(57)【要約】【課題】コストアップ及び無駄な電力消費とならずに正常にネットワーク接続されたかを作業者が確認することができる警報器及びその制御方法を提供する。【解決手段】警報器２０は、他の無線機器と無線にて通信する無線機器に接続されるものであって、接続される無線機器が他の無線機器と正常に無線通信接続されているか否かを問い合わせる問い合わせ信号を送信するμＣＯＭ２２と、μＣＯＭ２２からの問い合わせ信号に応じて、正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されてきた場合に、正常に無線通信接続されている旨を報知する音声出力部２３及び表示部２４とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線機器と無線にて通信する無線機器に接続される警報器であって、
接続される無線機器が他の無線機器と正常に無線通信接続されているか否かを問い合わせる問い合わせ信号を送信する問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段からの問い合わせ信号に応じて、正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されてきた場合に、正常に無線通信接続されている旨を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記報知手段は、前記問い合わせ手段からの問い合わせ信号に応じて、正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されてこない場合に、正常に無線通信接続されていない旨を報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記報知手段は、接続される無線機器が他の無線機器と無線にて通信する際の電波受信強度の情報を接続される無線機器から受信した場合、電波受信強度の情報を報知する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の警報器。
【請求項４】
前記無線機器は、互いに無線接続される親無線機器と子無線機器とからなり、
前記問い合わせ手段は、子無線機器を介して親無線機器に対して、親無線機器が他の無線機器と正常に無線通信接続されているか否かを問い合わせる問い合わせ信号を送信し、
前記報知手段は、前記問い合わせ手段からの問い合わせ信号に応じて、親無線機器から正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されてきた場合に、正常に無線通信接続されている旨を報知する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項５】
前記問い合わせ手段は、有線接続されるガスメータに対して、接続される無線機器が他の無線機器と正常に無線通信接続されているか否かを問い合わせる問い合わせ信号を送信し、
前記報知手段は、前記問い合わせ手段からの問い合わせ信号に応じて、前記ガスメータから正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されてきた場合に、正常に無線通信接続されている旨を報知する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項６】
他の無線機器と無線にて通信する無線機器に接続される警報器の制御方法であって、
接続される無線機器が他の無線機器と正常に無線通信接続されているか否かを問い合わせる問い合わせ信号を送信する問い合わせ工程と、
前記問い合わせ工程にて送信された問い合わせ信号に応じて、正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されてきた場合に、正常に無線通信接続されている旨を報知する報知工程と、
を備えることを特徴とする警報器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス機器同士で無線通信したり、無線を用いて集中監視したりするシステムが提案されている。このようなシステムでは、互いの機器が無線通信できるように、縁組みというものが行われる。この縁組みは、例えば無線通信する互いの機器の縁組みスイッチを同時操作することにより行われる。これにより、同時操作した機器の識別情報がお互いの機器に登録され、以後これらの機器での無線通信が行われることとなる（特許文献１，２参照（特に特許文献１の段落〔００８１〕〔０１７６〕及び特許文献２の段落〔００２６〕〜〔００３４〕参照））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０９２１０号公報
【特許文献２】特開２００８−４０５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１，２に記載の無線装置において、縁組み作業は非常に煩雑なものである。そこで、無線装置の電源を投入するだけで、装置側で自動的に無線ネットワーク接続を行う方法も考えられるが、この場合、正常にネットワーク接続されたかを作業者が確認する手段がなかった。
【０００５】
このような問題に対して、特許文献１，２の無線装置では、発光部を点灯させるなどして作業者に通知していたが、そのために無線装置に発光部及びその周辺回路を設けなければならず、コストアップ及び無駄な電力消費となっていた。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、コストアップ及び無駄な電力消費とならずに正常にネットワーク接続されたかを作業者が確認することができる警報器及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の警報器は、他の無線機器と無線にて通信する無線機器に接続される警報器であって、接続される無線機器が他の無線機器と正常に無線通信接続されているか否かを問い合わせる問い合わせ信号を送信する問い合わせ手段と、問い合わせ手段からの問い合わせ信号に応じて、正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されてきた場合に、正常に無線通信接続されている旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この警報器によれば、問い合わせ信号に応じて正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されてきた場合に、正常に無線通信接続されている旨を報知する。このため、報知機能を有する既存の警報器から正常に無線通信接続された旨の音声出力等をすることができ、無線機器に音声出力機能や表示機能を付加することなく、無線機器が正常に無線通信接続された旨を作業者に伝えることができる。従って、コストアップ及び無駄な電力消費とならずに正常にネットワーク接続されたかを作業者が確認することができる。
【０００９】
また、本発明の警報器において、報知手段は、問い合わせ手段からの問い合わせ信号に応じて、正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されてこない場合に、正常に無線通信接続されていない旨を報知することが好ましい。
【００１０】
この警報器によれば、問い合わせ信号に応じて正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されてこない場合に、正常に無線通信接続されていない旨を報知する。このため、報知機能を有する既存の警報器から正常に無線通信接続されていない旨の音声出力等をすることができ、無線機器に音声出力機能や表示機能を付加することなく、無線機器が正常に無線通信接続されていない旨を作業者に伝えることができる。従って、コストアップ及び無駄な電力消費とならずに正常にネットワーク接続されたかを作業者が一層容易に確認することができる。
【００１１】
また、本発明の警報器において、報知手段は、接続される無線機器が他の無線機器と無線にて通信する際の電波受信強度の情報を、接続される無線機器から受信した場合、電波受信強度のレベルを報知することが好ましい。
【００１２】
この警報器によれば、電波受信強度のレベルを報知するため、無線機器の設置前においては電波受信強度が高まるようにより良い場所や向きに設置することができ、設置後においては居室等における家具及び家電の移動や近隣に建築された建築物等の影響により他の無線機器と無線通信できなくなったかなどを判断することができる。特に、報知機能を有する既存の警報器から電波受信強度のレベルを報知するため、無線機器に音声出力機能や表示機能を付加することなく、電波受信強度のレベルを利用者等に伝えることができる。
【００１３】
また、本発明の警報器において、無線機器は、互いに無線接続される親無線機器と子無線機器とからなり、問い合わせ手段は、子無線機器を介して親無線機器に対して、親無線機器が他の無線機器と正常に無線通信接続されているか否かを問い合わせる問い合わせ信号を送信し、報知手段は、問い合わせ手段からの問い合わせ信号に応じて、親無線機器から正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されてきた場合に、正常に無線通信接続されている旨を報知することが好ましい。
【００１４】
この警報器によれば、警報器自体が子無線機器に接続されており、親無線機器と他の無線機器とが無線通信する場合において、警報器は子無線機器を介して親無線機器に問い合わせを行うこととなる。従って、警報器とガスメータとが有線接続されていない未来型のシステムにおいても正常にネットワーク接続されたかを作業者が確認することができる。
【００１５】
また、本発明の警報器において、問い合わせ手段は、有線接続されるガスメータに対して、接続される無線機器が他の無線機器と正常に無線通信接続されているか否かを問い合わせる問い合わせ信号を送信し、報知手段は、問い合わせ手段からの問い合わせ信号に応じて、ガスメータから正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されてきた場合に、正常に無線通信接続されている旨を報知することが好ましい。
【００１６】
この警報器によれば、警報器がガスメータに接続されている場合において、警報器はガスメータに問い合わせを行うこととなる。従って、警報器とガスメータとが有線接続されている既存のシステムにおいて正常にネットワーク接続されたかを作業者が確認することができる。
【００１７】
また、本発明の警報器の制御方法は、他の無線機器と無線にて通信する無線機器に接続される警報器の制御方法であって、接続される無線機器が他の無線機器と正常に無線通信接続されているか否かを問い合わせる問い合わせ信号を送信する問い合わせ工程と、問い合わせ工程にて送信された問い合わせ信号に応じて、正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されてきた場合に、正常に無線通信接続されている旨を報知する報知工程と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
この警報器の制御方法によれば、問い合わせ信号に応じて正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されてきた場合に、正常に無線通信接続されている旨を報知する。このため、報知機能を有する既存の警報器から正常に無線通信接続された旨の音声出力等をすることができ、無線機器に音声出力機能や表示機能を付加することなく、無線機器が正常に無線通信接続された旨を作業者に伝えることができる。従って、コストアップ及び無駄な電力消費とならずに正常にネットワーク接続されたかを作業者が確認することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、コストアップ及び無駄な電力消費とならずに正常にネットワーク接続されたかを作業者が確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る警報器を含む無線通信システムの概略図である。
【図２】図１に示したガス警報器の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係るガス警報器の制御方法を示すフローチャートであって、通信接続の確認に関する処理を示している。
【図４】第２実施形態に係るガス警報器と子無線機器との外観の概略を示す構成図である。
【図５】音声出力部及び表示部による報知例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係るガス警報器の制御方法を示すフローチャートであって、電波受信強度の報知に関する処理を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下、実施形態に基づいて本発明を説明するが、本発明は該実施の形態に限られるものではない。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る警報器を含む無線通信システムの概略図である。同図に示す無線通信システム１は、ガスメータＭの情報をセンターＣまで送信したり、センターＣからの情報を各家庭にて受信したりするものであって、無線機器１０と、ガス警報器２０とを備えている。無線機器１０は、子無線機器１０ａと、親無線機器１０ｂとをから構成されている。子無線機器１０ａは、例えばガス警報器２０に有線接続され、親無線機器１０ｂと無線通信するものである。親無線機器１０ｂは、子無線機器１０ａと無線通信することで間接的にガス警報器２０に接続されるものであって、宅外に設けられる他の無線機器３０と無線通信して、ガスメータＭの情報を外部に送信したりセンターＣから情報を受信したりするものである。
【００２３】
他の無線機器３０は、親無線機器１０ｂと同様の構成を有するものであって、例えばそれぞれ各家庭に設けられている。また、他の無線機器３０には、センターＣと通信可能な広域無線端末３０ａが存在している。このため、親無線機器１０ｂからの情報は、他の無線機器３０を多段に介して広域無線端末３０ａまで到達し、広域無線端末３０ａからセンターＣに送信されることとなる。また、センターＣからの情報は、広域無線端末３０ａに送信され、他の無線機器３０を多段に介して親無線機器１０ｂに送信されることとなる。
【００２４】
なお、無線通信システム１は、ガスメータＭの情報に限らず、警報情報、使用水量情報、及び電力情報などの他の情報も送受信可能に構成されていることが望ましい。また、子無線機器１０ａは、ガス警報器２０に接続されているが、これに限らず、火災警報器、ＣＯ警報器、及びガス火災一体型警報器に接続されていてもよいし、侵入者を検知する警報器など、他の警報器に接続されていてもよい。さらに、子無線機器１０ａは、音声出力機能や表示機能を有する宅内配置盤（警報器の一例）などに接続されていてもよい。
【００２５】
ここで、従来のシステムでは、互いの無線機器が無線通信できるように、縁組みというものが行われる。しかし、無線機器において、縁組み作業は非常に煩雑なものである。特に、無線機器は異なる家庭に設けられることから、容易に異なる家庭の無線機器を操作できず、縁組作業が非常に煩雑となってしまう。
【００２６】
そこで、他の無線機器３０同士が既にネットワーク接続されているという前提のもと、無線装置１０ｂの電源を投入するだけで、装置１０ｂ側で自動的に他の無線機器３０との無線通信を確立して無線ネットワーク接続を行う方法も考えられるが、この場合、親無線機器１０ｂには、正常にネットワーク接続されたかを作業者が確認する手段がなかった。
【００２７】
このような問題に対して、親無線機器１０ｂに発光部及びその周辺回路を設け、発光部を点灯させるなどして作業者に通知する方法があるが、この場合、親無線機器１０ｂに発光部及びその周辺回路を設けなければならず、コストアップ及び無駄な電力消費となってしまう。
【００２８】
そこで、本実施形態に係る無線通信システム１は、正常にネットワーク接続されたかをガス警報器２０に報知させることとしている。図２は、図１に示したガス警報器２０の一例を示すブロック図である。
【００２９】
図２に示すように、ガス警報器２０は、ガスセンサ２１と、マイクロコンピュータ（問い合わせ手段）２２（以下μＣＯＭ２２と称する）と、音声出力部（報知手段）２３と、表示部（報知手段）２４と、通信インターフェース部２５（以下通信Ｉ／Ｆ部２５と称する）とを備えている。
【００３０】
ガスセンサ２１は、検知対象となるガスの濃度に応じた信号を出力するものであって、例えば接触燃焼式や半導体式などのものが用いられる。μＣＯＭ２２は、ガスセンサ２１からの信号に基づいて、検知対象となるガスの濃度が所定濃度以上であると判断した場合に、その旨の信号を音声出力部２３及び表示部２４に出力するものである。
【００３１】
音声出力部２３は、例えば音声警報出力回路により構成され、検知対象となるガスの濃度が所定濃度以上である旨を音声によって利用者に報知するものである。表示部２４は、例えばＬＥＤにより構成され、検知対象となるガスの濃度が所定濃度以上である旨をＬＥＤ点灯等によって利用者に報知するものである。通信Ｉ／Ｆ部２５は、子無線機器１０ａとの接続部である。
【００３２】
さらに、本実施形態においてμＣＯＭ２２は、ガス警報器２０に無線にて接続される親無線機器１０ｂに対して、他の無線機器３０と正常に無線通信接続されているか否かを問い合わせる問い合わせ信号を送信する機能を備えている。問い合わせ信号は通信Ｉ／Ｆ部２５から子無線機器１０ａを介して、親無線機器１０ｂに送信される。
【００３３】
親無線機器１０ｂが問い合わせ信号を受信した場合、親無線機器１０ｂは、例えば自己に通信用のＩＤ（番号）が付与されているか否かを、記憶部を参照して確認する。そして、親無線機器１０ｂは、通信用のＩＤが記憶部に登録されている場合、他の無線機器３０と正常に無線通信接続されていると判断して、正常に無線通信接続されている旨の信号をガス警報器２０側に返信する。一方、親無線機器１０ｂは、通信用のＩＤが記憶部に登録されていない場合、他の無線機器３０と正常に無線通信接続されていないと判断して、正常に無線通信接続されている旨の信号をガス警報器２０側に返信しない。なお、通信用ＩＤは、親無線機器１０ｂと他の無線機器３０との通信が確立している場合に、センターＣや広域無線端末３０ａ付与されるものである。
【００３４】
また、本実施形態においてμＣＯＭ２２は、問い合わせ信号に応じて、親無線機器１０ｂから返信された情報に基づいて、処理を実行する。具体的にμＣＯＭ２２は、親無線機器１０ｂから正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されてきた場合、正常に無線通信接続されている旨の信号を音声出力部２３及び表示部２４に送信する。これにより、音声出力部２３及び表示部２４は、親無線通信機１０ｂが正常に無線通信接続されている旨を報知することとなる。この際、音声出力部２３は、例えば「正常です」などの音声を出力する。
【００３５】
一方、μＣＯＭ２２は、親無線機器１０ｂから正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されない場合、正常に無線通信接続されていない旨の信号を音声出力部２３及び表示部２４に送信する。これにより、音声出力部２３及び表示部２４は、親無線通信機１０ｂが正常に無線通信接続されていない旨を報知することとなる。この際、音声出力部２３は、例えば「通信接続されていません」などの音声を出力する。
【００３６】
以上により、本実施形態に係るガス警報器２０は、親無線機器１０ｂに音声出力機能や表示機能を付加することなく、正常に無線通信接続された旨を作業者に伝えることができる。
【００３７】
また、本実施形態においてガス警報器２０は、スイッチ２６を備えている。スイッチ２６は、例えばガス警報器２０の点検スイッチや音声停止スイッチと共用されるものである。このスイッチ２６が所定の操作をされることにより、μＣＯＭ２２は、親無線機器１０ｂに対して問い合わせ信号を送信することとなる。なお、問い合わせ信号の送信タイミングは、上記に限らず、例えばガス警報器２０の電源投入時であってもよいし、所定時間間隔であってもよいし、他のタイミングであってもよい。
【００３８】
次に、本実施形態に係るガス警報器２０の制御方法の一例を説明する。図３は、本実施形態に係るガス警報器２０の制御方法を示すフローチャートであって、無線通信接続の確認に関する処理を示している。
【００３９】
まず、図３に示すように、μＣＯＭ２２は、スイッチ２６に対して所定の操作がされたか否かを判断する（Ｓ１）。所定の操作がされていないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、所定の操作がされたと判断するまで、この処理が繰り返される。なお、所定の操作は、スイッチ２６の長押し、短押し、及び規定時間内の複数回押しなどである。
【００４０】
一方、所定の操作がされたと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、μＣＯＭ２２は、通信Ｉ／Ｆ部２５から子無線機器１０ａ介して親無線機器１０ｂに問い合わせ信号を送信する（Ｓ２）。これにより、親無線機器１０ｂは、自己が他の無線機器３０と正常に無線通信接続されているかを判断する。
【００４１】
この際、親無線機器１０ｂは、自己の記憶部に通信用のＩＤが記憶されているか否かを判断し、記憶されている場合には正常に無線通信接続されている旨の信号を返信し、記憶されていない場合には正常に無線通信接続されている旨の信号を返信しない。
【００４２】
次いで、ステップＳ３に示すように、μＣＯＭ２２は、正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されたか否かを判断する（Ｓ３）。正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されたと判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、μＣＯＭ２２は、音声出力部２３と表示部２４とを制御し、正常に無線通信接続されている旨の正常報知を行わせる（Ｓ４）。その後、処理は終了する。
【００４３】
一方、正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されないと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、μＣＯＭ２２は、問い合わせ信号を送信してから、所定時間経過したか否かを判断する（Ｓ５）。所定時間経過していないと判断した場合（Ｓ５：ＮＯ）、処理はステップＳ３に移行する。
【００４４】
一方、所定時間経過したと判断した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、μＣＯＭ２２は、音声出力部２３と表示部２４とを制御し、正常に無線通信接続されていない旨の異常報知を行わせる（Ｓ６）。その後、処理は終了する。
【００４５】
このようにして、本実施形態に係るガス警報器２０によれば、問い合わせ信号に応じて正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されてきた場合に、正常に無線通信接続されている旨を報知する。このため、報知機能を有する既存の警報器から正常に無線通信接続された旨の音声出力等をすることができ、親無線機器１０ｂに音声出力機能や表示機能を付加することなく、親無線機器１０ｂが正常に無線通信接続された旨を作業者に伝えることができる。従って、コストアップ及び無駄な電力消費とならずに正常にネットワーク接続されたかを作業者が確認することができる。
【００４６】
また、問い合わせ信号に応じて正常に無線通信接続されている旨の信号が返信されてこない場合に、正常に無線通信接続されていない旨を報知する。このため、報知機能を有する既存の警報器から正常に無線通信接続されていない旨の音声出力等をすることができ、親無線機器１０ｂに音声出力機能や表示機能を付加することなく、親無線機器１０ｂが正常に無線通信接続されていない旨を作業者に伝えることができる。従って、コストアップ及び無駄な電力消費とならずに正常にネットワーク接続されたかを作業者が一層容易に確認することができる。
【００４７】
また、ガス警報器２０自体が子無線機器１０ａに接続されており、親無線機器１０ｂと他の無線機器３０とが無線通信する場合において、ガス警報器２０は子無線機器１０ａを介して親無線機器１０ｂに問い合わせを行うこととなる。従って、ガス警報器２０とガスメータＭとが有線接続されていない未来型のシステムにおいても正常にネットワーク接続されたかを作業者が確認することができる。
【００４８】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係るガス警報器は第１実施形態のものと同様であるが、構成及び処理内容が第１実施形態のものと一部異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【００４９】
図４は、第２実施形態に係るガス警報器と子無線機器との外観の概略を示す構成図である。図４に示すように、第２実施形態に係るガス警報器２０ａは第１実施形態と同様に子無線機器１０ａと有線接続されている。また、ガス警報器２０ａは、３つのＬＥＤ２４ａ〜２４ｃを表示部２４として備えている。なお、スイッチ２６は、ガス警報器２０ａの下部に設けられている。
【００５０】
さらに、第２実施形態において親無線機器１０ｂ（図１参照）は、他の無線機器３０と無線にて通信する際の電波受信強度を検出する検出手段を備えている。この検出手段は、例えばＲＳＳＩ（Receive Signal Strength Indicator）回路により構成されており、通信相手となる他の無線機器３０からの電波受信強度を測定し、親無線機器１０ｂのメモリに予め記憶されているＲＳＳＩレベルの設定値と比較して、電波受信強度のレベルを判定する。さらに、親無線機器１０ｂは、子無線機器１０ａを介して判定した電波受信強度の情報（レベルの情報）をガス警報器２０ａに送信する。
【００５１】
また、第２実施形態においてμＣＯＭ２２は、親無線機器１０ｂから送信された電波受信強度の情報を音声出力部２３及び表示部２４から報知させる機能を有する。図５は、音声出力部２３及び表示部２４による報知例を示す図である。例えば親無線機器１０ｂは、電波受信強度を４段階のレベルに判定する。電波受信強度は、レベル３、レベル２、レベル１、及び未受信の順に高くなっている。なお、未受信とは、そもそも親無線機器１０ｂと他の無線機器３０とが正常に無線通信接続されていない状態を示すこととなる。
【００５２】
図５に示すように、μＣＯＭ２２は、親無線機器１０ｂから電波受信強度がレベル３である旨の情報を受信した場合、表示部２４の３つのＬＥＤ２４ａ〜２４ｃを点灯させ、且つ、音声出力部２３から「受信レベル３です。」という音声を出力させる。また、音声に加えて又は代えて、音声出力部２３から「ピピピ」という擬音を出力してもよい。
【００５３】
また、μＣＯＭ２２は、親無線機器１０ｂから電波受信強度がレベル２である旨の情報を受信した場合、表示部２４の第１及び第２のＬＥＤ２４ａ，２４ｂを点灯させ、且つ、音声出力部２３から「受信レベル２です。」という音声を出力させる。また、音声に加えて又は代えて、音声出力部２３から「ピピ」という擬音を出力してもよい。
【００５４】
さらに、μＣＯＭ２２は、親無線機器１０ｂから電波受信強度がレベル１である旨の情報を受信した場合、表示部２４の第１のＬＥＤ２４ａのみを点灯させ、且つ、音声出力部２３から「受信レベル１です。」という音声を出力させる。また、音声に加えて又は代えて、音声出力部２３から「ピ」という擬音を出力してもよい。
【００５５】
さらに、μＣＯＭ２２は、親無線機器１０ｂから電波受信強度が未受信である旨の情報を受信した場合、表示部２４の３つのＬＥＤ２４ａ〜２４ｃの全てを消灯させ、且つ、音声出力部２３から「受信できません。」という音声を出力させる。
【００５６】
なお、上記においてガス警報器２０ａは電波受信強度を報知することとしているが、これに加えて、エラーレートを測定し、エラーの割合を報知するようにしてもよい。
【００５７】
図６は、第２実施形態に係るガス警報器２０ａの制御方法を示すフローチャートであって、電波受信強度の報知に関する処理を示している。まず、図６に示すように、μＣＯＭ２２は、スイッチ２６に対して所定の操作がされたか否かを判断する（Ｓ１１）。所定の操作がされていないと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、所定の操作がされたと判断するまで、この処理が繰り返される。なお、所定の操作は、スイッチ２６の長押し、短押し、及び規定時間内の複数回押しなどである。
【００５８】
一方、所定の操作がされたと判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、μＣＯＭ２２は、通信Ｉ／Ｆ部２５から子無線機器１０ａ介して親無線機器１０ｂにモード変更信号を送信する（Ｓ１２）。これにより、親無線機器１０ｂは、電波受信強度測定モードに切り替わることとなる。そして、親無線機器１０ｂは、電波受信強度を測定してレベルを判定する。次いで、親無線機器１０ｂは、判定したレベルの情報をガス警報器２０ａに送信することとなる。
【００５９】
次に、ステップＳ３に示すように、μＣＯＭ２２は、判定したレベルの情報を受信したか否かを判断する（Ｓ１３）。受信していないと判断した場合（Ｓ１３：ＮＯ）、受信したと判断されるまで、この処理が繰り返される。一方、受信したと判断した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、μＣＯＭ２２は、音声出力部２３と表示部２４とを制御し、電波受信強度のレベルについて報知させる（Ｓ１４）。この報知は、図５を参照して説明したように行われる。その後、処理は終了する。
【００６０】
なお、図６に示す例ではスイッチ操作を契機として電波受信強度が測定されレベルが報知されているが、これに限らず、親無線機器１０ｂが定期的に電波受信強度を測定し、ガス警報器２０ａにてレベルが報知されるようになっていてもよい。また、親無線機器１０ｂが定期的に電波受信強度を測定し、レベルがダウンしたときのみにガス警報器２０ａにてレベルが報知されるようになっていてもよい。
【００６１】
このようにして、第２実施形態に係るガス警報器２０ａ及び制御方法によれば、第１実施形態と同様に、コストアップ及び無駄な電力消費とならずに正常にネットワーク接続されたかを作業者が（一層容易に）確認することができ、ガス警報器２０ａとガスメータＭとが有線接続されていない未来型のシステムにおいても正常にネットワーク接続されたかを作業者が確認することができる。
【００６２】
さらに、第２実施形態によれば、電波受信強度のレベルを報知するため、親無線機器１０ｂの設置前においては電波受信強度が高まるようにより良い場所や向きに設置することができ、設置後においては居室等における家具及び家電の移動や近隣に建築された建築物等の影響により他の無線機器３０と無線通信できなくなったかなどを判断することができる。特に、報知機能を有する既存の警報器から電波受信強度のレベルを報知するため、親無線機器１０ｂに音声出力機能や表示機能を付加することなく、電波受信強度のレベルを利用者等に伝えることができる。
【００６３】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、上記実施形態において問い合わせ信号の送信タイミングは、スイッチ２６に対して所定の操作を行ったときであるが、これに限らず、他のタイミングであってもよい。
【００６４】
また、上記では音声出力部２３及び表示部２４の双方により、正常に無線通信接続されている旨等を報知しているが、これに限らず、いずれか一方のみにより報知するようにしてもよい。
【００６５】
さらに、本実施形態においてガス警報器２０は、親無線機器１０ｂに対して問い合わせ信号を送信しているが、問い合わせ先はこれに限るものではない。例えば親無線機器１０ｂがガスメータＭに接続され、ガスメータＭがガス警報器２０に有線等で接続されている場合、ガス警報器２０はガスメータＭに対して問い合わせ信号を送信し、ガスメータＭ自身が正常に無線通信接続されているか否かの返信をするようにしてもよい。すなわち、本件ガス警報器２０は、正常に無線通信接続されているか否かの情報を受信できるのであれば、問い合わせ先が親無線機器１０ｂに限定されるものではない。
【００６６】
なお、ガス警報器２０がガスメータＭに接続されている場合、ガス警報器２０はガスメータＭに問い合わせを行うこととなる。従って、ガス警報器２０とガスメータＭとが有線接続されている既存のシステムにおいて正常にネットワーク接続されたかを作業者が確認することができる。
【００６７】
加えて、上記実施形態では、正常に無線通信接続されていない場合、何ら情報を返信しない構成となっていたが、これに限らず、正常に無線通信接続されていない旨の信号を返信するようにしてもよい。
【００６８】
さらに、上記実施形態において初期設置が完了した以降、例えば作業者が定期メンテナンスを行う場合などにガス警報器２０のスイッチ２６に所定の操作を行うことにより、正常に無線通信接続されているのであれば「正常です。」と音声出力させるようにしてもよい。また、正常に無線通信接続されていない場合には、「通信接続されていません」などの音声を出力させるようにしてもよい。
【００６９】
加えて、第２実施形態では電波受信強度を４段階のレベルに分けて報知しているが、４段階に限らず、２若しくは３段階、又は５段階以上に分けて報知してもよいし、電波受信強度を数値化し、数値そのものを報知してもよい。また、「親無線機器１０ｂの設置個所を変更して下さい。」や「ガス事業者に連絡して下さい。」など、利用者等に指示する旨の音声を出力してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…無線通信システム
１０…無線機器
１０ａ…子無線機器
１０ｂ…親無線機器（接続される無線機器）
２０，２０ａ…警報器
２１…ガスセンサ
２２…μＣＯＭ（問い合わせ手段）
２３…音声出力部（報知手段）
２４…表示部（報知手段）
２５…通信Ｉ／Ｆ部
２６…スイッチ
３０…他の無線機器
３０ａ…広域無線端末
Ｃ…センター
Ｍ…ガスメータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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