(57)【要約】【課題】無線通信システム全体での周波数利用効率の向上を図る。【解決手段】実施形態は、セルをセル中心とセルエッジの２領域として、セル中心で使用する第１周波数帯域を各基地局で共通にし、セルエッジで使用する第２周波数帯域を互いに隣接する隣接基地局間で異なるようにした無線通信システムである。基地局制御装置は、基地局の利用状況情報を取得する第１管理部と、接続先基地局及び他の基地局から端末が受信する受信電力に対応する情報を取得する第２管理部と、受信電力に対応する情報を基に、隣接基地局間で使用する第２周波数帯域の分割数を算出し、利用状況の情報を基に、隣接基地局のそれぞれで使用する第２周波数帯域の帯域幅を算出する第３管理部と、第３管理部の算出結果を基に、隣接基地局のそれぞれが使用する第２周波数帯域の帯域幅を調整させるための情報を、隣接基地局のそれぞれに送信する通信部と、を備える。【選択図】図３
2015130592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルをセル中心とセルエッジの２領域として、セル中心で使用する第１の周波数帯域を各基地局で共通に使用し、セルエッジで使用する第２の周波数帯域を互いに隣接する隣接基地局間で異なるようにした無線通信システムの各基地局を制御する基地局制御装置であって、
前記基地局のそれぞれの利用状況の情報を取得する第１の管理部と、
前記基地局に無線接続する端末における接続先基地局およびその他の基地局から受信する信号の受信電力に対応する情報を取得する第２の管理部と、
前記受信電力に対応する情報を基に、前記隣接基地局間で使用する前記第２の周波数帯域の分割数を算出し、前記利用状況の情報を基に、前記隣接基地局のそれぞれで使用する前記第２の周波数帯域の帯域幅を算出する第３の管理部と、
前記第３の管理部の算出結果を基に、前記隣接基地局のそれぞれが使用する前記第２の周波数帯域の帯域幅を調整させるための情報を、前記隣接基地局のそれぞれに送信する通信部と、
を備えることを特徴とする基地局制御装置。
【請求項２】
前記第２の管理部は、前記基地局毎に、その隣接基地局のうちそのセルエッジに存在したと判定される端末の数が既定数を満たす前記隣接基地局の数を計数し、該計数結果を基に、分割数を決定する、請求項１に記載の基地局制御装置。
【請求項３】
前記利用状況の情報は、前記基地局毎の、一定期間におけるそれぞれの基地局に無線接続した端末の数の所定の単位時間あたりの平均値を示す平均接続数である、請求項１または請求項２に記載の基地局制御装置。
【請求項４】
前記第３の管理部は、前記隣接基地局のそれぞれの前記平均接続数に比例するように、前記隣接基地局のそれぞれで使用する前記第２の周波数帯域の帯域幅を算出する、請求項３に記載の基地局制御装置。
【請求項５】
端末が基地局と無線通信できる範囲を示すセルを、セル中心とセルエッジの２領域として、セル中心で使用する第１の周波数帯域を各基地局で共通に使用し、セルエッジで使用する第２の周波数帯域を互いに隣接する隣接基地局間で異なるようにした無線通信システムであって、
前記端末は、
前記基地局と無線接続するための第１の無線通信部と、
自端末が無線接続する前記基地局およびその他の前記基地局から受信する信号の受信電力を測定する第１の測定部と、
前記第１の測定部が測定した受信電力に対応する情報を、前記第１の無線通信部を介して、前記自端末が無線接続する前記基地局に送信する第１の送信部と、を備え、
前記基地局は、
前記端末と無線接続するための第２の無線通信部と、
前記基地局制御装置と通信するための第１の通信部と、
前記第２の無線通信部を介して自局に無線接続する前記端末から、前記受信電力に対応する情報を受信し、該情報を前記基地局制御装置に伝送する伝送部と、
自局の利用状況を測定する第２の測定部と、
前記第２の測定部が測定した自局の利用状況の情報を、前記第１の通信部を介して前記基地局制御装置に送信する第２の送信部と、
前記第１の通信部を介して前記基地局制御装置から受信した制御情報を基に、前記第２の周波数帯域の自局で使用する周波数帯を調整する調整部と、を備え、
前記基地局制御装置は、
前記基地局のそれぞれと通信するための第２の通信部と、
前記第２の通信部を介して、前記基地局のそれぞれから、それぞれの利用状況の情報を取得する第１の管理部と、
前記基地局のそれぞれから、それぞれに接続する前記端末からの前記受信電力に対応する情報を取得する第２の管理部と、
前記受信電力に対応する情報を基に、前記隣接基地局間で使用する前記第２の周波数帯域の分割数を算出し、前記利用状況の情報を基に、前記隣接基地局のそれぞれで使用する前記第２の周波数帯域の帯域幅を算出し、各算出結果を基に、前記隣接基地局のそれぞれが使用する前記第２の周波数帯域の帯域幅を調整させるための制御情報を、前記第２の通信部を介して前記隣接基地局のそれぞれに送信する第３の管理部と、
前記第３の管理部の算出結果を基に、前記隣接基地局のそれぞれが使用する前記第２の周波数帯域の帯域幅を調整させるための情報を、前記隣接基地局のそれぞれに送信する第３の通信部と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
前記制御情報は、前記第２の周波数帯域の分割数を示す情報を含み、該情報が、前記第２の周波数帯域の分割不要を示すものである場合、該当基地局の前記調整部は、前記第１の周波数帯域および前記第２の周波数帯域の全周波数帯域を、当該基地局が形成するセルで使用するよう調整する、請求項５に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、基地局制御装置および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンや無線通信を利用するタブレット端末が普及してきている。このような無線通信サービスを展開する場合、一般的には、基地局が使用する周波数を基地局毎に振り分け、基地局間で干渉が発生しないようにセルが形成される。しかしながら基地局毎に周波数を分けると利用可能な帯域幅が狭まるため、通信性能を十分に満たせない場合がある。逆に、各基地局で全ての帯域を繰り返し利用した場合、基地局間で干渉が発生しセル端（セルエッジ）における通信品質が劣化する恐れがある。
【０００３】
無線通信サービスには、上記のような問題がある一方で、スマートフォン等の普及に伴うモバイルデータトラフィックの急激な増加に対処するため、セル間干渉に考慮しつつ、限られた無線リソース（周波数資源）において利用可能な帯域を効率よく使用する手法が求められるようになった。この課題に対する一般的な手法としてＦＦＲ（Fractional  Frequency  Reuse）が知られている。
【０００４】
ＦＦＲでは、例えば、ある基地局では無線リソース割当の際に、セル中心では全基地局に共通の周波数を使用し、セルエッジではその基地局用の周波数を割り当てるようにしている。このようにセル中心とセルエッジの周波数を分けて使用することで、セルエッジでの電波干渉を軽減しながら、周波数の利用効率を高めている。またＦＦＲを発展させたＳＦＲ（Soft  Frequency  Reuse）という手法も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４９６１７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２４８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＦＦＲ等では、基地局の配置や各基地局の接続ユーザ数の分布など、環境によって、セルエッジに割り当てる利用可能な帯域の分割数や帯域幅の最適な条件が異なることから、これらを最適化できる手法が望まれた。その手法として、例えば、隣接する基地局間で干渉情報や負荷情報を交換し無線リソースを割り当てる手法が提案されているが、そうした手法では、互いに隣接する基地局間のみに限定した割当となっており、システム全体で見たときの最適化に繋がらない。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、基地局の配置や各基地局の接続ユーザ数の分布などの環境に応じて無線通信システム全体での周波数利用効率の向上を図ることができる基地局制御装置および無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の基地局制御装置は、セルをセル中心とセルエッジの２領域として、セル中心で使用する第１の周波数帯域を各基地局で共通に使用し、セルエッジで使用する第２の周波数帯域を互いに隣接する隣接基地局間で異なるようにした無線通信システムの各基地局を制御する基地局制御装置である。本基地局制御装置は、基地局のそれぞれの利用状況の情報を取得する第１の管理部と、基地局に無線接続する端末における接続先基地局およびその他の基地局から受信する信号の受信電力に対応する情報を取得する第２の管理部と、受信電力に対応する情報を基に、隣接基地局間で使用する第２の周波数帯域の分割数を算出し、利用状況の情報を基に、隣接基地局のそれぞれで使用する第２の周波数帯域の帯域幅を算出する第３の管理部と、第３の管理部の算出結果を基に、隣接基地局のそれぞれが使用する第２の周波数帯域の帯域幅を調整させるための情報を、隣接基地局のそれぞれに送信する通信部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、一実施形態の無線通信システムの全体構成を例示した図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの構成例における全周波数帯域の利用例を示した図である。
【図２Ａ】図２Ａは、セルエッジに適用する無線リソース（周波数資源）の分割数（セルエッジ帯域分割数）が異なる隣接基地局グループと基地局制御装置の接続関係を示した図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａの構成例における基地局２−１，２−２，２−３での全周波数帯域の利用例を示した図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ａの構成例における基地局２−４，２−５での全周波数帯域の利用例を示した図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図２Ａの構成例における基地局２−６での全周波数帯域の利用例を示した図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る無線通信システムを構成する各装置の構成を示したブロック図である。
【図４】図４は、同実施形態におけるセルエッジ帯域分割数とセルエッジ帯域幅の割当の処理に関わるシーケンス図である。
【図５】図５は、各端末１が基地局２に送信する無線品質レポートの一例を示す図である。
【図６】図６は、無線品質情報部に保存される無線品質レポートの一例を示す図である。
【図７】図７は、帯域使用状況レポートの一例を示す図である。
【図８】図８は、帯域使用状況情報部に保存される帯域使用状況レポートの一例を示す図である。
【図９】図９は、セルエッジ帯域分割数算出の手順を説明するフローチャートである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、比較例を示した図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、比較例を示した図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、比較例を示した図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、比較例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、一実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照し説明する。
【００１１】
図１Ａは、本実施形態の無線通信システムの全体構成を例示した図であり、図１Ｂは、図１Ａの構成例における全周波数帯域の利用例を示した図である。
【００１２】
図１Ａに示すように、本実施形態の無線通信システムは、複数の端末１と、端末１が無線接続可能な複数の基地局２（各基地局２を区別する場合、基地局２−１，２−２，…のように記す）と、基地局制御装置３からなる（詳細は後述）。ここで、端末１は、スマートフォンや無線通信を利用するタブレット端末等であり、いずれか１つの基地局２と無線接続する。また、基地局制御装置３は、複数の基地局２と有線通信等により接続されている。また、各基地局２は、セル中心の周波数とセルエッジの周波数を設定することができる。図１Ｂの例では、セル中心の周波数をＣ、各基地局２−１，２−２，２−３のセルエッジの周波数をそれぞれＦ１，Ｆ２，Ｆ３としている。ここで、セルエッジとは、端末１が２つの基地局２から受ける信号の受信電力の大きさの差が一定値以下となる、当該基地局２により形成されるセルの端部のエリアを言うこととする。
【００１３】
図２Ａは、セルエッジに適用する無線リソース（周波数資源）の分割数（セルエッジ帯域分割数）が異なる隣接基地局グループと基地局制御装置３の接続関係を示したものである。ここで隣接基地局グループとは、セルエッジが互いに重複する基地局２のグループを言うこととする。図２Ａでは、３つの基地局２−１，２−２，２−３からなる隣接基地局グループ１と、２つの基地局２−４，２−５からなる隣接基地局グループ２と、隣接基地局グループを構成しない基地局２−６を例示している。
【００１４】
図２Ａの例では、基地局２−１，２−２，２−３は、それぞれのセルエッジに適用する無線リソースの分割数が３で、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３の周波数帯域を使用している（図２Ｂ）。また、基地局２−４，２−５は、無線リソースの分割数が２で、Ｆ１、Ｆ２の周波数帯域を使用している（図２Ｃ）。基地局２−６は、セルエッジを考慮する必要がなく、単独で全周波数帯域を使用している（図２Ｄ）。
【００１５】
本実施形態の基地局制御装置３は、このような隣接基地局グループを構成する基地局２−１〜２−５および隣接基地局グループを構成しない単独の基地局２−６等が使用する、当該無線通信システムで使用する全周波数帯域の内、隣接基地局グループを構成する各基地局２のセルエッジで使用する帯域に対する分割数（セルエッジ帯域分割数）の決定と、この分割数に対応した各基地局２のセルエッジで使用する周波数帯域の帯域幅（セルエッジ帯域幅）の決定を実施する（詳細は後述）。
【００１６】
図３は、本実施形態に係る無線通信システムを構成する各装置の構成を示したブロック図である。
【００１７】
端末１は、無線通信部１１、無線品質測定部１２、無線品質送信部１３から構成される。
【００１８】
無線通信部１１は、基地局２との間で、規定の無線通信方式により無線通信を実施する。ここで使用する無線通信方式は任意であり、周知の無線通信方式を採用することができる。
【００１９】
無線品質測定部１２は、各基地局２からの信号の受信電力またはこの受信電力に対応する物理量を測定する機能を持つ。
【００２０】
無線品質送信部１３は、無線品質測定部１２で測定した基地局２毎の受信電力またはこの受信電力に対応する物理量を無線品質情報（受信電力に対応する情報）として、無線通信部１１を介し基地局２に送信する機能を持つ。
【００２１】
基地局２は、無線通信部２１、無線品質伝送部２２、帯域使用状況測定部２３、帯域使用状況送信部２４、無線リソース割当部２５、ネットワーク通信部２６からなる。
【００２２】
無線通信部２１は、端末１との間で、規定の無線通信方式による無線通信を実施する。ここで使用する無線通信方式は、端末１が使用する方式と共通である。
【００２３】
無線品質伝送部２２は、端末１から送信された無線品質情報を、ネットワーク通信部２６を介して基地局制御装置３に伝送する。
【００２４】
帯域使用状況測定部２３は、当該基地局２のセルエッジに存在し当該基地局２に無線接続する端末１の数（接続数）を一定時間または一定期間測定し、当該基地局２の利用状況を示す、既定の単位時間（例えば、１時間）あたりの平均接続数を求める機能を持つ。
【００２５】
帯域使用状況送信部２４は、帯域使用状況測定部２３で測定した平均接続数（帯域使用状況）を、ネットワーク通信部２６を介して基地局制御装置３へ送信する機能を持つ。
【００２６】
無線リソース割当部２５は、基地局制御装置３からの指示に従い、セルエッジ用の周波数帯域の割当（調整）を行う機能を持つ。
【００２７】
ネットワーク通信部２６は、基地局制御装置３のネットワーク通信部３７との間で有線通信等により通信する機能を持つ。ここでの通信方式は任意であり、周知の通信方式を採用することができる。
【００２８】
基地局制御装置３は、無線品質管理部３１、無線品質情報記憶部３２、帯域使用状況管理部３３、帯域使用状況情報記憶部３４、無線リソース管理部３５、無線リソース情報記憶部３６、ネットワーク通信部３７からなる。
【００２９】
無線品質管理部３１は、各基地局２からの無線品質情報を収集し管理する機能を持つ。収集した無線品質情報は、無線品質情報記憶部３２に保持させる。無線品質情報記憶部３２は、各基地局２からの無線品質情報を記憶し保持する。
【００３０】
帯域使用状況管理部３３は、各基地局２からの帯域使用状況（平均接続数）の情報を収集し管理する機能を持つ。これにより、それぞれの基地局２の利用状況を把握することができる。収集した帯域使用状況の情報は、帯域使用状況情報記憶部３４に保持させる。帯域使用状況情報記憶部３４は、各基地局２からの帯域使用状況情報を記憶し保持する。
【００３１】
無線リソース管理部３５は、無線品質情報記憶部３２および帯域使用状況情報記憶部３４の情報を用いて各基地局２のセルエッジ帯域分割数およびセルエッジ帯域幅を算出する機能（詳細は後述）を持ち、その算出結果を無線リソース情報記憶部３６に保持させる。無線リソース情報記憶部３６は、無線リソース管理部３５による算出結果を記憶し保持する。
【００３２】
ネットワーク通信部３７は、基地局２のネットワーク通信部２６との間で有線通信等により通信する機能を持つ。
【００３３】
図４は、本実施形態におけるセルエッジ帯域分割数とセルエッジ帯域幅の割当の処理に関わるシーケンス図である。
【００３４】
はじめに、セルエッジ帯域分割数の割当に関して、端末１は、接続している基地局２（図４に示す例では基地局２−１）に対して無線品質情報を含む無線品質レポートを送信する。図５は、各端末１が基地局２に送信する無線品質レポートの一例であり、無線品質レポートは、各基地局２毎の、各基地局２から受信した信号の受信電力［ｄＢｍ］を記述したものである。ここでは、受信電力そのものをレポートしているが、端末１側での受信に係る無線品質（通信品質）を示す物理量であれば他のもの（例えば、Ｃ／Ｎ比）でもよい。
【００３５】
基地局２は、端末１から無線品質レポートを受信すると、この無線品質レポートを基地局制御装置３に転送する。
【００３６】
基地局制御装置３は、基地局２から無線品質レポートを受信すると、その情報を無線品質情報部に保存する。無線品質情報部に保存される無線品質レポートは、図６に例示するように、各基地局２から受信した無線品質レポートに対しレポートＮｏ．が割り振られ、時系列に保存される。
【００３７】
基地局制御装置３は、予め決められた時間間隔（１週間や１ヶ月など）ごとに、セルエッジ帯域分割数の算出を行う。このセルエッジ帯域分割数の算出処理については後述する。なお、セルエッジの帯域分割数は上限を決めておいてもよい。
【００３８】
基地局制御装置３でセルエッジ帯域分割数の算出が完了すると、基地局２に対してセルエッジ帯域分割数割当通知を送信する。なお、図４では、基地局２−１からの無線品質レポートの送信と、基地局制御装置３からのセルエッジ帯域分割数割当通知のみを例示しているが、他の基地局２との間でも同様の処理が行われる。
【００３９】
基地局２は、セルエッジ帯域分割数割当通知を受信すると、その割当に基づいてセルエッジ帯域分割数の設定を更新する。本処理は基地局２毎に実施される。
【００４０】
セルエッジ帯域幅の算出に関しては、基地局制御装置３において、以下の処理を実施する。
【００４１】
各基地局２から、予め決められた時間間隔（１週間や１ヶ月など）ごとにセルエッジ使用状況レポートが基地局制御装置３へ送信される。図７は、帯域使用状況レポートの一例であり、セルエッジ周波数と平均接続数のデータを含んでいる。
【００４２】
基地局制御装置３は、各基地局２から帯域使用状況レポートを受信すると、帯域使用状況情報部に保存する（図８）。帯域使用状況情報部に保存される帯域使用状況レポートは、図８に例示するように、各基地局２毎に、通知された帯域使用状況レポートが保存される。
【００４３】
処理対象とする基地局２からのセルエッジ使用状況レポートを基地局制御装置３が受信するとセルエッジ帯域幅の算出を行う。ここでのセルエッジ帯域幅の算出方法は、隣接基地局グループを構成する各基地局２の平均接続数の比を基に（例えば、各基地局２のそれぞれの平均接続数に比例するように）帯域幅を決定する。図８の例では、基地局２−１の平均接続数は５、基地局２−２の平均接続数は２、基地局２−３の平均接続数は３で、セルエッジに使用できる帯域幅が１０ＭＨｚの場合、それぞれの比に基づいて、セルエッジ周波数Ｆ１の帯域幅は５ＭＨｚ、Ｆ２の帯域幅は２ＭＨｚ、Ｆ３の帯域幅は３ＭＨｚとして、周波数帯域を割り当てることになる。
【００４４】
セルエッジ帯域幅算出が完了すると、処理対象の基地局２に対してセルエッジ帯域幅割当通知を送信する。
【００４５】
各基地局２は、基地局制御装置３からセルエッジ帯域幅割当通知（例えば、上記の、セルエッジ周波数Ｆ１の帯域幅は５ＭＨｚ、Ｆ２の帯域幅は２ＭＨｚ、Ｆ３の帯域幅は３ＭＨｚとして、周波数帯域を割り当てたことを知らせる通知）を受信すると、その情報に基づいて各基地局２にて自局で使用するセルエッジ帯域幅の設定を更新する。
【００４６】
セルエッジ帯域分割数算出の手順を、図９に示すフローチャートを用いて説明する。同図に示す処理は、基地局２毎に基地局制御装置３で実施する。
【００４７】
セルエッジ帯域分割数の算出にあたり、はじめに、各パラメータの初期化を行う。図９では、ｎ＝１、Ｃｏｕｎｔ［隣接セル］＝０、Ｎ＿ｅｄｇｅ＝０としている（ステップＳ１０１）。
【００４８】
次に、条件“ｎ≦無線品質レポート数”を満たすまでＬｏｏｐ１のループ処理を繰り返す（ステップＳ１０２）。ここで無線品質レポート数は、無線品質情報部に保存されている無線品質レポートの総数である。また、パラメータｎは、レポートＮｏに対応する変数である。
【００４９】
このＬｏｏｐ１のループ処理では、まず、パラメータｍを“１”に初期化する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
このＬｏｏｐ１のループ処理内には、さらに、Ｌｏｏｐ２のループ処理（ステップＳ１０４）があり、条件“ｍ≦隣接セル数”を満たすまで、処理の対象とする基地局２に関して、Ｌｏｏｐ２のループ処理を繰り返す。なお、ここでの隣接セル数は、処理対象の基地局２についての情報を含むレポートで同時に情報が通知されている他の基地局２であって、処理対象の基地局２からの受信電力（ｄＢｍ）と他の基地局２からの受信電力（ｄＢｍ）との差の大きさが規定の閾値（例えば、５ｄＢｍ）以下となる他の基地局２を隣接基地局として、その隣接基地局が形成するセルの数とする。
【００５１】
Ｌｏｏｐ２のループ処理では、まず、接続先基地局からの受信電力と隣接基地局からの受信電力の差の大きさが、規定の閾値Ｔ１より大きいか判断している（ステップＳ１０５）。
【００５２】
接続先基地局からの受信電力と隣接基地局からの受信電力の差の大きさが、規定の閾値Ｔ１より大きい場合は（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、該当レポートを送信した端末１は、セル中心に存在していたと考えられ、セルエッジ帯域分割数の算出に関与しないので、パラメータｍを１増加させて（ステップＳ１０６）、当該ループ処理（Ｌｏｏｐ２）の先頭に移行する。
【００５３】
一方、接続先基地局からの受信電力と隣接基地局からの受信電力の差の大きさが、規定の閾値Ｔ１（＝セルエッジ閾値（ｄＢ））より小さい場合は（ステップＳ１０５でＮｏ）、該当レポートを送信した端末１は、セルエッジに存在していたと考えられ、ステップＳ１０７にて、パラメータの１つであるセルエッジカウント数Ｃｏｕｎｔ［隣接セル］を１増加させる。なお、Ｃｏｕｎｔ［隣接セル］は、隣接セル毎に上記受信電力の差の大きさがＴ１未満の条件を満たすレポートをカウントする変数である。また、“隣接セル”は、処理対象の基地局２の隣接基地局が形成するセルの識別するものであって、このＬｏｏｐ２のループ処理では、パラメータｍが“隣接セル”に対応する。
【００５４】
次に、前ステップで１増加したセルエッジカウント数Ｃｏｕｎｔ［隣接セル］が、規定の閾値Ｔ２（セルエッジカウント数閾値）に一致するか判断する（ステップＳ１０８）。これは、セルエッジカウント数Ｃｏｕｎｔ［隣接セル］が一定数（Ｔ２）となるまで、すなわち、セルエッジに存在していた端末１の数が十分と判断される一定数（Ｔ２）となるまで、下記のようにセルエッジ帯域分割数を計数しないようにするための判断である。なお、閾値Ｔ２は、経験的に定められる。
【００５５】
Ｃｏｕｎｔ［隣接セル］が、規定の閾値Ｔ２（セルエッジカウント数閾値）でない場合は（ステップＳ１０８でＮｏ）、ステップＳ１０６に移行する。
【００５６】
一方、Ｃｏｕｎｔ［隣接セル］が、規定の閾値Ｔ２（セルエッジカウント数閾値）に一致した場合は（ステップＳ１０８でＹｅｓ）、ステップＳ１０９に移行し、パラメータの１つであるセルエッジ帯域分割数Ｎ＿ｅｄｇｅを１増加させ、ステップＳ１０６に移行する。
【００５７】
ステップＳ１０６では、パラメータｍを１増加させ、Ｌｏｏｐ２のループ処理の先頭に移行する。
【００５８】
そして、パラメータｍが隣接セル数を超えた場合は、ステップＳ１１０にてパラメータｎを１増加させて、次のレポートＮｏ．のレポートについて、Ｌｏｏｐ２のループ処理を実行する。
【００５９】
そして、パラメータｎが無線品質レポートの総数（無線品質レポート数）を超えた場合は、Ｌｏｏｐ１のループ処理を抜け、一連の処理を終了する。
【００６０】
以上のようにして、最終的に、セルエッジ帯域分割数Ｎ＿ｅｄｇｅが求まる。つまり、以上の処理では、隣接基地局のうちそのセルエッジに存在したと判定される端末１の数が既定数（Ｔ２）を満たす隣接基地局の数（Ｎ＿ｅｄｇｅ）を計数し、この計数結果から、分割数を決定している。
【００６１】
以上、本実施形態の無線通信システムについて説明したが、本実施形態では、以上のようにして決定されたセルエッジ帯域分割数およびセルエッジ帯域幅を基に、隣接する各基地局２においてそれぞれのセルエッジで使用する周波数帯域を調整するので、無線リソースを有効に利用することができる。また、基地局が増設されたり、その数が減らされた場合などにおいても、自動的に、各基地局２のセルエッジで使用する周波数帯域を調整することができ、無線リソースを有効利用することが可能となる。
【００６２】
ここで、比較例として、上記実施形態のようにセルエッジにおける周波数帯域を調整しない場合の例を、図１０Ａ〜図１０Ｄに示す。
【００６３】
図１０Ａは、３つの基地局２−１，２−２，２−３が隣接している状態を示しており、基地局２−１，２−２，２−３が使用する周波数帯域は、それぞれ図１０Ｂ，図１０Ｃ，図１０Ｄに示すようになる。この比較例では、各基地局２−１，２−２，２−３がそれぞれのセルエッジで使用する周波数帯域の帯域幅は一定となり、実際の利用状況が反映されず、周波数帯域の有効に利用できないものとなる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。また、この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。また、この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１  端末
２  基地局
３  基地局制御装置
１１  無線通信部
１２  無線品質測定部
１３  無線品質送信部
２１  無線通信部
２２  無線品質伝送部
２３  帯域使用状況測定部
２４  帯域使用状況送信部
２５  無線リソース割当部
２６  ネットワーク通信部
３１  無線品質管理部
３２  無線品質情報記憶部
３３  帯域使用状況管理部
３４  帯域使用状況情報記憶部
３５  無線リソース管理部
３６  無線リソース情報記憶部
３７  ネットワーク通信部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
2015130592.tif 000005
【図２Ｂ】
2015130592.tif 000006
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
2015130592.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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