(57)【要約】【課題】需要家がエネルギを有効活用しているか否かを推定可能にする。【解決手段】本発明の実施形態としてのエネルギ管理システムは、基準消費量算出部と、負荷シフト判定部とを備える。前記基準消費量算出部は、需要家のエネルギ消費量の履歴に基づき、前記エネルギ消費量の統計量である基準消費量を算出する。前記負荷シフト判定部は、前記エネルギ消費量の履歴のうち対象時間帯を含む期間のエネルギ消費量と、前記基準消費量とに基づいて、前記需要家において前記対象時間帯に需要家の発電装置および電力系統の少なくとも一方から供給されるエネルギをエネルギ蓄積装置に蓄積する動作、または前記需要家において前記対象時間帯以外の時間帯に行われるエネルギ消費を前記対象時間帯に変更する動作の少なくとも一方を含む負荷シフトが行われたかを判定する。【選択図】図１
2015050849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家のエネルギ消費量の履歴に基づき、前記エネルギ消費量の統計量である基準消費量を算出する基準消費量算出部と、
前記エネルギ消費量の履歴において対象時間帯を含む期間のエネルギ消費量である対象エネルギ消費量と、前記基準消費量とに基づいて、前記需要家において前記対象時間帯に需要家の発電装置および電力系統の少なくとも一方から供給されるエネルギをエネルギ蓄積装置に蓄積する動作、または前記需要家において前記対象時間帯以外の時間帯に行われるエネルギ消費を前記対象時間帯に変更する動作の少なくとも一方を含む負荷シフトが行われたかを判定する負荷シフト判定部と
を備えたエネルギ管理システム。
【請求項２】
前記負荷シフト判定部は、前記対象エネルギ消費量と、前記基準消費量との差分に基づいて、前記負荷シフトが行われたかを判定する
請求項１に記載のエネルギ管理システム。
【請求項３】
前記負荷シフト判定部は、
前記対象エネルギ消費量から前記基準消費量を減算した値が一定値未満の場合に、前記負荷シフトが行われたと判定し、前記一定値以上の場合に、前記負荷シフトが行われていないと判定する
請求項１または２に記載のエネルギ管理システム。
【請求項４】
前記基準消費量算出部は、前記エネルギ消費量の履歴においてあらかじめ定められた条件を満たす時間帯のエネルギ消費量に基づき、前記基準消費量を算出する
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のエネルギ管理システム
【請求項５】
前記基準消費量算出部は、前記エネルギ消費量の履歴において前記対象時間帯以外の時間帯のエネルギ消費量に基づき、前記基準消費量を算出する
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のエネルギ管理システム。
【請求項６】
前記基準消費量算出部は、前記需要家の環境値が所定の標準範囲に属する時間帯のエネルギ消費量データに基づき、前記基準消費量を算出する
請求項５に記載のエネルギ管理システム。
【請求項７】
前記基準消費量算出部は、他の需要家のエネルギ消費量の履歴に基づき、前記対象時間帯を含む期間のエネルギ消費量と、前記期間より過去の第１期間のエネルギ消費量との比率を計算し、
前記比率に応じて、前記需要家の基準消費量を補正し
前記負荷シフト判定部は、補正された基準消費量を用いて、前記負荷シフトの判定を行う
請求項１ないし６のいずれか一項に記載のエネルギ管理システム。
【請求項８】
前記基準消費量算出部は、前記エネルギ消費量の平均値、中央値、中間値または最頻値を、前記基準消費量として算出する
請求項１ないし７のいずれか一項に記載のエネルギ管理システム。
【請求項９】
前記基準消費量算出部は、定期的または任意の時間間隔で基準消費量を計算することにより、複数の基準消費量を取得し、
前記負荷シフト判定部は、前記複数の基準消費量の平均値または移動平均値と、前記対象エネルギ消費量に基づき、前記負荷シフトが行われたかを判定する
請求項１ないし８のいずれか一項に記載のエネルギ管理システム。
【請求項１０】
前記対象時間帯は、前記需要家に対しデマンドレスポンスが要請された時間帯である
請求項１ないし９のいずれか一項に記載のエネルギ管理システム。
【請求項１１】
前記負荷シフトは、前記対象時間帯に蓄積されたエネルギを、前記対象時間帯の後に使用する動作をさらに含む
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のエネルギ管理システム。
【請求項１２】
需要家のエネルギ消費量の履歴に基づき、前記エネルギ消費量の統計量である基準消費量を算出する基準消費量算出ステップと、
前記エネルギ消費量の履歴において対象時間帯を含む期間のエネルギ消費量である対象エネルギ消費量と、前記基準消費量とに基づいて、前記需要家において前記対象時間帯に需要家の発電装置および電力系統の少なくとも一方から供給されるエネルギをエネルギ蓄積装置に蓄積する動作、または前記需要家において前記対象時間帯以外の時間帯に行われるエネルギ消費を前記対象時間帯に変更する動作の少なくとも一方を含む負荷シフトが行われたかを判定する負荷シフト判定ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
需要家のエネルギ消費量の履歴に基づき、前記エネルギ消費量の統計量である基準消費量を算出する基準消費量算出ステップと、
前記エネルギ消費量の履歴において対象時間帯を含む期間のエネルギ消費量である対象エネルギ消費量と、前記基準消費量とに基づいて、前記需要家において前記対象時間帯に需要家の発電装置および電力系統の少なくとも一方から供給されるエネルギをエネルギ蓄積装置に蓄積する動作、または前記需要家において前記対象時間帯以外の時間帯に行われるエネルギ消費を前記対象時間帯に変更する動作の少なくとも一方を含む負荷シフトが行われたかを判定する負荷シフト判定ステップと
をコンピュータが実行する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エネルギ管理システムおよびその方法、ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自然エネルギを含む分散電源の出力変動への対策としては、需要家が電力系統に対し分散電源を並列・解列する方法や、需要家が蓄電装置や蓄熱装置を用いて発電電力を蓄電・放電する方法がある。
【０００３】
また、従来、電力系統運用者が需要家の電力消費量を管理する方法としては、情報通信手段を用いたデマンドレスポンス（需要応答）により、需要家の電力消費量を増減する方法がある。
【０００４】
自然エネルギを含む分散電源が大幅に増加すると、分散電源による発電量が、需要家による電力消費量を超過し、余剰エネルギが発生する可能性が生じる。この際は、電力系統運用者は、需要家に対して、余剰エネルギを消費することを促すデマンドレスポンスの要請を行うことで、需要家は電力消費量を増加し、余剰エネルギを削減できる。電力系統運用者は、当該要請に基づいて行動した需要家に対し、電力料金を割り引いたり、報奨金を支払うなどの対価を与える。
【０００５】
しかし、電力系統運用者は、需要家の電力消費の手段を特定できないため、種々の問題が生じる可能性がある。
【０００６】
当該問題の第一の例は、電力系統運用者が、需要家が余剰エネルギを有効活用しているか否かを判別できないこと挙げられる。有効活用していない場合は、余剰エネルギが無駄となり、非効率である。
【０００７】
有効活用の例としては、需要家が電力消費のスケジュールを変更して余剰エネルギが発生している時間帯に電力消費をシフトしたり、余剰エネルギを蓄電装置に蓄電して該エネルギを別の時間帯に消費することが挙げられる。
【０００８】
有効活用ではない例としては、需要家が余剰エネルギを消費するために、夏の高温時に不要な電熱ヒータを稼働させたり、昼間の日照のある時間帯に不要な照明装置を稼働させることが挙げられる。
【０００９】
上記問題の第二の例は、余剰エネルギを消費した需要家であっても、余剰電力を有効活用した需要家と、有効活用しなかった需要家とで、不公平が生じ得ることが挙げられる。一般に、余剰エネルギを有効活用する蓄電装置は高コストである一方で、余剰エネルギを有効活用しない電熱ヒータ等の機器は低コストである。したがって、単に余剰エネルギを消費したか否かで対価の付与を決定することは、需要家間でコストの不公平感につながり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許４２１３９４１号
【特許文献２】特開２０１１−２３４５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の実施形態は、需要家がエネルギを有効活用しているか否かを推定可能にするエネルギ管理システム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の実施形態としてのエネルギ管理システムは、基準消費量算出部と、負荷シフト判定部とを備える。
【００１３】
前記基準消費量算出部は、需要家のエネルギ消費量の履歴に基づき、前記エネルギ消費量の統計量である基準消費量を算出する。
【００１４】
前記負荷シフト判定部は、前記エネルギ消費量の履歴において対象時間帯を含む期間のエネルギ消費量である対象エネルギ消費量と、前記基準消費量とに基づいて、前記需要家において前記対象時間帯に需要家の発電装置および電力系統の少なくとも一方から供給されるエネルギをエネルギ蓄積装置に蓄積する動作、または前記需要家において前記期間以外には前記対象時間帯以外の時間帯に行われるエネルギ消費を前記対象時間帯に変更する動作の少なくとも一方を含む負荷シフトが行われたかを判定する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係わるエネルギ管理システムを示すブロック図。
【図２】エネルギ消費量データ蓄積部が保持するエネルギ消費量データの例を示す図。
【図３】基準消費量算出部の動作を示すフローチャート。
【図４】基準消費量データ蓄積部に保持される基準消費量の例を示す図。
【図５】負荷シフト判定部のフローチャート。
【図６】負荷シフト判定の判断フローの内容を詳しく説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係わるエネルギ管理システムを示すブロック図である。この第１の実施形態に係わるエネルギ管理システムは、デマンドレスポンス発行部１１と、エネルギ消費量データ収集部１２と、エネルギ消費量データ蓄積部１３と、基準消費量算出部１４と、基準消費量データ蓄積部１５と、負荷シフト判定部１６とを具える。
【００１８】
このエネルギ管理システムは、通信網２１を介して、需要家１におけるエネルギ消費量計３１と接続される。エネルギ消費量計３１は、需要家のエネルギ消費量の計測機能と、通信機能を具える。
【００１９】
需要家１は、１つ以上のエネルギ負荷３２を有する。エネルギ負荷３２は、エネルギを消費する需要家の機器である。需要家１は、エネルギ消費量計３１を複数備えても良い。
【００２０】
需要家は、エネルギを蓄積する装置を備えていても良い。エネルギ蓄積装置の例として、蓄電池のように電気の形でエネルギを蓄電する装置でもよいし、加熱保温装置のように水等を加熱して熱の形でエネルギを蓄積する装置でもよい。また需要家は、太陽光発電装置等の発電装置を備えていても良い。
【００２１】
ここでは、需要家は１つのみ示しているが、エネルギ管理システムは、実際には複数の需要家と通信網２１を介して接続されている。
【００２２】
デマンドレスポンス発行部１１は、需要家に対して、デマンドレスポンスの要請を発行する。要請の種類には、「抑制」と「余剰対策」の２種類が含まれることが通例である。「抑制」は、需要家に対して、所定の時間帯に消費電力の低減を促す要請である。「余剰対策」は、需要家に対して、所定の時間帯に消費電力の増加を促す要請である。本実施形態においては、「余剰対策」を扱う場合を特に示すが、「抑制」と「余剰対策」の両方を扱うことも可能である。
【００２３】
エネルギ消費量データ収集部１２は、需要家毎にエネルギ消費量のデータを収集する。エネルギ消費量データ蓄積部１３は、エネルギ消費量データ収集部１２により収集されたエネルギ消費量データの履歴を記憶する。
【００２４】
基準消費量算出部１４は、需要家毎に、エネルギ消費量データの履歴に基づき、エネルギ消費量の統計量である基準消費量を、需要家毎に算出する。基準消費量データ蓄積部１５は、基準消費量算出部１４により算出された基準消費量のデータを記憶する。
【００２５】
負荷シフト判定部１６は、エネルギ消費量の履歴において、対象時間帯（たとえばデマンドレスポンス時間帯）を含む期間のエネルギ消費量（対象エネルギ消費量）と、基準消費量とに基づき、需要家が当該対象時間帯で負荷シフトしたか否かを判定する。例えば基準消費量と当該エネルギ消費量の大小関係や、基準消費量と当該エネルギ消費量の差分（減算または比率）に基づき、負荷シフトの判別を行う。
【００２６】
ここで、負荷シフトとは、需要家において普段は前記対象時間帯以外の時間帯に行われるエネルギ消費を前記対象時間帯に変更する動作、またはエネルギ蓄積装置にエネルギの蓄積を実施する動作の少なくとも一方を含み、さらに蓄積を実施した時間帯とは別の時間帯に、当該エネルギを使用する動作を含んでよい。
【００２７】
例えば、昼間に太陽光発電装置により発電された電力または電力系統から供給された電力を蓄電池に蓄積し、夜間にその蓄積した電力を、照明や空調装置の稼働に用いることが挙げられる。また、昼間に太陽光発電装置により発電された電力を用いて水を加熱し、夜間にその加熱された水を給湯装置や空調装置で消費することが挙げられる。負荷シフトにより、エネルギが生成され蓄積される時間帯と、エネルギを使用する時間帯を別にできるため、時間帯ごとの電力需要抑制や電力余剰対策が可能となる。
【００２８】
図２乃至図５を用いて、本発明の第１の実施形態に係わるシステムの動作について説明する。
【００２９】
図２は、エネルギ消費量データ蓄積部１３が保持するエネルギ消費量データの例を示す。
【００３０】
需要家毎の、一日毎の電力消費量（積算値）と、デマンドレスポンスの発行の有無と種類を表している。ただしエネルギ消費量データの形式、必ずしもこの形式に限定されず、後述の基準消費量の計算に必要な情報が含まれていれば、別の形式でもよい。例えば、３０分毎の電力消費量（積算値）の形式でもよい。または、複数のメータ（エネルギ消費量計３１）を具える需要家の場合、一つの需要家に対して、複数のメータの値が記されたデータでもよい。
【００３１】
図３は、基準消費量算出部１４の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
基準消費量算出部１４は、需要家毎の過去のエネルギ消費量データのうち、所定の選択条件に基づいて、データを選択する（Ｓ１０１）。選択したデータを用いて、所定の算出条件に基づき、需要家毎に、基準消費量（統計量）を算出する（Ｓ１０２）。需要家毎に算出した基準消費量のデータを、基準消費量データ蓄積部１５に保存する（Ｓ１０３）。
【００３３】
図４は、基準消費量データ蓄積部１５に保持される基準消費量のデータ例を示す。
【００３４】
ここでは、図３のステップＳ１０１の処理で使用する消費エネルギ量の選択条件を、２０１２年の２月において「デマンドレスポンス発行が無かった日のエネルギ消費量」としている。また、図３のステップＳ１０２の処理で使用する基準消費量の算出条件を「（単純）平均」としている。
【００３５】
需要家１は、２０１２年２月において、デマンドレスポンス発行が無かった日のエネルギ消費量の平均が１００ｋＷｈであったことが示されている。また、需要家２は、２０１２年２月において、デマンドレスポンス発行が無かった日のエネルギ消費量の平均が２００ｋＷｈであったことが示されている。需要家３以降も同様にして基準消費量が計算されるが、ここでは図示を省略している。
【００３６】
ここでは、一例として現時点が２０１２年２月５日である場合を想定するが、これに限定されるものではない。なお、ここで用いた消費電力量の選択条件および基準消費量の算出条件の例はあくまで一例であり、後述する他の実施形態のように、他の種類の選択条件および算出条件を用いることも可能である。
【００３７】
図５は、負荷シフト判定部１６のフローチャートである。
【００３８】
ここでは例として、負荷シフト判別を行う対象需要家を「需要家１」、該当日を（余剰対策のデマンドレスポンスを発行した日である）「２０１２−０２−０４」とした場合の具体例を示す。
【００３９】
まず、エネルギ消費量データ蓄積部１３から、対象需要家のエネルギ消費量データ（この例では、図２から２０１２年２月４日の「９５」という値）を取得する（Ｓ２０１）。
【００４０】
次に、基準消費量データ蓄積部１５から、対象需要家の基準消費量（この例では、図４から「１００」という値）を取得する（Ｓ２０２）。そして、エネルギ消費量が基準消費量より大きいか否かを判断する。
【００４１】
エネルギ消費量が基準消費量より大きい場合は、対象需要家は「負荷シフトしていない」と推定し（Ｓ２０３）、エネルギ消費量が基準消費量より大きくない（つまり、同じであるか小さい）場合は、負荷シフト判定部１６は、対象需要家が「負荷シフトしている」と推定する（Ｓ２０４）。この例では、需要家１のエネルギ消費量が基準消費量より大きくない（小さい）ので、負荷シフト判定部１６は、需要家１は「負荷シフトしている」と推定する。
【００４２】
ここでは、負荷シフト判別の基準の例を、エネルギ消費量が基準消費量より大きいか否かとしたが、これに限定されず、別の基準を用いても良い。例えば、測定誤差などを考慮して、基準消費量の値にマージンを取っても良い。つまりエネルギ消費量と基準消費量との差が一定値以下であれば、負荷シフトしている、あるいは負荷シフトしてないと判定してもよい。
【００４３】
上記の例では需要家１の場合を示したが、負荷シフト判別を行う対象需要家を需要家２、該当日を（余剰対策のデマンドレスポンスを発行した日である）「２０１２−０２−０４」とした場合の具体例を示す。この場合、対象需要家のエネルギ消費量は「２４０」であり、対象需要家の基準消費量は「２００」である。エネルギ消費量が基準消費量より大きいため、負荷シフト判定部１６は、需要家２は「負荷シフトしていない」と推定する。
【００４４】
図６を参照して、負荷シフト判定の判断フローの内容を詳しく説明する。
【００４５】
図６の左上の棒グラフは、負荷シフトしていない（無駄使いしてしまった、増エネしてしまった）需要家２の消費電力量の例を示し、図６の左下の棒グラフは、負荷シフトした需要家１の消費電力量の例を示す。斜線が施された棒グラフ（ピッチが３種類あり、粗いピッチと、中程度のピッチと、細かいピッチがある）は、実際に消費された電力量を表している。ピッチが中程度の棒グラフは、実際に消費された電力量のうち、蓄電池に蓄積した電力量を表す。ピッチの細かい棒グラフは、実際に消費された電力量のうち、増エネ（無駄）の電力量を表している。粗いピッチの棒グラフは、これら以外の通常消費された電力量を表している。破線で囲まれた白抜きの縦の棒グラフは、蓄電池から放電した電力量を表す。
【００４６】
時間帯Ｔ１は、デマンドレスポンス発行部１１が発行した「余剰対策」デマンドレスポンス要請に含まれる、所定の時間帯（余剰対策デマンドレスポンス対象時間帯）である。本例では、時間帯Ｔ１は、昼間で日照の強度が高く、分散電源の一つである太陽光発電による発電量が多くなり易い時間帯に相当する。
【００４７】
需要家１では、時間帯Ｔ１に蓄電池へ蓄電（例えば自動制御による充電）することでその時間帯で消費電力が増加しているが、時間帯Ｔ１以外で、蓄電池から放電することで、全体（１日）として、消費電力量が少なくなっている。これは、需要家１が負荷シフトをした結果である。一方、需要家２では、需要家１に比べて、時間帯Ｔ１以外の時間帯に消費電力が減少していない。これは、需要家２が負荷シフトをしていない（時間帯Ｔ１で蓄電池への充電を行っていない）結果である。
【００４８】
すると、一日の積算としては、図６の右のグラフのように、負荷シフトした需要家１は、消費電力量が基準消費量並みであるのに対し、負荷シフトしていない需要家２は、消費電力量が基準消費量を超過することになる。故に、図５で示した判断フローのように、エネルギ消費量と基準消費量との比較に基づいて、負荷シフトしたか否かを推定することが可能となる。
【００４９】
以下に、負荷シフト判定の結果の利用形態の例を述べる。
【００５０】
第一の例としては、電力系統運用者が需要家に対して余剰対策を要請した後に、該需要家が負荷シフトしなかったと判定された場合（図５のＳ２０３参照）、該需要家に対して、今後負荷シフトを実施するよう要請してもよい。または、該需要家への要請の対価としてのインセンティブを減額する（つまりペナルティを課す）ことや、該需要家へ要請を今後行わない（つまり該需要家へ今後インセンティブを与えない）ことを行っても良い。または、警告として、負荷シフトを実施しない場合に行うこれらの事項を通知した上で、今後負荷シフトの実施を要請することも可能である。
【００５１】
第二の例としては、電力系統運用者が需要家に対して余剰対策を要請した後に、該需要家が負荷シフトしたと判定された場合、該需要家に対して、該需要家への要請の対価としてのインセンティブを減額しない（つまりペナルティを課さない）ことや、インセンティブを増加させることや、該需要家への要請を今後も継続する（つまり該需要家へ今後もインセンティブを与える）ことを行ってもよい。
【００５２】
上記の例では、過去（たとえば昨日）に行われた余剰対策の時間帯について負荷シフトを行ったかを判定したが、リアルタイムに判定する構成も可能である。つまり、余剰対策時間帯の間に、負荷シフトを行ったかを判定し、判定結果に基づき、上記のような利用形態に応じた動作を行うことも可能である。
【００５３】
以上のように、電力系統運用者は、需要家が余剰エネルギを有効活用しているか否かを推定して、需要家に対して余剰エネルギの有効利用を促進することが可能となる。また、需要家間でのコスト（費用）の公平性を向上させることが可能となる。
【００５４】
（第２の実施形態）
本実施形態では、基準消費量算出部１４が基準消費量を算出するために用いる消費電力量の選択条件（図３のＳ１０１参照）について詳細に説明する。
【００５５】
消費電力量の選択条件の一例としては、所定の時間帯の消費電力量を選択することが挙げられる。所定の時間帯とは、例えば、一時間毎（例：１３時台、１４時台、他）や数時間毎（例：１２時〜１５時、他）、一日、数日、一週間、一か月、数か月（季節）等、種々の時間間隔が考えられる。
【００５６】
但し、消費電力量の選択条件としては、本願の趣旨に従い、需要家の負荷シフトを推定するのにふさわしい時間間隔で積算された消費電力量を選択することが好ましい。例えば、需要家の負荷シフトが最大一日程度のうちに行われるのであれば、一日程度もしくはそれより短い時間の消費電力量を選択するのが好ましい。
【００５７】
また、消費電力量の選択条件として、基準電力量の趣旨に従い、デマンドレスポンスが発行されていない日の消費電力量を選択することが好ましい。これは、デマンドレスポンスが発行されていない日であれば、需要家が意図的に消費電力を減少させたり増加させたりする行動をとっている可能性が相対的に低いためである。
【００５８】
さらに、消費電力量の選択条件として、所定の種類の日の消費電力量を選択することが考えられる。所定の種類の日は例えば、前年以前の同じ季節の日や、曜日（平日・土曜・日曜・祝祭日）、需要家の稼働日や不稼働日、需要家の在・不在が挙げられる。需要家の住居の在宅・不在や、需要家の営業所の稼働・不稼働によって、需要家の消費電力量の特性が異なる可能性が高いため、このような事情を考慮すべく、所定の種類の日を区別して消費電力量を選択することが好ましい。
【００５９】
加えて、消費電力量の選択条件として、所定の環境要因を条件に含めることが考えられる。所定の環境要因としては、例えば、需要家周辺の外気温や湿度、雨量、日照量などの環境値が、季節外れに異常に高い（多い）または低い（少ない）など、標準範囲に属さないことがある。このような日は、需要家の消費電力量の特性が異なる可能性が高い。そこで、季節外れであった日の値を除外して消費電力量を選択する、すなわち環境値が標準範囲に含まれる日の消費電力量を選択することが好ましい。
【００６０】
さらに加えて、消費電力量の選択条件として、該需要家の複数の消費電力量の値のうち、平均値から大きく外れる値（いわゆる外れ値）を除外することが考えられる。これにより、需要家のエネルギ消費の行動が普段と異なる（例：来客時やイベント開催、エネルギ消費量に影響する点検や工事）場合を考慮して、消費電力量の選択を行うことが可能となる。
【００６１】
なお、基準消費量の算出に用いる消費電力量を選択する条件を、需要家に知られない方が好ましい。これは、需要家が消費電力量を意図的に減少または増大させてしまう可能性があるためである。
【００６２】
（第３の実施形態）
本実施形態では、基準消費量算出部１４が選択した消費電力量から基準消費量を算出するための算出条件（図３のＳ１０２参照）について詳細に説明する。
【００６３】
基準消費量の算出条件としては、上述した選択条件に基づいて選択された需要家の消費電力量の値を、平均値や、中央値、中間値、最頻値などの統計量を算出することが挙げられる。例えば、上記選択条件に基づいて選択された消費電力量を基に、平均値を算出することが挙げられる。
【００６４】
さらに、基準消費量の算出条件に種々の変形を加えることが考えられる。
【００６５】
例えば、需要家がエネルギ負荷３２となる機器を追加で使用し始めることで、平均的なエネルギ消費量が増加する場合は、基準消費量を調整するのが好ましい。調整の方式の例としては、基準消費量の算出を定期的に実施し、常に最新の基準消費量を負荷シフト判定に用いてもよいし、過去の複数の基準消費量の平均値（いわゆる移動平均値）を負荷シフト判定に用いてもよい。前者の方式の場合、常に最新の基準消費量での負荷シフト判定が可能となる点が好ましいが、一時的な需要家のエネルギ消費量の増減の影響を受け易い課題も生じうる。一方後者の方式の場合は、一時的な需要家のエネルギ消費量の増減の影響を緩和できるという点が好ましい。
【００６６】
別の例では、一時的な気温の高低などの環境要因が発生した場合にも、基準消費量を調整するのが好ましい。調整の方式としては、基準消費量の算出に用いた需要家のエネルギ消費量を計測した時間・期間の外気温と、負荷シフト判定に用いた該需要家のエネルギ消費量を計測した時間・期間の外気温とを比較し、それらの外気温の高低差に応じて、基準消費量またはエネルギ消費量を調整する。または、別の基準消費量として、負荷シフト判定の際の外気温に近い外気温の際（季節）に算出された基準消費量を適用する例が挙げられる。
【００６７】
さらに、別の基準消費量の例として、他の需要家のエネルギ消費量の変化を加味することが考えられる。例えば他の需要家のエネルギ消費量が総じて増加または減少している場合は、該需要家の基準消費量もその増加の割合分だけ増加または減少させることが挙げられる。例えば、他の需要家のエネルギ消費量の履歴に基づき、対象期間のエネルギ消費量と、当該対象期間より過去の別の期間のエネルギ消費量との比率を計算する。過去の別の期間は、対象期間の前年度の同じ日、当該日に近い日、当該対象期間と環境条件が同じ日などがあり得る。当該計算した比率の平均、最頻値、中央値などの代表値を計算し、当該代表値の比率に応じて、該需要家の基準消費量を補正する。例えば当該比率を基準消費量に乗じることで補正する。ここでは、他の需要家のエネルギ消費量から計算したが、該需要家のエネルギ消費量も含めて計算してもよい。負荷シフト判定部では、補正された基準消費量を用いて、負荷シフトの判定を行う。
【００６８】
なお、各実施形態におけるエネルギ管理システムは、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることでも実現することが可能である。すなわち、図１に記したシステムの全部または一部の機能は、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。このとき、該システムは、上記のプログラムをコンピュータ装置にあらかじめインストールすることで実現してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して上記のプログラムを配布して、このプログラムをコンピュータ装置に適宜インストールすることで実現してもよい。また、エネルギ消費量データ蓄積部１３および基準消費量データ蓄積部１５は、上記のコンピュータ装置に内蔵あるいは外付けされたメモリ、ハードディスクもしくはＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒなどの記憶媒体などを適宜利用して実現することができる。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【図１】
2015050849.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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