(57)【要約】【課題】キャブの変位を規制するための規制装置を、機体フレームまたは／およびキャブ底部に設けられ、中心部に貫通孔が形成されたストッパ受部と、該ストッパ受部の貫通孔を貫通するシャフトと、該シャフトに支持されるストッパとを用いて構成するにあたり、ストッパのサイズを小さくしても、必要な強度を確保できるようにする。【解決手段】ストッパ１０のストッパ受部７との当接側面を球面１０ａにし、キャブ２が機体フレーム１から離間する方向に変位したときにストッパ１０の球面１０ａがストッパ受部７の貫通孔７ａ周部に抜け止め状に当接する構成にした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレームの上側に防振マウントを介してキャブを取付支持してなる作業機械において、キャブが機体フレームから離間する方向に変位することを規制するための規制装置を、機体フレームまたは／およびキャブ底部に設けられ、中心部に貫通孔が形成されたストッパ受部と、該ストッパ受部の貫通孔を貫通するシャフトと、該シャフトに支持され、キャブが機体フレームから離間する方向に変位したときにストッパ受部の貫通孔周部に抜け止め状に当接してキャブの変位を規制するストッパとを用いて構成すると共に、該ストッパは、ストッパ受部との当接側面が球面状に形成されていることを特徴とする作業機械におけるキャブ保護構造。
【請求項２】
請求項１において、ストッパ受部を機体フレームに設ける一方、シャフトは、上部がキャブ底部に固定され、中間部がストッパ受部の貫通孔を貫通し、下部にストッパが支持されることを特徴とする作業機械におけるキャブ保護構造。
【請求項３】
請求項１において、ストッパ受部をキャブ底部に設ける一方、シャフトは、下部が機体フレームに固定され、中間部がストッパ受部の貫通孔を貫通し、上部にストッパが支持されることを特徴とする作業機械におけるキャブ保護構造。
【請求項４】
請求項１において、ストッパ受部をキャブ底部および機体フレームに設け、これらキャブ側ストッパ受部と機体フレーム側ストッパ受部とを上下に間隔を存して対向せしめる一方、シャフトは、中間部がキャブ側ストッパ受部および機体フレーム側ストッパ受部の貫通孔を貫通し、上部および下部にストッパが支持されることを特徴とする作業機械におけるキャブ保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベル等のキャブを備えた作業機械におけるキャブ保護構造の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、油圧ショベル等の作業機械のなかには、オペレータの運転室となるキャブを備えたものがあるが、該キャブを機体に搭載するにあたり、機体からキャブに伝わる振動や騒音を低減するべく、防振マウントを介してキャブを機体フレームに取付支持することがある。このものでは、万一機体が転倒したような場合に、前記防振マウントが破損してキャブが機体フレームから外れてしまうことを防止することが求められ、そこで従来、防振マウントの近傍に、キャブが機体フレームから離間する方向に変位することを規制するための規制装置を設けた技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。これら従来のものにおいて、規制装置は、機体フレームに設けられ、中心部に貫通孔が形成されたストッパ受部と、上部がキャブの底部に固定され、ストッパ受部の貫通孔を貫通するシャフトと、該シャフトの下部に支持されるストッパとを用いて構成されていると共に、前記ストッパは、貫通孔よりも大径の円盤形状をしている。そして、機体の転倒時等においてキャブが機体フレームから離間する方向に変位した場合には、円盤状のストッパがストッパ受部の貫通孔の外周側部分に当接して受け止められることで、キャブが機体フレームから離間する方向に変位することを防止できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８９０８９号公報
【特許文献２】特開２００７−１８２６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、万一機体が転倒する等してキャブが機体フレームから離間する方向に変位した場合、キャブは機体フレームに対して平行に変位するとは限らず、機体フレームに対して傾いた状態になる場合が多いと想定される。このようにキャブが傾いた状態で変位した場合、前述した従来のものでは、円盤状のストッパが貫通孔の外周側のストッパ受部に片当たり状態で当接することになるが（特許文献２のものでは、円盤状のストッパにリブ部が設けられているが、該リブ部はストッパ受部に当接すると変形して衝撃吸収するためのものであるため、ストッパがストッパ受部に片当たり状態で当接することをリブ部によって防止することはできないと考えられる）、このような片当たり状態では、キャブの荷重を受けるストッパとストッパ受部との接触面積が小さくなる。しかるに、ストッパとストッパ受部との接触面積が小さすぎるとキャブの荷重を受けるために必要な強度を確保できず、このため、片当たり状態であっても必要な強度を確保できる接触面積にするべく円盤状のストッパのサイズを大きくせざるを得ず、而して、規制装置全体のサイズも大きくなって配設箇所の自由度が低下するうえ、コスト的にも不利になるという問題があり、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、機体フレームの上側に防振マウントを介してキャブを取付支持してなる作業機械において、キャブが機体フレームから離間する方向に変位することを規制するための規制装置を、機体フレームまたは／およびキャブ底部に設けられ、中心部に貫通孔が形成されたストッパ受部と、該ストッパ受部の貫通孔を貫通するシャフトと、該シャフトに支持され、キャブが機体フレームから離間する方向に変位したときにストッパ受部の貫通孔周部に抜け止め状に当接してキャブの変位を規制するストッパとを用いて構成すると共に、該ストッパは、ストッパ受部との当接側面が球面状に形成されていることを特徴とする作業機械におけるキャブ保護構造である。
請求項２の発明は、請求項１において、ストッパ受部を機体フレームに設ける一方、シャフトは、上部がキャブ底部に固定され、中間部がストッパ受部の貫通孔を貫通し、下部にストッパが支持されることを特徴とする作業機械におけるキャブ保護構造である。
請求項３の発明は、請求項１において、ストッパ受部をキャブ底部に設ける一方、シャフトは、下部が機体フレームに固定され、中間部がストッパ受部の貫通孔を貫通し、上部にストッパが支持されることを特徴とする作業機械におけるキャブ保護構造である。
請求項４の発明は、請求項１において、ストッパ受部をキャブ底部および機体フレームに設け、これらキャブ側ストッパ受部と機体フレーム側ストッパ受部とを上下に間隔を存して対向せしめる一方、シャフトは、中間部がキャブ側ストッパ受部および機体フレーム側ストッパ受部の貫通孔を貫通し、上部および下部にストッパが支持されることを特徴とする作業機械におけるキャブ保護構造である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、ストッパを小型化することができて、規制装置の配設箇所の自由度を向上させることができると共に、コストダウンに寄与できる。
請求項２の発明とすることにより、キャブが機体フレームから離間する方向に変位したときに、シャフトの下部に設けられたストッパが、機体フレームに設けられたストッパ受部の貫通孔周部に下方側から抜け止め状に当接してキャブの変位が規制されることになる。
請求項３の発明とすることにより、キャブが機体フレームから離間する方向に変位したときに、シャフトの上部に設けられたストッパが、キャブ底部に設けられたストッパ受部の貫通孔周部に上方側から抜け止め状に当接してキャブの変位が規制されることになる。
請求項４の発明とすることにより、キャブが機体フレームから離間する方向に変位したときに、シャフトの上部および下部に設けられたストッパが、キャブ底部、機体フレームに設けられたキャブ側ストッパ受部、機体フレーム側ストッパ受部の貫通孔周部にそれぞれ上方側、下方側から抜け止め状に当接してキャブの変位が規制されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】キャブが搭載された旋回フレームの斜視図である。
【図２】規制装置および防振マウント配設部分の斜視図である。
【図３】（Ａ）は規制装置および防振マウント配設部分の一部断面側面図、（Ｂ）は規制装置配設部分の平面図である。
【図４】（Ａ）は第二の実施の形態における規制装置配設部分の断面側面図、（Ｂ）は第三の実施の形態における規制装置配設部分の断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の第一の実施の形態について、図１〜図３に基づいて説明する。これらの図において、１は油圧ショベル（本発明の作業機械の一例である）の上部旋回体の架台となる旋回フレーム（本発明の機体フレームに相当する）であって、該旋回フレーム１の前側左部にはキャブ２が搭載されている。尚、図示しないが、旋回フレーム１の前側左右方向中央部には、フロント作業機の基端部が上下揺動自在に支持され、また、旋回フレーム１の前側左部や後側には、燃料タンクや作動油タンク、エンジンルーム等が配設され、さらに旋回フレーム１の後端部にはカウンタウエイトが取付けられるようになっている。
【０００９】
前記旋回フレーム１のキャブ搭載部の前部および後部には、左右方向を向く前後の支持フレーム３が、溶接等により旋回フレーム１の底板１ａと一体化された状態で設けられている。これら前後の支持フレーム３は、旋回フレーム１の底板１ａから立設される縦板３ａの上側に、左右方向を向く水平状の天板３ｂが一体形成されたものであって、各支持フレーム３の天板３ｂの左右両端部にはマウント取付部４が形成されている。そして、これらのマウント取付部４には、キャブ２の四隅部を防振された状態で支持するための都合四個の防振マウント５がそれぞれ取付けられるようになっている。尚、前記支持フレーム３は、旋回フレーム１を構成する一部材であって、旋回フレーム１に含まれる。また、本実施の形態では、防振マウント５として液体封入型ビスカスマウントが用いられているが、該液体封入型ビスカスマウントの構造は周知のものであるため、その説明は省略する。
【００１０】
さらに、後側の支持フレーム３の天板３ｂの左側端部には、キャブ２の左側後部を支持する防振マウント５用のマウント取付部４の左側に隣接する状態で、後述する規制装置６を構成するストッパ受部７が設けられている。該ストッパ受部７は、中心部に貫通孔７ａが形成されると共に、該貫通孔７ａの外周側には、板金からなり貫通孔７ａと同芯状のドーナツ型の補強プレート７ｂが、全周溶接により天板３ｂに一体的に固着されている。
【００１１】
前記規制装置６は、キャブ２が旋回フレーム１から離間する方向に変位することを規制するためのものであって、該規制装置６は、前記ストッパ受部７、キャブ２の底部にキャブ側支持部材８（キャブ２の下枠材や底板、或いはキャブ２の下枠材や底板に溶接等により固定される部材であって、本実施の形態では、キャブ２の底板２ａに溶接により固着されたキャブ側支持部材８を図示）を介して固定されるボルト（本発明のシャフトに相当する）９、該ボルト９の下部に支持される後述のストッパ１０等の部材を用いて構成されている。
【００１２】
前記ストッパ１０は、球面１０ａが上方を向き、下面の径寸法がストッパ受部７の貫通孔７ａよりも大径に設定された半球台形状をしており、その軸芯部には、ボルト９が挿通されるボルト挿通孔１０ｂが形成されている。さらに、該ストッパ１０の上面部には円筒状のスリーブ１１が一体形成されているが、該スリーブ１１の外径寸法は、ストッパ受部７の貫通孔７ａを遊嵌状に貫通できる寸法に設定されていると共に、スリーブ１１の筒内部は、ストッパ１０のボルト挿通孔１０ｂと同芯同径に形成されている。そして、該スリーブ１１が一体形成されたストッパ１０はボルト９の下部に支持されると共に、該ボルト９の上部は前記キャブ側支持部材８に固定されるが、該ボルト９をキャブ側支持部材８に固定する場合には、まず、ストッパ１０の上側のスリーブ１１をストッパ受部７の貫通孔７ａに下方側から挿入して貫通させ、該貫通孔７ａを貫通させたスリーブ１１の上端をキャブ側支持部材８の下面に当接させた状態で、ボルト頭９ａを下側にしてストッパ１０のボルト挿通孔１０ｂに下方側から挿入したボルト９の上部の螺子部９ｂを、スリーブ１１の筒内部を貫通させてキャブ側支持部材８に螺入緊締する。これにより、ボルト９は、上部がキャブ側支持部材８を介してキャブ２の底部に固定され、中間部がストッパ受部７の貫通孔７ａを貫通すると共に、下部にはストッパ１０が支持されるようになっている。さらにこの状態で、貫通孔７ａを下方に垂下させた仮想線がストッパ１０の球面１０ａに当たる位置とストッパ受部７の下面との間には、間隙Ｓが形成されるように設定されている（図３（Ａ）参照。）。該間隙Ｓは、通常時における振動状態ではストッパ１０がストッパ受部７から離間していて防振マウント５の防振機能を損なうことなく、且つ、機体転倒時等の非常時においてキャブ２が旋回フレーム１から離間する方向に変位した場合に、防振マウント５が破損する惧れのない範囲でのキャブ２の許容変位量として設定されている。而して、機体転倒時等においてキャブ２が旋回フレーム１に対して離間する方向に前記許容変位量を越えて変位しようとすると、該キャブ２の変位に伴いストッパ１０が支持フレーム３に設けられたストッパ受部７に当接して受け止められ、これにより許容変位量を超えてのキャブ２の変位が規制されると共に、該キャブ２の変位の規制は、防振マウント５が破損する前の段階でなされるように構成されている。この場合、キャブ２が許容変位量以上に変位しようとしたときにストッパ１０からストッパ受部７に働く負荷は、支持フレーム３と共に補強プレート７ｂによって受け止められることになり、これによりストッパ受部７は、機体転倒時等の負荷に耐えうる強固な構造になっている。
【００１３】
さらに、前記ストッパ１０は、前述したように、球面１０ａが上方を向き、下面の径寸法がストッパ受部７の貫通孔７ａよりも大径に設定された半球台形状をしている。そして、キャブ２が前記許容変位量を超えて旋回フレーム１から離間する方向に変位しようとした場合には、ストッパ１０は、その球面１０ａがストッパ受部７の貫通孔７ａ周部に抜け止め状に当接して受け止められることになるが、この場合に、キャブ２が旋回フレーム１に対して傾いた状態で変位した場合であっても、ストッパ１０の球面１０ａは片当たりすることなくストッパ受部７の貫通孔７ａ周部に当接することになり、これにより、ストッパ１０とストッパ受部７との接触面積を、キャブ２が旋回フレーム１に対して傾いて変位した場合であっても平行に変位した場合と略同等に確保することができるようにようになっている。
【００１４】
叙述の如く構成された第一の実施の形態において、油圧ショベル１には、キャブ２が旋回フレーム１から離間する方向に変位することを規制するための規制装置６が設けられており、該規制装置６によって、万一機体が転倒したような場合であってもキャブ２が機体フレーム１から外れてしまうことを防止してキャブ２の保護を図ることができるようになっているが、このものにおいて、前記規制装置６は、旋回フレーム（機体フレーム）１の構成部材である支持フレーム３に設けられ、中心部に貫通孔７ａが形成されたストッパ受部７と、上部がキャブ側支持部材８を介してキャブ２の底部に固定され、中間部がストッパ受部７の貫通孔７ａを貫通するボルト（シャフト）９と、該ボルト９の下部に支持され、キャブ２が旋回フレーム１から離間する方向に変位したときにストッパ受部７の貫通孔７ａ周部に抜け止め状に当接してキャブ２の変位を規制するストッパ１０とを用いて構成されると共に、該ストッパ１０は、ストッパ受部７との当接側面が球面１０ａに形成されている。
【００１５】
而して、キャブ２が許容変位量を越えて旋回フレーム１から離間する方向に変位しようとした場合に、ストッパ１０は、その球面１０ａがストッパ受部７の貫通孔７ａ周部に抜け止め状に当接して受け止められることになるが、この場合に、キャブ２が旋回フレーム１に対して傾いた状態で変位した場合であっても、ストッパ受部７との当接側面が球面１０ａであるためストッパ１０は片当たりすることなくストッパ受部７の貫通孔７ａ周部に当接することになる。これにより、ストッパ１０とストッパ受部７との接触面積を、キャブ２が旋回フレーム１に対して傾いて変位した場合であっても平行に変位した場合と略同等に確保できることになって、従来の円盤形状のストッパのように片当たりとなった場合の強度を考慮してストッパのサイズを大きくする必要がなく、ストッパ１０を小さくしても必要な強度を確保できることになる。この結果、ストッパ１０の小型化、ひいては規制装置６全体の小型化を達成できることになって、コストダウンに寄与できると共に、規制装置６の配設箇所の自由度が向上し、これにより、規制装置６を、旋回フレーム１やキャブ２の形状、旋回フレーム１に搭載される種々の機器装置類のレイアウト等に応じて適宜箇所に配設することが容易になる。
【００１６】
次いで、本発明の第二、第三の実施の形態について、図４（Ａ）、（Ｂ）に基づいて説明する。尚、第二、第三の実施の形態において、前記第一の実施の形態と同一（共通）のものについては、同一の符号を附すと共にその説明を省略する。
【００１７】
まず、図４（Ａ）に示す第二の実施の形態について説明すると、該第二の実施の形態の規制装置１２も、第一の実施の形態と同様に、ストッパ受部１３、ボルト（本発明のシャフトに相当する）１４、ストッパ１５等を用いて構成されているが、第二の実施の形態のストッパ受部１３はキャブ２の底部（キャブ２の下枠材や底板、図４（Ａ）には、キャブ２の底板２ａを図示）に設けられており、その中心部には貫通孔１３ａが形成されている。
【００１８】
さらに、第二の実施の形態のボルト１４は、軸方向下端部に、旋回フレーム１を構成する支持フレーム３の天板３ｂに溶接等により一体的に固着される固定部１４ａが形成されている。そして、該固定部１４ａが支持フレーム３に固定されたボルト１４の中間部は、前記キャブ２の底部に設けられたストッパ受部１３の貫通孔１３ａを貫通し、該貫通孔１３ａを貫通したボルト１４の上部の螺子部１４ｂには、ストッパ１５が支持されている。
【００１９】
前記第二の実施の形態のストッパ１５は、球面１５ａが下方を向き、上面の径寸法がストッパ受部１３の貫通孔１３ａよりも大径に設定された半球台形状をしており、その軸芯部には、ボルト１４の螺子部１４ｂに螺合する螺子孔１５ｂが形成されている。そして、該ストッパ１５は、ストッパ１５をボルト１４の上部に螺合させた状態で、該ストッパ１５の上側からボルト１４に螺合されるナット１６により、ダブルナット状態でボルト１４の上部に位置決め状に支持されるようになっている。さらにこの状態で、ストッパ受部１３の貫通孔１３ａを上方に延ばした仮想線がストッパ１５の球面１５ａに当たる位置とストッパ受部１３の上面との間には間隙Ｓが形成されており、これにより、キャブ２が旋回フレーム１から離間する方向に前記間隙Ｓを超えて変位しようとすると、該キャブ２の変位に伴いストッパ１５がキャブ２の底部に設けられたストッパ受部１３に上方側から抜け止め状に当接して受け止められ、これによりキャブ２の変位が規制されるように構成されている。尚、図４（Ａ）において、１７はストッパ受部１３の上面とストッパ１５との間に介装されるクッションラバー等のクッション材、１８は支持フレーム３のボルト固定部１４ａ外周側部分に固着される補強プレートである。
【００２０】
而して、第二の実施の形態のものでは、ストッパ受部１３はキャブ２の底部に設けられる一方、ボルト（シャフト）１４は、下部が旋回フレーム（機体フレーム）１の構成部材である支持フレーム３に固定され、中間部がストッパ受部１３の貫通孔１３ａを貫通し、該貫通孔１３ａを貫通したボルト１４の上部にストッパ１５が支持されるが、この第二の実施の形態のものにおいても、ストッパ１５は、ストッパ受部１３との当接側面が球面１５ａに形成されており、而して、キャブ２が旋回フレーム１に対して傾いた状態で変位した場合であっても、ストッパ１５の球面１５ａは片当たりすることなくストッパ受部１３の貫通孔１３ａ周部に当接することになる。この結果、第二の実施の形態のものも前述した第一の実施の形態と同様の作用効果を奏することになって、ストッパ１５の小型化、ひいては規制装置１２全体の小型化を達成することができる。
【００２１】
次に、図４（Ｂ）に示す第三の実施の形態について説明すると、該第三の実施の形態の規制装置１９も、前記第一、第二の実施の形態と同様に、ストッパ受部２０、２１、ボルト（本発明のシャフトに相当する）２２、ストッパ２３、２４等を用いて構成されているが、第三の実施の形態のものは、ストッパ受部として、キャブ２の底部（キャブ２の下枠材や底板、図４（Ｂ）には、キャブ２の底板２ａを図示）に設けられるキャブ側ストッパ受部２０と、旋回フレーム（機体フレーム）１の構成部材である支持フレーム３に設けられる機体フレーム側ストッパ受部２１とを具備しており、これらキャブ側ストッパ受部２０と機体フレーム側ストッパ受部２１とは上下に間隔を存して対向していると共に、キャブ側ストッパ受部２０および機体フレーム側ストッパ受部２１の中心部には、同軸上に貫通孔２０ａ、２１ａが形成されている。
【００２２】
さらに、第三の実施の形態のボルト２２は、全長に亘って螺子が形成された長ボルトであって、該ボルト２２の中間部は、前記キャブ側ストッパ受部２０および機体フレーム側ストッパ受部２１の貫通孔２０ａ、２１ａを貫通しており、これら貫通孔２０ａ、２１ａを貫通したボルト２２の上部には上側ストッパ２３が支持される一方、ボルト２２の下部には下側ストッパ２４が支持されている。
【００２３】
前記上側ストッパ２３は、球面２３ａが下方を向き、上面の径寸法がキャブ側ストッパ受部２０の貫通孔２０ａよりも大径に設定された半球台形状をしており、その軸芯部には、ボルト２２に螺合する螺子孔２３ｂが形成されている。また、下側ストッパ２４は、球面２４ａが上方を向き、下面の径寸法が機体フレーム側ストッパ受部２１の貫通孔２１ａよりも大径に設定された半球台形状をしており、その軸芯部には、ボルト２２に螺合する螺子孔２４ｂが形成されている。そして、上側ストッパ２３は、該上側ストッパ２３をボルト２２の上部に螺合させた状態で、上側ストッパ２３の上側からボルト２２に螺合される上側ナット２５によりダブルナット状態でボルト２２の上部に位置決め状に支持され、また、下側ストッパ２４は、該下側ストッパ２４をボルト２２の下部に螺合させた状態で、下側ストッパ２４の下側からボルト２２に螺合される下側ナット２６によりダブルナット状態でボルト２２の下部に位置決め状に支持されるようになっている。さらにこの状態で、キャブ側ストッパ受部２０の貫通孔２０ａを上方に延ばした仮想線が上側ストッパ２３の球面２３ａに当たる位置とキャブ側ストッパ受部２０の上面との間には上側間隙Ｓ１が形成され、機体フレーム側ストッパ受部２１の貫通孔２１ａを下方に垂下させた仮想線が下側ストッパ２４の球面２４ａに当たる位置とキャブ側ストッパ受部２０の上面との間には下側間隙Ｓ２が形成されている。そして、キャブ２が旋回フレーム１から離間する方向に変位する場合に前記上側間隙Ｓ１と下側間隙Ｓ２との和を越えて変位しようとすると、該キャブ２の変位に伴い上側ストッパ２３、下側ストッパ２４がキャブ側ストッパ受部２０、機体フレーム側ストッパ受部２１にそれぞれ上方側、下方側から抜け止め状に当接して受け止められ、これによりキャブ２の変位が規制されるように構成されている。尚、図４（Ｂ）において、２７はキャブ側ストッパ受部２０の上面と上側ストッパ２３との間に介装されるクッションラバー等のクッション材、２１ｂは機体フレーム側ストッパ受部２１の貫通孔２１ａ外周側部分に固着される補強プレートである。
【００２４】
而して、第三の実施の形態のものでは、ストッパ受部として、上下に間隔を存して対向するキャブ側ストッパ受部２０と機体フレーム側ストッパ受部２１とが設けられる一方、ボルト（シャフト）２２は、中間部がキャブ側ストッパ受部２０および機体フレーム側ストッパ受部２１の貫通孔２０ａ、２１ａを貫通し、該貫通孔２０ａ、２１ａを貫通したボルト２２の上部および下部には上側ストッパ２３、下側ストッパ２４が支持されるが、この第三の実施の形態のものにおいても、上側ストッパ２３および下側ストッパ２４は、キャブ側ストッパ受部２０、機体フレーム側ストッパ受部２１との当接側面が球面２３ａ、２４ａに形成されており、而して、キャブ２が旋回フレーム１に対して傾いた状態で変位した場合であっても、上側ストッパ２３および下側ストッパ２４の球面２３ａ、２４ａは片当たりすることなくキャブ側ストッパ受部２０、機体フレーム側ストッパ受部２１の貫通孔２０ａ、２１ａ周部に当接することになる。この結果、第三の実施の形態のものも前述した第一、第二の実施の形態と同様の作用効果を奏することになって、ストッパ１５の小型化、ひいては規制装置１２全体の小型化を達成することができる。
【００２５】
尚、本発明は上記第一〜第三の実施の形態に限定されないことは勿論であって、例えば、上記第一の実施の形態のものでは、ストッパ１０とスリーブ１１とが一体形成されたものとしたが、ストッパ１０とスリーブ１１とを別個の部品とすることもできる。また、上記第一、第三の実施の形態のものでは、ストッパ受部は旋回フレームを構成する支持フレームに設けられているが、ストッパ受部を、旋回フレームの構成部材ではないが旋回フレームに一体的に固定される部材に設けることもできる。さらに、上記第一〜第三の実施の形態では、ストッパは半球台形状のものとしたが、半球形状や球形状のものでも良く、要は、ストッパ受部との当接側面が球面状に形成されていれば良い。またさらに、本発明は、油圧ショベルだけでなく、クレーンやホイールローダ等の各種作業機械に実施できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、油圧ショベル等のキャブを備えた作業機械において、キャブが機体フレームから離間することを規制するための規制装置を設ける場合に利用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  旋回フレーム
２  キャブ
３  支持フレーム
５  防振マウント
６  規制装置
７  ストッパ受部
７ａ  貫通孔
９  ボルト（シャフト）
１０  ストッパ
１０ａ  球面
１２  規制装置
１３  ストッパ受部
１３ａ  貫通孔
１４  ボルト
１５  ストッパ
１５ａ  球面
１９  規制装置
２０  キャブ側ストッパ受部
２０ａ  貫通孔
２１  機体フレーム側ストッパ受部
２１ａ  貫通孔
２２  ボルト
２３  上側ストッパ
２３ａ  球面
２４  下側ストッパ
２４ａ  球面
【図１】
2015168936.tif 000003
【図２】
2015168936.tif 000004
【図３】
2015168936.tif 000005
【図４】
2015168936.tif 000006