(57)【要約】【課題】レール同士の遊間の発生を低減する。【解決手段】待機側の一対のレール７０１と、可動台側の一対のレール６０４と、可動台側の一対のレールを搭載する可動台６０１と、レール同士の分離と連結行わせる可動部６１０とを備えるレール可動装置６００であって、待機側の一対のレールを、先端部に向かって踏面幅が漸次縮小する形状に形成された一対のトングレール７０２と、これら一対のトングレールの外側側面から先端部にかけて形成されたテーパ面７０２ａに摺接すると共に進出可能に支持された一対の受けレール７０３とから構成し、受けレールに進出動作を付与する駆動部７０４と、受けレールに対向する可動台側の一対のレールの各レールの先端部に設けられ、受けレールの先端部の踏面を除くいずれかの部位を挿入可能な受け入れガイド部７２０とを有している。【選択図】図７
2015007353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
待機側の一対のレールと、
可動台側の一対のレールと、
前記可動台側の一対のレールを搭載する可動台と、
前記待機側の一対のレールと前記可動台側の一対のレールの先端部同士が分離と連結とを行うように前記可動台を可動させる可動部とを備えるレール可動装置であって、
前記待機側の一対のレール又は前記可動台側の一対のレールを、先端部に向かって踏面幅が漸次縮小する形状に形成された一対のトングレールと、これら一対のトングレールの外側側面から先端部にかけて形成されたテーパ面に摺接すると共に前記トングレールの延長方向に進出可能に支持された一対の受けレールとから構成し、
前記受けレールに進出動作を付与する駆動部と、
前記受けレールに対向する前記待機側の一対のレール又は前記可動台側の一対のレールの各レールの先端部に設けられ、前記受けレールの先端部の踏面を除く部位を挿入可能な受け入れガイド部とを有することを特徴とするレール可動装置。
【請求項２】
前記受け入れガイド部は、その開口端が前記受けレールの先端部の端面の各部寸法よりも大きく開口し、その内部に挿入深度方向に向かって漸次縮小する部分を有することを特徴とする請求項１記載のレール可動装置。
【請求項３】
前記可動部は前記可動台側の一対のレールに直交する方向に前記可動台の移動を行い、
前記待機側の一対のレールは前記可動台側の一対のレールの両端側にそれぞれ設けられ、
前記可動台側の一対のレールの少なくとも一端部と当該一端部に対向する前記待機側の一対のレールとの間に、前記トングレール、前記受けレール、前記駆動部及び前記受け入れガイド部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のレール可動装置。
【請求項４】
前記可動台側の一対のレールの両端部と当該両端部に対向するそれぞれの前記待機側の一対のレールとの間に、前記トングレール、前記受けレール、前記駆動部及び前記受け入れガイド部を設けたことを特徴とする請求項３記載のレール可動装置。
【請求項５】
待機側の一対のレールと、
可動台側の一対のレールと、
前記可動台側の一対のレールを搭載する可動台と、
前記待機側の一対のレールと前記可動台側の一対のレールの先端部同士が分離と連結とを行うように前記可動台を可動させる可動部とを備えるレール可動装置であって、
前記待機側の一対のレール又は前記可動台側の一対のレールを、先端部に向かって踏面幅が漸次縮小する形状に形成された一対のトングレールと、これら一対のトングレールの外側側面から先端部にかけて形成されたテーパ面に摺接すると共に前記トングレールの延長方向に進出可能に支持された一対の受けレールとから構成し、
前記受けレールに進出動作を付与する駆動部と、
前記受けレールの先端部に設けられ、前記受けレールに対向する前記待機側の一対のレール又は前記可動台側の一対のレールの各レールの先端部の踏面を除く部位を挿入可能な受け入れガイド部とを有することを特徴とするレール可動装置。
【請求項６】
請求項３記載のレール可動装置を備えると共に、
所定軌道の第一の線路区間と当該所定軌道よりも軌間の幅が広い特定軌道の第二の線路区間との間に設けられ、前記所定軌道を走行する連結された複数の鉄道車両が乗り入れ可能な車載レール部を備えると共に前記特定軌道を走行する貨物車両に、前記連結された複数の鉄道車両を搬入する車両乗り入れシステムであって、
前記レール可動装置の可動台は、前記第一の線路区間と前記第二の線路区間との間に設けられると共に、前記第一の線路区間と前記第二の線路区間で待ち受ける前記貨物車両が有する前記車載レール部とを連通する第一レール部が形成された第一の搭載面と、前記第二の線路区間に連通する第二レール部が形成された第二の搭載面とを備え、
前記第一の線路区間及び前記第二の線路区間はそれぞれ前記待機側の一対のレールを有し、
前記可動台の第一レール部は前記所定軌道と軌間の幅が等しい可動台側の一対のレールを有し、
前記可動台の第二レール部は前記特定軌道と軌間の幅が等しい可動台側の一対のレールを有し、
前記第一の線路区間と前記可動台の第一レール部との間に、前記トングレール、前記受けレール、前記駆動部及び前記受け入れガイド部を設けたことを特徴とする車両乗り入れシステム。
【請求項７】
前記可動台の第一レール部の前記可動台側の一対のレールに前記受け入れガイド部を設けると共に、前記第一の線路区間の前記待機側の一対のレールに前記トングレール、前記受けレール、前記駆動部を設け、
前記可動台の第二レール部の前記可動台側の一対のレールに前記トングレール、前記受けレール、前記駆動部を設けると共に、前記第二の線路区間の前記待機側の一対のレールに前記受け入れガイド部を設けたことを特徴とする請求項６記載の車両乗り入れシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに接離可能なレールとレールの近接時における遊間を埋めるためのレール可動装置及び車両乗り入れシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
旋回台の台上において旋回直径方向に沿ってレールを設け、当該レールに進入した鉄道車両を旋回させる転車台や、可動台の台上において可動方向に直交する方向に沿ってレールを設け、当該レールに進入した鉄道車両を平行移動させる遷車台（以下、「トラバーサ」という）、或いは、起伏回動可能な回動台の台上にレールを設けた跳ね上げ橋等は、地上に固定されたレールに対してレールを設けた可動台を可動させてレール相互間の分離と連結とを切り替え可能としている。
これらのようなレールの可動構造にあっては、レールの連結時において、レール端部同士を正確に対向させる必要がある。
このため、従来より、固定側のレールの端部の両側面から進出可能な一対のガイド部材を設け、可動台側のレール端部をガイド部材で挟み込むことでレール端部同士を正確に対向させるレール間接続装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、上記レール間接続装置と同様に、固定側のレール端部から進出する一対のガイド部材を備え、レール内側（一対のレールが平行に並んだ状態における内側）となるガイド部材が互いに対向する双方のレールの踏面に跨がってレール同士を保持するレール間接続装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第７２５３６号公報
【特許文献２】特許第７９５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記可動台側のレールと固定側のレールとの間には、分離又は連結の際の一対のレールの相互間に干渉を生じないようにするために、相互のレール端部に遊間（隙間）が設けられている。
特許文献１のレール間接続装置の場合には、固定側のレールと可動台側のレールの相互の側面をガイド部材が保持しているが、互いのレールの踏面には遊間が生じたままの状態であるため、鉄道車両が通過する際には車体が振動して車輪とレールの衝突が繰り返され、レールとレールの継ぎ目において、変形や摩耗によって段違いや目違いが生じる原因となっていた。
【０００６】
また、特許文献２のレール間接続装置の場合には、固定側のレールと可動台側のレールの相互の踏面をガイド部材が渡った状態となるので相互の遊間が覆われるが、ガイド部材の上を鉄道車両の車輪が通過するので、ガイド部材による凹凸で車体が振動し、レールとレールの継ぎ目における変形や摩耗によって生じる段違いや目違いの発生を十分に抑えることが出来なかった。
【０００７】
本発明は、可動するレールの遊間の低減を図ることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、
待機側の一対のレールと、
可動台側の一対のレールと、
前記可動台側の一対のレールを搭載する可動台と、
前記待機側の一対のレールと前記可動台側の一対のレールの先端部同士が分離と連結とを行うように前記可動台を可動させる可動部とを備えるレール可動装置であって、
前記待機側の一対のレール又は前記可動台側の一対のレールを、先端部に向かって踏面幅が漸次縮小する形状に形成された一対のトングレールと、これら一対のトングレールの外側側面から先端部にかけて形成されたテーパ面に摺接すると共に前記トングレールの延長方向に進出可能に支持された一対の受けレールとから構成し、
前記受けレールに進出動作を付与する駆動部と、
前記受けレールに対向する前記待機側の一対のレール又は前記可動台側の一対のレールの各レールの先端部に設けられ、前記受けレールの先端部の踏面を除く部位を挿入可能な受け入れガイド部とを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、
前記受け入れガイド部は、その開口端が前記受けレールの先端部の端面の各部寸法よりも大きく開口し、その内部に挿入深度方向に向かって漸次縮小する部分を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明と同様の構成を備えると共に、
前記可動部は前記可動台側の一対のレールに直交する方向に前記可動台の移動を行い、
前記待機側の一対のレールは前記可動台側の一対のレールの両端側にそれぞれ設けられ、
前記可動台側の一対のレールの少なくとも一端部と当該一端部に対向する前記待機側の一対のレールとの間に、前記トングレール、前記受けレール、前記駆動部及び前記受け入れガイド部を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明と同様の構成を備えると共に、
前記可動台側の一対のレールの両端部と当該両端部に対向するそれぞれの前記待機側の一対のレールとの間に、前記トングレール、前記受けレール、前記駆動部及び前記受け入れガイド部を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、
待機側の一対のレールと、
可動台側の一対のレールと、
前記可動台側の一対のレールを搭載する可動台と、
前記待機側の一対のレールと前記可動台側の一対のレールの先端部同士が分離と連結とを行うように前記可動台を可動させる可動部とを備えるレール可動装置であって、
前記待機側の一対のレール又は前記可動台側の一対のレールを、先端部に向かって踏面幅が漸次縮小する形状に形成された一対のトングレールと、これら一対のトングレールの外側側面から先端部にかけて形成されたテーパ面に摺接すると共に前記トングレールの延長方向に進出可能に支持された一対の受けレールとから構成し、
前記受けレールに進出動作を付与する駆動部と、
前記受けレールの先端部に設けられ、前記受けレールに対向する前記待機側の一対のレール又は前記可動台側の一対のレールの各レールの先端部の踏面を除く部位を挿入可能な受け入れガイド部とを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、
請求項３記載のレール可動装置を備えると共に、
所定軌道の第一の線路区間と当該所定軌道よりも軌間の幅が広い特定軌道の第二の線路区間との間に設けられ、前記所定軌道を走行する連結された複数の鉄道車両が乗り入れ可能な車載レール部を備えると共に前記特定軌道を走行する貨物車両に、前記連結された複数の鉄道車両を搬入する車両乗り入れシステムであって、
前記レール可動装置の可動台は、前記第一の線路区間と前記第二の線路区間との間に設けられると共に、前記第一の線路区間と前記第二の線路区間で待ち受ける貨物車両が有する前記車載レール部とを連通する第一レール部が形成された第一の搭載面と、前記第二の線路区間に連通する第二レール部が形成された第二の搭載面とを備え、
前記第一の線路区間及び前記第二の線路区間はそれぞれ前記待機側の一対のレールを有し、
前記可動台の第一レール部は前記所定軌道と軌間の幅が等しい可動台側の一対のレールを有し
前記可動台の第二レール部は前記特定軌道と軌間の幅が等しい可動台側の一対のレールを有し、
前記第一の線路区間と前記可動台の第一レール部との間に、前記トングレール、前記受けレール、前記駆動部及び前記受け入れガイド部を設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項記載の発明と同様の構成を備えると共に、
前記可動台の第一レール部の前記可動台側の一対のレールに前記受け入れガイド部を設けると共に、前記第一の線路区間の前記待機側の一対のレールに前記トングレール、前記受けレール、前記駆動部を設け、
前記可動台の第二レール部の前記可動台側の一対のレールに前記トングレール、前記受けレール、前記駆動部を設けると共に、前記第二の線路区間の前記待機側の一対のレールに前記受け入れガイド部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１又は５記載の発明は、待機側と可動台側のいずれか一方の一対のレールをトングレールと受けレールとから構成し、当該受けレールを対向する他方の一対のレールの先端部に向かって進出可能とする。また、受けレール又は他方の一対のレールの先端部には対向するレールの先端部を挿入可能な受け入れガイド部が設けられているので、可動台を可動させて可動台側の一対のレールを待機側の一対のレールと連結する配置とした場合に、受けレールを進出させることにより、一対のレールの先端部の相互間に発生する遊間を低減することが可能である。また、受けレールが進出すると、受け入れガイド部に対向するレールの先端部が受け入れガイド部に挿入されるので、可動台側の一対のレールの先端部と待機側の一対のレールの先端部とがズレを生じることなく同一直線上に並んだ状態を維持することが可能である。
従って、鉄道車両がレールとレールの継ぎ目を通過する際に、遊間に起因する振動による車輪とレールの衝突を回避することができ、これによるレールの変形や摩耗によって生じる段違いや目違いの発生を低減することが可能となる。
また、レールとレールの遊間をなくして相互に密接した状態とすることにより、レール相互間の電気的導通を図ることができ、レール間に電流を流す保安設備の適用が可能となり、保安性を向上させることが可能となる。
また、上記受けレールがトングレールのテーパ面に摺接しながら進出するので、当該進出の前後でレールの軌間が変化せず、車両がトングレールから受けレールにかけてレール上を安定して走行することが可能である。
また、上記レール可動装置は、汎用的な部材を用いて構成されているため、装置全体の保守が容易となるという利点を有している。
【００１６】
請求項２記載の発明は、受け入れガイド部の開口端が大きく開口し、その内部に挿入深度方向に向かって漸次縮小する形状部分を有するので、受けレールの先端部を容易に導き込むことが出来ると共に正確な位置に案内することが可能である。
【００１７】
請求項３及び４記載の発明は、可動台側の一対のレールの両側に待機側の一対のレールを配置しているので、可動台側の一対のレールを用いて一方の待機側の一対のレールと他方の待機側の一対のレールとの間での車両の通行作業等を好適に行うことが可能である。
また、その際に、複数連結された車両が可動台側の一対のレールと待機側の一対のレールのつなぎ目を通過する場合でも、多くの車輪がレールと衝突することを回避することができ、これによるレールの変形や摩耗によって生じる段違いや目違いの発生を十分且つ効果的に抑制することが可能となる。
なお、トングレールと受けレールの構成は、可動台側の一対のレールと待機側の一対のレールのいずれに設けても良い。
【００１８】
請求項６及び７記載の発明は、車両乗り入れシステムにおいて、請求項３記載のレール可動装置を設けているので、車両乗り入れ作業において、各の区間を走行する車両の車輪が可動台側の一対のレールと待機側の一対のレールのつなぎ目で当該各レールと衝突することを回避することができ、これによる各レールの変形や摩耗によって生じる段違いや目違いの発生を十分に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】車両乗り入れシステムを示す概略構成図である。
【図２】異軌間軌道の列車移動に利用される鉄道システムの要部側面図である。
【図３】鉄道車両を搭載した状態の貨物車両の正面図である。
【図４】トラバーサの正面図である。
【図５】トラバーサの斜視図である。
【図６】可動装置６１０の概略構成を示す説明図であり、図６（Ａ）は回動アームが各レール部に直交する方向を向いた状態を示し、図６（Ｂ）は回動アームが各レール部に平行な方向を向いた状態を示す。
【図７】レール伸縮機構の平面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１０】図７のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１１】受けレールの先端部側周囲の拡大平面図である。
【図１２】図７におけるＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図１３】受け入れガイド部の開口端を示す図である。
【図１４】受け入れガイド部の平面図である。
【図１５】図４に示したトラバーサを用いて在来線貨車を新幹線貨車に搬入する工程を説明するための説明図であり、図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）の順番に工程が進行する。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施形態の概要］
発明の実施形態として、狭軌（軌間寸法１０６７ｍｍの軌道（所定軌道））を走行する鉄道列車２００と、標準軌（軌間寸法１４３５ｍｍの軌道（特定軌道））を走行する貨物列車１００とからなる鉄道システム５００において使用される車両乗り入れシステム１０００について図面を参照して説明する。
図１は車両乗り入れシステム１０００を示す概略構成図である。図１に示すように、この車両乗り入れシステム１０００は、狭軌の第一の線路区間Ｎと本線ＳＨから分岐した標準軌の第二の線路区間Ｓとの間に設置されるものであって、狭軌を走行する連結された鉄道車両２１０を有する鉄道列車２００を、凹状レール構造１２３（車載レール部）が形成された車体１２０（車両搭載部）を有する貨物列車１００の貨物車両１１０に搬入及び搬出するためのものである。
そして、車両乗り入れシステム１０００は、第一の線路区間Ｎと第二の線路区間Ｓとの間に設けられ、第一の線路区間Ｎと第二の線路区間Ｓとの境界に設けられたレール可動装置としてのトラバーサ６００と、第一の線路区間Ｎから分岐して形成され、前記鉄道列車２００の機関車２０１が退避する退避区間ＮＹと、第一の線路区間Ｎから分岐して第一のトラバーサ６００に通じる機関車戻り区間ＮＭと、機関車２０１が分離した鉄道列車２００を貨物列車１００の貨物車両１１０に押し込む作業用機関車２０２が待機する車両格納区間ＮＴとを備えている。
【００２１】
［各種の線路区間］
第一の線路区間Ｎは、例えば在来線の線路区間であり、狭軌の軌間幅で対を成すレールが形成されている。
本線ＳＨは、例えば新幹線の複線の線路区間であり、標準軌の軌間幅でレールが形成されている。第二の線路区間Ｓは、本線ＳＨの複線のそれぞれから分岐し、これらが合流してトラバーサ６００まで形成されている。かかる第二の線路区間Ｓもまた、標準軌の軌間幅で対を成すレールが形成されている。
【００２２】
この第二の線路区間Ｓのトラバーサ６００の手前の部分は、鉄道列車２００が乗り入れを行う際に貨物列車１００が待機を行うための領域である。かかる乗り入れ作業は、貨物列車１００の前側の機関車１０１（貨物列車１００が本線ＳＨから第二の線路区間Ｓに進入した場合における前側）が貨物車両１１０から切り離された状態で行われる。
【００２３】
退避区間ＮＹは、第一の線路区間Ｎのトラバーサ６００側の端部の近傍から分岐して形成されており、この退避区間ＮＹには狭軌の軌間幅でレールが形成されている。
鉄道列車２００を貨物列車１００に乗り入れる際には、在来線での運行に使用されている機関車２０１が鉄道車両２１０から切り離され、当該鉄道車両２１０は作業用機関車２０２により後方からトラバーサ６００に押し込まれる。機関車の交換の際には、この退避区間ＮＹの手前で機関車２０１が鉄道車両２１０から分離され、退避区間ＮＹ内に機関車２０１のみが進入して退避する。
また、車両格納区間ＮＴは、トラバーサ６００の手前で機関車２０１の切り離しを行う鉄道列車２００の後方の位置から第一の線路区間Ｎに合流しており、当該車両格納区間ＮＴにも狭軌の軌間幅でレールが形成されている。
【００２４】
機関車戻り区間ＮＭは、退避区間ＮＹと共に第一の線路区間Ｎのトラバーサ６００に通じる端部の近傍から分岐している。そして、第一の線路区間Ｎから分岐した機関車戻り区間ＮＭは、後述するトラバーサ６００が有する位置切り替え可能な二組のレール部６０４，６０５の内の標準軌レール部６０５が第一の線路区間Ｎ及び第二の線路区間Ｓの経路上に位置合わせされている状態における狭軌レール部６０４に連通する位置まで形成されている。この機関車戻り区間ＮＭには狭軌の軌間幅でレールが形成されている。
【００２５】
［鉄道列車］
図２は鉄道システム５００の側面図、図３は一部を切り欠いた正面図である。
鉄道列車２００は、連結された複数の鉄道車両２１０と機関車２０１（図１参照）とから構成されている。各鉄道車両２１０は、ここでは一例として貨物２１１を積載する車両を例示している。かかる鉄道車両２１０は、図２及び図３に示すように、主として、貨物２１１が載置される車体２２０と、車体２２０の下側前端部近傍及び下側後端部近傍に設けられた台車２３０と、車体２２０の前端部と後端部のそれぞれに設けられた連結器２４０とから構成されている。
【００２６】
鉄道列車２００の機関車２０１は、図２及び図３では図示しないが、正面視において鉄道車両２１０よりも大型であり重量もあるので、鉄道列車２００から切り離され、鉄道車両２１０のみが貨物列車１００に搭載される。
【００２７】
［貨物列車］
貨物列車１００は、連結された複数の貨物車両１１０と連結された複数の貨物車両１１０の前端と後端とにそれぞれ接続される機関車１０１とから構成されている（図２は前端側のみ図示）。
かかる貨物車両１１０は、図２及び図３に示すように、鉄道車両２１０が載置される列車搭載部としての車体１２０と、車体１２０の下側前端部近傍、下側後端部近傍及び下側中間位置に設けられた三つの台車１３０と、車体１２０の前端部と後端部のそれぞれに設けられた連結器１４０と、各貨物車両１１０の間の鉄道列車２００の移動を可能とする図示しない渡りレール装置と、搭載された鉄道車両２１０の車輪を固定する図示しない車輪保持機構とを備えている。
【００２８】
上記車体１２０は、台枠１２１と屋根及び側面をなす側構体１２２とからなり、内部を鉄道列車２００が走行可能とするように妻構体は形成されていない。
台枠１２１は、その上面が平坦であり、その中央部に車体全長に渡って狭軌の幅に合わせて車載レール部としての凹状レール構造１２３が形成されている。
この凹状レール構造１２３は、台枠１２１の上面に対して車両進行方向の全長に渡って形成された断面矩形状の凹状部１２４と、平坦に形成された凹状部１２４の底面に固定装備された待機側の一対のレールとしてのレール体１２５とから構成されている。レール体１２５は、車体の全長に渡って形成され、その上面が鉄道車両２１０の車輪２３１の踏面に接触し、車輪２３１のフランジ部の外周を直接、凹状部１２４の底面に接触させないようになっている。かかる凹状レール構造１２３により、車両搭載時における鉄道列車２００の走行の際に、各車輪２３１が凹状部１２４の左右の内部側面により脱輪などを生じないようにガイドされ、連結された貨物車両１１０の車体１２０上を円滑に移動することを可能としている。また、台枠１２１の上面に対して凹状に形成されているため、台枠１２１の上面にレールを設ける場合に比べて搭載時の鉄道車両２１０の高さを台枠１２１に対して低く抑えることができ、車体１２０の全高を低くすることを可能とし、容易に車両限界の範囲内に納めることを可能としている。
なお、台枠１２１の枕梁部分については、凹状レール構造１２３の凹状部１２４を形成する部材の高さを、搭載される鉄道車両２１０との干渉を生じない範囲でより高く形成しており、これにより強度の向上を図っている。
【００２９】
車輪保持機構は、鉄道車両２１０の各車輪２３１の対応位置ごとに設けられ、貨物列車１００の機関車１０１の制御の下、アクチュエーターにより各車輪２３１のロックと解放を行うことができる。
渡り装置は、隣接する貨物車両１１０と１１０との間に設けられ、一方の貨物車両１１０の左右の凹状レール構造１２３から他方の貨物車両１１０の左右の凹状レール構造１２３にかけわたされるレール部を備え、各車両間の鉄道列車２００の走行を可能とするためのものである。具体的には、特開2008-273432号公報、特開2008-279888号公報、特開2008-307929号公報、特開2008-307931号公報に開示されている公知の渡りレール装置が搭載される。
【００３０】
［貨物列車の機関車］
貨物列車１００の前後の各機関車１０１は、牽引車両接続側の端部（貨物車両１１０と連結される端部）に、貨物車両１１０の連結器１４０と連結するための第一の連結器１０２と鉄道車両２１０の連結器２４０と連結するための第二の連結器１０３とを備えている。
貨物車両１１０と鉄道車両２１０はその全長が等しく、貨物車両１１０と同じ台数の鉄道車両２１０が搭載される。これにより、連結された貨物車両１１０と連結された鉄道車両２１０とはその全長が等しくなる。
また、第一の連結器１０２には各貨物車両１１０のブレーキ及び各車輪保持機構のアクチュエータの制御系を接続するための図示しない電気ジャンパ連結器が併設されており、第二の連結器１０３には各鉄道車両２１０のブレーキの制御系を接続するための図示しないエアーホースが併設されている。
【００３１】
［トラバーサ］
レール可動装置としてのトラバーサ６００について図４〜６により説明を行う。
トラバーサ６００は、貨物列車１００に対する鉄道列車２００の乗り入れのために、貨物列車１００の機関車１０１を回避して第一の線路区間Ｎから貨物車両１１０への鉄道列車２００の通行を適宜可能とする。
そして、トラバーサ６００は、第一と第二の搭載面６０２，６０３を有する可動台としての可動ステージ６０１を備えており、第一の搭載面６０２には狭軌幅で形成された可動台側の一対のレールである狭軌レール部６０４が設けられ、第二の搭載面６０３には標準軌幅で形成された可動台側の一対のレールである標準軌レール部６０５が設けられている。
【００３２】
前述した第一と第二の線路区間Ｎ，Ｓは、対をなすレールの中心線がトラバーサ６００を挟んで同一直線上となるように線路が形成されている。
そして、トラバーサ６００のレール部６０４，６０５はいずれも、各線路区間Ｎ，Ｓにおけるトラバーサ６００近傍のレールと平行に形成されており、第一の搭載面６０２と第二の搭載面６０３は、レールの延在方向に対して直交する方向に並んで配置されている。また、狭軌レール部６０４と標準軌レール部６０５は、それぞれ両端部の位置が一致するように形成されている。
【００３３】
また、鉄道列車２００の乗り入れを行うために、第一の線路区間Ｎの線路は、第二の線路区間Ｓの線路に対して、貨物車両１１０と当該貨物車両１１０に搭載された鉄道車両２１０との高低差と等しい高低差が設けられている。即ち、第二の線路区間Ｓに貨物列車１００が在線した場合の凹状レール構造１２３のレール体１２５の踏面と第一の線路区間Ｎのレールの踏面とが同一の高さとなるように高低差が設けられている。
このように、狭軌の線路と標準軌の線路とは高低差が設けられているので、これに対応するために、可動ステージ６０１の第一の搭載面６０２の狭軌レール部６０４を第一の線路区間Ｎのレールと同じ高さとし、第二の搭載面６０３の標準軌レール部６０５を第二の線路区間Ｓのレールと同じ高さとしている。これにより、可動ステージ６０１の第一の搭載面６０２と第二の搭載面６０３とは、第一の線路区間Ｎと第二の線路区間Ｓと同じ高低差が設けられている。
【００３４】
可動ステージ６０１は地上において各レール部６０４，６０５に直交する方向にスライド移動可能とするスライドガイド６０７，６０７により支持されており、当該スライド移動を行うための図示しない可動部としての可動装置６１０を備えている。
図６は可動装置６１０の概略構成を示している。可動装置６１０は、可動ステージ６０１の下側に設けられている。そして、図示のように、可動装置６１０は、駆動源となる可動用モーター６１１と、当該可動用モーター６１１からトルク入力を受ける減速機６１２，６１２と、減速機６１２，６１２により鉛直上下方向に沿った支軸回りに回動を行う回動アーム６１３，６１３と、二つの減速機６１２，６１２の間で可動用モーター６１１からのトルク伝達を行う伝達軸６１４とを備えている。
上記減速機６１２は、可動用モーター６１１からトルクを所定の減速比で出力し、可動ステージ６０１に車両が積載された状態でも移動動作させることが十分な出力を確保している。
回動アーム６１３は、各レール部６０４，６０５に直交する方向を向いた状態（図６（Ａ）の状態）から各レール部６０４，６０５に平行な方向を向いた状態（図６（Ｂ）の状態）までの180°の範囲で回動動作を行う。
この回動アーム６１３の回動端部には回転可能なコロ６１５が装備されており、可動ステージ６０１の底部において各レール部６０４，６０５に平行な方向に形成されたガイド長穴６１６に挿入されている。これにより、回動アーム６１３が回動を行うと、コロ６１５がガイド長穴６１６内でその長手方向に沿って移動するので、回動アーム６１３の回動端部における各レール部６０４，６０５に平行な方向の変位は可動ステージ６０１に伝わらず、各レール部６０４，６０５に直交する方向の変位のみが可動ステージ６０１に付与される。これにより、可動ステージ６０１が可動して、第一と第二の線路区間Ｎ，Ｓに対する狭軌レール部６０４と標準軌レール部６０５との位置切り替えが行われるようになっている。
なお、回動アームを用いた可動装置は、上記構成に限らない。例えば、可動ステージ６０１側に駆動源となる可動用モーター６１１と回動アーム６１３等を設け、地上側にガイド長穴６１６を形成しても良い。
また、回動アーム６１３の回動角度範囲は、上記に限らず、より狭い範囲で回動させても良いし、360°全回転可能としても良い。
【００３５】
［トラバーサ：レール伸縮機構］
さらに、レール可動装置としてのトラバーサ６００は、レール伸縮機構７００を具備している。即ち、トラバーサ６００の可動ステージ６０１はレールの延在方向に対して直交する方向に移動動作を行うため、第一と第二の線路区間Ｎ，Ｓのレールと可動ステージ６０１上のレール部６０４，６０５との間での干渉をさけるために、レール相互間における遊間の形成が不可避となっている。従って、この遊間を解消するために、レール伸縮機構７００は、互いに対向するレールの一方を他方に向かって進出させることを可能としている。
【００３６】
以下、上記レール伸縮機構７００が第一の線路区間Ｎの可動ステージ６０１側の端部に設けられている場合を一例として説明する。
図５及び図７に示すように。レール伸縮機構７００は固定側の一対のレール７０１，７０１を構成する一対のトングレール７０２，７０２及び受けレール７０３，７０３と、一対の受けレール７０３，７０３に進出動作を付与する駆動部としての油圧シリンダー７０４，７０４と、油圧シリンダー７０４，７０４に圧油を供給する油圧ポンプ７０５，７０５と、可動ステージ６０１上の狭軌レール部６０４の一対のレールの先端部側にそれぞれ設けられた受け入れガイド部７２０，７２０とを備えている。
【００３７】
図８〜図１０は図７のＡ−Ａ線とＢ−Ｂ線とＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
一対のトングレール７０２，７０２は、その基端部（可動ステージ６０１とは逆側）が第一の線路区間Ｎの一対のレールを構成し、先端部側（可動ステージ６０１側）には当該トングレール７０２の外側側面から先端部にかけてテーパ面７０２ａ，７０２ａが形成されており、その踏面幅が漸次狭くなっている。なお、トングレール７０２，７０２の内側側面は互いに平行な状態を維持している。
【００３８】
一対の受けレール７０３，７０３は、その後端部（可動ステージ６０１とは逆側）の内側側面が一対のトングレール７０２，７０２のテーパ面７０２ａ，７０２ａの外側に密接し、先端部（可動ステージ６０１側）はトングレール７０２，７０２の内側側面の幅と同じ幅で平行に配設されている。これらの受けレール７０３，７０３は、後述するレール支持構造により、それぞれその後端部側がトングレール７０２，７０２のテーパ面７０２ａ，７０２ａに沿って外側にわずかに撓るように湾曲した状態で保持され、先端部側（トラバーサ６００側）は一対のトングレール７０２，７０２と同じ間隔で平行な状態で保持される。
また、図８〜図１０に示すように、トングレール７０２と受けレール７０３とが隣接する部分では、これらレール７０２，７０３の踏面の合計幅が通常の踏面幅とほぼ等しくなるように、トングレール７０２は先端に向かうにつれて踏面幅が徐々に小さくなるように頭部が形成されており、受けレール７０３は先端に向かうにつれて踏面幅が徐々に大きくなるように頭部が形成されている。
【００３９】
図８〜図１０に示すように、トングレール７０２と受けレール７０３は、コンクリートにより平滑に形成された路盤７１１の上にボルトにより固定された枕木７１２と、その上面にボルトで固定された鋼板からなる床板７１３とを介して敷設されている。
受けレール７０３は、その断面形状が、扁平な底部７０３ａと底部７０３ａから立ち上げられた立設部７０３ｂとその上に形成された頭部７０３ｃとから構成されている（図１２参照）。また、トングレール７０２の断面形状も同様である。そして、当該頭部の上面は車輪に接する踏面となっている。
そして、トングレール７０２と受けレール７０３は、いずれもその底部の両側が一対のレール保持部材７１４，７１４により上から保持されている。各レール保持部材７１４，７１４は床板７１３に対してボルトにより固定されている。
また、図９及び図１０に示すように、トングレール７０２と受けレール７０３とが並んでいる区間では、これらのレール７０２，７０３を両側から挟むようにして一対のレール保持部材７１４，７１４が保持している。
【００４０】
各レール保持部材７１４，７１４は、各レール７０２，７０３の立設部の側面に延びる支承部７１４ａ，７１４ａを備えており、各レール７０２，７０３の幅方向の位置ズレを防止している。なお、各レール保持部材７１４，７１４の支承部７１４ａ，７１４ａは、各レール７０２，７０３の立設部の側面に対してわずかなクリアランスを設けている。
各レール保持部材７１４，７１４は、各レール７０２，７０３の姿勢を安定的に保持しつつ、このクリアランスにより、受けレール７０３の進出移動を可能としている。
また、各レール保持部材７１４，７１４は、その底部に各レール７０２，７０３の長手方向に対して斜行した突条７１４ｃ，７１４ｃを備えており、当該突条７１４ｃ，７１４ｃは床板７１３の上面で同様に斜行形成された溝部７１３ａ，７１３ａに嵌合しており、各レール保持部材７１４，７１４のレールの幅方向及び長手方向への位置ズレが抑止されている。
【００４１】
図１１は受けレール７０３，７０３の先端部側周囲の拡大平面図である（一方の受けレール７０３の図示は省略）。
一対の受けレール７０３，７０３の立設部の外側側面には、側方に向かって延出されたブラケット部材７１５，７１５がボルトにより取り付けられており、その先端部には油圧シリンダー７０４，７０４のプランジャー部が連結されている。なお、この油圧シリンダー７０４，７０４はシリンダー部が路盤７１１に固定された支柱７１６，７１６により支持されている。
各油圧シリンダー７０４，７０４は複動式であり、油圧ポンプ７０５，７０５により受けレールを進出と後退のいずれにも可動させることができる。
各油圧ポンプ７０５，７０５は、図示しないトラバーサ６００の制御装置の制御下にあり、可動ステージ６０１を可動させる可動用モーター６１１と連携して制御される。即ち、可動用モーター６１１の可動により可動ステージ６０１上の狭軌レール部６０４が第一の線路区間Ｎ又は機関車戻り区間ＮＭの一対のレールに合致する位置に位置決めされてから各油圧ポンプ７０５，７０５が一対の受けレール７０３，７０３を進出させて対向するレールと先端部同士を密接させる動作制御が行われる。また、可動用モーター６１１の駆動により可動ステージ６０１の可動中には、各油圧ポンプ７０５，７０５が一対の受けレール７０３，７０３の後退状態を維持する動作制御が行われる。
【００４２】
なお、一対の受けレール７０３，７０３は、トングレール７０２，７０２のテーパ面７０２ａ，７０２ａとの摺接部分が外側に湾曲するが、進出時には、トングレール７０２の先端部よりも前側の部分は、その弾性により真直な状態に形状が戻るようになっている。後退時も同様である。
【００４３】
図１２は図７におけるＤ−Ｄ線に沿った断面図である。図７及び図１１に示すように、受け入れガイド部７２０，７２０は、狭軌レール部６０４の一対のレールの先端部の前側（受けレール７０３，７０３側）に設けられている。
図１３は受け入れガイド部７２０の開口端（受けレール７０３側の対向面）を示す図、図１４は受け入れガイド部７２０の平面図である。
受け入れガイド部７２０は、底板７２１と、当該底板７２１にボルトにより固定された左右対称形状のブロック７２２，７２３とからなり、これらが一体となった状態で、進出した受けレール７０３の先端部を挿入可能な開口部７２４が形成される。
そして、当該開口部７２４に挿入された受けレール７０３は、その底部７０３ａの下面が底板７２１の上面に接し、底部７０３ａの上面と立設部７０３ｂの側面とがブロック７２２，７２３に接して、受けレール７０３と狭軌レール部６０４のレールとが上下左右について正確に合致した状態となるようになっている。なお、受けレール７０３の先端面と狭軌レール部６０４のレールの先端面とは互いに同一形状で同一の寸法となっている。
また、この受け入れガイド部７２０に挿入された状態において受けレール７０３の頭部７０３ｃはその全体が上方に露出した状態となり、踏面を通過する車輪との干渉が生じない構造となっている。
【００４４】
また、図１３及び図１４に示すように、受け入れガイド部７２０は受けレール７０３側の対向面側において、受けレール７０３を挿入する開口幅が上下左右について広げられている。即ち、開口部７２４における受けレール７０３の立設部７０３ｂの左右の受け入れ幅と底部７０３ａの上下の受け入れ幅が受けレール７０３の各部よりも大きく広げられている。
そして、受け入れガイド部７２０の開口部７２４は、受けレール７０３の挿入方向の深部に向かうにつれて各部の幅が縮小し、ある程度まで挿入されると、受けレール７０３の各部の寸法とほぼ一致する幅となるようになっている。
受け入れガイド部７２０の開口部７２４がこのように形成されていることにより、可動ステージ６０１の位置決め精度の限界によって、受けレール７０３に対する狭軌レール部６０４のレールが若干の位置ズレを生じたとしても、進出する受けレール７０３の挿入を可能とすると共に適正な位置に導くことが可能となっている。
【００４５】
なお、ここでは、レール伸縮機構７００を可動ステージ６０１の狭軌レール部６０４の一対のレールと第一の線路区間Ｎの一対のレールとの間に設ける場合を例示したが、これに限らず、可動ステージ６０１の狭軌レール部６０４の一対のレールと機関車戻り区間ＮＭの一対のレールとの間、可動ステージ６０１の狭軌レール部６０４の一対のレールと貨物車両１１０が有する凹状レール構造１２３との間、可動ステージ６０１の標準軌レール部６０５の一対のレールと第二の線路区間Ｓの一対のレールとの間にも設けても良い。
また、上記レール伸縮機構７００の例では、第一の線路区間Ｎの一対のレールの端部を伸縮可能としたが、可動ステージ６０１の狭軌レール部６０４の一対のレールを伸縮可能としても良い。
また、可動ステージ６０１の狭軌レール部６０４の一対のレールと機関車戻り区間ＮＭの一対のレールとの間、可動ステージ６０１の狭軌レール部６０４の一対のレールと貨物車両１１０が有する凹状レール構造１２３との間、可動ステージ６０１の標準軌レール部６０５の一対のレールと第二の線路区間Ｓの一対のレールとの間に伸縮機構を設ける場合も、対向するレールのいずれを伸縮可能としても良い。
また、上記各部にレール伸縮機構７００と同じ構成を設けて対向するレールの遊間の発生を低減することが望ましいが、レール伸縮機構７００とは異なる構成によりレールを進退させる他の構成を併用しても良い。
【００４６】
［車両乗り入れ動作の説明］
図１５は貨物列車１００に対して鉄道列車２００が乗り入れ作業を行うときの動作説明図を示している。以下、図１５により乗り入れ動作の説明を行う。なお、以下の説明では、各レールの連結部においてレール伸縮機構を設けた場合を前提に説明することとする。
まず、各部のレール伸縮機構では全て受けレールが後退した状態とされ、トラバーサ６００は、第二の搭載面６０３の標準軌レール部６０５が第一の線路区間Ｎと第二の線路区間Ｓのレールと同一線上となるように可動ステージ６０１のスライド移動が行われる。
そして、可動ステージ６０１の移動後に、第二の搭載面６０３の標準軌レール部６０５と第二の線路区間Ｓの間のレール伸縮機構は受けレールを進出させる。
かかる状態で、第二の線路区間Ｓから車両乗り入れシステム１０００に貨物列車１００が入線する（図１５（Ａ）の状態）。貨物列車１００は、先頭の機関車１０１がトラバーサ６００の第二の搭載面６０３上となる位置で停止し、先頭の機関車１０１は、貨物車両１１０から切り離される。
【００４７】
一方、図１５に図示はしないが、第一の線路区間Ｎでは、鉄道列車２００の機関車２０１が鉄道車両２１０から切り離されて、単独で退避区間ＮＹに移動を行う。そして、車両格納区間ＮＴで待機していた作業用機関車２０２が第一の線路区間Ｎに入線して鉄道車両２１０のみからなる鉄道列車２００の後端部に連結される。
【００４８】
次いで、第二の搭載面６０３の標準軌レール部６０５と第二の線路区間Ｓの間のレール伸縮機構は受けレールを後退させ、トラバーサ６００は、第一の搭載面６０２が第一の線路区間Ｎと第二の線路区間Ｓと同一線上となるように可動ステージ６０１をスライド移動させる（図１５（Ｂ）の状態）。そして、第一の搭載面６０２の狭軌レール部６０４と第一の線路区間Ｎの間のレール伸縮機構と第一の搭載面６０２の狭軌レール部６０４と貨物車両１１０が有する凹状レール構造１２３との間のレール伸縮機構は受けレールを進出させる。この状態では、切り離された各機関車１０１がトラバーサ６００の第二の搭載面６０３と共に退避し、第一の搭載面６０２上に形成された狭軌レール部６０４が貨物車両１１０の凹状レール構造１２３と連通した状態となる。また、トラバーサ６００の狭軌レール部６０４は、第一の線路区間Ｎのレールとも連通した状態となる。このため、作業用機関車２０２に後方から押された鉄道車両２１０が第一の線路区間Ｎから貨物車両１１０に乗り入れることができ、作業用機関車２０２はトラバーサ６００の第一の搭載面６０２に搭載状態となるまで進行し、停止する。そして、作業用機関車２０２は鉄道車両２１０から切り離される。
【００４９】
次いで、第一の搭載面６０２の狭軌レール部６０４と第一の線路区間Ｎの間のレール伸縮機構と第一の搭載面６０２の狭軌レール部６０４と貨物車両１１０が有する凹状レール構造１２３との間のレール伸縮機構は受けレールを後退させる。そして、トラバーサ６００は、第二の搭載面６０３が第一の線路区間Ｎと第二の線路区間Ｓのレールと同一線上となるように可動ステージ６０１のスライド移動を行い、第二の搭載面６０３の標準軌レール部６０５と第二の線路区間Ｓの間のレール伸縮機構と第一の搭載面６０２の狭軌レール部６０４と第一の線路区間Ｎの間のレール伸縮機構は受けレールを進出させる。
さらに、トラバーサ６００の第二の搭載面６０３に退避していた機関車１０１が再び貨物車両１１０の後端部に連結され、貨物列車１００は第二の線路区間Ｓに向かって走行を開始し、車両乗り入れシステム１０００から脱して、本線ＳＨに入線する（図１５（Ｃ）。
一方、トラバーサ６００の第一の搭載面６０２に退避した作業用機関車２０２は、可動ステージ６０１の移動により、第一の搭載面６０２の狭軌レール部６０４が戻り区間ＮＭと連通した状態となるので、作業用機関車２０２は戻り区間ＮＭに移動し、第一の線路区間Ｎを介して、車両格納区間ＮＴに戻される。
【００５０】
また、貨物列車１００から鉄道車両２１０を搬出する際には、上記と逆の手順で行われる。
即ち、トラバーサ６００は、第二の搭載面６０３が各区間ＮとＳのレールと同一線上となるように可動ステージ６０１のスライド移動が行われ、第二の搭載面６０３と第二の線路区間Ｓとの間のレール伸縮機構が受けレールを進出させる。そして、かかる状態で第二の線路区間Ｓから鉄道車両２１０を搭載した貨物列車１００がトラバーサ６００の第二の搭載面６０３まで進入する（図１５（Ｃ）参照）。
その後、先頭（トラバーサ６００側）の機関車１０１が貨物車両１１０から切り離され、第二の搭載面６０３と第二の線路区間Ｓとの間のレール伸縮機構が受けレールを後退させ、トラバーサ６００の第一の搭載面６０２が各区間ＮとＳのレールと同一線上となるように可動ステージ６０１のスライド移動が行われる（図１５（Ｂ）参照）。そして、第一の搭載面６０２の両端側のレール伸縮機構が受けレールを進出させる。
これにより、先頭の機関車１０１は進路から退避し、第一の線路区間Ｎから鉄道列車２００の機関車２０１がトラバーサ６００の第一の搭載面６０２に進入して鉄道車両２１０と連結される。そして、連結後、鉄道列車２００は、第一の線路区間Ｎに向かって走行し、貨物車両１１０の上から搬出される。
そして、トラバーサ６００の第一の搭載面６０２の両端側のレール伸縮機構が受けレールを後退させ、トラバーサ６００は第二の搭載面６０３が各区間ＮとＳのレールと同一線上となるように可動ステージ６０１のスライド移動を行う（図１５（Ａ）参照）。さらに、第二の搭載面６０３と第二の線路区間Ｓの間のレール伸縮機構は受けレールを進出させる。
その状態で、第二の搭載面６０３上の機関車１０１は貨物車両１１０と再び連結される。そして、連結後は、貨物列車１００は、第二の線路区間Ｓに向かって走行を開始し、車両乗り入れシステム１０００から脱して、搬出作業を完了する。
【００５１】
［発明の実施形態の効果］
車両乗り入れシステム１０００では、トラバーサ６００の第二の搭載面６０３を第二の線路区間Ｓと通じる状態として貨物列車１００の先頭の機関車１０１を第二の搭載面６０３内に格納してから、トラバーサ６００の第一の搭載面６０２を第一の線路区間Ｎのレールと貨物車両１１０の凹状レール構造１２３とを連通する状態に切り換えることで、鉄道列車２００を第一の線路区間Ｎからトラバーサ６００を通過して貨物車両１１０の凹状レール構造１２３に進入することができる。従って、貨物列車１００の機関車１０１の退避や鉄道列車２００の貨物車両１１０への乗り入れを容易かつ迅速に行うことが可能となる。
また、トラバーサ６００の第二の搭載面６０２を第一及び第二の線路区間Ｎ，Ｓと同一線上に戻すことで、分離されていた機関車１０１を速やかに貨物車両１１０に連結することが可能である。
また、逆の作業工程で、貨物列車１００から鉄道列車２００の搬出も可能である。
従って、これら貨物列車１００に対する鉄道列車の搬入と搬出をきわめて容易且つ迅速に行うことが可能となる。
【００５２】
さらに、車両乗り入れシステム１０００では、レール伸縮機構７００及びその他のレール伸縮機構を備えることにより、トラバーサ６００の各レール部６０４，６０５の一対のレールと各線路区間の一対のレール（さらには、貨物車両１１０の凹状レール構造１２３）との間の遊間を受けレールの進出により十分に小さくすることができ、受けレールは受け入れガイド部により正確に対向するレールと上下左右について踏面を一致させることができるので、鉄道列車２００や貨物列車１００がレールとレールの継ぎ目を通過する際に、振動による車輪とレールの衝突を回避することができ、これによるレールの変形や摩耗によって生じる段違いや目違いの発生を十分に抑制することが可能となる。
また、レールとレールの遊間をなくして相互に密接した状態とすることにより、レール相互間の電気的導通を図ることができ、車両乗り入れシステム１０００にレール間に電流を流す保安設備の適用が可能となり、保安性を向上させることが可能となる。
【００５３】
また、レール伸縮機構７００（その他のレール伸縮機構も同様）の受け入れガイド部７２０の開口部７２４の開口端が大きく開口し、その内部に挿入深度方向に向かって漸次縮小する形状部分を有するので、受けレール７０３の先端部を容易に導き込むことが出来ると共に正確な位置に案内することが可能である。
【００５４】
特に、車両乗り入れシステム１０００では、連結された鉄道列車２００や貨物列車１００が通過する箇所にもレール伸縮機構を配置しているので、遊間の存在により多くの車輪がレールと衝突することを回避することができ、これによるレールの変形や摩耗によって生じる段違いや目違いの発生を十分且つ効果的に抑制することが可能となる。
【００５５】
［その他］
なお、レール伸縮機構７００では、受けレール７０３がその長手方向の途中部分からトングレール７０２のテーパ面７０２ａにより湾曲させる必要があるため、受けレール７０３の進出、後退時の移動距離に限界があるが、例えば、テーパ面７０２ａによるトングレール７０２の先端角度をより小さくし、受けレール７０３の長さをより長くする等、構造上の調整により、受けレール７０３の進出、後退時の移動距離をより長くすることが可能である。従って、より遊間が広い場合でもレール伸縮機構７００を適用することが可能である。
【００５６】
また、前述したように、レールの伸縮構造及びその進出動作を付与する構成は、地上側に限らず、トラバーサ６００の可動ステージ６０１に搭載することも可能である。
例えば、図５の例では、第一の線路区間Ｎ、標準軌レール部６０５、機関車戻り区間ＮＭ側をトングレール及び受けレール等で構成し、狭軌レール部６０４、第二の線路区間Ｓ側に受け入れガイド部を設けた場合を例示したが、これらの中で互いに対向する組み合わせの全部又は一部について、トングレール及び受けレール等での構成と受け入れガイド部を設ける構成とを入れ替えても良い。
【００５７】
また、各レール伸縮機構において、受けレールの先端部に受け入れガイド部を設け、受けレールが対向するレールに向かって前進することで、対向するレールの先端部が受けレールに設けられた受け入れガイド部に嵌合してレール間の接続が行われる構成としても良い。
【００５８】
また、可動レール装置としてレール伸縮機構７００をトラバーサ６００に設ける場合を例示したが、可動レール装置としてレール伸縮機構７００を転車台や跳ね上げ橋に設けることも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  貨物列車
１０１  機関車
１０２，１０３  連結器
１１０  貨物車両
１２３  凹状レール構造（車載レール部）
１２４  凹状部
１２５  レール体（待機側の一対のレール）
２００  鉄道列車
２０１  機関車
２０２  作業用機関車
２１０  鉄道車両
２３１  車輪
５００  鉄道システム
６００  トラバーサ（レール可動装置）
６０１  可動ステージ（可動台）
６０４  狭軌レール部（可動台側の一対のレール）
６０５  標準軌レール部（可動台側の一対のレール）
６１０  可動装置（可動部）
６１１  可動用モーター
７００  レール伸縮機構
７０１  固定側の一対のレール（待機側の一対のレール）
７０２  トングレール
７０２ａ  テーパ面
７０３  受けレール
７０３ａ  底部
７０３ｂ  立設部
７０３ｃ  頭部
７０４  油圧シリンダー（駆動部）
７０５  油圧ポンプ
７２０  ガイド部
７２４  開口部
１０００  車両乗り入れシステム
Ｎ  第一の線路区間（待機側の一対のレール）
ＮＭ  機関車戻り区間（待機側の一対のレール）
ＮＴ  車両格納区間
Ｓ  第二の線路区間（待機側の一対のレール）
【図１】
2015007353.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015007353.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015007353.tif 000011
【図１０】
2015007353.tif 000012
【図１１】
2015007353.tif 000013
【図１２】
2015007353.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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