(57)【要約】【課題】構造がシンプルで、低コストにて形成することが可能であり、収納の際の作業性が良い電子機器用包装体を提供する。【解決手段】電子機器用包装体１は、載置部枠体２と、載置部枠体２の対向する端部に形成され脚部外側片３ａと脚部内側片３ｂと係合片３ｃとからなる脚部３と、載置部枠体２の他方の対向する端部に形成され起立部外側片４ａと起立部内側片４ｂと係合片４ｃとからなる起立部４とで構成され、これらは段ボール材で一体的に形成されている。載置部枠体２には開口部２ｃが形成され、この開口部２ｃを覆うように、脚部内側片３ｂの双方に矩形のフィルム５ａの対向する端部が貼着されており、更に載置部枠体２の裏面から開口部２ｃを閉塞する態様にてフィルム５ｂが貼着され、フィルム５ａとフィルム５ｂとの間に収納品１０を収納する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包箱に収納される収納品を衝撃から保護する電子機器用包装体であって、
前記電子機器用包装体は、１枚の段ボール材と２枚のフィルムとで構成され、
収納品を載置する、中央に開口部を設けた略矩形の載置部枠体と、
前記載置部枠体の対向する２辺から外側に向けて延設される脚部片を、下方に折り曲げることで、前記載置部枠体と一体的に形成される第１の脚部と、
矩形に形成され、前記載置部枠体の前記開口部を上方から覆うように対向する２辺の端部を前記脚部片に貼着された第１のフィルムと、
前記載置部枠体の前記開口部を下方から閉塞するように貼着された第２のフィルムと、からなり、
脚部片を前記載置部枠体の下方に折り曲げて前記第１の脚部を形成することで、前記第１のフィルムに所定の張力を掛け、収納品を前記載置部枠体と前記第１のフィルムとで挟持固定することを特徴とする電子機器用包装体。
【請求項２】
前記載置部枠体と一体的に形成される起立部を設け、前記梱包箱の天面と収納品との接触を防止するよう構成することを特徴とする請求項１記載の電子機器用包装体。
【請求項３】
前記第１の脚部を断面視角筒状に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器用包装体。
【請求項４】
前記第１の脚部が形成された箇所と異なる、前記載置部枠体の対向する２辺の下方に、第２の脚部を一体的に形成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の電子機器用包装体。
【請求項５】
前記第２の脚部を断面視角筒状に形成したことを特徴とする請求項４記載の電子機器用包装体。
【請求項６】
前記第１及び第２のフィルムによって収納品を挟持し収納した状態において、前記第１のフィルムに、４．３Ｎ／ｃｍ２から５．８Ｎ／ｃｍ２、最も好ましくは、５．１Ｎ／ｃｍ２から５．５Ｎ／ｃｍ２の張力を掛けるよう構成したことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の電子機器用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包箱に電子機器等の収納品を収納する際に、収納品を外部からの衝撃から保護するための電子機器用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
精密機械である電子機器や、破損しやすいプラスチックやガラス、陶器製等の収納品の運搬に際し、衝撃を吸収して収納品に傷や故障、破損が生じることを防止し、また、積み上げを容易にし効率よく搬送可能とすることを目的として、段ボール箱等の梱包箱で梱包することが従来から行われている。包装の多くは、段ボール箱内に収納された商品を保護するため、発泡スチロールなどの電子機器用包装体を内装として構成し、さらに、商品自体をポリエチレン等の材料を使用した袋で密封し内装としたりすることが周知とされている。
【０００３】
上記従来技術に関連するものとして、例えば、特許文献１には、電子機器の左右端部をパルプモールドの緩衝材にて覆い、梱包箱へ収納する方法が開示されている。特許文献２では、緩衝材等を内装として用いた従来の包装体で、梱包箱とは素材が同じ緩衝材が用いられ、形状が異なる構成が開示されている。特許文献３では、段ボール材に収納物を固定するフィルムを張り付け、段ボール材に切込みを入れて収納用開閉部を形成し、フィルムを張り付けた側と逆の面から収納用開閉部を介して収納物を段ボール材とフィルムの間に挟み込んで収納する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０３５２６９号公報
【特許文献２】特開２０１２−９１８５２号公報
【特許文献３】特開２００６−２６４７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のような、緩衝材等を内装として用いた従来の包装体の構成では、梱包箱とは素材が異なる緩衝材が用いられていたり、或いは、緩衝材が複数素材から構成されているとなると、電子機器を梱包箱から取り出した後に、不要となり得る内装について、素材の種類に応じて分別して廃棄を行う必要があり、煩わしい手間がかかってしまうといった問題がある。
【０００６】
特許文献２の構成では、緩衝材等を内装として用いた従来の包装体で、梱包箱とは素材が同じ緩衝材が用いられているが、緩衝材の形状が複数個から構成されているとなると、電子機器の梱包箱からの取り出しに、煩わしい手間がかかってしまうといった問題がある。
【０００７】
特許文献３の構成では、収納物の大きさが切込みの大きさに左右され、更に収納用開閉部の自由端が収納物に引っ掛ってしまい、また、フィルムの摩擦係数の高さから収納物を既定の位置に配置することが困難であり、フィルムの破損が生じる虞もあるなど、容易に収納が可能とは言い難い。また、収納用開閉部を閉塞する手段である厚み形成片及び左右対向端、上下対向端を固定する方法が無く、緩衝包装材を梱包箱の上から収納する際、これらが下方に開いてしまい、正しく収納するのに非常に手間がかかってしまう。
【０００８】
本発明は、収納品の収納に掛かる作業を簡略化することができ、更に梱包箱に入れる際にも容易にこれを行うことが可能な電子機器用包装体を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子機器用包装体は、梱包箱に収納される収納品を衝撃から保護する電子機器用包装体であって、前記電子機器用包装体は、１枚の段ボール材と２枚のフィルムとで構成され、収納品を載置する、中央に開口部を設けた略矩形の載置部枠体と、前記載置部枠体の対向する２辺から外側に向けて延設される脚部片を、下方に折り曲げることで、前記載置部枠体と一体的に形成される第１の脚部と、矩形に形成され、前記載置部枠体の前記開口部を上方から覆うように対向する２辺の端部を前記脚部片に貼着された第１のフィルムと、前記載置部枠体の前記開口部を下方から閉塞するように貼着された第２のフィルムと、からなり、脚部片を前記載置部枠体の下方に折り曲げて前記第１の脚部を形成することで、前記第１のフィルムに所定の張力を掛け、収納品を前記載置部枠体と前記第１のフィルムとで挟持固定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の電子機器用包装体は、前記載置部枠体と一体的に形成される起立部を設け、前記梱包箱の天面と収納品との接触を防止するよう構成することを特徴とする。
【００１１】
更に、本発明の電子機器用包装体は、前記第１の脚部を断面視角筒状に形成したことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の電子機器用包装体は、前記第１の脚部が形成された箇所と異なる、前記載置部枠体の対向する２辺の下方に、第２の脚部を一体的に形成したことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の電子機器用包装体は、前記第２の脚部を断面視角筒状に形成したことを特徴とする。
【００１４】
更に、本発明の電子機器用包装体は、前記第１及び第２のフィルムによって収納品を挟持し収納した状態において、前記第１のフィルムに、４．３Ｎ／ｃｍ２から５．８Ｎ／ｃｍ２、最も好ましくは、５．１Ｎ／ｃｍ２から５．５Ｎ／ｃｍ２の張力を掛けるよう構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、載置部枠体に設けられた第２のフィルムに載置された収納品を、脚部及び起立部によって梱包箱の底面及び天面から離間させることができ、更に２枚のフィルムで挟む方法により電子機器用包装体に固定することで、外部からの衝撃を電子機器用包装体によって吸収し収納品に伝導することを防止することが可能となり、収納品の破損・故障を防止することができる。また収納品の収納の際、脚部片を上方に折り曲げることで第１のフィルムと第２のフィルムの間隙を十分に採ることができるので、収納の作業性も向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例における、電子機器用包装体を展開した状態を示す平面図である。
【図２】同上、電子機器用包装体を組み上げた状態を示す斜視図である。
【図３】同上、電子機器用包装体の左右脚部係合片を係合溝に嵌入させた状態を示す部分拡大断面図である。
【図４】同上、電子機器用包装体に第１のフィルムを貼着した状態を示す平面図である。
【図５】同上、図４に示す電子機器用包装体第１のフィルムと第二のフィルムを貼着して組み上げた状態を示す斜視図である。
【図６】同上、電子機器用包装体に収納品を収納する直前の態様を示す側面図である
【図７】同上、電子機器用包装体に収納品を収納した態様を示す斜視図である。
【図８】同上、図７に示す電子機器用包装体のＡ−Ａ面における断面図である。
【図９】同上、電子機器用包装体に収納品を収納した状態において、第１のフィルムのテンションを計測している態様を示す斜視図である。
【図１０】同上、図９に示す電子機器用包装体のＢ−Ｂ面における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態を以下に説明する。もちろん、本発明は、その発明の趣旨に反しない範囲で、本実施形態において説明した以外の構成のものに対しても容易に適用可能なことは説明を要するまでもない。
【００１８】
本実施例における電子機器用包装体について、図１乃至図８に基づいて説明する。図１は電子機器用包装体を展開した状態を示す平面図である。１は電子機器用包装体である。２は被梱包品を載置する載置部枠体であり、後述の差込部を差し込むための左右脚部スリット２ａ及び起立部スリット２ｂが穿設されている。また、載置部枠体２の中央には後述の差込部を差し込むための前後脚部スリット２ｃを形成するための切込み加工がなされている。３は折り曲げることで載置部を設置面から離間させるための左右脚部である。４は緩衝材１を梱包箱に収納した際に、梱包箱の天面を下方から支えて強度の補強をするための起立部である。図１からも分かる通り、全ての部材は載置部枠体２と一体的に形成されており、例えば段ボール材に切込、折曲加工をするのみで形成することができるものである。
【００１９】
図２は、図１に示す電子機器用包装体１を組み上げた状態を示す。
左右脚部３は、左右脚部外側片３ａと左右脚部下側片３ｂ左右脚部内側片３ｄと左右脚部係合片３ｃからなり、各々は載置部枠体２と一体的に形成される。また、左右脚部内側片３ｂの左右脚部外側片３ａと対向する端部には左右脚部係合片３ｃを左右脚部内側片３ｄにある左右脚部スリット２ａの係合溝に合片を嵌入させて一体的に直方体で形成される。これにより、載置部枠体２に開口部を形成させ、図２に示すような電子機器用包装体１の左右脚部を直方体で形成する。
【００２０】
図２は、図１に示す電子機器用包装体１を組み上げた状態を示す。
起立部４も左右脚部３と同様に起立部外側片４ａと、起立部内側片４ｂとからなり、起立部内側片４ｂの起立部外側片４ａと対向する端部には起立部係合片４ｃが起立部スリット２ａの係合溝に合片を嵌入させて起立部内側片４ｂと一体的に三角柱で形成される。これにより、載置部枠体２に開口部７を形成させ、起立部４は緩衝材１を梱包箱に収納した際に、梱包箱の天面を下方から支えて強度の補強をすることができる。
【００２１】
図２は、図１に示す電子機器用包装体１を組み上げた状態を示す。
前後脚部６は、前後脚部外側片６ａと前後脚部内下側片６ｂと前後脚部内側片６ｃと前後脚部係合片６ｄからなり、各々は載置部枠体２と一体的に形成される。前後脚部６は、前後脚部外側片６ａを載置部枠体２に対して下方に折り曲げ、更にそこから前後脚部下側片６ｂを前後脚部外側片６ａの下側となるよう折り曲げ、更に載置部枠体２の内側から前後脚部内側片６ｃを上方に折り曲げ、前後脚部スリット２ａに前後脚部係合片６ｄを嵌合する。これにより、載置部枠体２に開口部７を形成させ、図２に示すような電子機器用包装体１の前後脚部を直方体で形成する。このようにして積載部枠体２は、左右脚部３と起立部４と前後脚部６により構成され図２に示すような電子機器用包装体１を形成する。
【００２２】
図３は、図２に示す電子機器用包装体１の左右脚部を組み上げた状態を示す。
左右脚部内側片３ｂの左右脚部外側片３ａと対向する端部には、左右脚部係合片３ｃを、左右脚部内側片３ｄにある左右脚部スリット２ａとの係合溝に合片を嵌入させるもので、左右脚部係合片３ｃの先端を大きくさせることで、係合が外れないようにしている。
【００２３】
図４は電子機器用包装体１にフィルム５ａ、５ｂを貼着した状態を、図５はフィルム５を貼着した電子機器用包装体１を組み上げた状態を、それぞれ示している。フィルム５ａは、２つの左右脚部下側片３ｂに貼着し固定される。フィルム５は載置部枠体２の上である程度の撓みを有している。また、図４において図示しないフィルム５ｂは載置部枠体２の表面から開口部７を閉塞する態様にて載置部枠体２に接する部分すべてに貼着される。
【００２４】
図６は電子機器用包装体１に電子機器等の収納品１０を収容する直前の態様を示している。図６に示すように、脚部３を載置部枠体２の上方に持ち上げることで、フィルム５ａとフィルム５ｂとの間に十分な空間を形成することができる。即ち、電子機器用包装体１に収納品１０を収容した状態においてフィルム５ａとフィルム５ｂとの間隙が不十分であっても、図６に示すようにフィルム５ａとフィルム５ｂとの間隙を大きく採ることができるので、収容作業をスムーズに行うことができる。
【００２５】
図７は、図６に示す収納品１０を収容した電子機器用包装体１を図２及び図５に示すように組み上げた状態を示す。収納品１０を収容していない状態の電子機器用包装体１と比較して、フィルム５ａが収納品１０の厚み・高さによってテンションが掛かり、収納品１０を強固に保持固定することができる。図８は、図７のＡ−Ａ面断面を示している。このように、左右脚部３が載置部枠体２の下方に折り曲げられることでフィルム５ａが下方に引っ張られてテンションが掛かり、収納品１０をフィルム５ｂに押し付ける方向に力が働いており、この状態の電子機器用包装体１を図示しない梱包箱に収納したとしても、電子機器用包装体１から収納品１０が離脱することがなく、搬送時に収納品１０が破損する虞がなくなる。
【００２６】
図９は電子機器用包装体１のフィルム押圧実験の様子を示す斜視図であり、図１０は図９におけるＢ−Ｂ線における断面図である。実験は、フィルムの間に収納品を収納した状態において、フィルム５ａの余長部分４か所をテンションゲージ５０によって押圧し、その弾性即ちフィルム５に生じている張力を確認する。押圧実験は、フィルムに接する先端の押圧面を縦×横１ｃｍの正方形としたテンションゲージを用い、深さ１ｃｍまでフィルムの余長部分に対して直角に押圧したときの数値（単位：Ｎ）によって弾性を確認する方法によって行う。
【００２７】
実験において、電子機器用包装体１の外寸法は、縦３４０ｍｍ×横２４０ｍｍ×厚さ（脚部の高さ）４０ｍｍとした。また、収納品１０として複数種の寸法にて形成されるアルミ板を用意する。収納品の外寸法は、縦２４０ｍｍ×横１７０ｍｍであり、厚さ１ｃｍ、２ｃｍ、３ｃｍ、４ｃｍ、５ｃｍの計５種類を用いた。フィルム５は、試験用フィルム材としてポリウレタンフィルムを採用し、その厚さを７０μｍとし、その大きさを縦４４０ｍｍ（電子機器用包装体１の縦寸法に対して余長を５０ｍｍずつ）×横３１０ｍｍ（電子機器用包装体１の横寸法に対して余長を３５ｍｍずつ）とした。尚、測定器として棒型テンションゲージ５０（最大３０Ｎ＝３，０６０ｇまで計測可能）を使用して、各収納品を電子機器用包装体１によって収納した状態において、試験用フィルム材の縦方向の長さを変更して行ったものである。尚、表１の収納品厚さの括弧内の数値は、フィルム５ｂの沈み込みの深さの最大値（単位：ｃｍ）を示すものである。
【００２８】
実験におけるフィルム５ｂの沈み込みの深さは、上述の電子機器包装体１の収納品１０をフィルム５ｂに乗せた時に発生するものである。収納品１０の重さは、厚さ１ｃｍで１ｋｇ、厚さ２ｃｍで２ｋｇ、厚さ３ｃｍで３ｋｇ、厚さ４ｃｍで４ｋｇ、厚さ５ｃｍで５ｋｇとなっており、重いほどフィルム５ｂが伸びて沈み込みが深くなる。本実験をこの影響される範囲を明確にして、フィルム５ａの弾性を確認するものである。
【表１】
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【００２９】
上述の実験結果によれば、電子機器用包装体１のフィルム５ａに掛かるテンションは、収納品１０の厚さが３ｃｍ乃至４ｃｍの状態が最も好ましいと考えられる。即ち、フィルム５ａのテンションは、４．３Ｎ／ｃｍ２から５．８Ｎ／ｃｍ２が望ましく、最も好ましくは５．１Ｎ／ｃｍ２から５．５Ｎ／ｃｍ２程度であることが望ましいことが分かる。尚、種々の厚さや大きさの収納品１０に、当該数値の範囲内でフィルム５ａにテンションを掛けた状態を試したところ、載置部枠体２のフィルム５ｂ及び収納品１０の固定状態はおおむね同様の結果となった。フィルム５に掛かる張力がこの範囲を超えるような高い数値であれば、テンションが強すぎるので、フィルム５ａを大きくする。逆にフィルム５ａに掛かる張力がこの範囲を下回るようであれば、テンションが弱いのでフィルム５ａを小さくする。
【００３０】
載置部枠体２が段ボールであることから、載置部枠体２に対してある程度の力が加わると、載置部枠体２に歪みが発生し、載置部枠体２の開口部７に張られたフィルム５ｂのテンションが維持できず、フィルム５ａとの間に大きな間隙が生じてしまうことが分かり、フィルム５ａの張力が７．４Ｎ／ｃｍ２以上では収納品１０の保持ができなくなる虞があることが分かった。また、フィルム５ａ及びフィルム５ｂは共にはある程度の弾性を有しているが、それにも限度がある。このため、同じ載置部枠体２を用いて、異なる厚さ収納品１０を収納する場合、個々の収納品１０の大きさに適したフィルム５ａの長さ、（ゆとり又は余裕）にする必要がある。上述の実験は、収納品１０の厚さを変化させた場合のフィルム５ａのテンションを調べたもので、最適なテンションを調べたものである。従って、例えば収納品１０が後述の実験結果よりも大きくなれば、収納品１０が載置部枠体２から離脱しないよう適切なテンションとなるフィルム５ａの大きさを選択する必要がある。
【００３１】
以上のような電子機器用包装体１によれば、フィルム５ａ及びフィルム５ｂを除くすべての部材を１枚の段ボール材によって形成することができるので、その形成に掛かるコストを抑えることができ、単数の部材からなることから管理も煩雑とならず利便性が非常に高い。また、フィルム５ａを載置部枠体２よりも大きく切り出し、撓ませて貼着することによって高さ方向にある程度の自由度を確保でき、電子機器用包装体１のサイズ・形状を変更せずとも多様なサイズの収納品に対応することが可能である。また、載置部枠体２に開口部７を形成し、表面からフィルム５ｂを貼着させることで、フィルム５ａとフィルム５ｂとの間で収納品を挟持固定することで、電子機器用包装体１そのものに大きな衝撃が加わったとしても、図示しない梱包箱から載置部枠体２に伝導する衝撃をフィルム５ａ及びフィルム５ｂによって吸収することができ、より確実に収納品の保護が可能となる。また、電子機器用包装体１は展開と組み上げを容易に繰り返すことができるので、繰り返しの使用が可能であり、使用をしない場合は展開することで収納性を確保することができる。
【００３２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、左右脚部３と前後脚部６及び起立部４の係合片３ｃ、４ｃ、６ｄをそれぞれ図示して説明したがこれに限定せず、収容する収納品の大きさによって適宜変更しても何ら問題ない。
【符号の説明】
【００３３】
１    電子機器用包装体
２    載置部枠体
２ａ  左右脚部スリット
２ｂ  起立部スリット
２ｃ  前後脚部スリット
３    左右脚部（第１の脚部）
３ａ  左右脚部外側片（脚部片）
３ｂ  左右脚部下側片（脚部片）
３ｃ  左右脚部係合片
３ｄ  左右脚部内側片
４    起立部
４ａ  起立部外側片
４ｂ  起立部内側片
４ｃ  起立部係合片
５ａ  フィルム（第１のフィルム）
５ｂ    フィルム（第２のフィルム）
６    前後脚部（第２の脚部）
６ａ  前後脚部外側片
６ｂ  前後脚部下側片
６ｃ  前後脚部内側片
６ｄ  前後脚部係合片
７    開口部
１０  収納品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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