(57)【要約】【課題】転写域下流側における記録材の詰まり現象を有効に防止する。【解決手段】記録材Ｓに対向する対向部材１ａを有し、画像Ｇを保持して移動する移動体１と、移動体１に接触した状態で対向部材１ａに対向して配置され、移動体１に保持された画像Ｇを記録材Ｓに転写する転写部材２と、移動体１と転写部材２との接触域ｎにおける転写部材２の接触荷重Ｐを変化させるように転写部材２を加圧する加圧機構３と、接触域ｎを通過する記録材Ｓの排出姿勢に影響する一若しくは複数の因子と、記録材Ｓの排出姿勢とを関連付ける関連付け手段４と、この関連付け手段４で関連付けられた情報に基づいて制御対象となる画像形成装置が有する因子から記録材Ｓの排出姿勢を予測し、この記録材Ｓの排出姿勢を予め決められた許容範囲内に収めるように加圧機構３による転写部材２の接触荷重Ｐを制御する制御装置５と、を備える。【選択図】図１
2015004847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に対向する対向部材を有し、画像を保持して移動する移動体と、
前記移動体に接触した状態で前記対向部材に対向して配置され、前記移動体との間の接触域で記録材を挟持搬送し、当該移動体に保持された画像を記録材に転写する転写部材と、
前記移動体と前記転写部材との接触域における前記転写部材の接触荷重を変化させるように前記転写部材を加圧する加圧機構と、
前記移動体と前記転写部材との接触域を通過する記録材の排出姿勢に影響する一若しくは複数の因子と、前記記録材の排出姿勢とを関連付ける関連付け手段と、
この関連付け手段で関連付けられた情報に基づいて、前記記録材の排出姿勢を予め決められた許容範囲内に収めるように前記加圧機構による前記転写部材の接触荷重を制御する制御装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記移動体は複数の張架部材に循環移動可能に掛け渡されるベルト部材からなり、
前記転写部材は前記ベルト部材の張架部材を対向部材としてベルト部材に接触して配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
前記加圧機構は、前記転写部材が弾性的に付勢される弾性部材を有し、当該弾性部材による付勢力を変化させることで、前記転写部材の接触荷重を変化させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の画像形成装置において、
前記加圧機構は、前記移動体に対する前記転写部材の食込位置を変化させることで、前記転写部材の接触荷重を変化させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の画像形成装置において、
前記関連付け手段は、前記移動体と前記転写部材との接触域を通過する記録材の排出姿勢に影響する因子として、記録材の排出姿勢方向を決める第１の因子、及び、記録材の排出姿勢方向を強調する第２の因子のうち、少なくとも第１の因子を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の画像形成装置において、
前記制御装置は、前記関連付け手段にて関連付けられた情報と、これらの情報に対応して予め設定され、前記加圧機構による転写部材の接触荷重の制御情報とが参照可能に格納される格納部を有し、この格納部を参照することで加圧機構による転写部材の接触荷重を選定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかに記載の画像形成装置において、
前記移動体と前記転写部材との間の接触域よりも記録材の搬送方向の下流側に設けられ、前記記録材の帯電状態が補正可能な帯電補正手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置としては、例えば特許文献１，２に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、記録シート先端の通過位置に応じて２次転写ロールの中間転写体へのニップ荷重を変更しそのニップ荷重が記録シートの他の部分よりも大きく設定された２次転写荷重変更手段を備え、記録シートの先端部でのニップ荷重を大きくすることで中間転写体から記録シートの先端を剥離し易くし、また、記録シートの先端部以外のニップ荷重を小さくすることで画像欠陥の悪化や２次転写ロールへの高負荷を防止するようにした画像形成装置が記載されている。
特許文献２には、二次転写部において記録シートの分離不良やジャムを少なくするために、作像条件（記録シートの種類、画像の面積または面積率を示す画像情報）に基づき二次転写ローラの圧接力を弱める制御部を備えた画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２２８１８０号公報（発明の実施の形態，図４）
【特許文献２】特開２００１−１９４９２３号公報（発明の実施の形態，図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、転写域下流側における記録材の詰まり現象を有効に防止する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、記録材に対向する対向部材を有し、画像を保持して移動する移動体と、前記移動体に接触した状態で前記対向部材に対向して配置され、前記移動体との間の接触域で記録材を挟持搬送し、当該移動体に保持された画像を記録材に転写する転写部材と、前記移動体と前記転写部材との接触域における前記転写部材の接触荷重を変化させるように前記転写部材を加圧する加圧機構と、前記移動体と前記転写部材との接触域を通過する記録材の排出姿勢に影響する一若しくは複数の因子と、前記記録材の排出姿勢とを関連付ける関連付け手段と、この関連付け手段で関連付けられた情報に基づいて、前記記録材の排出姿勢を予め決められた許容範囲内に収めるように前記加圧機構による前記転写部材の接触荷重を制御する制御装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記移動体は複数の張架部材に循環移動可能に掛け渡されるベルト部材からなり、前記転写部材は前記ベルト部材の張架部材を対向部材としてベルト部材に接触して配置されていることを特徴とする画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成装置において、前記加圧機構は、前記転写部材が弾性的に付勢される弾性部材を有し、当該弾性部材による付勢力を変化させることで、前記転写部材の接触荷重を変化させるものであることを特徴とする画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る画像形成装置において、前記加圧機構は、前記移動体に対する前記転写部材の食込位置を変化させることで、前記転写部材の接触荷重を変化させるものであることを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る画像形成装置において、前記関連付け手段は、前記移動体と前記転写部材との接触域を通過する記録材の排出姿勢に影響する因子として、記録材の排出姿勢方向を決める第１の因子、及び、記録材の排出姿勢方向を強調する第２の因子のうち、少なくとも第１の因子を含むことを特徴とする画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る画像形成装置において、前記制御装置は、前記関連付け手段にて関連付けられた情報と、これらの情報に対応して予め設定され、前記加圧機構による転写部材の接触荷重の制御情報とが参照可能に格納される格納部を有し、この格納部を参照することで加圧機構による転写部材の接触荷重を選定することを特徴とする画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６いずれかに係る画像形成装置において、前記移動体と前記転写部材との間の接触域よりも記録材の搬送方向の下流側に設けられ、前記記録材の帯電状態が補正可能な帯電補正手段を備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、転写域下流側における記録材の詰まり現象を有効に防止することができる。
請求項２に係る発明によれば、ベルト状の移動体と転写部材との転写域下流側において、記録材が移動体に貼り付いたり、転写部材に巻きつくという記録材の詰まり現象を有効に防止することができる。
請求項３に係る発明によれば、移動体に対する転写部材の接触位置を変位させずに、移動体に対する転写部材の接触荷重を簡単に変化させることができる。
請求項４に係る発明によれば、加圧するための弾性部材の付勢力を変化させずに、移動体に対する転写部材の接触荷重を簡単に変化させることができる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、転写部材による転写域を通過する記録材の排出姿勢を容易に予測することができる。
請求項６に係る発明によれば、予め定められた加圧機構による転写部材の接触荷重を選定することができる。
請求項７に係る発明によれば、薄い記録材の排出姿勢をより容易に調整することができ、記録材の移動体への張り付きや転写部材への巻き付きをより有効に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す実施の形態の転写部を示す説明図、（ｃ）は転写部から排出される記録材の排出姿勢の変化を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる二次転写部の要部を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる加圧機構の一例を示す説明図である。
【図５】実施の形態１に係る画像形成装置における二次転写ロールの加圧条件設定処理を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は実施の形態１で用いられる用紙の排出姿勢に影響する因子の例を示す説明図、（ｂ）は第１の因子Ａについての関連付けの一例を示す説明図、（ｃ）は第２の因子Ｂについての関連付けの一例を示す説明図、（ｄ）は実施の形態１で用いられる制御テーブルの一例を示す説明図である。
【図７】（ａ）は実施の形態１における二次転写部での用紙の排出挙動を示す説明図、（ｂ）は同二次転写部での用紙の排出挙動の別の例を示す説明図である。
【図８】実施の形態１で用いられる加圧機構の他の例を示す説明図である。
【図９】実施の形態２に係る画像形成装置の要部を示す説明図である。
【図１０】実施例１に係る画像形成装置において、温度・湿度と用紙のカール、用紙帯電性及び用紙坪量変化との関連を示す説明図である。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は実施例１に係る画像形成装置において、第１の因子としての‘湿度’‘対向ロール抵抗’‘二次転写ロール抵抗’‘用紙カール’の制御テーブル例を示す説明図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は実施例１に係る画像形成装置において、第２の因子としての‘用紙坪量’‘両面印刷時の印刷面’‘用紙表面凹凸’の制御テーブル例を示す説明図である。
【図１３】実施例１に係る画像形成装置において、複数の因子を組み合わせた制御テーブルの一例を示す説明図である。
【図１４】実施例１に係る画像形成装置において、複数の因子を組み合わせた制御テーブルの他の例を示す説明図である。
【図１５】実施例１に係る画像形成装置において、複数の因子を組み合わせた制御テーブルの更に別の例を示す説明図である。
【図１６】実施例２に係る画像形成装置において、用紙の排出姿勢角度のずれ量と用紙の詰まり現象との関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、記録材Ｓに対向する対向部材１ａを有し、画像Ｇを保持して移動する移動体１と、移動体１に接触した状態で対向部材１ａに対向して配置され、移動体１との間の接触域ｎ（転写域に相当）で記録材Ｓを挟持搬送し、当該移動体１に保持された画像Ｇを記録材Ｓに転写する転写部材２と、移動体１と転写部材２との接触域ｎにおける転写部材２の接触荷重Ｐを変化させるように転写部材２を加圧する加圧機構３と、移動体１と転写部材２との接触域ｎを通過する記録材Ｓの排出姿勢に影響する一若しくは複数の因子と、記録材Ｓの排出姿勢とを関連付ける関連付け手段４と、この関連付け手段４で関連付けられた情報に基づいて制御対象となる画像形成装置が有する因子から記録材Ｓの排出姿勢を予測し、この記録材Ｓの排出姿勢を予め決められた許容範囲内に収めるように加圧機構３による転写部材２の接触荷重Ｐを制御する制御装置５と、を備えている。
【００１０】
このような技術的手段において、本件は、転写域を通過する記録材Ｓの排出姿勢に起因する記録材Ｓの詰まり現象を改善するものである。
ここで、移動体１とは、記録材Ｓに対向する対向部材１ａを有し、画像Ｇを保持して搬送する機能を有するものであれば適宜選定して差し支えない。例えば感光体等の像保持体上に形成された画像Ｇを記録材Ｓに直接転写する態様では、像保持体が移動体１に相当し、また、像保持体上の画像Ｇを中間転写体を介して記録材Ｓに転写する態様では、中間転写体が移動体１に相当する。
また、転写部材２は、移動体１に接触して移動体１との間で記録材Ｓを挟持搬送する機能と、移動体１上の画像Ｇを記録材Ｓに転写する機能とを具備するものであればよく、代表的には転写ロールが挙げられる。
更に、加圧機構３としては、移動体１に対する転写部材２の加圧状態を変化させるものであれば適宜選定して差し支えなく、例えば転写部材２を付勢する弾性部材の付勢力を変化させる方式や、移動体１に対する転写部材２の食込位置を変化させる方式が挙げられる。
また、関連付け手段４で用いられる因子としては、転写部材２による転写域（移動体１と転写部材２との接触域ｎに相当）を通過する記録材Ｓの排出姿勢に影響するものであれば適宜選定して差し支えないが、記録材Ｓの排出姿勢方向を直接的に決める因子を選定することが好ましく、更に、記録材Ｓの排出姿勢方向を強調する因子を考慮してもよい。この種の因子については後述する。
更にまた、制御装置５としては、関連付け手段４で関連付けられた情報に基づいて、記録材Ｓの排出姿勢の程度を転写部材２の接触荷重Ｐで制御するものであれば適宜選定して差し支えない。例えば対象となる画像形成装置の転写部が記録材Ｓの排出姿勢方向が移動体１側に向かう因子を有している場合には、転写部材２の接触荷重Ｐを上げ下げすることで移動体１に対する記録材Ｓの排出姿勢位置を変化させるようにすればよい。また、逆の因子を有している場合には、転写部材２の接触荷重Ｐを上げ下げすることで転写部材２に対する記録材Ｓの排出姿勢位置を変化させるようにすればよい。
【００１１】
本実施の形態では、例えば画像形成装置の転写部において、例えば転写域を通過する記録材Ｓの排出姿勢に影響する因子が、記録材Ｓの排出姿勢方向を下向き（本例では転写部材２側）にするものであると仮定する。
この状態において、例えば転写部材２の接触荷重ＰをＰ１に設定したとき、図１（ｂ）に示すように、記録材Ｓの排出姿勢が予め決められた許容範囲外に至ると、転写域を通過した記録材Ｓが転写部材２に巻き付いてしまう懸念が生ずる。このような懸念を回避するために、本実施の形態では、制御装置５は、図１（ｃ）に示すように、関連付け手段４で関連付けされた情報に基づいて加圧機構３による加圧状態を変化させ、転写部材２の接触荷重ＰをＰ２（本例ではＰ２＜Ｐ１）に下げ、転写域を通過する記録材Ｓの排出姿勢を許容範囲内に収めるようにする。この結果、転写域を通過する記録材Ｓは転写部材２に巻き付くことなく、また、移動体１に貼り付くことなく所定の排出姿勢で排出される。
尚、転写域を通過する記録材Ｓの排出姿勢に影響する因子が、記録材Ｓの排出姿勢方向を上向き（本例では移動体１側）にするものである場合には、前述した場合とは逆に、記録材Ｓの排出姿勢が予め決められた許容範囲外に至ると、移動体１に貼り付いてしまう懸念が生ずるため、このような懸念を回避するには、例えば制御装置５は、関連付け手段４で関連付けされた情報に基づいて加圧機構３による加圧状態を変化させ、転写部材２の接触荷重Ｐを制御し、転写域を通過する記録材Ｓの排出姿勢を許容範囲内に収めるようにすればよい。
【００１２】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、画像形成装置の代表的態様としては、移動体１は複数の張架部材に循環移動可能に掛け渡されるベルト部材からなり、転写部材２はベルト部材の張架部材を対向部材１ａとしてベルト部材に接触して配置されているものが挙げられる。本態様は、移動体１がベルト部材で、その張架部材の一つを対向部材１ａとして兼用する態様であり、主としては、中間転写方式の中間転写ベルトの二次転写部の構成として採用されるが、直接転写方式の感光体ベルトの転写部の構成として採用してもよい。
また、加圧機構３の代表的な加圧方式としては、転写部材２が弾性的に付勢される弾性部材を有し、当該弾性部材による付勢力を変化させることで、転写部材２の接触荷重Ｐを変化させるものが挙げられる。本態様は、定位置に転写部材２を配置し、移動体１に対する転写部材２の加圧力（弾性部材の付勢力を利用）を変化させる方式である。
更に、加圧機構３の代表的な別の加圧方式としては、移動体１に対する転写部材２の食込位置を変化させることで、転写部材２の接触荷重Ｐを変化させるものが挙げられる。本態様は、転写部材２への加圧力を変化させずに、移動体１に対する転写部材２の食込位置を変化させる方式である。
【００１３】
また、関連付け手段４の好ましい態様としては、移動体１と転写部材２との接触域ｎを通過する記録材Ｓの排出姿勢に影響する因子として、記録材Ｓの排出姿勢方向を決める第１の因子、及び、記録材Ｓの排出姿勢方向を強調する第２の因子のうち、少なくとも第１の因子を含むものが挙げられる。
本態様は、記録材Ｓの排出姿勢に影響する代表的態様であり、第１の因子としては、転写部材２と対向部材１ａとの硬度差、湿度、転写部材２の抵抗、対向部材１ａの抵抗、記録材Ｓのカールなどが挙げられる。また、第２の因子としては、記録材Ｓの坪量又は厚さ、両面印刷時の印刷面、記録材Ｓの表面凹凸などが挙げられる。
ここで、記録材Ｓの排出姿勢方向を決める第１の因子を含む場合には記録材Ｓの排出姿勢を予測し易い点で好ましい。
【００１４】
また、制御装置５の代表的態様としては、関連付け手段４にて関連付けられた情報と、これらの情報に対応して予め設定され、加圧機構３による転写部材２の接触荷重Ｐの制御情報とが参照可能に格納される格納部を有し、この格納部を参照することで加圧機構３による転写部材２の接触荷重Ｐを選定するものが挙げられる。
本態様では、関連付け手段４にて関連付けられた情報は、記録材Ｓの排出姿勢に影響する因子と、記録材Ｓの排出姿勢との関連性を示す関連情報であり、制御対象となる画像形成装置の有する因子から記録材Ｓの排出姿勢を予測することが可能である。格納部には関連情報に対応する「加圧機構３による転写部材２の接触荷重Ｐの制御情報」が予め設定されているから、格納部を参照することで、制御対象となる画像形成装置において必要な転写部材２の接触荷重Ｐを選定することが可能である。
更に、本実施の形態では、図１（ａ）に二点鎖線で示すように、移動体１と転写部材２との間の接触域ｎよりも記録材Ｓの搬送方向の下流側に設けられ、記録材Ｓの帯電状態が補正可能な帯電補正手段６を備えるようにしてもよい。
本態様は、帯電補正手段６（例えば除電針、除電プレート等）を付加することで、転写域を通過した記録材Ｓの帯電量を補正することが可能になり、例えば記録材Ｓの帯電量を除電することが可能である。
【００１５】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
＜画像形成装置の全体構成＞
図２は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像形成装置２０は、所謂タンデム型の中間転写方式の態様であり、複数の色成分（本例ではイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））の画像形成部２１（具体的には２１ａ〜２１ｄ）を略水平に沿う横方向に配列し、各画像形成部２１に対向した部位にはベルト状の中間転写体２２を循環移動可能に配設する一方、各画像形成部２１に対応した中間転写体２２の裏面には、各画像形成部２１で形成された各色成分トナーによる画像が中間転写体２２に一次転写させられる一次転写装置２３（具体的には２３ａ〜２３ｄ）を配設すると共に、中間転写体２２の移動方向に対し最下流に位置する画像形成部２１（本例では２１ｄ）よりも下流側に位置する中間転写体２２の一部には、当該中間転写体２２に一次転写された各色成分画像が記録材としての用紙Ｓに二次転写（一括転写）させられる二次転写装置２５を配設したものである。
更に、本例の画像形成装置２０は、二次転写装置２５にて一括転写された画像を用紙Ｓ上に定着させる定着装置２７と、二次転写装置２５による転写部位及び定着装置２７による定着部位に用紙Ｓを搬送する用紙搬送系２８と、を備えている。
【００１６】
本実施の形態において、各画像形成部２１（２１ａ〜２１ｄ）は、ドラム状の感光体３１を有し、各感光体３１の周囲には、感光体３１が帯電されるコロトロンなどの帯電装置３２、帯電された感光体３１上に静電潜像が書込まれるレーザ走査装置などの露光装置３３、感光体３１上に書込まれた静電潜像が各色成分トナーにて現像される現像装置３４及び感光体３１上の残留トナーが除去される清掃装置３５を夫々配設したものである。
また、中間転写体２２は、例えばゴム又は樹脂材料によってベルト状に構成され、複数（本実施の形態では３つ）の張架ロール４１〜４３に掛け渡されており、張架ロール４１が駆動モータ（図示せず）にて駆動される駆動ロールとして用いられると共に、張架ロール４２，４３が従動ロールとして用いられ、また、張架ロール４２は張架ロール４１と共に各感光体３１の一次転写面を形成するものであり、更に、張架ロール４３が二次転写装置２５の対向ロールとして用いられる。そしてまた、張架ロール４１に対向した中間転写体２２の表面側には、二次転写後の中間転写体２２上の残留トナーを除去するための清掃装置４８が設けられている。
【００１７】
更に、本実施の形態において、一次転写装置２３は、各感光体３１に対応して中間転写体２２の裏面に接触配置される一次転写ロール５１を有しており、各感光体３１に対して一次転写ロール５１を予め決められた荷重をもって押圧することで、感光体３１と中間転写体２２との間に一次転写域として作用する接触域を形成し、更に、一次転写ロール５１に予め決められた一次転写電流を供給することで、一次転写域に一次転写電界を作用させ、中間転写体２２に対し感光体３１上の各色成分トナーによる画像を転写させるものである。
更にまた、二次転写装置２５は、図３及び図４に示すように、張架ロール４３に対応する中間転写体２２の表面に接触配置される二次転写ロール７１を有し、この二次転写ロール７１と中間転写体２２との間に二次転写域として作用する接触域ｎを形成する一方、二次転写ロール７１の対向ロール７２としての張架ロール４３の表面には給電ロール７３を接触配置し、この給電ロール７３に予め決められた二次転写電圧Ｖｔを印加すると共に二次転写ロール７１を接地することで、二次転写域に二次転写電界を作用させ、用紙Ｓに対し中間転写体２２上の各色成分トナーによる画像を転写させるものである。
【００１８】
更に、定着装置２７は、例えば内部に加熱源を有する加熱定着ロール８１と、この加熱定着ロール８１に圧接配置されて当該加熱定着ロール８１に追従して回転する加圧定着ロール８２と、を備え、両定着ロール８１，８２間にて用紙Ｓ上の未定着画像を加熱・加圧定着するようになっている。
また、用紙搬送系２８は、用紙収容容器９１に収容された用紙Ｓをフィードロール９２にて用紙搬送路に繰り出し、用紙搬送路には適宜数の搬送ロール９３を配設すると共に、二次転写域の直前に位置する用紙搬送路には用紙Ｓが位置決めされた後に所定のタイミングで二次転写域に供給される位置決めロール９４を配設し、更に、用紙搬送路の二次転写域の下流側には定着装置２７に向けて用紙Ｓが搬送可能な搬送ベルト９５を配設したものである。
そしてまた、本実施の形態では、用紙搬送系２８は、用紙搬送路のうち定着装置２７の下流側に戻し用紙搬送路９６を分岐して設けると共に、片面印刷モード時には、切替ゲート９７にて図示外の用紙収容受けに片面印刷済みの用紙Ｓを排出し、一方、両面印刷モード時には、切替ゲート９７にて定着装置２７により片面印刷済みの用紙Ｓを戻し用紙搬送路９６に引き込み、用紙反転搬送機構９８によって戻し用紙搬送路９６内の用紙Ｓを反転して二次転写域に戻し、二次転写域にて用紙Ｓの裏面に画像を転写した後定着装置２７による定着を経て図示外の用紙収容受けに排出するようになっている。
【００１９】
＜二次転写装置の構成例＞
本例では、二次転写装置２５は、図３に示すように、二次転写ロール７１が対向ロール７２の下方に配置されており、二次転写ロール７１と対向ロール７２（張架ロール４３を兼用）との間に二次転写域としての接触域ｎを有している。尚、図３中、‘Ｏ’は二次転写ロール７１と対向ロール７２との中心間を結んだ中心線を示す。
この二次転写域としての接触域ｎの形状は適宜選定して差し支えないが、本例では、二次転写ロール７１の硬度をＨｔ、径寸法をｄｔ、対向ロール７２の硬度をＨｂ、径寸法をｄｂとすると、以下のような関係を満たすように選定されている。
Ｈｔ＞Ｈｂ
ｄｔ＞ｄｂ
ここで、二次転写ロール７１及び対向ロール７２の硬度、寸法関係からすると、図３のＵで囲む領域に示すように、二次転写域としての接触域ｎの形状は対向ロール７２側に凸状になっていることから、二次転写域としての接触域ｎを通過する用紙Ｓは、図５に示すように、中間転写体２２から離れる方向、つまり、二次転写ロール７１側に寄って下向きに排出される。
【００２０】
−加圧機構−
また、本例では、二次転写ロール７１はその軸方向両端部が加圧機構１００によって加圧される方式を採用している。
ここで、加圧機構１００は、図４に示すように、略Ｌ字状の揺動アーム１０１の交差部分に回転軸１０２を設け、この揺動アーム１０１の一方の腕部１０１ａには二次転写ロール７１の両端支軸７１ａが回転可能に保持される軸受部１０３を設けると共に、他方の腕部１０１ｂの回転軸１０２から離れた部分には弾性バネ１０４の一端を引っ掛け、この弾性バネ１０４の付勢力によって揺動アーム１０１の他方の腕部１０１ｂを矢印方向に引っ張ることで、揺動アーム１０１の一方の腕部１０１ａを矢印方向に加圧し、軸受部１０３に保持された二次転写ロール７１を対向ロール７２側に加圧するようになっている。
そして、本例では、弾性バネ１０４の他端は案内レール１０５に沿って移動可能な引っ掛け部材１０６に引っ掛けられており、この引っ掛け部材１０６が弾性バネ１０４を引張する方向に移動することにより、揺動アーム１０１に作用する弾性バネ１０４の付勢力が増加するようになっている。
更に、本例では、回転中心が偏心した構成の円板状の偏心カム１０７が引っ掛け部材１０６に隣接して設けられており、この偏心カム１０７は駆動モータ１０８によって所定の角度だけ回転し、この偏心カム１０７の回転中心からの偏心量に対応したスパンだけ引っ掛け部材１０６を案内レール１０５に沿って移動させ、その分、弾性バネ１０４を引張して当該弾性バネ１０４の付勢力を変化させるようになっている。
【００２１】
＜二次転写部の制御系＞
本実施の形態では、図３に示すように、画像形成装置の一連の画像処理を制御する制御装置１１０が設けられている。この制御装置１１０はＣＰＵ等の制御部（図示せず）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶部１１１、表示部１１２及び操作部１１３を含むマイクロコンピュータからなり、記憶部１１１に例えば図５に示す‘二次転写ロールの加圧条件設定処理プログラム’を予め格納しておき、制御部にてこのプログラムを実行することで、加圧機構１００による二次転写ロール７１の加圧条件を設定するようになっている。
【００２２】
＜画像形成装置の作動＞
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
本実施の形態では、制御装置１１０は、各画像形成部２１にて各色成分トナーによる画像を感光体３１上に形成し、一次転写装置２３にて感光体３１上の各色成分画像を中間転写体２２に一次転写した後、二次転写装置２５にて中間転写体２２上の各色成分画像を用紙Ｓに一括転写する。
そして、二次転写域を通過した用紙Ｓは、二次転写域から剥離した状態で排出され、搬送ベルト９５を通じて定着装置２７に至り、用紙Ｓ上に画像を定着した後に図示外の用紙収容受けに排出される。
このような作像処理過程の中で二次転写装置２５の二次転写ロール７１の加圧条件は以下のように設定される。
【００２３】
＜二次転写ロールの加圧条件設定＞
−用紙の排出姿勢に影響する因子データの読出し−
本実施の形態では、制御装置１１０の記憶部１１１には、制御対象である画像形成装置が具備する特性値として、二次転写域を通過する用紙Ｓの排出姿勢に影響する因子データが予め読出し可能に格納されている。
ここで、「二次転写域を通過する用紙Ｓの排出姿勢に影響する因子」について補足すると、この種の因子としては、図６（ａ）に示すように、「二次転写域を通過する用紙Ｓの排出姿勢方向を決める第１の因子Ａ」と、「二次転写域を通過する用紙Ｓの排出姿勢方向を強調する因子Ｂ」とがある。
本例において、第１の因子Ａ及び第２の因子Ｂとしては以下のようなものが挙げられる。
○第１の因子Ａ：
・二次転写ロール７１と対向ロール７２との硬度差
・湿度
・二次転写ロールの抵抗
・対向ロールの抵抗
・用紙のカール
：
：
○第２の因子Ｂ：
・用紙の坪量又は厚さ
・両面印刷時の印刷面
・用紙の表面凹凸
：
：
本実施の形態では、制御対象となる画像形成装置を出荷する際に、二次転写装置２５の特性値として、例えば二次転写ロール７１と対向ロール７２との硬度差、更に必要があれば他の情報（例えば二次転写ロールの抵抗、対向ロールの抵抗など）が因子データとして記憶部１１１に格納されている。
また、第２の因子Ｂの用紙情報（用紙の坪量又は厚さ、用紙の表面凹凸）は用紙選択スイッチや用紙指定スイッチ等からの信号に基づいて判別可能であり、両面印刷時の印刷面については作像モードスイッチ等からの信号に基づいて判別可能である。
このような状態において、制御装置１１０は、用紙Ｓの排出姿勢に影響する因子データを読み出す。
【００２４】
−制御テーブル参照−
制御装置１１０は、制御テーブルを参照し、記憶部１１１から読み出した因子データに対応する制御情報を検索する。
ここで、制御テーブルについて補足すると、制御テーブルの構成例は以下のようである。
つまり、二次転写域を通過する用紙Ｓの排出姿勢に影響する「第１の因子Ａ（例えばＡ１）」について、その状態、影響方向、二次転写ロールの接触荷重の制御方向を関連付けてみると、例えば図６（ｂ）に示すような結果が得られる。
例えば第１の因子Ａ１が、「二次転写ロールＨｔと対向ロールＨｂとの硬度差」であるとすれば、硬度差の状態が‘高（大）（例えばＨｔ＞Ｈｂ）’であると、接触域ｎでの二次転写ロール７１の形状が上に凸になることから、用紙Ｓの排出姿勢方向（影響方向）は下向きであり、二次転写ロール７１の接触荷重を上げると、用紙Ｓの排出姿勢がより下向きになることから、本例では、用紙Ｓの排出姿勢を上向きに変化させるという要請のもとで二次転写ロール７１の接触荷重の制御方向は下げる方向が選定されている。
また、硬度差の状態が‘低（小）’であると、‘中’の通常である場合に比べて、接触域ｎでの二次転写ロール７１の形状が上に凸となる形状よりも略平面に近くなることから、用紙Ｓの排出姿勢方向（影響方向）は上向きになり、本例では、用紙Ｓの排出姿勢を下向きに変化させるという要請のもとで二次転写ロール７１の接触荷重の制御方向は上げる方向が選定されている。
【００２５】
また、「第２の因子Ｂ（例えばＢ１）」について、その状態、影響量、二次転写ロールの接触荷重の制御量を関連付けてみると、例えば図６（ｃ）に示すような結果が得られる。
例えば第２の因子Ｂ１が、「用紙坪量」であるとすれば、用紙坪量の状態が‘高’である場合には、接触域ｎを通過した用紙Ｓの排出姿勢への影響量は小さいことから、二次転写ロールの接触荷重の制御量は小さくて済む。これに対し、用紙坪量の状態が‘低’である場合には、‘中’である場合に比べて、接触域ｎを通過した用紙Ｓの排出姿勢への影響量は大きいことから、二次転写ロールの接触荷重の制御量は大きくしなければならない。
このように、第１の因子Ａ、第２の因子Ｂの関連付け情報に基づいて、各因子条件（各因子単独若しくは任意の組合せとして条件１〜条件ｎ）に対する「接触荷重の制御方向（下げる／上げる）・制御量（大／中／小）」を予め対応付け、これに基づいて、制御テーブルが作成されている。
尚、各因子との関連付けや制御テーブルの具体例については後述する実施例にて説明する。
【００２６】
−二次転写ロールの接触荷重に対する制御量を決定−
制御装置１１０は、制御テーブルを検索することで、該当する因子条件に対する接触荷重に対する制御量を決定する。
−制御信号の作成−
この後、制御装置１１０は、前述した接触荷重に対する制御量に基づいて、加圧機構１００に送信する制御信号を作成する。
この制御信号が加圧機構１００の駆動モータ１０８に送信されると、駆動モータ１０８が制御信号に基づいて偏心カム１０７を予め決められた角度だけ回転させ、弾性バネ１０４を所定量だけ引張することで、揺動アーム１０１に作用する弾性バネ１０４の付勢力を変化させ、これに伴って、二次転写ロール７１の接触荷重を目標とする設定値に設定する。
【００２７】
＜用紙の排出挙動＞
今、図７（ａ）に示すように、制御対象となる画像形成装置の二次転写域（接触域ｎ）を通過する用紙Ｓの排出姿勢が接触域ｎの基準線Ｌ０（本例では接触域ｎの入口と出口とを結んだ直線）よりも下向きであると仮定する。
このとき、例えば二次転写域（接触域ｎ）を通過した用紙Ｓの排出姿勢が予め決められた許容範囲Ｗ内にあれば、二次転写域を通過した用紙Ｓが二次転写ロール７１に巻き付いたり、中間転写体２２に貼り付いたりする懸念はない。
ここで、許容範囲Ｗについて補足すると、この許容範囲Ｗは、基準線Ｌ０に対して上向き及び下向きの領域を含み、接触域ｎの出口から延びる直線で用紙Ｓが二次転写ロール７１に巻き付く懸念が少ない下限境界線Ｌｄと、接触域ｎの出口から延びる直線で用紙Ｓが中間転写体２２に貼り付く懸念が少ない上限境界線Ｌｕとの間の領域を指す。
この状態において、例えば二次転写ロール７１の接触荷重ＰをＰ１に設定したとき、制御対象となる画像形成装置の因子条件（例えば湿度が高いなど）では、二次転写域を通過した用紙Ｓの排出姿勢が更に下向きに変化し、許容範囲Ｗ外に至ってしまう懸念があると仮定すると、このままでは、二次転写域を通過した用紙Ｓは二次転写ロール７１に巻き付いて詰まってしまう虞れがある。そこで、本例では、制御対象となる画像形成装置の因子条件に対応した二次転写ロール７１の接触荷重Ｐを、制御装置１１０の制御テーブルから検索し、二次転写ロール７１の接触荷重ＰをＰ２（Ｐ１＞Ｐ２）に設定するようにしたものである。このようにすることで、二次転写域を通過した用紙Ｓの排出姿勢を許容範囲Ｗ内に収めることが可能である。
【００２８】
また、本実施の形態では、例えば二次転写域を通過した用紙Ｓの排出姿勢は基準線Ｌ０よりも下向きであるが、図７（ｂ）に示すように、例えば二次転写ロール７１と対向ロール７２との硬度差が逆である（Ｈｂ＞Ｈｔ）ような場合には、制御対象となる画像形成装置の二次転写域（接触域ｎ）を通過する用紙Ｓの排出姿勢が接触域ｎの基準線Ｌ０よりも上向きであると仮定する。
この状態において、例えば二次転写ロール７１の接触荷重ＰをＰ１’に設定したとき、制御対象となる画像形成装置の因子条件（例えば湿度が高いなど）では、二次転写域を通過した用紙Ｓの排出姿勢が更に上向きに変化し、許容範囲Ｗ外に至ってしまう懸念があると仮定すると、このままでは、二次転写域を通過した用紙Ｓは中間転写体２２に巻き付いて詰まってしまう虞れがある。そこで、本例では、制御対象となる画像形成装置の因子条件に対応した二次転写ロール７１の接触荷重Ｐを、制御装置１１０の制御テーブルから検索し、例えば二次転写ロール７１の接触荷重ＰをＰ２’（Ｐ１’＞Ｐ２’）に設定するようにしたものである。このようにすることで、二次転写域を通過した用紙Ｓの排出姿勢を許容範囲Ｗ内に収めることが可能である。
【００２９】
＜加圧機構の他の例＞
本実施の形態においては、加圧機構１００は、図４に示すように、二次転写ロール７１を付勢する弾性バネ１０４の付勢力を変化させる方式を採用しているが、これに限られるものではなく、例えば図８に示すように構成することも可能である。
図８に示す加圧機構１００は、略直線状の揺動アーム１２０を一端側の回転軸１２１を揺動中心として揺動可能に設け、この揺動アーム１２０の途中に二次転写ロール７１の両端支軸７１ａが回転可能に保持される軸受部１２２を形成すると共に、揺動アーム１２０の揺動自由端寄りには回転中心が偏心して配置される円板状の偏心カム１２３を揺動アーム１２０の揺動自由端寄りに接触して配置し、更に、揺動アーム１２０の一部に付勢バネ１２４を設けることで偏心カム１２３と揺動アーム１２０との接触状態を保持するようになっている。尚、符号１２６は偏心カム１２３を回転するための駆動モータである。
本例では、制御装置１１０（図３参照）からの制御信号が駆動モータ１２６に送信されると、制御信号に基づいて偏心カム１２３が所定角度だけ回転し、この偏心カム１２３の回転に伴って、付勢バネ１２４の付勢力に抗しながら揺動アーム１２０を回転軸１２１を揺動支点として上向き又は下向きに揺動させる。
この結果、揺動アーム１２０の途中に設けられている軸受部１２２は揺動アーム１２０の揺動に対応して略上下方向に変位することになり、二次転写ロール７１の位置が略上下方向に変化する。このため、中間転写体２２の対向ロール７２に対する二次転写ロール７１の食込位置が変化することになり、接触域ｎにおける二次転写ロール７１の接触荷重Ｐが変化する。
【００３０】
◎実施の形態２
図９は実施の形態２に係る画像形成装置の要部を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、用紙搬送路のうち二次転写域の用紙搬送方向の下流側直後には帯電補正装置１３０を配設したものである。
この帯電補正装置１３０は、用紙Ｓの二次転写ロール７１側、つまり用紙Ｓの画像保持面とは異なる裏面側に対向して設けられ、必要に応じて、二次転写域を通過した用紙Ｓが中間転写体２２に貼り付いたり、二次転写ロール７１に巻き付いたりしないように用紙Ｓの帯電状態を補正することで、中間転写体２２及び二次転写ロール７１から用紙Ｓを剥離するものである。
ここで、帯電補正装置１３０としては、例えば用紙Ｓの帯電電荷を低減させる除電器１３１が代表的である。この除電器１３１は、図９に示すように、用紙Ｓの裏面に対向して設けられ、用紙Ｓの搬送方向に交差する幅方向に沿って延びる板状の剥離電極１３２、この剥離電極１３２に対して剥離用電圧Ｖｈを印加する剥離用電源１３３と、を備えている。
特に、本実施の形態では、剥離電極１３２は、板状の電極板を有し、この電極板の用紙Ｓの裏面側にはのこぎり刃状の除電針を多数配列した状態で突出して形成したものである。尚、剥離用電源１３３は、交流電源または直流電源、若しくは交流電圧に直流電圧を重畳している電源のいずれでもよい。
本実施の形態によれば、実施の形態１と略同様に、加圧機構１００による加圧条件を制御することで二次転写域を通過した用紙Ｓの排出姿勢を許容範囲Ｗ内に収めるようにし、更に、帯電補正装置１３０により用紙Ｓの帯電状態を補正するようにしたので、中間転写体２２や二次転写ロール７１に対して用紙Ｓが帯電により静電的に付着する懸念は抑制される。
【実施例】
【００３１】
◎実施例１
本実施例は、実施の形態１に係る画像形成装置（図３，図４参照）を具現化したもので、二次転写ロール７１の硬度Ｈｔ（本例ではアスカＣ硬度７５度）が対向ロール７２の硬度Ｈｂ（アスカＣ硬度６５度）よりも高いものを採用した。
本実施例は、二次転写域を通過する用紙Ｓの排出姿勢に影響する因子と、温湿度による各因子の影響度とを調べたものである。
ここで、用紙Ｓの排出姿勢に影響する因子としては、以下のものを例に挙げた。
(1)用紙カール
これは用紙収容容器９１（図２参照）に収容された用紙Ｓの上面が乾燥すれば、用紙Ｓの上面が縮むことで用紙収容容器９１内では下側に凸状のカール（上向きカール）が生じ、逆に、用紙Ｓの上面が含水すると、用紙Ｓの上面が伸びることで用紙収容容器９１内では上側に凸状のカール（下向きカール）が生ずる。
(2)用紙帯電性変化（二次転写域通過後の用紙帯電性増加）
本例では、二次転写域（接触域ｎ）の形状に起因して、用紙Ｓは対向ロール７２側から先に剥離されることから、二次転写ロール７１よりも対向ロール７２の方がマイナス帯電が多い。このため、用紙Ｓは基準線Ｌ０よりも下向きに排出される。よって、用紙Ｓの絶対水分量が少なく用紙Ｓが高抵抗になると、より二次転写ロール７１に巻き付き易い傾向になる。
(3)用紙坪量変化
用紙Ｓの坪量が下がると、重力の影響が強く出て、用紙Ｓが下向きに排出し易い傾向にある。逆に、用紙Ｓの坪量が上がれば、通常よりも上向きに排出される傾向にある。
【００３２】
実施例１の実験結果を図１０に示す。
同図において、＋符号は、用紙Ｓが上向きで排出される方向を示し、−符号は用紙Ｓが下向きで排出される方向を示し、‘＋’‘−’符号の数は多いほど用紙Ｓの排出姿勢への影響度が大きいことを示す。
同図によれば、(1)用紙カールについては、高湿時には用紙Ｓの排出姿勢がより下向きになり、逆に、低湿時には用紙Ｓの排出姿勢がより上向きになることが理解される。
また、(2)用紙帯電性については、高湿時、高温時には用紙Ｓの排出姿勢が上向きになる傾向があり、また、低湿時、低温時には用紙Ｓの排出姿勢が下向きになる傾向があることが理解される。
更に、(3)の用紙Ｓの坪量については、高湿時、高温時には用紙Ｓの坪量が下がると、用紙Ｓの排出姿勢が下向きになる傾向があり、特に、高湿時では顕著であるのに対し、低湿時、低温時には用紙Ｓの坪量が下がると、用紙Ｓの排出姿勢が上向きになる傾向がある。
尚、本例では、高湿時はＲＨ８５％、低湿時はＲＨ１５％、高温時は２８℃、低温時は１０℃の条件を示す。
このように、(1)用紙カール、(2)用紙帯電性変化、(3)用紙坪量変化については、環境条件（主としては湿度）に依存して、二次転写域を通過した用紙Ｓの排出姿勢に影響を与えることが理解される。
【００３３】
＜第１の因子の制御テーブル例＞
実施例１において、第１の因子の制御テーブル例を作成した。
ここで、第１の因子としては、以下のものを例に挙げた。
(1)湿度
(2)対向ロール抵抗
(3)二次転写ロール抵抗
(4)用紙カール
図１１（ａ）〜（ｄ）に各制御テーブル例を示す。
第１の因子としての‘湿度’は、湿度が高いほど、用紙収容容器９１内の用紙Ｓの上面が水分を吸って伸びることから、用紙Ｓは上に凸状のカールが生じる。このため、図１１（ａ）に示すように、‘湿度’が高（ＲＨ＝７０％以上）の場合は接触荷重を下げ、低（ＲＨ＝３０％以下）の場合は接触荷重を上げるようにすればよい。この中間の時には、接触荷重を通常レベルとする。
また、第１の因子としての‘対向ロール抵抗’については用紙帯電量と極性に寄与し、用紙Ｓは抵抗の高いロール方向に貼り付こうとする。このため、図１１（ｂ）に示すように、‘対向ロール抵抗’が高（６．７logΩ以上）の場合は接触荷重を上げて用紙Ｓの排出姿勢を下向きに向け、低（６．３logΩ以下）の場合は接触荷重を下げて用紙Ｓの排出姿勢を上向きに向けるようにすればよい。
更に、第１の因子としての‘二次転写ロール抵抗’については用紙帯電量と極性に寄与し、用紙Ｓは抵抗の高いロール方向に貼り付こうとする。このため、‘対向ロール抵抗’の場合とは異なり、図１１（ｃ）に示すように、‘二次転写ロール抵抗’が高（７．２logΩ以上）の場合は接触荷重を下げて用紙Ｓの排出姿勢を上向きに向け、低（６．８logΩ以下）の場合は接触荷重を上げて用紙Ｓの排出姿勢を下向きに向けるようにすればよい。
尚、本実施例では、対向ロール６．５logΩ、二次転写ロール７．０logΩの場合に用紙Ｓの排出姿勢が真っすぐになるように抵抗の中心値が設定されている。
更にまた、第１の因子としての‘用紙カール’については、カールの方向によって用紙Ｓの排出姿勢が決まってしまう。このため、図１１（ｄ）に示すように、‘用紙カール’が上向きカール（下側に凸状のカール）の場合は接触荷重を大きく上げて用紙Ｓの排出姿勢を大きく下向きに向け、中の場合は接触荷重を通常レベルとし、下向きカール（上側に凸状のカール）の場合は接触荷重を大きく下げて用紙Ｓの排出姿勢を上向きに向けるようにすればよい。
【００３４】
＜第２の因子の制御テーブル例＞
実施例１において、第２の因子の制御テーブル例を作成した。
ここで、第２の因子としては、以下のものを例に挙げた。
(1)用紙坪量
(2)両面印刷時の印刷面
(3)用紙表面凹凸
図１２（ａ）〜（ｃ）に各制御テーブル例を示す。
第２の因子としての‘用紙坪量’は、用紙Ｓが薄ければ薄いほど用紙Ｓの腰が弱くなり、用紙Ｓの排出姿勢が上（若しくは下）に大きく曲がり易い。このため、図１２（ａ）に示すように、‘用紙坪量’が高（１２０ｇ／ｍ２以上）の場合は接触荷重の制御量を小さくし、低（７０ｇ／ｍ２以下）の場合は接触荷重の制御量を大きくすればよい。この中間の時には、接触荷重を通常レベルとする。
また、第２の因子としての‘両面印刷時の印刷面’については、両面印刷モードでは、片面印刷後には一度用紙の片面を定着していることから、裏面印刷時には用紙Ｓは乾燥している。このように用紙Ｓが乾燥していると、用紙Ｓは帯電し易くなり、静電力が強く生ずるため、用紙Ｓの排出姿勢が上（若しくは下）に大きく曲がり易い。このため、図１２（ｂ）に示すように、‘両面印刷時の印刷面’が表面の場合は接触荷重の制御量を小さくし、裏面の場合は接触荷重の制御量を大きくするようにすればよい。
更に、第２の因子としての‘用紙表面凹凸’については、用紙表面が平滑な程、用紙Ｓは帯電し易く、静電気が逃げにくい。このため、図１２（ｃ）に示すように、‘用紙表面凹凸’が大（ラフ紙等）の場合は、接触荷重の制御量を小さくし、中の場合は、接触荷重の制御量を中レベルとし、小（コート紙等）の場合は接触荷重の制御量を大きくするようにすればよい。
【００３５】
＜複数の因子を組み合わせた制御テーブル例＞
複数の因子を組み合わせた制御テーブル例を以下に示す。
ここで、複数の因子を組み合わせる場合には、二次転写ロールの接触荷重の制御方向、制御量に関し、各因子の影響度合を重ねて考慮するようにすればよい。
−‘湿度’＋‘温度’−
図１３は、複数の因子として‘湿度’と‘温度’とを組み合わせた制御テーブル例を示す。
同図に示すように、‘湿度’‘温度’の９つの組合せに対応して二次転写ロールの接触荷重に対する制御情報（制御方向・制御量）を設定するようにすればよい。
例えば‘温度’が高（２５℃以上）の場合には、‘湿度’が高（ＲＨ７０％以上）であれば接触荷重を大きく下げて用紙Ｓの排出姿勢を大きく上向きに向け、‘湿度’が中（ＲＨ３０〜７０％の間）であれば接触荷重を少し上げて用紙Ｓの排出姿勢を少し下向きに向け、‘湿度’が低（ＲＨ３０％以下）であれば接触荷重を上げて用紙Ｓの排出姿勢を下向きに向けるようにすればよい。
また、‘温度’が中（１８〜２５℃）の場合には、‘湿度’が高（ＲＨ７０％以上）であれば接触荷重を下げて用紙Ｓの排出姿勢を上向きに向け、‘湿度’が中（ＲＨ３０〜７０％）であれば接触荷重を通常レベルとし、‘湿度’が低（ＲＨ３０％以下）であれば接触荷重を上げて用紙Ｓの排出姿勢を下向きに向けるようにすればよい。
更に、‘温度’が低（１８℃以下）の場合には、湿度’が高（ＲＨ７０％以上）であれば接触荷重を下げて用紙Ｓの排出姿勢を上向きに向け、‘湿度’が中（ＲＨ３０〜７０％の間）であれば接触荷重を少し下げて用紙Ｓの排出姿勢を少し上向きに向け、‘湿度’が低（ＲＨ３０％以下）であれば接触荷重を大きく上げて用紙Ｓの排出姿勢を大きく下向きに向けるようにすればよい。
【００３６】
−‘対向ロール抵抗’＋‘二次転写ロール抵抗’−
図１４は第１の因子として‘対向ロール抵抗’と‘二次転写ロール抵抗’とを組み合わせた制御テーブル例を示す。
同図に示すように、‘対向ロール抵抗’‘二次転写ロール抵抗’の９つの組合せに対応して二次転写ロールの接触荷重に対する制御情報（制御方向・制御量）を設定するようにすればよい。この場合、各因子に対する個々の制御情報の影響度合を重ね合わせ、両者を組み合わせた制御情報を決定するようにすればよい。
例えば‘二次転写ロール抵抗’が高（７．２logΩ以上）の場合には、‘対向ロール抵抗’が高（６．７logΩ以上）であれば接触荷重を通常レベルとし、大きく下げて用紙Ｓの排出姿勢を大きく上向きに向け、‘対向ロール抵抗’が中（６．３〜６．７logΩの間）であれば接触荷重を下げて用紙Ｓの排出姿勢を上向きに向け、‘対向ロール抵抗’が低（６．３logΩ以下）であれば接触荷重を大きく下げて用紙Ｓの排出姿勢を大きく上向きに向けるようにすればよい。
また、‘二次転写ロール抵抗’が中（６．８〜７．２logΩの間）の場合には、‘対向ロール抵抗’が高（６．７logΩ以上）であれば接触荷重を上げて用紙Ｓの排出姿勢を下向きに向け、‘対向ロール抵抗’が中（６．３〜６．７logΩの間）であれば接触荷重を通常レベルとし、‘対向ロール抵抗’が低（６．３logΩ以下）であれば接触荷重を下げて用紙Ｓの排出姿勢を上向きに向けるようにすればよい。
更に、‘二次転写ロール抵抗’が低（６．８logΩ以下）の場合には、‘対向ロール抵抗’が高（６．７logΩ以上）であれば接触荷重を大きく上げて用紙Ｓの排出姿勢を大きく下向きに向け、‘対向ロール抵抗’が中（６．３〜６．７logΩの間）であれば接触荷重を上げて用紙Ｓの排出姿勢を下向きに向け、‘対向ロール抵抗’が低（６．３logΩ以下）であれば接触荷重を通常レベルとするようにすればよい。
【００３７】
−‘湿度’＋‘用紙坪量’−
図１５は、第１の因子としての‘湿度’と第２の因子としての‘用紙坪量’とを組み合わせた制御テーブル例を示す。
同図に示すように、‘湿度’‘用紙坪量’の９つの組合せに対応して二次転写ロールの接触荷重に対する制御情報（制御方向・制御量）を設定するようにすればよい。この場合、各因子に対する個々の制御情報の影響度合を重ね合わせ、両者を組み合わせた制御情報を決定するようにすればよい。
例えば‘用紙坪量’が高（１２０ｇ／ｍ２以上）の場合には、‘湿度’が高（ＲＨ７０％以上）、低（ＲＨ３０％以下）のいずれでも接触荷重を通常レベルとすればよい。
また、‘用紙坪量’が中（７０〜１２０ｇ／ｍ２の間）の場合には、‘湿度’が高（ＲＨ７０％以上）であれば接触荷重を下げて用紙Ｓの排出姿勢を上向きに向け、‘湿度’が中（ＲＨ３０〜７０％の間）であれば接触荷重を通常レベルとし、‘湿度’が低（ＲＨ３０％以下）であれば接触荷重を上げて用紙Ｓの排出姿勢を下向きに向けるようにすればよい。
更に、‘用紙坪量’が低（７０ｇ／ｍ２以下）の場合には、‘湿度’が高（ＲＨ７０％以上）であれば接触荷重を大きく下げて用紙Ｓの排出姿勢を大きく上向きに向け、‘湿度’が中（ＲＨ３０〜７０％の間）であれば接触荷重を通常レベルとし、‘湿度’が低（ＲＨ３０％以下）であれば接触荷重を大きく上げて用紙Ｓの排出姿勢を大きく下向きに向けるようにすればよい。
【００３８】
◎実施例２
本実施例は、実施の形態１に係る画像形成装置を具現化し、例えば二次転写域を通過する用紙の排出姿勢角度のずれ量に対し、加圧機構により二次転写ロールの接触荷重を制御するようにしたものである。
ここで、比較例は実施例２と異なり二次転写ロールの接触荷重を一定にしたものである。
本実施例及び比較例では、用紙はＯＫコートＬの７２ｇｓｍ（６０Ｋ）を使用し、二次転写域を通過する用紙の排出姿勢角度を所定の基準位置から±０．５°ずつずらした位置に揃えながら印刷を実施するようにした。尚、用紙の排出姿勢角度のずれにつき、‘＋’は中間転写体側に接近する上向きのずれであり、‘−’は二次転写ロール側に接近する下向きのずれを示す。
結果を図１６に示す。
図１６において、○は通紙、×Ｐは用紙の中間転写体への貼り付き、×Ｂは用紙の二次転写ロールへの巻き付きを示す。
同図によれば、比較例にあっては、二次転写域を通過した用紙の排出姿勢角度が所定の角度から±１．５°くらいずれると、用紙が中間転写体に貼り付いたり、二次転写ロールに巻き付くという現象が確認された。
これに対し、実施例２にあっては、用紙の排出姿勢角度がずれるような状況に至ったとしても、加圧機構により二次転写ロールの接触荷重を制御することで、二次転写域を通過した用紙の排出姿勢を許容範囲内に収めるようにしていることから、比較例のような用紙の詰まり現象は見られないことが確認された。
【符号の説明】
【００３９】
１…移動体，１ａ…対向部材，２…転写部材，３…加圧機構，４…関連付け手段，５…制御装置，６…帯電補正手段，ｎ…移動体と転写部材との接触域，Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）…接触荷重，Ｓ…記録材，Ｇ…画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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