(57)【要約】【課題】音声信号においてより適切にノイズ抑圧できる技術を提供する。【解決手段】主として環境雑音を取り込む第一音声入力部と、主として声を取り込む第二音声入力部と、前記第一および第二の音声入力部からの信号の複数周波数帯域のパワー差を算出する第一周波数帯域差算出部と、前記パワー差に基づいて第一の雑音抑圧量を算出する第一雑音抑圧量算出部と、前記第二音声入力部からの信号に前記第一の雑音抑圧量に基づいて雑音抑圧する雑音抑圧部とを備え、前記第一雑音抑圧量算出部は前記パワー差が比較的小さい場合に前記第一の雑音抑圧量を増やす音声処理装置。【選択図】  図５
2015004915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として環境雑音を取り込む第一音声入力部と、
主として声を取り込む第二音声入力部と、
前記第一および第二の音声入力部からの信号の複数周波数帯域のパワー差を算出する第一
周波数帯域差算出部と、
前記パワー差に基づいて第一の雑音抑圧量を算出する第一雑音抑圧量算出部と、
前記第二音声入力部からの信号に前記第一の雑音抑圧量に基づいて雑音抑圧する雑音抑
圧部とを備え、
前記第一雑音抑圧量算出部は前記パワー差が比較的小さい場合に前記第一の雑音抑圧量を
増やす音声処理装置。
【請求項２】
第一音声入力部からの信号と第二音声入力部からの信号の複数周波数帯域のパワー差を
算出する第二周波数帯域差算出部と、
このパワー差に基づいて第二の雑音抑圧量を算出する第二雑音抑圧量算出部とを更に備
え、
前記雑音抑圧部は雑音区間では、前記第一の雑音抑圧量にこの第二の雑音抑圧量を加算
して雑音抑圧する請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記第一雑音抑圧量算出部は、前記パワー差が所定の閾値以上の場合に前記第一の雑音
抑圧量を増やす請求項１または請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項４】
第一音声入力部からの信号と第二音声入力部からの信号の複数周波数帯域のパワー差を
算出する第一周波数帯域差算出工程と、
前記パワー差に基づいて第一の雑音抑圧量を算出する第一雑音抑圧量算出工程と、
前記第二音声入力部からの信号に前記第一の雑音抑圧量に基づいて雑音抑圧する雑音抑
圧工程とを含み、
前記第一雑音抑圧量算出工程は前記パワー差が比較的小さい場合に前記第一の雑音抑圧量
を増やすノイズ抑圧方法。
【請求項５】
第一音声入力部からの信号と第二音声入力部からの信号の複数周波数帯域のパワー差を
算出する第二周波数帯域差算出工程と、
このパワー差に基づいて第二の雑音抑圧量を算出する第二雑音抑圧量算出工程とを更に
含み、
前記雑音抑圧工程は雑音区間では、前記第一の雑音抑圧量にこの第二の雑音抑圧量を加
算して雑音抑圧する請求項４に記載のノイズ抑圧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ノイズ抑圧方法および音声処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声処理装置等においてはノイズ抑圧方法への要請がある。例えば、録音やVoIP（Voic
e over Internet Protocol）通話において、マイクの音声入力の聞き取りやすさを改善し
たいというニーズがある。また、屋外などの雑音環境であっても正確に音声認識したいと
いうニーズなどもある。
【０００３】
例えばある雑音抑圧法は、２つのマイクを用いた抑圧法であり、２つのマイクの周波数
帯域のパワー差に基づいて「雑音推定の速度」を制御するものである。しかしながらこの
先行技術は雑音区間でも音声区間でも高精度に雑音推定できる効果はあるが、抑圧対象の
周波数帯しか見ておらず、部分的にパワーの小さい音声帯域を抑圧したり、部分的にパワ
ーの大きい雑音帯域を抑圧しないなどの不具合が生じやすい。その結果、声が減衰したり
、雑音を適切に抑圧できないなどの副作用が生じる。
【０００４】
より適切にノイズ抑圧できる技術への要望があるが、かかる要望を実現するための手段
は知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５００７４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施の形態は、音声信号においてより適切にノイズ抑圧できる技術を提供する
ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、実施形態によれば音声処理装置は、主として環境雑音を取
り込む第一音声入力部と、主として声を取り込む第二音声入力部と、前記第一および第二
の音声入力部からの信号の複数周波数帯域のパワー差を算出する第一周波数帯域差算出部
と、前記パワー差に基づいて第一の雑音抑圧量を算出する第一雑音抑圧量算出部と、前記
第二音声入力部からの信号に前記第一の雑音抑圧量に基づいて雑音抑圧する雑音抑圧部と
を備え、前記第一雑音抑圧量算出部は前記パワー差が比較的小さい場合に前記第一の雑音
抑圧量を増やす。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態にかかる電子機器の外観を模式的に示す図。
【図２】実施形態にかかる電子機器のハードウェア構成の一例を示すブロック構成図。
【図３】同実施形態の音声処理部の詳細な構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態に用いられる音声処理部２００等の構成を示す概略ブロック図。
【図５】同実施形態のノイズの抑圧処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して音声処理装置の実施形態にかかる電子機器及び制御方法の詳
細を説明する。
【００１０】
なお、以下の実施形態では、ＰＤＡや携帯電話等、ユーザが把持して使用する電子機器
を例に説明する。
【００１１】
図１は、実施形態にかかる電子機器１００の外観を模式的に示す図である。電子機器１
００は、表示画面を備えた情報処理装置であり、例えばスレート端末（タブレット端末）
や電子書籍リーダ、デジタルフォトフレーム等として実現されている。なお、ここでは、
Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の矢印方向（Ｚ軸では図の正面方向）を正方向としている（以下同様）
。
【００１２】
電子機器１００は、薄い箱状の筐体Ｂを備え、この筐体Ｂの上面に表示部１１０が配置
されている。表示部１１０は、ユーザによってタッチされた表示画面上の位置を検知する
タッチパネル（図２、タッチパネル１１１参照）を備えている。また、筐体Ｂの正面下部
にはユーザが各種操作を行う操作スイッチ等である操作スイッチ１９０、ユーザの音声を
取得するためのマイク２１０ａとマイク２１０ｂとが配置されている。ここでは筐体Ｂの
裏面に配置されているマイク２１０ａと、筐体Ｂの上面に配置されているマイク２１０ｂ
とに分かれている。マイク２１０ａは主として環境雑音の集音用で、マイク２１０ｂは主
として声の集音用で、それぞれ指向性を持たせるのも好適である。
【００１３】
また、筐体Ｂの正面上部には音声出力を行うためのスピーカ２２０が配置されている。
【００１４】
また、筐体Ｂの縁には、把持するユーザの圧力を検知する圧力センサ２３０が配置されて
いる。なお、図示例ではＸ軸方向の左右の縁に圧力センサ２３０を備える構成を例示した
が、Ｙ軸方向の上下の縁に圧力センサ２３０を備えてもよい。
【００１５】
図２は、実施形態にかかる電子機器１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図
である。図２に示すように、電子機器１００は、上述の構成に加え、ＣＰＵ１２０、シス
テムコントローラ１３０、グラフィックスコントローラ１４０、タッチパネルコントロー
ラ１５０、加速度センサ１６０、不揮発性メモリ１７０、ＲＡＭ１８０、音声処理部２０
０、通信部２４０等を備えている。また音声処理部２００には、アナログのスイッチ２１
０ｃを介して内蔵または外付けのマイク２１０ａとマイク２１０ｂと、スピーカ２２０と
が接続されている。
【００１６】
表示部１１０は、タッチパネル１１１と、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機
ＥＬ（Electro  Luminescence）等のディスプレイ１１２とから構成されている。タッチ
パネル１１１は、例えばディスプレイ１１２の表示画面上に配置された当面の座標検出装
置から構成されている。タッチパネル１１１は、例えば筐体Ｂを把持したユーザの指によ
ってタッチされた表示画面上の位置（タッチ位置）を検知することができる。このタッチ
パネル１１１の働きにより、ディスプレイ１１２の表示画面はいわゆるタッチスクリーン
として機能する。
【００１７】
ＣＰＵ１２０は、電子機器１００の動作を中央制御するプロセッサであり、システムコ
ントローラ１３０を介して電子機器１００の各部を制御する。ＣＰＵ１２０は、不揮発性
メモリ１７０からＲＡＭ１８０にロードされる、オペレーティングシステム、各種アプリ
ケーションプログラムを実行することで、後述する各機能部（図３など参照）を実現する
。ＲＡＭ１８０は、電子機器１００のメインメモリとして、ＣＰＵ１２０がプログラムを
実行する際の作業領域を提供する。
【００１８】
システムコントローラ１３０には、不揮発性メモリ１７０及びＲＡＭ１８０をアクセス
制御するメモリコントローラも内蔵されている。また、システムコントローラ１３０は、
グラフィックスコントローラ１４０との通信を実行する機能も有している。また、システ
ムコントローラ１３０は、通信部２４０、インターネット等を介して図示せぬ外部のサー
バへ音声波形等の音声信号を送信し、この音声波形に対する音声認識の結果を必要によっ
ては受信する機能も有している。
【００１９】
グラフィックスコントローラ１４０は、電子機器１００のディスプレイモニタとして使
用されるディスプレイ１１２を制御する表示コントローラである。タッチパネルコントロ
ーラ１５０は、タッチパネル１１１を制御し、ユーザによってタッチされたディスプレイ
１１２の表示画面上のタッチ位置を示す座標データをタッチパネル１１１から取得する。
【００２０】
加速度センサ１６０は、図１に示す３軸方向（Ｘ、Ｙ、Ｚ方向）や、これに各軸周りの
回転方向の検出を加えた６軸方向の加速度センサ等であって、電子機器１００に対する外
部からの加速度の向きと大きさを検出し、ＣＰＵ１２０に出力する。具体的に、加速度セ
ンサ１６０は、加速度を検出した軸、向き（回転の場合、回転角度）、及び大きさを含ん
だ加速度検出信号（傾き情報）をＣＰＵ１２０に出力する。なお、角速度（回転角度）検
出のためのジャイロセンサを、加速度センサ１６０に統合する形態としてもよい。
【００２１】
音声処理部２００は、マイク２１０ａ、マイク２１０ｂより（スイッチ２１０ｃを介し
て）入力される音声信号に、ディジタル変換、ノイズ除去、エコーキャンセル等の音声処
理を施して、システムコントローラ１３０を介して、ＣＰＵ１２０へ出力する。また、音
声処理部２００は、ＣＰＵ１２０の制御のもとで、音声合成等の音声処理を施して生成し
た音声信号をスピーカ２２０へ出力し、スピーカ２２０による音声報知を行う。この音声
処理部２００に、後述のノイズサプレス部１６がある。この中の音声処理部２００の詳細
について次に説明する。
【００２２】
図３は、実施例にかかる音声処理部２００の詳細な構成を示すブロック図である。音声
処理部２００は図５の各機能ブロックで用いられる音声信号処理演算の基本的なハードウ
ェアやソフトウェア（モジュール）群であり、音声復号部１１、ＤＡ変換器１２、増幅器
１３、増幅器１４、ＡＤ変換器１５、ノイズサプレス部１６、音声符号部１７などから構
成される。
【００２３】
このうち音声処理部２００ａは、ＤＡ変換器１２、増幅器１３、増幅器１４、ＡＤ変換
器１５からなる言わばアナデジ変換部のハードウェア部分である。また音声処理部２００
ｂは、音声復号部１１、ノイズサプレス部１６、音声符号部１７などからなる言わば音声
符号化／復号化部のソフトウェア部分である。
【００２４】
音声復号部１１は、システムコントローラ１３０からの圧縮された音声信号を復号処理
する。ＤＡ変換器１２は、それをＤＡ変換する。増幅器１３は、それを増幅して、スピー
カ２２０へ送出する。
【００２５】
増幅器１４は、マイクロホン２１０ａ、マイク２１０ｂからの音声信号を増幅する。Ａ
Ｄ変換器１５はそれをＡＤ変換する。ノイズサプレス部１６は、その信号に対して、ノイ
ズの抑圧処理を行う。音声符号部１７は、それに対して、音声圧縮処理を行い、システム
コントローラ１３０へ送出する。この中のノイズサプレス部１６の詳細について、以下の
例で説明する。
【００２６】
さて図４は、実施形態に用いられる音声処理部２００を主体とする構成を示す概略ブロ
ック図である。この構成は破線囲いで示しているノイズサプレス部１６を中心としている
。
【００２７】
このブロックは、第一音声入力部４００と第二音声入力部４５０と周波数変換部５００
と帯域パワー計算部５５０と第一周波数帯域差算出部６００と第一雑音抑圧量算出部６５
０と第二周波数帯域差算出部７００と第二雑音抑圧量算出部７５０と雑音抑圧量統合部８
００と雑音抑圧部９００と周波数逆変換部９５０とから構成されている。第一音声入力部
４００と第二音声入力部４５０は夫々主にマイク２１０ａとマイク２１０ｂに対応し音声
処理部２００の一部を含む構成であり、その他の機能ブロックは音声処理部２００に拠っ
ている。
【００２８】
第一音声入力部４００は主として環境雑音を集音し、第二音声入力部４５０は主として
声を集音する。
【００２９】
とより詳しくは、音声処理部２００がスイッチ２１０ｃをマイク２１０ａからの入力を
通過させるように切り替えたときには、マイク２１０ａで集音された音声信号が増幅器１
４を経由してＡＤ変換器１５へ到達し、また音声処理部２００がスイッチ２１０ｃをマイ
ク２１０ｂからの入力を通過させるように切り替えたときには、マイク２１０ｂで集音さ
れた音声信号が増幅器１４を経由してＡＤ変換器１５へ到達するよう構成されている。
【００３０】
第一音声入力部４００と第二音声入力部４５０の両者ともＡＤ変換器１５を動作させそ
の出力を得る構成となっている。また夫々の出力は時分割で周波数変換部５００へ導かれ
る構成となっている。第一周波数帯域差算出部６００は、第一音声入力部４００と第二音
声入力部４５０からの信号の周波数帯域のパワー差を算出する。第一周波数帯域差算出部
６００は、周波数変換部５００、帯域パワー計算部５５０の出力を得る構成となっている
。第一雑音抑圧量算出部６５０は、第一周波数帯域差算出部６００の出力に基づいて、周
波数帯域毎に、第一の雑音抑圧量を算出する。
【００３１】
第二周波数帯域差算出部７００は、第一音声入力部４００と第二音声入力部４５０から
の信号の周波数帯域の複数帯域に渡るパワー差を算出する。この算出方法は、第一周波数
帯域差算出部６００と同様であってもよいし、異なっていても（例えば周波数帯域のレン
ジを変える、あるいは前述のように不等間隔に分割する等）よい。第二周波数帯域差算出
部７００は、周波数変換部５００、帯域パワー計算部５５０の出力を得る構成となってい
る。第二雑音抑圧量算出部７５０は、この第二周波数帯域差算出部７００の出力に基づい
て、周波数帯域毎に、第二の雑音抑圧量を算出する。
【００３２】
雑音抑圧量統合部８００は、第一雑音抑圧量算出部６５０からの雑音抑圧量と第二雑音
抑圧量算出部７５０からの雑音抑圧量に基づいて最終的な雑音抑圧量を算出する。雑音抑
圧部９００は、雑音抑圧量統合部８００からの雑音抑圧量に基づいて、第二音声入力部４
５０からの入力音声に含まれる雑音成分を抑圧する。雑音抑圧部９００は、周波数逆変換
部９５０へこの抑圧の結果を出力し、音声符号部１７は周波数逆変換部９５０の出力を得
る構成となっている。
【００３３】
雑音抑圧量統合部８００は、図示しない音声検出部の結果に基づいて、音声区間では第
一雑音抑圧量算出部６５０からの雑音抑圧量をそのまま出力し、雑音区間では第二雑音抑
圧量算出部７５０からの雑音抑圧量を第一雑音抑圧量算出部６５０からの雑音抑圧量に、
必要なら重み付けをして加算する。この音声検出部は、例えば同一出願人による特許第48
37123号の技術を援用してもよい。
【００３４】
図５は、実施形態のノイズの抑圧処理を示すフローチャートである。
【００３５】
ステップＳ６０：  音声入力が実行される。第一音声入力部４００はマイク２１０ａから
主として環境雑音を集音する。集音された環境雑音は増幅器１４で増幅され、ＡＤ変換器
１５でＡＤ変換されディジタル信号ｘ１（ｔ）となる。また同様に第二音声入力部４５０
はマイク２１０ｂから主として声を集音する。集音された声は増幅器１４で増幅されＡＤ
変換器１５でＡＤ変換されディジタル信号ｘ２（ｔ）となる。音声処理部２００は、スイ
ッチ２１０ｃを切り替えることにより、第一音声入力部４００と第二音声入力部４５０を
順に作動させる。
【００３６】
ステップＳ６１：  ノイズサプレス部１６で第一周波数帯域差算出が実行される。第一周
波数帯域差算出部６００は、第一音声入力部４００と第二音声入力部４５０からの信号の
周波数帯域のパワー差を算出する。
【００３７】
まず周波数変換部５００によるディジタル信号ｘ１（ｔ）、ディジタル信号ｘ２（ｔ）
の夫々時間／周波数領域変換によって、振幅スペクトルＸ１（ｎ）、Ｘ２（ｎ）が得られ
る。次に帯域パワー計算部５５０により夫々帯域パワーＸｄ１（ｋ）、Ｘｄ２（ｋ）が算
出される。
【００３８】
帯域パワー計算部５５０は、振幅スペクトルＸｉ（ｎ）（ｉ＝１，２）を低域から高域
まで例えば１６個の周波数帯域に分割し、これらの周波数帯域ごとに平均をとって各周波
数帯域を代表する帯域パワーＸｄｉ（ｋ）（ｋ＝０〜Ｋ−１。Ｋは周波数帯域数で、例え
ば１６でｋが小さい方が低域、大きい方が高域とする。）（ｉ＝１，２）を算出する。こ
こでは、等間隔に分割する例を示したが、バークスケールやメルスケール等のように、低
域ほど分割幅を狭くして、人間の聴覚特性に適した分割幅を採用してもよい。また、瞬時
的な変動の大きい振幅スペクトルのパワーを用いるよりも安定したパワーを得ることを目
的として、周波数帯域に分割する例を示したが、特定の帯域（例えば、低域あるいは全帯
域）で振幅スペクトルのパワーそのものを用いて、より細かく処理してもよい。このよう
にして各周波数帯域を代表する帯域パワーＸｄｉ（ｋ）（ｉ＝１，２）が求められる。
【００３９】
ここにマイク間レベル差（ILD）は、マイク間レベル量累積値を用いれば、ある時刻ｔ
において例えば次のように定式化される。
【数１】
2015004915.tif 000003
【００４０】
或いは帯域を限定して、次のように定式化してもよい。
【数２】
2015004915.tif 000004
【００４１】
あるいは絶対値を用いてもよい。
【数３】
2015004915.tif 000005
【００４２】
こちらも帯域を限定して、次のように定式化してもよい。
【数４】
2015004915.tif 000006
【００４３】
すなわち周波数帯域方向でマイク間レベルの量累積が実行されるので、周波数方向のフ
ィルタの平滑化が行われることになる。よって特に音声区間の音声帯域の抑圧におけるミ
ュージカルノイズ（musical noise）を抑えつつ、雑音区間での高い雑音抑圧量を達成で
きる可能性が高い。
【００４４】
補足すると従来の方法によっては、入力信号と推定雑音のレベルがほぼ同じになる周波
数で信号の減衰が急に大きくなるので、雑音の推定レベルの誤差により特定の周波数で信
号が現れたり消えたりする現象が起き、ミュージカルノイズと呼ばれるトーン性の雑音が
発生する問題がある。
【００４５】
なお式１または式２に関し、例えばΣＸｄ２（ｋ）がΣＸｄ１（ｋ）のｎ倍（ｎは正数
、例えば２）以上の場合に第一の雑音抑圧量を減らし、そうでない場合は雑音抑圧量を増
すアプローチを採ってもよい。
【００４６】
なお、第一周波数帯域差算出部６００は「周波数帯域毎の帯域差ILD(k)」で第一雑音抑
圧量を算出し、第二周波数帯域差算出部７００は「周波数帯域およびその周辺の周波数帯
域での帯域差[例えば、ILD(k-1)+ILD(k)+ILD(k+1)]」で第二雑音抑圧量を算出し、第一お
よび第二雑音抑圧量がともに閾値(正の小さな値、例えば3dB)を超えたときに雑音抑圧す
る、としてもよい。このようにすることで、声の帯域を誤って抑圧しない効果が得られる
。
【００４７】
ステップＳ６２：  ノイズサプレス部１６で第一周波数帯域差算出が実行される。第一周
波数帯域差算出部６００は、第一音声入力部４００と第二音声入力部４５０からの信号の
周波数帯域のパワー差を算出する。このパワー差の算出方法は、ステップＳ６１と同一の
計算によるものであってもよいし、また計算方法を変えて算出してもよい。
【００４８】
ステップＳ６３：  ノイズサプレス部１６で第一雑音抑圧量算出が実行される。第一雑音
抑圧量算出部６５０は、第一周波数帯域差算出部６００の出力に基づいて、周波数帯域毎
に、第一の雑音抑圧量Ｇ_１（ｋ）を以下のように算出する。
【００４９】
Ｇ_１（ｋ）＝α×ＩＬＤ１（ｋ）    （５）
ここで、αは定数（例えば０．５）、ＩＬＤ１（ｋ）は帯域ｋにおける第一周波数帯域差
算出部６００の出力である。
【００５０】
ステップＳ６４：  ノイズサプレス部１６で第二雑音抑圧量算出が実行される。第二雑音
抑圧量算出部７５０は、第二周波数帯域差算出部７００の出力に基づいて、周波数帯域毎
に、第二の雑音抑圧量Ｇ_２（ｋ）を以下のように算出する。
【００５１】
Ｇ_２（ｋ）＝β×ＩＬＤ２（ｋ）    （６）
ここで、βは定数（例えば０．３）、ＩＬＤ２（ｋ）は帯域ｋにおける第二周波波数帯域
差算出部７００の出力である。
【００５２】
ステップＳ６５：  ノイズサプレス部１６で雑音抑圧量統合が実行される。雑音抑圧量統
合部８００は、第一雑音抑圧量算出部６５０からの雑音抑圧量と第二雑音抑圧量算出部７
５０からの雑音抑圧量に基づいて、上記の雑音区間でないか雑音区間であるかの判定を基
に、最終的な雑音抑圧量を算出する。
【００５３】
即ち必要とする信号が得られているか否かの観点から、雑音区間でない（音声区間であ
る）場合には抑圧を弱め、雑音区間である場合には抑圧を強める方針による。
【００５４】
ステップＳ６６：  ノイズサプレス部１６の図示せぬゲイン加重部で雑音抑圧が実行され
る。雑音抑圧部９００は、雑音抑圧量統合部８００からの雑音抑圧量に基づいて、第二の
音声入力部５５０からの入力音声に含まれる雑音成分を抑圧する。即ち雑音抑圧部９００
は振幅スペクトルＸ２（ｎ）に、ゲインＧ_１（ｋ）＋Ｇ_２（ｋ）を帯域ごとに乗算して
重み付けをして、雑音の抑圧された振幅スペクトルＹ（ｎ）を算出する。また周波数逆変
換部９５０では、この雑音抑圧された振幅スペクトルＹ（ｎ）（及び対応する位相スペク
トルＰ（ｎ））を時間領域の音声信号ｙ（ｔ）に変換する。
【００５５】
ステップＳ６７：  音声信号が出力される。音声符号部１７は、時間領域の音声信号ｙ（
ｔ）に対して、音声圧縮処理を行い、システムコントローラ１３０へ送出する。
【００５６】
本実施形態は雑音抑圧量の計算に一つの特徴があり、複数帯域に渡って周波数帯域のパ
ワー差を求めて、この値が小さいときに雑音抑圧量を修正する制御方法を採っている。よ
って、複数の帯域を見て抑圧量を算出するので、声の減衰や雑音の抑圧不足を抑えられる
。また、雑音区間では第二の抑圧量を加算することで、高い抑圧量を実現できる。
【００５７】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この外その要旨を逸脱しな
い範囲で種々変形して実施することができる。例えば実施形態では、ノイズサプレス部を
タブレットに適用した形態を例にとって行ったが、本発明のノイズサプレス部は、携帯電
話、スマートフォン、移動通信端末装置、固定電話装置、会議システム、音声認識装置、
ＬＳＩ等、あらゆる音声信号を扱う装置、回路等に適用することが当然に可能である。
【００５８】
また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせること
により、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素
から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係わる
構成要素を適宜組み合わせても良いものである。
【符号の説明】
【００５９】
１１…音声復号部、１２…ＤＡ変換器、１３…増幅器、１４…増幅器、１５…ＡＤ変換
器、１６…ノイズサプレス部、１７…音声符号部、２１…周波数変換部、２２…帯域パワ
ー計算部、２７…周波数逆変換部、１００…電子機器、１１０…表示部、１２０…ＣＰＵ
、１３０…システムコントローラ、１４０…グラフィックスコントローラ、１５０…タッ
チパネルコントローラ、１６０…加速度センサ、１７０…不揮発性メモリ、１８０…ＲＡ
Ｍ、１９０…操作スイッチ、２００…音声処理部、２１０…マイク、２２０…スピーカ、
２３０…圧力センサ、２４０…通信部、１１１…タッチパネル、１１２…ディスプレイ、
Ｂ…筐体。
【図１】
2015004915.tif 000007
【図２】
2015004915.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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