(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を向上させつつ、ユーザの不正行為を抑制する。【解決手段】一の実施形態によれば、認証処理システムは、施設の境界の通過を許可するための第１の認証装置によりユーザが認証を要求した場合に、前記ユーザがユーザ登録情報に登録されている場合に前記境界の通過を許可し、前記ユーザの位置をユーザ位置情報として登録する認証部を備える。さらに、前記システムは、前記施設内の機器の操作を許可するための第２の認証装置により前記ユーザが認証を要求した場合に、前記ユーザが前記ユーザ登録情報に登録されているか否かの第１の判断、前記ユーザの位置が前記ユーザ位置情報と対応しているか否かの第２の判断、前記ユーザが前記機器の操作を実施可能か否かの第３の判断、前記ユーザが前記機器の操作を実施予定か否かの第４の判断を行い、前記第１から第４の判断が肯定の判断結果を示す場合に前記機器の操作を許可する照合部を備える。【選択図】図１
2015069523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の境界の通過を許可または拒否するための第１の認証装置によりユーザが認証を要求した場合に、前記ユーザがユーザ登録情報に登録されているか否かを判断し、前記ユーザが前記ユーザ登録情報に登録されている場合に前記境界の通過を許可し、前記ユーザの位置をユーザ位置情報として登録する認証部と、
前記施設内の機器の操作を許可または拒否するための第２の認証装置により前記ユーザが認証を要求した場合に、前記ユーザが前記ユーザ登録情報に登録されているか否かを判断する第１の判断と、前記ユーザの位置が前記ユーザ位置情報と対応しているか否かを判断する第２の判断と、前記ユーザが前記機器の操作を実施可能か否かを、各ユーザが実施可能な操作を示す操作可能情報に基づいて判断する第３の判断と、前記ユーザが前記機器の操作を実施予定か否かを、各ユーザが実施予定の操作を示す操作予定情報に基づいて判断する第４の判断とを行い、前記第１、第２、第３、および第４の判断がいずれも肯定の判断結果を示す場合に前記機器の操作を許可する照合部と、
を備える認証処理システム。
【請求項２】
前記第１、第２、第３、および第４の判断のいずれかが否定の判断結果を示す場合に、前記ユーザに関する情報を管理者端末に通知する通知部を備える、請求項１に記載の認証処理システム。
【請求項３】
各ユーザが実施予定の操作を示す前記操作予定情報と、各ユーザの操作履歴を示す操作履歴情報とに基づいて、前記ユーザの操作履歴と前記ユーザの操作予定とを対応付けて管理者端末に出力する進捗管理部を備える、請求項１または２に記載の認証処理システム。
【請求項４】
各ユーザの操作履歴を示す操作履歴情報と、前記施設の運転状況を示す運転データとに基づいて、前記ユーザの操作履歴と前記施設の運転状況とを対応付けて管理者端末に出力する操作検証部を備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の認証処理システム。
【請求項５】
前記認証部は、前記施設の内部と外部との間の境界の通過を許可または拒否する第１の認証処理と、前記施設内の区域間の境界の通過を許可または拒否する第２の認証処理とを行う、請求項１から４のいずれか１項に記載の認証処理システム。
【請求項６】
前記照合部は、前記第２の判断において、前記ユーザの位置する区域が前記ユーザ位置情報が示す区域と対応しているか否かを判断する、請求項５に記載の認証処理システム。
【請求項７】
施設の境界の通過を許可または拒否するための第１の認証装置によりユーザが認証を要求した場合に、前記ユーザがユーザ登録情報に登録されているか否かを判断し、前記ユーザが前記ユーザ登録情報に登録されている場合に前記境界の通過を許可し、前記ユーザの位置をユーザ位置情報として登録し、
前記施設内の機器の操作を許可または拒否するための第２の認証装置により前記ユーザが認証を要求した場合に、前記ユーザが前記ユーザ登録情報に登録されているか否かを判断する第１の判断と、前記ユーザの位置が前記ユーザ位置情報と対応しているか否かを判断する第２の判断と、前記ユーザが前記機器の操作を実施可能か否かを、各ユーザが実施可能な操作を示す操作可能情報に基づいて判断する第３の判断と、前記ユーザが前記機器の操作を実施予定か否かを、各ユーザが実施予定の操作を示す操作予定情報に基づいて判断する第４の判断とを行い、前記第１、第２、第３、および第４の判断がいずれも肯定の判断結果を示す場合に前記機器の操作を許可する、
ことを含む認証処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、認証処理システムおよび認証処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原子力発電プラントのような重要な社会インフラ施設においては、許可のない人物が施設内に立ち入ることがないように、入退域管理システムによる入退域者の認証を行っている。また、このような施設においては、許可のない人物が施設内の機器の操作を行えないように、プラント監視システムによるユーザ認証を行っている。
【０００３】
さらに、原子力発電プラントにおいては、高度なセキュリティ対策の必要性から、プラントの敷地が複数の区域に区分されており、施設への入退域者の認証に加えて、区域間の入退域者の認証が入退域管理システムにより行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０５２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
プラント監視システムにおけるユーザ認証の手段としては、ユーザＩＤとパスワードの組合せが採用されることが多いが、ユーザのパスワード管理の不備による不正利用（なりすまし）のおそれがある。また、１つのプラント内に複数のプラント監視システムが存在する場合には、システムごとにユーザ認証が必要となり、ユーザの利便性を損なうだけでなく、システムの維持管理コストがかさむ要因となっている。さらに、区域間の入退域者の認証が行われる原子力発電プラントにおいては、ユーザに課される認証の回数はさらに多くなり、ユーザの利便性がさらに損なわれる。
【０００６】
複数のプラント監視システムのユーザ認証の仕組みを一元化することも可能であるが、一元化により不正利用（なりすまし）のリスクが増大するおそれがある。また、システムにより認証されたユーザが悪意を持って内部情報を漏えいしようとした場合に、その行為を防ぐことは難しい。
【０００７】
そこで、本発明は、ユーザの利便性を向上させつつ、ユーザの不正行為を抑制することが可能な認証処理システムおよび認証処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一の実施形態によれば、認証処理システムは、施設の境界の通過を許可または拒否するための第１の認証装置によりユーザが認証を要求した場合に、前記ユーザがユーザ登録情報に登録されているか否かを判断し、前記ユーザが前記ユーザ登録情報に登録されている場合に前記境界の通過を許可し、前記ユーザの位置をユーザ位置情報として登録する認証部を備える。さらに、前記システムは、前記施設内の機器の操作を許可または拒否するための第２の認証装置により前記ユーザが認証を要求した場合に、前記ユーザが前記ユーザ登録情報に登録されているか否かを判断する第１の判断と、前記ユーザの位置が前記ユーザ位置情報と対応しているか否かを判断する第２の判断と、前記ユーザが前記機器の操作を実施可能か否かを、各ユーザが実施可能な操作を示す操作可能情報に基づいて判断する第３の判断と、前記ユーザが前記機器の操作を実施予定か否かを、各ユーザが実施予定の操作を示す操作予定情報に基づいて判断する第４の判断とを行い、前記第１、第２、第３、および第４の判断がいずれも肯定の判断結果を示す場合に前記機器の操作を許可する照合部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザの利便性を向上させつつ、ユーザの不正行為を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の認証処理システムの構成を示す概略図である。
【図２】第１実施形態の施設内の区域の例を示す概略図である。
【図３】第１実施形態の照合部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】第２実施形態の認証処理システムの構成を示す概略図である。
【図５】第３実施形態の認証処理システムの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の認証処理システムの構成を示す概略図である。図１の認証処理システムが設けられた施設は、例えば原子力発電プラントである。
【００１３】
図１の認証処理システムは、入退域者の管理を行う入退域管理システム１と、プラントの監視を行うプラント監視システム２とを備えている。以下、図１の認証処理システムの動作を、本システムを使用する任意のユーザＡの行動を例として説明する。
【００１４】
本実施形態においては、施設の敷地が複数の区域に区分されている。施設境界３は、施設の内部と外部との間の境界や、施設内の区域間の境界を示す。ユーザＡは、ある施設境界３を通過する際、その施設境界３のゲートに設置された第１の認証装置４により認証を要求する。この場合、第１の認証装置４からの情報が入退域管理システム１に送信され、ユーザＡがこの施設境界３を通過することが許可または拒否される。
【００１５】
本実施形態の施設は、プラントの制御を統括する中央制御室５と、プラント内の作業員が作業を行う現場６とを有している。ユーザＡは、施設内のある機器を操作する際、その機器の認証処理用の第２の認証装置７により認証を要求する。この場合、第２の認証装置７からの情報がプラント監視システム２に送信され、ユーザＡがこの機器を操作することが許可または拒否される。
【００１６】
第１、第２の認証装置４、７の例としては、カードリーダ、パスワード入力装置、生体認証装置などが挙げられる。なお、図１の認証処理システムは、プラント監視システム２を１つだけ備えているが、複数のプラント監視システム２を備えていてもよい。
【００１７】
入退域管理システム１は、認証部１１を備えるとともに、ユーザ登録情報２１とユーザ位置情報２２とを管理している。また、プラント監視システム２は、照合部１２と通知部１３とを備えるとともに、操作可能情報２３と操作予定情報２４とを管理している。
【００１８】
ユーザ登録情報２１は、施設境界３を通過可能なユーザを登録するための情報である。ユーザ登録情報２１の例としては、ユーザＩＤ、パスワード、認証有効期間、ユーザ個人情報（氏名、生年月日、生体認証データ、住所、所属組織名）などが挙げられる。なお、ユーザ登録情報２１は、例えば「ユーザＡは第１の施設境界３は通過可能だが第２の施設境界３は通過不能」「ユーザＡは第１区域には入域可能だが第２区域には入域不能」というように、各ユーザが施設境界３を通過可能か否かを施設境界３ごとや区域ごとに管理していてもよい。
【００１９】
ユーザ位置情報２２は、各ユーザの位置を示す情報である。本実施形態のユーザ位置情報２２は、各ユーザが施設境界３を通過する際に登録される。ユーザ位置情報２２の例としては、ユーザが入域した区域、ユーザが退域した区域、ユーザが通過した施設境界３の位置、ユーザが使用した第１の認証装置３の位置などが挙げられる。本実施形態のユーザ位置情報２２は、各ユーザの現在の位置情報と、各ユーザの過去の入退域情報とを含んでいる。
【００２０】
操作可能情報２３は、各ユーザが実施可能な操作（実施権限を有する操作）を示す情報である。操作可能情報２３の例としては、操作権限を有する機器の名称や、実施権限を有する作業の名称などが挙げられる。操作可能情報２３は、例えば「ユーザＡは２０１３年４月１日から９月３０日まで機器Ｂを操作可能」「ユーザＡは午前１０時から午後６時まで作業Ｃを実施可能」というように、実施可能な操作の時間的制限を含んでいてもよい。
【００２１】
操作予定情報２４は、各ユーザが実施予定の操作（実施計画のある操作）を示す情報である。操作予定情報２４の例としては、操作予定のある機器の名称や操作期間や、実施予定のある作業の名称や実施期間などが挙げられる。
【００２２】
次に、認証部１１、照合部１２、通知部１３の動作を、ユーザＡの行動を例として説明する。
【００２３】
ユーザＡは、施設境界３を通過する際、施設境界３のゲートにある第１の認証装置４により認証を要求する。この場合、第１の認証装置４からの情報が入退域管理システム１に送信され、認証部１１がこの情報に基づいて認証処理を実行する。
【００２４】
まず、認証部１１は、ユーザＡが施設境界３を通過可能な者としてユーザ登録情報２１に登録されているか否かを判断する。認証部１１は、ユーザＡがユーザ登録情報２１に登録されている場合には、ユーザＡが施設境界３を通過することを許可し、通過許可の情報を第１の認証装置４に送信する。その結果、ユーザＡが施設境界３を通過することが許可される。次に、認証部１１は、通過が許可されたユーザＡの位置をユーザ位置情報２２として登録する。
【００２５】
一方、認証部１１は、ユーザＡがユーザ登録情報２１に登録されていない場合には、ユーザＡが施設境界３を通過することを拒否し、通過拒否の情報を第１の認証装置４に送信する。その結果、ユーザＡが施設境界３を通過することが拒否される。
【００２６】
認証部１１による以上の処理は、ユーザＡが施設境界３を通過するごとに行われる。
【００２７】
また、ユーザＡは、施設内の機器を操作する際、この機器用の第２の認証装置７により認証を要求する。この場合、第２の認証装置７からの情報がプラント監視システム２に送信され、照合部１２がこの情報に基づいて認証処理を実行する。
【００２８】
まず、照合部１２は、ユーザＡがユーザ登録情報２１に登録されているか否かを判断する第１の判断を行う。例えば、第２の認証装置７からの情報により特定されるユーザＩＤが、ユーザ登録情報２１に登録されているユーザＩＤと一致した場合には、ユーザＡがユーザ登録情報２１に登録されていると判断される。
【００２９】
次に、照合部１２は、ユーザＡの位置がユーザ位置情報２２と対応しているか否かを判断する第２の判断を行う。例えば、第２の認証装置７からの情報により特定されるユーザＡの現在の区域が、ユーザ登録情報２２に登録されているユーザＡの現在の区域と一致した場合には、ユーザＡの位置がユーザ位置情報２２と対応していると判断される。
【００３０】
次に、照合部１２は、ユーザＡが上記機器の操作を実施可能か否かを操作可能情報２３に基づいて判断する第３の判断を行う。例えば、ユーザＡが上記機器を用いた作業の実施権限を有していることが操作可能情報２３から確認された場合には、ユーザＡが上記機器の操作を実施可能であると判断される。
【００３１】
次に、照合部１２は、ユーザＡが上記機器の操作を実施予定か否かを操作予定情報２４に基づいて判断する第４の判断を行う。例えば、ユーザＡに上記機器を用いた作業の実施予定があることが操作予定情報２４から確認された場合には、ユーザＡが上記機器の操作を実施予定であると判断される。この際、判断時の時間が、この作業の実施予定期間内にあるか否かも判断される。
【００３２】
照合部１２は、第１、第２、第３、および第４の判断がいずれも肯定の判断結果を示す場合には、ユーザＡが上記機器を操作することを許可し、操作許可の情報を第２の認証装置７に送信する。その結果、ユーザＡが上記機器を操作することが許可される。
【００３３】
一方、照合部１２は、第１、第２、第３、および第４の判断のいずれかが否定の判断結果を示す場合には、ユーザＡが上記機器を操作することを拒否し、操作拒否の情報を第２の認証装置７に送信する。その結果、ユーザＡが上記機器を操作することが拒否される。
【００３４】
また、通知部１３は、第１、第２、第３、および第４の判断のいずれかが否定の判断結果を示す場合、ユーザＡや上記機器に関する情報を管理者端末８に通知する。この場合、管理者は、上記機器に対する不正な操作要求が行われたと認識し、上記機器の場所に出向く、上記機器の場所の監視カメラを注視する、施設境界３のゲートをロックするなどの対策をとることができる。
【００３５】
照合部１２および通知部１３による以上の処理は、ユーザＡが認証が必要な機器の操作要求を行うごとに行われる。なお、第１から第４の判断は、どのような順番で実施してもよい。
【００３６】
図２は、第１実施形態の施設内の区域の例を示す概略図である。
【００３７】
本実施形態の施設は、例えば原子力発電プラントであり、周辺防護区域３１と、防護区域３２と、放射線管理区域３３と、中央制御室区域３４と、その他のセキュリティエリア３５とを含んでいる。
【００３８】
周辺防護区域３１は、原子力発電プラントの敷地において、タービン建屋や原子炉建屋を取り囲むフェンス内のエリアである。防護区域３２は、タービン建屋や原子炉建屋内のエリアである。放射線管理区域３３は、放射線量が高いエリアであり、さらに複数の区域に段階的に区分されている。図２の放射線管理区域３３は、Ａ区域３３ａと、Ｂ区域３３ｂと、Ｃ区域３３ｃと、Ｄ区域３３ｄとに段階的に区分されている。中央制御室区域３４は、中央制御室５が設けられたエリアである。
【００３９】
一般に、原子力発電プラントにおいては、施設内の区域に応じたセキュリティ対策が要求される。例えば、放射線管理区域３３内のＣ区域３３ｃやＤ区域３３ｄには、放射線管理区域３３内のＡ区域３３ａやＢ区域３３ｂよりも高度の入退域管理や機器操作管理が要求される。また、中央制御室区域３４には、防護区域３２よりも高度の入退域管理や機器操作管理が要求される。
【００４０】
そのため、本実施形態においては、施設の内部と外部との間の境界だけでなく、施設内の区域間の境界にも、第１の認証装置４が設置されている。よって、ユーザＡは、施設への出入りの際だけでなく、施設内の区域間を移動する際にも、第１の認証装置４による認証を課されることになる。よって、本実施形態によれば、施設内の区域に応じたセキュリティ対策を行うことが可能となる。なお、前者、後者の場合の認証部１１による認証処理はそれぞれ、第１、第２の認証処理の例である。
【００４１】
また、本実施形態の照合部１２は、上記第２の判断において、ユーザＡの位置する区域がユーザ位置情報２２が示す区域と対応しているか否かを判断する。よって、ユーザＡが施設境界３を不正に通過してある区域内に入域すると、ユーザＡがその区域内の機器を操作する際に、上記第２の判断により操作が拒否されることになる。よって、本実施形態によれば、施設内の区域に応じたセキュリティ対策をより高度化することができる。
【００４２】
また、本実施形態の操作可能情報２３や操作予定情報２４を登録する際、高度の管理が要求される区域（例えば中央制御室区域３４）内の機器の操作権限や操作予定は、他の区域内の機器の操作権限や操作予定に比べて、権限付与者を少なくしたり操作予定期間を短くしたりするなど、操作条件を厳しく設定してもよい。このように、本実施形態においては、機器の操作条件を施設内の区域に応じて設定することができる。
【００４３】
図３は、第１実施形態の照合部１２の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
ユーザＡが、施設内のある機器用の第２の認証装置７により認証を要求すると、ユーザＡに関する情報が、第２の認証装置７から照合部１２に送信される。
【００４５】
まず、照合部１２は、第１の判断として、ユーザＡがユーザ登録情報２１に登録されているか否かを判断する（ステップＳ１）。次に、照合部１２は、第２の判断として、ユーザＡの位置がユーザ位置情報２２と対応しているか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００４６】
次に、照合部１２は、第３の判断として、ユーザＡが上記機器の操作を実施可能か否かを操作可能情報２３に基づいて判断する（ステップＳ３）。次に、照合部１２は、第４の判断として、ユーザＡが上記機器の操作を実施予定か否かを操作予定情報２４に基づいて判断する（ステップＳ４）。
【００４７】
次に、照合部１２は、第１から第４の判断がいずれも肯定の判断結果を示す場合には、ユーザＡが上記機器を操作することを許可する（ステップＳ５）。一方、照合部１２は、第１から第４の判断のいずれかが否定の判断結果を示す場合には、ユーザＡが上記機器を操作することを拒否する（ステップＳ６）。
【００４８】
以上のように、本実施形態の照合部１２は、認証情報として、認証部１１と同じユーザ登録情報２１を使用する。よって、本実施形態によれば、プラント監視システム２の認証情報を入退域管理システム１の認証情報と一元化し、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。これは例えば、本実施形態の認証処理システムが複数のプラント監視システム２を備える場合に効果的であり、複数のプラント監視システム２の認証情報を入退域管理システム１の認証情報と一元化することができる。
【００４９】
また、本実施形態の照合部１２は、ユーザＡに施設内の機器の操作を許可するか否かを判断する際、ユーザＡがユーザ登録情報２１に登録されているか否かの第１の判断だけでなく、ユーザＡの位置がユーザ位置情報２２と対応しているか否かの第２の判断と、ユーザＡが上記機器の操作を実施可能か否かの第３の判断と、ユーザＡが上記機器の操作を実施予定か否かの第４の判断とを行う。よって、本実施形態によれば、認証情報の一元化によりユーザの利便性を向上させつつ、第２、第３、第４の判断によりユーザの不正行為を抑制することが可能となる。
【００５０】
例えば、ユーザＡが施設境界３を不正に通過してある区域内に入域すると、ユーザＡがその区域内の機器を操作する際に、第２の判断により操作が拒否されることになる。よって、本実施形態によれば、施設境界３の不正な通過を抑制することができる。
【００５１】
また、ユーザＡになりすましたユーザＢが機器を不正に操作しようとしても、ユーザＡが操作権限や操作予定のない機器の操作は、第３、第４の判断により拒否されることになる。よって、本実施形態によれば、なりすましによる機器の不正利用を抑制することができる。
【００５２】
また、ユーザ登録情報２１に登録されているユーザＡが悪意を持って機器を操作しようとしても、ユーザＡが操作権限や操作予定のない機器の操作は、第３、第４の判断により拒否されることになる。よって、本実施形態によれば、悪意のあるユーザによる不正行為の機会を低減することができる。
【００５３】
なお、本実施形態の操作可能情報２３や操作予定情報２４は、管理者端末８からの操作により編集可能であるが、その他の方法により編集可能としてもよい。
【００５４】
本実施形態の認証処理システムは例えば、高度なセキュリティ対策が要求される原子力発電プラントに適している。原子力発電プラントでは、施設内の区域間を移動するユーザにも認証が課されるが、本実施形態によれば、認証情報の一元化によりこのようなユーザの利便性を向上させることが可能となる。また、原子力発電プラントでは、施設内の区域に応じたセキュリティ対策が要求されるが、本発明によれば、第２の判断により、各区域内への不正侵入や、各区域内に不正侵入したユーザによる不正行為を抑制することが可能となる。
【００５５】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザの利便性を向上させつつ、ユーザの不正行為を抑制することが可能な認証処理を行うことが可能となる。
【００５６】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態の認証処理システムの構成を示す概略図である。図４の構成要素に関し、図１の構成要素と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５７】
本実施形態のプラント監視システム２は、照合部１２、通知部１３、および進捗管理部１４を備えるとともに、操作可能情報２３、操作予定情報２４、および操作履歴情報２５を管理している。
【００５８】
操作履歴情報２５は、各ユーザの操作履歴を示す情報である。操作履歴情報２５の例としては、各ユーザが操作した機器の名称や操作日時や、各ユーザが実施した作業の名称や作業日時などが挙げられる。照合部１２は、ユーザＡがある機器を操作することを許可した場合、この機器の操作やこの機器を使用した作業に関する情報を、ユーザＡの操作履歴情報２５として記録する。
【００５９】
次に、進捗管理部１４の動作を、ユーザＡの行動を例として説明する。
【００６０】
ユーザＡは、施設内の機器を操作する際、この機器の認証処理用の第２の認証装置７により認証を要求する。この場合、第２の認証装置７からの情報がプラント監視システム２に送信され、照合部１２がこの情報に基づいて認証処理を実行する。
【００６１】
まず、照合部１２は、第１から第４の判断を行う。次に、照合部１２は、第１から第４の判断がいずれも肯定の判断結果を示す場合には、ユーザＡが上記機器を操作することを許可し、操作許可の情報を第２の認証装置７に送信する。その結果、ユーザＡが上記機器を操作することが許可される。
【００６２】
ユーザＡが上記機器の操作を続けている間（すなわち、ユーザＡによるログインが継続されている間）、照合部１２は、ユーザＡの操作履歴情報２５を記録し続ける。そして、進捗管理部１４は、ユーザＡの操作履歴情報２５と操作予定情報２４とに基づいて、ユーザＡの操作履歴と操作予定とを対応付けて管理者端末８に出力する。
【００６３】
進捗管理部１４は、例えば、ユーザＡの操作履歴と操作予定とを対応付けたリスト、グラフ、テーブルなどを管理者端末８に出力する。また、進捗管理部１４は、ユーザＡの操作履歴と操作予定とを対応付けたデータを管理者端末８に出力し、管理者端末８が、このデータをリスト、グラフ、テーブルなどに加工してもよい。また、進捗管理部１４から管理者端末８へのデータ出力は、各ユーザによる１回のログインが終了するごとに行ってもよいし、一定期間ごとに行ってもよい。また、進捗管理部１４は、複数のユーザのデータをまとめて管理者端末８に出力してもよい。
【００６４】
本実施形態によれば、管理者が、各ユーザが機器を操作予定通りに操作したか否かを認識することが可能となる。例えば、管理者は、各ユーザの作業が作業計画通りに進んでいるか否かの管理（進捗管理）を行うことができる。また、管理者は、作業計画にない作業が行われたか否かを把握することができる。
【００６５】
（第３実施形態）
図５は、第３実施形態の認証処理システムの構成を示す概略図である。図５の構成要素に関し、図１や図４の構成要素と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６６】
本実施形態のプラント監視システム２は、照合部１２、通知部１３、進捗管理部１４、および操作検証部１５を備えるとともに、操作可能情報２３、操作予定情報２４、操作履歴情報２５、およびプラント運転データ２６を管理している。
【００６７】
プラント運転データ２６は、プラントの運転状況を示すデータである。プラント運転データ２６の例としては、プラント内の各所を流れる作動流体の流量、温度、圧力を示すアナログ値や、プラント内の機器や警報のオン／オフを示すデジタル値などが挙げられる。プラント運転データ２６は、プラント監視システム２により収集され記録される。
【００６８】
次に、操作検証部１５の動作を、ユーザＡの行動を例として説明する。
【００６９】
ユーザＡは、施設内の機器を操作する際、この機器の認証処理用の第２の認証装置７により認証を要求する。この場合、第２の認証装置７からの情報がプラント監視システム２に送信され、照合部１２がこの情報に基づいて認証処理を実行する。
【００７０】
まず、照合部１２は、第１から第４の判断を行う。次に、照合部１２は、第１から第４の判断がいずれも肯定の判断結果を示す場合には、ユーザＡが上記機器を操作することを許可し、操作許可の情報を第２の認証装置７に送信する。その結果、ユーザＡが上記機器を操作することが許可される。
【００７１】
ユーザＡが上記機器の操作を続けている間、照合部１２は、ユーザＡの操作履歴情報２５を記録し続ける。そして、操作検証部１５は、ユーザＡの操作履歴情報２５とプラント運転データ２６とに基づいて、ユーザＡの操作履歴とプラントの運転状況とを対応付けて管理者端末８に出力する。
【００７２】
操作検証部１５は、例えば、ユーザＡの操作履歴とプラントの運転状況とを対応付けたリスト、グラフ、テーブルなどを管理者端末８に出力する。また、操作検証部１５は、ユーザＡの操作履歴とプラントの運転状況とを対応付けたデータを管理者端末８に出力し、管理者端末８が、このデータをリスト、グラフ、テーブルなどに加工してもよい。また、操作検証部１５から管理者端末８へのデータ出力は、各ユーザによる１回のログインが終了するごとに行ってもよいし、一定期間ごとに行ってもよい。また、操作検証部１５は、複数のユーザのデータをまとめて管理者端末８に出力してもよい。また、操作検証部１５は、ユーザＡによる操作前後でのプラントの運転状況の差異を明示した形で、管理者端末８にデータを出力してもよい。
【００７３】
本実施形態によれば、管理者が、各ユーザによる操作によりプラントの運転状況に影響が生じたか否かを認識することが可能となる。例えば、管理者は、各ユーザの操作がプラントの動作に異常を与えたか否かを把握し、この操作の過失や悪意の有無などを検証することができる。
【００７４】
なお、本実施形態の進捗管理部１４および操作検証部１５は、ユーザＡの操作履歴情報２５と、ユーザＡの操作予定情報２４と、プラント運転データ２６とに基づいて、ユーザＡの操作履歴と、ユーザＡの操作予定と、プラントの運転状況とを対応付けて管理者端末８に出力してもよい。
【００７５】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例としてのみ提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図したものではない。本明細書で説明した新規なシステムおよび方法は、その他の様々な形態で実施することができる。また、本明細書で説明したシステムおよび方法の形態に対し、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。添付の特許請求の範囲およびこれに均等な範囲は、発明の範囲や要旨に含まれるこのような形態や変形例を含むように意図されている。
【符号の説明】
【００７６】
１：入退域管理システム、２：プラント監視システム、
３：施設境界、４：第１の認証装置、
５：中央制御室、６：現場、７：第２の認証装置、８：管理者端末、
１１：認証部、１２：照合部、１３：通知部、
１４：進捗管理部、１５：操作検証部、
２１：ユーザ登録情報、２２：ユーザ位置情報、
２３：操作可能情報、２４：操作予定情報、
２５：操作履歴情報、２６：プラント運転データ、
３１：周辺防護区域、３２：防護区域、３３：放射線管理区域、
３３ａ：Ａ区域、３３ｂ：Ｂ区域、３３ｃ：Ｃ区域、３３ｄ：Ｄ区域、
３４：中央制御室区域、３５：その他のセキュリティエリア
【図１】
2015069523.tif 000003
【図２】
2015069523.tif 000004
【図３】
2015069523.tif 000005
【図４】
2015069523.tif 000006
【図５】
2015069523.tif 000007