(57)【要約】【課題】高所や人が近づき難い場所等において、切断対象部材を把持し、把持した状態で柱と梁のいずれも切断できる把持切断装置、及び把持切断方法を提供する。【解決手段】把持切断装置１０は、旋回・傾倒・伸縮可能な駆動アーム１６の先端に傾倒可能に取付けられ、切断対象部材１４を把持する把持手段１２と、把持手段１２と連結手段１８で連結され、把持手段１２で把持された切断対象部材１４を切断する切断装置２０と、を有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回・傾倒・伸縮可能な駆動アームの先端に傾倒可能に取付けられ、切断対象部材を把持する把持手段と、
前記把持手段と連結手段で連結され、前記把持手段で把持された前記切断対象部材を切断する切断装置と、
を有する把持切断装置。
【請求項２】
前記連結手段は、前記把持手段が前記切断対象部材を把持した状態で、前記切断装置の切断方向を、前記切断対象部材の軸線と交差する方向とする請求項１に記載の把持切断装置。
【請求項３】
前記切断装置は、前記駆動アームの長手方向の先端側に前記連結手段で連結されている請求項１又は２に記載の把持切断装置。
【請求項４】
前記把持手段の両側面に、前記連結手段で一対の前記切断装置が連結されている請求項１又は２に記載の把持切断装置。
【請求項５】
前記切断装置は、
前記連結手段と連結される連結部材と、
前記連結部材に取付けられたスライド機構と、
前記スライド機構にスライド可能に取付けられた枠部材と、
前記枠部材に固定され、前記切断対象部材を切断するワイヤーソーが走行可能に取り付けられたサブフレームと、
を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の把持切断装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の把持切断装置を用いて、切断対象部材を切断する把持切断方法であって、
駆動アームの先端に取付けた把持手段で前記切断対象部材を把持する工程と、
前記把持手段が把持した前記切断対象部材を、切断装置で切断する工程と、
を有する把持切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、把持切断装置、及び把持切断装置を使用した把持切断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物躯体の解体において、高所や人が近づき難い場所等における鉄骨梁や鉄骨柱等の切断は、例えば、油圧タイプの駆動アームの先端に切断装置（圧砕機）を取り付け、圧砕機の挟み部で挟み切って（圧砕して）いた。
しかし、圧砕機は挟み部の寸法から、挟み切ることができる鉄骨梁や鉄骨柱の寸法に限界があり、外径寸法や断面積の大きな鉄骨梁や鉄骨柱等の圧砕は困難であった。このため、高所や人が近づき難い場所等において、外径寸法や断面積が大きな、鉄骨梁や鉄骨柱等を切断する切断装置が求められていた。外径寸法や断面積が大きな鉄骨梁や鉄骨柱等の切断には、ワイヤーソーを使用することができる。
ここに、ワイヤーソーを、人が近づき難い場所で使用する切断技術が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の切断機は、ワイヤーソーを使用したコンクリート切断機を、ゴム製クローラ付架台の上に、水平方向に移動自在に取付けて鉛直部材を水平方向に切断し、ゴム製クローラ付架台の位置を、コンクリート切断機を取付けた状態で上下動させ切断位置を変える構成である。
この構成を適用すれば、大型のコンクリート構築物の周囲が不整地であっても、ワイヤーソーをコンクリート構築物に近づけ、任意の高さでコンクリート構築物を切断することができる。                                                                    
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１８９５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１は、鉛直部材を水平に切断することはできるが、水平部材を縦方向に切断することはできない。
本発明は、上記事実に鑑み、高所や人が近づき難い場所等において、切断対象部材を把持し、把持した状態で水平方向及び縦方向のいずれにも切断できる把持切断装置、及び把持切断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係る把持切断装置は、旋回・傾倒・伸縮可能な駆動アームの先端に傾倒可能に取付けられ、切断対象部材を把持する把持手段と、前記把持手段と連結手段で連結され、前記把持手段で把持された前記切断対象部材を切断する切断装置と、を有することを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、旋回・傾倒・伸縮可能な駆動アームの先端に、傾倒可能に取り付けられた把持手段が傾倒して、高所にある切断対象部材が水平部材又は鉛直部材であっても、把持することができる。把持手段には、連結手段で切断装置が連結されており、把持手段が切断対象部材を把持した状態で切断できる。
このため、切断された切断対象部材が落下するのを防止でき、切断装置を把持手段に連結することで、安定した状態で切断できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の把持切断装置において、前記連結手段は、前記把持手段が前記切断対象部材を把持した状態で、前記切断装置の切断方向を、前記切断対象部材の軸線と交差する方向とすることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、連結手段は、把持手段が把持した状態で、切断対象部材の軸線と交差する方向に切断装置を取付ける。これにより、切断装置が切断対象部材を、軸線と交差する方向に切断することができる。この結果、切断装置が切断対象部材を、最短の切断距離で切断することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の把持切断装置において、前記切断装置は、前記駆動アームの長手方向の先端側に前記連結手段で連結されていることを特徴としている。
これにより、切断装置が、駆動アームの旋回・傾倒・伸縮動作の妨げとはならない。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の把持切断装置において、前記把持手段の両側面に、前記連結手段で一対の前記切断装置が連結されていることを特徴としている。
これにより、把持手段の両側において、２か所同時に切断対象部材を切断できる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の把持切断装置において、前記切断装置は、前記連結手段と連結される連結部材と、前記連結部材に取付けられたスライド機構と、前記スライド機構にスライド可能に取付けられた枠部材と、前記枠部材に固定され、前記切断対象部材を切断するワイヤーソーが走行可能に取り付けられたサブフレームと、を有することを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の発明によれば、切断装置はワイヤーソーを備え、枠部材をスライド機構で切断対象部材の方向へスライドさせることでサブフレームが移動され、ワイヤーソーで切断対象部材を切断することができる。これにより、外径寸法や断面積の大きい部材であっても、ワイヤーソーのスライド距離を調整することで切断することができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明に係る把持切断方法は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の把持切断装置を用いて、切断対象部材を切断する把持切断方法であって、駆動アームの先端に取付けた把持手段で前記切断対象部材を把持する工程と、前記把持手段が把持した前記切断対象部材を、切断装置で切断する工程と、を有することを特徴としている。
【００１５】
請求項６に記載の発明によれば、切断対象部材を把持する工程で、駆動アームの先端に取付けた把持手段が切断対象部材を把持し、切断装置で切断する工程において、把持手段が把持した切断対象部材が切断される。
これにより、把持切断装置で切断対象部材を切断することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、上記構成としてあるので、高所や人が近づき難い場所等において、切断対象部材を把持し、把持した状態で水平方向及び縦方向のいずれにも切断できる把持切断装置、及び把持切断方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る把持切断装置の基本構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る把持切断装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る把持切断装置における把持装置の基本構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る把持切断装置における切断装置の基本構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る把持切断装置の把持手段で梁を把持した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る把持切断装置の把持手段で柱を把持した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る把持切断装置の把持手段で梁を把持した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
図１〜図６を用いて、本発明の第１実施形態に係る把持切断装置１０について説明する。図１、図２、図５の各斜視図に示すように、把持切断装置１０は、爪部３０Ａ、３０Ｂを備えた把持手段としての圧砕機（ニブラ）１２と、切断対象部材である鉄骨梁１４をワイヤーソー２８で切断する切断装置２０と、圧砕機１２と切断装置２０を連結するアタッチメント１８と、を有している。
【００１９】
圧砕機１２は、図３に示すように、中央基材部６４と、中央基材部６４の一方の端部に形成され、駆動アーム１６（図５参照）の先端部と接合される接合部３２と、中央基材部６４の他方の端部に設けられた２枚の爪部３０Ａ、３０Ｂと、対向して設けられた爪部３０Ａ、３０Ｂを、同一平面上で開閉させる２つのダンパー３４Ａ、３４Ｂを有している。
２枚の爪部３０Ａ、３０Ｂの対向する端面は把持切断面とされ、把持切断面には、対称形に切歯部３８Ａ、３８Ｂと、鉄骨梁１４を両側から挟んで挟持する挟持部（突起部）４０Ａ、４０Ｂが形成されている。
【００２０】
爪部３０Ａ、３０Ｂの一端（切歯部３８Ａ、３８Ｂ側の端部）は、中央基材部６４側に設けられたピン接合部３６Ａ、３６Ｂでピン接合され、爪部３０Ａ、３０の他端部は、ピン接合部４２Ａ、４２Ｂで、ダンパー３４Ａ、３４Ｂの一端とピン接合されている。ダンパー３４Ａ、３４Ｂの他端は、中央基材部６４と接合部３２の接合位置でピン接合されている。これにより、ダンパー３４Ａ、３４Ｂを矢印Ｒ１の方向へ縮めることで、爪部３０Ａ、３０の先端を矢印Ｐ１の方向へ広げることができ、ダンパー３４Ａ、３４Ｂを矢印Ｒ２の方向へ伸ばすことで、爪部３０Ａ、３０の先端を矢印Ｐ２の方向へ縮めることができる。
この結果、爪部３０Ａ、３０Ｂの対向する切歯部３８Ａ、３８Ｂは、鉄骨梁１４を両側から押し当てて切断することができる。また、突起部４０Ａ、４０Ｂは、鉄骨梁１４を両側から押し当てて把持することができる。本実施形態では、切歯部３８Ａ、３８Ｂは、鉄骨梁１４の切断には使用しない。
【００２１】
ここに、圧砕機１２は、旋回・傾倒・伸縮可能な駆動アーム１６の先端と接合部３２で傾倒可能に接合されている。これにより、圧砕機１２は、駆動アーム１６の旋回・傾倒・伸縮動作で、切断対象部材の切断位置まで移動させられる。また、圧砕機１２は、駆動アーム１６の操作により、鉄骨梁１４を突起部４０Ａ、４０Ｂ等で把持する。
ここに、駆動アーム１６には、建設作業機械で広く使用されている、様々な  駆動アーム１６を使用することができる。建設作業機械は、オペレータが操作する。
【００２２】
圧砕機１２の中央基材部６４の一方の側面には、アタッチメント（連結手段）１８が連結されている。
アタッチメント１８は、図２に示すように、圧砕機１２と接合される鋼板で形成された圧砕機接合板４４と、切断装置２０と接合されるチャンネル材等で形成された切断装置接合部材４６と、圧砕機接合板４４と切断装置接合部材４６を連結するチャンネル材等で形成された連結部材４５と、を有している。
圧砕機接合板４４、切断装置接合部材４６、及び連結部材４５は、側面視が同じ構成の２セットを、所定の距離を開けて対向させた構成とされ、所定の距離を開けることで連結強度を高くしている。
圧砕機接合板４４は、圧砕機１２の中央基材部６４の一方の側面６４Ａと連結され、切断装置接合部材４６は、切断装置２０のメインフレーム２２に取付けられた連結プレート４８と連結される。
【００２３】
ここに、図５に示すように、切断装置２０は、駆動アーム１６の長手方向の先端側にアタッチメント１８で連結されている。即ち、駆動アーム１６の軸線Ｊ１を切断対象部材の軸線Ｊ２と一致させたとき、圧砕機１２を挟んで、駆動アーム１６の反対側に、アタッチメント１８で連結されている。これにより、切断装置２０が駆動アーム１６の屈伸動作や回転動作の妨げとはならない。
また、図５に示すように、アタッチメント１８は、圧砕機１２が鉄骨梁１４を把持した状態で、切断装置２０の切断方向を、鉄骨梁１４の軸線と交差する方向としている。これにより、鉄骨梁１４を軸線と交差する方向に、最短の切断距離で切断することができる。
【００２４】
次に、切断装置２０について説明する。
図４に示すように、切断装置２０は、メインフレーム２２とサブフレーム２６を有している。メインフレーム２２は、アタッチメント１８と連結される連結プレート４８と、連結プレート４８に固定されたスライド機構５０と、スライド機構５０にスライド可能に取付けられたメイン枠材２４を備えている。メイン枠材２４には、サブフレーム２６が固定され、サブフレーム２６には、鉄骨梁１４を切断するワイヤーソー２８が走行可能に取り付けられている。これにより、メインフレーム２２のメイン枠材２４を、鉄骨梁１４の方向へスライドさせることで、ワイヤーソー２８が走行可能に取り付けられたサブフレーム２６を鉄骨梁１４の方向へ移動させ、ワイヤーソー２８で鉄骨梁１４を切断することができる。このとき、スライド距離を鉄骨梁１４より大きくすることで、外径寸法や断面積の大きい鉄骨梁１４であっても、ワイヤーソー２８で切断することができる。
【００２５】
メイン枠体２４は門形に形成され、メイン枠材２４の平行な２本の部材間には、交差する方向へ、連結プレート４８が渡されている。連結プレート４８はチャンネル材で形成され、連結プレート４８の一方の平面側には、両端部にスライド機構５０が固定されている。スライド機構５０には、メイン枠材２４の門形の柱部を構成する部材が２本平行に挿入されている。
スライド機構５０には駆動モータ付きのピニオンが設けられ、メイン枠体２４にはピニオンと噛み合うラックが構成されている（図示せず）。これにより、ピニオンの回転方向を制御することで、メイン枠体２４を連結プレート４８に対して交差する方向（矢印Ｖ１の方向）へ移動させることができる。
連結プレート４８のスライド機構５０が取り付けられた面と反対側には、アタッチメント１８の切断装置接合部材４６が連結される。
【００２６】
メインフレーム２２の解放端側には、サブフレーム２６が取付けられている。サブフレーム２６は、門形のサブ部材５２を有し、サブ部材５２の平行な２本の枠材の固定された端部側が、メイン枠体２４の開口端に取付けられている。これにより、サブ部材５２はメイン枠体２４と一体となって連結プレート４８に対して矢印Ｖ１の方向へ移動させることができる。
サブ部材５２の固定された端部側には、交差する方向の枠材５４Ａ、５４Ｂが取付けられ、サブ部材５２の平行な２本の枠材の、枠材５４Ａ、５４Ｂと反対側は、開放端とされている。
【００２７】
枠材５４Ａには、ワイヤーソー２８を走行させるメインプーリー５６、メインモータ５８が取付けられている。また、枠材５４Ｂには、張力切断用の補助プーリー６０が設けられている。また、サブフレーム２６の解放端部側は、中空鋼管で開成されたサブ部材５２の内部に、鋼管製の伸縮部材５３が、矢印Ｖ２の方向へスライド可能に挿入されている。伸縮部材５３には、切断用の補助プーリー６２が設けられている。ワイヤーソー２８は、これらの各プーリーに走行可能に取り付けられている。これにより、鉄骨梁１４を開放端の間に位置させて、開放端の間を走行するワイヤーソー２８で鉄骨梁１４を切断することができる。このとき、鉄骨梁１４の梁成が大きい場合には、伸縮部材５３を伸ばしておくことで、必要な切断寸法を確保することができる。なお、図示は省略するが、枠材５４Ａ、５４Ｂの中央部分に伸縮部材を設けることで、鉄骨梁１４の梁幅が大きい場合に、必要な切断幅を確保することができる。
【００２８】
ワイヤーソー２８は、メインモータ５８を、例えば矢印Ｓ１の方向へ回転させ、メインプーリー５６を矢印Ｓ１の方向へ回転させる。これにより、メインプーリー５６に掛けられたワイヤーソー２８を矢印Ｓ２の方向へ走行させることができる。
ここに、図示は省略するが、ワイヤーソー２８の走行は、建設作業機械からの遠隔操作で行われる。このとき、ワイヤーソー２８を駆動するメインプーリー５６に設けられた電動モータの駆動力（負荷）は、遠隔操作する操作位置で、電流値により確認することができる。これにより、ワイヤーソー２８を、常に適切な張力で走行させることができる。
また、映像入力用の監視カメラ装置や、音声入力用のマイクロフォンを、例えば、把持切断装置のアタッチメント１８に取付け、これらのモニタ装置を作業位置に設ければ、モニタ装置で、ワイヤーソー２８の切断状況を映像と音で確認できる。これにより、切断作業をより正確に行うことができる。
【００２９】
この構成とすることにより、圧砕機１２と切断装置２０がアタッチメント１８で連結され、回動可能な駆動アーム１６で一体的に移動される。これにより、駆動アーム１６の先端を、例えば、高所や人が近づき難い場所にある鉄骨梁１４まで移動させることができる。また、駆動アーム１６を旋回・傾倒・伸縮させることで、鉄骨梁１４のみならず、後述する鉄骨柱６６の切断にも対応させることができる。
このとき、圧砕機１２で鉄骨梁１４を把持し、把持された鉄骨梁１４を切断装置２０で遠隔操作して切断するので、切断された鉄骨梁１４が落下するのを防止することができる。また、圧砕機１２が把持した状態で梁１４を切断するので、切断に伴う鉄骨梁１４の振動を抑制して切断することができる。
【００３０】
次に、図５を用いて、鉄骨梁１４を切断する切断方法について説明する。
先ず、把持切断装置１０を駆動アーム１６に取付ける。具体的には、鉄骨梁１４を把持する圧砕機１２と、圧砕機１２が把持した鉄骨梁１４を切断する切断装置２０をアタッチメント１８で連結し、把持切断装置１０を組み立てる（図１参照）。続いて、駆動アーム１６の先端に、把持切断装置１０を取付ける。
続いて、建設作業機械を操作し、駆動アーム１６を旋回・傾倒・伸縮させ駆動アーム１６の先端に取付けた圧砕機１２で、鉄骨梁１４を把持する。このとき、圧砕機１２の爪部３０Ａ、３０Ｂの内側にある、先端の突起部４０Ａ、４０Ｂ等で、鉄骨梁１４を挟んで把持する。
最後に、圧砕機１２が鉄骨梁１４を把持した状態で、ワイヤーソー２８を走行させながら、切断装置２０がメイン枠材２４、及びサブ枠材５２を下方（矢印Ｐ１の方向）へ移動させ、ワイヤーソー２８で鉄骨梁１４を縦方向に切断する。
【００３１】
次に、図６を用いて、鉄骨柱６６を切断する切断方法について説明する。
この場合も、鉄骨梁１４の場合と同様に、圧砕機１２と、圧砕機１２が把持した鉄骨梁１４を切断する切断装置２０をアタッチメント１８で連結し、把持切断装置１０を準備する。続いて、駆動アーム１６の先端に、把持切断装置１０を取付ける。
続いて、駆動アーム１６を旋回・傾倒・伸縮させ駆動アーム１６の先端に取付けた圧砕機１２で、鉄骨梁１４を把持する。このとき、圧砕機１２の爪部３０Ａ、３０Ｂの内側にある、先端の突起部４０Ａ、４０Ｂ等で、鉄骨柱６６を挟んで把持する。
最後に、圧砕機１２が鉄骨柱６６を把持した状態で、ワイヤーソー２８を走行させながら、切断装置２０がメイン枠体２４、及びサブ部材５２を横方（矢印Ｐ２の方向）へ移動させ、ワイヤーソー２８で鉄骨柱６６を横方向に切断する。
【００３２】
上述したように、本実施形態では、圧砕機１２が駆動アーム１６の先端に取付けられているので、駆動アーム１６を旋回・傾倒・伸縮させることで、圧砕機１２で鉄骨柱６６又は鉄骨梁１４のいずれも把持させることができる。また、圧砕機１２が把持した状態で、切断装置２０が鉄骨柱６６又は鉄骨梁１４を切断するので、鉄骨柱６６又は鉄骨梁１４の振動を抑制して切断することができる。更に、切断された鉄骨柱６６又は鉄骨梁１４が落下するのを防止することができる。
【００３３】
また、切断装置２０は、サブフレーム２６を鉄骨柱６６又は鉄骨梁１４の方向へスライドさせながら、ワイヤーソー２８で切断する。これにより、外径寸法や断面積の大きい鉄骨柱６６又は鉄骨梁１４であっても、スライド距離を切断対象部材より大きくすることで、ワイヤーソー２８で切断することができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、切断対象部材の例として鉄骨梁１４、鉄骨柱６６について説明した。しかし、これに限定されることはなく、例えば高層ビルの躯体部材や、有害物質等で汚染された建屋の躯体部材に適用してもよい。また、原子力発電所等の放射化、放射能に汚染された、又は有害物質等に汚染された鉄骨構造や鋼構造（Ｓ造）、 重量鉄骨構造、軽量鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）、鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ造）、コンクリート充填鋼管構造（ＣＦＴ造）等の構造物の切断や解体に適用してもよい。
更に、脆弱な構造（震災、経年劣化等）での鉄骨構造、鋼構造（Ｓ造）、重量鉄骨構造、軽量鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）、鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ造）、コンクリート充填鋼管構造（ＣＦＴ造）等の構造物の切断や解体に適用してもよい。これにより、高所又は、建設作業機械が切断箇所まで接近できない構造物の切断や解体を行うことができる。
【００３５】
また、本実施形態では、把持手段の例として圧砕機１２を用いて説明した。しかし、これに限定されることはなく、切歯部３８Ａ、３８Ｂを備えていない把持部のみの形状等、切断対象部材を切断時に把持し、切断後の切断対象部材を保持する機能を備えた把持手段であれば、他の形状でもよい。
また、本実施形態では、切断装置による切断方向を鉄骨梁１４の軸線Ｊ２に対し、鉛直方向としたが、これに限定されることはなく、例えば、軸線Ｊ２に対し斜めに切断してもよい。これにより、例えば、鉄骨梁１４の切り残される部分を下側にして、斜めに切断することにより、切り取られた鉄骨梁１４の落下を、切り残した鉄骨梁１４で抑制できる。
また、鉄骨梁１４の軸線Ｊ２が斜めであってもよい。即ち、水平部材を斜めに切断するのみでなく、傾斜している鉄骨梁１４を斜めに切断することもできる。
【００３６】
更に、本実施形態で説明した駆動アーム１６は、先端に取付けた把持切断装置１０を任意の位置に移動できるものであれば、いずれでもよい。例えば、既存の鉄骨切断機に取付けられた駆動アーム、油圧ショベルタイプ等の作業装置に取付けられた駆動アーム、超大型ビル解体専用機等の作業装置に取付けられた駆動アーム、又は移動式クレーンタイプ等の建設作業機械に取付けられた駆動アーム等の、建設作業機械で操作される駆動アームであればよい。
【００３７】
（第２実施形態）
図７を用いて、本発明の第２実施形態に係る把持切断装置７０について説明する。
把持切断装置７０は、一対の切断装置２０Ａ、２０Ｂを、圧砕機１２の両側面に、圧砕機１２を挟んで取付けた点において第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
【００３８】
把持切断装置７０は、一対の切断装置２０Ａ、２０Ｂを、圧砕機１２を挟んで、圧砕機１２の中央基材部６４の両側面に、アタッチメント１８Ａ、１８Ｂで連結されている。
即ち、圧砕機１２の中央基材部６４の一方の側面６４Ａには、アタッチメント１８Ａの一端が連結され、アタッチメント１８Ａの他端には、切断装置２０Ａの連結プレート４８が接続されている。また、圧砕機１２の中央基材部６４の、側面６４Ａと対向する他方の側面６４Ｂには、アタッチメント１８Ｂの一端が連結され、アタッチメント１８Ｂの他端には、切断装置２０Ｂの連結プレート４８が接続されている。
ここに、アタッチメント１８Ａ、１８Ｂは、第１実施形態で説明したアタッチメント１８と同じ構成であり、切断装置２０Ａ、２０Ｂは、第１実施形態で説明した切断装置２０と同じ構成である。
【００３９】
これにより、把持切断装置７０は、鉄骨梁１４を圧砕機１２で把持した状態において、一対の切断装置２０Ａ、２０Ｂにより、ワイヤーソー２８をそれぞれ走行させて、圧砕機１２の両側の鉄骨梁１４を、同時に２か所で切断することができる。これにより、解体作業の効率を高めることができる。
また、図示は省略するが、鉄骨柱６６においても同様に、鉄骨柱を圧砕機１２で把持した状態において、切断装置２０Ａ、２０Ｂにより、ワイヤーソー２８をそれぞれ走行させて、圧砕機１２の両側の柱を同時に切断することができる。他の構成は、第１実施形態と同じであり、説明は省略する。
【符号の説明】
【００４０】
１０、７０  把持切断装置
１２  圧砕機（把持手段）
１４  梁（切断対象部材）
１６  駆動アーム
１８  アタッチメント（連結手段）
２０  切断装置
２２  メインフレーム（切断装置）
２４  枠部材（切断装置）
２６  サブフレーム（切断装置）
２８  ワイヤーソー（切断装置）
４８  連結プレート（連結部材、切断装置）
５０  スライド機構（切断装置）
６６  柱（切断対象部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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