(57)【要約】【課題】  機能実行機器が実行可能な特定機能を利用するための登録を制限し得る技術を提供すること。【解決手段】  ＭＦＰ１０は、携帯端末ＰＴから登録情報を受信すると、利用条件が許可条件に適合する場合に、登録情報に含まれるユーザＩＤ等を、認証テーブルに登録する。また、ＭＦＰ１０は、利用条件が許可条件に適合する場合に、デバイスＩＤを含む登録完了を示す情報を、携帯端末ＰＴに送信する。ユーザは、携帯端末ＰＴのデバイスＩＤを利用して、ＭＦＰ１０にログインする場合に、ＭＦＰ１０の特定機能を利用することができる。また、ユーザは、ＭＦＰ１０を操作することによって、ユーザＩＤ等をＭＦＰ１０に入力して、ＭＦＰ１０にログインする場合に、ＭＦＰ１０の特定機能を利用することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能実行機器であって、
特定機能を実行する機能実行部と、
ユーザによって操作される操作部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
可搬型デバイスから、第１の指示を受信する第１の受信部と、
前記第１の指示が受信される場合に、管理者によって指定される登録条件に基づいて、前記可搬型デバイスのための第１の認証情報を、認証用メモリに登録すべきであるか否かを判断する判断部と、
前記第１の認証情報を前記認証用メモリに登録すべきであると判断される場合に、前記第１の認証情報を、前記認証用メモリに登録する登録部と、
前記第１の認証情報を前記認証用メモリに登録すべきであると判断される場合に、前記第１の認証情報を送信する送信部と、
前記可搬型デバイスから、前記第１の認証情報を含む第２の指示を受信する第２の受信部と、
前記第１の認証情報が前記認証用メモリに登録されている状態で、前記第２の指示が受信される場合に、前記機能実行機器の状態を、前記特定機能の利用を許可しない不許可状態から、前記特定機能の利用を許可する許可状態へ移行させる状態移行部であって、前記第１の認証情報と異なる第２の認証情報が前記認証用メモリに登録されている状態で、ユーザによって前記操作部が操作されて、前記第２の認証情報が前記機能実行機器に入力される場合に、前記機能実行機器の状態を、前記不許可状態から、前記許可状態へ移行させる前記状態移行部と、
を備える、機能実行機器。
【請求項２】
前記判断部は、
前記管理者が利用する登録管理装置に、前記第１の認証情報の前記認証用メモリへの登録の要求を送信し、
前記登録管理装置から前記要求に対する要求結果を受信し、
前記登録条件に含まれる前記要求結果が、前記第１の認証情報の登録を許可することを示す場合に、前記第１の認証情報を、前記認証用メモリに登録すべきであると判断する、請求項１に記載の機能実行機器。
【請求項３】
前記制御部は、さらに、
前記可搬型デバイスから、前記特定機能を利用するための利用条件を示す利用条件情報を受信する第３の受信部を備え、
前記判断部は、前記利用条件情報を用いて、前記第１の認証情報を、前記認証用メモリに登録すべきであるか否かを判断する、請求項１又は２に記載の機能実行機器。
【請求項４】
前記制御部は、さらに、
前記機能実行機器が、前記特定機能の利用を許可するための許可条件を示す許可条件情報をメモリに格納させる格納制御部と、
前記可搬型デバイスから、前記特定機能を利用するための利用条件を示す利用条件情報を受信する第４の受信部と、を備え、
前記判断部は、前記利用条件情報によって示される利用条件が、前記登録条件に含まれる前記許可条件に適合する場合に、前記第１の認証情報を、前記認証用メモリに登録すべきであると判断する、請求項１に記載の機能実行機器。
【請求項５】
前記判断部は、
前記利用条件情報によって示される前記利用条件が、前記許可条件に適合しない場合に、
前記管理者が利用する登録管理装置に、前記第１の認証情報の前記認証用メモリへの登録の要求であって、前記利用条件情報を含む前記要求を送信し、
前記登録管理装置から前記要求に対する要求結果を受信し、
前記登録条件に含まれる前記要求結果が、前記第１の認証情報の登録を許可することを示す場合に、前記第１の認証情報を、前記認証用メモリに登録すべきであると判断する、請求項４に記載の機能実行機器。
【請求項６】
前記機能実行機器は、さらに、
第１の通信方式に従った通信を実行する第１のインターフェースと、
前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式に従った通信を実行する第２のインターフェースと、を備え、
前記制御部は、さらに、
前記可搬型デバイスと、前記第１のインターフェースを利用した通信を実行することによって、前記可搬型デバイスから、電子メールアドレスを受信する第５の受信部を、備え、
前記第１の受信部は、前記可搬型デバイスと、前記第１のインターフェースを利用した通信を実行することによって、前記第１の指示を受信し、
前記送信部は、
前記利用条件情報によって示される前記利用条件が、前記許可条件情報によって示される前記許可条件に適合するために、前記第１の認証情報を前記認証用メモリに登録すべきであると判断される場合に、前記第１のインターフェースを利用した通信を実行することによって、前記第１の認証情報を、前記可搬型デバイスに送信し、
前記要求結果が、前記第１の認証情報の登録を許可することを示すために、前記第１の認証情報を前記認証用メモリに登録すべきであると判断される場合に、前記第２のインターフェースを利用した通信を実行することによって、前記第１の認証情報を含む電子メールを、前記可搬型デバイスから受信された前記電子メールアドレスを送信先として送信する、請求項５に記載の機能実行機器。
【請求項７】
前記制御部は、さらに、
前記第１の認証情報を生成する生成部を備え、
前記登録部は、生成済みの前記第１の認証情報を登録する、請求項１から６のいずれか一項に記載の機能実行機器。
【請求項８】
前記機能実行機器は、さらに、
第１のモードと第２のモードとを含む複数のモードのうちのいずれかのモードで動作して、前記可搬型デバイスとの接続を確立することによって、前記第１の通信方式に従った通信を実行する第１のインターフェースを備え、
前記可搬型デバイスとの接続が確立される際に、
前記第１のインターフェースが、前記第１のモードで動作する場合に、前記第１の受信部は、前記第１の指示を受信し、
前記第１のインターフェースが、前記第２のモードで動作する場合に、前記第２の受信部は、前記第２の指示を受信する、請求項１から７のいずれか一項に記載の機能実行機器。
【請求項９】
機能実行機器のためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、前記機能実行機器のプロセッサに、以下の各処理、即ち、
可搬型デバイスから、第１の指示を受信する第１の受信処理と、
前記第１の指示が受信される場合に、管理者によって指定される登録条件に基づいて、前記可搬型デバイスのための第１の認証情報を、認証用メモリに登録すべきであるか否かを判断する判断処理と、
前記第１の認証情報を前記認証用メモリに登録すべきであると判断される場合に、前記第１の認証情報を、前記認証用メモリに登録する登録処理と、
前記第１の認証情報を前記認証用メモリに登録すべきであると判断される場合に、前記第１の認証情報を送信する送信処理と、
前記可搬型デバイスから、前記第１の認証情報を含む第２の指示を受信する第２の受信処理と、
前記第１の認証情報が前記認証用メモリに登録されている状態で、前記第２の指示が受信される場合に、前記機能実行機器の状態を、前記機能実行機器の機能実行部が実行する特定機能の利用を許可しない不許可状態から、前記特定機能の利用を許可する許可状態へ移行させる状態移行処理であって、前記第１の認証情報と異なる第２の認証情報が前記認証用メモリに登録されている状態で、ユーザによって前記機能実行機器の操作部が操作されて、前記第２の認証情報が前記機能実行機器に入力される場合に、前記機能実行機器の状態を、前記不許可状態から、前記許可状態へ移行させる前記状態移行処理と、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、特定機能を実行可能な機能実行機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プリンタが開示されている。プリンタは、センサと、ＩＣリーダライタと、を備える。プリンタは、事前準備処理を実行することによって、ＩＣ携帯端末のＩＤナンバーと、人体から読み取ったバイオメトリクスデータとの組合せを、プリンタに記憶する。事前準備処理では、プリンタは、ＩＣリーダライタにＩＣ携帯端末が挿入されると、ＩＣ携帯端末からＩＤナンバーを読み取る。プリンタは、さらに、センサで、人体から、バイオメトリクスデータを読み取る。そして、プリンタは、読み取ったＩＤナンバーと読み取ったバイオメトリクスデータとを紐付けて、プリンタに記憶する。プリンタが使用される段階では、プリンタは、ＩＣ携帯端末から読み取ったＩＤナンバーと、人体から読み取ったバイオメトリクスデータと、の組合せが、プリンタに記憶されている場合、プリンタを使用する権限を認める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９８０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の技術では、事前準備処理によってプリンタに記憶されるＩＤナンバーとバイオメトリクスデータとの組合せを制限することができない。本明細書では、機能実行機器が実行可能な特定機能を利用するための登録を制限し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される機能実行機器は、特定機能を実行する機能実行部と、ユーザによって操作される操作部と、制御部と、を備える。制御部は、第１の受信部と、判断部と、登録部と、送信部と、第２の受信部と、状態移行部と、を備える。第１の受信部は、可搬型デバイスから、第１の指示を受信する。判断部は、第１の指示が受信される場合に、管理者によって指定される登録条件に基づいて、可搬型デバイスのための第１の認証情報を、認証用メモリに登録すべきであるか否かを判断する。登録部は、第１の認証情報を認証用メモリに登録すべきであると判断される場合に、第１の認証情報を、認証用メモリに登録する。送信部は、第１の認証情報を認証用メモリに登録すべきであると判断される場合に、第１の認証情報を送信する。第２の受信部は、可搬型デバイスから、第１の認証情報を含む第２の指示を受信する。状態移行部は、第１の認証情報が認証用メモリに登録されている状態で、第２の指示が受信される場合に、機能実行機器の状態を、特定機能の利用を許可しない不許可状態から、特定機能の利用を許可する許可状態へ移行させる。状態移行部は、第１の認証情報と異なる第２の認証情報が認証用メモリに登録されている状態で、ユーザによって操作部が操作されて、第２の認証情報が機能実行機器に入力される場合に、機能実行機器の状態を、不許可状態から、許可状態へ移行させる。
【０００６】
上記の構成では、機能実行機器は、管理者によって指定される登録条件に基づいて、認証情報を、認証用メモリに登録すべきであるか否かを判断する。このために、管理者は、認証用メモリに登録される認証情報を制限することができる。この結果、機能実行機器の機能の利用を適切に制限することができる。
【０００７】
なお、上記の機能実行機器を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記録媒体も、新規で有用である。また、上記の機能実行機器と可搬型デバイスとを含む通信システムも、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】通信システムの構成を示す。
【図２】ＭＦＰとＮＦＣ機器との間でＮＦＣ方式の接続が確立される様子を示す。
【図３】ＭＦＰが実行する登録及び機能実行処理のフローチャートを示す。
【図４】ＭＦＰ、携帯端末及び管理装置によって実行される携帯端末の登録処理のシーケンス図を示す。
【図５】ＭＦＰ、携帯端末及び管理装置によって実行されるＭＦＰが機能を実行するための処理のシーケンス図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（通信システム２の構成）
図１に示すように、通信システム２は、ＭＦＰ（Multi-Function Peripheral（即ち多機能機）の略）１０と、管理装置ＡＤと、携帯端末ＰＴと、認証カードＡＣと、を備える。
【００１０】
（ＭＦＰ１０の構成）
ＭＦＰ１０は、印刷機能、スキャン機能、コピー機能等の多機能を実行可能な周辺機器（即ち、図示省略のＰＣ（Personal Computerの略）等の周辺機器）である。ＭＦＰ１０は、操作部１２と、表示部１４と、印刷実行部１６と、スキャン実行部１８と、ＮＦＣ（Near Field Communicationの略）インターフェース２０と、ＬＡＮ（Local Area Networkの略）インターフェース２２と、制御部３０と、を備える。各部１２〜３０は、バス線（符号省略）に接続されている。以下では、インターフェースのことを「Ｉ／Ｆ」と記載する。
【００１１】
操作部１２は、複数のキーを備える。ユーザは、操作部１２を操作することによって、様々な指示をＭＦＰ１０に入力することができる。表示部１４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。印刷実行部１６は、インクジェット方式、レーザ方式等の印刷機構である。スキャン実行部１８は、ＣＣＤ、ＣＩＳ等のスキャン機構である。
【００１２】
ＮＦＣＩ／Ｆ２０は、ＮＦＣ方式に従ったＮＦＣ通信を実行するためのＩ／Ｆである。ＮＦＣ方式は、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１又は１８０９２の国際標準規格に従って、近距離無線通信を実行するための無線通信方式である。ＮＦＣＩ／Ｆ２０は、Ｐ２Ｐ（Peer to Peerの略）モードと、Ｒ／Ｗ（Reader/Writerの略）モードと、ＣＥ（Card Emulationの略）モードと、で動作可能である。
【００１３】
ＬＡＮＩ／Ｆ２２は、Ｗｉ−Ｆｉ方式に従った無線通信（即ちＷｉ−Ｆｉ通信）を実行するためのＩ／Ｆである。ＭＦＰ１０は、ＬＡＮＩ／Ｆ２２を利用して、ＬＡＮ４に接続されている。ただし、変形例では、ＬＡＮＩ／Ｆ２２は、有線通信を実行するためのＩ／Ｆであってもよい。Ｗｉ−Ｆｉ方式は、例えば、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.の略）の８０２．１１の規格、及び、それに準ずる規格（例えば、８０２．１１ａ，１１ｂ，１１ｇ，１１ｎ等）に従って、無線通信を実行するための無線通信方式である。
【００１４】
ここでは、ＮＦＣＩ／Ｆ２０を介した無線通信と、ＬＡＮＩ／Ｆ２２を介した無線通信と、の相違点を説明しておく。ＬＡＮＩ／Ｆ２２を介した無線通信の通信速度（例えば、最大の通信速度が１１〜６００Ｍｂｐｓ）は、ＮＦＣＩ／Ｆ２０を介した無線通信の通信速度（例えば、最大の通信速度が１００〜４２４Ｋｂｐｓ）よりも速い。また、ＬＡＮＩ／Ｆ２２を介した無線通信における搬送波の周波数（例えば、２．４ＧＨｚ帯、５．０ＧＨｚ帯）は、ＮＦＣＩ／Ｆ２０を介した無線通信における搬送波の周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ帯）とは異なる。また、ＭＦＰ１０がＬＡＮＩ／Ｆ２２を介して外部機器と無線通信を実行可能な最大の距離（例えば最大で１００ｍ）は、ＭＦＰ１０がＮＦＣＩ／Ｆ２０を介して外部機器と無線通信を実行可能な最大の距離（例えば最大で１０ｃｍ）よりも大きい。
【００１５】
制御部３０は、ＣＰＵ３２とメモリ３４とを備える。ＣＰＵ３２は、メモリ３４に格納されているプログラム３６に従って、様々な処理を実行する。メモリ３４は、上記のプログラム３６の他に、認証テーブルＡＴと、許可条件情報ＡＩと、を格納する。
【００１６】
認証テーブルＡＴは、複数のユーザに対応する複数の組合せ情報を記憶可能である。各組合せ情報は、ユーザＩＤと、パスワードと、デバイスＩＤと、コピー許可情報と、スキャン許可情報と、利用条件情報と、送信先情報と、が関連付けられた情報である。ユーザＩＤ及びパスワードは、ユーザを認証するためのユーザ認証情報である。デバイスＩＤは、ＭＦＰ１０とは異なるデバイス（即ち、携帯端末ＰＴ，認証カードＡＣ等）を認証するためのデバイス認証情報である。コピー許可情報、スキャン許可情報は、それぞれ、コピー機能、スキャン機能の実行をユーザに許可するのか否かを示す情報であり、「ＯＫ」及び「ＮＧ」のどちらかの値を示す。「ＯＫ」は、機能（コピー機能又はスキャン機能）の実行をユーザに許可することを示し、「ＮＧ」は、機能の実行をユーザに許可しないことを示す。
【００１７】
利用条件情報は、ユーザがコピー機能を利用可能な条件を示す情報である。例えば、利用条件情報に、「５０枚／週」が記憶されている場合、ユーザは、１週間毎に、５０枚までコピー機能を利用可能であることを意味する。送信先情報は、スキャン機能が実行されて生成されるスキャンデータの送信先を示す情報であり、例えば、ＰＣ等の外部機器のＩＰアドレスを示す。
【００１８】
許可条件情報ＡＩは、ＭＦＰ１０の管理者によって、メモリ３４に記憶される情報である。許可条件情報ＡＩは、認証テーブルに、組合せ情報を登録すべきであるか否かを判断する際に用いられる条件を示す。許可条件情報ＡＩは、ＭＦＰ１０が実行可能な機能を、ユーザが利用することを許可するか否かの情報を含む。例えば、許可条件情報ＡＩは、コピー機能をユーザが利用することを許可し、スキャン機能をユーザが利用することを許可しないことを示す。許可条件情報は、さらに、コピー機能をユーザが利用することを許可する場合に、コピー機能を利用する条件を示す情報（例えば１週間毎に、５０枚まで、ユーザがコピー機能を利用することを許可する旨の情報）を含む。
【００１９】
（携帯端末ＰＴの構成）
携帯端末ＰＴは、携帯電話（例えばスマートフォン）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistantの略）、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、携帯型音楽再生装置、携帯型動画再生装置等の可搬型のデバイスである。
【００２０】
携帯端末ＰＴは、図示省略のＮＦＣＩ／Ｆを備えており、ＮＦＣ通信を実行可能である。携帯端末ＰＴは、さらに、図示省略のＬＡＮＩ／Ｆを備えており、Ｗｉ−Ｆｉ通信を実行可能である。携帯端末ＰＴのＮＦＣＩ／Ｆは、ＮＦＣＩ／Ｆ２０と同様に、Ｐ２Ｐモードと、Ｒ／Ｗモードと、ＣＥモードと、で動作可能である。
【００２１】
携帯端末ＰＴには、ＭＦＰ１０を利用するためのプログラムがインストールされている。アプリケーションは、ＭＦＰ１０を利用するためのプログラムであり、より具体的には、携帯端末ＰＴをＭＦＰ１０に登録する処理と、携帯端末ＰＴを利用してＭＦＰ１０にログインする処理と、を実現するためのプログラムである。アプリケーションは、ＭＦＰ１０のベンダによって提供されるアプリケーションであり、インターネット上のサーバから携帯端末ＰＴにインストールされてもよいし、ＭＦＰ１０と共に出荷されるメディアから携帯端末ＰＴにインストールされてもよい。
【００２２】
携帯端末ＰＴは、デバイスＩＤを記憶可能である。デバイスＩＤは、ＭＦＰ１０から取得される情報である。従って、携帯端末ＰＴは、ＭＦＰ１０からデバイスＩＤが取得される前に、デバイスＩＤを格納しておらず、ＭＦＰ１０からデバイスＩＤが取得された後に、デバイスＩＤを格納する。
【００２３】
（管理装置ＡＤの構成）
管理装置ＡＤは、通信システム２の管理者によって利用される装置である。管理装置ＡＤは、図示省略のＬＡＮＩ／Ｆを備えており、ＬＡＮ４を介して、ＭＦＰ１０と通信可能である。
【００２４】
（認証カードＡＣの構成）
認証カードＡＣは、ＭＦＰ１０のベンダから通信システム２の管理者に与えられる可搬型のカードである。通信システム２の管理者は、認証カードＡＣをユーザに与えることができる。これにより、ユーザは、認証カードＡＣを利用して、ＭＦＰ１０にログインすることができる。
【００２５】
認証カードＡＣは、図示省略のＮＦＣＩ／Ｆを備えており、ＮＦＣ通信を実行可能である。認証カードＡＣのＮＦＣＩ／Ｆは、ＮＦＣ規格のカードとして機能するＩ／Ｆである。ＮＦＣ規格のカードは、上記のＣＥモードと同様の動作を実行し、Ｐ２Ｐモード及びＲ／Ｗモードの動作を実行不可能である。
【００２６】
また、認証カードＡＣは、図示省略のメモリを備えており、当該メモリは、複数個のアルファベット及び／又は数字の組み合わせであるデバイスＩＤ「Ｄ３」を予め記憶している。認証カードＡＣのデバイスＩＤ「Ｄ３」は、予め決められている文字数を有する。
【００２７】
（ＮＦＣ方式の接続；図２）
続いて、図２を参照して、ＭＦＰ１０のＮＦＣＩ／Ｆ２０とＮＦＣ機器のＮＦＣＩ／Ｆとの間に確立されるＮＦＣ方式の接続について説明する。図２の「ＮＦＣ機器」は、ＭＦＰ１０とのＮＦＣ接続を確立可能な機器であり、例えば、携帯端末ＰＴ，認証カードＡＣ等である。
【００２８】
（ケース１）
ケース１は、ＭＦＰ１０のＮＦＣＩ／Ｆ２０がＰ２Ｐモード及びＲ／Ｗモードで動作しており、かつ、ＮＦＣ機器のＮＦＣＩ／ＦがＰ２Ｐモードのみで動作しているケースを示す。ＭＦＰ１０のＮＦＣＩ／Ｆ２０は、Ｐｏｌｌ動作を実行し、次いで、Ｌｉｓｔｅｎ動作を実行するという１セットの動作を繰り返し実行する。また、Ｐ２Ｐモードのみで動作しているＮＦＣ機器も、上記の１セットの動作を繰り返し実行する。
【００２９】
Ｐｏｌｌ動作は、ポーリング信号を送信して、レスポンス信号を受信することを監視する動作である。Ｌｉｓｔｅｎ動作は、ポーリング信号を受信することを監視して、ポーリング信号を受信する場合に、レスポンス信号を送信する動作である。ケース１では、ＭＦＰ１０のＮＦＣＩ／Ｆ２０がＰｏｌｌ動作を実行する期間と、ＮＦＣ機器のＮＦＣＩ／ＦがＬｉｓｔｅｎ動作を実行する期間と、が一致する。この結果、ＭＦＰ１０は、ポーリング信号をＮＦＣ機器に送信して、ＮＦＣ機器からレスポンス信号を受信する。
【００３０】
ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ機器からレスポンス信号を受信する場合に、ＮＦＣ機器がＰ２Ｐモードで動作しているのか否かを確認するためのＳＮＥＰ（Simple NDEF Exchange Protocolの略）コマンドをＮＦＣ機器に送信する。なお、ＮＤＥＦは、NFC Data Exchange Formatの略である。
【００３１】
ＮＦＣ機器は、Ｐ２Ｐモードで動作しているので、ＭＦＰ１０からＳＮＥＰコマンドを受信する場合に、ＯＫ信号をＭＦＰ１０に送信する。
【００３２】
ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ機器からＯＫ信号を受信する場合に、Ｐ２Ｐモード及びＲ／ＷモードのうちのＰ２Ｐモードで動作するための接続を確立すべきことを決定する。そして、ＭＦＰ１０は、ＡｃｔｉｖａｔｉｏｎコマンドをＮＦＣ機器に送信する。Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎコマンドは、Ｐｏｌｌ動作を実行した機器からＬｉｓｔｅｎ動作を実行した機器に送信されるコマンドである。次いで、ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ機器からＯＫ信号を受信する。これにより、ＭＦＰ１０のＮＦＣＩ／Ｆ２０とＮＦＣ機器のＮＦＣＩ／Ｆとの間に、それらのＮＦＣＩ／Ｆの双方がＰ２Ｐモードで動作するＰ２Ｐ接続が確立される。
【００３３】
ＭＦＰ１０及びＮＦＣ機器は、Ｐ２Ｐ接続を利用して、様々なデータの双方向通信を実行することができる。
【００３４】
（ケース２）
ケース２でも、ケース１と同様に、ＭＦＰ１０のＮＦＣＩ／Ｆ２０がＰ２Ｐモード及びＲ／Ｗモードで動作しており、かつ、ＮＦＣ機器のＮＦＣＩ／ＦがＰ２Ｐモードのみで動作している。ケース２では、ＭＦＰ１０のＮＦＣＩ／Ｆ２０がＬｉｓｔｅｎ動作を実行する期間と、ＮＦＣ機器のＮＦＣＩ／ＦがＰｏｌｌ動作を実行する期間と、が一致する。この結果、ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ機器からポーリング信号を受信して、レスポンス信号をＮＦＣ機器に送信する。
【００３５】
次いで、ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ機器からＳＮＥＰコマンドを受信する。これにより、ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ機器がＰ２Ｐモードで動作していることを知ることができ、ＯＫ信号をＮＦＣ機器に送信する。そして、ＭＦＰ１０は、Ｐ２Ｐモード及びＲ／ＷモードのうちのＰ２Ｐモードで動作するための接続を確立すべきことを決定する。ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ機器からＡｃｔｉｖａｔｉｏｎコマンドを受信して、ＯＫ信号をＮＦＣ機器に送信する。これにより、ＭＦＰ１０のＮＦＣＩ／Ｆ２０とＮＦＣ機器のＮＦＣＩ／Ｆとの間に、Ｐ２Ｐ接続が確立される。
【００３６】
（ケース３）
ケース３は、ＭＦＰ１０のＮＦＣＩ／Ｆ２０が上記のＰ２Ｐモード及びＲ／Ｗモードで動作しており、かつ、ＮＦＣ機器のＮＦＣＩ／ＦがＣＥモードのみで動作しているケースを示す。ＣＥモードのみで動作しているＮＦＣ機器は、Ｐｏｌｌ動作を実行せずに、Ｌｉｓｔｅｎ動作のみを実行する。従って、ＭＦＰ１０は、ポーリング信号をＮＦＣ機器に送信して、ＮＦＣ機器からレスポンス信号を受信する。
【００３７】
ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ機器からレスポンス信号を受信する場合に、ＳＮＥＰコマンドをＮＦＣ機器に送信する。ＮＦＣ機器は、Ｐ２Ｐモードで動作していないので（即ちＣＥモードのみで動作しているので）、ＭＦＰ１０からＳＮＥＰコマンドを受信しても、ＯＫ信号をＭＦＰ１０に送信しない。
【００３８】
ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ機器からＯＫ信号を受信しない場合に、Ｐ２Ｐモード及びＲ／ＷモードのうちのＲ／Ｗモードで動作するための接続を確立すべきことを決定する。そして、ＭＦＰ１０は、ＡｃｔｉｖａｔｉｏｎコマンドをＮＦＣ機器に送信して、ＮＦＣ機器からＯＫ信号を受信する。これにより、ＭＦＰ１０のＮＦＣＩ／Ｆ２０とＮＦＣ機器のＮＦＣＩ／Ｆとの間に、Ｒ／Ｗ−ＣＥ接続が確立される。Ｒ／Ｗ−ＣＥ接続は、ＭＦＰ１０のＮＦＣＩ／Ｆ２０がＲ／Ｗモードで動作すると共に、ＮＦＣ機器のＮＦＣＩ／ＦがＣＥモードで動作する接続である。
【００３９】
例えば、ＭＦＰ１０のＮＦＣＩ／Ｆ２０がＲ／ＷモードのうちのＲｅａｄｅｒとして動作する場合には、ＭＦＰ１０は、Ｒ／Ｗ−ＣＥ接続を利用して、ＮＦＣ機器からデータを読み出すことができる（即ちデータを受信することができる）。また、例えば、ＭＦＰ１０のＮＦＣＩ／Ｆ２０がＲ／ＷモードのうちのＷｒｉｔｅｒとして動作する場合には、ＭＦＰ１０は、Ｒ／Ｗ−ＣＥ接続を利用して、ＮＦＣ機器にデータを書き込むことができる（即ちデータを送信することができる）。
【００４０】
上記のケース１〜ケース３に示されるように、ＭＦＰ１０は、通信相手のＮＦＣ機器の動作に応じて、Ｐ２Ｐ接続を確立すべきか、Ｒ／Ｗ−ＣＥ接続を確立すべきか、を決定することができる。
【００４１】
（ＭＦＰ１０が実行する登録及び機能実行処理；図３）
続いて、図３を参照して、ＭＦＰ１０のＣＰＵ３２が実行する登録及び機能実行処理を実行する。ＣＰＵ３２は、ＭＦＰ１０が電源ＯＮにされると、本処理を開始する。
【００４２】
Ｓ１０では、ＣＰＵ３２は、ＮＦＣＩ／Ｆ２０を介したＮＦＣ接続が確立されることを監視している。ＣＰＵ３２は、ＮＦＣ機器からＡｃｔｉｖａｔｉｏｎ信号に対するＯＫ信号を受信する場合（図２のケース１又はケース３）、又は、Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ信号に対するＯＫ信号をＮＦＣ機器に送信する場合（図２のケース２）に、Ｓ１０でＹＥＳと判断して、Ｓ１２に進む。以下では、ＭＦＰ１０とのＮＦＣ接続が確立されたＮＦＣ機器のことを「対象機器」と呼ぶ。
【００４３】
Ｓ１２では、ＣＰＵ３２は、確立済みのＮＦＣ接続が、Ｐ２Ｐ接続であるのか、Ｒ／Ｗ−ＣＥ接続であるのかを判断する。ＣＰＵ３２は、ＮＦＣ接続が確立される過程で、Ｐ２Ｐ接続を確立すべきことを決定した場合（即ち図２のケース１又はケース２）には、確立済みのＮＦＣ接続がＰ２Ｐ接続であると判断して（Ｓ５０でＹＥＳ）、Ｓ１４に進む。
【００４４】
Ｓ１４では、ＣＰＵ３２は、ＮＦＣＩ／Ｆ２０を介して（即ちＰ２Ｐ接続を利用して）、対象機器から、認証テーブルＡＴに組合せ情報を登録することを指示する登録指示を受信する。登録指示は、ユーザＩＤ（例えば「Ｕ１」）と、パスワード（例えば「Ｐ１」）と、利用条件情報と、電子メールアドレスと、を含む。利用条件情報は、対象機器のユーザが、ＭＦＰ１０の機能（例えばコピー機能、スキャン機能）を利用するための利用条件を示す。例えば、利用条件は、ユーザが、１週間毎に、５０枚のコピー用紙に対してコピー機能を利用することを示す。登録指示に含まれる電子メールアドレスは、対象機器のユーザが、対象機器を利用して受信可能な電子メールのアドレスであってもよいし、対象機器のユーザが、対象機器以外の機器を利用して受信可能な電子メールのアドレスであってもよい。
【００４５】
次いで、Ｓ１６では、ＣＰＵ３２は、Ｓ１４で受信された利用条件情報によって示される利用条件が、メモリ３４に記憶されている許可条件情報ＡＩによって示される許可条件に適合するか否かを判断する。例えば、許可条件では、ユーザがコピー機能を利用することが許可されており、利用条件が、ユーザがコピー機能を利用することを示す場合、ＣＰＵ３２は、利用条件が許可条件に適合すると判断する。即ち、ＣＰＵ３２は、利用条件と許可条件とが合致する場合に、利用条件が許可条件に適合すると判断する。
【００４６】
また、例えば、許可条件では、ユーザがコピー機能を利用することが許可されている一方、利用条件が、ユーザがコピー機能を利用しないことを示す場合、ＣＰＵ３２は、利用条件が許可条件に適合すると判断する。即ち、利用条件が許可条件よりも機能の利用が制限されている場合に、ＣＰＵ３２は、利用条件が許可条件に適合すると判断する。
【００４７】
一方、例えば、許可条件では、ユーザがスキャン機能を利用することが許可されていない一方、利用条件が、ユーザがスキャン機能を利用することを示す場合、ＣＰＵ３２は、利用条件が許可条件に適合しないと判断する。即ち、ＣＰＵ３２は、許可条件が利用条件よりも機能の利用を制限している場合に、利用条件が許可条件に適合しないと判断する。
【００４８】
利用条件が許可条件に適合すると判断される場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、Ｓ１８において、ＣＰＵ３２は、デバイスＩＤを新たに生成する。具体的には、ＣＰＵ３２は、アルファベット及び／又は数字をランダムに選択して、予め決められている文字数を有するデバイスＩＤを生成する。当該文字数は、認証カードＡＣのデバイスＩＤ「Ｄ３」（図１参照）の文字数に一致する。ＣＰＵ３２は、生成済みのデバイスＩＤが、認証テーブルＡＴに現在登録されているいずれかのデバイスＩＤに一致する場合には、デバイスＩＤを再び生成する。これにより、ＣＰＵ３２は、認証テーブルＡＴに現在登録されていないユニークなデバイスＩＤを生成することができる。また、ＣＰＵ３２は、生成済みのデバイスＩＤを対象機器に割り当てることができる。上述したように、ＣＰＵ３２は、認証カードＡＣのデバイスＩＤ「Ｄ３」の文字数に一致する文字数を有するデバイスＩＤを対象機器に割り当てる。従って、ＣＰＵ３２は、デバイスＩＤを対象機器に割り当てることによって、対象機器（例えば携帯端末ＰＴ）を認証カードとして機能させることができる。そして、ＣＰＵ３２は、Ｓ１４で受信された登録指示に含まれるユーザＩＤ等と、生成済みのデバイスＩＤとを含む組合せ情報を認証テーブルＡＴに登録する。
【００４９】
次いで、Ｓ２０では、ＣＰＵ３２は、ＮＦＣＩ／Ｆ２０を介して（即ちＰ２Ｐ接続を利用して）、生成済みのデバイスＩＤ含む登録完了を示す情報を対象機器に送信する。次いで、Ｓ２２では、ＣＰＵ３２は、対象機器とのＰ２Ｐ接続を切断する。具体的には、ＣＰＵ３２は、ＮＦＣＩ／Ｆ２０を介して、通信リンクを切断するためのコマンドであるＤｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎコマンドを、対象機器に送信して、ＯＫコマンドを受信することによって、通信リンクを切断する。なお、上記の切断手法は、ＮＦＣフォーラムによって定義されている一般的な切断手法である。
【００５０】
なお、変形例では、ＣＰＵ３２は、ＮＦＣＩ／Ｆ２０の動作を所定の待機期間（例えば２００ｍｓ）に亘って停止させることによって、通信リンクを切断してもよい。より具体的には、例えば、ＣＰＵ３２は、ＮＦＣＩ／Ｆ２０の動作を停止させるための停止指示を、ＮＦＣＩ／Ｆ２０に送信してもよい。これにより、ＮＦＣＩ／Ｆ２０は、外部からの信号の受信、外部への信号の送信、後述のＰｏｌｌ動作、後述のＬｉｓｔｅｎ動作等を含む全ての動作を一時的に停止する。ＣＰＵ３２は、所定の待機期間を経た後に、ＮＦＣＩ／Ｆ２０の動作を再開させるための再開指示を、ＮＦＣＩ／Ｆ２０に送信してもよい。これにより、ＮＦＣＩ／Ｆ２０は、動作を再開する。この結果、動作を再開したＮＦＣＩ／Ｆ２０は、後述のＰｏｌｌ動作及びＬｉｓｔｅｎ動作を実行可能な状態に戻る。Ｓ２２の処理が終了すると、Ｓ１０の処理に戻る。
【００５１】
一方、利用条件が許可条件に適合しないと判断される場合（Ｓ１６でＮＯ）、Ｓ２６において、ＣＰＵ３２は、Ｓ２２と同様の切断手法を用いて、対象機器とのＰ２Ｐ接続を切断する。次いで、Ｓ２８では、ＣＰＵ３２は、ＬＡＮＩ／Ｆ２２を介して（即ちＬＡＮ４を介して）、Ｓ１４で受信済みの登録指示に対応する組合せ情報を認証テーブルＡＴに登録するための登録要求を管理装置ＡＤに送信する。登録要求は、Ｓ１４で受信されたユーザＩＤ等を、認証テーブルＡＴに登録することを要求するコマンドである。登録要求は、登録指示に含まれるユーザＩＤと利用条件情報とを含む。次に、Ｓ３０では、ＣＰＵ３２は、ＬＡＮＩ／Ｆ２２を介して、登録要求の結果を、管理装置ＡＤから受信する。そして、受信された登録要求の結果が、登録不許可を示す場合に、ＣＰＵ３２は、組合せ情報を登録すべきでないと判断する（Ｓ３０でＮＯ）。Ｓ３０でＮＯの場合、Ｓ３６において、ＣＰＵ３２は、Ｓ１４で受信された電子メールアドレスを送信先に指定して、登録が許可されなかったことを示す情報を含む電子メールを、ＬＡＮＩ／Ｆ２２を介して（即ちＷｉ−Ｆｉ通信を利用して）送信し、Ｓ１０に戻る。
【００５２】
一方、受信された登録要求の結果が、登録許可を示す場合に、ＣＰＵ３２は、組合せ情報を登録すべきであると判断する（Ｓ３０でＹＥＳ）。Ｓ３０でＹＥＳの場合、Ｓ３２において、ＣＰＵ３２は、Ｓ１８と同様の手法で、デバイスＩＤを生成する。さらに、ＣＰ３２は、Ｓ１８と同様に、Ｓ１４で受信された登録指示に含まれるユーザＩＤ等と、生成済みのデバイスＩＤとを含む組合せ情報を認証テーブルＡＴに登録する。次いで、Ｓ３４において、ＣＰＵ３２は、Ｓ１４で受信された電子メールアドレスを送信先に指定して、登録完了を示す情報及びデバイスＩＤを含む電子メールを送信して、Ｓ１０に戻る。
【００５３】
Ｓ１２において、ＣＰＵ３２は、ＮＦＣ接続が確立される過程で、Ｒ／Ｗ−ＣＥ接続を確立すべきことを決定した場合（即ち図２のケース３）には、確立済みのＮＦＣ接続がＲ／Ｗ−ＣＥ接続であると判断して（Ｓ１２でＮＯ）、Ｓ２４に進む。Ｓ２４では、ＣＰＵ３２は、ＮＦＣＩ／Ｆ２０を介して（即ちＲ／Ｗ−ＣＥ接続を利用して）、対象機器から、デバイスＩＤを受信する。以下では、Ｓ２４で受信されたデバイスＩＤのことを「対象デバイスＩＤ」と呼ぶ。この構成によれば、ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０と対象機器との接続が、Ｐ２Ｐ接続であるか、Ｒ／Ｗ−ＣＥ接続であるかに応じて、対象機器から登録指示が受信されるか、デバイスＩＤが受信されるかを、区別することができる。
【００５４】
一方、Ｓ１０において、ＣＰＵ３２は、ＮＦＣ機器からＡｃｔｉｖａｔｉｏｎ信号に対するＯＫ信号を受信せず、Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ信号に対するＯＫ信号をＮＦＣ機器に送信しない場合に、ＮＯと判断して、Ｓ４０に進む。Ｓ４０では、ＣＰＵ３２は、ユーザＩＤ及びパスワードを入力するための操作が操作部１２に実行されることを監視している。ＣＰＵ３２は、当該操作が実行される場合に、Ｓ４０でＹＥＳと判断して、Ｓ４２に進み、当該操作が実行されない場合に、Ｓ４０でＮＯと判断して、Ｓ１０に戻る。以下では、Ｓ４０で入力されたユーザＩＤのことを「対象ユーザＩＤ」と呼び、Ｓ１０で入力されたユーザＩＤ及びパスワードのセットのことを「対象セット」と呼ぶ。
【００５５】
次いで、Ｓ４２では、ＣＰＵ３２は、認証を実行して、当該認証が成功したのか否かを判断する。Ｓ２４において対象デバイスＩＤが受信された後のＳ４２では、ＣＰＵ３２は、対象デバイスＩＤが認証テーブルＡＴに登録されていないと判断する（即ち認証が失敗する）場合（Ｓ４２でＮＯ）に、Ｓ４８に進み、対象デバイスＩＤが認証テーブルＡＴに登録済みであると判断する（即ち認証が成功する）場合（Ｓ４２でＹＥＳ）に、Ｓ４４に進む。
【００５６】
一方、Ｓ４０において対象セットが入力された後のＳ４２では、ＣＰＵ３２は、対象セットが認証テーブルＡＴに登録されていないと判断する（即ち認証が失敗する）場合（Ｓ４２でＮＯ）には、Ｓ４８に進み、対象セットが認証テーブルＡＴに登録済みであると判断する（即ち認証が成功する）場合（Ｓ４２でＹＥＳ）に、Ｓ４４に進む。
【００５７】
Ｓ４２で認証が成功する（Ｓ４２でＹＥＳ）と、ＣＰＵ３２は、ＭＦＰ１０の状態を、非ログイン状態から、対象ユーザＩＤ又は対象デバイスＩＤに対応するログイン状態へ移行させる。非ログイン状態は、コピー機能及び／又はスキャン機能の実行を、いずれのユーザにも許可しない状態である。また、対象ユーザＩＤ又は対象デバイスＩＤに対応するログイン状態は、対象ユーザＩＤに関連付けられているコピー許可情報及び／又はスキャン許可情報が「ＯＫ」を示すことを条件として、コピー機能及び／又はスキャン機能の実行を、対象ユーザに許可する状態である。
【００５８】
Ｓ４４では、ＣＰＵ３２は、コピー機能又はスキャン機能の実行を指示するための操作（以下では「機能実行操作」と呼ぶ）が操作部１２に実行されることを監視している。詳細には、ＣＰＵ３２は、まず、認証テーブルＡＴから、対象デバイスＩＤあるいは対象セットに関連付けられているコピー許可情報と、スキャン許可情報と、利用条件情報と、を取得する。そして、ＣＰＵ３２は、取得されたコピー許可情報と、スキャン許可情報と、利用条件情報と、を示す画面を、表示部１４に表示させる。これにより、ユーザは、ユーザが利用可能な機能を知ることができる。
【００５９】
次いで、Ｓ４６では、ＣＰＵ３２は、機能実行操作が実行されると、Ｓ４４で指定された機能を実行する。例えば、指定された機能がコピー機能である場合には、ＣＰＵ３２は、原稿のスキャンをスキャン実行部１８に実行させる。次いで、ＣＰＵ３２は、スキャンデータを印刷実行部１６に供給する。これにより、印刷実行部１６は、スキャンデータによって表わされる画像を印刷媒体に印刷する。また、例えば、指定機能がスキャン機能である場合には、ＣＰＵ３２は、原稿のスキャンをスキャン実行部１８に実行させる。次いで、ＣＰＵ３２は、認証テーブルＡＴから、対象ユーザＩＤに関連付けられている送信先情報（例えば「ＩＰ１」）を取得する。次いで、ＣＰＵ３２は、取得済みの送信先情報を利用して、ＬＡＮＩ／Ｆ２２を介して、スキャンデータを送信する。Ｓ４６が終了すると、Ｓ１０に戻る。
【００６０】
一方、Ｓ４８では、ＣＰＵ３２は、認証失敗を示すエラーメッセージを表示部１４に表示させる。Ｓ４８が終了すると、Ｓ１０に戻る。
【００６１】
（携帯端末ＰＴを登録するケース；図４）
続いて、図３のフローチャートに従って実現される具体的なケースを説明する。まず、図４を参照して、携帯端末ＰＴを、ＭＦＰ１０に登録するケースを説明する。
【００６２】
図４の初期状態では、ＭＦＰ１０は、ＬＡＮ４を介して（即ちＬＡＮＩ／Ｆ２２を利用して）、管理装置ＡＤと接続されている一方、携帯端末ＰＴとは接続されていない。また、ＭＦＰ１０の認証テーブルＡＴには、組合せ情報は登録されていない。
【００６３】
Ｓ２００では、管理装置ＡＤは、管理者が管理装置ＡＤの操作部を操作することによって、許可条件が管理装置ＡＤに入力されると、入力済みの許可条件を示す許可条件情報を、ＭＦＰ１０に送信する。管理者は、コピー機能をユーザが利用することを許可し、スキャン機能をユーザが利用することを許可しないことを示す許可条件を入力する。さらに、管理者は、ユーザがコピー機能を利用する利用限度は、１週間毎に５０枚までであるという許可条件を入力する。
【００６４】
Ｓ２０２では、ＭＦＰ１０は、ＬＡＮ４を介して、管理装置ＡＤから許可条件情報を受信し、メモリ３４に、受信済みの許可条件情報を格納する。
【００６５】
Ｓ３００では、携帯端末ＰＴのユーザは、携帯端末ＰＴの操作部を操作することによって、携帯端末ＰＴにインストールされているアプリケーションを起動させる。これにより、携帯端末ＰＴは、携帯端末ＰＴにデバイスＩＤが格納されているか否かを判断する。携帯端末ＰＴは、未だＭＦＰ１０からデバイスＩＤを受信していないため、携帯端末ＰＴにデバイスＩＤは格納されていない。このため、携帯端末ＰＴは、ユーザＩＤ、パスワード、電子メールアドレス、及び、利用条件を入力するための画面を、携帯端末ＰＴの表示部に表示させる。
【００６６】
ユーザは、携帯端末ＰＴの操作部を操作することによって、ユーザが決めたユーザＩＤ「Ｕ１」、パスワード「Ｐ１」、及び、電子メールアドレスを、携帯端末ＰＴに入力する。ユーザは、さらに、携帯端末ＰＴの操作部を操作することによって、ユーザが利用することを希望するＭＦＰ１０の機能を示す利用条件を入力する。例えば、ユーザは、コピー機能を利用し、スキャン機能を利用しない旨の利用条件を入力する。さらに、例えば、ユーザは、コピー機能の利用限度は、１週間に２０枚までであるという利用条件を入力する。以下では、入力済みのユーザＩＤ、パスワード、及び、電子メールアドレスと、入力済みの利用条件を示す利用条件情報と、を合わせて「登録情報」と呼ぶ。
【００６７】
Ｓ３００では、さらに、デバイスＩＤが格納されていないため、携帯端末ＰＴは、携帯端末ＰＴのＭＦＣＩ／Ｆを、Ｐ２Ｐモードで動作させる。
【００６８】
Ｓ３０２では、ユーザが携帯端末ＰＴをＭＦＰ１０に近づけることに起因して、ＭＦＰ１０と携帯端末ＰＴとの間にＰ２Ｐ接続が確立される（図３のＳ１２でＹＥＳ）。Ｓ３０４では、携帯端末ＰＴは、Ｐ２Ｐ接続を利用して、登録情報をＭＦＰ１０に送信する。
【００６９】
ＭＦＰ１０は、登録情報を受信すると、登録情報に含まれる利用条件情報を取得する。また、ＭＦＰ１０は、メモリ３４に格納されている許可条件情報ＡＩを取得する。そして、ＭＦＰ１０は、取得済みの利用条件情報によって示される利用条件が、許可条件情報ＡＩによって示される許可条件に適合するか否かを判断する（図３のＳ１６）。ここで、利用条件が、許可条件に適合するか否かの判断結果に応じて、各機器１０、ＰＴ、ＡＤが実行する処理が異なる。以下では、利用条件が許可条件に適合するケースＲ１と、利用条件が許可条件に適合するケースＲ２と、を順に説明する。
【００７０】
（ケースＲ１；利用条件が許可条件に適合するケース（図３のＳ１６でＹＥＳ））
Ｓ３１０では、ＭＦＰ１０は、利用条件が許可条件に適合すると判断する。例えば、許可条件が、「コピー機能の利用を許可する」と、「コピーの許容枚数は、１週間毎に５０枚」と、「スキャン機能の利用を許可しない」と、であり、利用条件が、「コピー機能の利用を許可する」と、「コピーの許容枚数は、１週間毎に２０枚」と、「スキャン機能の利用を許可しない」と、である場合について説明する。利用条件の「コピー機能の利用を許可する」と「スキャン機能の利用を許可しない」とは、許可条件の「コピー機能の利用を許可する」と「スキャン機能の利用を許可しない」とに合致する。さらに、利用条件の「コピーの許容枚数は、１週間毎に２０枚」は、許可条件の「コピーの許容枚数は、１週間毎に５０枚」よりもコピー機能の利用が制限されている。このため、ＭＦＰ１０は、利用条件が許可条件に適合すると判断する。
【００７１】
Ｓ３１２では、ＭＦＰ１０は、デバイスＩＤ「Ｄ１」を生成する（図３のＳ１８）。次いで、Ｓ３１４では、ＭＦＰ１０は、デバイスＩＤ「Ｄ１」と、登録情報に含まれるユーザＩＤ「Ｕ１」と、パスワード「Ｐ１」と、利用条件情報と、を含む組合せ情報を、認証テーブルＡＴに登録する（図３のＳ１８）。Ｓ３１６では、ＭＦＰ１０は、登録完了を示す情報を、Ｐ２Ｐ接続を利用して、携帯端末ＰＴに送信する。なお、登録完了を示す情報は、デバイスＩＤ「Ｄ１」を含む（図３のＳ２０）。
【００７２】
Ｓ３１８では、携帯端末ＰＴは、ＭＦＰ１０からデバイスＩＤ「Ｄ１」を受信すると、デバイスＩＤを携帯端末ＰＴに格納する。
【００７３】
Ｓ３２０では、ＭＦＰ１０は、携帯端末ＰＴとのＰ２Ｐ接続を切断する（図３のＳ２２）。
【００７４】
（ケースＲ２；利用条件が許可条件に適合しないケース（図３のＳ１６でＮＯ））
Ｓ４１０では、ＭＦＰ１０は、利用条件が許可条件に適合しないと判断する。例えば、許可条件が、「コピー機能の利用を許可する」と、「コピーの許容枚数は、１週間毎に５０枚」と、「スキャン機能の利用を許可しない」と、であり、利用条件が、「コピー機能の利用を許可する」と、「コピーの許容枚数は、１週間毎に１００枚」と、「スキャン機能の利用を許可する」と、である場合を説明する。許可条件の「コピー機能の利用を許可する」と「スキャン機能の利用を許可しない」とは、利用条件の「コピー機能の利用を許可する」と「スキャン機能の利用を許可する」とに合致しない。このため、ＭＦＰ１０は、利用条件が許可条件に適合しないと判断する。なお、許可条件の「コピーの許容枚数は、１週間毎に５０枚」は、利用条件の「コピーの許容枚数は、１週間毎に１００枚」よりもコピー機能の利用が制限されている。このため、ＭＦＰ１０は、利用条件が許可条件に適合しないと判断してもよい。
【００７５】
Ｓ４１２では、ＭＦＰ１０は、携帯端末ＰＴとのＰ２Ｐ接続を切断する（図３のＳ２６）。次いで、Ｓ４１４は、ＭＦＰ１０は、登録情報に含まれる利用条件情報とユーザＩＤとを含む登録要求を、ＬＡＮ４を介して、管理装置ＡＤに送信する（図３のＳ２８）。
【００７６】
管理装置ＡＤは、登録要求を受信すると、登録要求に含まれる利用条件情報とユーザＩＤとを取得する。次いで、管理装置ＡＤは、取得済みのユーザＩＤと、取得済みの利用条件情報によって示される利用条件と、を、管理装置ＡＤの表示部に表示させる。管理者は、管理装置ＡＤの表示部を確認する。Ｓ４１６では、管理者は、登録を許可するか否かの判断結果を示す操作が、操作部にて実行される。Ｓ４１８では、管理装置ＡＤは、登録を許可することを示す操作が操作部にて実行されると、判断結果を示す操作に従って、登録許可を示す情報を、ＬＡＮ４を介して、ＭＦＰ１０に送信する。
【００７７】
なお、管理者が、登録を許可しないことを示す操作を操作部にて実行する場合、管理装置ＡＤは、判断結果を示す操作に従って、登録不許可を示す情報を、ＬＡＮ４を介して、ＭＦＰ１０に送信する。
【００７８】
Ｓ４２０では、ＭＦＰ１０は、登録許可を示す情報を受信すると（図３のＳ３０でＹＥＳ）、デバイスＩＤ「Ｄ１」を生成する。次いで、Ｓ４２２では、ＭＦＰ１０は、デバイスＩＤ「Ｄ１」と、登録情報に含まれるユーザＩＤ「Ｕ１」と、パスワード「Ｐ１」と、利用条件情報と、を含む組合せ情報を、認証テーブルＡＴに登録する（図３のＳ３２）。Ｓ４２４では、ＭＦＰ１０は、登録情報に含まれる電子メールアドレスを送信先に指定して、登録完了を示す情報を含む電子メールを送信する（図３のＳ３４）。電子メールは、Ｓ４２０で生成済みのデバイスＩＤ「Ｄ１」を含む。
【００７９】
ユーザは、携帯端末ＰＴの操作部を操作することによって、携帯端末ＰＴがＭＦＰ１０から受信済みの電子メールを携帯端末ＰＴの表示部に表示させる。ユーザは、携帯端末ＰＴの操作部を操作することによって、アプリケーションを起動して、電子メールに記載されたデバイスＩＤ「Ｄ１」を入力する。Ｓ４２６では、携帯端末ＰＴは、入力済みのデバイスＩＤ「Ｄ１」を、携帯端末ＰＴに格納する。
【００８０】
なお、図示省略するが、ユーザは、ＭＦＰ１０の操作部１２を操作することによって、登録指示を実行することができる。例えば、ユーザが認証カードＡＣをＭＦＰ１０に近づけることに起因して、ＭＦＰ１０と携帯端末ＰＴとの間にＲ／Ｗ−ＣＥ接続が確立される。ＭＦＰ１０は、Ｒ／Ｗ−ＣＥ接続を利用して、認証カードＡＣのデバイスＩＤ「Ｄ３」を受信すると、認証テーブルＡＴに、受信済みのデバイスＩＤ「Ｄ３」と同一のデバイスＩＤが登録されているか否かを判断する。
【００８１】
ＭＦＰ１０は、認証テーブルＡＴに、受信済みのデバイスＩＤ「Ｄ３」と同一のデバイスＩＤが登録されていないと判断すると、ユーザＩＤ、パスワード、及び、利用条件を入力するための画面を、表示部１４に表示させる。これにより、ユーザは、操作部１２を操作することによって、ユーザＩＤ「Ｕ２」、パスワード「Ｐ２」、及び、利用条件を入力することができる。
【００８２】
ＭＦＰ１０は、ユーザＩＤ「Ｕ２」、パスワード「Ｐ２」、及び、利用条件が入力されると、利用条件が許可条件に適合する場合、認証カードＡＣのデバイスＩＤ「Ｄ３」と、入力済みのユーザＩＤ「Ｕ２」、パスワード「Ｐ２」、及び、利用条件とを、認証テーブルＡＴに登録する。一方、利用条件が許可条件に適合しない場合、ＭＦＰ１０と管理装置ＡＤとは、図４のＳ４１４〜Ｓ４１８（即ち図３のＳ２８，Ｓ３０）と同様の処理を実行し、認証カードＡＣのデバイスＩＤ「Ｄ３」と、入力済みのユーザＩＤ「Ｕ２」、パスワード「Ｐ２」、及び、利用条件とを、認証テーブルＡＴに登録する。これにより、認証カードＡＣのデバイスＩＤが、認証テーブルＡＴに登録される。
【００８３】
（登録処理における効果）
上述しように、ＭＦＰ１０は、管理者によって指定される許可条件に基づいて、受信済みのユーザＩＤ等を、認証テーブルＡＴに登録するか否かを判断する。即ち、ＭＦＰ１０は、利用条件が許可条件に適合する場合に（Ｓ３１０）、ユーザＩＤ等を、認証テーブルＡＴに登録する（Ｓ３１２）（ケースＲ１）。この構成によれば、管理者は、認証テーブルＡＴに登録されるユーザＩＤ等を制限することができる。この結果、利用を制限せずに、ＭＦＰ１０が利用されることを防止することができる。
【００８４】
また、ＭＦＰ１０は、利用条件が許可条件に適合しない場合に（Ｓ４１０）、管理装置ＡＤに利用条件情報を送信する（Ｓ４１４）。この構成によれば、管理者は、わざわざ、ＭＦＰ１０が設置されている場所まで移動しなくても、管理装置ＡＤを利用して、ユーザＩＤ等を、認証テーブルＡＴに登録することを許可するか否かを指示することができる。また、この構成によれば、管理者は、利用条件が許可条件に適合しない場合であっても、ユーザＩＤ等を、認証テーブルＡＴに登録することを許可することができる。
【００８５】
ケースＲ２では、ＭＦＰ１０は、登録要求を、管理装置ＡＤに送信する（Ｓ４１４）。管理装置ＡＤでは、管理者が、登録を許可するか否かを決定するため、ＭＦＰ１０が登録をすべきであるのか否かを判断するために、時間が掛かる場合がある。このため、ケースＲ２では、ＭＦＰ１０は、携帯端末ＰＴとのＰ２Ｐ接続を切断する（Ｓ４１２）。そして、ＭＦＰ１０は、登録をすべきであると判断する場合（Ｓ４１８）、デバイスＩＤを、電子メールで送信する（Ｓ４２２）。これにより、携帯端末ＰＴのユーザは、携帯端末ＰＴを、ＭＦＰ１０から離れた位置に移動させたとしても、デバイスＩＤを、適切に知ることができる。
【００８６】
一方、ケースＲ１では、ＭＦＰ１０は、登録要求を、管理装置ＡＤに送信せずに、登録すべきであると判断する（Ｓ３１０）。このため、ＭＦＰ１０が登録情報を受信してから登録完了を送信するまでの期間が短くて済む。このため、ＭＦＰ１０は、携帯端末ＰＴとの間のＰ２Ｐ接続を利用して、デバイスＩＤを、携帯端末ＰＴに送信することができる。この構成によれば、登録すべきであると判断された状況に応じて、デバイスＩＤを送信するためのインターフェースを適切に選択することができる。
【００８７】
（ＭＦＰ１０が機能を実行するケース；図５）
次いで、図５を参照して、ＭＦＰ１０が機能を実行するケースを説明する。図５の初期状態では、ＭＦＰ１０は、ＬＡＮ４を介して管理装置ＡＤと接続されている一方、携帯端末ＰＴとは接続されていてもよく、接続されていなくてもよい。また、ＭＦＰ１０の認証テーブルＡＴには、携帯端末ＰＴのデバイスＩＤを含む組合せ情報が登録されている。
【００８８】
図３のＳ２４、Ｓ４０から明らかなように、ＭＦＰ１０の機能を利用するためには、
携帯端末ＰＴ、認証カードＡＣ等を利用してＭＦＰ１０にログインするか（ケースＦ１）、ユーザがＭＦＰ１０の操作部１２に、ユーザＩＤとパスワードとを入力することによって、ＭＦＰ１０にログインするか（ケースＦ２）、のいずれかの方法で、ＭＦＰ１０にログインする必要がある。
【００８９】
（ケースＦ１；携帯端末ＰＴを利用してログインするケース）
ケースＦ１では、まず、Ｓ５００において、携帯端末ＰＴのユーザは、携帯端末ＰＴの操作部を操作することによって、携帯端末ＰＴにインストールされているアプリケーションを起動させる。これにより、携帯端末ＰＴは、携帯端末ＰＴにデバイスＩＤが格納されているか否かを判断する。デバイスＩＤが格納されている場合、携帯端末ＰＴは、携帯端末ＰＴのＮＦＣＩ／Ｆを、ＣＥモードで動作させる。
【００９０】
Ｓ５０２では、ユーザが携帯端末ＰＴをＭＦＰ１０に近づけることに起因して、ＭＦＰ１０と携帯端末ＰＴとの間にＲ／Ｗ−ＣＥ接続が確立される（図３のＳ１２でＮＯ）。Ｓ５０４では、ＭＦＰ１０は、Ｒ／Ｗ−ＣＥ接続を利用して、携帯端末ＰＴに格納されているデバイスＩＤ「Ｄ３」を受信する。
【００９１】
Ｓ５０６では、ＭＦＰ１０は、携帯端ＰＴからデバイスＩＤ「Ｄ３」を受信すると（図３のＳ２４）、受信済みのデバイスＩＤ「Ｄ３」が認証テーブルＡＴに登録されていると判断して、認証成功と判断する（図３のＳ４２でＹＥＳ）。次いで、Ｓ５０８では、ＭＦＰ１０は、ユーザから機能実行指示を取得すると（図３のＳ４４）、指示された機能を実行する。
【００９２】
この構成によれば、携帯端末ＰＴは、携帯端末ＰＴのＮＦＣＩ／Ｆを、ＣＥモードで動作させるために、認証カードＡＣと同様に、ＭＦＰ１０との間で、／Ｗ−ＣＥ接続を確立することができる。このため、ユーザは、携帯端末ＰＴを利用して、ＭＦＰ１０にログインすることができる。
【００９３】
（ケースＦ２；ＭＦＰ１０にユーザＩＤ等を入力してログインするケース）
ケースＦ２では、最初に、ユーザは、操作部１２を操作することによって、ユーザＩＤ「Ｕ１」とパスワード「Ｐ１」とを、ＭＦＰ１０に入力する（図３のＳ４０でＹＥＳ）。Ｓ６０６では、ＭＦＰ１０は、入力済みのユーザＩＤ「Ｕ１」とパスワード「Ｐ１」とが関連付けて認証テーブルＡＴに登録されていると判断して、認証成功と判断する（図３のＳ４２でＹＥＳ）。次いで、Ｓ６０８では、ＭＦＰ１０は、ユーザから機能実行指示を取得すると（図３のＳ４４）、指示された機能を実行する。
【００９４】
この構成によれば、ユーザは、携帯端末ＰＴ、認証カードＡＣ等のＮＦＣ機器を有していなくても、ＭＦＰ１０にログインすることができる。ＭＦＰ１０によれば、ユーザは、携帯端末ＰＴ、認証カードＡＣ等を利用して、ＭＦＰ１０にログインすることが可能であり、かつ、ＭＦＰ１０にユーザＩＤ等を入力することによっても、ＭＦＰ１０にログインすることが可能である。
【００９５】
（対応関係）
ＭＦＰ１０、携帯端末ＰＴが、それぞれ、「機能実行機器」、「可搬型デバイス」の一例である。コピー機能及び／又はスキャン機能が、「特定機能」の一例である。印刷実行部１６及びスキャン実行部１８が、「機能実行部」の一例である。認証テーブルＡＴが、「認証用メモリ」の一例である。ＮＦＣＩ／Ｆ２０、ＬＡＮＩ／Ｆ２２が、それぞれ、「第１のインターフェース」、「第２のインターフェース」の一例である。ＮＦＣ方式、Ｗｉ−Ｆｉ方式が、それぞれ、「第１の通信方式」、「第２の通信方式」の一例である。Ｐ２Ｐモード、Ｒ／Ｗモードが、それぞれ、「第１のモード」、「第２のモード」の一例である。
【００９６】
デバイスＩＤ、ユーザＩＤが、それぞれ、「第１の認証情報」、「第２の認証情報」の一例である。登録指示、デバイスＩＤが、それぞれ、「第１の指示」、「第２の指示」の一例である。許可条件と登録要求の結果とが、「登録条件」の一例である。ログイン状態、非ログイン状態が、それぞれ、「許可状態」、「不許可状態」の一例である。
【００９７】
（第２実施例）
本実施例のＭＦＰ１０は、第１実施例のＭＦＰ１０と比較して、図３のＳ１６〜Ｓ２２の処理を実行しない点で、第１実施例のＭＦＰ１０と異なる。即ち、本実施例のＭＦＰ１０のＣＰＵ３２は、ＮＦＣＩ／Ｆ２０を介して（即ちＰ２Ｐ接続を利用して）、対象機器から、登録指示を受信すると（図３のＳ１４）、Ｐ２Ｐ接続を切断し（図３のＳ２６）、管理装置ＡＤに、登録要求を送信する（図３のＳ２８）。本実施例のＭＦＰ１０のその他の構成は、第１実施例のＭＦＰ１０の構成と同様である。なお、ＭＦＰ１０は、図４のＳ２００及びＳ２０２の処理、即ち、管理装置ＡＤから許可条件情報を受信する処理及び許可条件情報をメモリ３４に格納する処理を実行しなくてもよい。
【００９８】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００９９】
（変形例１）
上記の実施例では、ＭＦＰ１０のＣＰＵ３２は、携帯端末ＰＴから登録指示が受信される前に、管理装置ＡＤから許可条件情報を受信している（図４のＳ２００）。しかしながら、ＣＰＵ３２は、携帯端末ＰＴから登録指示が受信された後に、管理装置ＡＤから許可条件情報を受信してもよい（図４のＳ２００）。この場合、ＣＰＵ３２は、管理装置ＡＤに、許可条件情報の要求を送信してもよい。管理装置ＡＤは、許可条件情報の要求を受信すると、ＭＦＰ１０に許可条件情報を送信してもよい。一般的には、判断部は、第１の指示が受信される前に、登録条件を登録管理装置から受信してもよいし、第１の指示が受信された後に、登録条件を登録管理装置から受信してもよい。
【０１００】
（変形例２）
上記の実施例では、ＭＦＰ１０のＣＰＵ３２は、利用条件が許可条件に適合しない場合に（図３のＳ１６でＮＯ）、管理装置ＡＤに登録要求を送信する（Ｓ２８）。しかしながら、ＣＰＵ３２は、利用条件が許可条件に適合しない場合に（図３のＳ１６でＮＯ）、利用条件が許可条件に適合しないことを示す情報を、管理装置ＡＤに送信してもよい。そして、ＣＰＵ３２は、許可条件（例えば「スキャン機能を利用できない」）と異なる条件を示す情報（例えば「スキャン機能を利用できる」）を、管理装置ＡＤから受信してもよい。例えば、管理装置ＡＤは、利用条件が許可条件に適合しないことを示す情報（ユーザＩＤ等を含んでいてもよい）を受信すると、管理者に通知してもよい。管理者は、登録を希望するユーザ毎に、許可条件と異なる条件を、管理装置ＡＤに入力してもよい。管理装置ＡＤは、管理者から入力された条件を、ＭＦＰ１０に送信してもよい。一般的には、判断部は、利用条件情報によって示される利用条件が、許可条件に適合しない場合に、登録管理装置に、利用条件が許可条件に適合しないことを示す情報を送信し、登録管理装置から、登録条件のうち、許可条件と異なる条件を受信し、受信済みの異なる条件に基づいて、第１の認証情報を、認証用メモリに登録すべきであると判断してもよい。
【０１０１】
（変形例３）
上記の実施例では、ＭＦＰ１０のＣＰＵ３２は、対象機器を登録すべき場合（図３のＳ１６でＹＥＳ、又はＳ３０でＹＥＳ）に、デバイスＩＤを生成する（Ｓ１８又はＳ３２）。これに代えて、ＣＰＵ３２は、対象機器を登録すべきであると判断される前に、ユニークなデバイスＩＤを予め生成しておき、対象機器を登録すべき場合（図３のＳ１６でＹＥＳ、又はＳ３０でＹＥＳ）に、生成済みのデバイスＩＤの登録を実行してもよい。一般的には、生成部は、第１の認証情報を認証用メモリに登録すべきであると判断された後に、第１の認証情報を生成してもよいし、第１の認証情報を認証用メモリに登録すべきであると判断される前に、第１の認証情報を生成してもよい。
【０１０２】
（変形例４）
上記の実施例では、ＭＦＰ１０のＣＰＵ３２は、対象機器を登録すべき場合（図３のＳ１６でＹＥＳ、又はＳ３０でＹＥＳ）に、デバイスＩＤを生成する（Ｓ１８又はＳ３２）。これに代えて、ＣＰＵ３２は、デバイスＩＤを、ＭＦＰ１０と異なるデバイス（例えば携帯端末ＰＴ）から、取得してもよい。一般的には、登録部は、第１の認証情報を認証用メモリに登録すべきであると判断される場合に、第１の認証情報を、機能実行機器とは異なるデバイスから取得し、取得済みの第１の認証情報を、認証用メモリに登録してもよい。
【０１０３】
（変形例５）
上記の実施例では、ＭＦＰ１０のＣＰＵ３２は、対象機器を登録すべき場合（図３のＳ１６でＹＥＳ、又はＳ３０でＹＥＳ）に、デバイスＩＤを生成する（Ｓ１８又はＳ３２）。しかしながら、ＣＰＵ３２は、デバイスＩＤを生成しなくてもよい。例えば、ＣＰＵ３２は、対象機器を登録すべき場合（図３のＳ１６でＹＥＳ、又はＳ３０でＹＥＳ）に、デバイスＩＤを認証テーブルＡＴに登録せずに、対象機器から受信済みのユーザＩＤとパスワードと利用条件とを、認証テーブルＡＴに登録してもよい。この場合、ＭＦＰ１０にログインする際に、対象機器は、ユーザＩＤ及びパスワードをＭＦＰ１０に送信してもよい。本変形例では、ユーザＩＤが、「第１の認証情報」の一例である。
【０１０４】
（変形例６）
認証テーブルＡＴは、ＭＦＰ１０のメモリ３４に記憶されていなくてもよく、ＭＦＰ１０とは別体に構成されている特定機器（例えばサーバ）に記憶されていてもよい。この場合、ＭＦＰ１０のＣＰＵ３２は、例えば、図３のＳ２０、Ｓ３４、Ｓ４２を実行する際に、特定機器と通信を実行して、特定機器内の認証テーブルＡＴにアクセスしてもよい。一般的に言うと、認証用メモリは、機能実行機器の内部に存在していてもよいし、機能実行機器の外部に存在していてもよい。
【０１０５】
（変形例７）
上記の実施例では、ＭＦＰ１０のＣＰＵ３２は、利用条件が許可条件に適合しない場合に（図３のＳ１６でＮＯ）、Ｐ２Ｐ接続を切断する（Ｓ２６）。しかしながら、ＣＰＵ３２は、Ｓ２６のＰ２Ｐ接続を切断する処理を実行しなくてもよい。本変形例では、例えば、ユーザが対象機器をＭＦＰ１０から遠ざかることに起因して、Ｐ２Ｐ接続が切断される場合がある。本変形例では、ＣＰＵ３２は、登録完了を示す情報を送信すべき際、及び、登録不許可を示す情報を送信すべき際に、Ｐ２Ｐ接続が維持されているか否かを判断してもよい。ＣＰＵ３２は、Ｐ２Ｐ接続が維持されていると判断される場合に、Ｐ２Ｐ接続を利用して、登録完了を示す情報又は登録不許可を示す情報を送信してもよい。一方、ＣＰＵ３２は、Ｐ２Ｐ接続が維持されていないと判断される場合に、電子メールを利用して、登録完了を示す情報又は登録不許可を示す情報を送信してもよい。一般的には、送信部は、要求結果が、第１の認証情報の登録を許可することを示すために、第１の認証情報を認証用メモリに登録すべきであると判断される場合に、可搬型デバイスと第１のインターフェースを利用した通信を実行可能であるか否かを判断し、可搬型デバイスと第１のインターフェースを利用した通信を実行可能であると判断される場合に、第１のインターフェースを利用した通信を実行することによって、第１の認証情報を、可搬型デバイスに送信し、可搬型デバイスと第１のインターフェースを利用した通信を実行可能でないと判断される場合に、第２のインターフェースを利用した通信を実行することによって、第１の認証情報を含む電子メールを、可搬型デバイスから受信された電子メールアドレスを送信先として送信してもよい。
【０１０６】
（変形例８）
ＭＦＰ１０の操作部１２及び表示部１４は、いわゆるタッチパネルであってもよい。即ち、ＭＦＰ１０の操作部１２及び表示部１４は、上記の実施例のように、別々に構成されているハードウェアによって実現されてもよいし、本変形例のように、一体に構成されているハードウェアによって実現されてもよい。同様に、携帯端末ＰＴの操作部及び表示部は、別々に構成されているハードウェアによって実現されてもよいし、一体に構成されているハードウェアによって実現されてもよい。
【０１０７】
（変形例９）
ＭＦＰ１０及び携帯端末ＰＴは、ＮＦＣＩ／Ｆ２０，８０に代えて、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線等の他の近距離無線通信を実行するためのＩ／Ｆを備えていてもよい。即ち、「機器インターフェース」及び「デバイスインターフェース」は、ＮＦＣＩ／Ｆに限られず、他の種類のＩ／Ｆであってもよい。
【０１０８】
（変形例１０）
「機能実行機器」は、図１のＭＦＰ１０に限られず、印刷機能のみを実行可能なプリンタであってもよいし、スキャン機能のみを実行可能なスキャナであってもよいし、電話機能を実行可能な電話機でもよいし、ファクシミリ機能を実行可能なＦＡＸ機であってもよいし、通信機能を実行可能なＰＣ等であってもよい。即ち、「特定機能」は、コピー機能及びスキャン機能に限られず、他の機能であってもよい。
【０１０９】
（変形例１１）上記の各実施例では、図３の各処理がソフトウェア（即ちプログラム３６）によって実現されるが、図３の各処理のうちの少なくとも１つが論理回路等のハードウェアによって実現されてもよい。
【０１１０】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【０１１１】
２：通信システム、１０：多機能機、１２：操作部、１４：表示部、１６：印刷実行部、１８：スキャン実行部、２０：ＮＦＣインターフェース、２２：ＬＡＮインターフェース、３０：制御部、３２：ＣＰＵ、３４：メモリ、３６：プログラム、ＡＴ：認証テーブル、ＰＴ：携帯端末、ＡＤ：管理装置、ＡＣ：認証カード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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