(57)【要約】【課題】行先階釦の不具合が発生しても、エレベータの運転に対する影響を軽減することができるエレベータの制御システムを提供すること。【解決手段】実施形態のエレベータの制御システム１は、かご操作盤２と、エレベータ制御盤３とを備える。かご操作盤２は、エレベータのかご１１０に設置され、かご１１０の着床可能階に対応した行先階釦２１１〜ｎを有する。エレベータ制御盤３は、かご操作盤２と電気的に接続され、行先階釦２１１〜ｎの押下に応じてエレベータを制御する。エレベータ制御盤３は、行先階釦２１１〜ｎが押下された状態が所定時間以上という時間条件を満たすと、押下されている行先階釦２１１〜ｎに応じた行先階登録を一時的に無効とする無効制御を実施する。【選択図】図３
2015168564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごに設置され、前記かごの着床可能階に対応した行先階釦を有するかご操作装置と、
前記かご操作装置と電気的に接続され、前記行先階釦の押下に応じて前記エレベータを制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記行先階釦が押下された状態が所定時間以上という時間条件を満たすと、押下されている前記行先階釦に応じた行先階登録を一時的に無効とする無効制御を実施する、
エレベータの制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの制御システムにおいて、
前記かご内に報知を行う報知装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記時間条件を満たすと、前記報知装置による前記かご内への報知を行い、前記報知後に無効制御を実施する、
エレベータの制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータの制御システムにおいて、
前記かご内の荷重を検出する荷重検出装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記時間条件とともに、前記荷重検出装置により前記かご内に利用者がいないという無人条件を満たすと、無効制御を実施する、
エレベータの制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータの制御システムにおいて、
前記制御装置は、前記エレベータの外部に設置された外部装置に情報を出力可能であり、
前記制御装置は、前記無効制御に基づいた情報を前記外部装置に出力する、
エレベータの制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかごには、かご内の利用者がエレベータを操作するためのかご操作盤が設置されている。かご操作盤には、開釦、閉釦、行先階釦などの操作釦が設けられている。操作釦は、利用者が押下することで、エレベータ制御盤に操作釦が操作されたことを操作信号として出力するものであり、利用者が押下を止めると元の位置に復帰するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９４０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、かご内の利用者が行先階釦を押下すると、エレベータ制御盤に押下した行先階が目標階として登録され、エレベータ制御盤によりかごが登録された目標階に向けて昇降し、目標階で着床する。エレベータ制御盤は、目標階に着床後、ドアが開状態となり閉状態となると、登録を消去する。従って、登録が消去された後で、同じ行先階が再び押下されると、目標階として登録することができる。
【０００５】
ここで、行先階釦は、行先階釦の機構部分の動作不円滑により機械的にセリ（乗員による行先階釦に対する押圧力がなくなっても元に戻らない状態）が発生する。かご内の利用者が行先階釦を押下した際に、セリが発生すると、押下した行先階である目標階にかごが着床後、ドアが閉状態となると再びセリが発生した行先階が目標階として登録され、かごが他の階に着床後、再びセリが発生した行先階に着床するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、行先階釦の不具合が発生しても、エレベータの運転に対する影響を軽減することができるエレベータの制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のエレベータの制御システムは、かご操作装置と、制御装置とを備える。かご操作装置は、エレベータのかごに設置され、かごの着床可能階に対応した行先階釦を有する。制御装置は、かご操作装置と電気的に接続され、行先階釦の押下に応じてエレベータを制御する。制御装置は、行先階釦が押下された状態が所定時間以上という時間条件を満たすと、押下されている行先階釦に応じた行先階登録を一時的に無効とする無効制御を実施する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るエレベータの概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るエレベータの制御システムのかご操作盤の概略構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るエレベータの制御システムのブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係るエレベータの制御システムの制御フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態は例示であり、発明の範囲がそれらに限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
〔実施形態〕
図１は、実施形態に係るエレベータの概略構成例を示す図である。図２は、実施形態に係るエレベータの制御システムのかご操作盤の概略構成例を示す図である。図３は、実施形態に係るエレベータの制御システムのブロック図である。エレベータ１００は、図１に示すように、かご１１０と、ウェイト１２０と、メインロープ１３０と、巻上機１４０とを有し、さらにそらせシーブ１５０と、エレベータ制御盤３とを有して構成されている。なお、本実施形態では、かご１１０、ウェイト１２０、メインロープ１３０は、昇降路１６０内に配置されている。また、巻上機１４０、そらせシーブ１５０およびエレベータ制御盤３は、機械室１７０内に配置されている。なお、機械室１７０を設けずに、巻上機１４０、エレベータ制御盤３を昇降路１６０内に配置してもよい。
【００１１】
かご１１０は、利用者が乗降するものである。かご１１０は、昇降路１６０内に設置された図示しない一対のかご用ガイドレールの間に配置され、かご用ガイドレールに対して１以上設けられた図示しない案内装置を介してかご用ガイドレールに沿って昇降することで、昇降路１６０内を昇降するものである。かご１１０には、かご側ドア１１１が開閉自在に設けられている。かご側ドア１１１は、かご１１０のかご側乗降口１１２を閉塞、開放するものである。かご側ドア１１１は、かご１１０の昇降時は閉状態を維持し、かご１１０が着床した場合に、図示しない駆動装置により閉状態から開状態となる。なお、かご１１０には、図示しない開閉センサなどが設けられており、これらのセンサがエレベータ制御盤３と電気的に接続されており、かご側ドア１１１、すなわち乗り場側ドア２０１１〜ｎを含むドアＤの開閉状態がエレベータ制御盤３に入力される。
【００１２】
ウェイト１２０は、かご１１０の昇降に連動して昇降路１６０内を昇降するものである。ウェイト１２０は、図示しない一対のウェイト用ガイドレールの間に配置され、ウェイト用ガイドレールに対して１以上設けられた図示しない案内装置を介してウェイト用ガイドレールに沿って昇降する。ここで、ウェイト１２０は、かご１１０が所定積載量（例えば、最大積載量に対して０〜１／２程度）の場合に巻上機１４０を挟んで、かご１１０と釣り合うように重量が設定されている。
【００１３】
メインロープ１３０は、かご１１０とウェイト１２０とを連結する１以上のロープであり、巻上機１４０のメインシーブ１４１およびそらせシーブ１５０に巻き掛けられている。メインロープ１３０は、かご１１０と、ウェイト１２０とをトラクション式に昇降させるものである。メインロープ１３０は、本実施形態では、一方の端部がかご１１０に連結され、他方の端部がウェイト１２０に連結されている。本実施形態では、メインロープ１３０は、一方の端部がかご１１０の鉛直方向上部に固定され、他方の端部がウェイト１２０の鉛直方向上部に固定されている。
【００１４】
巻上機１４０は、回転することでメインシーブ１４１に巻き掛けられたメインロープ１３０をモータ１４２により巻上げ、かご１１０とウェイト１２０との昇降方向における相対位置を変化させることで、かご１１０を昇降路１６０内で昇降させるものである。巻上機１４０は、エレベータ制御盤３と電気的に接続されており、エレベータ制御盤３を介して供給される電力によりモータ１４２の駆動制御が行われる。
【００１５】
ここで、エレベータ１００が設置される建物には、乗り場２００１〜ｎ（ｎは、かご１１０が停止可能な階数）が設けられている。乗り場２００１〜ｎは、かご１１０が停止可能な階に設けられている。乗り場２００１〜ｎには、乗り場側ドア２０１１〜ｎが開閉自在にそれぞれ設けられている。乗り場側ドア２０１１〜ｎは、乗り場２００１〜ｎの乗り場側乗降口２０２１〜ｎをそれぞれ閉塞、開放するものである。乗り場側乗降口２０２１〜ｎは、かご１１０が着床した際にかご側乗降口１１２と対向する位置に形成されている。乗り場側ドア２０１１〜ｎは、通常、閉状態であり、図示しないロック機構により、開状態への動作が規制されている。乗り場側ドア２０１１〜ｎは、かご１１０が着床して、かご側ドア１１１が閉状態から開状態に動作するのに連動して、ロック機構によるロックを解除するとともに、閉状態から開状態となる。また、乗り場２００１〜ｎには、図示しない乗り場操作盤がそれぞれ設定されており、各乗り場操作盤は、エレベータ制御盤３と電気的に接続されている。乗り場操作盤には、呼び釦が設けられており、エレベータ１００の利用者が呼び釦を押下することで、利用者が操作した乗り場２００１〜ｎに対応する階が目的階としてエレベータ制御盤３に呼び登録される。
【００１６】
本実施形態に係るエレベータ１００の制御システム１は、図３に示すように、かご操作盤２と、エレベータ制御盤３と、報知装置４と、荷重検出装置５と、通信装置６とを含んで構成されている。
【００１７】
かご操作盤２は、かご操作装置であり、図３に示すように、かご１１０内に設定されている。かご操作盤２は、図２に示すように、行先階釦２１と、開釦２２と、閉釦２３と、表示部２４とを含んで構成され、これらがかご１１０内に露出して設けられている。なお、本実施形態におけるかご操作盤２には、報知装置４が取り付けられている。
【００１８】
行先階釦２１は、かご１１０が着床することができる階、すなわち着床可能階に対応したものである、各着床可能階に応じた行先階釦２１１〜ｎがそれぞれ設けられている。各行先階釦２１１〜ｎは、かご１１０内の利用者に押下されることで、各行先階釦２１１〜ｎに応じた行先階信号をエレベータ制御盤３に出力する。なお、各行先階釦２１１〜ｎは、後述のエレベータ制御盤３により行先階登録されると、点灯するものである。
【００１９】
開釦２２は、かご１１０の着床時に、押下されることで、ドアＤを開状態とする。開釦２２は、かご１１０内の利用者に押下されることで、開信号をエレベータ制御盤３に出力する。なお、開釦２２は、押下されている間、点灯するものである。
【００２０】
閉釦２３は、かご１１０の着床時に、押下されることで、ドアＤを閉状態とするものである。閉釦２３は、かご１１０内の利用者に押下されることで、閉信号をエレベータ制御盤３に出力する。なお、閉釦２３は、押下されている間、点灯するものである。ここで、上記各釦２１〜２３は、利用者が押下することで、信号をエレベータ制御盤３に出力し、利用者が押下を止めると、元の位置に復帰する、公知の釦であり、例えば、弾性部材により元の位置となるように付勢された構成である。
【００２１】
表示部２４は、かご１１０内の利用者に対してエレベータ１００の運転状態を表示するものである。表示部２４は、例えば、複数のＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）などの発光素子で形成されるディスプレイ、または液晶ディスプレイ等が用いられる。表示部２４は、エレベータ制御盤３からの表示信号に基づいて例えば、かご１１０の現在階を示す数字、かご１１０の昇降方向を示す矢印などを表示する。なお、表示部２４は、例えば、オレンジや赤などの視認性の高い色を発光して表示を行う。
【００２２】
エレベータ制御盤３は、制御装置であり、図３に示すように、かご操作盤２と電気的に接続されている。エレベータ制御盤３は、エレベータ１００の運転を制御するものであり、少なくともかご側ドア１１１の開閉制御、巻上機１４０の駆動制御を行う。エレベータ制御盤３は、各釦２１〜２３の押下に応じて、すなわち行先階信号、開信号、閉信号に基づいてエレベータ１００を制御する。エレベータ制御盤３は、行先階信号に基づいて、押下された行先階釦２１１〜ｎに対応する行き先階１〜ｎを目的階として行先階登録し、かご１１０を昇降させ行先階に着床させる。ここで、エレベータ制御盤３の行先階登録は、かご１１０が行先階に着床し、ドアＤの開動作が開始された際に、消去される。エレベータ制御盤３は、開信号に基づいて、ドアＤの開状態を所定時間延長させる。従って、エレベータ制御盤３は、ドアＤが開状態である場合は、開信号により自動的に閉状態となるまでの時間を延長し、ドアＤが閉状態に移行している場合は、図示しない駆動装置により、ドアＤを開状態とする。エレベータ制御盤３は、閉信号に基づいて、ドアＤを閉状態にさせる。従って、エレベータ制御盤３は、ドアが開状態である場合は、閉信号により、強制的に、図示しない駆動装置によりドアを閉状態にさせる。エレベータ制御盤３は、荷重判定部３１と、故障判定部３２とを機能として含んで構成されている。
【００２３】
荷重判定部３１は、荷重検出装置５により検出されたかご１１０内の荷重、すなわちかご１１０内の積載量に基づいて、かご１１０内に利用者がいるか否かを検出するものである。荷重判定部３１は、積載量が所定積載量以下であるか否かを判定する。ここで、所定積載量とは、かご１１０内に利用者が乗っていないと判定できる積載量であり、例えば、子供の体重を考慮して、２０ｋｇよりも低い値あるいは０ｋｇとする。つまり、荷重判定部３１は、かご１１０内に利用者がいないという無人条件を満たすか否かを判定する。
【００２４】
故障判定部３２は、行先階釦２１１〜ｎが押下された状態が所定時間以上である、すなわち時間条件を満たすか否かを判定し、時間条件を満たす場合は、押下されている行先階釦２１１〜ｎに応じた行先階登録を一時的に無効とする無効制御を実施するものである。本実施形態における故障判定部３２は、時間条件を満たすと、報知装置４による報知を行い、無人条件を満たすと、無効制御、すなわち押下されている行先階釦２１１〜ｎに対応する行先階登録を行わない。また、故障判定部３２は、無効制御を実施した場合に、通信装置６に故障信号を出力する。ここで、所定時間とは、行先階釦２１１〜ｎの押下が利用者の故意により行われていないと判断できる程度の時間であり、例えば１２０秒程度である。また、一時的とは、押下されている行先階釦２１１〜ｎが押下されなくなるまで、あるいは無効制御を実行してから、かご１１０が押下されている行先階釦２１１〜ｎに対応する階以外の階に着床するまでなどをいう。
【００２５】
報知装置４は、かご１１０内に報知を行うものであり、かご１１０内に利用者がいる場合、報知されたことを認識できるものである。報知装置４は、エレベータ制御盤３と電気的に接続されており、スピーカー４１と、警報器４２とを有して構成されている。
【００２６】
スピーカー４１は、かご１１０内に向けて音声を発生することで、行先階釦２１１〜ｎに対する所定時間以上の押下が、かご１１０内の利用者により行われている場合、すなわちいたずらである場合に、いたずらをした利用者に対して注意喚起をするものである。スピーカー４１は、報知装置４において予め設定された音声、例えば、「釦を離してください」、「釦にいたずらをしないでください」など、人に言葉として認識できる音をエレベータ制御盤３からの注意喚起指示信号により発生する。
【００２７】
警報器４２は、かご１１０内に向けて、言葉として認識できる音声ではなく、人を緊張させるような音を発生することで、いたずらをした利用者に対して警告するものである。警報器４２は、いわゆるサイレンであり、エレベータ制御盤３からの警報指示信号により、かご１１０内に向けて大きな音を発生することで、いたずらをした利用者のみならず、かご１１０内にいる他の利用者に対しても音により警告するものである。警報器４２は、予め設定された音、例えば、「ウー」などの単一の音を発生する。
【００２８】
荷重検出装置５は、かご１１０内の荷重を検出するものであり、エレベータ制御盤３と電気的に接続されている。本実施形態における荷重検出装置５は、かご１１０の下部（図１参照）に設けられており、かご１１０の床のたわみ量に基づいて荷重を検出するリニアフォーマである。
【００２９】
通信装置６は、外部装置３００、例えば、エレベータ１００が設置された建築物内部の監視室に設置された監視盤や警報盤、建築物外部の管理センタに設置された管理装置などと、有線あるいは無線を介して電気的に接続されている。通信装置６は、故障信号が入力されると、押下されたままの行先階釦２１１〜ｎが故障しているという情報を外部装置３００に発信、すなわち通報する。
【００３０】
次に、本実施形態に係るエレベータ１００の制御システム１の動作について説明する。図４は、実施形態に係るエレベータの制御システムの制御フローを示す図である。以下では、一例として、行先階釦２１１が押下したままとなった場合について説明する。
【００３１】
まず、エレベータ制御盤３の故障判定部３２は、目的階に対応する行先階釦２１１が所定時間以上押下されているか否かを判定する（ステップＳＴ１）。故障判定部３２は、利用者のいたずらが原因か、行先階釦２１１に対するセリの発生が原因かに拘わらず、行先階釦２１１が押下したままとなっているか否かを判定する。
【００３２】
次に、故障判定部３２は、行先階釦２１１が所定時間以上押下されていると判定する（ステップＳＴ１：Ｙｅｓ）と、注意喚起を行う（ステップＳＴ２）。故障判定部３２は、利用者によるいたずらが原因であると、利用者が押下を止めると、行先階釦２１１の押下が終わるので、利用者が行先階釦２１１の押下を止めるように、報知装置４に注意喚起指示信号を出力して、スピーカー４１が人に言葉として認識できる音声を発生する。なお、故障判定部３２は、行先階釦２１１の押下が所定時間未満である判定（ステップＳＴ１：Ｎｏ）と、所定時間以上押下されるまで、ステップＳＴ１を繰り返す。
【００３３】
次に、故障判定部３２は、行先階釦２１１が押下されたままであるか否か判定する（ステップＳＴ３）。故障判定部３２は、利用者によるいたずらが原因であると、注意喚起により、利用者が行先階釦２１１の押下を止める場合があるので、利用者が行先階釦２１１の押下を止めたか否かを判定する。
【００３４】
次に、故障判定部３２は、行先階釦２１１が押下されていると判定する（ステップＳＴ３：Ｙｅｓ）と、警報を行う（ステップＳＴ４）。故障判定部３２は、利用者によるいたずらが原因であり、注意喚起をしても利用者が行先階釦２１１の押下を止めない場合に、報知装置４に警報指示信号を出力して、警報器４２がかご１１０内に向けて大きな音を発生する。
【００３５】
次に、故障判定部３２は、行先階釦２１１が押下されたままであるか否か判定する（ステップＳＴ５）。故障判定部３２は、利用者によるいたずらが原因であると、注意喚起よりも強い警報により、利用者が行先階釦２１１の押下を止める場合があるので、利用者が行先階釦２１１の押下を止めたか否かを判定する。
【００３６】
次に、荷重判定部３１は、故障判定部３２により行先階釦２１１が押下されていると判定される（ステップＳＴ５：Ｙｅｓ）と、かご１１０内に荷重があるか否かを判定する（ステップＳＴ６）。故障判定部３２は、警報をしても行先階釦２１１の押下されたままの場合に、行先階釦２１１に対するセリの発生が原因であるので、かご１１０内に利用者がいない状態で、行先階釦２１１の押下されたままとなっているか否かを積載量が所定積載量以下であるか否かで判定する。
【００３７】
次に、故障判定部３２は、荷重判定部３１によりかご１１０内に荷重がないと判定する（ステップＳＴ６：Ｎｏ）と、無効制御を実施する（ステップＳＴ７）。故障判定部３２は、無人条件を満たした場合に行先階釦２１１に対するセリが発生したと判定し、エレベータ制御盤３により、かご１１０が押下されている行先階釦２１１に対応する行先階に着床し、行先階登録が消去されても、再度押下されている行先階釦２１１に対応する行先階登録を行わない。なお、再度押下されている行先階釦２１１に対応する行先階登録が行われないので、行先階釦２１１は消灯させる。
【００３８】
次に、故障判定部３２は、外部装置３００に通報する（ステップＳＴ８）。故障判定部３２は、行先階釦２１１に対するセリが発生したと判定し、通信装置６を介して、外部装置３００に行先階釦２１１が故障していることを通報する。
【００３９】
また、故障判定部３２は、行先階釦２１１が押下されていないと判定する（ステップＳＴ３，ＳＴ５：Ｎｏ）と、制御を終了する。注意喚起や警報により、行先階釦２１１が押下されなくなる場合は、利用者によるいたずらが原因であり、行先階釦２１１が故障していないので、無効制御や、外部装置３００への通報を行わない。
【００４０】
また、故障判定部３２は、荷重判定部３１によりかご１１０内に荷重があると判定する（ステップＳＴ６：Ｙｅｓ）と、制御を終了する。利用者によるいたずらが原因か、行先階釦２１１に対するセリの発生が原因かが判定できない場合は、注意喚起、警報を繰り返し、行先階釦２１１が故障していると確定できないので、無効制御や、外部装置３００への通報を行わない。
【００４１】
以上のように、本実施形態に係るエレベータ１００の制御システム１では、行先階釦２１１が押下されたままであると、無効制御を実施し、再度押下されている行先階釦２１１に対応する行先階登録を行わないので、かご１１０内の利用者にとって押下されたままの行先階釦２１１に対応して行先階登録された１階が目的階でない場合に、かご１１０が利用者の目的階に着床する前に、行先階登録された１階に着床することを避けることができる。従って、行先階釦２１１〜ｎの不具合が発生しても、かご１１０内の利用者の利便性の低減を抑制することができ、エレベータ１００の運転に対する影響を軽減することができる。
【００４２】
また、利用者によるいたずらが原因の場合は、無効制御を実施する前に、利用者にいたずらをやめることを、注意喚起、警報により促すことができるので、利用者による行先階釦２１１の押下を止めさせることができる。これにより、エレベータ１００の運転に対する影響を軽減することができる。
【００４３】
また、行先階釦２１１に対するセリの発生が原因の場合は、外部装置３００に行先階釦２１１が故障したことを通報するので、行先階釦２１１の故障を早急に修理することができる。これにより、エレベータ１００の運転に対する影響を軽減することができる。
【００４４】
なお、上記実施形態では、時間条件および無人条件を満たすと無効制御を実施するが本発明はこれに限定されるものではない。時間条件を満たすと無効制御を実施してもよい。この場合は、所定時間以上押下されている行先階釦２１１〜ｎに対応する行先階登録を行わないがそれ以外の行先階釦２１１〜ｎに対応する行先階登録は可能である。無効制御が実施されている場合は、無効制御の対象である行先階釦２１１〜ｎが消灯されている。従って、セリの発生が原因で無効制御が実施されている場合において、かご１１０の利用者は、押下されたままとなっている行先階釦２１１〜ｎに対応する行先階２１１〜ｎに行きたい場合に、無効制御の対象となっている行先階釦２１１〜ｎにセリが発生していることは認識せずに、押下することとなる。このとき、行先階釦２１１に対するセリの発生が解消されれば、無効制御が実施されなくなる。無効制御が実施されてなくなっても、押下した行先階釦２１１〜ｎが消灯しているので、利用者は再度押下することとなる。これにより、セリの発生が解消された行先階釦２１１を押下して、押下した行先階釦２１１〜ｎに行き先階登録が行われることとなる。また、利用者が無効制御の対象である行先階釦２１１〜ｎを押下しても、セリの発生が解消されない場合は、時間条件が満たされた後、エレベータ制御盤３からの注意喚起指示信号により、スピーカー４１が「釦を離してください」、「釦にいたずらをしないでください」などともに、「押された行先階は、釦の故障により通過します。押された行き先階の行先階を押して降りてください」と音声を発生してもよい。
【００４５】
また、本実施形態における故障判定部３２の機能は、かご操作盤２が有していてもよいし、かご操作盤２とエレベータ制御盤３とにより１つの機能として有していてもよい。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１  制御システム、２  かご操作盤、２１１〜ｎ  行先階釦、２２  開釦、２３  閉釦  ２４  表示部、３  エレベータ制御盤、３１  荷重判定部、３２  故障判定部、４  報知装置、４１  スピーカー、４２  警報器、５  荷重検出装置、６  通信装置、１００  エレベータ、１１０  かご
【図１】
2015168564.tif 000003
【図２】
2015168564.tif 000004
【図３】
2015168564.tif 000005
【図４】
2015168564.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごに設置され、前記かごの着床可能階に対応した行先階釦を有するかご操作装置と、前記かご操作装置と電気的に接続され、前記行先階釦の押下に応じて前記エレベータを制御する制御装置と、前記かご内の荷重を検出する荷重検出装置と、を備え、前記制御装置は、前記行先階釦が押下された状態が所定時間以上という時間条件を満たすとともに、前記荷重検出装置により前記かご内に利用者がいないという無人条件を満たすと、押下されている前記行先階釦に応じた行先階登録を一時的に無効とする無効制御を実施する、エレベータの制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの制御システムにおいて、前記かご内に報知を行う報知装置をさらに備え、前記制御装置は、前記時間条件を満たすと、前記報知装置による前記かご内への報知を行い、前記報知後に無効制御を実施する、エレベータの制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータの制御システムにおいて、前記制御装置は、前記エレベータの外部に設置された外部装置に情報を出力可能であり、前記制御装置は、前記無効制御に基づいた情報を前記外部装置に出力する、エレベータの制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態のエレベータの制御システムは、かご操作装置と、制御装置と荷重検出装置と、を備える。かご操作装置は、エレベータのかごに設置され、かごの着床可能階に対応した行先階釦を有する。制御装置は、かご操作装置と電気的に接続され、行先階釦の押下に応じてエレベータを制御する。荷重検出装置は、かご内の荷重を検出する。制御装置は、行先階釦が押下された状態が所定時間以上という時間条件を満たすとともに、前記荷重検出装置により前記かご内に利用者がいないという無人条件を満たすと、押下されている行先階釦に応じた行先階登録を一時的に無効とする無効制御を実施する。