(57)【要約】【課題】ユーザが意図しないで何らかの処理が実行されてしまう確率を低減する。【解決手段】通信部は、通信相手装置と少なくとも一つの近接の無線接続を確立可能である。接続監視部は、この通信部を監視して、上記無線接続の確立を検出する、実行制御部は、この接続監視部の監視結果に基づき、複数回の上記無線接続の確立履歴を特定し、この確立履歴に基づいて、少なくとも一つの処理を実行する処理実行部を制御する。【選択図】図２
2015050677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手装置と少なくとも一つの近接の無線接続を確立する通信部と、
前記通信部を監視して、前記無線接続の確立を検出する接続監視部と、
前記接続監視部の監視結果に基づき、複数の前記無線接続の確立履歴を特定し、前記確立履歴に基づいて、少なくとも一つの処理を実行する処理実行部を制御する実行制御部と、
を備えた通信装置。
【請求項２】
前記実行制御部は、前記確立履歴から特定される無線接続確立の順序に応じて、前記処理実行部を制御する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記実行制御部は、前記確立履歴から特定される無線接続確立の順序が、予め決められた接続確立パターンに一致するかに応じて、前記処理実行部を制御する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記実行制御部は、前記接続確立パターンに一致する順序で確立された複数の無線接続の確立の時刻に含まれる少なくとも二つの時刻の時間間隔が所定の時間内であるかに応じて、前記処理実行部を制御する
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記接続確立パターンは、互いに異なる無線接続が連続して確立される順序を含む
請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記実行制御部は、無線接続確立の順序と前記処理実行部が実行する処理を識別する処理識別情報とが関連付けられて記憶された記憶部を参照して、前記確立履歴から特定される無線接続確立の順序に応じた処理識別情報が示す処理の実行を前記処理実行部に指示する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
第１のアンテナと、
第２のアンテナと、
を備え、
前記通信部は、前記第１のアンテナを介して前記複数の前記無線接続のうちの１つの無線接続を確立する第１無線部と、前記第２のアンテナを介して前記複数の前記無線接続のうちの別の１つの無線接続を確立する第２無線部とを有する
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１のアンテナは、前記第２のアンテナと異なる指向性を有する
請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１および第２のアンテナの指向性は、当該通信装置が搭載される筐体の別々の面に向いている
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１のアンテナの偏波は、前記第２のアンテナの偏波と異なる
請求項７ないし９のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１および第２無線部は、無線接続の開始から無線接続の確立完了までの時間が互いに異なる
請求項７ないし１０のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第２無線部は、前記第１無線部による無線接続の確立完了を検出した場合、無線接続確立の試行を開始する
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第１無線部における無線接続と前記第２無線部における無線接続とでは、前記対象通信装置とそれぞれ異なる通信距離を有する
請求項７ないし１２のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信部は、単一のアンテナを介して複数の無線接続が可能な無線部を有し、
前記無線部における各無線接続は、前記対象通信装置とそれぞれ異なる通信距離を有する
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記接続確立パターンは、無線接続時の接続態様が互いに同じ無線接続が連続して確立される順序を含み、
前記接続監視部は、無線接続時の接続態様が互いに同じ二つの無線接続の間に前記通信相手装置と接続していない状態を含む場合、無線接続時の接続態様が互いに同じ無線接続が連続して確立されたことを検出する
請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記接続監視部は、前記無線接続の確立を検出する毎に、前記通信部が無線接続の確立をした通信相手装置を識別する識別情報を前記通信相手装置から取得し、
前記実行制御部は、前記確立履歴に加えて、各無線接続を確立したときの通信相手装置の識別情報が一致するかに応じて、前記処理実行部を制御する
請求項１から１５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記通信部は、前記通信相手装置と第１の無線接続を確立したときに第１の情報をこの通信相手装置へ無線送信し、前記通信相手装置と第２の無線接続を確立したときに、第２の情報を前記通信相手装置から無線で受信し、
前記実行制御部は、前記確立履歴に加えて、前記通信部が無線送信した第１の情報と、前記通信部が無線で受信した第２の情報とが一致するかに応じて、前記処理実行部を制御する
請求項１から１６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記第１の情報は、当該通信装置に固有の情報または乱数である
請求項１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記通信部は、カップラーを用いた無線方式またはミリ波を用いた無線方式である
請求項１から１８のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記処理実行部が実行する処理は、前記無線接続を確立した前記通信部による無線通信を用いた処理である
請求項１から１９のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項２１】
通信相手装置と近接の複数の無線接続を確立する通信部を備える通信装置が実行する処理方法であって、
接続監視部が、前記通信部を監視して、前記無線接続の確立を検出するステップと、
実行制御部が、前記接続監視部の監視結果に基づき、前記無線接続が確立された履歴を表す確立履歴を特定し、前記確立履歴に基づいて少なくとも一つの処理を実行する処理実行部を制御するステップと、
を有する処理方法。
【請求項２２】
通信相手装置と少なくとも一つの近接の無線接続を確立する通信部を備える通信装置に、
前記通信部を監視して、前記無線接続の確立を検出する接続監視ステップと、
前記接続監視ステップでの監視結果に基づき、複数の前記無線接続の確立履歴を特定し、前記確立履歴に基づいて少なくとも一つの処理を実行する処理実行部を制御する実行制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信装置、処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｓｕｉｃａ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ
Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などのように、数ｃｍ〜１０ｃｍ程度の近接距離で無線通信を用いてサービスを行う装置が知られている。一般に、これらのＩＣカードでは、通信が開始すると自動的にサービスが実行される形式がとられている。例えば、Ｓｕｉｃａ（登録商標）のカードを決済用リーダライタにかざすと、自動的に決済サービスが実行される。
【０００３】
しかし、これらのＩＣカードが通信可能となる状況は、必ずしもそのＩＣカードの使用者（ユーザ）が意図した場合だけに限られないため、ユーザの意図しないところで、ＩＣカードとリーダライタとが通信し何らかの処理が実行されてしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１５０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明の一態様は、上記問題に鑑みてなされたものであり、ユーザが意図しないで何らかの処理が実行されてしまう確率を低減する通信装置、処理方法及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係る通信装置において、通信部は、通信相手装置と少なくとも一つの近接の無線接続を確立可能である。接続監視部は、この通信部を監視して、上記無線接続の確立を検出する、実行制御部は、この接続監視部の監視結果に基づき、上記複数回の前記無線接続の確立履歴を特定し、この確立履歴に基づいて、少なくとも一つの処理を実行する処理実行部を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態における通信システム１の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】第１の実施形態における通信装置２の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】第１の実施形態における通信相手装置３の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】第１の実施形態における通信装置２が備える第１アンテナ２１と第２アンテナ２２の指向性の一例である。
【図５】第１の実施形態における通信相手装置３が備える第３アンテナ３１と第４アンテナ３２の指向性の一例である。
【図６】図６（Ａ）は、第１の実施形態において、第１無線接続を確立するときの通信装置２と通信相手装置３の位置関係の一例を示す図である。図６（Ｂ）は、第１の実施形態において、第２無線接続を確立するときの通信装置２と通信相手装置３の位置関係の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態において第１サービスが実行されるまでの手順の一例を示すシーケンス図である。
【図８】第１の実施形態において第１サービスが実行されない場合の第１の例を示すシーケンス図である。
【図９】第１の実施形態において第１サービスが実行されない場合の第２の例を示すシーケンス図である。
【図１０】第１の実施形態における通信装置２が備える第１アンテナ２１と第２アンテナ２２の指向性の変形例である。
【図１１】第１の実施形態における三回分の接続順序が、予め決められた接続順序と一致した場合の処理の例を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、第１の実施形態の変形例において、第１無線接続を確立するときの通信装置２と通信相手装置３の位置関係の一例を示す図である。図１２（Ｂ）は、第１の実施形態の変形例において、第２無線接続を確立するときの通信装置２と通信相手装置３の位置関係の一例を示す図である。
【図１３】図１３（Ａ）は、第２の実施形態において、第１無線接続を確立するときの通信装置２と通信相手装置３の位置関係の一例を示す図である。図１３（Ｂ）は、第２の実施形態において、第２無線接続を確立するときの通信装置２と通信相手装置３の位置関係の一例を示す図である。
【図１４】図１４（Ａ）は、第３の実施形態において、第１無線接続を確立するときの通信装置２と通信相手装置３の位置関係の一例を示す図である。図１４（Ｂ）は、第３の実施形態において、第２無線接続を確立するときの通信装置２と通信相手装置３の位置関係の一例を示す図である。
【図１５】第４の実施形態における第１近接無線部２３１と第２近接無線部２３２との通信状態の時間変化の第１の例である。
【図１６】第４の実施形態における第１近接無線部２３１と第２近接無線部２３２との通信状態の時間変化の第２の例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における通信システム１の構成を示す概略ブロック図である。通信システム１は、通信装置２、及び通信相手装置３を備える。
通信装置２は、通信相手装置３と近接の無線通信を行う。近接の無線通信は、０〜数１０ｃｍ程度の距離で行う無線通信である。通信装置２は例えばカード状の装置、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、またはパソコンなどの装置であってもよい。
【００１０】
図２は、第１の実施形態における通信装置２の構成を示す概略ブロック図である。通信装置２は、第１アンテナ２１、第２アンテナ２２、及び第１アンテナ２１及び第２アンテナ２２と接続された通信部２３を備える。通信装置２は、更に、通信部２３と接続された接続監視部２４、接続監視部２４と接続された実行制御部２５、実行制御部２５と接続された処理実行部２６及び処理実行部２６と接続された表示部２８を備える。
【００１１】
ここで、通信部２３は、第１アンテナ２１に接続され出力が接続監視部２４に接続された第１近接無線部（第１無線部）２３１、及び第２アンテナ２２に接続され第１の出力が接続監視部２４と処理実行部２６の後述する第２サービス実行部２６２とに接続された第２近接無線部（第２無線部）２３２を備える。
【００１２】
実行制御部２５は、入力が接続監視部２４に接続された判定部２５１、及び入力が判定部２５１の出力に接続された判定部２５２を備える。
また、処理実行部２６は、第１の入力が制御部２５２の出力に接続され、第１の入出力が第２近接無線部２３２の第１の入出力に接続され、第１の出力が表示部２８に接続された第１サービス実行部２６を備える。処理実行部２６は、更に、第１の入力が第２近接無線部２３２の第１の出力と接続され、第１の入出力が第２近接無線部２３２の第２の入出力に接続され、第１の出力が表示部２８に接続された第２サービス実行部２６２を備える。
【００１３】
第１アンテナ２１は、第１近接無線部２３１と接続されている。第１アンテナ２１は、第１近接無線部２３１から送信信号を受け取り、受け取った送信信号を通信相手装置３へ無線送信する。また、第１アンテナ２１は、通信相手装置３が無線送信した信号を受信し、受信した信号を第１近接無線部２３１へ出力する。第１のアンテナ２１は、第２のアンテナ２２と異なる指向性を有し、一例として図４に示す第１の指向性１０１を有する。ここで、指向性は、電波の放射方向と放射強度との関係である。
【００１４】
第２アンテナ２２は、第２近接無線部２３２と接続されている。第２アンテナ２２は、第２近接無線部２３２から送信信号を受け取り、受け取った送信信号を通信相手装置３へ無線送信する。また、第２アンテナ２２は、通信相手装置３が無線送信した信号を受信し、受信した信号を第２近接無線部２３２へ出力する。第２アンテナ２２は、第１アンテナ２１と異なる指向性を有し、一例として図４に示す第２の指向性１０２を有する。図４の例では、第１のアンテナ２１の指向性および第２のアンテナ２２の指向性は、当該通信装置２が搭載される筐体の別々の面に向いている。
【００１５】
通信部２３は、通信相手装置と少なくとも一つの近接の無線接続を確立可能である。通信部２３は、無線接続確立後に、通信相手装置と近接の通信を行う。
【００１６】
第１近接無線部２３１は、第１アンテナ２１を介して、通信部２３が確立する複数の無線接続のうちの１つの無線接続を確立する。第１近接無線部２３１は、第１アンテナ２１を介して送信信号を通信相手装置３へ無線送信する。第１近接無線部２３１は、第１アンテナ２１を介して通信相手装置３が無線送信した信号を受信する。
【００１７】
第２近接無線部２３２は、第２アンテナ２２を介して、通信部２３が確立する複数の無線接続のうちの別の１つの無線接続を確立する。第２近接無線部２３２は、第２アンテナ２２を介して送信信号を通信相手装置３へ無線送信する。第２近接無線部２３２は、第２アンテナ２２を介して通信相手装置３が無線送信した信号を受信する。
【００１８】
接続監視部２４は、通信部２３を監視して、無線接続の確立を検出する。より詳細には、接続監視部２４は、例えば、第１近接無線部２３１及び第２近接無線部２３２の接続を監視し、第１近接無線部２３１が通信相手装置３と接続を確立した時刻及び第２近接無線部２３２が通信相手装置３と接続を確立した時刻を検知する。そして、接続監視部２４は、接続した無線部を識別する情報と接続した時刻を含む接続状態情報を生成し、生成した接続状態情報を判定部２５１へ出力する。接続監視部２４は、接続状態情報を、接続状態に変化があるごとに生成してもよいし、生成するたびに判定部２５１へ接続状態情報を通知してもよい。
【００１９】
実行制御部２５は、接続監視部２４の監視結果に基づき、複数回の上記無線接続の確立履歴を特定し、この確立履歴に基づいて少なくとも一つの処理を実行する処理実行部２６を制御する。より詳細には、実行制御部２５は、この確立履歴から特定される無線接続確立の順序に応じて、処理実行部２６を制御する。その際、実行制御部２５は、この確立履歴から特定される無線接続確立の順序が、予め決められた接続確立パターンに一致するかに応じて、処理実行部２６を制御する。ここで、接続確立パターンは、互いに異なる無線接続が連続して確立される順序を含む。
【００２０】
判定部２５１は、例えば、この確立履歴に基づいて予め決められた処理を実行するか否かを判定する。より詳細には、判定部２５１は、例えば、この確立履歴から特定される無線接続確立の順序が、予め決められた接続確立パターンに一致するかに応じて、上記予め決められた処理を実行するかを決定する。
【００２１】
本実施形態では、一例として、判定部２５１は、接続監視部２４の監視結果に基づいて、通信部２３が通信相手装置３と第１無線接続を確立してから所定の時間内に通信部２３がその通信相手装置３と第２無線接続を確立したか否か判定する。具体的には例えば、判定部２５１は、接続監視部２４から入力された接続状態情報に基づいて判定する。
【００２２】
一例として、第１無線接続と第２無線接続とでは、無線接続時の接続態様（例えば、アンテナの指向性、アンテナの偏波、通信距離、無線接続の開始から無線接続の確立完了までの時間など）が異なる。本実施形態では、その一例として、第１無線接続と第２無線接続とではアンテナの指向性が異なる。具体的には、第１無線接続は、第１アンテナ２１を用いた接続であり、第２無線接続は、第２アンテナ２２を用いた接続である。そして、判定部２５１は、判定結果を制御部２５２へ出力する。
【００２３】
制御部２５２は、判定部２５１の判定結果に応じて処理実行部２６における上記予め決められた処理の実行を制御する。例えば、制御部２５２は、通信部２３が通信相手装置３と第１無線接続を確立してから所定の時間内に通信部２３が通信相手装置３と第２無線接続を確立したと判定部２５１が判定した場合、予め決められた処理を実行するよう第１サービス実行部２６１を制御する。一方、制御部２５２は、通信部２３が通信相手装置３と第１無線接続を確立してから所定の時間内に通信部２３が通信相手装置３と第２無線接続を確立していないと判定部２５１が判定した場合、予め決められた処理を実行しないよう第１サービス実行部２６１を制御する。ここで、予め決められた処理は、例えば、第１無線接続または第２無線接続を介した通信を用いた処理である。
【００２４】
処理実行部２６は、少なくとも一つの処理を実行する。ここで、処理実行部２６が実行する処理は、例えば、無線接続を確立した通信部２３による無線通信を用いた処理である。
第１サービス実行部２６１は、制御部２５２からの制御に従って、第１サービスを実行する。第１サービスは、例えば、第２近接無線部２３２が通信相手装置３と無線通信して実行されるサービス（例えば、決済サービス）である。第１サービス実行部２６１は、例えば、第１サービスの実行結果を表示部２８に表示させる。
【００２５】
第２サービス実行部２６２は、第２近接無線部２３２で通信相手装置３と無線通信の接続が確立されている場合に、第１サービスとは異なる第２サービスを実行する。例えば、第２サービス実行部２６２は、第２近接無線部２３２で通信相手装置３と無線通信の接続が確立された場合に、第２近接無線部２３２から接続確立の旨の信号を受け取る。そして、例えば、第２サービス実行部２６２は、第２近接無線部２３２での無線通信を用いて第２サービスを実行する。その際、第２サービス実行部２６２は、例えば、第２サービスの実行結果を表示部２８に表示させる。
【００２６】
図３は、第１の実施形態における通信相手装置３の構成を示す概略ブロック図である。
通信相手装置３は、第３アンテナ３１、第４アンテナ３２、第３アンテナ３１と接続された第３近接無線部３３、第４アンテナ３２と接続された第４近接無線部３４、第３近接制御部２５２と第４近接無線部３４と接続された相手制御部３５、及び第４近接無線部３４と接続された相手サービス実行部３６を備える。
【００２７】
第３近接無線部３３は、第３アンテナ３１を介して、通信装置２の第１近接無線部２３１と近接距離で無線通信をする。
第４近接無線部３４は、第４アンテナ３２を介して、通信装置２の第２近接無線部２３２と近接距離で無線通信をする。
【００２８】
相手制御部３５は、第３近接無線部３３と第４近接無線部３４を制御する。
相手サービス実行部３６は、第４近接無線部３４を使った第１サービスを実行する。より詳細には、相手サービス実行部３６は、例えば、第４近接無線部３４が通信装置２の第２近接無線部２３２と無線通信を確立しているときに、第４近接無線部３４を使った第１サービス（例えば、決済サービス）を実行する。
【００２９】
図４は、第１の実施形態における通信装置２が備える第１アンテナ２１と第２アンテナ２２の指向性の一例である。第１アンテナ２１の第１の指向性１０１と、第２アンテナ２２の第２の指向性１０２とが示されている。第１の指向性１０１は、通信装置２の主面に対して垂直な方向である。ここで、主面はｚ軸と直交しかつｚ軸正側の面である。第２の指向性１０２は、通信装置２の第１の側面に対して垂直な方向である。ここで、第１の側面はｙ軸と直交しかつｙ軸正側の面である。
【００３０】
一般に、二つの無線部を具備する通信装置同士が互いに接近した場合、どちらか一方か、または両方が無線通信可能となる可能性がある。本実施形態における通信装置２は、第１の指向性１０１と第２の指向性１０２は、一例として、図４に示されるように異なる方向を向くように設けられている。このようにすることで、第１アンテナ２１と第２アンテナ２２とが同時に通信可能な状態になる確率を低減することができる。
【００３１】
さらに、本実施形態における制御部２５２は、第１近接無線部２３１で第１無線接続が確立されてから所定の時間内に第２近接無線部２３２で第２無線接続が確立された場合にのみ、第１サービス実行部２６１で第１サービスを実行するように制御する。これにより、所定の時間内に、第１近接無線部２３１の第１無線接続と第２近接無線部２３２の第２無線接続が順に行われた場合のみ、第１サービスが実行される。
【００３２】
図５は、第１の実施形態における通信相手装置３が備える第３アンテナ３１と第４アンテナ３２の指向性の一例である。第３アンテナ３１の第３の指向性１０３と、第４アンテナ３２の第４の指向性１０４とが示されている。第３の指向性１０３は、通信相手装置３の主面に対して垂直な方向である。ここで、主面はｚ軸と直交しかつｚ軸正側の面である。第４の指向性１０４も、通信相手装置３の主面に対して垂直な方向であるが、その幅は第３の指向性１０３より狭い。
【００３３】
図６（Ａ）は、第１の実施形態において、第１無線接続を確立するときの通信装置２と通信相手装置３の位置関係の一例を示す図である。図６（Ｂ）は、第１の実施形態において、第２無線接続を確立するときの通信装置２と通信相手装置３の位置関係の一例を示す図である。
【００３４】
例えば、第１の指向性１０１と第２の指向性１０２が図４のようになっており、通信相手装置３の第３アンテナ３１の指向性１０３と第４アンテナ３２の指向性１０４が図５のようになっている場合、図６（Ａ）のような位置関係で通信装置２と通信相手装置３が近接したのち、所定の時間内に図６（Ｂ）のような位置関係で通信装置２と通信相手装置３が近接した場合、第１サービスが実行される。
【００３５】
このように、第１の指向性１０１と第２の指向性１０２を異なる方向に向けたことにより第１サービスが実行されるためには、ユーザは通信装置２の姿勢を変更する必要がある。このような姿勢の変更は通常ユーザが意図しなければ行われないため、ユーザが意図することなく第１近接無線部２３１での第１無線接続が確立された後、所定の時間内に第２近接無線部２３２での第２無線接続が確立されるような状況が発生する確率を低減することができる。このようにして、通信装置２をユーザが保持している状態であってもユーザが意図しないでサービスが実行されてしまう確率を低減することができる。
【００３６】
仮に、通信装置２が、ある通信相手装置３の第１近接無線部２３１と第１無線接続を確立してから所定の時間内に、別の通信相手装置３の第２近接無線部２３２と第２無線接続をすると、通信装置２は、原理的には、第１サービスを実行する可能性がある。しかし、その場合、この第２無線接続を確立するために、ユーザは通信装置２の姿勢を変更する必要があるが、このように姿勢を変更して別の通信相手装置３に近づける操作をユーザが間違ってする可能性は非常に少ない。
【００３７】
よって、例えば、図５に示した通信相手装置３が、複数、所定の範囲に配置されている場合（例えば、隣接している場合）であっても、ある通信相手装置３の第１近接無線部２３１と第１無線接続を確立してから所定の時間内に、誤って別の通信相手装置３の第２近接無線部２３２と第２無線接続することで、第１サービスが誤って実行されてしまう確率を低減することができる。更に、その所定の時間を短い時間に設定するほど、このような問題が発生する確率をさらに低減することができる。このようにして、通信相手装置３が複数隣接して設置されている場合に、所望の通信相手装置３以外の相手とサービスを実行してしまう確率を低減することができる。
【００３８】
＜近接の無線方式の例＞
通信部２３は、近接の無線通信として、カップラーを用いた無線方式を用いてもよい。カップラーを用いる無線方式では、カップラーの位置する面に対して垂直な方向に指向性が向く。このように指向性をある方向にむけることができるため、第１の指向性と第２の指向性を別の方向にむけやすくなり、本発明による効果を効率的に得やすくなるという効果が得られる。カップラーを用いる通信方式としてたとえば、ＮＦＣや、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）や、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などを用いてもよい。
【００３９】
通信部２３は、近接の無線通信として、ミリ波を用いた無線方式を用いてもよい。ミリ波は波長が短いため、小さな装置でも指向性を細くして電波を特定の方向に向けやすいという特徴があるため、第１の指向性と第２の指向性を別の方向に向けやすくなり、本発明による効果を効率的に得やすくなるという効果が得られる。
【００４０】
第１近接無線部２３１と第２近接無線部２３２は同じ無線方式を用いてもよいし、異なる無線方式を用いてもよい。
第１近接無線部２３１は例えば電力伝送であってもよい。
【００４１】
＜指向性について＞
指向性が異なるとは、例えば図４に示されるように、それぞれのアンテナで主たる指向性の方向が異なっていることを表している。また例えば図４に示されるように、それぞれのアンテナで無線通信可能な領域が少なくとも一部異なっていることを表している。これらの特徴により、通信装置をある向きで近接させた場合に、第１近接無線部２３１と第２近接無線部２３２の両方が通信可能となってしまう状況が発生する確率を低減することができる。
【００４２】
＜各アンテナを別の面に設けることについて＞
本実施形態における通信装置２は、一例として直方体の形状を有する。図４に示すように、第１アンテナ２１の指向性と第２アンテナ２２の指向性は、一例として、この直方体の別々の面からその面の法線方向へ向けられている。
このようにすると、指向性が別々の方向であるとともに、それぞれの指向性の方向を、通信装置２を使用するユーザが認識しやすくなる。例えば図４のように第１の指向性１０１と第２の指向性１０２が配されている場合に、通信装置２のユーザは、図６（Ａ）のように近接させることで第１近接無線部での第１無線接続ができ、図６（Ｂ）のように近接させることで第２近接無線部２３２での第２無線接続ができることを認識しやすくなる。
【００４３】
第１近接無線部２３１と第２近接無線部２３２の無線で用いている周波数が異なる場合、例えば周波数が低い方の指向性をより大きい面に持ってきてもよい。一般に、周波数が低いほどアンテナやカップラーを含む無線部のサイズが大きくなる傾向があるため、大きい面に持ってくることにより効率的に無線通信ができるようになる。例えば第１近接無線部２３１にＮＦＣまたはＦｅｌｉｃａ（登録商標）を、第２近接無線部２３２にＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）やミリ波通信を用いてもよい。そして、図４の第１の指向性１０１になるように、第１近接無線部２３１を図４の通信装置２の主面に設けてもよい。また、図４の第２の指向性１０２になるように、第２近接無線部２３２を図４の通信装置２の第１の側面に設けてもよい。
【００４４】
続いて、第１の実施形態の動作手順について図７〜９を用いて説明する。
図７は、第１の実施形態において第１サービスが実行されるまでの手順の一例を示すシーケンス図である。
【００４５】
（Ｔ１０１）まず、第１近接無線部２３１は、第３近接無線部３３と接続を確立する。
【００４６】
（Ｔ１０２）次に、第１近接無線部２３１は、接続したことを示す接続通知を接続監視部２４へ通知する。
【００４７】
（Ｔ１０３）次に、接続監視部２４は、接続した無線部が第１近接無線部２３１であること及び接続した時刻を含む接続状態情報を生成し、生成した接続状態情報を実行制御部２５の判定部２５１へ出力する。
【００４８】
（Ｔ１０４）次に、第２近接無線部２３２は、第４近接無線部３４と接続を確立する。
【００４９】
（Ｔ１０５）次に、第２近接無線部２３２は、接続したことを示す接続通知を接続監視部２４へ通知する。
【００５０】
（Ｔ１０６）次に、接続監視部２４は、接続した無線部が第２近接無線部２３２であること及び接続した時刻を含む接続状態情報を生成し、生成した接続状態情報を実行制御部２５の判定部２５１へ出力する。
【００５１】
（Ｔ１０７）次に、判定部２５１は、第１近接無線部２３１での第１無線接続が確立されてから所定の時間内に第２近接無線部２３２での第２無線接続が確立されたか否か判定する。ここでは、一例として、第１近接無線部２３１での第１無線接続が確立されてから所定の時間内に第２近接無線部２３２での第２無線接続が確立されたので、判定部２５１は、判定結果を制御部２５２へ出力する。制御部２５２は、判定部２５１からの判定結果を受けて、第１サービスを実行するよう第１サービス実行部２６１を制御する。
【００５２】
（Ｔ１０８）次に、第１サービス実行部２６１は、第２近接無線部２３２を使って第１サービスを実行する。
【００５３】
（Ｔ１０９）次に、第２近接無線部２３２は、第１サービス実行部２６１による制御に従って、第４近接無線部３４と通信する。
【００５４】
次に図８と図９を用いて、第１サービスが実行されない場合の例を示す。図８は、第１の実施形態において第１サービスが実行されない場合の第１の例を示すシーケンス図である。
【００５５】
（Ｔ２０１）まず、第２近接無線部２３２は、第４近接無線部３４と接続を確立する。
【００５６】
（Ｔ２０２）次に、第２近接無線部２３２は、接続したことを示す接続通知を接続監視部２４へ通知する。
【００５７】
（Ｔ２０３）次に、接続監視部２４は、第２近接無線部２３２が接続されたこと及び接続した時刻を含む接続状態情報を生成し、生成した接続状態情報を実行制御部２５の判定部２５１へ通知する。
【００５８】
（Ｔ２０４）次に、判定部２５１は、接続監視部２４から通知された接続状態情報を参照して、第２近接無線部２３２での接続が確立された時刻よりも前の所定の時間内に第１近接無線部２３１での接続があるか否か判定する。判定部２５１は、第２近接無線部２３２での接続が確立された時刻よりも前の所定の時間内に第１近接無線部２３１での接続がないため、その旨を示す判定結果を制御部２５２へ出力する。これにより、制御部２５２は、その判定結果を受けて、第１サービス実行部２６１に第１サービスを実行するように制御しない。
【００５９】
図９は、第１の実施形態において第１サービスが実行されない場合の第２の例を示すシーケンス図である。第１近接無線部２３１が接続され、接続通知が接続監視部２４に通知され、第２近接無線部２３２の接続確立の時から所定の時間よりも長い時間が経ってから第２近接無線部２３２が接続され、接続通知が接続監視部２４へ通知された場合の例である。
【００６０】
（Ｔ３０１）まず、第１近接無線部２３１は、第３近接無線部３３と接続を確立する。
【００６１】
（Ｔ３０２）次に、第１近接無線部２３１は、接続したことを示す接続通知を接続監視部２４へ通知する。
【００６２】
（Ｔ３０３）次に、接続監視部２４は、接続した無線部が第１近接無線部２３１であること及び接続した時刻を含む接続状態情報を生成し、生成した接続状態情報を実行制御部２５の判定部２５１へ出力する。
【００６３】
（Ｔ３０４）次に、Ｔ３０１から所定の時間よりも長い時間が経ってから、第２近接無線部２３２は、第４近接無線部３４と接続を確立する。
【００６４】
（Ｔ３０５）次に、第２近接無線部２３２は、接続したことを示す接続通知を接続監視部２４へ通知する。
【００６５】
（Ｔ３０６）次に、接続監視部２４は、接続した無線部が第２近接無線部２３２であること及び接続した時刻を含む接続状態情報を生成し、生成した接続状態情報を実行制御部２５の判定部２５１へ出力する。
【００６６】
（Ｔ３０７）次に、判定部２５１は、接続監視部２４から通知された接続状態情報を参照して、第２近接無線部２３２での接続が確立された時刻よりも前の所定の時間内に第１近接無線部２３１での接続があるか否か判定する。判定部２５１は、第２近接無線部２３２での接続が確立された時刻よりも前の所定の時間内に第１近接無線部２３１での接続がないため、その旨を示す判定結果を制御部２５２へ出力する。これにより、制御部２５２は、その判定結果を受けて、第１サービス実行部２６１に第１サービスを実行するように制御しない。
【００６７】
＜第１の実施形態の効果＞
以上、第１の実施形態における通信装置２において、接続監視部２４は、通信部２３による通信相手装置３との無線通信の接続を監視する。そして、判定部２５１は、接続監視部２４が監視した結果に基づいて、通信部２３が通信相手装置３と第１無線接続を確立してから所定の時間内に通信部２３が通信相手装置３と第２無線接続を確立したか否か判定する。そして、実行部は、判定部２５１が通信部２３が通信相手装置３と第１無線接続を確立してから所定の時間内に通信部２３が通信相手装置３と第２無線接続を確立したと判定した場合、予め決められた処理を実行する。一方、制御部２５２は、判定部２５１が通信部２３が通信相手装置３と第１無線接続を確立してから所定の時間内に通信部２３が通信相手装置３と第２無線接続を確立していないと判定した場合、予め決められた処理を実行しない。
【００６８】
第１の実施形態における通信装置２は、通信部２３が通信相手装置３と第１無線接続を確立してから所定の時間内に通信部２３がその通信相手装置３と第２無線接続を確立した場合のみ、予め決められた処理を実行する。そのため、通信装置２を所有者が保持している状態であっても所有者が意図しないでサービスが実行されてしまう確率を低減することができる。
【００６９】
さらに、第１の実施形態における通信装置２は、通信部２３が通信相手と第１無線接続を確立してから所定の時間内に通信部２３がその通信相手と第２無線接続を確立した場合のみ、第２無線接続で接続した特定の通信相手装置と通信して予め決められた処理（例えば、決済処理）を実行する。これにより、通信相手装置が複数隣接して設置されている場合でも、その特定の通信相手装置との間で予め決められた処理を実行するが、他の通信相手装置との間では予め決められた処理を実行しないようにすることができる。このため、所望の通信相手装置以外の通信相手装置とサービスを実行してしまう確率を低減することができる。
【００７０】
＜変形例＞
なお、第１アンテナの第１の指向性１０１と第２アンテナの第２の指向性１０２は、図１０に示すものであってもよい。図１０は、第１の実施形態における通信装置２が備える第１アンテナ２１と第２アンテナ２２の指向性の変形例である。図１０における第１の指向性１０１は、通信装置２の主面に対して垂直である。図１０における第２の指向性１０２は、通信装置２の主面に対して垂直であるが、その方向は第１の指向性１０１とは異なる。
【００７１】
＜通信相手の識別の第１の例＞
例えば、通信相手装置３の相手制御部３５が通信相手装置３を識別する識別情報を保持しており、各通信相手装置３は、無線接続の確立を検出する毎に、この識別情報を第３近接無線部３３または第４近接無線部３４を介して通信装置２へ提供してもよい。ここで、識別情報は、例えば通信相手装置３毎に固有の情報であってもよい。別の観点からいえば、接続監視部２４は、無線接続の確立を検出する毎に、通信部２３が無線接続の確立をした通信相手装置を識別する識別情報をこの通信相手装置３から取得してもよい。
【００７２】
そして、接続監視部２４は、無線接続の確立を検出する毎に、取得した識別情報を接続状態情報へ含ませ、接続状態情報を実行制御部２５へ送信してもよい。そして、実行制御部２５は、上記確立履歴に加えて、各無線接続を確立したときの通信相手装置の識別情報が一致するかに応じて、処理実行部２６を制御してもよい。具体的には例えば、実行制御部２５は、上述した条件に加えて、更に第１無線接続で接続した通信相手装置３の識別情報と第２無線接続で接続した通信相手装置３の識別情報とが一致した場合に、予め決められた処理を実行するよう処理実行部２６を制御してもよい。
【００７３】
このようにすると、通信相手装置が隣接して非常に近くに設置されており、ある通信相手装置３の第３近接無線部３３で接続を確立してから所定の時間内に別の通信相手装置３の第４近接無線部３４と接続が出来てしまうような状況であっても、識別情報が一致しないために通信装置２の制御部２５２は、第１サービスを実行しないように制御することができる。
【００７４】
このようにして、相手が複数隣接して設置されている場合に、所望の相手以外の相手とサービスを実行してしまう問題が発生する確率をさらに効率的に低減することができる。
【００７５】
＜通信相手の識別の第２の例＞
第１近接無線部２３１の接続した相手と第２近接無線部２３２の接続した相手が同じ相手であることを確認する第２の例について説明する。通信装置２の通信部２３は、通信相手装置と第１の無線接続を確立したときに（例えば、第１近接無線部２３１で無線接続した際に）、第１の情報を通信相手装置３へ無線送信する。この第１の情報は、複数の通信装置２の間で重複しない情報であり、例えば、当該通信装置２に固有の情報または乱数である。
【００７６】
通信相手装置３の第３近接無線部３３は、この第１の情報を受信し、相手制御部３５へ出力する。相手制御部３５は、この第１の情報を保持する。相手制御部３５は、通信装置２と第２の無線接続を確立したときに（例えば、第４近接無線部３４で通信装置２と無線接続した際に）、相手制御部３５は、この第１の情報を第２の情報として第４近接無線部３４から通信装置２へ無線送信させる。
【００７７】
このとき通信装置２から見ると、通信装置２の通信部２３は、通信相手装置３と第２の無線接続を確立したときに、第２の情報をこの通信相手装置３から無線で受信する。実行制御部２５は、上記確立履歴に加えて、通信部２３が無線送信した第１の情報と、通信部２３が無線で受信した第２の情報とが一致するかに応じて、処理実行部２６を制御する。
【００７８】
その際、通信装置２の制御部２５２は、例えば、第２近接無線部２３２で受信した第２の情報と、第１近接無線部２３１でその前に送信した第１の情報が一致しているか否か判定する。第１の情報と第２の情報が一致している場合、制御部２５２は、第１近接無線部２３１の接続した相手と第２近接無線部２３２の接続した相手が同じ相手であることを確認することができる。よって、第１の情報と第２の情報が一致している場合、実行制御部２５は、例えば、上記確立履歴に基づいて、処理実行部２６を制御する。一方、第１の情報と第２の情報が一致していない場合、実行制御部２５は、処理実行部２６が処理を実行しないように制御する。
【００７９】
このようにして通信相手が同一であるかを確認し、同一であることを第１サービス実行のための条件とすることで、所望の相手以外の相手とサービスを実行してしまう問題が発生する確率をさらに効率的に低減することができる。
【００８０】
＜３つ以上の接続確立について＞
実行制御部２５は、例えば、接続状態情報に含まれる複数（ここでは、一例として３つ以上）の接続確立パターンが予め決められた接続確立パターンに一致した場合に第１サービス実行部２６１で第１サービスを実行するように制御してもよい。このように、実行制御部２５は、確立履歴から特定される無線接続確立の順序が、予め決められた接続確立パターンに一致するかに応じて、処理実行部２６を制御してもよい。
【００８１】
例えば、第２近接無線部２３２で無線接続を確立したあとに、第１近接無線部２３１で無線接続を確立し、さらにその後に再び第２近接無線部２３２で無線接続を確立するという状態を（第２、第１、第２）というパターンで表すとする。実行制御部２５は、一例として、予め決められた接続確立パターンとして、（第２、第１、第２）というパターンを保持する。
【００８２】
その場合、実行制御部２５は、例えば、接続のパターンが（第２、第１、第２）であった場合でかつ第１近接無線部２３１での無線接続が確立されてから所定の時間内に第２近接無線部２３２での無線接続が確立した場合に、第１サービス実行部２６１で第１サービスを実行するように制御してもよい。
【００８３】
一方、例えば、無線接続のパターンが（第１、第１、第２）であった場合、予め決められた接続確立パターンと異なる。そのため、実行制御部２５は、たとえ第１近接無線部２３１での無線接続が確立されてから、所定の時間内に第２近接無線部２３２での無線接続が確立された場合であっても、第１サービス実行部２６１で第１サービスを実行させないようにしてもよい。
【００８４】
なお、実行制御部２５は、例えば、接続のパターンが（第２、第１、第２）であった場合でかつ第２近接無線部２３２での無線接続が確立されてから所定の時間内に第１近接無線部２３１での無線接続が確立した場合に、第１サービス実行部２６１で第１サービスを実行するように制御してもよい。
【００８５】
また、実行制御部２５は、例えば、接続のパターンが（第２、第１、第２）であった場合でかつ各無線接続の確立の時間間隔が所定の時間内の場合に、１サービス実行部２６１で第１サービスを実行するように制御してもよい。
【００８６】
また、実行制御部２５は、例えば、接続のパターンが（第２、第１、第２）であった場合でかつ最初の第１近接無線部２３１の無線接続が確立されてから所定の時間内に最後の第１近接無線部２３１での無線接続が確立した場合に、第１サービス実行部２６１で第１サービスを実行するように制御してもよい。
【００８７】
このように、実行制御部２５は、接続確立パターンに一致する順序で確立された複数の無線接続の確立の時刻に含まれる少なくとも二つの時刻の時間間隔が所定の時間内であるかに応じて、処理実行部２６を制御してもよい。
【００８８】
このように複数の確立履歴を第１サービス実行の条件とすることにより、通信装置２をユーザが保持している状態であってもユーザが意図しないでサービスが実行されてしまう確率をさらに効率的に低減することができる。
【００８９】
図１１は、第１の実施形態における三回分の接続順序が、予め決められた接続順序と一致した場合の処理の例を示すシーケンス図である。
【００９０】
（Ｔ４０１）まず、第２近接無線部２３２は、第４近接無線部３４と接続を確立する。
【００９１】
（Ｔ４０２）次に、第２近接無線部２３２は、接続したことを示す接続通知を接続監視部２４へ通知する。
【００９２】
（Ｔ４０３）次に、接続監視部２４は、接続した無線部が第２近接無線部２３２であること及び接続した時刻を含む接続状態情報を生成し、生成した接続状態情報を実行制御部２５の判定部２５１へ出力する。
【００９３】
（Ｔ４０４）次に、第１近接無線部２３１は、第３近接無線部３３と接続を確立する。
【００９４】
（Ｔ４０５）次に、第１近接無線部２３１は、接続したことを示す接続通知を接続監視部２４へ通知する。
【００９５】
（Ｔ４０６）次に、接続監視部２４は、接続した無線部が第１近接無線部２３１であること及び接続した時刻を含む接続状態情報を生成し、生成した接続状態情報を実行制御部２５の判定部２５１へ出力する。
【００９６】
（Ｔ４０７）次に、第２近接無線部２３２は、第４近接無線部３４と接続を確立する。
【００９７】
（Ｔ４０８）次に、第２近接無線部２３２は、接続したことを示す接続通知を接続監視部２４へ通知する。
【００９８】
（Ｔ４０９）次に、接続監視部２４は、接続した無線部が第２近接無線部２３２であること及び接続した時刻を含む接続状態情報を生成し、生成した接続状態情報を実行制御部２５の判定部２５１へ出力する。
【００９９】
（Ｔ４１０）次に、判定部２５１は、第２近接無線部２３２での第２無線接続の確立の後に、第１近接無線部２３１での第１無線接続が確立され、その後に第２近接無線部２３２での第２無線接続が更に確立されたか否か判定する。ここでは、一例として、第２近接無線部２３２での第２無線接続の確立の後に、第１近接無線部２３１での第１無線接続が確立され、その後に第２近接無線部２３２での第２無線接続が更に確立されたものとする。判定部２５１は、判定結果を制御部２５２へ出力する。制御部２５２は、判定部２５１からの判定結果を受けて、第１サービスを実行するよう第１サービス実行部２６１を制御する。
【０１００】
（Ｔ４１１）次に、第１サービス実行部２６１は、第２近接無線部２３２を使って第１サービスを実行する。
【０１０１】
（Ｔ４１２）次に、第２近接無線部２３２は、第１サービス実行部２６１による制御に従って、第４近接無線部３４と通信する。
【０１０２】
なお、通信装置２内に第５近接無線部を設けて、第５近接無線部での確立履歴も含めたパターンを条件にしてもよい。例えば（第５、第１、第２）や、（第１、第２、第５、第１、第２）というようなパターンを条件としてもよい。
【０１０３】
＜パターンと連動させてサービスを切り替える＞
第１サービス実行部２６１を複数設けて、実行制御部２５は、それぞれでサービスを実行する条件を変えるように制御をしてもよい。例えば、第１サービス実行部２６１が、第１Ａサービス実行部、第１Ｂサービス実行部、及び第１Ｃサービス実行部を備え、制御部２５２は、それぞれで第１Ａサービス、第１Ｂサービス、第１Ｃサービスを実行させてもよい。
【０１０４】
また、実行制御部２５は、それぞれのサービス実行部毎に、サービスを実行するように制御する条件を変えてもよい。例えば、制御部２５２は、無線接続確立の順序が（第１、第１、第２）であった場合には第１Ａサービス実行部を、（第１、第２、第１、第２）であった場合には第１Ｂサービス実行部を、（第２、第２、第１、第２）であった場合には第１Ｃサービス実行部を、それぞれ対応したサービスを実行するように制御させてもよい。
【０１０５】
その場合、通信装置２は、無線接続確立の順序と処理実行部２６が実行する処理を識別する処理識別情報とが関連付けられて記憶された記憶部を更に備えてもよい。そして、実行制御部２５は、この記憶部を参照して、上記確立履歴から特定される無線接続確立の順序に応じた処理識別情報が示す処理の実行を処理実行部２６に指示してもよい。
【０１０６】
また処理実行部２６は、第１サービス実行部２６１にとっての第１近接無線部２３１と第２近接無線部２３２の役割を逆にした第３サービス実行部を更に備えてもよい。すなわち、実行制御部２５は、接続状態情報に基づき第２近接無線部２３２での接続が確認されてから所定の時間内に第１近接無線部２３１での接続が確認された場合にのみ第３サービス実行部で第１近接無線部２３１を用いた第３サービスを実行するように制御してもよい。この第１サービス実行部２６１と、第３サービス実行部を用いて、実行制御部２５は、例えば接続のパターンが（第１、第２）であった場合には、第１サービス実行部が対応するサービスを実行するように制御し、接続のパターンが（第２、第１）であった場合には第３サービス実行部が対応するサービスを実行するように制御してもよい。
【０１０７】
これらのように、実行制御部２５は、無線接続確立の順序に応じて処理実行部２６が実行するサービス(処理)を切り替えるようにしてもよい。切り替えるサービスは例えば、通信によって取得するファイルの種類に対応していてもよい。また例えば、通信によってファイルを送信するのか受信するのかに対応していてもよい。
【０１０８】
図１２（Ａ）は、第１の実施形態の変形例において、第１無線接続を確立するときの通信装置２と通信相手装置３の位置関係の一例を示す図である。図１２（Ｂ）は、第１の実施形態の変形例において、第２無線接続を確立するときの通信装置２と通信相手装置３の位置関係の一例を示す図である。図１２（Ａ）及び（Ｂ）は、通信相手装置３が、ディスプレイ付ファイル供給端末の例である。
【０１０９】
例えば図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるようなディスプレイ付ファイル供給端末を通信相手装置３として用いる際に、ある接続パターンの場合にはファイルＡが、別のある接続パターンの場合にはこれとは別のファイルＢが供給されるようにしてもよい。また図６（Ａ）および図６（Ｂ）で通信相手装置３がストレージ機能を具備する場合に、ある接続パターンの場合には通信装置２から通信相手装置３へとファイルが転送され、別のある接続パターンの場合には通信相手装置３から通信装置２へとファイルが転送されるようにしてもよい。
【０１１０】
＜第２の実施形態＞
続いて、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、第１無線接続と第２無線接続とでは、アンテナの指向性が異なっていた。それに対し、第２の実施形態における通信装置２は、第１の実施形態と異なり、第１無線接続と第２無線接続とでは、通信距離が異なる。なお、通信システム１、通信装置２、及び通信相手装置３の構成は、第１の実施形態と同様であるので、その構成の説明は省略する。
【０１１１】
第２の実施形態における、第１アンテナ２１と第２アンテナ２２との指向性は一例として同じである。第１近接無線部２３１は第１の通信距離範囲で、第２近接無線部２３２は第１の通信距離範囲とは異なる第２の通信距離範囲でそれぞれ無線通信可能である。これにより、第１近接無線部２３１における無線接続と第２近接無線部２３２における無線接続とでは、対象通信装置３とそれぞれ異なる通信距離を有する。
【０１１２】
図１３（Ａ）は、第２の実施形態において、第１無線接続を確立するときの通信装置２と通信相手装置３の位置関係の一例を示す図である。図１３（Ｂ）は、第２の実施形態において、第２無線接続を確立するときの通信装置２と通信相手装置３の位置関係の一例を示す図である。
【０１１３】
例えば、第１の通信距離範囲が３ｃｍ以下、第２の通信距離範囲が３ｃｍ以上１０ｃｍ未満とした場合を想定する。その場合、ユーザは図１３（Ａ）のように通信装置２を通信相手装置３に３ｃｍ以下に近接させたのち、図１３（Ｂ）のように３ｃｍ以上１０ｃｍ未満の距離まで通信装置２を通信相手装置３から離した場合に、制御部２５２は、例えば第１サービスを実行するように第１サービス実行部２６１を制御する。
【０１１４】
このようにすることで、第１近接無線部２３１と第２近接無線部２３２が同時に通信可能な状態になる確率を低減することができる。これにより、ユーザが意図せずに、第１近接無線部２３１での第１無線接続の確立から所定の時間内に第２近接無線部２３２での第２無線接続の確立がされる確率を低減することができる。その結果、第１の実施形態と同様に、ユーザが意図しないでサービスが実行されてしまう確率を低減することができる。
【０１１５】
なお、第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に、第１アンテナ２１と第２アンテナ２２の二本のアンテナを備える構成について説明したが、通信装置２のアンテナの本数は、一つでもよく、その場合、通信部２３が備える近接無線部は一つでもよい。アンテナの本数が一つの場合、近接無線部は、例えば送信電力を変更することで、第１無線接続と第２無線接続とで通信距離を変更してもよい。この場合、通信部２３は、単一のアンテナを介して複数の無線接続が可能な近接無線部を有し、この近接無線部における各無線接続は、対象通信装置３とそれぞれ異なる通信距離を有する。
【０１１６】
＜第３の実施形態＞
続いて、第３の実施形態について説明する。第１の実施形態では、第１無線接続と第２無線接続とでは、アンテナの指向性が異なっていた。それに対し、第３の実施形態における通信装置２は、第１無線接続と第２無線接続とでは、偏波が異なる。なお、通信システム１、通信装置２、及び通信相手装置３の構成は、第１の実施形態と同様であるので、その構成の説明は省略する。
【０１１７】
第３の実施形態における、第１アンテナ２１と第２アンテナ２２との指向性は一例として同じであるが、第１アンテナ２１の偏波は、第２アンテナ２２の偏波と異なる。
第１無線接続は、第１アンテナ２１を用いた無線接続であり、第２無線接続は、第２アンテナ２２を用いた無線接続である。
【０１１８】
第１近接無線部２３１は第１の偏波を有する第１アンテナ２１を用いて無線接続を確立する。第２近接無線部２３２は第１の偏波とは異なる第２の偏波を有する第２アンテナ２２を用いて無線接続を確立する。
【０１１９】
図１４（Ａ）は、第３の実施形態において、第１無線接続を確立するときの通信装置２と通信相手装置３の位置関係の一例を示す図である。図１４（Ｂ）は、第３の実施形態において、第２無線接続を確立するときの通信装置２と通信相手装置３の位置関係の一例を示す図である。
【０１２０】
例えば、第１の偏波が通信装置２の長辺に平行な直線偏波すなわちｘ軸に平行な直線偏波、第２の偏波が第１の偏波と直交する直線偏波である。また、一例として、通信相手装置３の第３アンテナ３１の偏波と第４アンテナ３２の偏波がともに、第１の偏波と同様にｘ軸に平行な直線偏波である。その前提で、ユーザは、図１４（Ａ）のような向きで通信装置２を通信相手装置３に近接させたのち、図１４（Ｂ）のように時計回りまたはその反対まわりに約９０度回転させた場合に、制御部２５２は、例えば第１サービスを実行するように第１サービス実行部２６１を制御する。
【０１２１】
このようにすることで、第１近接無線部２３１と第２近接無線部２３２が同時に通信可能な状態になる確率を低減することができる。これにより、ユーザが意図せずに、第１近接無線部２３１での第１無線接続の確立から所定の時間内に第２近接無線部２３２での第２無線接続の確立がされる確率を低減することができる。その結果、第１の実施形態と同様に、ユーザが意図しないでサービスが実行されてしまう確率を低減することができる。
【０１２２】
＜第４の実施形態＞
続いて、第４の実施形態について説明する。第１の実施形態では、第１無線接続と第２無線接続とでは、アンテナの指向性が異なっていた。それに対し、第４の実施形態における通信装置２は、第１の実施形態と異なり、第１無線接続と第２無線接続とでは、無線接続の開始から無線接続の確立完了までに要する時間が（以下、接続確立時間ともいう）が互いに異なる。すなわち、第１近接無線部２３１および第２近接無線部２３２は、無線接続の開始から無線接続の確立完了までに要する時間が互いに異なる。なお、通信システム１、通信装置２、及び通信相手装置３の構成は、第１の実施形態と同様であるので、その構成の説明は省略する。
【０１２３】
第１近接無線部２３１は、無線接続の開始から無線接続の確立完了までに第１の接続確立時間を要する。一方、第２近接無線部２３２は、無線接続の開始から無線接続の確立完了までに第１の接続確立時間よりも短い第２の接続確立時間を要する。第１近接無線部２３１は例えば、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）による無線接続を行う。第２近接無線部２３２は例えば、ＮＦＣによる無線接続を行う。
【０１２４】
図１５は、第４の実施形態における第１近接無線部２３１と第２近接無線部２３２との通信状態の時間変化の第１の例である。横軸が時間ｔである。時間ｔ＝０が、無線接続の開始時刻である。この図１５において、通信状態として、待機状態、無線接続確立を試行する接続試行状態、無線接続が確立された状態である接続状態、及び通信が実行されている実行状態が示されている。ここで、無線接続の開始から無線接続の確立完了までに要する時間は、待機状態の継続時間と接続試行状態の継続時間の和である。
【０１２５】
実行制御部２５は、一例として、第１近接無線部２３１における無線接続が確立され、かつ第２近接無線部２３２における無線接続が確立された場合に、処理実行部２５に第２近接無線部２３２の通信を用いた第１サービス実行を実行させる。
図１５に示すように、接続試行状態の継続時間（接続試行時間）が第２近接無線部２３２より第１近接無線部２３１の方が長いため、無線接続確立の試行開始から無線接続の確立完了までに要する時間が第２近接無線部２３２より第１近接無線部２３１の方が長い。このため、第２近接無線部２３２が無線接続を確立した場合でも実行制御部２５は、第１近接無線部２３１の無線接続が確立されるまで待機する。そして、実行制御部２５は、第１近接無線部２３１による無線接続確立を検出した場合、処理実行部２５に第２近接無線部２３２の通信を用いた第１サービス実行を実行させる。
【０１２６】
これにより、誤って第２近接無線部２３２の無線接続が確立されたとしても、その後、第１近接無線部２３１の無線接続が確立されなければ第１サービスが実行されない。このため、ユーザが意図しないでサービスが実行されてしまう確率を低減することができる。
【０１２７】
図１６は、第４の実施形態における第１近接無線部２３１と第２近接無線部２３２との通信状態の時間変化の第２の例である。横軸が時間ｔである。時間ｔ＝０が、無線接続の開始時刻である。この図１６において、通信状態として、待機状態、接続を試行する接続試行状態、接続が確立された状態である接続状態、及び通信が実行されている実行状態が示されている。
【０１２８】
図１６に示すように、第２の例では、第２近接無線部２３２が無線接続確立の試行を開始する条件が、第１近接無線部２３１の接続確立である。図１６の例において、第２近接無線部２３２は、例えば、第１近接無線部２３１による無線接続の確立完了を検出した場合、無線接続確立の試行を開始する。
【０１２９】
このようにすると、第１近接無線部２３１の接続が確立されて始めて第２近接無線部２３２は接続の確立を開始し、第２近接無線部２３２の接続が確立されて始めて、制御部２５２は、第１サービスを第１サービス実行部２６１に実行させる。これにより、誤って第１近接無線部２３１が接続状態になったとしても、その後、第２近接無線部２３２の接続が確立されなければ第１サービスが実行されない。このため、第２近接無線部２３２の接続確立時間が第１近接無線部２３１の接続確立時間よりも短い場合でなくても、ユーザが意図しないでサービスが実行されてしまう確率を低減することができる。
【０１３０】
なお、各実施形態において、第１無線接続と第２無線接続とでは、無線接続時の接続態様が異なるとしたが、これに限ったものではない。第１無線接続と第２無線接続とでは、無線接続時の接続態様が同じであり、第１無線接続と第２無線接続の間に、通信相手装置３と接続していない状態があってもよい。ここで、無線接続時の接続態様が同じとは、例えば、無線接続に使用するアンテナが同一で、かつアンテナの指向性、アンテナの偏波、通信距離範囲、及び無線接続の開始から無線接続の確立完了までの時間が全て同一である状態をいう。
【０１３１】
この場合、接続監視部２４は、無線接続時の接続態様が互いに同じ二つの無線接続の間に通信相手装置３と接続していない状態を含む場合、無線接続時の接続態様が互いに同じ無線接続が連続して確立されたことを検出してもよい。
また、上述した予め決められた接続確立パターンは、無線接続時の接続態様が互いに同じ無線接続が連続して確立される順序を含む。そして実行制御部２５は、この確立履歴から特定される無線接続確立の順序が、この予め決められた接続確立パターンに一致するかに応じて、処理実行部２６を制御してもよい。
【０１３２】
具体的には例えば、実行制御部２５は、第１近接無線部２３１で第１無線接続が確立され、その後、一度この第１無線接続が解消され、更にその後、最初に第１無線接続が確立された時から所定の時間内に、新たに第１近接無線部２３１で第１無線接続が確立された場合に、処理実行部２６に予め決められた処理を実行させてもよい。
【０１３３】
また、各実施形態において、通信装置２は、処理実行部２６を備えたが、これに限らず、処理実行部２６は、通信装置２の外部の装置が備えてもよい。
【０１３４】
また、各実施形態の通信装置２及び通信相手装置３の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、通信装置２及び通信相手装置３に係る上述した種々の処理を行ってもよい。
【０１３５】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１３６】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１３７】
以上、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１  通信システム
２  通信装置
２１  第１アンテナ
２２  第２アンテナ
２３  通信部
２３１  第１近接無線部（第１無線部）
２３２  第２近接無線部（第２無線部）
２４  接続監視部
２５  実行制御部
２５１  判定部
２５２  制御部
２６  処理実行部
２６１  第１サービス実行部
２６２  第２サービス実行部
２８  表示部
３  通信相手装置
３１  第３アンテナ
３２  第４アンテナ
３３  第３近接無線部
３４  第４近接無線部
３５  相手制御部
３６  相手サービス実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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