(57)【要約】【課題】装置の構造の複雑化を抑制しつつ、接点衝突時の音の発生を抑制する。【解決手段】それぞれ固定接点を有する導電性の２つの固定端子と、各固定接点にそれぞれ対応する２つの可動接点を有する導電性の可動接触子と、可動接触子を移動させて各可動接点が対応する固定接点と接触する状態と接触しない状態とを切り換える駆動用部材と、２つの固定端子を支持する第１の容器と、を備える継電器は、固定端子と可動接触子との少なくとも一方に接触した制振部材を備える。【選択図】図６
2015130260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ固定接点を有する導電性の２つの固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する２つの可動接点を有する導電性の可動接触子と、前記可動接触子を移動させて各前記可動接点が対応する前記固定接点と接触する状態と接触しない状態とを切り換える駆動用部材と、前記２つの固定端子を支持する第１の容器と、を備える継電器において、
前記固定端子と前記可動接触子との少なくとも一方に接触した制振部材を備えることを特徴とする、継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の継電器において、
前記制振部材は、制振合金製の制振部材であることを特徴とする、継電器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の継電器において、
前記制振部材は、前記固定端子と前記第１の容器との間に配置されていることを特徴とする、継電器。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の継電器において、
前記固定端子は、前記第１の容器に接合されるフランジ部と、前記フランジ部より前記固定接点側に位置する本体部と、を有し、
前記制振部材の少なくとも一部分は、前記固定端子の前記本体部に取り付けられていることを特徴とする、継電器。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の継電器において、
前記制振部材は、前記可動接触子に取り付けられていることを特徴とする、継電器。
【請求項６】
請求項５に記載の継電器において、
前記制振部材は、磁性体であることを特徴とする、継電器。
【請求項７】
請求項６に記載の継電器において、さらに、
前記可動接触子より、前記可動接点が前記固定接点に近づく第１の方向側に配置された他の磁性体部材を備えることを特徴とする、継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばハイブリッド自動車や電気自動車に用いられる電力システムでは、直流電源（蓄電池）とモータ（および電力変換装置）との間が電気的に接続されたオン状態と接続されていないオフ状態とを切り換えるために、継電器が用いられる。このような継電器として、例えば、それぞれ固定接点を有する導電性の２つの固定端子と、各固定接点にそれぞれ対応する２つの可動接点を有する導電性の可動接触子と、可動接触子を移動させて各可動接点が対応する固定接点と接触するオン状態と接触しないオフ状態とを切り換える駆動用部材と、２つの固定端子を支持する容器とを備えた構成のものが用いられる。なお、継電器は、コンタクタやリレーとも呼ばれる。
【０００３】
上記構成の継電器では、オフ状態からオン状態に切り替わる際に、固定端子（固定接点）と可動接触子（可動接点）とが衝突し、音が発生する。従来、固定端子と可動接触子との衝突時に固定端子が弾性変形する構造を設けることにより、衝突時の衝撃を抑制して音の発生を抑制する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９９０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術では、固定端子が弾性変形する構造を設ける必要があり、装置の構造が複雑になるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、それぞれ固定接点を有する導電性の２つの固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する２つの可動接点を有する導電性の可動接触子と、前記可動接触子を移動させて各前記可動接点が対応する前記固定接点と接触する状態と接触しない状態とを切り換える駆動用部材と、前記２つの固定端子を支持する第１の容器と、を備える継電器が提供される。この継電器は、前記固定端子と前記可動接触子との少なくとも一方に接触した制振部材を備える。この形態の継電器によれば、固定端子（固定接点）と可動接触子（可動接点）との衝突に伴う衝撃によって発生する振動の伝達を、制振部材の減衰効果によって抑制することができる。よって、装置構成の複雑化を抑制しつつ接点衝突時の音の発生を抑制することができる。
【０００８】
（２）上記形態の継電器において、前記制振部材は、制振合金製の制振部材であるとしてもよい。この形態の継電器によれば、耐熱性が高く、比較的複雑な形状への加工が可能な制振合金製の制振部材を用いることにより、制振部材の耐久性の向上、および、装置設計自由度の向上を実現しつつ、接点衝突時の音の発生を抑制することができる。
【０００９】
（３）上記形態の継電器において、前記制振部材は、前記固定端子と前記第１の容器との間に配置されているとしてもよい。この形態の継電器によれば、制振部材を設けることによる固定端子の導体抵抗の増加を伴うことなく、接点衝突時の音の発生を抑制することができる。
【００１０】
（４）上記形態の継電器において、前記固定端子は、前記第１の容器に接合されるフランジ部と、前記フランジ部より前記固定接点側に位置する本体部と、を有し、
前記制振部材の少なくとも一部分は、前記固定端子の前記本体部に取り付けられているとしてもよい。この形態の継電器によれば、制振部材が固定端子における固定接点に近い部分である本体部に取り付けられるため、制振部材の位置を接点間の衝突位置に近くすることができ、音の発生をより効果的に抑制することができる。
【００１１】
（５）上記形態の継電器において、前記制振部材は、前記可動接触子に取り付けられているとしてもよい。この形態の継電器によれば、制振部材が可動接触子に取り付けられるため、制振部材の位置を接点間の衝突位置に近くすることができ、音の発生をより効果的に抑制することができる。
【００１２】
（６）上記形態の継電器において、前記制振部材は、磁性体であるとしてもよい。この形態の継電器によれば、継電器のオン状態において可動接触子に流れる電流に対し可動接点が固定接点に近づく方向の吸着力を発生させることができ、可動接点と固定接点との間の接圧低下や可動接点と固定接点との開離の発生を抑制することができる。
【００１３】
（７）上記形態の継電器において、さらに、前記可動接触子より、前記可動接点が前記固定接点に近づく第１の方向側に配置された他の磁性体部材を備えるとしてもよい。この形態の継電器によれば、可動接触子の重心が制振部材の重心より第１の方向側に位置する場合であっても、制振部材と他の磁性体部材とが互いに吸着する方向に磁化され、制振部材に固定された可動接触子に対して第１の方向の力が加えられ、可動接点と固定接点との間の接圧低下や可動接点と固定接点との開離の発生を抑制することができる。
【００１４】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、継電器、継電器の製造方法、継電器を備えた車両や船舶等の移動体等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態における電力システム１の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】第１実施形態における継電器５の構成を示す説明図である。
【図３】第１実施形態における継電器５の構成を示す説明図である。
【図４】第１実施形態における継電器５の構成を示す説明図である。
【図５】第１実施形態における継電器５の構成を示す説明図である。
【図６】固定端子１０のフランジ部１３と第１の容器２０の底部２４との接合箇所の構成を示す説明図である。
【図７】第１実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。
【図８】第１実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。
【図９】第１実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。
【図１０】第２実施形態における固定端子１０および可動接触子５０付近の構成を示す説明図である。
【図１１】第２実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。
【図１２】第２実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。
【図１３】第２実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。
【図１４】第２実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。
【図１５】第３実施形態における固定端子１０および可動接触子５０付近の構成を示す説明図である。
【図１６】第３実施形態における制振部材１４０の効果を説明するための図である。
【図１７】第３実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。
【図１８】第３実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。
【図１９】第３実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。
【図２０】第３実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。
【図２１】第３実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。
【図２２】第３実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。
【図２３】第３実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。
【図２４】第３実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。
【図２５】第３実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。
【図２６】第３実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。
【図２７】第３実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．電力システムの構成：
図１は、本発明の第１実施形態における電力システム（電気回路）１の構成を概略的に示す説明図である。この電力システム１は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車といった車両に搭載される。電力システム１は、直流電源としての蓄電池２と、車両の駆動輪を駆動するモータ４と、蓄電池２とモータ４との間に介在する電力変換装置３とを備える。電力変換装置３は、インバータおよびコンバータとしての機能を有する。蓄電池２からモータ４に駆動のための電力が供給されるとき（蓄電池２の放電時）には、電力変換装置３により変換された三相交流電力がモータ４に供給される。また、モータ４で回生したエネルギーによって蓄電池２を充電するときには、電力変換装置３により変換された直流電力が蓄電池２に蓄電される。
【００１７】
電力システム１は、また、蓄電池２とモータ４（および電力変換装置３、以下同様）とが電気的に接続されたオン状態と接続されていないオフ状態とを切り換えるための２つの継電器５を備える。２つの継電器５の内の一方は、蓄電池２のプラス側端子とモータ４との間に配置され、他方は、蓄電池２のマイナス側端子とモータ４との間に配置されている。継電器５は、直流大電流（例えば、数十から数百アンペア）の通電のオン／オフ制御を行う。例えば、車両に異常が発生した場合には、継電器５によって蓄電池２とモータ４との電気的接続を遮断する。
【００１８】
Ａ−２．継電器５について：
Ａ−２−１．継電器５の全体構成：
図２ないし図５は、第１実施形態における継電器５の構成を示す説明図である。図２は、継電器５の外観斜視図であり、図３は、継電器５の上面外観図であり、図４は、継電器５の断面図（図３のＡ−Ａ位置断面図）であり、図５は、継電器５の断面斜視図（図３のＡ−Ａ位置断面斜視図）である。各図には、方向を特定するために、互いに直交するＸＹＺ軸が示されている。以下では、便宜的に、Ｚ軸正方向（後述の可動接触子５０の可動接点５８が固定端子１０の固定接点１８に近づく方向）を上方向と呼び、Ｚ軸負方向を下方向と呼ぶ。上方向は、請求項における第１の方向に相当する。継電器５の設置姿勢に応じて、各軸に対応する方向は変化し得る。図４及び図５において、継電器５はオフ状態である。
【００１９】
図２および図３に示すように、継電器５は、継電器本体６と、継電器本体６（より詳細には後述の固定接点１８および可動接点５８）を挟むように設置された一対の永久磁石８００とを備える。継電器本体６は、樹脂製のケース（図示せず）に収容されている。
【００２０】
図２ないし図５に示すように、継電器本体６は、一対の固定端子１０と、可動接触子５０と、駆動機構９０と、第１の容器２０と、接合部材３０と、ベース部３２と、鉄心用容器８０とを備える。なお、本明細書では、接合部材３０とベース部３２と鉄心用容器８０とをまとめて第２の容器９２とも呼ぶ。
【００２１】
固定端子１０は、底部を有する略円筒形状の本体部１４と、本体部１４の上側（Ｚ軸正方向側）に形成された本体部１４より大径のフランジ部１３とを有する部材であり、導電性を有する材料（例えば銅を含む金属材料）により形成されている。固定端子１０は、中心軸がＺ軸方向となり、底部が下側（Ｚ軸負方向側）に位置するように配置されている。本実施例では、一対の固定端子１０の中心軸間を結ぶ方向がＹ軸方向である。固定端子１０は、電力システム１（図１）の各配線を接続するための接続口１２を有する。接続口１２は、フランジ部１３側から本体部１４にかけて形成されている。以下では、一対の固定端子１０のうち、蓄電池２からモータ４に電流が供給される際に電流が流入する側をプラス固定端子１０Ｗとも呼び、電流が流出する側をマイナス固定端子１０Ｘとも呼ぶ。固定端子１０は、本体部１４の底部の下側に配置された固定接触部１９を有する。固定接触部１９は、固定端子１０の他の部分と同じ材料により形成されていてもよいし、アークによる損傷をより効果的に抑制するために耐熱性のより高い材料（例えばタングステン）により形成されているとしてもよい。固定接触部１９における可動接触子５０と対向する側の端面（下側の端面）には、固定接点１８が形成される。本体部１４は、フランジ部１３より固定接点１８側に位置することとなる。
【００２２】
第１の容器２０は、底部を有する箱形状の部材であり、絶縁性を有する材料（例えばアルミナやジルコニア等のセラミック）により形成された耐熱性に優れた部材である。より具体的には、第１の容器２０は、上側に位置する底部２４と、第１の容器２０の側面（Ｚ軸方向に略平行な面）を形成する側面部２２とを有する。第１の容器２０における底部２４と対向する側（すなわち下側）は開口している。第１の容器２０の底部２４には、２つの固定端子１０が挿入される２つの貫通孔２６が形成されている。第１の容器２０の貫通孔２６に固定端子１０が挿入された状態で、各固定端子１０のフランジ部１３は、第１の容器２０の底部２４の外側表面（上側の表面）に気密に接合されている。固定端子１０のフランジ部１３と第１の容器２０の底部２４との接合箇所の構成については、後に詳述する。
【００２３】
接合部材３０は、下端部と上端部とに開口が形成された略環状の部材であり、例えば金属材料により形成されている。また、ベース部３２は、略矩形状の部材であり、例えば鉄といった金属磁性材料により形成されている。ベース部３２の略中央には、後述するロッド６０が挿通される貫通孔３２ｈが形成されている。接合部材３０の上端部（開口の周囲の縁部）は、第１の容器２０の下端部（開口の周囲の縁部）とろう付けにより気密に接合されている。この接合部分を接合部３５と呼ぶ。接合部材３０の上端部（開口の周囲の縁部）は、第１の容器２０の下端部（開口の周囲の縁部）とろう付けにより気密に接合されている。また、接合部材３０の下端部は、ベース部３２とレーザー溶接等により気密に接合されている。なお、接合部材３０の側面は、下側から上側に向かう方向（Ｚ軸正方向）において、一部分がＹ軸方向に屈曲している。こうすることで、接合部材３０が全体としてＺ軸方向に沿って容易に弾性変形可能となり、接合部材３０と第１の容器２０との熱膨張差により発生する応力が緩和される。
【００２４】
鉄心用容器８０は、下端部に底部を有し上端部に開口を有する円筒形状の部材であり、非磁性体で形成されている。鉄心用容器８０の上端部は、全周に亘ってベース部３２の貫通孔３２ｈ周縁とレーザー溶接等により気密に接合されている。
【００２５】
このように、上述した各部材（固定端子１０、第１の容器２０、接合部材３０、ベース部３２、鉄心用容器８０）が互いに気密に接合されることで、継電器本体６の内部に、固定端子１０の固定接触部１９（固定接点１８）と可動接触子５０とが収容される気密空間１００が形成される。気密空間１００には、アーク発生による固定接触部１９や可動接触子５０の発熱を抑制するため、および、アークの消弧性を高めるために、例えば水素又は水素を主体とするガスが大気圧以上（例えば２気圧）で封入されている。すなわち、上述の各部材の接合後、気密空間１００の内側と外側とを連通する通気パイプ６９を介して気密空間１００内が真空引きされ、その後、通気パイプ６９を介して気密空間１００内に水素等のガスが所定圧になるまで封入される。水素等のガスが所定圧封入された後、水素等のガスが気密空間１００から外側に漏れ出さないように、通気パイプ６９が加締められる。
【００２６】
可動接触子５０は、略平板形状の部材であり、導電性を有する材料（例えば銅を含む金属材料）により形成されている。可動接触子５０は、ロッド６０が挿通される貫通孔５３が形成された中央部５２と、中央部５２から一対の固定端子１０Ｗ，１０Ｘが対向する対向方向（Ｙ軸方向）に延びる可動接触部５６を有する。可動接触部５６における固定端子１０の固定接触部１９と対向する部分には、可動接点５８が形成されている。より詳細には、可動接点５８は、可動接触子５０が上方向に移動した際に固定端子１０と接触する可動接触部５６の部分である。
【００２７】
駆動機構９０は、可動接触子５０を上下方向（Ｚ軸方向）に移動させて、継電器５の通電状態と非通電状態とを切り替える。駆動機構９０は、ロッド６０と、ベース部３２と、固定鉄心７０と、可動鉄心７２と、鉄心用容器８０と、コイル４４と、コイルボビン４２と、コイル用容器４０と、第２のばね６４とを有する。コイル４４は、中空円筒状の樹脂製のコイルボビン４２に巻き付けられている。コイル用容器４０は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。コイル用容器４０は直方体状であり、内側にコイル４４を収容する。鉄心用容器８０は、上述のごとく有底筒状であり、底部にはゴム８６が配置されている。
【００２８】
固定鉄心７０は、円柱状であり、上端から下端に亘って貫通孔７０ｈが形成されている。固定鉄心７０の一部は鉄心用容器８０の内側に収容されている。固定鉄心７０は、ベース部３２に溶接等により固定されている。可動鉄心７２は、円柱状であり、貫通孔７２ｈが上端から下端に亘って形成されている。可動鉄心７２は、鉄心用容器８０の底部上にゴム８６を介して収容されている。また、可動鉄心７２の上端面は、固定鉄心７０の下端面と対向するように配置されている。コイル４４に通電することで、可動鉄心７２は固定鉄心７０に吸引され上方向に移動する。第２のばね６４は、可動鉄心７２と固定鉄心７０との間に配置され、互いに離間する方向に固定鉄心７０，可動鉄心７２を付勢する。
【００２９】
ロッド６０は、非磁性体である。ロッド６０は円柱状の軸部６０ａと、軸部６０ａの上端に設けられた円板状の一端部６０ｂと、軸部６０ａの下端に設けられた円弧状の他端部６０ｃとを有する。軸部６０ａは、上下方向（可動接触子５０の移動方向）に移動自在となるように可動接触子５０に挿通されている。一端部６０ｂは、コイル４４に電流を流していない状態において、中央部５２における上側（固定端子１０に対向する側）の面上に配置されている。他端部６０ｃは、溶接等により可動鉄心７２に取り付けられている。一端部６０ｂは、駆動機構９０が動作していない状態において、可動接触子５０が固定端子１０に向かって移動することを規制する。
【００３０】
軸部６０ａには、第１のばね６２を配置するための取付部材６７が配置されている。第１のばね６２は、一端が取付部材６７に当接し、他端が可動接触子５０に当接している。第１のばね６２は、可動接点５８と固定接点１８とが近づく方向（Ｚ軸正方向、上方向）に可動接触子５０を付勢する。
【００３１】
気密空間１００内には、ケース部材１１０と、ケース保持部材１２０とが設けられている。ケース部材１１０は、固定接点１８と可動接触子５０との間に発生するアークと接合部３５との間を絶縁し、アークから接合部３５を保護する。ケース部材１１０は、ナイロンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、セラミックスなどの絶縁性材料により形成されており、ベース部３２の上面に配置されている。ケース保持部材１２０は、ケース保持部材１２０とベース部３２との間にケース部材１１０を狭持して、ケース部材１１０を保持固定する。ケース保持部材１２０は、鉄、ステンレス、磁性材料、樹脂などの材料により形成されている。ケース保持部材１２０は、ケース部材１１０とともに、例えば樹脂材料を用いて、一体的に形成されてもよい。
【００３２】
Ａ−２−２．継電器５の動作：
コイル４４に通電すると、可動鉄心７２が固定鉄心７０に吸引される。すなわち、可動鉄心７２が第２のばね６４の付勢力に抗して固定鉄心７０に近づき、固定鉄心７０に当接する。可動鉄心７２が上方向に移動すると、ロッド６０も上方向に移動する。これによりロッド６０の一端部６０ｂも上方向に移動する。これにより、可動接触子５０の動きの規制が解除され、第１のばね６２の付勢力により、可動接触子５０が上方向（固定接点１８に近づく方向）に移動する。これにより、各固定接点１８と対応する各可動接点５８とが接触し、２つの固定端子１０が可動接触子５０を介して導通する（継電器５の導通状態）。
【００３３】
一方、コイル４４への通電が遮断されると、主に第２のばね６４の付勢力により可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れるように下方向に移動する。これにより、ロッド６０の一端部６０ｂに押されて可動接触子５０も下方向（固定接点１８から離れる方向）に移動する。よって、各可動接点５８が各固定接点１８から引き離され、２つの固定端子１０間の導通が遮断される（継電器５の非導通状態）。
【００３４】
以上のように、コイル４４に通電すると、可動接触子５０は移動して２つの固定端子１０間が導通し、コイル４４の通電が遮断されると可動接触子５０が元の位置に戻ることで２つの固定端子１０間が非導通となる。ここで、可動接点５８が固定接点１８から離れる際に接点１８，５８間でアークが発生する場合がある。発生したアークは、ケース部材１１０により接合部３５へ到達することが抑制される。アークは、永久磁石８００（図２および図３参照）によってＹ軸方向（固定端子１０の中心軸間を結ぶ方向）に引き伸ばされ消弧が促進される。
【００３５】
Ａ−２−３．固定端子１０のフランジ部１３と第１の容器２０の底部２４との接合箇所の構成：
図６は、固定端子１０のフランジ部１３と第１の容器２０の底部２４との接合箇所の構成を示す説明図である。図６（および以降の図面）では、本願発明の構成に関係の少ない箇所の図示を適宜省略している。図６に示すように、固定端子１０のフランジ部１３と第１の容器２０の底部２４との間には、固定端子１０と第１の容器２０との材質の違いによる熱膨張差によって生じる接合部分の応力を緩和して接合部分の破損を抑制するためのダイヤフラム部１７が設けられている。本実施形態では、ダイヤフラム部１７は、第１の容器２０と熱膨張係数の比較的近い低熱膨張材（例えばコバールや４２アロイといった合金）により形成されている。ダイヤフラム部１７は、貫通孔２６よりも内径が大きい円筒形状であり、その下端（Ｚ軸負方向側の端）が第１の容器２０の底部２４の外側表面（上面）に例えばろう付けにより接合されている。
【００３６】
また、固定端子１０のフランジ部１３と第１の容器２０の底部２４上に設けられたダイヤフラム部１７との間には、制振合金製の制振部材１４０が設けられている。制振合金は、合金の内部において、振動エネルギーを熱エネルギーに変換して、振動を吸収するものである。制振合金には、主として以下の４種類がある。本実施形態の制振部材１４０は、以下の４種類のいずれか１つの制振合金により形成されている。
（１）強磁性型と呼ばれる、磁壁（磁区の境界）で振動を吸収する制振合金（例えば、Fe-Al、Fe-Cr-Al、Fe-Cr等）
（２）双晶型と呼ばれる、マルテンサイト的変態で生成した双晶の運動により振動を吸収する制振合金（例えば、形状記憶合金Ni-Ti、Mn-Cu-Ni-Fe等）
（３）転移型と呼ばれる、金属結晶の転移の運動により振動を吸収する制振合金（Mg-Zr、Mg-Cu等）
（４）複合型と呼ばれる、母相と第２相との界面付近の粘性流動により振動を吸収する制振合金（Fe-C-Si、Al-Zn等）
【００３７】
制振部材１４０は、ダイヤフラム部１７と略同径の円筒形状の部材である。制振部材１４０の上端（Ｚ軸正方向側の端）は、固定端子１０のフランジ部１３の外側表面（下面）に例えばろう付けにより接合されており、制振部材１４０の下端（Ｚ軸負方向側の端）は、ダイヤフラム部１７の上端に例えばろう付けにより接合されている。固定端子１０のフランジ部１３は、制振部材１４０およびダイヤフラム部１７を介して、第１の容器２０の底部２４の上面に接合されていることとなる。なお、制振部材１４０と固定端子１０およびダイヤフラム部１７との接合は、溶接や圧入といった他の接合方法により行われてもよい。また、制振合金の種類によっては、高温が与えられることによって制振特性が悪化する場合もあるため、接合をろう付けにより行う場合には低融点のろう材を用いることが好ましい。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態では、固定端子１０に制振合金製の制振部材１４０が取り付けられているため、固定端子１０（固定接点１８）と可動接触子５０（可動接点５８）との衝突に伴う衝撃によって発生する振動の伝達を、制振部材１４０の減衰効果によって抑制することができ、装置構成の複雑化を抑制しつつ接点衝突時の音の発生を抑制することができる。特に、本実施形態では、制振部材１４０が、固定端子１０（より詳細にはフランジ部１３）と第１の容器２０との間に配置されているため、制振部材１４０を設けることによる固定端子１０の導体抵抗の増加を伴うことなく、接点衝突時の音の発生を抑制することができる。また、本実施形態では、制振部材１４０を単純な形状（環状）とすることができ、部品加工の容易化を実現することができる。
【００３９】
Ａ−２−４．第１実施形態の変形例：
図７ないし図９は、第１実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。図７ないし図９には、一方の固定端子１０の周囲の構成のみを示しているが、他方の固定端子１０の周囲の構成も同様である。
【００４０】
図７に示した第１実施形態の第１の変形例は、制振部材１４０が屈曲部を有し、屈曲部より上側部分（Ｚ軸正方向側の部分）の径はダイヤフラム部１７の径と略同一であるが、屈曲部より下側部分の径はダイヤフラム部１７の径より小さくなっている点が、図６に示した第１実施形態と異なっており、その他の構成は第１実施形態と同様である。ダイヤフラム部１７は、制振部材１４０の下側部分を取り囲むような状態で、制振部材１４０の表面に接合されている。この変形例によれば、上述した第１実施形態と同様に、制振部材１４０の減衰効果によって接点衝突時の音の発生を抑制することができると共に、制振部材１４０を設けることによる固定端子１０の導体抵抗の増加を伴うことなく、接点衝突時の音の発生を抑制することができる。また、この変形例によれば、ダイヤフラム部１７と制振部材１４０との相対的な位置決めが容易となるため、部品組付けの容易化を実現することができる。また、この変形例によれば、第１実施形態と比較して、制振部材１４０の体積を容易に大きくすることができるため、制振部材１４０の減衰効果を大きくして音の発生をより効果的に抑制することができる。
【００４１】
図８に示した第１実施形態の第２の変形例は、制振部材１４０が屈曲部を有し、屈曲部より上側部分（Ｚ軸正方向側の部分）の径は固定端子１０のフランジ部１３の径より大きく、屈曲部より下側部分の径はダイヤフラム部１７の径より小さくなっている点が、図６に示した第１実施形態と異なっており、その他の構成は第１実施形態と同様である。ダイヤフラム部１７は、制振部材１４０の下側部分を取り囲むような状態で、制振部材１４０の表面に接合されている。また、制振部材１４０の上側部分は、固定端子１０のフランジ部１３を取り囲むような状態で、固定端子１０のフランジ部１３の外側表面に接合されている。この変形例によれば、上述した第１実施形態と同様に、制振部材１４０の減衰効果によって接点衝突時の音の発生を抑制することができると共に、制振部材１４０を設けることによる固定端子１０の導体抵抗の増加を伴うことなく、接点衝突時の音の発生を抑制することができる。また、この変形例によれば、ダイヤフラム部１７と制振部材１４０との相対的な位置決めが容易となるため、部品組付けの容易化を実現することができる。また、この変形例によれば、第１実施形態や図７に示した第１の変形例と比較して、制振部材１４０の体積を容易に大きくすることができる上に、制振部材１４０と固定端子１０との接触面積を大きくすることができるため、制振部材１４０の減衰効果をより大きくして音の発生を一層効果的に抑制することができる。
【００４２】
図９（ａ）に示した第１実施形態の第３の変形例は、ダイヤフラム部１７が設けられず、制振部材１４０がダイヤフラム部１７の機能を兼ねている点が、図６に示した第１実施形態と異なっており、その他の構成は第１実施形態と同様である。この変形例では、制振部材１４０が、第１の容器２０と熱膨張係数の比較的近い材料により形成されているため、制振部材１４０がダイヤフラム部１７の機能を兼ねることができる。この変形例によれば、上述した第１実施形態と同様に、制振部材１４０の減衰効果によって接点衝突時の音の発生を抑制することができると共に、制振部材１４０を設けることによる固定端子１０の導体抵抗の増加を伴うことなく、接点衝突時の音の発生を抑制することができる。また、この変形例によれば、制振部材１４０と別にダイヤフラム部１７を設ける必要が無いため、構造の簡素化、製造の容易化を実現することができる。また、この変形例によれば、第１実施形態と比較して、制振部材１４０の体積を容易に大きくすることができるため、制振部材１４０の減衰効果を大きくして音の発生を一層効果的に抑制することができる。
【００４３】
図９（ｂ）に示した第１実施形態の第４の変形例は、制振部材１４０の形状が、図９（ａ）に示した第１実施形態の第３の変形例と異なっており、その他の構成は第１実施形態の第３の変形例と同様である。この変形例では、制振部材１４０が、固定端子１０のフランジ部１３に接合された第１の略円筒部分１４１と、第１の容器２０の底部２４に接合され、第１の略円筒部分１４１よりも径の小さい第２の略円筒部分１４２と、２つの円筒部分１４１，１４２の端部同士を接続する１つの円盤状部分１４３とから構成されている。この変形例によれば、上述した第１実施形態の第３の変形例と同様に、制振部材１４０の減衰効果によって接点衝突時の音の発生を抑制することができると共に、制振部材１４０を設けることによる固定端子１０の導体抵抗の増加を伴うことなく、接点衝突時の音の発生を抑制することができる。また、この変形例によれば、制振部材１４０と別にダイヤフラム部１７を設ける必要が無いため、構造の簡素化、製造の容易化を実現することができる。また、この変形例によれば、第１実施形態と比較して、制振部材１４０の体積を容易に大きくすることができるため、制振部材１４０の減衰効果を大きくして音の発生を一層効果的に抑制することができる。さらに、この変形例によれば、制振部材１４０が屈曲した部分を有するため、固定端子１０と第１の容器２０との熱膨張係数の差を制振部材１４０によって吸収する（緩和する）ことができる。なお、図９（ｂ）に示した第１実施形態の第４の変形例において、第１の略円筒部分１４１と第２の略円筒部分１４２との位置関係を逆にしてもよい。また、制振部材１４０が、さらに、略円筒部分１４１，１４２とは径の異なる１つまたは複数の円筒部分を有する構成であってもよい。
【００４４】
Ｂ．第２実施形態：
図１０は、第２実施形態における固定端子１０および可動接触子５０付近の構成を示す説明図である。図１０に示した第２実施形態は、制振部材１４０が設けられる位置が、図６に示した第１実施形態と異なっており、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００４５】
図１０に示すように、第２実施形態では、制振部材１４０は、固定端子１０のフランジ部１３と第１の容器２０の底部２４との間ではなく、固定端子１０の本体部１４に取り付けられている。具体的には、固定端子１０の略円筒形状の本体部１４の外周面に環状の溝１５が形成されており、環状の制振部材１４０が溝１５内に嵌合された状態で固定端子１０と接合されている。接合方法は、第１実施形態と同様である。そのため、第２実施形態では、制振部材１４０の全体が気密空間１００内に位置する。
【００４６】
第２実施形態では、上述した第１実施形態と同様に、固定端子１０に制振合金製の制振部材１４０が取り付けられているため、固定端子１０（固定接点１８）と可動接触子５０（可動接点５８）との衝突に伴う衝撃によって発生する振動の伝達を、制振部材１４０の減衰効果によって抑制することができ、接点衝突時の音の発生を抑制することができる。また、制振部材１４０と固定端子１０との接触面積を大きくすることができるため、制振部材１４０の減衰効果をより大きくして音の発生を一層効果的に抑制することができる。また、制振部材１４０を単純な形状（環状）とすることができ、部品加工の容易化を実現することができる。さらに、第２実施形態では、制振部材１４０が、固定端子１０における固定接点１８に近い部分である本体部１４に取り付けられるため、制振部材１４０の位置を接点間の衝突位置に近くすることができ、音の発生をより効果的に抑制することができる。
【００４７】
図１１ないし図１４は、第２実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。図１１ないし図１４には、一方の固定端子１０の周囲の構成のみを示しているが、他方の固定端子１０の周囲の構成も同様である。
【００４８】
図１１に示した第２実施形態の第１の変形例は、制振部材１４０が固定端子１０の本体部１４に取り付けられているが、本体部１４に溝１５が形成されておらず、制振部材１４０が円筒状の本体部１４の外周面に接合されている点が、図１０に示した第２実施形態と異なっており、その他の構成は第２実施形態と同様である。この変形例によれば、上述した第２実施形態と同様に、制振部材１４０の位置を接点間の衝突位置に近くすることによって音の発生をより効果的に抑制することができると共に、制振部材１４０を単純な形状（環状）とすることができ、部品加工の容易化を実現することができる。さらに、この変形例によれば、固定端子１０の本体部１４に溝１５を形成することなく制振部材１４０を取り付けられるため、制振部材１４０を設けることによる固定端子１０の導体抵抗の増加を伴うことなく、接点衝突時の音の発生を抑制することができる。
【００４９】
図１２に示した第２実施形態の第２の変形例は、固定端子１０の本体部１４の下端に、下側ほど径が小さくなるテーパー部１６が形成されている点が、図１１に示した第２実施形態の第１の変形例と異なっており、その他の構成は第２実施形態の第１の変形例と同様である。この変形例によれば、上述した第２実施形態の第１の変形例と同様に、制振部材１４０の位置を接点間の衝突位置に近くすることによって音の発生をより効果的に抑制することができると共に、制振部材１４０を単純な形状（環状）とすることができ、部品加工の容易化を実現することができる。また、固定端子１０の本体部１４に溝１５を形成することなく制振部材１４０を取り付けられるため、制振部材１４０を設けることによる固定端子１０の導体抵抗の増加を伴うことなく、接点衝突時の音の発生を抑制することができる。さらに、この変形例によれば、制振部材１４０を本体部１４に圧入によって接合する場合に、テーパー部１６の存在によって圧入が容易となり、部品組付けの容易化を実現することができる。
【００５０】
図１３に示した第２実施形態の第３の変形例は、制振部材１４０が、固定端子１０の本体部１４の内部に形成された孔１１内に配置されている点が、図１０に示した第２実施形態と異なっており、その他の構成は第２実施形態と同様である。この変形例によれば、上述した第２実施形態と同様に、制振部材１４０の位置を接点間の衝突位置に近くすることによって音の発生をより効果的に抑制することができる。特に、この変形例によれば、固定接点１８の直上のごく近い位置に制振部材１４０を配置することができるため、制振部材１４０によって音の発生を一層効果的に抑制することができる。
【００５１】
図１４に示した第２実施形態の第４の変形例は、制振部材１４０が、固定端子１０の接続口１２（接続口１２の内の本体部１４に位置する部分を含む）内に配置されており、制振部材１４０が、継電器５と他の部品との電気的接続のためのバスバー１５０を固定端子１０に固定する部材としても機能する点が、図１０に示した第２実施形態と異なっており、その他の構成は第２実施形態と同様である。この変形例では、制振部材１４０は、ネジ締めや圧入により固定されている。この変形例では、制振部材１４０の一部分（下側の部分）が本体部１４に取り付けられていると言える。この変形例によれば、上述した第２実施形態と同様に、制振部材１４０の位置を接点間の衝突位置に近くすることによって音の発生をより効果的に抑制することができる。さらに、この変形例によれば、制振部材１４０が、バスバー１５０を固定端子１０に固定する部材としても機能するため、部品点数の削減、製造の容易化を実現することができる。
【００５２】
Ｃ．第３実施形態：
図１５は、第３実施形態における固定端子１０および可動接触子５０付近の構成を示す説明図である。図１５に示した第３実施形態は、制振部材１４０が設けられる位置が、図６に示した第１実施形態と異なっており、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５３】
図１５に示すように、第３実施形態では、制振部材１４０が、固定端子１０ではなく可動接触子５０に取り付けられている。具体的には、略平板形状の制振部材１４０が、可動接触子５０の上面に接合されている。接合方法は、第１実施形態と同様である。
【００５４】
第３実施形態では、可動接触子５０に制振合金製の制振部材１４０が取り付けられているため、固定端子１０（固定接点１８）と可動接触子５０（可動接点５８）との衝突に伴う衝撃によって発生する振動の伝達を、制振部材１４０の減衰効果によって抑制することができ、接点衝突時の音の発生を抑制することができる。また、制振部材１４０と可動接触子５０との接触面積を大きくすることができるため、制振部材１４０の減衰効果をより大きくして音の発生を一層効果的に抑制することができる。また、制振部材１４０および可動接触子５０を単純な形状（略平板形状）とすることができ、部品加工の容易化を実現することができる。さらに、第３実施形態では、制振部材１４０が可動接触子５０に取り付けられるため、制振部材１４０の位置を接点間の衝突位置に近くすることができ、音の発生をより効果的に抑制することができる。
【００５５】
なお、第３実施形態では、制振部材１４０が可動接触子５０の上面に接合されているため、制振部材１４０を、上述した４種類の制振合金の内、Fe-Alなどの強磁性体型の制振合金により形成すると、可動接点５８と固定接点１８との間の接圧低下や可動接点５８と固定接点１８との開離の発生を抑制することができるため、好ましい。図１６は、第３実施形態における制振部材１４０の効果を説明するための図である。図１６には、ロッド６０および可動接触子５０と制振部材１４０とを模式的に示している。図１６に示すように、継電器５のオン状態では、可動接触子５０に電流が流れる。この電流の方向を奥側から手前側に向かう方向（Ｙ軸正方向）であるものとする。可動接触子５０に電流が流れると、この電流を中心に反時計回りの磁束Ｂａが発生する。ここで、可動接触子５０の上面に固定された制振部材１４０が強磁性体型の制振合金である場合には、磁束Ｂａが磁性体である制振部材１４０の側（上側）に引き寄せられる。これにより、可動接触子５０を通る磁束Ｂａのうち、左向き（Ｘ軸正方向向き）の磁束Ｂａの磁束密度は減少し、右向き（Ｘ軸負方向向き）の磁束Ｂａの磁束密度は増加する。右向きの磁束Ｂａの磁束密度が増加することにより、可動接触子５０を流れる電流に対し上向きのローレンツ力Ｆｐ（以下、吸着力Ｆｐとも呼ぶ）が発生する。この吸着力Ｆｐは、可動接触子５０を上方向、すなわち固定端子１０の固定接点１８に近づける方向に作用するため、固定端子１０と可動接触子５０との接触をより安定に維持できる。特に、可動接触子５０に大電流（例えば５０００アンペア以上の電流）が流れて可動接触子５０に大きな電磁反発力が作用する場合にも、駆動機構９０の駆動力（例えば第１のばね６２の付勢力）を必要以上に大きくすることなく、接点間の接圧の低下や接点開離の発生を抑制することができる。なお、上記説明から明らかなように、このような吸着力Ｆｐは、制振部材１４０の全体が可動接触子５０の上面に位置する場合に限らず、制振部材１４０の重心が可動接触子５０の重心より上方向に位置する（可動接触子５０の重心が制振部材１４０の重心より下方向に位置する）場合に発生する。
【００５６】
図１７ないし図２７は、第３実施形態の変形例における制振部材１４０の構成を示す説明図である。図１７に示した第３実施形態の第１の変形例は、可動接触子５０の上面に溝５７が形成されており、制振部材１４０が溝５７内に勘合した状態で可動接触子５０に接合されている点が、図１５に示した第３実施形態と異なっており、その他の構成は第３実施形態と同様である。この変形例によれば、上述した第３実施形態と同様に、制振部材１４０の位置を接点間の衝突位置に近くすることができ、かつ、制振部材１４０と可動接触子５０との接触面積を大きくすることができるため、音の発生をより効果的に抑制することができる。また、制振部材１４０を単純な形状（略平板形状）とすることができ、部品加工の容易化を実現することができる。また、この変形例では、制振部材１４０の重心が可動接触子５０の重心より上方向に位置する（可動接触子５０の重心が制振部材１４０の重心より下方向に位置する）ため、制振部材１４０を強磁性体型の制振合金により形成すると、可動接点５８と固定接点１８との間の接圧低下や可動接点５８と固定接点１８との開離の発生を抑制することができる。
【００５７】
図１８に示した第３実施形態の第２の変形例は、可動接触子５０の内部に孔５９が形成されており、制振部材１４０が孔５９内に配置されている点が、図１５に示した第３実施形態と異なっており、その他の構成は第３実施形態と同様である。この変形例によれば、上述した第３実施形態と同様に、制振部材１４０の位置を接点間の衝突位置に近くすることができ、かつ、制振部材１４０と可動接触子５０との接触面積を大きくすることができるため、音の発生をより効果的に抑制することができる。特に、この変形例によれば、可動接点５８の直下のごく近い位置に制振部材１４０を配置することができるため、制振部材１４０によって音の発生を一層効果的に抑制することができる。また、この変形例において、制振部材１４０の重心が可動接触子５０の重心より上方向に位置する場合（可動接触子５０の重心が制振部材１４０の重心より下方向に位置する場合）には、制振部材１４０を強磁性体型の制振合金により形成すると、可動接点５８と固定接点１８との間の接圧低下や可動接点５８と固定接点１８との開離の発生を抑制することができる。
【００５８】
図１９に示した第３実施形態の第３の変形例は、可動接触子５０の下面に溝５７が形成されており、制振部材１４０が溝５７内に嵌合した状態で可動接触子５０に接合されている点が、図１５に示した第３実施形態と異なっており、その他の構成は第３実施形態と同様である。この変形例によれば、上述した第３実施形態と同様に、制振部材１４０の位置を接点間の衝突位置に近くすることができ、かつ、制振部材１４０と可動接触子５０との接触面積を大きくすることができるため、音の発生をより効果的に抑制することができる。特に、この変形例によれば、可動接点５８の直下のごく近い位置に制振部材１４０を配置することができるため、制振部材１４０によって音の発生を一層効果的に抑制することができる。また、制振部材１４０を単純な形状（略平板形状）とすることができ、部品加工の容易化を実現することができる。
【００５９】
なお、この変形例では、制振部材１４０の重心が可動接触子５０の重心より下方向に位置する（可動接触子５０の重心が制振部材１４０の重心より上方向に位置する）。この変形例において、制振部材１４０を強磁性体型の制振合金により形成し、さらに可動接触子５０の上方に他の磁性体部材１６０を設置すると、以下に説明するように、可動接点５８と固定接点１８との間の接圧低下や可動接点５８と固定接点１８との開離の発生を抑制することができる。図２０は、第３実施形態の第３の変形例における制振部材１４０および磁性体部材１６０の効果を説明するための図である。図２０には、可動接触子５０と制振部材１４０と他の磁性体部材１６０とを模式的に示している。図２０に示すように、継電器５のオン状態では、可動接触子５０に電流が流れる。この電流の方向を奥側から手前側に向かう方向（Ｙ軸正方向）であるものとする。可動接触子５０に電流が流れると、この電流を中心に反時計回りの磁束Ｂａが発生する。ここで、可動接触子５０の下側に固定された制振部材１４０が強磁性体型の制振合金であり、かつ、可動接触子５０の上方に他の磁性体部材１６０が設置されているとすると、磁束Ｂａのうち制振部材１４０および磁性体部材１６０を通る磁束Ｂａによって、両部材１４０，１６０が互いに吸着する方向に磁化される。すなわち、制振部材１４０に対して上方向への吸引力が発生し、制振部材１４０に固定された可動接触子５０に対して上方向の力が加えられる。これにより、固定端子１０と可動接触子５０との接触をより安定に維持できる。なお、この場合には、他の磁性体部材１６０の厚さ（上下方向に沿った大きさ）を、制振部材１４０の厚さよりも厚くすることが好ましい。このようにすれば、磁性体部材１６０の方が制振部材１４０よりも磁束Ｂａをより強く受けるため、制振部材１４０に作用する上方向への吸引力を効率的に増大させることができる。
【００６０】
図２１に示した第３実施形態の第４の変形例は、可動接触子５０と制振部材１４０とが貼り合わせ材（クラッド材）として構成されている点が、図１５に示した第３実施形態と異なっており、その他の構成は第３実施形態と同様である。第３実施形態の第４の変形例では、可動接触子５０の下側に制振部材１４０が拡散接合により接合されている。この変形例によれば、上述した第３実施形態と同様に、制振部材１４０の位置を接点間の衝突位置に近くすることができ、かつ、制振部材１４０と可動接触子５０との接触面積を大きくすることができるため、音の発生をより効果的に抑制することができる。特に、この変形例によれば、可動接点５８の直下のごく近い位置に制振部材１４０を配置することができるため、制振部材１４０によって音の発生を一層効果的に抑制することができる。また、制振部材１４０を可動接触子５０に強固に接合することができる。なお、第３実施形態の第４の変形例では、制振部材１４０の重心が可動接触子５０の重心より下方向に位置する（可動接触子５０の重心が制振部材１４０の重心より上方向に位置する）が、制振部材１４０を強磁性体型の制振合金により形成し、さらに可動接触子５０の上方に他の磁性体部材１６０を設置すると、第３実施形態の第３の変形例と同様に、可動接点５８と固定接点１８との間の接圧低下や可動接点５８と固定接点１８との開離の発生を抑制することができる。
【００６１】
図２２および図２３に示した第３実施形態の第５の変形例は、制振部材１４０のＹ方向から見た断面がＵ字形であり、可動接触子５０のＹ方向に沿った中央部分（可動接点５８が形成されていない部分）に制振部材１４０が上方から被さるように配置されている点が、図１５に示した第３実施形態と異なっており、その他の構成は第３実施形態と同様である。すなわち、可動接触子５０の上記中央部分は、上面および側面が制振部材１４０で覆われている。この変形例によれば、上述した第３実施形態と同様に、制振部材１４０の位置を接点間の衝突位置に近くすることができ、かつ、制振部材１４０と可動接触子５０との接触面積を大きくすることができるため、音の発生をより効果的に抑制することができる。また、この変形例では、制振部材１４０の重心が可動接触子５０の重心より上方向に位置する（可動接触子５０の重心が制振部材１４０の重心より下方向に位置する）ため、制振部材１４０を強磁性体型の制振合金により形成すると、可動接点５８と固定接点１８との間の接圧低下や可動接点５８と固定接点１８との開離の発生を抑制することができる。
【００６２】
図２４および図２５に示した第３実施形態の第６の変形例は、制振部材１４０のＹ方向から見た断面がＵ字形であり、可動接触子５０のＹ方向に沿った中央部分（可動接点５８が形成されていない部分）に制振部材１４０が下方から被さるように配置されている点が、図１５に示した第３実施形態と異なっており、その他の構成は第３実施形態と同様である。すなわち、可動接触子５０の上記中央部分は、下面および側面が制振部材１４０で覆われている。この変形例によれば、上述した第３実施形態と同様に、制振部材１４０の位置を接点間の衝突位置に近くすることができ、かつ、制振部材１４０と可動接触子５０との接触面積を大きくすることができるため、音の発生をより効果的に抑制することができる。特に、この変形例によれば、可動接点５８の直下のごく近い位置に制振部材１４０を配置することができるため、制振部材１４０によって音の発生を一層効果的に抑制することができる。また、この変形例では、制振部材１４０の重心が可動接触子５０の重心より下方向に位置する（可動接触子５０の重心が制振部材１４０の重心より上方向に位置する）が、制振部材１４０を強磁性体型の制振合金により形成し、さらに可動接触子５０の上方に他の磁性体部材１６０を設置すると、第３実施形態の第３の変形例と同様に、可動接点５８と固定接点１８との間の接圧低下や可動接点５８と固定接点１８との開離の発生を抑制することができる。
【００６３】
図２６および図２７に示した第３実施形態の第７の変形例は、制振部材１４０のＹ方向から見た断面が中空の矩形であり、可動接触子５０のＹ方向に沿った中央部分（可動接点５８が形成されていない部分）の周囲に被さるように配置されている点が、図１５に示した第３実施形態と異なっており、その他の構成は第３実施形態と同様である。すなわち、可動接触子５０の上記中央部分は、上下面および側面が制振部材１４０で覆われている。この変形例によれば、上述した第３実施形態と同様に、制振部材１４０の位置を接点間の衝突位置に近くすることができ、かつ、制振部材１４０と可動接触子５０との接触面積を大きくすることができるため、音の発生をより効果的に抑制することができる。また、この変形例において、制振部材１４０の重心が可動接触子５０の重心より上方向に位置する場合（可動接触子５０の重心が制振部材１４０の重心より下方向に位置する場合）には、制振部材１４０を強磁性体型の制振合金により形成すると、可動接点５８と固定接点１８との間の接圧低下や可動接点５８と固定接点１８との開離の発生を抑制することができる。
【００６４】
Ｄ．その他の変形例：
なお、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態として実現することが可能であり、例えば次のような変形例としても実現可能である。
【００６５】
Ｄ１．変形例１：
上記実施形態において、継電器５が使用される電力システム１の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、電力システム１は、さらにヒューズを備えているとしてもよい。また、上記実施形態では、継電器５はハイブリッド自動車や電気自動車に搭載される電力システム１に使用されるとしているが、継電器５は他の用途（例えば太陽光発電装置用）にも使用可能である。
【００６６】
Ｄ２．変形例２：
上記実施形態における継電器５の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記各実施形態において、継電器５が、固定端子１０に取り付けられた制振部材１４０と、可動接触子５０に取り付けられた制振部材１４０との両方を備えるとしてもよい。また、上記各実施形態では、駆動機構９０として、可動鉄心７２を磁力により移動させる機構を用いたが、これに限られるものではなく、可動接触子５０を移動させるための他の機構を用いてもよい。例えば、可動接触子５０に外部から伸縮自在に操作可能なリフト部を設置し、リフト部の伸縮により可動接触子５０を移動させる機構を採用してもよい。また、ロッド６０の規制部６０ｂを可動接触子５０に接合してもよい。こうすることで、第１のばね６２を設けなくても可動鉄心７２の移動に連動して可動接触子５０も移動させることができる。また、第１のばね６２の代わりに、皿ばねや板ばね等の各種ばね部材やゴムといった弾性変形可能な他の部材を採用することもできる。また、各部材の形状や、各部材間の接合位置および接合方法は、任意に設定可能である。
【００６７】
また、上記各実施形態では、制振部材１４０と固定端子１０または可動接触子５０との接合方法として、ろう付け、溶接、圧入が例示されているが、他の接合方法が採用されてもよい。また、制振部材１４０は、必ずしも固定端子１０や可動接触子５０に接合されている必要はなく、制振部材１４０がバネ等の接圧によって固定端子１０や可動接触子５０に接触しているとしてもよい。
【００６８】
また、第１の容器２０は、必ずしも絶縁材料で形成されている必要はない。例えば、第１の容器２０の底部２４が絶縁材料により形成され、側面部２２が金属（鉄等の磁性体やステンレス３０４等の非磁性体）により形成され、底部２４と側面部２２とが例えばろう付けにより接合されているとしてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、制振部材１４０は制振合金製であるとしているが、制振合金以外の制振性を有する材料（ゴムや樹脂）を用いて制振部材１４０を構成するとしてもよい。そのような材料としては、例えば、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、もしくは、天然ゴム等を主成分とする制振特性に優れた材料や、ポリエステル樹脂、もしくは、ポリアミド樹脂等を主成分とする制振特性に優れた材料が挙げられる。なお、制振合金は、耐熱性が高く、比較的複雑な形状への加工が可能であるため、制振合金製の制振部材１４０を用いることにより、制振部材１４０の耐久性の向上、および、装置設計自由度の向上を実現しつつ、接点衝突時の音の発生を抑制することができる。また、制振部材１４０によって気密性を確保する必要がある図６−９に示した形態や、制振部材１４０が可動接触子５０や固定端子１０に埋め込まれた形態では、制振合金以外の材料により形成された制振部材１４０を用いることは好ましくない。図１０−１２，１５，１７，１９，２２−２７に示した形態では、制振合金以外の材料により形成された制振部材１４０を用いることができる。
【００７０】
また、上記実施形態の継電器５の２つの固定端子１０のそれぞれは、１つの固定接点１８を有し、可動接触子５０は、各固定接点１８にそれぞれ対応する２つの可動接点５８を有しているが、可動接触子５０が上記２つの可動接点５８に加えて３つ目あるいはそれ以上の追加の可動接点を有していてもよい。同様に、各固定端子１０が上記１つの固定接点１８に加えて２つ目あるいはそれ以上の追加の固定接点を有していてもよい。これらの場合に、追加の可動接点と追加の固定接点との個数や対応関係は任意に設定可能である。すなわち、「それぞれ固定接点を有する２つの固定端子と、各固定接点にそれぞれ対応する２つの可動接点を有する可動接触子とを備える継電器」との記載は、各固定端子が２つ以上の固定接点を有する場合や可動接触子が３つ以上の可動接点を有する場合を排除するものではない。
【符号の説明】
【００７１】
１…電力システム
２…蓄電池
３…電力変換装置
４…モータ
５…継電器
６…継電器本体
１０…固定端子
１１…孔
１２…接続口
１３…フランジ部
１４…本体部
１５…溝
１６…テーパー部
１７…ダイヤフラム部
１８…固定接点
１９…固定接触部
２０…第１の容器
２２…側面部
２４…底部
２６…貫通孔
３０…接合部材
３２…ベース部
３２ｈ…貫通孔
３５…接合部
４０…コイル用容器
４２…コイルボビン
４４…コイル
５０…可動接触子
５２…中央部
５３…貫通孔
５６…可動接触部
５７…溝
５８…可動接点
５９…孔
６０…ロッド
６０ａ…軸部
６０ｂ…規制部
６０ｃ…他端部
６２…第１のばね
６４…第２のばね
６７…取付部材
６９…通気パイプ
７０…固定鉄心
７０ｈ…貫通孔
７２…可動鉄心
７２ｈ…貫通孔
８０…鉄心用容器
８６…ゴム
９０…駆動機構
９２…第２の容器
１００…気密空間
１１０…ケース部材
１２０…ケース保持部材
１４０…制振部材
１４１…第１の略円筒部分
１４２…第２の略円筒部分
１４３…円盤状部分
１５０…バスバー
１６０…磁性体部材
８００…永久磁石
【図１】
2015130260.tif 000003
【図２】
2015130260.tif 000004
【図３】
2015130260.tif 000005
【図４】
2015130260.tif 000006
【図５】
2015130260.tif 000007
【図６】
2015130260.tif 000008
【図７】
2015130260.tif 000009
【図８】
2015130260.tif 000010
【図９】
2015130260.tif 000011
【図１０】
2015130260.tif 000012
【図１１】
2015130260.tif 000013
【図１２】
2015130260.tif 000014
【図１３】
2015130260.tif 000015
【図１４】
2015130260.tif 000016
【図１５】
2015130260.tif 000017
【図１６】
2015130260.tif 000018
【図１７】
2015130260.tif 000019
【図１８】
2015130260.tif 000020
【図１９】
2015130260.tif 000021
【図２０】
2015130260.tif 000022
【図２１】
2015130260.tif 000023
【図２２】
2015130260.tif 000024
【図２３】
2015130260.tif 000025
【図２４】
2015130260.tif 000026
【図２５】
2015130260.tif 000027
【図２６】
2015130260.tif 000028
【図２７】
2015130260.tif 000029