本発明の注文システムにおいては、１回のドラッグ操作およびドロップ操作により、注文した商品の変更（銘柄乗換え）に伴う複数の処理、すなわち既に注文した商品についてその注文を取り消す処理、およびそれに代わる新たな商品を注文する処理を実行するための情報の入力指定をまとめて行うことができるので、顧客による入力操作の手間を軽減することが可能となる。
【００４３】
また、ドラッグ元アイコンに対応する商品ついては、その商品の注文を取り消す処理が実行され、一方、ドロップ先アイコンに対応する商品については、その商品を注文する処理が実行されるので、前述した金融商品の銘柄乗換え注文の場合と同様に、顧客は、注文画面で自分のイメージに沿ったドラッグ＆ドロップ操作を行うことで、イメージ通りの処理結果をもたらす注文の変更を行うことが可能となる。
【００４４】
さらに、視覚的な簡易な操作で、注文した商品の変更を行うことができるので、初心者でも、注文変更操作を容易に行うことが可能となり、電子商取引の活性化を図ることも可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００４５】
＜プログラムの発明＞
【００４６】
さらに、本発明のプログラムは、前述した注文システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００４７】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００４８】
以上に述べたように本発明によれば、１回のドラッグ操作およびドロップ操作により、金融商品の銘柄乗換え注文、買い注文、若しくは売り注文、または金融商品以外の商品の注文変更に伴う複数の処理を実行するための情報の入力指定をまとめて行うことができるので、顧客の手間を軽減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態の注文システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の注文システムにより表示される注文画面で銘柄乗換え注文を行う場合の説明図。
【図３】前記実施形態の注文システムにより表示される注文画面で買い注文を行う場合の説明図。
【図４】前記実施形態の注文システムにより表示される注文画面で売り注文を行う場合の説明図。
【図５】前記実施形態の顧客設定記憶手段の構成図。
【図６】前記実施形態の注文データベースの構成図。
【図７】前記実施形態の保有データベースのレコード構成を示す図。
【図８】前記実施形態の注文システムによる注文受付処理の流れを示すフローチャートの図。
【図９】本発明の変形の形態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の注文システム１０の全体構成が示されている。図２〜図４は、注文画面１００，１６０，１８０での操作例の説明図である。また、図５には、顧客設定記憶手段４１の構成が示され、図６には、注文データベース４２の構成が示され、図７には、保有データベース４３のレコード構成が示されている。さらに、図８には、注文システム１０による注文受付処理の流れがフローチャートで示されている。
【００５１】
図１において、注文システム１０は、金融商品（例えば、株式、投資信託、債券等の有価証券や商品先物取引に係る商品等）の注文を受け付けて執行する注文サーバ２０と、顧客が操作する顧客端末５０とが、通信回線１を介して接続されて構成されている。また、注文サーバ２０には、相場情報提供システム６０が通信回線２を介して接続され、市場システム７０が通信回線３を介して接続され、金融機関システムであるＡ銀行システム８０ＡおよびＢ銀行システム８０Ｂが通信回線４，５を介して接続されている。
【００５２】
ここで、顧客端末５０は、１台に限らず、通常は、多数の顧客からのアクセスがあれば、複数台となるので、通信回線１は、ネットワークとされ、例えば、インターネット等の外部ネットワーク、あるいは外部ネットワークとＬＡＮやイントラネット等の内部ネットワークとの組み合わせであり、有線若しくは無線であるか、またはその混在型であるかの別は問わない。なお、顧客端末５０が、無線通信を行うタブレット端末やスマートフォン等であれば、通信回線１のうちの少なくとも顧客端末５０に至る最後の箇所では、無線通信が行われることになる。
【００５３】
また、通信回線２は、専用線でもよく、ネットワークでもよい。相場情報提供システム６０が、注文サーバ２０のサイト運営者（本実施形態では、例えば、証券会社）が運用・管理している他のシステム（自社内の他のシステム）である場合には、通信回線２は、イントラネットや社内ＬＡＮ等の内部ネットワークでもよい。また、相場情報提供システム６０が、市場システム７０自体である場合には、通信回線２，３は、同じものを指していることになる。
【００５４】
さらに、通信回線４，５は、専用線でもよく、ネットワークでもよい。Ａ銀行システム８０ＡまたはＢ銀行システム８０Ｂが、注文サーバ２０のサイト運営者（本実施形態では、例えば、証券会社）のグループ会社が運用・管理するシステムである場合には、通信回線４，５は、イントラネットや社内ＬＡＮ等の内部ネットワークでもよい。
【００５５】
注文サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、金融商品の注文を受け付けて執行する処理を実行する処理手段３０と、この処理手段３０に接続されて注文を取り扱う処理に必要なデータを記憶する相場情報記憶手段４０、顧客設定記憶手段４１、注文データベース４２、および保有データベース４３とを備えて構成されている。この注文サーバ２０は、より具体的には、例えば、ＷｅｂサーバやＷｅｂアプリケーションサーバを含んで構成されている。
【００５６】
処理手段３０は、相場情報取得手段３１と、預金残高取得手段３２と、顧客設定受付手段３３と、注文受付手段３４と、執行手段３５とを含んで構成され、さらに、執行手段３５は、発注手段３６と、入出金手段３７とを含んで構成されている。
【００５７】
相場情報取得手段３１は、相場情報提供システム６０から通信回線２を介して各金融商品の価格を含む相場情報を定期的に取得し、取得した相場情報を、金融商品の銘柄識別情報と関連付けて相場情報記憶手段４０に逐次記憶させる処理を実行するものである。ここで、相場情報とは、例えば、現在値、高値、安値、始値、終値、出来高、前日比等である。従って、相場情報記憶手段４０には、常に各金融商品の最新の相場情報が記憶されている。
【００５８】
預金残高取得手段３２は、Ａ銀行システム８０ＡおよびＢ銀行システム８０Ｂから通信回線４，５を介してＡ銀行およびＢ銀行に開設された顧客の預金口座の残高を含む情報を、定期的に、または残高が更新（注文サーバ２０による入出金とは別の要因での更新を含む。）される都度に取得し、取得した残高を含む情報を、顧客識別情報（顧客コード）および口座識別情報（金融機関コードおよび口座番号）と関連付けて保有データベース４３（図７参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、この預金残高取得手段３２による残高等の取得処理が行われる預金口座は、本システムによる金融商品の売買に係る決済に用いるための預金口座として顧客により事前に指定されて顧客設定記憶手段４１（図５参照）に記憶されている預金口座だけである（但し、図５においては、この図示は省略されている）。
【００５９】
顧客設定受付手段３３は、顧客端末５０からの顧客の表示要求に応じて顧客の設定情報を入力するための顧客設定入力画面の表示用データを、通信回線１を介して顧客端末５０へ送信するとともに、顧客端末５０から通信回線１を介して送信されてくる顧客の設定情報を、顧客識別情報（顧客コード）と関連付けて顧客設定記憶手段４１（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。ここで、顧客の設定情報とは、銘柄乗換え注文で売買後に生じる残金の入金先の預金口座の口座識別情報（金融機関コードおよび口座番号）、顧客により指定された１つまたは複数の金融商品の注目銘柄の銘柄識別情報、注目銘柄の選定条件（例えば、サイト運営者に一任、前日比ＸＸ円以上等）などである。また、顧客の設定情報には、本システムによる金融商品の売買に係る決済に用いるための預金口座の口座識別情報（金融機関コードおよび口座番号）も含まれる。
【００６０】
注文受付手段３４は、顧客端末５０から通信回線１を介して送信されてくる注文画面の表示要求信号を受信したときに、注文対象の金融商品を示すアイコンおよび金融機関の預金口座を示すアイコンが表示された注文画面１００，１６０，１８０（図２〜図４参照）の表示用データを作成し、作成した表示用データを、通信回線１を介して顧客端末５０へ送信し、顧客端末５０から通信回線１を介して送信されてくる売り注文および／または買い注文の注文データ（ドラッグ操作により指定されたドラッグ元アイコンに対応する金融商品または金融機関の預金口座についての銘柄識別情報または口座識別情報と、ドロップ操作により指定されたドロップ先アイコンに対応する金融商品または金融機関の預金口座についての銘柄識別情報または口座識別情報とを含む。）を受信し、受信した注文データに対し、注文識別情報を自動付与し、受信した注文データを、注文識別情報および顧客識別情報（顧客コード）と関連付けて注文データベース４２（図６参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００６１】
ここで、注文画面１００，１６０，１８０（図２〜図４参照）の表示用データは、Ｗｅｂ画面の表示用データであり、例えばＨＴＭＬ５等のような動的な表現ができる言語で作成されたデータである。
【００６２】
より具体的には、注文受付手段３４は、注文画面１００，１６０，１８０（図２〜図４参照）の表示用データを作成する際には、注文画面の表示要求を行った顧客の顧客識別情報を用いて保有データベース４３（図７参照）に記憶されている当該顧客の保有する全ての金融商品についての銘柄識別情報（銘柄コード）および保有数量、並びに当該顧客が開設している全ての金融機関の預金口座の口座識別情報（金融機関コードおよび口座番号）および残高を取得し、さらに、取得した当該顧客の保有する金融商品の銘柄識別情報を用いて相場情報記憶手段４０に記憶されている当該金融商品の相場情報を取得する。そして、当該顧客の保有する全ての金融商品について、それぞれの金融商品を示すアイコンを作成し、かつ、これらの各アイコンの中に、当該金融商品の銘柄名、保有数量、および相場情報の表示部を作成し、この表示部を含むアイコンを、注文画面１００，１６０，１８０において、売却対象の金融商品を示すアイコンを表示する「手持ち銘柄」表示部１１０に配置する。また、当該顧客が開設している全ての金融機関の預金口座（但し、注文サーバ２０に登録している口座に限る。）について、それぞれの金融機関の預金口座を示すアイコンを作成し、かつ、これらの各アイコンの中に、当該預金口座の口座識別情報（金融機関名称および口座番号）および残高の表示部を作成し、この表示部を含むアイコンを、注文画面１００，１６０，１８０において、預金口座を示すアイコンを表示する「銀行口座」表示部１３０に配置する。
【００６３】
また、注文受付手段３４は、注文画面１００，１６０，１８０（図２〜図４参照）の表示用データを作成する際には、注文画面の表示要求を行った顧客の顧客識別情報を用いて顧客設定記憶手段４１（図５参照）に記憶されている当該顧客の設定情報を取得し、取得した設定情報に従って、表示する１つまたは複数の注目銘柄を決定し、決定した各注目銘柄の銘柄識別情報を用いて相場情報記憶手段４０に記憶されている当該注目銘柄の相場情報を取得し、それぞれの注目銘柄の金融商品を示すアイコンを作成し、かつ、これらの各アイコンの中に、当該注目銘柄の銘柄名および相場情報の表示部を作成し、この表示部を含むアイコンを、注文画面１００，１６０，１８０において、購入対象の金融商品を示すアイコンを表示する「注目銘柄」表示部１２０に配置する。
【００６４】
この際、注文受付手段３４は、顧客設定記憶手段４１（図５参照）に、顧客により指定された１つまたは複数の注目銘柄の金融商品の銘柄識別情報が記憶されている場合には、それらの全ての金融商品を、表示する注目銘柄として決定する。また、注文受付手段３４は、顧客設定記憶手段４１（図５参照）に、相場情報を利用して指定された選定条件（例えば、前日比ＸＸ円以上等）が記憶されている場合には、相場情報記憶手段４０に記憶されている各金融商品の相場情報を用いて、その選定条件に合致する金融商品を抽出し、抽出した全ての金融商品を、表示する注目銘柄として決定する。さらに、注文受付手段３４は、顧客設定記憶手段４１（図５参照）に、選定条件として、注目銘柄の選定をサイト運営者（本実施形態では、例えば証券会社）に一任するという内容を示す情報が記憶されている場合には、サイト運営者（証券会社）により注目銘柄として選定された１つまたは複数の金融商品の銘柄識別情報を、図示されないサイト運営者選択銘柄記憶手段から取得し、取得した全ての金融商品を、表示する注目銘柄として決定する。
【００６５】
さらに、注文受付手段３４は、注文画面１００，１６０，１８０（図２〜図４参照）が表示されている顧客端末５０から通信回線１を介して定期的に送信されてくる表示更新要求信号を受信し、注文画面１００，１６０，１８０に表示された各アイコンに対応する金融商品の最新の相場情報を相場情報記憶手段４０から取得し、取得した最新の相場情報を、銘柄識別情報とともに、通信回線１を介して顧客端末５０へ送信する処理を実行する。なお、各アイコンの中に表示された相場情報の更新のための送信だけではなく、保有データベース４３（図７参照）に記憶された保有数量や預金口座の残高も顧客端末５０へ送信し、各アイコンの中のこれらの表示も最新の数値に更新するようにしてもよい。
【００６６】
なお、注文受付手段３４は、顧客が信用取引を行っている場合には、注文画面１００，１６０，１８０（図２〜図４参照）のいずれかの場所、例えば、「手持ち銘柄」表示部１１０や「銀行口座」表示部１３０に、取引の上限金額を示す信用枠を表示してもよい。この信用枠の算出処理は、例えば、保有データベース４３（図７参照）に記憶された金融商品の保有数量のうち信用取引用の担保銘柄として顧客により指定されている金融商品の保有数量、あるいは保有データベース４３（図７参照）に記憶された預金口座の残高のうち信用取引口座として顧客により指定されている預金口座の残高を用いて行うことができる。また、注文受付手段３４は、信用取引が行われた場合には、信用取引建玉金額を、顧客識別情報と関連付けて図示されない信用取引建玉金額記憶手段に記憶させておき、この信用取引建玉金額の分だけ、信用枠を減少させる。
【００６７】
また、注文受付手段３４は、図２に示すように、「手持ち銘柄」表示部１１０に表示された売却対象の金融商品を示すアイコンから「注目銘柄」表示部１２０に表示された購入対象の金融商品を示すアイコンへのドラッグ＆ドロップ（１）の操作が行われた場合には、顧客端末５０から通信回線１を介して送信されてくる、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品の銘柄識別情報を、売却銘柄の銘柄識別情報として含む売り注文の注文データ、およびドロップ先アイコンに対応する金融商品の銘柄識別情報を、購入銘柄の銘柄識別情報として含む買い注文の注文データを受信する処理を実行する。
【００６８】
そして、注文受付手段３４は、図２に示すように、「乗換え発注確認」表示部１４０に表示された銘柄乗換え注文の売買後の残金を示すアイコン１４３から「銀行口座」表示部１３０に表示された金融機関の預金口座を示すアイコンへのドラッグ＆ドロップ（２）の操作が行われた場合には、顧客端末５０から通信回線１を介して送信されてくる、ドロップ先アイコンに対応する預金口座の口座識別情報を、残金の入金先となる預金口座の口座識別情報として受信する処理を実行する。なお、この残金の入金先となる預金口座の口座識別情報は、本実施形態では、売り注文の注文データに含めて注文データベース４２（図６参照）に記憶させるものとする。
【００６９】
また、注文受付手段３４は、図２に示すように、前述したドラッグ＆ドロップ（１）の操作が行われた後に、続けて「銀行口座」表示部１３０に表示された金融機関の預金口座を示すアイコンから前述したドラッグ＆ドロップ（１）の操作でのドロップ先アイコンと同じアイコンへのドラッグ＆ドロップ（３）の操作が行われた場合には、顧客端末５０から通信回線１を介して送信されてくる、ドラッグ元アイコンに対応する預金口座の口座識別情報を、買付資金の不足分を引き落とす預金口座の口座識別情報として受信する処理を実行する。なお、この買付資金の不足分を引き落とす預金口座の口座識別情報は、本実施形態では、買い注文の注文データに含めて注文データベース４２（図６参照）に記憶させるものとする。
【００７０】
さらに、注文受付手段３４は、図３に示すように、「銀行口座」表示部１３０に表示された金融機関の預金口座を示すアイコンから「注目銘柄」表示部１２０に表示された購入対象の金融商品を示すアイコンへのドラッグ＆ドロップ（４）の操作が行われ、さらに、このドラッグ＆ドロップ（４）の操作が行われた直後に表示された「買い発注確認」表示部１７０において、ドロップ先アイコンに対応する金融商品の購入数量の入力部１７１に、顧客により購入数量が入力された場合には、顧客端末５０から通信回線１を介して送信されてくる、ドラッグ元アイコンに対応する預金口座の口座識別情報を、買付代金の引き落とし口座の口座識別情報として含むとともに、ドロップ先アイコンに対応する金融商品の銘柄識別情報および入力された購入数量を、購入銘柄の銘柄識別情報および購入数量として含む買い注文の注文データを受信する処理を実行する。
【００７１】
また、注文受付手段３４は、図４に示すように、「手持ち銘柄」表示部１１０に表示された売却対象の金融商品を示すアイコンから「銀行口座」表示部１３０に表示された金融機関の預金口座を示すアイコンへのドラッグ＆ドロップ（５）の操作が行われ、かつ、このドラッグ＆ドロップ（５）の操作が行われた直後に表示された「売り発注確認」表示部１９０において、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品の売却数量の入力部１９２に、売却数量が入力されなかった場合には、顧客端末５０から通信回線１を介して送信されてくる、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品の銘柄識別情報および保有数量の全部の数量を、売却銘柄の銘柄識別情報および売却数量として含むとともに、ドロップ先アイコンに対応する預金口座の口座識別情報を、売付代金の入金口座の口座識別情報として含む売り注文の注文データを受信する処理を実行する。
【００７２】
一方、注文受付手段３４は、図４に示すように、「手持ち銘柄」表示部１１０に表示された売却対象の金融商品を示すアイコンから「銀行口座」表示部１３０に表示された金融機関の預金口座を示すアイコンへのドラッグ＆ドロップ（５）の操作が行われ、かつ、このドラッグ＆ドロップ（５）の操作が行われた直後に表示された「売り発注確認」表示部１９０において、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品の売却数量の入力部１９２に、顧客により売却数量が入力された場合には、顧客端末５０から通信回線１を介して送信されてくる、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品の銘柄識別情報および入力された売却数量を、売却銘柄の銘柄識別情報および売却数量として含むとともに、ドロップ先アイコンに対応する預金口座の口座識別情報を、売付代金の入金口座の口座識別情報として含む売り注文の注文データを受信する処理を実行する。
【００７３】
なお、注文受付手段３４は、「銀行口座」表示部１３０に表示された金融機関の預金口座を示すアイコンから「銀行口座」表示部１３０に表示された別の金融機関の預金口座を示すアイコンへのドラッグ＆ドロップ操作が行われ、かつ、このドラッグ＆ドロップ操作が行われた直後に、顧客により金額データが入力された場合には、ドラッグ元アイコンおよびドロップ先アイコンに対応する各預金口座の口座識別情報および入力された金額データを、金融商品の売り注文や買い注文の注文データではなく、ドラッグ元アイコンに対応する預金口座からドロップ先アイコンに対応する預金口座への資金移動のための金額データとして受信する処理を実行してもよい。
【００７４】
執行手段３５は、注文データベース４２（図６参照）に記憶された売り注文および／または買い注文の注文データを用いて、注文受付手段３４により受け付けた銘柄乗換え注文（売り注文および買い注文）、売り注文、または買い注文を執行する処理を実行するものであり、発注手段３６と、入出金手段３７とを含んで構成されている。
【００７５】
発注手段３６は、注文データベース４２（図６参照）に記憶された売り注文および／または買い注文の注文データを用いて、売りの発注データ（注文識別情報、顧客識別情報、売却銘柄の銘柄識別情報、売却数量、売買区分、成行・指値の別等を含む。）および／または買いの発注データ（注文識別情報、顧客識別情報、購入銘柄の銘柄識別情報、購入数量、売買区分、成行・指値の別等を含む。）を作成し、作成した発注データを、通信回線３を介して市場システム７０へ送信するとともに、市場システム７０から通信回線３を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、約定数量、約定単価、売買区分等を含む。）を受信する処理を実行するものである。なお、銘柄乗換え注文の場合には、売りおよび買いの双方の発注データを作成・送信するが、この際、現物売買であれば、売り注文の約定後に、買い注文を発注し、信用取引であれば、売買同時に発注することが可能である。
【００７６】
入出金手段３７は、注文データベース４２（図６参照）に記憶された注文データや発注手段３６により受信した約定データを用いて、金融機関の預金口座に対し、決済を含む入出金のための処理を実行するものである。
【００７７】
より具体的には、入出金手段３７は、注文受付手段３４により金融商品の銘柄乗換え注文（売り注文および買い注文）を受け付けた場合に、注文データベース４２（図６参照）に記憶された売り注文の注文データに、連係情報として、対になる買い注文の注文識別情報とともに、残金の入金口座の口座識別情報が記憶されていれば、売付金額を買付金額に充当する際に最小売買単位数量（株式の場合には、単元株）を加味することにより生じた残金の金額データを、入金データとして、残金の入金口座の口座識別情報とともに、その預金口座が開設されている金融機関システムへ通信回線４，５を介して送信する処理を実行する。
【００７８】
また、入出金手段３７は、注文受付手段３４により金融商品の銘柄乗換え注文（売り注文および買い注文）を受け付けた場合に、注文データベース４２（図６参照）に記憶された買い注文の注文データに、連係情報として、対になる売り注文の注文識別情報とともに、買付資金の不足分の引き落とし口座の口座識別情報が記憶されていれば、売付金額を買付金額に充当する際に最小売買単位数量（株式の場合には、単元株）を加味することにより生じた買付資金の不足分の金額データを、出金データとして、不足分の引き落とし口座の口座識別情報とともに、その預金口座が開設されている金融機関システムへ通信回線４，５を介して送信する処理を実行する。
【００７９】
さらに、入出金手段３７は、注文受付手段３４により単独の買い注文（銘柄乗換え注文を構成しない買い注文）を受け付けた場合に、注文データベース４２（図６参照）に記憶された買い注文の注文データに、連係情報として、引き落とし口座の口座識別情報が記憶されていれば、買付金額の金額データを、出金データとして、引き落とし口座の口座識別情報とともに、その預金口座が開設されている金融機関システムへ通信回線４，５を介して送信する処理を実行する。
【００８０】
そして、入出金手段３７は、注文受付手段３４により単独の売り注文（銘柄乗換え注文を構成しない売り注文）を受け付けた場合に、注文データベース４２（図６参照）に記憶された売り注文の注文データに、連係情報として、入金口座の口座識別情報が記憶されていれば、売付金額の金額データを、入金データとして、入金口座の口座識別情報とともに、その預金口座が開設されている金融機関システムへ通信回線４，５を介して送信する処理を実行する。なお、売却の場合の入金処理を、受渡日（約定日から起算して４営業日目）に行うのは、通常の取引の場合と同様である。
【００８１】
また、入出金手段３７は、売り注文や買い注文が約定し、入出金処理が完了したら、保有データベース４３（図７参照）に記憶されている顧客の保有する金融商品の数量および顧客が開設している金融機関の預金口座の残高を更新する処理も実行する。
【００８２】
なお、入出金手段３７は、金融商品の売りや買いの発注を伴わない単なる預金口座間の資金移動のための処理を実行してもよい。この場合は、入出金手段３７は、注文受付手段３４から、ドラッグ元アイコンおよびドロップ先アイコンに対応する各預金口座の口座識別情報および顧客により入力された金額データを受け取り、受け取った金額データを、出金データとして、ドラッグ元アイコンに対応する預金口座の口座識別情報とともに、その預金口座が開設されている金融機関システムへ通信回線４，５を介して送信し、さらに、受け取った金額データを、入金データとして、ドロップ先アイコンに対応する預金口座の口座識別情報とともに、その預金口座が開設されている金融機関システムへ通信回線４，５を介して送信する処理を実行する。
【００８３】
相場情報記憶手段４０は、相場情報取得手段３１により取得した各金融商品の価格を含む相場情報（株式の場合には、例えば、現在値、高値、安値、始値、終値、出来高、前日比等）を、金融商品の銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて記憶するものである。この相場情報記憶手段４０に記憶される相場情報は、相場情報取得手段３１により定期的に更新されるようになっている。
【００８４】
顧客設定記憶手段４１は、図５に示すように、顧客設定受付手段３３により受け付けた顧客の設定情報を、顧客識別情報（顧客コード）と関連付けて記憶するものである。ここで、顧客の設定情報とは、銘柄乗換え注文で売買後に生じる残金の入金先の預金口座の口座識別情報（金融機関コードおよび口座番号）、顧客により指定された１つまたは複数の金融商品の注目銘柄の銘柄識別情報、注目銘柄の選定条件（例えば、サイト運営者に一任、前日比ＸＸ円以上等）などである。また、図５において、図示は省略されているが、本システムによる金融商品の売買に係る決済に用いるための預金口座として顧客により事前に指定された預金口座の口座識別情報（金融機関コードおよび口座番号）も記憶している。
【００８５】
注文データベース４２は、図６に示すように、注文受付手段３４により受け付けた売り注文および／または買い注文の注文データを、注文識別情報および顧客識別情報（顧客コード）と関連付けて記憶するものである。
【００８６】
ここで、売り注文の注文データには、例えば、売却銘柄の銘柄識別情報、売却数量、売買区分、指値・成行の別、連係情報等が含まれる。売り注文の注文データの連係情報としては、金融商品の銘柄乗換え注文を構成する売り注文の場合には、対になる買い注文の注文識別情報、および売付金額を買付金額に充当する際に最小売買単位数量（株式の場合には、単元株）を加味することにより生じた残金の入金口座の口座識別情報があり、銘柄乗換え注文ではない単独の売り注文の場合には、入金口座の口座識別情報がある。
【００８７】
また、買い注文の注文データには、例えば、購入銘柄の銘柄識別情報、購入数量、売買区分、指値・成行の別、連係情報等が含まれる。買い注文の注文データの連係情報としては、金融商品の銘柄乗換え注文を構成する買い注文の場合には、対になる売り注文の注文識別情報、および売付金額を買付金額に充当する際に最小売買単位数量（株式の場合には、単元株）を加味することにより生じた買付資金の不足分の引き落とし口座の口座識別情報があり、銘柄乗換え注文ではない単独の買い注文の場合には、引き落とし口座の口座識別情報がある。
【００８８】
保有データベース４３は、図７に示すように、顧客の保有する金融商品の数量を、顧客識別情報（顧客コード）および銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて記憶するとともに、顧客が開設している金融機関の預金口座（顧客により事前指定されて注文サーバ２０に登録されている口座に限る。）の残高を、顧客識別情報（顧客コード）および口座識別情報（金融機関コードおよび口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【００８９】
以上において、処理手段３０に含まれる各手段３１〜３７は、注文サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００９０】
また、各記憶手段４０，４１および各データベース４２，４３は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、フラッシュ・メモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＤＶＤ、ＣＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等、その他の記録媒体を採用してもよい。
【００９１】
さらに、注文サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００９２】
顧客端末５０は、コンピュータにより構成され、顧客による入力操作のための入力手段と、顧客が参照する画面を表示するためのディスプレイ装置とを備えている。このうち、入力手段としては、画面上でドラッグ＆ドロップ操作を行うことができるように、キーボードのみならず、例えば、マウス、ポインティングペン、タッチパネル、タッチパッド等のポインティングデバイスが設けられている。この顧客端末５０として、無線通信が可能な携帯型のタブレット端末やスマートフォン等を好適に用いることができる。
【００９３】
相場情報提供システム６０は、各金融商品の価格を含む相場情報を提供するコンピュータにより構成されたシステムである。この相場情報提供システム６０は、市場システム７０自体であってもよく（本実施形態では、説明の便宜上、相場情報提供システム６０と市場システム７０とを分けて記載している。）、市場システム７０から取得した相場情報を配信する二次情報源としての情報ベンダーのシステムであってもよく、あるいはサイト運営者（本実施形態では、証券会社）内の他のシステムであってもよい。
【００９４】
市場システム７０は、コンピュータにより構成され、例えば、証券取引所システム、ＰＴＳ市場を形成する証券会社のシステム、商品取引所システム等である。
【００９５】
Ａ銀行システム８０ＡおよびＢ銀行システム８０Ｂは、コンピュータにより構成され、顧客が預金口座を開設しているか、またはこれから開設する金融機関システムである。
【００９６】
このような本実施形態においては、以下のようにして注文システム１０により注文の受付および発注処理が行われる。
【００９７】
図８において、顧客は、顧客端末５０を操作し、顧客設定入力画面の表示要求信号を、通信回線１を介して注文サーバ２０へ送信する。注文サーバ２０では、顧客設定受付手段３３により、顧客設定入力画面の表示要求信号を受信すると、顧客の設定情報を入力するための顧客設定入力画面の表示用データを、通信回線１を介して顧客端末５０へ送信する。すると、顧客端末５０には、顧客設定入力画面（不図示）が表示されるので、顧客は、この顧客設定入力画面で、設定情報を入力し、入力した設定情報を、通信回線１を介して注文サーバ２０へ送信する（ステップＳ１）。注文サーバ２０では、顧客設定受付手段３３により、顧客端末５０から通信回線１を介して送信されてくる顧客の設定情報を受信し、受信した顧客の設定情報を、顧客識別情報（顧客コード）と関連付けて顧客設定記憶手段４１（図５参照）に記憶させる（ステップＳ２）。顧客の設定情報の内容は、既に詳述しているので、ここでは説明を省略する。
【００９８】
続いて、注文サーバ２０において、預金残高取得手段３２により、Ａ銀行システム８０ＡおよびＢ銀行システム８０Ｂから通信回線４，５を介してＡ銀行およびＢ銀行に開設された顧客の預金口座の残高を含む情報を取得し、取得した残高を含む情報を、顧客識別情報（顧客コード）および口座識別情報（金融機関コードおよび口座番号）と関連付けて保有データベース４３（図７参照）に記憶させる（ステップＳ３）。なお、説明の便宜上、ステップＳ３に記載しているが、このステップＳ３のタイミングに限らず、預金残高取得手段３２による預金口座の残高の取得処理は、定期的に、または残高が更新される都度に行われる。
【００９９】
さらに、注文サーバ２０において、相場情報取得手段３１により、相場情報提供システム６０から通信回線２を介して各金融商品の価格を含む相場情報（株式の場合には、例えば、現在値、高値、安値、始値、終値、出来高、前日比等）を取得し、取得した相場情報を、金融商品の銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて相場情報記憶手段４０に記憶させる（ステップＳ４）。なお、説明の便宜上、ステップＳ４に記載しているが、このステップＳ４のタイミングに限らず、相場情報取得手段３１による相場情報の取得処理は、定期的に繰り返し行われ、相場情報記憶手段４０には、最新の相場情報が記憶されている状態になっている。
【０１００】
それから、顧客は、顧客端末５０を操作し、注文画面の表示要求信号を、通信回線１を介して注文サーバ２０へ送信する（ステップＳ５）。注文サーバ２０では、注文受付手段３４により、顧客端末５０から通信回線１を介して送信されてくる注文画面の表示要求信号を受信すると（ステップＳ６）、例えばＨＴＭＬ５等のような動的な表現ができる言語を用いて注文画面（Ｗｅｂ画面）の表示用データを作成し、作成した表示用データを、通信回線１を介して顧客端末５０へ送信する（ステップＳ７）。すると、顧客端末５０には、図２〜図４に示すような注文画面１００，１６０，１８０が表示される（ステップＳ８）。
【０１０１】
図２〜図４において、注文画面１００，１６０，１８０には、売却対象の金融商品を示すアイコンを表示する「手持ち銘柄」表示部１１０と、購入対象の金融商品を示すアイコンを表示する「注目銘柄」表示部１２０と、金融機関の預金口座を示すアイコンを表示する「銀行口座」表示部１３０とが設けられている。なお、最初は、図２〜図４の注文画面１００，１６０，１８０のそれぞれの右側の区画の「乗換え発注確認」表示部１４０、「買い発注確認」表示部１７０、「売り発注確認」表示部１９０の各表示はなく、この右側の区画は空白とされているか、あるいは区画自体がない状態となっている。つまり、最初は、図２〜図４の注文画面１００，１６０，１８０は、同じものである。この右側の区画に後から表示される表示部１４０，１７０，１９０は、右側に限らず、左側、上側、下側のいずれの区画に表示してもよく、最初から表示されている表示部１１０，１２０，１３０の上に重畳的に表示してもよく（従って、表示部１１０，１２０，１３０の一部が隠れて見えなくなるか、透明・半透明のスケルトン重畳表示であれば、見えにくくなる。）、表示部１１０，１２０，１３０とは別のウィンドウに表示してもよい。また、「乗換え発注確認」表示部１４０、「買い発注確認」表示部１７０、「売り発注確認」表示部１９０の追加表示と同時に、最初から表示されている表示部１１０，１２０，１３０を縮小表示してもよい。
【０１０２】
「手持ち銘柄」表示部１１０には、注文画面の表示要求を行った顧客の保有する金融商品を示すアイコンが表示されている。図２〜図４の例では、有価証券として、Ｃ社株を示すアイコン１１１、Ｄ社株を示すアイコン１１２、Ｅ社株を示すアイコン１１３が表示され、商品先物取引に係る商品として、アラビカコーヒーを示すアイコン１１４が表示されている。この「手持ち銘柄」表示部１１０の作成は、注文サーバ２０において、注文受付手段３４により、次のようにして行われる。先ず、注文画面の表示要求を行った顧客の顧客識別情報を用いて、保有データベース４３（図７参照）に記憶されている当該顧客の保有する全ての金融商品についての銘柄識別情報（銘柄コード）および保有数量を取得し、さらに、取得した当該顧客の保有する金融商品の銘柄識別情報を用いて、相場情報記憶手段４０に記憶されている当該金融商品の相場情報を取得する。そして、当該顧客の保有する全ての金融商品について、それぞれの金融商品を示すアイコンを作成し、かつ、これらの各アイコンの中に、当該金融商品の銘柄名、保有数量、および相場情報の表示部を作成し、この表示部を含むアイコンを、「手持ち銘柄」表示部１１０に配置する。図２〜図４の例では、相場情報として、現在値（ＰＴＳ市場の場合には、前日の終値）および前日比が表示されているが、例えば４本値や出来高等、他の情報を表示してもよい。このアイコンの中の相場情報の表示により、顧客は、あたかも株価ボード（商品価格ボード）を見ているような状態となる。
【０１０３】
「注目銘柄」表示部１２０には、顧客または顧客から選定を依頼（一任）されたサイト運営者（本実施形態では、証券会社）が注目する注目銘柄の金融商品を示すアイコンが表示されている。図２〜図４の例では、有価証券として、Ｆ社株を示すアイコン１２１、Ｇ社株を示すアイコン１２２が表示され、商品先物取引に係る商品として、金を示すアイコン１２３が表示されている。この「注目銘柄」表示部１２０の作成は、注文サーバ２０において、注文受付手段３４により、次のようにして行われる。先ず、注文画面の表示要求を行った顧客の顧客識別情報を用いて、顧客設定記憶手段４１（図５参照）に記憶されている当該顧客の設定情報を取得し、取得した設定情報に従って、表示する１つまたは複数の注目銘柄を決定し、決定した各注目銘柄の銘柄識別情報を用いて、相場情報記憶手段４０に記憶されている当該注目銘柄の相場情報を取得する。そして、全ての注目銘柄について、それぞれの注目銘柄の金融商品を示すアイコンを作成し、かつ、これらの各アイコンの中に、当該注目銘柄の銘柄名および相場情報の表示部を作成し、この表示部を含むアイコンを、「注目銘柄」表示部１２０に配置する。この際、顧客設定記憶手段４１（図５参照）に、顧客により指定された１つまたは複数の注目銘柄の金融商品の銘柄識別情報が記憶されている場合には、注文受付手段３４により、それらの全ての銘柄識別情報の金融商品を、表示する注目銘柄として決定する。また、顧客設定記憶手段４１（図５参照）に、相場情報を利用して指定された選定条件（例えば、前日比ＸＸ円以上等）が記憶されている場合には、注文受付手段３４により、相場情報記憶手段４０に記憶されている各金融商品の相場情報を用いて、その選定条件に合致する金融商品を抽出し、抽出した全ての金融商品を、表示する注目銘柄として決定する。さらに、顧客設定記憶手段４１（図５参照）に、選定条件として、注目銘柄の選定をサイト運営者（本実施形態では、証券会社）に一任するという内容を示す情報が記憶されている場合には、注文受付手段３４により、サイト運営者（証券会社）により注目銘柄として選定された１つまたは複数の金融商品の銘柄識別情報を、図示されないサイト運営者選択銘柄記憶手段から取得し、取得した全ての銘柄識別情報の金融商品を、表示する注目銘柄として決定する。図２〜図４の例では、相場情報として、現在値（ＰＴＳ市場の場合には、前日の終値）、前日比、および気配情報が表示されているが、例えば４本値や出来高等、他の情報を表示してもよい。このアイコンの中の相場情報の表示により、顧客は、あたかも株価ボード（商品価格ボード）を見ているような状態となる。
【０１０４】
「銀行口座」表示部１３０には、注文画面の表示要求を行った顧客が開設している金融機関の預金口座を示すアイコンが表示されている。図２〜図４の例では、Ａ銀行α口座を示すアイコン１３１、Ｂ銀行β口座を示すアイコン１３２が表示されている。この「銀行口座」表示部１３０の作成は、注文サーバ２０において、注文受付手段３４により、次のようにして行われる。先ず、注文画面の表示要求を行った顧客の顧客識別情報を用いて、保有データベース４３（図７参照）に記憶されている当該顧客が開設している全て（保有データベース４３に記憶されているものの全てという意味である。）の金融機関の預金口座の口座識別情報（金融機関コードおよび口座番号）および残高を取得する。なお、保有データベース４３に記憶されている当該顧客の預金口座は、顧客が開設している預金口座のうち、顧客が事前に指定して注文サーバ２０の顧客設定記憶手段４１（図５参照）に登録されている預金口座だけである（但し、図５では、この図示は省略されている）。そして、当該顧客が開設している全ての金融機関の預金口座（但し、注文サーバ２０に登録している口座に限る。）について、それぞれの金融機関の預金口座を示すアイコンを作成し、かつ、これらの各アイコンの中に、当該預金口座の口座識別情報（金融機関名称および口座番号）および残高の表示部を作成し、この表示部を含むアイコンを、「銀行口座」表示部１３０に配置する。このアイコンの中の残高の表示により、顧客は、あたかも預金通帳を見ているような状態となる。
【０１０５】
そして、注文画面１００，１６０，１８０（図２〜図４参照）が表示されている顧客端末５０から通信回線１を介して定期的に表示更新要求信号が送信されるので、注文サーバ２０では、注文受付手段３４により、この表示更新要求信号を受信すると、注文画面１００，１６０，１８０に表示された各アイコンに対応する金融商品の最新の相場情報を相場情報記憶手段４０から取得し、取得した最新の相場情報を、銘柄識別情報とともに、通信回線１を介して顧客端末５０へ送信する（ステップＳ９）。顧客端末５０では、注文サーバ２０から通信回線１を介して送信されてくる最新の相場情報を受信し、各アイコンの中に表示された相場情報を更新する（ステップＳ１０）。この更新機能は、注文画面の表示用データの中に埋め込まれている。なお、説明の便宜上、ステップＳ９，Ｓ１０に記載しているが、このステップＳ９，Ｓ１０のタイミングに限らず、相場情報の更新は、定期的に繰り返し行われる。また、相場情報の更新だけではなく、保有数量や預金口座の残高の更新を行ってもよい。
【０１０６】
続いて、図２に示すように、「手持ち銘柄」表示部１１０、「注目銘柄」表示部１２０、および「銀行口座」表示部１３０が表示されている状態の注文画面１００において、顧客が、「手持ち銘柄」表示部１１０に表示された売却対象の金融商品を示すアイコンから「注目銘柄」表示部１２０に表示された購入対象の金融商品を示すアイコンへのドラッグ＆ドロップ（１）の操作を行うと（ステップＳ１１）、その操作を受けて、注文画面１００の右側の区画には、「乗換え発注確認」表示部１４０が表示される。つまり、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作により、金融商品の銘柄乗換え注文における売却銘柄および購入銘柄の指定が行われたことになる。
【０１０７】
なお、「乗換え発注確認」表示部１４０を顧客端末５０の画面上に表示する処理は、主として注文サーバ２０側で行ってもよく、主として顧客端末５０側で行ってもよい。前者の場合には、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作を受けて顧客端末５０から通信回線１を介して送信されてくる「乗換え発注確認」表示要求信号を、注文受付手段３４により受信し、「乗換え発注確認」表示部１４０の表示用データを作成し、通信回線１を介して顧客端末５０へ送信すればよい。後者の場合には、注文画面１００の表示用データを顧客端末５０に送信する段階で、またはそれよりも以前の段階で、注文サーバ２０から顧客端末５０に送信されて顧客端末５０に搭載されたプログラム（例えばＷｅｂブラウザのアドオン）により、「乗換え発注確認」表示部１４０を表示してもよく、注文画面１００の表示用データを記述した言語自体に、それらを表示する機能が備わっている場合には、注文画面１００の表示用データの中に記述された命令でそれらを表示してもよい。
【０１０８】
図２において、「乗換え発注確認」表示部１４０には、顧客のドラッグ＆ドロップ（１）の操作により指定された売却銘柄および購入銘柄の各銘柄名が表示されるとともに、購入銘柄の購入数量の表示部１４１が設けられている。この購入銘柄の購入数量は、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作が行われたときに、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品の保有数量に、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品の価格（現在値）を乗じることにより得られた売付金額を、ドロップ先アイコンに対応する金融商品の価格（現在値）で除することにより算出されたドロップ先アイコンに対応する金融商品の数量またはこの数量に最小売買単位数量（株式の場合には、単元株）を加味した数量である。この購入銘柄の購入数量の算出処理は、注文サーバ２０側で行ってもよく、顧客端末５０側で行ってもよく、前者の場合には、注文受付手段３４により、保有データベース４３（図７）に記憶された保有数量や相場情報記憶手段４０に記憶された価格（現在値）および最小売買単位数量記憶手段（不図示）に記憶された最小売買単位数量（株式の場合には、単元株）を用いて算出処理を行い、その算出結果を、通信回線１を介して顧客端末５０に送信すればよく、後者の場合には、アイコンの中の表示に用いられている保有数量や価格（現在値）および注文画面１００の表示用データの中に埋め込まれている最小売買単位数量（株式の場合には、単元株）を用いて算出処理を行えばよい。
【０１０９】
例えば、図２に示すように、Ｄ社株を売って、Ｆ社株を買うためのドラッグ＆ドロップ（１）の操作が行われた場合には、Ｄ社株の保有数量である１４，０００株に、Ｄ社株の株価（現在値）である２０５円を乗じることにより、２，８７０，０００円という売付金額を算出し、この売付金額を、Ｆ社株の株価（現在値）である５６２円で除することにより、５，１０６株を算出する。そして、Ｆ社株の単元株が１，０００株であるから、これを加味してＦ社株の購入数量＝５，０００株を算出する。
【０１１０】
また、図２において、「乗換え発注確認」表示部１４０には、最小売買単位数量（株式の場合には、単元株）を加味することにより生じた残金の表示部１４２が設けられるとともに、顧客設定記憶手段４１（図５参照）に記憶された事前指定された残金の入金先となる預金口座の口座識別情報（金融機関名称および口座番号）が表示されている。上記の例では、購入数量＝５，０００株であり、購入単価が５６２円であるから、Ｆ社株の買付金額は２，８１０，０００円であり、一方、Ｄ社株の売付金額は２，８７０，０００円であるので、残金は、２，８７０，０００円−２，８１０，０００円＝６０，０００円となる。そして、この６０，０００円の残金の入金先の預金口座は、Ａ銀行α口座に事前指定されている。
【０１１１】
さらに、図２において、「乗換え発注確認」表示部１４０には、残金の入金先の預金口座を事前指定された口座から他の口座へ変更することができるように、残金を示すアイコン１４３が表示されている。この残金を示すアイコン１４３の中には、「残金」の文字によるアイコン設置目的表示とともに、残金を示す金額の表示部があるが、前述した残金の表示部１４２があるので、アイコン１４３の中の金額の表示は省略してもよい。但し、顧客がイメージし易くなるので、金額の表示も行うことが好ましい。なお、残金の入金先の預金口座について事前指定が行われていない場合には、残金を示すアイコン１４３は、残金の入金先の変更のためというよりは、残金の入金先の指定（事前ではなく、その場での指定）のために設けられていることになる。
【０１１２】
例えば、図２に示すように、残金を示すアイコン１４３からＢ銀行β口座を示すアイコン１３２へのドラッグ＆ドロップ（２）の操作が行われると、残金の入金先は、事前指定されたＡ銀行α口座から、ドロップ先アイコンに対応する預金口座であるＢ銀行β口座に変更され、残金の入金先が変更された旨の表示部１４４が追加表示される（図２中の★印）。なお、「乗換え発注確認」表示部１４０は、前述したように、「銀行口座」表示部１３０のあるウィンドウとは別のウィンドウに表示してもよいが、この場合には、残金を示すアイコンは、「銀行口座」表示部１３０のあるウィンドウに、事前に（つまり、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作が行われる前から）表示しておいてもよい。
【０１１３】
また、最小売買単位数量（株式の場合には、単元株）を加味して購入数量を算出する際に、購入数量が、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品の売付金額を、ドロップ先アイコンに対応する金融商品の価格（現在値）で除した数量よりも大きくなるようにした場合には、買付資金の不足分が生じるが、「乗換え発注確認」表示部１４０には、このときの買付資金の不足分に相当する金額の表示部１４５と、このときの購入数量（不足分を追加投資すれば、購入できる数量）の表示部１４６とが設けられている。上記の例では、Ｄ社株の売付金額である２，８７０，０００円を、Ｆ社株の株価（現在値）である５６２円で除すると、５，１０６株となり、これにＦ社株の単元株の１，０００株を加味すると、Ｆ社株の購入数量＝６，０００株が算出される。また、Ｆ社株の購入数量である６，０００株に、Ｆ社株の株価（現在値）である５６２円を乗じると、Ｆ社株の買付金額は３，３７２，０００円となり、一方、Ｄ社株の売付金額は２，８７０，０００円であるから、買付資金の不足分は、３，３７２，０００円−２，８７０，０００円＝５０２，０００円となる。
【０１１４】
従って、この表示部１４５，１４６の表示を見た顧客が、図２に示すように、前述したドラッグ＆ドロップ（１）の操作を行った後に、続けて「銀行口座」表示部１３０に表示された金融機関の預金口座を示すアイコンから前述したドラッグ＆ドロップ（１）の操作でのドロップ先アイコンと同じアイコンへのドラッグ＆ドロップ（３）の操作を行うと、購入数量が、表示部１４１に表示された数量から、表示部１４６に表示された数量に変更されるとともに、ドラッグ＆ドロップ（３）の操作に係るドラッグ元アイコンに対応する金融機関の預金口座が、買付資金の不足分の引き落とし口座に指定され、購入数量が変更された旨の表示部１４７が追加表示される（図２中の★印）。
【０１１５】
また、図２において、「乗換え発注確認」表示部１４０には、注文サーバ２０への注文データの送信を行うための「発注」ボタン１４８と、既に行ったドラッグ＆ドロップ操作による入力指定を、すべて取り消し、「乗換え発注確認」表示部１４０の表示を消すための「クリア」ボタン１４９とが設けられている。
【０１１６】
図２に示した注文画面１００において、最後に、顧客が「発注」ボタン１４８を押下操作すると、金融商品の銘柄乗換え注文のための売り注文および買い注文の注文データが、通信回線１を介して注文サーバ２０へ送信される（ステップＳ１１）。
【０１１７】
ここで、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作が行われた後に、他のドラッグ＆ドロップ操作を行うことなく「発注」ボタン１４８の押下操作が行われた場合には、通信回線１を介して注文サーバ２０へ送信される売り注文の注文データは、売却銘柄の銘柄識別情報として、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品（上記の例では、Ｄ社株）の銘柄識別情報を含むとともに、売却数量として、ドラッグ元アイコン（上記の例では、Ｄ社株のアイコン１１２）の中に表示されていた保有数量（上記の例では、１４，０００株）を含み、また、連係情報として、残金入金用の口座識別情報（上記の例では、事前指定されたＡ銀行α口座のコード）を含み、さらに、売買区分＝「売」、指値・成行の別＝「成行」等を含む。また、買い注文の注文データは、購入銘柄の銘柄識別情報として、ドロップ先アイコンに対応する金融商品（上記の例では、Ｆ社株）の銘柄識別情報を含むとともに、購入数量として、「乗換え発注確認」表示部１４０の表示部１４１に表示された購入数量（上記の例では、５，０００株）を含み、さらに、売買区分＝「買」、指値・成行の別＝「成行」等を含む。なお、本実施形態では、指値・成行の別は、すべて成行としているが、例えば、右クリックをした状態でドラッグ＆ドロップ（１）の操作を行うことによりドロップ時に表示されるメニューで指値・成行の別を指定してもよい。
【０１１８】
また、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作が行われた後に、残金の入金先を変更するためのドラッグ＆ドロップ（２）の操作が行われ、その後、「発注」ボタン１４８の押下操作が行われた場合には、通信回線１を介して注文サーバ２０へ送信される売り注文の注文データは、売却銘柄の銘柄識別情報として、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作に係るドラッグ元アイコンに対応する金融商品（上記の例では、Ｄ社株）の銘柄識別情報を含むとともに、売却数量として、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作に係るドラッグ元アイコン（上記の例では、Ｄ社株のアイコン１１２）の中に表示されていた保有数量（上記の例では、１４，０００株）を含み、また、連係情報として、ドラッグ＆ドロップ（２）の操作に係るドロップ先アイコンに対応する預金口座の口座識別情報（上記の例では、「乗換え発注確認」表示部１４０の表示部１４４に表示された変更後のＢ銀行β口座のコード）を、残金の入金用の口座識別情報として含み、さらに、売買区分＝「売」、指値・成行の別＝「成行」等を含む。また、買い注文の注文データは、購入銘柄の銘柄識別情報として、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作に係るドロップ先アイコンに対応する金融商品（上記の例では、Ｆ社株）の銘柄識別情報を含むとともに、購入数量として、「乗換え発注確認」表示部１４０の表示部１４１に表示された購入数量（上記の例では、５，０００株）を含み、さらに、売買区分＝「買」、指値・成行の別＝「成行」等を含む。
【０１１９】
さらに、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作が行われた後に、続けて購入数量を変更する（大きくする）ためのドラッグ＆ドロップ（３）の操作が行われ、その後、「発注」ボタン１４８の押下操作が行われた場合には、通信回線１を介して注文サーバ２０へ送信される売り注文の注文データは、売却銘柄の銘柄識別情報として、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作に係るドラッグ元アイコンに対応する金融商品（上記の例では、Ｄ社株）の銘柄識別情報を含むとともに、売却数量として、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作に係るドラッグ元アイコン（上記の例では、Ｄ社株のアイコン１１２）の中に表示されていた保有数量（上記の例では、１４，０００株）を含み、さらに、売買区分＝「売」、指値・成行の別＝「成行」等を含む。また、買い注文の注文データは、購入銘柄の銘柄識別情報として、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作に係るドロップ先アイコンに対応する金融商品（上記の例では、Ｆ社株）の銘柄識別情報を含むとともに、購入数量として、「乗換え発注確認」表示部１４０の表示部１４７に表示された変更後の購入数量（上記の例では、６，０００株）を含み、また、連係情報として、ドラッグ＆ドロップ（３）の操作に係るドラッグ元アイコンに対応する預金口座の口座識別情報（上記の例では、Ａ銀行α口座のコード）を、買付資金の不足分の引き落とし用の口座識別情報として含み、さらに、売買区分＝「買」、指値・成行の別＝「成行」等を含む。
【０１２０】
なお、図２に示す注文画面１００では、複数の手持ち銘柄を売って、１つの注目銘柄を買うという金融商品の銘柄乗換え注文を受け付けることもできる。この場合には、顧客は、「手持ち銘柄」表示部１１０に表示された複数の売却対象の金融商品を示すアイコンをポインティング操作等で選択（選択されたアイコンは、例えば太枠表示や色彩変更等により、選択されていないアイコンと区別できるようにしておくことが好ましい。）してから、それらのアイコンをまとめて「注目銘柄」表示部１２０に表示された１つの購入対象の金融商品を示すアイコンに向けてドラッグ＆ドロップ（１）の操作を行えばよい。すると、１対１の場合と同様に、「乗換え発注確認」表示部１４０が表示される。なお、選択されたアイコンをまとめてドラッグ操作する場合には、選択されたアイコンのいずれを掴んでもよく（ドラッグ操作中におけるポインティングデバイスや指等によるグリップ位置は、選択されたアイコンのうちのいずれでもよく）、ドロップ操作する場合には、ポインティングデバイスや指等によるグリップ位置を、ドロップ先アイコンの位置までもってきて、そこでリリースすればよい。また、複数のアイコンを選択する際には、「手持ち銘柄」表示部１１０において、そこに表示されているアイコンを、ドラッグ＆ドロップ操作により並べ替えることができるようにしてもよく、この並べ替えにより、選択したい複数のアイコンを隣接配置してから、シフトキーおよびカーソルキー（上下左右の４方向の矢印が描かれた各キー）を用いて複数のアイコンを選択してもよい。
【０１２１】
例えば、図２において、Ｃ社株およびＤ社株の２銘柄を売って、Ｆ社株を買うためのドラッグ＆ドロップ（１）の操作が行われた場合には、「乗換え発注確認」表示部１４０には、「（売）Ｃ社株，Ｄ社株→（買）Ｆ社株」と表示される。この際、Ｃ社株の売付金額＝２，０００株×４，３００円＝８，６００，０００円と、Ｄ社株の売付金額＝１４，０００株×２０５円＝２，８７０，０００円とを合計すると、合計の売付金額＝１１，４７０，０００円となるので、この合計の売付金額を、Ｆ社株の株価（現在値）である５６２円で除することにより、２０，４０９株を算出する。そして、Ｆ社株の単元株が１，０００株であるから、これを加味してＦ社株の購入数量＝２０，０００株を算出し、この２０，０００株を「乗換え発注確認」表示部１４０の表示部１４１に表示する。そして、残金の入金先を変更するためのドラッグ＆ドロップ（２）の操作や、購入数量を変更する（大きくする）ためのドラッグ＆ドロップ（３）の操作も、１対１の場合と同様に受け付けることができる。上記の例では、「乗換え発注確認」表示部１４０の表示部１４６に表示される変更後の購入数量は、２１，０００株となり、表示部１４５に表示される買付資金の不足分に相当する金額＝２１，０００株×５６２円−１１，４７０，０００円＝３３２，０００円となる。
【０１２２】
また、図３に示すように、「手持ち銘柄」表示部１１０、「注目銘柄」表示部１２０、および「銀行口座」表示部１３０が表示されている状態の注文画面１６０において、顧客が、「銀行口座」表示部１３０に表示された金融機関の預金口座を示すアイコンから「注目銘柄」表示部１２０に表示された購入対象の金融商品を示すアイコンへのドラッグ＆ドロップ（４）の操作を行うと（ステップＳ１１）、その操作を受けて、注文画面１６０の右側の区画には、「買い発注確認」表示部１７０が表示される。つまり、ドラッグ＆ドロップ（４）の操作により、金融商品の買い注文における購入銘柄および買付金額の引き落とし口座の指定が行われたことになる。
【０１２３】
なお、「買い発注確認」表示部１７０を顧客端末５０の画面上に表示する処理は、前述した「乗換え発注確認」表示部１４０の場合と同様に、主として注文サーバ２０側で行ってもよく、主として顧客端末５０側で行ってもよい。
【０１２４】
図３において、「買い発注確認」表示部１７０には、顧客のドラッグ＆ドロップ（４）の操作により指定された購入銘柄の銘柄名が表示されるとともに、その購入銘柄の購入数量の入力部１７１が設けられている。そして、顧客が、この入力部１７１に、購入銘柄の購入数量を入力すると、入力された購入銘柄の購入数量と、ドロップ先アイコンの中に表示された購入銘柄の株価（現在値）とを乗じることにより買付金額が算出され、買付金額の表示部１７２に、算出された買付金額が表示される。この買付金額の算出処理は、顧客端末５０側で行ってもよく、注文サーバ２０側で行ってもよい。例えば、図３に示すように、Ｇ社株を買うためのドラッグ＆ドロップ（４）の操作が行われた後に、「買い発注確認」表示部１７０の入力部１７１に、顧客により購入数量として１，０００株が入力された場合には、入力されたＧ社株の購入数量の１，０００株と、Ｇ社株の株価（現在値）の３，６００円とを乗じることにより、買付金額は３，６００，０００円となる。なお、この買付金額の３，６００，０００円が、買付金額の引き落とし口座であるＡ銀行α口座の残高の７５，０００，０００円以下であることは、顧客が確認すればよいが、算出された買付金額が、引き落とし口座の残高を超える場合には、その旨の警告表示を行うようにしてもよい。
【０１２５】
また、図３において、「買い発注確認」表示部１７０には、ドラッグ＆ドロップ（４）の操作に係るドラッグ元アイコンに対応する金融機関の預金口座の口座識別情報（金融機関名称および口座番号）を、確認のために、買付金額の引き落とし口座の表示部１７３に表示する。
【０１２６】
さらに、図３において、「買い発注確認」表示部１７０には、注文サーバ２０への注文データの送信を行うための「発注」ボタン１７４と、既に行ったドラッグ＆ドロップ（４）の操作による入力指定や入力部１７１への入力を、すべて取り消し、「買い発注確認」表示部１７０の表示を消すための「クリア」ボタン１７５とが設けられている。
【０１２７】
図３に示した注文画面１６０において、最後に、顧客が「発注」ボタン１７４を押下操作すると、金融商品の買い注文の注文データが、通信回線１を介して注文サーバ２０へ送信される（ステップＳ１１）。
【０１２８】
ここで、通信回線１を介して注文サーバ２０へ送信される買い注文の注文データは、購入銘柄の銘柄識別情報として、ドラッグ＆ドロップ（４）の操作に係るドロップ先アイコンに対応する金融商品（上記の例では、Ｇ社株）の銘柄識別情報を含むとともに、「買い発注確認」表示部１７０の入力部１７１に入力された購入数量を含み、また、連係情報として、ドラッグ＆ドロップ（４）の操作に係るドラッグ元アイコンに対応する預金口座の口座識別情報（上記の例では、Ａ銀行α口座のコード）を、買付金額の引き落とし用の口座識別情報として含み、さらに、売買区分＝「買」、指値・成行の別＝「成行」等を含む。
【０１２９】
さらに、図４に示すように、「手持ち銘柄」表示部１１０、「注目銘柄」表示部１２０、および「銀行口座」表示部１３０が表示されている状態の注文画面１８０において、顧客が、「手持ち銘柄」表示部１１０に表示された売却対象の金融商品を示すアイコンから「銀行口座」表示部１３０に表示された金融機関の預金口座を示すアイコンへのドラッグ＆ドロップ（５）の操作を行うと（ステップＳ１１）、その操作を受けて、注文画面１８０の右側の区画には、「売り発注確認」表示部１９０が表示される。つまり、ドラッグ＆ドロップ（５）の操作により、金融商品の売り注文における売却銘柄および売付金額の入金口座の指定が行われたことになる。
【０１３０】
なお、「売り発注確認」表示部１９０を顧客端末５０の画面上に表示する処理は、前述した「乗換え発注確認」表示部１４０や「買い発注確認」表示部１７０の場合と同様に、主として注文サーバ２０側で行ってもよく、主として顧客端末５０側で行ってもよい。
【０１３１】
図４において、「売り発注確認」表示部１９０には、顧客のドラッグ＆ドロップ（５）の操作により指定された売却銘柄の銘柄名が表示されるとともに、その売却銘柄の保有数量の全部を売却する場合の売付金額の表示部１９１が設けられている。この全部売却の場合の売付金額は、ドラッグ＆ドロップ（５）の操作に係るドラッグ元アイコンの中に表示されている保有数量と時価（現在値）とを乗じることにより算出される。この全部売却の場合の売付金額の算出処理は、顧客端末５０側で行ってもよく、注文サーバ２０側で行ってもよい。例えば、図４に示すように、Ｅ社株を売るためのドラッグ＆ドロップ（５）の操作が行われたとすると、Ｅ社株の保有数量の６，０００株と、時価（現在値）の４８０円とを乗じることにより、全部売却の場合の売付金額は、２，８８０，０００円となる。
【０１３２】
また、図４において、「売り発注確認」表示部１９０には、ドラッグ＆ドロップ（５）の操作に係るドロップ先アイコンに対応する金融機関の預金口座の口座識別情報（金融機関名称および口座番号）を確認のために表示する売付金額の入金口座の表示部１９２が設けられている。
【０１３３】
さらに、図４において、「売り発注確認」表示部１９０には、顧客のドラッグ＆ドロップ（５）の操作により指定された売却銘柄について、その保有数量の全部を売却するのではなく、一部を売却する場合における売却数量の入力部１９３が設けられている。そして、顧客が、この入力部１９３に、売却銘柄の売却数量を入力すると、入力された売却銘柄の売却数量と、ドラッグ元アイコンの中に表示された売却銘柄の株価（現在値）とを乗じることにより、一部売却の場合の売付金額が算出され、売付金額の表示部１９４に、算出された売付金額が表示される。この売付金額の算出処理は、顧客端末５０側で行ってもよく、注文サーバ２０側で行ってもよい。例えば、図４に示すように、Ｅ社株を売るためのドラッグ＆ドロップ（５）の操作が行われた後に、「売り発注確認」表示部１９０の入力部１９３に、顧客により売却数量として３，０００株が入力された場合には、入力されたＥ社株の売却数量の３，０００株と、Ｅ社株の株価（現在値）の４８０円とを乗じることにより、一部売却の場合の売付金額は、１，４４０，０００円となる。なお、売却数量の入力部１９３に入力した、または入力する売却数量が、ドラッグ元アイコンの中に表示された売却銘柄の保有数量以下であることは、顧客が確認すればよいが、入力された売却数量が保有数量を超える場合には、その旨の警告表示を行うようにしてもよい。
【０１３４】
また、図４において、「売り発注確認」表示部１９０には、注文サーバ２０への注文データの送信を行うための「発注」ボタン１９５と、既に行ったドラッグ＆ドロップ（５）の操作による入力指定や入力部１９３への入力を、すべて取り消し、「売り発注確認」表示部１９０の表示を消すための「クリア」ボタン１９６とが設けられている。
【０１３５】
図４に示した注文画面１８０において、最後に、顧客が「発注」ボタン１９５を押下操作すると、金融商品の売り注文の注文データが、通信回線１を介して注文サーバ２０へ送信される（ステップＳ１１）。
【０１３６】
ここで、ドラッグ＆ドロップ（５）の操作が行われた後に、売却数量の入力部１９３への入力が行われることなく「発注」ボタン１９５の押下操作が行われた場合には、全部売却となるので、通信回線１を介して注文サーバ２０へ送信される売り注文の注文データは、売却銘柄の銘柄識別情報として、ドラッグ＆ドロップ（５）の操作に係るドラッグ元アイコンに対応する金融商品（上記の例では、Ｅ社株）の銘柄識別情報を含むとともに、売却数量として、ドラッグ元アイコン（上記の例では、Ｅ社株のアイコン）の中に表示された保有数量（上記の例では、６，０００株）を含み、また、連係情報として、ドラッグ＆ドロップ（５）の操作に係るドロップ先アイコンに対応する預金口座の口座識別情報（上記の例では、Ｂ銀行β口座のコード）を、売付金額の入金用の口座識別情報として含み、さらに、売買区分＝「売」、指値・成行の別＝「成行」等を含む。
【０１３７】
また、ドラッグ＆ドロップ（５）の操作が行われた後に、売却数量の入力部１９３への入力が行われ、その後、「発注」ボタン１９５の押下操作が行われた場合には、一部売却となるので、通信回線１を介して注文サーバ２０へ送信される売り注文の注文データは、売却銘柄の銘柄識別情報として、ドラッグ＆ドロップ（５）の操作に係るドラッグ元アイコンに対応する金融商品（上記の例では、Ｅ社株）の銘柄識別情報を含むとともに、売却数量として、「売り発注確認」表示部１９０の入力部１９３に顧客により入力された売却数量（上記の例では、３，０００株）を含み、また、連係情報として、ドラッグ＆ドロップ（５）の操作に係るドロップ先アイコンに対応する預金口座の口座識別情報（上記の例では、Ｂ銀行β口座のコード）を、売付金額の入金用の口座識別情報として含み、さらに、売買区分＝「売」、指値・成行の別＝「成行」等を含む。
【０１３８】
続いて、注文サーバ２０では、注文受付手段３４により、顧客端末５０から通信回線１を介して送信されてくる売り注文および／または買い注文の注文データを受信し、受信した注文データに対し、注文識別情報を自動付与し、受信した注文データを、注文識別情報および顧客識別情報（顧客コード）と関連付けて注文データベース４２（図６参照）に記憶させる（ステップＳ１２）。この際、銘柄乗換え注文（売り注文および買い注文の双方）の注文データを受信した場合には、注文受付手段３４により、対になる注文データのうちの一方の注文データの連係情報に、他方の注文データに自動付与した注文識別情報を格納しておく。例えば、図６に示した注文データベース４２の例において、注文識別情報が「Ｔ０００１」の売り注文および「Ｔ０００２」の買い注文が、銘柄乗換え注文を構成する場合には、「Ｔ０００１」の注文データの連係情報に「Ｔ０００２」を格納するとともに、「Ｔ０００２」の注文データの連係情報に「Ｔ０００１」を格納しておく。
【０１３９】
その後、注文サーバ２０において、発注手段３６により、注文データベース４２（図６参照）に記憶された売り注文および／または買い注文の注文データを用いて、売りの発注データ（注文識別情報、顧客識別情報、売却銘柄の銘柄識別情報、売却数量、売買区分、成行・指値の別等を含む。）および／または買いの発注データ（注文識別情報、顧客識別情報、購入銘柄の銘柄識別情報、購入数量、売買区分、成行・指値の別等を含む。）を作成し、作成した発注データを、通信回線３を介して市場システム７０へ送信するとともに、市場システム７０から通信回線３を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、約定数量、約定単価、売買区分等を含む。）を受信する（ステップＳ１３）。なお、銘柄乗換え注文の場合には、売りおよび買いの双方の発注データを作成・送信するが、この際、現物売買であれば、売り注文の約定後に、買い注文を発注し、信用取引であれば、売買同時に発注することが可能である。
【０１４０】
続いて、注文サーバ２０において、入出金手段３７により、注文データベース４２（図６参照）に記憶された注文データや発注手段３６により受信した約定データを用いて、金融機関の預金口座に対し、決済を含む入出金のための処理を実行する（ステップＳ１４）。なお、約定データに含まれる約定単価と、注文時の単価（アイコンの中に表示された価格）とが異なる場合には、その差分の金額は、サイト運営者（本実施形態では、例えば証券会社）が負担するようにしてもよく、この場合には、注文データに、注文時の単価（アイコンの中に表示された価格）を含ませておき、注文データベース４２（図６参照）に格納しておけばよい。
【０１４１】
より具体的には、注文データベース４２（図６参照）に銘柄乗換え注文を構成する売り注文および買い注文の注文データが記憶されている場合に、その売り注文の注文データに、連係情報として、残金の入金口座の口座識別情報が記憶されていれば、入出金手段３７により、売付金額から買付金額を差し引いた残金の金額データを、入金データとして、残金の入金口座の口座識別情報とともに、その預金口座が開設されている金融機関システムへ通信回線４，５を介して送信する（ステップＳ１４）。
【０１４２】
また、注文データベース４２（図６参照）に銘柄乗換え注文を構成する売り注文および買い注文の注文データが記憶されている場合に、その買い注文の注文データに、連係情報として、買付資金の不足分の引き落とし口座の口座識別情報が記憶されていれば、入出金手段３７により、買付資金の不足分の金額データを、出金データとして、不足分の引き落とし口座の口座識別情報とともに、その預金口座が開設されている金融機関システムへ通信回線４，５を介して送信する（ステップＳ１４）。
【０１４３】
さらに、注文データベース４２（図６参照）に銘柄乗換え注文を構成しない単独の買い注文の注文データが記憶されている場合には、その買い注文の注文データに、連係情報として、引き落とし口座の口座識別情報が記憶されているので、入出金手段３７により、買付金額の金額データを、出金データとして、引き落とし口座の口座識別情報とともに、その預金口座が開設されている金融機関システムへ通信回線４，５を介して送信する（ステップＳ１４）。
【０１４４】
そして、注文データベース４２（図６参照）に銘柄乗換え注文を構成しない単独の売り注文の注文データが記憶されている場合には、その売り注文の注文データに、連係情報として、入金口座の口座識別情報が記憶されているので、入出金手段３７により、売付金額の金額データを、入金データとして、入金口座の口座識別情報とともに、その預金口座が開設されている金融機関システムへ通信回線４，５を介して送信する（ステップＳ１４）。なお、売却の場合の入金処理を、受渡日（約定日から起算して４営業日目）に行うのは、通常の取引の場合と同様である。
【０１４５】
また、入出金手段３７により、保有データベース４３（図７参照）に記憶されている顧客の保有する金融商品の数量および顧客が開設している金融機関の預金口座の残高について、売却を行った場合には、売却数量の分だけ保有数量を減少させ、購入を行った場合には、購入数量の分だけ保有数量を増加させ、入金データを送信した場合には、その入金額の分だけ残高を増加させ、出金データを送信した場合には、その出金額の分だけ残高を減少させる更新処理を実行する（ステップＳ１４）。
【０１４６】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、注文システム１０では、１回のドラッグ操作およびドロップ操作により、金融商品の売買に伴う複数の処理を実行するための情報の入力指定をまとめて行うことができるので、顧客による入力操作の手間を軽減することができる。
【０１４７】
また、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品または金融機関の預金口座については、売却または出金のための処理が実行されるので、存在していたものが無くなる、失われる、放出される、持ち去られる、出ていく、減少するといったマイナスイメージの処理が執行され、一方、ドロップ先アイコンに対応する金融商品または金融機関の預金口座については、購入または入金のための処理が実行されるので、発生する、入手する、取得する、持ってくる、入ってくる、増加するといったプラスイメージの処理が執行されることになる。このため、顧客は、注文画面１００，１６０，１８０（図２〜図４参照）で自分のイメージに沿ったドラッグ＆ドロップ操作を行うことで、イメージ通りの処理結果をもたらす注文操作を行うことができる。
【０１４８】
さらに、視覚的な簡易な操作で金融商品の注文を行うことができるので、初心者でも、注文操作を容易に行うことができ、取引の活性化を図ることができる。そして、顧客端末５０を店頭等に置けば、顧客に対し、視覚に訴える取引のデモンストレーションを行うことができるので、新規顧客の獲得に繋げることもできる。
【０１４９】
また、注文画面１００，１６０，１８０（図２〜図４参照）内の「手持ち銘柄」表示部１１０に表示された売却対象の金融商品を示すアイコン１１１〜１１４の中には、保有数量および相場情報が表示され、「注目銘柄」表示部１２０に表示された購入対象の金融商品を示すアイコン１２１〜１２３の中には、相場情報が表示されているので、顧客は、各アイコンの中に表示された相場情報を参照しながら、売り注文および／または買い注文の対象銘柄や売買タイミングを判断することができる。このため、注文画面１００，１６０，１８０（図２〜図４参照）に表示された各金融商品を示すアイコンが、株価ボード（商品価格ボード）の役割を果たすことから、顧客にとっては、あたかも株価ボード（商品価格ボード）を見ながら売買注文のための判断を行っているのと同様な効果を得ることができ、適切な判断を行うことができる。
【０１５０】
そして、注文画面１００，１６０，１８０（図２〜図４参照）内の「銀行口座」表示部１３０に表示された金融機関の預金口座を示すアイコン１３１，１３２の中には、預金口座の残高が表示されているので、顧客は、各アイコンの中に表示された預金口座の残高を参照しながら、どれぐらいの投資（出金）が可能なのか、どれぐらいの入金をしておく必要があるのか、どの預金口座から出金するのがよいのか、どの預金口座に入金するのがよいのかを容易に判断することができる。このため、注文画面１００，１６０，１８０（図２〜図４参照）に表示された各金融機関の預金口座を示すアイコンが、預金通帳の役割を果たすことから、顧客にとっては、あたかも預金通帳を見ながら売り注文や買い注文のための判断を行っているのと同様な効果を得ることができ、適切な判断を行うことができる。
【０１５１】
特に、顧客が、複数の金融機関の預金口座を開設している場合には、各預金口座の残高を見比べながら、買い注文の場合の買付資金の引き落とし口座や、売り注文の場合の売付金額の入金口座を選択し、選択した預金口座を示すアイコンをドラッグ操作することにより、買い注文や売り注文を行うことができるので、引き落とし口座や入金口座を事前指定しておく場合に比べ、より適切な処理を、簡単な操作で実現することができる。つまり、事前指定した預金口座の残高は、変動するので、それ以外の預金口座に対し、引き落としや入金を行ったほうがよいときも生じるからである。そして、選択の自由度が増すと、通常は、操作が複雑になりがちであるが、本発明では、図３に示すように、引き落とし口座の選択指定は、ドラッグ＆ドロップ（４）の操作により、購入銘柄の選択指定と同時に行うことができ、図４に示すように、入金口座の選択指定は、ドラッグ＆ドロップ（５）の操作により、売却銘柄の選択指定と同時に行うことができるので、顧客の手間が増えることはない。
【０１５２】
さらに、注文画面１００（図２参照）の「乗換え発注確認」表示部１４０には、購入銘柄の購入数量の表示部１４１および残金の表示部１４２が設けられているので、顧客は、発注前（「発注」ボタン１４８を押下操作する前）に、最小売買単位数量（株式の場合には、単元株）を加味することにより小さめに算出された購入銘柄の購入数量およびそのときに生じる残金の金額を確認することができる。このため、ドラッグ＆ドロップという簡易な操作と確認作業との組み合わせで、より確実に顧客の意図に沿った注文を行うことができる。
【０１５３】
また、注文画面１００（図２参照）の「乗換え発注確認」表示部１４０には、残金を示すアイコン１４３が表示されているので、図２中のドラッグ＆ドロップ（２）の操作により、残金の入金先となる預金口座の指定を行うことができ、顧客の手間を、より一層軽減することができる。つまり、残金の入金先となる預金口座が事前指定されている場合には、その変更を容易に行うことができ、事前指定されていない場合には、その場で容易に指定することができる。
【０１５４】
さらに、注文画面１００（図２参照）の「乗換え発注確認」表示部１４０には、最小売買単位数量（株式の場合には、単元株）を加味することにより大きめに購入数量を算出した場合において、それにより生じた買付資金の不足分に相当する金額の表示部１４５と、その大きめに算出された購入数量（不足分を追加投資すれば、購入できる数量）の表示部１４６とが設けられているので、顧客は、購入数量を大きめに変更するか否かの判断を容易に行うことができるとともに、購入数量を大きめに変更すると判断した際に、図２中のドラッグ＆ドロップ（３）の操作により、買付資金の不足分を引き落とす預金口座の指定を容易に行うことができる。
【０１５５】
そして、注文画面１６０（図３参照）の「買い発注確認」表示部１７０には、購入銘柄の購入数量の入力部１７１と、入力された購入数量を用いて算出された買付金額の表示部１７２とが設けられているので、顧客は、購入銘柄として指定した金融商品を示すアイコンの中に表示された相場情報や、引き落とし口座として指定した預金口座を示すアイコンの中に表示された残高を参照しながら、購入数量を自在に入力指定することができるとともに、入力した購入数量だと、どれぐらいの買付金額になるのかも、すぐに容易に確認することができる。このため、より適切な購入数量を指定して自分の投資意図に沿った買い注文を行うことができる。
【０１５６】
また、注文画面１８０（図４参照）の「売り発注確認」表示部１９０には、売却銘柄の保有数量の全部を売却する場合の売付金額の表示部１９１が設けられているので、顧客は、発注前（「発注」ボタン１９５を押下操作する前）に、全部売却の場合の売付金額を確認することができる。このため、ドラッグ＆ドロップという簡易な操作と確認作業との組み合わせで、より確実に顧客の意図に沿った注文を行うことができる。
【０１５７】
さらに、注文画面１８０（図４参照）の「売り発注確認」表示部１９０には、売却銘柄について保有数量の一部を売却する場合における売却数量の入力部１９３と、入力された売却数量を用いて算出された一部売却の場合の売付金額の表示部１９４とが設けられているので、顧客は、売却銘柄として指定した金融商品を示すアイコンの中に表示された相場情報、保有数量や、入金口座として指定した預金口座を示すアイコンの中に表示された残高を参照しながら、売却数量を自在に入力指定することができるとともに、入力した売却数量だと、どれぐらいの売付金額になるのかも、すぐに容易に確認することができる。このため、より適切な売却数量を指定して自分の投資意図に沿った売り注文を行うことができる。
【０１５８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１５９】
＜金融商品以外の商品について＞
【０１６０】
例えば、前記実施形態では、金融商品を注文対象としていたが、本発明は、金融商品以外の商品を注文対象とする場合にも適用することができる。
【０１６１】
図９には、本発明の注文システム２００により顧客端末５０に表示された注文画面２１０の一例が示されている。この注文システム２００は、顧客端末５０と通信回線１を介して接続された注文サーバにより、金融商品以外の商品の注文の受付処理および注文した商品を変更する注文変更の受付処理、並びに注文（当初の注文および変更後の注文を含む。）を執行する処理を実行するシステムである。
【０１６２】
図９において、注文画面２１０には、既に注文して注文データベースに記憶されている商品を表示するための「注文した商品」表示部２２０と、変更可能な代替商品を表示するための「代替商品」表示部２３０とが設けられている。
【０１６３】
図９の例では、「注文した商品」表示部２２０には、「Ｘ国旅行」という商品を示すアイコン２２１と、「Ｑコンサート」という商品を示すアイコン２２２とが表示されている。これらのアイコン２２１，２２２の表示用データは、後述する注文受付手段により、後述する注文データベースに記憶された当該顧客（アクセスしている顧客）の注文データと、後述する商品データベースに記憶された当該商品（表示されている商品）に関する情報とを用いて作成されている。
【０１６４】
また、「代替商品」表示部２３０には、「Ｙ国旅行」という商品を示すアイコン２３１と、「Ｚ国旅行」という商品を示すアイコン２３２と、「Ｒコンサート」という商品を示すアイコン２３３と、「Ｓコンサート」という商品を示すアイコン２３４と、既に注文した商品を取り消すための例えばゴミ箱等の形状をした「注文取消」を示すアイコン２３５とが表示されている。この「代替商品」表示部２３０に表示される商品は、サイト運営者が自己の基準で選定した商品でもよく、サイト運営者が顧客設定記憶手段に記憶されている顧客の設定情報（価格帯、日程、ホテルグレード等の選定条件）に従って選定（本システムまたは連携する他のシステムによる自動選定）した商品でもよい。各アイコン２３１〜２３４の表示用データは、後述する注文受付手段により、上記の選定結果と、後述する商品データベースに記憶された当該商品（表示されている商品）に関する情報とを用いて作成されている。
【０１６５】
そして、各商品を示すアイコン２２１，２２２，２３１〜２３４の中には、後述する商品データベースに記憶された当該商品の価格またはその他の商品価値の変動要因に関する情報が表示されている。例えば、商品が旅行手配の場合には、商品価値の変動要因に関する情報として、価格、日程、航空会社、ホテル、為替レート、安全性等が表示されている。また、商品がコンサートチケットの場合には、商品価値の変動要因に関する情報として、価格、公演日、場所、ジャンル等が表示されている。
【０１６６】
図９の注文画面２１０において、顧客が、「注文した商品」表示部２２０に表示された商品を示すアイコン（例えば、「Ｘ国旅行」という商品を示すアイコン２２１）から、「代替商品」表示部２３０に表示された商品を示すアイコン（例えば、「Ｚ国旅行」という商品を示すアイコン２３２）へのドラッグ＆ドロップ操作を行うと、「変更内容確認」表示部２４０が表示されるので、顧客は、この「変更内容確認」表示部２４０に表示された変更内容を確認し、自分の意図した通りであれば、「ＯＫ」ボタン２４１を押下操作する。すると、ドラッグ元アイコンに対応する商品の銘柄識別情報（商品コード）が、注文を取り消される商品の銘柄識別情報（商品コード）として、また、ドロップ先アイコンに対応する商品の銘柄識別情報（商品コード）が、注文変更後の新たな商品の銘柄識別情報（商品コード）として、それぞれ顧客端末５０から通信回線１を介して注文システム２００の注文サーバへ送信され、注文サーバにおいて、後述する注文データベースに記憶された注文データの書き換え処理が行われる。
【０１６７】
なお、「変更内容確認」表示部２４０の表示位置は、図９の例では、ドロップ先アイコンの近傍とされているが、特にこの位置に限定されるものではなく、前記実施形態の「乗換え発注確認」表示部１４０（図２参照）、「買い発注確認」表示部１７０（図３参照）、「売り発注確認」表示部１９０（図４参照）と同様に、いずれの位置でもよい。すなわち、図９の例のように表示部２２０，２３０の表示区画に重畳的に表示する必要はなく、表示部２２０，２３０の外側（上下左右のいずれでもよい。）でもよく、重畳的に表示する場合には、透明・半透明のスケルトン重畳表示としてもよく、表示部２２０，２３０とは別のウィンドウに表示してもよい。
【０１６８】
また、既に注文している商品が不要な場合には、注文の変更ではなく、注文の取消を行うために、「注文した商品」表示部２２０に表示された商品を示すアイコン（例えば、「Ｑコンサート」という商品を示すアイコン２２２）から、「代替商品」表示部２３０に表示された「注文取消」を示すアイコン２３５へのドラッグ＆ドロップ操作を行う。この場合には、ドラッグ＆ドロップ操作後に表示される「変更内容確認」表示部２４０には、注文取消の旨の表示が行われるので、顧客は、それを確認し、「ＯＫ」ボタン２４１を押下操作する。すると、ドラッグ元アイコンに対応する商品の銘柄識別情報（商品コード）が、注文を取り消される商品の銘柄識別情報（商品コード）として、顧客端末５０から通信回線１を介して注文システム２００の注文サーバへ送信され、注文サーバにおいて、後述する注文データベースに記憶された注文データの取消処理が行われる。
【０１６９】
従って、注文システム２００は、以上のような処理を実現するために、以下のような構成とされている。
【０１７０】
注文システム２００を構成する注文サーバは、商品の価格またはその他の商品価値の変動要因に関する情報を、商品の銘柄識別情報（商品コード）と関連付けて記憶する商品データベースを備えている。この商品データベースは、アイコンの中に表示することにより顧客に提供するための情報を記憶するものであるから、前記実施形態の相場情報記憶手段４０に相当する役割を果たすものである。
【０１７１】
また、注文システム２００を構成する注文サーバは、顧客が注文した商品の銘柄識別情報（商品コード）を含む注文データを、顧客識別情報（例えば、名前、住所、電話番号、電子メールアドレス、あるいはこれらの組合せ等であり、得意顧客の場合には、付与した顧客コード等である。）と関連付けて記憶する注文データベースを備えている。この注文データベースは、「注文した商品」表示部２２０に表示する既に注文済みの商品を記憶するという点で、前記実施形態の保有データベース４３（図７参照）に相当する役割を果たすとともに、注文変更後の新たな商品を記憶するという点で、すなわち、ドラッグ＆ドロップ操作による入力指定が反映されたデータを記憶するという点で、前記実施形態の注文データベース４２（図６参照）に相当する役割も果たすものである。
【０１７２】
さらに、注文システム２００を構成する注文サーバは、注文の受付処理および注文した商品を変更する注文変更の受付処理を実行する注文受付手段を備えている。
【０１７３】
この注文受付手段による注文の受付処理は、顧客による当初の注文（変更される前の注文）を受け付け、受け付けた注文の注文データ（商品の銘柄識別情報（商品コード）を含む。）を、顧客識別情報と関連付けて注文データベースに記憶させる処理である。
【０１７４】
また、この注文受付手段による注文変更の受付処理は、注文対象の商品（既に注文されている商品および注文変更対象の代替商品）を示すアイコンが表示され、かつ、このアイコンの中に、商品データベースに記憶された当該商品の価格またはその他の商品価値の変動要因に関する情報が表示された注文画面２１０の表示用データを、通信回線１を介して顧客端末５０へ送信し、顧客端末５０から通信回線１を介して送信されてくる顧客のドラッグ操作およびドロップ操作により指定されたドラッグ元アイコンおよびドロップ先アイコンに対応する各商品の銘柄識別情報（商品コード）を受信し、注文データベースに記憶された当該顧客の注文データに含まれる商品の銘柄識別情報（商品コード）を、ドラッグ元アイコンに対応する商品の銘柄識別情報（商品コード）から、ドロップ先アイコンに対応する商品の銘柄識別情報（商品コード）に変更することにより、注文した商品の変更を受け付ける処理である。従って、この注文システム２００の注文受付手段は、前記実施形態の注文受付手段３４に対応する機能を有している。
【０１７５】
そして、注文システム２００を構成する注文サーバは、注文データベースに記憶された注文（当初の注文および変更後の新たな注文を含む。）を執行する処理を実行する執行手段を備えている。この注文システム２００の執行手段は、前記実施形態の執行手段３５に対応する機能を有している。例えば、商品が旅行手配の場合には、ホテルや航空券の予約、現地サービスへの手配等に関する処理であり、商品がコンサートチケットの場合には、チケットの発行や発送に関する処理である。
【０１７６】
このような注文システム２００によれば、１回のドラッグ＆ドロップ操作により、注文した商品の変更（銘柄乗換え）に伴う複数の処理、すなわち既に注文した商品についてその注文を取り消す処理、およびそれに代わる新たな商品を注文する処理を実行するための情報の入力指定をまとめて行うことができるので、顧客による入力操作の手間を軽減することができる。
【０１７７】
また、ドラッグ元アイコンに対応する商品ついては、その商品の注文を取り消す処理が実行され、一方、ドロップ先アイコンに対応する商品については、その商品を注文する処理が実行されるので、前記実施形態の場合と同様に、顧客は、注文画面２１０で自分のイメージに沿ったドラッグ＆ドロップ操作を行うことで、イメージ通りの処理結果をもたらす注文変更操作を行うことができる。
【０１７８】
さらに、視覚的な簡易な操作で、注文した商品の変更を行うことができるので、初心者でも、注文変更操作を容易に行うことができ、電子商取引の活性化を図ることもできる。
【０１７９】
そして、各商品を示すアイコン２２１，２２２，２３１〜２３４の中には、商品の価格またはその他の商品価値の変動要因に関する情報が表示されているので、顧客は、アイコンの中に表示された情報を参照しながら、注文を変更するか否か、あるいはどの商品に変更するかを判断することができる。このため、商品の価値変動をもたらす外的要因やその他の情報を的確に把握しつつ、注文した商品の変更を容易に行うことができ、前記実施形態の金融商品の銘柄乗換えの場合と同様に、顧客の手間を軽減することができる。
【０１８０】
＜手持ち銘柄の保有数量の一部を売却しての銘柄乗換えについて＞
【０１８１】
また、前記実施形態では、図２に示したように、銘柄乗換えの場合には、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品について保有数量の全部を売却することが前提となっていたが、保有数量の一部を売却できる構成としてもよい。この場合には、図２に示した「乗換え発注確認」表示部１４０において、図４に示した「売り発注確認」表示部１９０における売却数量の入力部１９３に相当する入力部、すなわち、図２における顧客のドラッグ＆ドロップ（１）の操作により指定された売却銘柄について、その保有数量の全部を売却するのではなく、一部を売却する場合における売却数量の入力部を設けておけばよい。そして、顧客が、この入力部に、売却銘柄の売却数量を入力すると、入力された売却銘柄の売却数量と、ドラッグ元アイコンの中に表示された売却銘柄の株価（現在値）とを乗じることにより、一部売却の場合の売付金額が算出され、この売付金額を、ドロップ先アイコンに対応する金融商品の価格（現在値）で除することにより算出されたドロップ先アイコンに対応する金融商品の数量またはこの数量に最小売買単位数量（株式の場合には、単元株）を加味した数量が、図２に示した「乗換え発注確認」表示部１４０における購入銘柄の購入数量の表示部１４１に相当する表示部に表示されるようにすればよい。この一部売却の場合の売付金額の算出処理や購入銘柄の購入数量の算出処理は、前記実施形態の場合と同様に、注文サーバ２０側で行ってもよく、顧客端末５０側で行ってもよい。
【０１８２】
例えば、前記実施形態の図２に示すように、Ｄ社株を売って、Ｆ社株を買うためのドラッグ＆ドロップ（１）の操作が行われ、さらに、一部売却に係る売却数量の入力部に、Ｄ社株の保有数量である１４，０００株のうちの一部である８，０００株が入力された場合には、Ｄ社株の売却数量の８，０００株に、Ｄ社株の株価（現在値）である２０５円を乗じることにより、１，６４０，０００円という売付金額を算出し、この売付金額を、Ｆ社株の株価（現在値）である５６２円で除することにより、２，９１８株を算出する。そして、Ｆ社株の単元株が１，０００株であるから、これを加味してＦ社株の購入数量＝２，０００株を算出し、算出した２，０００株を、図２に示した「乗換え発注確認」表示部１４０における購入銘柄の購入数量の表示部１４１に相当する表示部に表示する。
【０１８３】
また、前記実施形態の場合と同様に、図２に示した「乗換え発注確認」表示部１４０における残金の表示部１４２に相当する表示部も設けておくことができる。例えば、上記のように、Ｄ社株の一部売却に係る売付金額が、１，６４０，０００円であれば、Ｆ社株の買付金額は、２，０００株×５６２円＝１，１２４，０００円であるから、残金は、１，６４０，０００円−１，１２４，０００円＝５１６，０００円となるので、この５１６，０００円を、図２に示した「乗換え発注確認」表示部１４０における残金の表示部１４２に相当する表示部に表示する。また、前記実施形態の場合と同様に、残金の入金先を変更するための残金を示すアイコン１４３に相当するアイコンを設けておくこともできる。
【０１８４】
さらに、前記実施形態の場合と同様に、図２に示した「乗換え発注確認」表示部１４０における残金の入金先が変更された旨の表示部１４４に相当する表示部を設けてもよい。また、前記実施形態の場合と同様に、最小売買単位数量（株式の場合には、単元株）を加味して購入数量を算出する際に、購入数量が、ドラッグ元アイコンに対応する金融商品の一部売却に係る売付金額を、ドロップ先アイコンに対応する金融商品の価格（現在値）で除した数量よりも大きくなるようにした場合には、買付資金の不足分が生じるが、このときの買付資金の不足分に相当する金額の表示部１４５に相当する表示部や、このときの購入数量（不足分を追加投資すれば、購入できる数量）の表示部１４６に相当する表示部を設けてもよく、さらには、購入数量が変更された旨の表示部１４７に相当する表示部を設けてもよい。
【０１８５】
なお、図２において、複数の売却銘柄を示すアイコンをドラッグ元アイコンとして選択した場合には、図２に示した「乗換え発注確認」表示部１４０において、図４に示した「売り発注確認」表示部１９０における売却数量の入力部１９３に相当する入力部を、各売却銘柄に対応させて複数個設けておけばよく、このようにすることで、複数の売却銘柄のそれぞれについて一部売却としたり、あるいは一部の売却銘柄については、全部売却とし、残りの売却銘柄については、一部売却とすること等ができるようになる。
【０１８６】
＜売却銘柄の追加による買付資金の不足分の補填について＞
【０１８７】
また、前記実施形態では、図２に示した「乗換え発注確認」表示部１４０において、最小売買単位数量（株式の場合には、単元株）を加味して購入数量を大きめに算出した場合に生じる買付資金の不足分について、その買付資金の不足分に相当する金額の表示部１４５と、このときの購入数量（不足分を追加投資すれば、購入できる数量）の表示部１４６とが設けられ、図２に示すように、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作を行った後に、これらの表示部１４５，１４６の表示を見た顧客が、続けて「銀行口座」表示部１３０に表示された金融機関の預金口座を示すアイコンから、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作でのドロップ先アイコンと同じアイコンへのドラッグ＆ドロップ（３）の操作を行うことにより、買付資金の不足分の引き落とし口座を指定することができるようになっていたが、この買付資金の不足分の確保のためのドラッグ＆ドロップ（３）の操作を、次のような２つの別パターンの操作としてもよい。
【０１８８】
ドラッグ＆ドロップ（３）の第１の別パターンの操作は、買付資金の不足分を、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作で指定した売却銘柄以外の売却銘柄（複数銘柄でもよい。）の売付金額により補填する場合に行われる。この場合には、顧客は、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作を行った後に、「乗換え発注確認」表示部１４０の表示部１４５，１４６の表示を見て、「手持ち銘柄」表示部１１０に表示された売却対象の金融商品を示すアイコンのうちのドラッグ＆ドロップ（１）の操作でのドラッグ元アイコン以外のアイコン（複数のアイコンでもよい。）から、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作でのドロップ先アイコンへのドラッグ＆ドロップ（３）の操作を行う。これにより、ドラッグ＆ドロップ（３）の操作でのドラッグ元アイコン、すなわちドラッグ＆ドロップ（１）の操作でのドラッグ元アイコン以外のアイコンに対応する金融商品（複数の金融商品でもよい。）が、売却銘柄として追加指定されることになる。図２の例では、Ｆ社株の購入数量＝６，０００株とするための買付資金の不足分＝５０２，０００円であるが（表示部１４５，１４６参照）、この不足分をＥ社株の売却により補填するのであれば、ドラッグ＆ドロップ（３）の操作によりＥ社株を示すアイコンをドラッグ元アイコンとして指定すればよく、この場合には、Ｅ社株を２，０００株（Ｅ社株の単元株は、１，０００株とする。）売却し、Ｅ社株の売付金額＝４８０円×２，０００株＝９６０，０００円が得られるので、この売付金額の９６０，０００円のうち５０２，０００円が買付資金の不足分に充当され、残金の４５８，０００円（＝９６０，０００円−５０２，０００円）については、事前指定されている預金口座に入金されるか、あるいはドラッグ＆ドロップ（２）の操作により残金の入金先が変更されていれば、その変更後の預金口座に入金される。つまり、この場合には、残金が生じるように、追加指定された売却銘柄であるＥ社株の売却数量が大きめに算出されるので、１，０００株ではなく、２，０００株と算出される。
【０１８９】
ドラッグ＆ドロップ（３）の第２の別パターンの操作は、買付資金の不足分を、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作で指定した売却銘柄以外の売却銘柄（複数銘柄でもよい。）の売付金額および預金口座の残高により補填する場合に行われる。この場合には、顧客は、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作を行った後に、「乗換え発注確認」表示部１４０の表示部１４５，１４６の表示を見て、「手持ち銘柄」表示部１１０に表示された売却対象の金融商品を示すアイコンのうちのドラッグ＆ドロップ（１）の操作でのドラッグ元アイコン以外のアイコン（複数のアイコンでもよい。）および「銀行口座」表示部１３０に表示された預金口座を示すアイコンをポインティング操作等で選択し、これらのアイコンをまとめてドラッグ操作し、ドラッグ＆ドロップ（１）の操作でのドロップ先アイコンと同じアイコンに落とすというドラッグ＆ドロップ（３）の操作を行う。これにより、ドラッグ＆ドロップ（３）の操作での複数のドラッグ元アイコンのうちの一部のアイコン、すなわちドラッグ＆ドロップ（１）の操作でのドラッグ元アイコン以外のアイコンに対応する金融商品（複数の金融商品でもよい。）が、売却銘柄として追加指定されるとともに、ドラッグ＆ドロップ（３）の操作での複数のドラッグ元アイコンのうちの残りのアイコンに対応する預金口座が、引き落とし口座として指定されることになる。図２の例では、Ｆ社株の購入数量＝６，０００株とするための買付資金の不足分＝５０２，０００円であるが（表示部１４５，１４６参照）、この不足分をＥ社株の売却およびＡ銀行α口座の残高により補填するのであれば、ポインティング操作等によりＥ社株を示すアイコンおよびＡ銀行α口座を示すアイコンを選択し、ドラッグ＆ドロップ（３）の操作によりこれらのＥ社株を示すアイコンおよびＡ銀行α口座を示すアイコンをドラッグ元アイコンとして指定すればよく、この場合には、Ｅ社株を１，０００株（Ｅ社株の単元株は、１，０００株とする。）売却し、Ｅ社株の売付金額＝４８０円×１，０００株＝４８０，０００円が得られるので、この売付金額の４８０，０００円が買付資金の不足分に充当され、さらに、それでも足りない金額分の２２，０００円（＝５０２，０００円−４８０，０００円）については、Ａ銀行α口座の残高で補填される。つまり、この場合には、残金が生じないように、追加指定された売却銘柄であるＥ社株の売却数量が小さめに算出されるので、２，０００株ではなく、１，０００株と算出される。なお、図２の注文画面１００において、売却対象の金融商品を示すアイコンおよび預金口座を示すアイコンを同時に選択する際には、「手持ち銘柄」表示部１１０において、そこに表示されている売却対象の金融商品を示すアイコンを、ドラッグ＆ドロップ操作により並べ替えたり、「銀行口座」表示部１３０において、そこに表示されている預金口座を示すアイコンを、ドラッグ＆ドロップ操作により並べ替えることにより、同時に選択したいアイコンを隣接配置できるようにしてもよく、このようにした場合には、シフトキーおよびカーソルキーを用いて複数のアイコンを同時に選択することができる。
【０１９０】
＜１銘柄から複数銘柄、複数銘柄から複数銘柄への銘柄乗換えについて＞
【０１９１】
また、前記実施形態では、図２において、「手持ち銘柄」表示部１１０に表示された１つの銘柄から、「注目銘柄」表示部１２０に表示された１つの銘柄への銘柄乗換えだけではなく、「手持ち銘柄」表示部１１０に表示された複数の銘柄から、「注目銘柄」表示部１２０に表示された１つの銘柄への銘柄乗換えを行うこともできる旨の説明が記載されていたが、１対１や多対１に限らず、１対多や多対多、すなわち「手持ち銘柄」表示部１１０に表示された１つの銘柄から、「注目銘柄」表示部１２０に表示された複数の銘柄への銘柄乗換えを行うことができるようにしたり、「手持ち銘柄」表示部１１０に表示された複数の銘柄から、「注目銘柄」表示部１２０に表示された複数の銘柄への銘柄乗換えを行うことができるようにしてもよい。
【０１９２】
ここで、１対多や多対多の場合には、「注目銘柄」表示部１２０に表示された複数の銘柄を示すアイコンを、ドロップ＆ドロップ（１）の操作でのドロップ先アイコンとして指定することになる。しかし、プログラミング言語上、例えば、複数のドロップ先アイコンの選択指定がドラッグ操作の開始により消えてしまう、あるいは複数のドラッグ元アイコンの選択指定と複数のドロップ先アイコンの選択指定とを同時に行うことはできない、すなわち独立した複数箇所での選択指定は行うことができない等の理由により、「注目銘柄」表示部１２０に表示された複数の銘柄を示すアイコンを同時に選択し、そこに（それらのアイコンのうちのいずれかに）ドロップ操作することができないときには、図２のドラッグ＆ドロップ（１）の操作を複数回連続して行えばよい。すなわち、１対多の場合には、「手持ち銘柄」表示部１１０に表示された１つの銘柄を示すアイコンから、「注目銘柄」表示部１２０に表示された１つの銘柄を示すアイコンへの図２のドラッグ＆ドロップ（１）の操作を、ドロップ先を替えながら複数回連続して行えばよく、この場合には、各ドラッグ＆ドロップ（１）の操作において、ドラッグ元アイコンは毎回同じであるが、ドロップ先アイコンは操作毎に異なるものとなる。また、多対多の場合には、「手持ち銘柄」表示部１１０に表示されている選択された複数の銘柄を示すアイコンから、「注目銘柄」表示部１２０に表示された１つの銘柄を示すアイコンへの図２のドラッグ＆ドロップ（１）の操作を、ドロップ先を替えながら複数回連続して行えばよく、この場合には、各ドラッグ＆ドロップ（１）の操作において、選択された複数のドラッグ元アイコンは毎回同じであるが、ドロップ先アイコンは操作毎に異なるものとなる。
【０１９３】
また、１対多や多対多の場合において、「手持ち銘柄」表示部１１０に表示された銘柄を売却して得られた売付金額を、「注目銘柄」表示部１２０に表示された複数の銘柄の買付資金としてどのように配分するかは、例えば、自動的に均等の配分（例えば、２銘柄を購入するなら、１／２ずつの配分）としてもよく、最適な配分方法をシステムが自動的に判断してもよく、あるいは代表的な配分方法の幾つかをシステムが自動的に提示して顧客に選択させるようにしてもよい。ここで、「最適な配分方法」とは、例えば、残金の金額または買付資金の不足分の金額が最も小さくなる配分方法や、最も均等に近い配分方法等であり、どのような観点での最適とするかは、システムで予め定めておけばよく、また、「代表的な配分方法」とは、可能な配分方法のうち「最適な配分方法」に近い所定数以内の配分方法、あるいは可能な配分方法の全部である。
【０１９４】
１対多の場合、例えば、図２において、Ｄ社株を売って、Ｆ社株およびＧ社株を買う場合には、Ｄ社株を示すアイコンから、選択されたＦ社株およびＧ社株を示す各アイコン（のうちのいずれかのアイコン）へのドラッグ＆ドロップ（１）の操作を行うか、あるいはプログラミング言語上、それが困難であれば、Ｄ社株を示すアイコンからＦ社株を示すアイコンへのドラッグ＆ドロップ（１）の操作と、Ｄ社株を示すアイコンからＧ社株を示すアイコンへのドラッグ＆ドロップ（１）の操作とを連続して行えばよい。図２の例では、Ｄ社株の売付金額＝２０５円×１４，０００株＝２，８７０，０００円であるから、Ｆ社株およびＧ社株の買付資金として１／２ずつ（２，８７０，０００円÷２＝１，４３５，０００円）を割り当てるとすると、Ｆ社株の購入数量（単元株＝１，０００株）は、２，０００株（１，４３５，０００円÷５６２円＝２，５５３株よりも小さくなるように算出した数量）となるが、Ｇ社株の購入数量（単元株＝１，０００株）は、０株（１，４３５，０００円÷３，６００円＝３９８株よりも小さくなるように算出した数量）となってしまう。そこで、システムが、最適な配分方法または代表的な配分方法として、Ｆ社株の購入数量＝５，０００株（買付金額＝２，８１０，０００円）、Ｇ社株の購入数量＝０株（買付金額＝０円）という配分（残金＝６０，０００円）を判断し、顧客に提示することができる。これは、購入銘柄としてＧ社株を指定していないのと同じことである。この例では、Ｇ社株の単元株＝１，０００株であり、この最小の１，０００株を購入するには、３，６００円×１，０００株＝３，６００，０００円が最低限必要であるから、元々、Ｄ社株の売付金額＝２，８７０，０００円だけでは購入することができないＧ社株を、顧客が購入銘柄として指定しているからである。なお、残金の入金先の口座は、前記実施形態の図２の場合と同様に、事前指定された預金口座でもよく、ドラッグ＆ドロップ（２）の操作による変更後の預金口座でもよい。
【０１９５】
一方、上記の１対多の場合の例において、図２に示した「乗換え発注確認」表示部１４０の表示部１４５，１４６のような表示を行い、前記実施形態の図２の場合と同様にして、買付資金の不足分を、預金口座の残高から引き落として補填することもできる。例えば、Ｆ社株およびＧ社株の買付資金として１／２ずつ（２，８７０，０００円÷２＝１，４３５，０００円）を割り当てるとすると、Ｆ社株の購入数量（単元株＝１，０００株）は、３，０００株（１，４３５，０００円÷５６２円＝２，５５３株よりも大きくなるように算出した数量）となり、Ｇ社株の購入数量（単元株＝１，０００株）は、１，０００株（１，４３５，０００円÷３，６００円＝３９８株よりも大きくなるように算出した数量）となり、買付金額の合計は、５６２円×３，０００株＋３，６００円×１，０００株＝５，２８６，０００円となるので、Ｄ社株の売付金額＝２，８７０，０００円であるから、買付資金の不足分は、５，２８６，０００円−２，８７０，０００円＝２，４１６，０００円となる。買付資金の不足分を引き落とす預金口座の指定は、前記実施形態の図２の場合と同様に、ドラッグ＆ドロップ（３）の操作で行えばよい。また、システムが、最適な配分方法または代表的な配分方法として、例えば、Ｆ社株の購入数量＝１，０００株（買付金額＝５６２，０００円）、Ｇ社株の購入数量＝１，０００株（買付金額＝３，６００，０００円）という配分（買付資金の不足分＝１，２９２，０００円）や、Ｆ社株の購入数量＝２，０００株（買付金額＝１，１２４，０００円）、Ｇ社株の購入数量＝１，０００株（買付金額＝３，６００，０００円）という配分（買付資金の不足分＝１，８５４，０００円）、あるいはＦ社株の購入数量＝６，０００株（買付金額＝３，３７２，０００円）、Ｇ社株の購入数量＝０株（買付金額＝０円）という配分（買付資金の不足分＝５０２，０００円）等を判断し、顧客に提示することができる。
【０１９６】
多対多の場合、例えば、図２において、Ｃ社株およびＤ社株を売って、Ｆ社株およびＧ社株を買う場合には、Ｃ社株を示すアイコンおよびＤ社株を示すアイコンをポインティング操作等により同時に選択し、これらのＣ社株およびＤ社株を示す２つのアイコンをまとめてドラッグ操作し、既に選択されているＦ社株およびＧ社株を示す各アイコン（のうちのいずれかのアイコン）へドロップ操作するドラッグ＆ドロップ（１）の操作を行うか、あるいはプログラミング言語上、それが困難であれば、Ｃ社株を示すアイコンおよびＤ社株を示すアイコンをポインティング操作等により同時に選択し、これらのＣ社株およびＤ社株を示す２つのアイコンをまとめてドラッグ操作し、Ｆ社株を示すアイコンへドロップ操作するドラッグ＆ドロップ（１）の操作と、Ｃ社株およびＤ社株を示す２つのアイコンをまとめてドラッグ操作し、Ｇ社株を示すアイコンへドロップ操作するドラッグ＆ドロップ（１）の操作とを連続して行えばよい。図２の例では、Ｃ社株の売付金額＝４，３００円×２，０００株＝８，６００，０００円、Ｄ社株の売付金額＝２０５円×１４，０００株＝２，８７０，０００円であり、合計の売付金額＝１，１４７０，０００円であるから、Ｆ社株およびＧ社株の買付資金として１／２ずつ（１，１４７０，０００円÷２＝５，７３５，０００円）を割り当てるとすると、Ｆ社株の購入数量（単元株＝１，０００株）は、１０，０００株（５，７３５，０００円÷５６２円＝１０，２０４株よりも小さくなるように算出した数量）となり、Ｇ社株の購入数量（単元株＝１，０００株）は、１，０００株（５，７３５，０００円÷３，６００円＝１，５９３株よりも小さくなるように算出した数量）となる。また、システムが、最適な配分方法または代表的な配分方法として、例えば、Ｆ社株の購入数量＝７，０００株（買付金額＝３，９３４，０００円）、Ｇ社株の購入数量＝２，０００株（買付金額＝７，２００，０００円）という配分（残金＝３３６，０００円）や、Ｆ社株の購入数量＝１４，０００株（買付金額＝７，８６８，０００円）、Ｇ社株の購入数量＝１，０００株（買付金額＝３，６００，０００円）という配分（残金＝２，０００円）等を判断し、顧客に提示することができる。残金の金額を小さくするという観点では、これらの２つの代表的な配分方法のうち、後者の配分方法が、最適な配分方法ということになる。なお、残金の入金先の口座は、前記実施形態の図２の場合と同様に、事前指定された預金口座でもよく、ドラッグ＆ドロップ（２）の操作による変更後の預金口座でもよい。
【０１９７】
一方、上記の多対多の場合の例において、図２に示した「乗換え発注確認」表示部１４０の表示部１４５，１４６のような表示を行い、前記実施形態の図２の場合と同様にして、買付資金の不足分を、預金口座の残高から引き落として補填することもできる。例えば、Ｆ社株およびＧ社株の買付資金として１／２ずつ（１，１４７０，０００円÷２＝５，７３５，０００円）を割り当てるとすると、Ｆ社株の購入数量（単元株＝１，０００株）は、１１，０００株（５，７３５，０００円÷５６２円＝１０，２０４株よりも大きくなるように算出した数量）となり、Ｇ社株の購入数量（単元株＝１，０００株）は、２，０００株（５，７３５，０００円÷３，６００円＝１，５９３株よりも大きくなるように算出した数量）となり、買付金額の合計は、５６２円×１１，０００株＋３，６００円×２，０００株＝１３，３８２，０００円となるので、Ｃ社株およびＤ社株の合計の売付金額＝１，１４７０，０００円であるから、買付資金の不足分は、１３，３８２，０００円−１，１４７０，０００円＝１，９１２，０００円となる。買付資金の不足分を引き落とす預金口座の指定は、前記実施形態の図２の場合と同様に、ドラッグ＆ドロップ（３）の操作で行えばよい。また、システムが、最適な配分方法または代表的な配分方法として、例えば、Ｆ社株の購入数量＝８，０００株（買付金額＝４，４９６，０００円）、Ｇ社株の購入数量＝２，０００株（買付金額＝７，２００，０００円）という配分（買付資金の不足分＝２２６，０００円）や、Ｆ社株の購入数量＝１５，０００株（買付金額＝８，４３０，０００円）、Ｇ社株の購入数量＝１，０００株（買付金額＝３，６００，０００円）という配分（買付資金の不足分＝５６０，０００円）等を判断し、顧客に提示することができる。買付資金の不足分を小さくするという観点では、これらの２つの代表的な配分方法のうち、前者の配分方法が、最適な配分方法ということになる。
【０１９８】
＜複数の預金口座の指定について＞
【０１９９】
前記実施形態および以上の変形の形態の説明では、引き落とし口座となる預金口座や、入金先の預金口座は、事前指定の場合およびドラッグ＆ドロップ操作による事後指定の場合（後述する売却銘柄や購入銘柄とまとめて選択指定する場合を含む。）のいずれの場合でも１つだけ指定されていたが、複数の預金口座を指定してもよい。複数の預金口座を引き落とし口座として指定した場合には、各預金口座から均等に引き落とすか、あるいは事前に指定された順番（図５の顧客設定記憶手段４１に順番を記憶させておけばよい。）で引き落とす、すなわち、順位の一番高い預金口座から引き落としを開始し、その預金口座から引き落とせなかったら、次の順番の預金口座から引き落とすという処理を繰り返せばよい。また、複数の預金口座を入金口座として指定した場合には、各預金口座へ均等に入金するか、あるいは事前に指定された配分（図５の顧客設定記憶手段４１に配分を記憶させておけばよい。）で入金すればよい。例えば、図２において、Ａ銀行α口座を示すアイコンおよびＢ銀行β口座を示すアイコンの双方を、引き落とし口座となる預金口座や、入金先の預金口座として指定することができる。
【０２００】
＜買付資金の不足分を引き落とす預金口座を、売却銘柄とまとめてドラッグ元として選択指定する場合について＞
【０２０１】
前記実施形態および以上の変形の形態の説明では、最小売買単位数量（株式の場合には、単元株）を加味して購入数量を大きめに算出した場合に生じる買付資金の不足分については、図２のドラッグ＆ドロップ（１）の操作の後に行われるドラッグ＆ドロップ（３）の操作により指定されたドラッグ元アイコンに対応する預金口座から引き落とすようになっていたが、必ずしもこのように段階的なドラッグ＆ドロップ操作を行う必要はなく、買付資金の不足分を引き落とす１つまたは複数の預金口座を示すアイコンを、図２に示した「手持ち銘柄」表示部１１０に表示されている１つまたは複数の売却対象の金融商品を示すアイコンと同時に選択し、これらの１つまたは複数の売却銘柄を示すアイコンおよび買付資金の不足分の引き落とし用の１つまたは複数の預金口座を示すアイコンをまとめてドラッグ操作し、これらを同時に、購入銘柄を示すアイコンにドロップ操作するようにしてもよい。このようにした場合には、購入銘柄の購入数量は、買付資金の不足分が生じるように大きめに算出されることになる。つまり、残金が生じるような小さめの購入数量の算出処理は行わなくてよい。例えば、図２において、Ｃ社株を示すアイコン、Ｄ社株を示すアイコン、およびＡ銀行α口座を示すアイコンをポインティング操作等により同時に選択し、これらのＣ社株、Ｄ社株、およびＡ銀行α口座を示す３つのアイコンをまとめてドラッグ操作し、既に選択されているＦ社株およびＧ社株を示す各アイコン（のうちのいずれかのアイコン）へドロップ操作するドラッグ＆ドロップ（１）の操作を行うか、あるいはプログラミング言語上、それが困難であれば、Ｃ社株を示すアイコン、Ｄ社株を示すアイコン、およびＡ銀行α口座を示すアイコンをポインティング操作等により同時に選択し、これらのＣ社株、Ｄ社株、およびＡ銀行α口座を示す３つのアイコンをまとめてドラッグ操作し、Ｆ社株を示すアイコンへドロップ操作するドラッグ＆ドロップ（１）の操作と、Ｃ社株、Ｄ社株、およびＡ銀行α口座を示す３つのアイコンをまとめてドラッグ操作し、Ｇ社株を示すアイコンへドロップ操作するドラッグ＆ドロップ（１）の操作とを連続して行えばよい。
【０２０２】
＜残金を入金する預金口座を、購入銘柄とまとめてドロップ先として選択指定する場合について＞
【０２０３】
前記実施形態および以上の変形の形態の説明では、最小売買単位数量（株式の場合には、単元株）を加味して購入数量を小さめに算出した場合に生じる残金については、事前指定された預金口座に入金するか、あるいは図２のドラッグ＆ドロップ（１）の操作の後に行われるドラッグ＆ドロップ（２）の操作による変更後の預金口座（事前指定が行われておらず、ドラッグ＆ドロップ（２）の操作により初めて指定される場合も含む。）に入金するようになっていたが、必ずしもこのように事前指定したり、あるいは段階的なドラッグ＆ドロップ操作を行う必要はなく、残金を入金する１つまたは複数の預金口座を示すアイコンを、図２に示した「注目銘柄」表示部１２０に表示されている１つまたは複数の購入対象の金融商品を示すアイコンと同時に、ドロップ先として選択してもよい。このようにした場合には、購入銘柄の購入数量は、残金が生じるように小さめに算出されることになる。つまり、買付資金の不足分が生じるような大きめの購入数量の算出処理は行わなくてよい。例えば、図２において、Ｃ社株を示すアイコンおよびＤ社株を示すアイコンをポインティング操作等により同時に選択し、これらのＣ社株およびＤ社株を示す２つのアイコンをまとめてドラッグ操作し、既に選択されているＦ社株、Ｇ社株、およびＢ銀行β口座を示す各アイコン（のうちのいずれかのアイコン）へドロップ操作するドラッグ＆ドロップ（１）の操作を行うか、あるいはプログラミング言語上、それが困難であれば、Ｃ社株を示すアイコンおよびＤ社株を示すアイコンをポインティング操作等により同時に選択し、これらのＣ社株およびＤ社株を示す２つのアイコンをまとめてドラッグ操作し、Ｆ社株を示すアイコンへドロップ操作するドラッグ＆ドロップ（１）の操作と、Ｃ社株およびＤ社株を示す２つのアイコンをまとめてドラッグ操作し、Ｇ社株を示すアイコンへドロップ操作するドラッグ＆ドロップ（１）の操作と、Ｃ社株およびＤ社株を示す２つのアイコンをまとめてドラッグ操作し、Ｂ銀行β口座を示すアイコンへドロップ操作するドラッグ＆ドロップ（１）の操作とを連続して行えばよい。
【０２０４】
＜複数のアイコンの選択指定について＞
【０２０５】
前記実施形態および以上の変形の形態の説明では、複数のアイコンの選択指定については、ポインティング操作等による選択指定、選択したい複数のアイコンをドラッグ＆ドロップ操作により隣接配置してからのカーソルキー等を用いた選択指定等が記載され、選択されたアイコンは、例えば太枠表示や色彩変更等により、選択されていないアイコンと区別する表示が行われる旨が記載されていたが、複数のアイコンの選択指定方法や、選択されたアイコンの識別表示方法は、これらに限定されるものではなく、例えば、各アイコンの周囲に、チェックボックスを設けておき、選択するアイコンにチェックを入れるといった方法でもよい。この方法の場合には、プログラミング言語上の制約、例えば、複数のドロップ先アイコンの選択指定がドラッグ操作の開始により消えてしまう、あるいは複数のドラッグ元アイコンの選択指定と複数のドロップ先アイコンの選択指定とを同時に行うことはできない、すなわち独立した複数箇所での選択指定は行うことができない等の理由による制約は受けない。なお、ここでいう複数のアイコンの選択指定には、複数の金融商品を示すアイコンの選択指定、１つまたは複数の金融商品を示すアイコンおよび１つまたは複数の預金口座を示すアイコンの選択指定、複数の預金口座を示すアイコンの選択指定が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
以上のように、本発明の注文システムおよびプログラムは、例えば、株式、投資信託、債券等の有価証券や商品先物取引に係る商品のように、価格変動を伴い、市場が存在する金融商品についての注文を受け付ける場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０２０７】
１，２，３  通信回線
１０，２００  注文システム
３１  相場情報取得手段
３４  注文受付手段
３５  執行手段
３６  執行手段を構成する発注手段
３７  執行手段を構成する入出金手段
４１  顧客設定記憶手段
４３  保有データベース
５０  顧客端末
６０  相場情報提供システム
７０  市場システム
１００，１６０，１８０，２１０  注文画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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