(57)【要約】【課題】電池用包装材料に高い絶縁性、密封性、及び成形性を付与し得る樹脂組成物を提供する。【解決手段】  （Ａ−１）融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン−エチレンのランダム共重合体、及び（Ａ−２）融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン−エチレンのブロック共重合体の少なくとも一方と、  （Ｂ）融点が１３５℃以上のポリオレフィン系エラストマーと、を含む、電池用包装材料のシーラント層用の樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ−１）融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン−エチレンのランダム共重合体、及び（Ａ−２）融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン−エチレンのブロック共重合体の少なくとも一方と、
（Ｂ）融点が１３５℃以上のポリオレフィン系エラストマーと、
を含む、電池用包装材料のシーラント層用の樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）融点が１３５℃以上のポリオレフィン系エラストマーの含有量が、２０〜７５質量％である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ−１）融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン−エチレンのランダム共重合体、及び（Ａ−２）融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン−エチレンのブロック共重合体の含有量の合計が、２５〜８０質量％である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）重量平均分子量が１万以上、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０％以下、融点が７０℃以上である低立体規則性オレフィンをさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）低立体規則性オレフィンが、１−ブテン系重合体を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）融点が１３５℃以上のポリオレフィン系エラストマーの含有量が、２０〜６５質量％、前記（Ｃ）重量平均分子量が１万以上、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０％以下、融点が７０℃以上である低立体規則性オレフィンの含有量が、２〜３０質量％である、請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
少なくとも、基材層、金属層、及びシーラント層をこの順に有する積層体からなる電池用包装材料であって、
前記シーラント層が、請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物により形成された層を含む、電池用包装材料。
【請求項８】
正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項７に記載の電池用包装材料により封止されてなる、電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池用包装材料のシーラント層に使用された場合に、電池用包装材料に高い絶縁性、密封性、及び成形性を付与し得る樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々なタイプの電池が開発されているが、あらゆる電池において、電極や電解質等の電池素子を封止するために包装材料が不可欠な部材になっている。従来、電池用包装として金属製の包装材料が多用されていたが、近年、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、パソコン、カメラ、携帯電話等の高性能化に伴い、電池には、多様な形状が要求されると共に、薄型化や軽量化が求められている。しかしながら、従来多用されていた金属製の電池用包装材料では、形状の多様化に追従することが困難であり、しかも軽量化にも限界があるという欠点がある。
【０００３】
そこで、近年、多様な形状に加工が容易で、薄型化や軽量化を実現し得る電池用包装材料として、基材層／接着層／金属層／シーラント層が順次積層されたフィルム状の積層体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このようなフィルム状の電池用包装材料では、シーラント層同士を対向させて周縁部をヒートシールにて熱溶着させることにより電池素子を封止できるように形成されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、外側層としての２軸延伸ポリアミドフィルム層と、内側層としての熱可塑性樹脂未延伸フィルム層と、これら両フィルム層間に配設されたアルミニウム箔層とを含む電池ケース用包材が開示されている。
【０００５】
従来、このような電池用の包装材料においては、耐電解液性、シール強度などを考慮して、シーラント層を形成する樹脂としては、ポリプロピレンなどが一般に用いられている。ポリプロピレンは、融点が１２０℃以上であるため、電池用包装材料が高温に晒された場合にも、高いシール強度を有するという利点を有する。
【０００６】
ポリプロピレンは、結晶部分と非晶部分とを有し、非晶部分が多くなると融点が低くなり、結晶部分が多くなると融点が高くなる。例えば、非晶部分の多いポリプロピレンをシーラント層に用いた場合、例えば８０℃程度で熱融解が始まり、電池の温度が上昇した場合のシール強度が不十分になるという問題がある。一方、結晶部分の多いポリプロピレンをシーラント層に用いた場合、融点が高くなるため、高温時のシール強度は高められるが、ヒートシールした後の冷却過程における結晶性の制御（例えば、結晶核の成長、結晶核数の増加などの制御）が困難である。このため、例えばヒートシール後にシール部を屈曲した際に、シーラント層のシール部またはその近傍部分において、クラックが発生し、絶縁性が低下しやすくなるという問題がある。
【０００７】
このような問題点を解決するために、例えば、結晶部分が多く融点の高いポリプロピレンをシーラント層に用いてヒートシールした後に、シール部に冷却板を押しつけたり、冷却エアーを吹き付ける冷却工程を設ける場合もある。しかしながら、このような冷却工程を設けた場合にも、シール部におけるクラックの発生を抑制することは容易ではない。さらに、電池用の包装材料には、絶縁性だけでなく、高い密封性及び成形性が求められているため、シーラント層を形成する樹脂にはこれらの特性を付与することも求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２８７９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このような状況下、本発明は、電池用包装材料のシーラント層に使用された場合に、電池用包装材料のヒートシールされたシール部を屈曲した場合のクラックの発生を抑制し、さらにシール部が高温または電解液に晒された場合にも高いシール強度を有し、電池用包装材料の成形時などにおいて延伸された場合のクラックの発生を抑制することによって、電池用包装材料に高い絶縁性、密封性、及び成形性を付与し得る樹脂組成物を提供することを主な目的とする。本発明は、さらに、当該樹脂組成物をシーラント層に用いた電池用包装材料を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、（Ａ−１）融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン−エチレンのランダム共重合体、及び（Ａ−２）融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン−エチレンのブロック共重合体の少なくとも一方と、（Ｂ）融点が１３５℃以上のポリオレフィン系エラストマーとを含む樹脂組成物は、電池用包装材料のシーラント層に使用された場合に、電池用包装材料のヒートシールされたシール部を屈曲した場合のクラックの発生を抑制して高い絶縁性を付与できること、さらにシール部が高温または電解液に晒された場合にも高いシール強度を有し高い密封性を付与できること、電池用包装材料が延伸された場合のクラックの発生を抑制して高い成形性を付与できることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて更に検討を重ねることにより完成したものである。
【００１１】
即ち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  （Ａ−１）融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン−エチレンのランダム共重合体、及び（Ａ−２）融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン−エチレンのブロック共重合体の少なくとも一方と、
（Ｂ）融点が１３５℃以上のポリオレフィン系エラストマーと、
を含む、電池用包装材料のシーラント層用の樹脂組成物。
項２．  前記（Ｂ）融点が１３５℃以上のポリオレフィン系エラストマーの含有量が、２０〜７５質量％である、項１に記載の樹脂組成物。
項３．  （Ａ−１）融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン−エチレンのランダム共重合体、及び（Ａ−２）融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン−エチレンのブロック共重合体の含有量の合計が、２５〜８０質量％である、項１または２に記載の樹脂組成物。
項４．  （Ｃ）重量平均分子量が１万以上、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０％以下、融点が７０℃以上である低立体規則性オレフィンをさらに含む、項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
項５．  前記（Ｃ）低立体規則性オレフィンが、１−ブテン系重合体を含む、項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
項６．  前記（Ｂ）融点が１３５℃以上のポリオレフィン系エラストマーの含有量が、２０〜６５質量％、前記（Ｃ）重量平均分子量が１万以上、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０％以下、融点が７０℃以上である低立体規則性オレフィンの含有量が、２〜３０質量％である、項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
項７．  少なくとも、基材層、金属層、及びシーラント層をこの順に有する積層体からなる電池用包装材料であって、
前記シーラント層が、項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物により形成された層を含む、電池用包装材料。
項８．  正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、項７に記載の電池用包装材料により封止されてなる、電池。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の樹脂組成物によれば、電池用包装材料のシーラント層に使用された場合に、電池用包装材料のヒートシールされたシール部を屈曲した場合のクラックの発生を抑制し、さらにシール部が高温または電解液に晒された場合にも高いシール強度を有し、電池用包装材料が延伸された場合のクラックの発生を抑制することによって、電池用包装材料に高い絶縁性、密封性、及び成形性を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の電池用包装材料の略図的断面図である。
【図２】本発明の電池用包装材料の略図的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ−１）融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン−エチレンのランダム共重合体、及び（Ａ−２）融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン−エチレンのブロック共重合体の少なくとも一方と、（Ｂ）融点が１３５℃以上のポリオレフィン系エラストマーとを含むことを特徴とする。以下、本発明の樹脂組成物、これをシーラント層に用いた電池用包装材料、及び電池について詳述する。
【００１５】
１．樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、例えば後述するような電池用包装材料のシーラント層に用いられる樹脂組成物であって、（Ａ−１）融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン−エチレンのランダム共重合体、及び（Ａ−２）融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン−エチレンのブロック共重合体の少なくとも一方と、（Ｂ）融点が１３５℃以上のポリオレフィン系エラストマーとを含む。
【００１６】
（Ａ−１）融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン−エチレンのランダム共重合体（以下、単に「（Ａ−１）ランダム共重合体」と表記することがある）は、融点が１５６℃以上であり、当該（Ａ−１）ランダム共重合体中のエチレンの割合が５質量％以下であり、構成モノマーであるプロピレンとエチレンとがランダムに重合されたものであれば、特に制限されない。（Ａ−１）ランダム共重合体の融点は、分子量、結晶性部分の割合、プロピレンとエチレンの割合などによって調整することができる。（Ａ−１）ランダム共重合体としては、市販品を使用することもできる。また、（Ａ−１）ランダム共重合体の融点の上限値としては、本発明の効果を奏することを限度として特に制限されないが、好ましくは１６５℃、より好ましくは１６３℃が挙げられる。また、（Ａ−１）ランダム共重合体におけるエチレン含有量の下限値としては、本発明の効果を奏することを限度として特に制限されないが、好ましくは２質量％が挙げられる。なお、本発明の樹脂組成物に含まれる各成分の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される値である。
【００１７】
本発明の樹脂組成物中における（Ａ−１）ランダム共重合体の含有量としては、本発明の効果を奏することを限度として特に制限されないが、好ましくは２５〜８０質量％程度、より好ましくは３０〜７０質量％程度、さらに好ましくは３３〜６５質量％程度が挙げられる。
【００１８】
（Ａ−２）融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン−エチレンのブロック共重合体（以下、単に「（Ａ−２）ブロック共重合体」と表記することがある）は、融点が１５８℃以上であり、当該（Ａ−２）ブロック共重合体中のエチレンの割合が７質量％以下であり、構成モノマーであるプロピレンとエチレンとがブロック重合されたものであれば、特に制限されない。（Ａ−２）ブロック共重合体の融点は、分子量、結晶性部分の割合、プロピレンとエチレンの割合などによって調整することができる。（Ａ−２）ブロック共重合体としては、市販品を使用することもできる。（Ａ−２）ブロック共重合体の融点の上限値としては、本発明の効果を奏することを限度として特に制限されないが、好ましくは１６５℃、より好ましくは１６３℃が挙げられる。また、（Ａ−２）ブロック共重合体におけるエチレン含有量の下限値としては、本発明の効果を奏することを限度として特に制限されないが、好ましくは２質量％が挙げられる。
【００１９】
本発明の樹脂組成物中における（Ａ−２）ブロック共重合体の含有量としては、本発明の効果を奏することを限度として特に制限されないが、好ましくは２５〜８０質量％程度、より好ましくは３０〜７０質量％程度、さらに好ましくは３３〜６５質量％程度が挙げられる。
【００２０】
なお、本発明の樹脂組成物中における（Ａ−１）ランダム共重合体と（Ａ−２）ブロック共重合体の合計量としては、好ましくは２５〜８０質量％程度、より好ましくは３０〜７０質量％程度、さらに好ましくは３３〜６５質量％程度が挙げられる。
【００２１】
（Ｂ）融点が１３５℃以上のポリオレフィン系エラストマー（以下、単に「（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマー」と表記することがある）は、融点が１３５℃以上であり、エラストマーとしての特性を備えるもの（即ち、ポリオレフィン系エラストマー）であれば、特に制限されない。（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマーとしては、シール強度の向上、ヒートシール後の層間剥離の防止等の観点から、好ましくはプロピレン系エラストマーが挙げられる。プロピレン系エラストマーとしては、プロピレンと、１種又は２種以上の炭素数２〜２０のα−オレフィン（プロピレンを除く）を構成モノマーとして含む重合体が挙げられ、プロピレン系エラストマーを構成する炭素数２〜２０のα−オレフィン（プロピレンを除く）としては、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマーは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明の樹脂組成物においては、上記の（Ａ−１）ランダム共重合体と（Ａ−２）ブロック共重合体の少なくとも一方という、共に特定の融点とエチレン含有量を有するプロピレン−エチレン共重合体に対して、特定の融点を有する（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマーを配合することによって、樹脂組成物の柔軟性が向上し、樹脂組成物が電池用包装材料のシーラント層に使用された場合に、電池用包装材料のヒートシールされたシール部を屈曲した場合にも高い絶縁性を付与することができる。また、（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマーを加えることにより、電池用包装材料のシール部が高温または電解液に晒された場合にも高いシール強度を有するため、優れた密閉性を付与することができ、さらに、電池用包装材料が延伸された場合のクラックの発生が抑制されるため、優れた成形性を付与することもできる。
【００２２】
（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマーの融点は、分子量、結晶性部分の割合、プロピレンとエチレンの割合などによって調整することができる。（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマーとしては、市販品を使用することもできる。（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマーの融点の上限値としては、本発明の効果を奏することを限度として特に制限されないが、好ましくは１６５℃、より好ましくは１６３℃が挙げられる。
【００２３】
本発明の樹脂組成物中における（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマーの含有量としては、本発明の効果を奏することを限度として特に制限されないが、好ましくは２０〜７５質量％程度、より好ましくは２５〜７０質量％程度、さらに好ましくは３０〜６５質量％程度が挙げられる。
【００２４】
本発明の樹脂組成物は、上記の（Ａ−１）ランダム共重合体及び（Ａ−２）ブロック共重合体の少なくとも一方と、（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマーに加えて、さらに（Ｃ）重量平均分子量が１万以上、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０％以下、融点が７０℃以上である低立体規則性オレフィン（以下、単に「（Ｃ）低立体規則性オレフィン」ということがある）をさらに含むことが好ましい。本発明の樹脂組成物が、（Ｃ）低立体規則性オレフィンを含む場合、樹脂組成物の融点を実質的に下げることなく、樹脂組成物に高い柔軟性を付与することが可能となる。これにより、本発明の樹脂組成物を電池用包装材料のシーラント層に用いた場合に、後述の電池用包装材料の引張降伏点強度（ＭＤ＋ＴＤ）を低くすることができるため、ヒートシール時に付加される圧力を均一化する効果が高くなり、均一なシールが可能となって、高い密封性が得られる。さらに、ヒートシール後に起こる樹脂冷却において、樹脂組成物における結晶核の成長や結晶核数の増加を抑制する効果が発現し、シール後の結晶核の増大や不均一化で起こる微細なクラック等が防止できる。このため、シール強度を高め得るとともに、内容物である電解液の浸透性を抑制することも可能となり、安定した密封性が得られる。
【００２５】
（Ｃ）低立体規則性オレフィンとしては、重量平均分子量が１万以上、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０％以下、融点が７０℃以上であるオレフィンであれば、本発明の効果を奏することを限度として特に制限されず、これらの物性を充足する公知の低立体規則性オレフィンを用いることができ、市販品を用いることもできる。（Ｃ）低立体規則性オレフィンとしては、例えば、特開２００２−２２０５０３号公報に開示されたようなポリオレフィン系樹脂組成物を使用することができる。（Ｃ）低立体規則性オレフィンの重量平均分子量としては、好ましくは３万以上が挙げられる。メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）としては、好ましくは８０％以下が挙げられる。融点としては、好ましくは７５℃以上が挙げられる。また、（Ｃ）低立体規則性オレフィンの重量平均分子量の上限値としては、本発明の効果を奏することを限度として特に制限されないが、例えば１００万程度、好ましくは５０万程度が挙げられる。メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）の下限値としては、本発明の効果を奏することを限度として特に制限されないが、例えば２０％、好ましくは３５％が挙げられる。融点の上限値としては、本発明の効果を奏することを限度として特に制限されないが、例えば１４０℃、好ましくは１００℃が挙げられる。なお、本発明において、重量平均分子量は、標準サンプルとしてポリスチレンを用いたゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定された値である。また、本発明において、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ，１６，７１７（１９８４）」、「Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９，２０１（１９８９）」、及び「Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１９８，１２５７（１９９７）」で提案された方法に準拠して求られる値である。すなわち、13Ｃ核磁気共鳴スペクトルを用いてメチレン基、メチン基のシグナルを測定してメソペンタッド分率が求められる。
【００２６】
（Ｃ）低立体規則性オレフィンの上記の物性を充足する観点から、（Ｃ）低立体規則性オレフィンは、１−ブテン系重合体を含むことが好ましい。１−ブテン系重合体は、１−ブテンの単独重合体であってもよいし、１−ブテンと、エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィン（ただし、１−ブテンを除く）の少なくとも一方などのオレフィンとの共重合体であってもよい。１−ブテン系重合体は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。１−ブテン系重合体の重量平均分子量としては、好ましくは１万以上が挙げられる。また、１−ブテン系重合体のメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）としては、好ましくは９０％以下、より好ましくは８５％以下が挙げられる。また、１−ブテン系重合体の融点としては、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１００℃以下が挙げられる。なお、１−ブテン系重合体の重量平均分子量の上限値としては、好ましくは１００万程度、より好ましくは５０万程度が挙げられる。メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）の下限値としては、好ましくは２０％、より好ましくは４０％が挙げられる。１−ブテン系重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、好ましくは４以下、より好ましくは３．５〜１．５、さらに好ましくは３．０〜１．５が挙げられる。
【００２７】
（Ｃ）低立体規則性オレフィンは、１−ブテン系重合体のみにより構成されていてもよいし、１−ブテン系重合体とポリオレフィン類との混合物であってもよい。ポリオレフィン類としては、（Ｃ）低立体規則性オレフィンの上記の物性を充足できるものであれば特に制限されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、炭素数４以上のαーオレフィンからなるポリαーオレフィン、ポリビニルシクロアルカン、シンジオクタチックポリスチレン、ポリアルケニルシランなどが挙げられる。ポリプロピレンとしては、プロピレンのみの重合体であるホモポリプロピレン、例えばプロピレン−エチレンのランダムポリプロピレン、例えばプロピレン／プロピレン−エチレンのブロックポリプロピレン等があり、ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、低高密度ポリエチレン、例えばエチレン−ブテン−１、エチレン−ヘキセン−１、エチレン−オクテン−１のような直鎖状低高密度ポリエチレン等がある。また、ポリα−オレフィンとしては、ポリブテン−1 、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリ（３−メチルペンテン−１）、ポリ（３−メチルブテン−１）等がある。ポリビニルシクロアルカンとしては、好ましくはポリビニルシクロヘキサン、ポリビニルシクロペンタン等がある。またポリアルケニルシランとしては、アルケニル基の炭素数が２〜２０のもの、具体的にはビニルシラン、ブテンシラン、アリルシランなどがある。これらの中で相溶性の観点からポリプロピレン、ポリエチレンおよびポリα−オレフィンが好ましく、耐熱性と柔軟性の観点からポリプロピレンが更に好ましい。ポリオレフィン類の重量平均分子量としては、好ましくは１万以上が挙げられる。ポリオレフィン類は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
（Ｃ）低立体規則性オレフィンが１−ブテン系重合体とポリオレフィン類とを含む場合、（Ｃ）低立体規則性オレフィンにおける１−ブテン系重合体とポリオレフィン類の質量比としては、特に制限されないが、好ましくは１：９９〜９９：１程度、より好ましくは１０：９０〜９０：１０程度、さらに好ましくは１０：９０〜６０：４０程度が挙げられる。
【００２９】
本発明の樹脂組成物が（Ｃ）低立体規則性オレフィンを含む場合、（Ｃ）低立体規則性オレフィンの含有量としては、本発明の効果を奏することを限度として特に制限されないが、好ましくは２〜３０質量％程度、より好ましくは３〜２５質量％程度、さらに好ましくは５〜２０質量％程度が挙げられる。また、本発明の樹脂組成物中に（Ｃ）低立体規則性オレフィンを含む場合、本発明の樹脂組成物中における（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマーの含有量としては、好ましくは２０〜６５質量％程度、より好ましくは２５〜６０質量％程度、さらに好ましくは２０〜５０質量％程度が挙げられる。
【００３０】
本発明の樹脂組成物の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）としては、特に制限されないが、好ましくは１〜２０ｇ／１０分、より好ましくは２．５〜１５ｇ／１０分が挙げられる。本発明において、メルトフローレートは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に記載の方法に準拠し、メルトフローレート測定器を用いて測定される値である。
【００３１】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しないことを限度として、上記の（Ａ−１）ランダム共重合体、（Ａ−２）ブロック共重合体、（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマー、及び（Ｃ）低立体規則性オレフィン以外の樹脂成分を含んでいてもよい。このような樹脂成分としては、例えば、上記の（Ａ−１）ランダム共重合体、（Ａ−２）ブロック共重合体、（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマー、及び（Ｃ）低立体規則性オレフィンにおいて、少なくとも１つの物性を満たさないものが挙げられ、例えば、（Ａ−１）ランダム共重合体の物性値を満たさないものとして、融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％を超えるプロピレン−エチレンのランダム共重合体、融点が１５６℃未満でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン−エチレンのランダム共重合体、融点が１５６℃未満でエチレン含有量が５質量％を超えるプロピレン−エチレンのランダム共重合体など；（Ａ−２）ブロック共重合体の物性値を満たさないものとして、融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％を超えるプロピレン−エチレンのブロック共重合体、融点が１５８℃未満でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン−エチレンのブロック共重合体、融点が１５８℃未満でエチレン含有量が７質量％を超えるプロピレン−エチレンのブロック共重合体など；（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマーの物性値を満たさないものとして、融点が１３５℃未満のポリオレフィン系エラストマーなど；（Ｃ）低立体規則性オレフィンの物性値を満たさないものとして、重量平均分子量が１万未満、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０％以下、融点が７０℃以上であるオレフィン、重量平均分子量が１万以上、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０％を超え、融点が７０℃以上であるオレフィン、重量平均分子量が１万以上、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０％以下、融点が７０℃未満であるオレフィン、重量平均分子量が１万未満、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０％を超え、融点が７０℃以上であるオレフィン、重量平均分子量が１万以上、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０％を超え、融点が７０℃未満であるオレフィン、重量平均分子量が１万未満、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０％以下、融点が７０℃未満であるオレフィン、重量平均分子量が１万未満、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０％を超え、融点が７０℃未満であるオレフィンなどが挙げられる。本発明の樹脂組成物に、（Ａ−１）ランダム共重合体、（Ａ−２）ブロック共重合体、（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマー、及び（Ｃ）低立体規則性オレフィン以外の樹脂成分が含まれる場合、本発明の樹脂組成物中におけるこのような樹脂成分の含有量の合計としては、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下が挙げられる。
【００３２】
本発明の樹脂組成物は、電池用包装材料のシーラント層を形成する樹脂組成物として好適に使用することができる。以下、本発明の樹脂組成物を用いて製造される電池用包装材料及び電池の構成について詳述する。
【００３３】
２．電池用包装材料
電池用包装材料は、少なくとも、基材層１、金属層３、及びシーラント層４をこの順に有する積層体からなる。図１に示すように、電池用包装材料は、基材層１と金属層３との間に接着層２を有していてもよい。本発明の電池用包装材料が電池に使用される際には、基材層１が最外層になり、シーラント層４が最内層（電池素子側）になる。電池の組み立て時に、電池素子の周縁に位置するシーラント層４同士を接面させて熱溶着することにより電池素子が密封され、電池素子が封止される。また、電池用包装材料は、図２に示すように、金属層３とシーラント層４との間に接着層５を有していてもよい。
【００３４】
３．電池用包装材料を形成する各層の組成
［基材層１］
本発明の電池用包装材料において、基材層１は最外層を形成する層である。基材層１を形成する素材については、絶縁性を備えるものであることを限度として特に制限されるものではない。基材層１を形成する素材としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、エポキシ、アクリル、フッ素樹脂、ポリウレタン、珪素樹脂、フェノール、ポリエーテルイミド、ポリイミド、及びこれらの混合物や共重合物等が挙げられる。
【００３５】
ポリエステルとしては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネート、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル等が挙げられる。また、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステルとしては、具体的には、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体としてエチレンイソフタレートと重合する共重合体ポリエステル（以下、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）にならって略す）、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナトリウムイソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／フェニル−ジカルボキシレート）、ポリエチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）等が挙げられる。また、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステルとしては、具体的には、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体としてブチレンイソフタレートと重合する共重合体ポリエステル（以下、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）にならって略す）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。これらのポリエステルは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。ポリエステルは、耐電解液性に優れ、電解液の付着に対して白化等が発生し難いという利点があり、基材層１の形成素材として好適に使用される。
【００３６】
また、ポリアミドとしては、具体的には、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体等の脂肪族系ポリアミド；テレフタル酸及び／又はイソフタル酸に由来する構成単位を含むナイロン６Ｉ、ナイロン６Ｔ、ナイロン６ＩＴ、ナイロン６Ｉ６Ｔ（Ｉはイソフタル酸、Ｔはテレフタル酸を表す）等のヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸−テレフタル酸共重合ポリアミド、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等の芳香族を含むポリアミド；ポリアミノメチルシクロヘキシルアジパミド（ＰＡＣＭ６）等の脂環系ポリアミド；さらにラクタム成分や、４，４’−ジフェニルメタン−ジイソシアネート等のイソシアネート成分を共重合させたポリアミド、共重合ポリアミドとポリエステルやポリアルキレンエーテルグリコールとの共重合体であるポリエステルアミド共重合体やポリエーテルエステルアミド共重合体；これらの共重合体等が挙げられる。これらのポリアミドは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。延伸ポリアミドフィルムは延伸性に優れており、成形時の基材層１の樹脂割れによる白化の発生を防ぐことができ、基材層１の形成素材として好適に使用される。
【００３７】
基材層１は、１軸又は２軸延伸された樹脂フィルムで形成されていてもよく、また未延伸の樹脂フィルムで形成してもよい。中でも、１軸又は２軸延伸された樹脂フィルム、とりわけ２軸延伸された樹脂フィルムは、配向結晶化することにより耐熱性が向上しているので、基材層１として好適に使用される。また、基材層１は、上記の素材を金属層３上にコーティングして形成されていてもよい。
【００３８】
これらの中でも、基材層１を形成する樹脂フィルムとして、好ましくはナイロン、ポリエステル、更に好ましくは２軸延伸ナイロン、２軸延伸ポリエステル、特に好ましくは２軸延伸ナイロンが挙げられる。
【００３９】
基材層１は、耐ピンホール性及び電池の包装体とした時の絶縁性を向上させるために、異なる素材の樹脂フィルム及びコーティングの少なくとも一方を積層化することも可能である。具体的には、ポリエステルフィルムとナイロンフィルムとを積層させた多層構造や、２軸延伸ポリエステルと２軸延伸ナイロンとを積層させた多層構造等が挙げられる。基材層１を多層構造にする場合、各樹脂フィルムは接着剤を介して接着してもよく、また接着剤を介さず直接積層させてもよい。接着剤を介さず接着させる場合には、例えば、共押出し法、サンドラミ法、サーマルラミネート法等の熱溶融状態で接着させる方法が挙げられる。また、接着剤を介して接着させる場合、使用する接着剤は、２液硬化型接着剤であってもよく、また１液硬化型接着剤であってもよい。更に、接着剤の接着機構についても、特に制限されず、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型、ＵＶやＥＢなどの電子線硬化型等のいずれであってもよい。接着剤の成分としてポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール樹脂系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、アミノ樹脂、ゴム、シリコン系樹脂が挙げられる。
【００４０】
基材層１には、成形性を向上させるために低摩擦化させておいてもよい。基材層１を低摩擦化させる場合、その表面の摩擦係数については特に制限されないが、例えば１．０以下が挙げられる。基材層１を低摩擦化するには、例えば、マット処理、スリップ剤の薄膜層の形成、これらの組み合わせ等が挙げられる。
【００４１】
マット処理としては、予め基材層１にマット化剤を添加し表面に凹凸を形成したり、エンボスロールによる加熱や加圧による転写法や、表面を乾式又は湿式ブラスト法やヤスリで機械的に荒らす方法が挙げられる。マット化剤としては、例えば、粒径が０．５ｎｍ〜５μｍ程度の微粒子が挙げられる。マット化剤の材質については、特に制限されないが、例えば、金属、金属酸化物、無機物、有機物等が挙げられる。また、マット化剤の形状についても、特に制限されないが、例えば、球状、繊維状、板状、不定形、バルーン状等が挙げられる。マット化剤として、具体的には、はタルク，シリカ，グラファイト、カオリン、モンモリロイド、モンモリロナイト、合成マイカ、ハイドロタルサイト、シリカゲル、ゼオライト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛，酸化マグネシウム，酸化アルミニウム，酸化ネオジウム，酸化アンチモン、酸化チタン、酸化セリウム、硫酸カルシウム，硫酸バリウム、炭酸カルシウム，ケイ酸カルシウム、炭酸リチウム、安息香酸カルシウム，シュウ酸カルシウム，ステアリン酸マグネシウム、アルミナ、カーボンブラック、カーボンナノチューブ類、高融点ナイロン、架橋アクリル、架橋スチレン、架橋ポリエチレン、ベンゾグアナミン、金、アルミニウム、銅、ニッケル等が挙げられる。これらのマット化剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらのマット化剤の中でも、分散安定性やコスト等の観点から、好ましくはりシリカ、硫酸バリウム、酸化チタンが挙げられる。また、マット化剤には、表麺に絶縁処理、高分散性処理等の各種表面処理を施しておいてもよい。
【００４２】
スリップ剤の薄膜層は、基材層１上にスリップ剤をブリードアウトにより表面に析出させて薄層を形成させる方法や、基材層１にスリップ剤を積層することで形成できる。スリップ剤としては、特に制限されないが、例えば、脂肪酸アマイド、金属石鹸、親水性シリコーン、シリコーンをグラフトしたアクリル、シリコーンをグラフトしたエポキシ、シリコーンをグラフトしたポリエーテル、シリコーンをグラフトしたポリエステル、ブロック型シリコーンアクリル共重合体、ポリグリセロール変性シリコーン、パラフィン等が挙げられる。これらのスリップ剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
基材層１の厚さは、例えば、１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜３０μｍが挙げられる。
【００４４】
［接着層２］
本発明の電池用包装材料において、接着層２は、基材層１と金属層３とを接着させるために、必要に応じて設けられる層である。
【００４５】
接着層２は、基材層１と金属層３とを接着可能である接着剤によって形成される。接着層２の形成に使用される接着剤は、２液硬化型接着剤であってもよく、また１液硬化型接着剤であってもよい。更に、接着層２の形成に使用される接着剤の接着機構についても、特に制限されず、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれであってもよい。
【００４６】
接着層２の形成に使用できる接着剤の樹脂成分としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネート、共重合ポリエステル等のポリエステル系樹脂；ポリエーテル系接着剤；ポリウレタン系接着剤；エポキシ系樹脂；フェノール樹脂系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、共重合ポリアミド等のポリアミド系樹脂；ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、金属変性ポリオレフィン等のポリオレフィン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；セルロース系接着剤；（メタ）アクリル系樹脂；ポリイミド系樹脂；尿素樹脂、メラミン樹脂等のアミノ樹脂；クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等のゴム；シリコーン系樹脂；フッ化エチレンプロピレン共重合体等が挙げられる。これらの接着剤成分は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。２種以上の接着剤成分の組み合わせ態様については、特に制限されないが、例えば、その接着剤成分として、ポリアミドと酸変性ポリオレフィンとの混合樹脂、ポリアミドと金属変性ポリオレフィンとの混合樹脂、ポリアミドとポリエステル、ポリエステルと酸変性ポリオレフィンとの混合樹脂、ポリエステルと金属変性ポリオレフィンとの混合樹脂等が挙げられる。これらの中でも、展延性、高湿度条件下における耐久性や応変抑制作用、ヒートシール時の熱劣化抑制作用等が優れ、基材層１と金属層３との間のラミネーション強度の低下を抑えてデラミネーションの発生を効果的に抑制するという観点から、好ましくはポリウレタン系２液硬化型接着剤；ポリアミド、ポリエステル、又はこれらと変性ポリオレフィンとのブレンド樹脂が挙げられる。
【００４７】
また、接着層２は異なる接着剤成分で多層化してもよい。接着層２を異なる接着剤成分で多層化する場合、基材層１と金属層３とのラミネーション強度を向上させるという観点から、基材層１側に配される接着剤成分を基材層１との接着性に優れる樹脂を選択し、金属層３側に配される接着剤成分を金属層３との接着性に優れる接着剤成分を選択することが好ましい。接着層２は異なる接着剤成分で多層化する場合、具体的には、金属層３側に配置される接着剤成分としては、好ましくは、酸変性ポリオレフィン、金属変性ポリオレフィン、ポリエステルと酸変性ポリオレフィンとの混合樹脂、共重合ポリエステルを含む樹脂等が挙げられる。
【００４８】
接着層２の厚さについては、例えば、２〜５０μｍ、好ましくは３〜２５μｍが挙げられる。
【００４９】
［金属層３］
本発明の電池用包装材料において、金属層３は、包装材料の強度向上の他、電池内部に水蒸気、酸素、光等が侵入するのを防止するためのバリア層として機能する層である。金属層３を形成する金属としては、具体的には、アルミニウム、ステンレス、チタン等の金属箔が挙げられる。これらの中でも、アルミニウムが好適に使用される。包装材料の製造時にしわやピンホールを防止するために、本発明において金属層３として、軟質アルミニウム、例えば、焼きなまし処理済みのアルミニウム（ＪＩＳ  Ａ８０２１Ｐ−Ｏ）又は（ＪＩＳ  Ａ８０７９Ｐ−Ｏ）等を用いることが好ましい。
【００５０】
金属層３の厚さについては、例えば、１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍが挙げられる。
【００５１】
また、金属層３は、接着の安定化、溶解や腐食の防止等のために、少なくとも一方の面、好ましくは少なくともシーラント層４側の面、更に好ましくは両面が化成処理されていることが好ましい。ここで、化成処理とは、金属層３の表面に耐酸性皮膜を形成する処理である。化成処理は、例えば、硝酸クロム、フッ化クロム、硫酸クロム、酢酸クロム、蓚酸クロム、重リン酸クロム、クロム酸アセチルアセテート、塩化クロム、硫酸カリウムクロム等のクロム酸化合物を用いたクロム酸クロメート処理；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸アンモニウム、ポリリン酸等のリン酸化合物を用いたリン酸クロメート処理；下記一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位からなるアミノ化フェノール重合体を用いたクロメート処理等が挙げられる。
【００５２】
【化１】
2015050075.tif 000002
【００５３】
【化２】
2015050075.tif 000003
【００５４】
【化３】
2015050075.tif 000004
【００５５】
【化４】
2015050075.tif 000005
【００５６】
一般式（１）〜（４）中、Ｘは水素原子、ヒドロキシル基、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アリル基又はベンジル基を示す。また、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、ヒドロキシル基、アルキル基、又はヒドロキシアルキル基を示す。一般式（１）〜（４）において、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2で示されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状アルキル基が挙げられる。また、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2で示されるヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、１−ヒドロキシブチル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基等のヒドロキシ基が１個置換された炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状アルキル基が挙げられる。ことができる。一般式（１）〜（４）において、Ｘは、水素原子、ヒドロキシル基、及び、ドロキシアルキル基のいずれかであることが好ましい。一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位からなるアミノ化フェノール重合体の数平均分子量は、例えば、約５００〜約１００万、好ましくは約１０００〜約２万が挙げられる。
【００５７】
また、金属層３に耐食性を付与する化成処理方法として、リン酸中に、酸化アルミ、酸化チタン、酸化セリウム、酸化スズ等の金属酸化物や硫酸バリウムの微粒子を分散させたものをコーティングし、１５０℃以上で焼付け処理を行うことにより、金属層３の表面に耐食処理層を形成する方法が挙げられる。また、耐食処理層の上には、カチオン性ポリマーを架橋剤で架橋させた樹脂層を形成してもよい。ここで、カチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンとカルボン酸を有するポリマーからなるイオン高分子錯体、アクリル主骨格に１級アミンをグラフトさせた１級アミングラフトアクリル樹脂、ポリアリルアミンまたはその誘導体、アミノフェノール等が挙げられる。これらのカチオン性ポリマーは１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、架橋剤としては、例えば、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、及びオキサゾリン基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。これらの架橋剤は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５８】
これらの化成処理は、１種の化成処理を単独で行ってもよく、２種以上の化成処理を組み合わせて行ってもよい。更に、これらの化成処理は、１種の化合物を単独で使用して行ってもよく、また２種以上の化合物を組み合わせて使用して行ってもよい。これらの中でも、好ましくはクロム酸クロメート処理、更に好ましくはクロム酸化合物、リン酸化合物、及びアミノ化フェノール重合体を組み合わせたクロメート処理が挙げられる。
【００５９】
化成処理において金属層３の表面に形成させる耐酸性皮膜の量については、特に制限されないが、例えばクロム酸化合物、リン酸化合物、及びアミノ化フェノール重合体を組み合わせてクロメート処理を行う場合であれば、金属層３の表面１ｍ2当たり、クロム酸化合物がクロム換算で約０．５〜約５０ｍｇ、好ましくは約１．０〜約４０ｍｇ、リン化合物がリン換算で約０．５〜約５０ｍｇ、好ましくは約１．０〜約４０ｍｇ、及びアミノ化フェノール重合体が約１〜約２００ｍｇ、好ましくは約５．０〜１５０ｍｇの割合で含有されていることが望ましい。
【００６０】
化成処理は、耐酸性皮膜の形成に使用する化合物を含む溶液を、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法等によって、金属層３の表面に塗布した後に、金属層３の温度が７０〜２００℃程度になるように加熱することにより行われる。また、金属層３に化成処理を施す前に、予め金属層３を、アルカリ浸漬法、電解洗浄法、酸洗浄法、電解酸洗浄法等による脱脂処理に供してもよい。このように脱脂処理を行うことにより、金属層３の表面の化成処理を一層効率的に行うことが可能になる。
【００６１】
［シーラント層４］
本発明の電池用包装材料において、シーラント層４は、最内層に該当し、電池の組み立て時にシーラント層４同士が熱溶着して電池素子を密封する層である。シーラント層４は、本発明の樹脂組成物により形成された１層により構成されていてもよいし、当該樹脂組成物により形成された複数の層により構成されていてもよい。また、シーラント層４は、本発明の樹脂組成物により形成された層に加えて、さらに他の層を１層以上有していてもよい。他の層を形成する樹脂としては、本発明の効果を奏することを限度として特に制限されないが、例えば、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、カルボン酸変性環状ポリオレフィンなどが挙げられる。
【００６２】
ポリオレフィンとしては、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）などの結晶性または非晶性のポリプロピレン；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマーなどが挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、ポリエチレン及びポリプロピレンが好ましい。
【００６３】
環状ポリオレフィンは、オレフィンと環状モノマーとの共重合体である。オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、ブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。また、環状モノマーとしては、例えば、ノルボルネンなどの環状アルケン；シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ノルボルナジエンなどの環状ジエンなどが挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、環状アルケンが好ましく、ノルボルネンがさらに好ましい。
【００６４】
カルボン酸変性ポリオレフィンとは、ポリオレフィンをカルボン酸で変性したポリマーである。変性に使用されるカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００６５】
カルボン酸変性環状ポリオレフィンとは、環状ポリオレフィンを構成するモノマーの一部を、α，β―不飽和カルボン酸またはその酸無水物に代えて共重合することにより、或いは環状ポリオレフィンに対してα，β―不飽和カルボン酸またはその酸無水物をブロック共重合またはグラフト共重合することにより得られるポリマーである。カルボン酸変性される環状ポリオレフィンは、上記の環状ポリオレフィンと同様とすることができる。また、変性に使用されるカルボン酸としては、上記の酸変性シクロオレフィンコポリマーの変性に用いられるものと同様とすることができる。
【００６６】
これらの樹脂成分の中でも、好ましくは結晶性または非晶性のポリオレフィン、環状ポリオレフィン、及びこれらのブレンドポリマー；さらに好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとノルボルネンの共重合体、及びこれらの中の２種類以上のブレンドポリマーが挙げられる。
【００６７】
他の層は、１種類の樹脂成分のみから形成されていてもよく、２種類以上の樹脂成分を組み合わせたブレンドポリマーから形成されていてもよい
【００６８】
シーラント層４の厚みは、特に制限されないが、例えば、２μｍ〜２０００μｍ程度、好ましくは５μｍ〜１０００μｍ程度、さらに好ましくは１０μｍ〜５００μｍとすることができる。
【００６９】
［接着層５］
本発明の電池用包装材料においては、金属層３とシーラント層４とを強固に接着させることなどを目的として、図２に示されるように、金属層３とシーラント層４との間に接着層５をさらに設けてもよい。接着層５は、１層により形成されていてもよいし、複数層により形成されていてもよい。
【００７０】
接着層５は、金属層３とシーラント層４とを接着可能な樹脂によって形成される。接着層５を形成する樹脂としては、金属層３とシーラント層４とを接着可能な樹脂であれば特に制限されないが、好ましくは上記の酸変性ポリオレフィン、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール樹脂系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、アミノ樹脂、ゴム、シリコン系樹脂等が挙げられる。接着層５を形成する樹脂は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７１】
酸変性ポリオレフィンとは、ポリオレフィンを不飽和カルボン酸でグラフト重合すること等により変性したポリマーである。酸変性されるポリオレフィンとしては、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）等の結晶性又は非晶性のポリプロピレン；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、耐熱性の点で、好ましくは、少なくともプロピレンを構成モノマーとして有するポリオレフィン、更に好ましくは、エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー、及びプロピレン−エチレンのランダムコポリマーが挙げられる。変性に使用される不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。これらの不飽和カルボン酸の中でも、好ましくはマレイン酸、無水マレイン酸が挙げられる。これらの酸変性ポリオレフィンは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７２】
ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネート、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル等が挙げられる。また、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステルとしては、具体的には、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体としてエチレンイソフタレートと重合する共重合体ポリエステル（以下、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）にならって略す）、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナトリウムイソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／フェニル−ジカルボキシレート）、ポリエチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）等が挙げられる。また、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステルとしては、具体的には、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体としてブチレンイソフタレートと重合する共重合体ポリエステル（以下、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）にならって略す）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。これらのポリエステル樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７３】
フッ素系樹脂としては、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、エチレンテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、エチレンクロロトリフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレンーヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ素系ポリオールなどが挙げられる。これらのフッ素系樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７４】
接着層５は、これらの樹脂の少なくとも１種のみから形成されていてもよく、また必要に応じてこれら以外の樹脂成分を含んでいてもよい。接着層５にこれら以外の樹脂成分を含有させる場合、シーラント層４中の酸変性ポリオレフィン、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール樹脂系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、アミノ樹脂、ゴム、及びシリコン系樹脂の含有量については、本発明の効果を妨げない限り特に制限されないが、例えば１０〜９５質量％、好ましくは３０〜９０質量％、更に５０〜８０質量％が挙げられる。
【００７５】
また、接着層５は、硬化剤をさらに含むことが好ましい。接着層５が硬化剤を含むことにより、接着層５の機械的強度が高められ、電池用包装材料の絶縁性を効果的に高めることができる。硬化剤は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７６】
硬化剤は、酸変性ポリオレフィン、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール樹脂系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、アミノ樹脂、ゴム、またはシリコン系樹脂を硬化させるものであれば、特に限定されない。硬化剤としては、例えば、多官能イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
【００７７】
多官能イソシアネート化合物は、２つ以上のイソシアネート基を有する化合物であれば、特に限定されない。多官能イソシアネート化合物の具体例としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、これらをポリマー化やヌレート化したもの、これらの混合物や他ポリマーとの共重合物などが挙げられる。
【００７８】
カルボジイミド化合物は、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を少なくとも１つ有する化合物であれば、特に限定されない。カルボジイミド化合物としては、カルボジイミド基を少なくとも２つ以上有するポリカルボジイミド化合物が好ましい。特に好ましいカルボジイミド化合物の具体例としては、下記一般式（５）：
【００７９】
【化５】
2015050075.tif 000006
［一般式（５）において、ｎは２以上の整数である。］
で表される繰り返し単位を有するポリカルボジイミド化合物、
下記一般式（６）：
【００８０】
【化６】
2015050075.tif 000007
［一般式（６）において、ｎは２以上の整数である。］
で表される繰り返し単位を有するポリカルボジイミド化合物、
及び下記一般式（７）：
【００８１】
【化７】
2015050075.tif 000008
［一般式（７）において、ｎは２以上の整数である。］
で表されるポリカルボジイミド化合物が挙げられる。一般式（４）〜（７）において、ｎは、通常３０以下の整数であり、好ましくは３〜２０の整数である。
【００８２】
エポキシ化合物は、少なくとも１つのエポキシ基を有する化合物であれば、特に限定されない。エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、変性ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテルなどのエポキシ樹脂が挙げられる。
【００８３】
オキサゾリン化合物は、オキサゾリン骨格を有する化合物であれば、特に限定されない。オキサゾリン化合物としては、具体的には、日本触媒社製のエポクロスシリーズなどが挙げられる。
【００８４】
接着層５の機械的強度を高めるなどの観点から、硬化剤は、２種類以上の化合物により構成されていてもよい。
【００８５】
接着層５において、硬化剤の含有量は、酸変性ポリオレフィン、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール樹脂系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、アミノ樹脂、ゴム、またはシリコン系樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜５０質量部の範囲にあることが好ましく、０．１質量部〜３０質量部の範囲にあることがより好ましい。また、接着層５において、硬化剤の含有量は、酸変性ポリオレフィンなどの各樹脂中のカルボキシル基１当量に対して、硬化剤中の反応基として１当量〜３０当量の範囲にあることが好ましく、１当量〜２０当量の範囲にあることがより好ましい。これにより、電池用包装材料の絶縁性や耐久性をより高め得る。
【００８６】
接着層５が硬化剤を含む場合、接着層５は、２液硬化型接着樹脂により形成してもよいし、１液硬化型接着樹脂により形成してもよい。さらに、接着剤の接着機構についても、特に制限されず、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型、ＵＶやＥＢなどの電子線硬化型等のいずれであってもよい。
【００８７】
接着層５の厚みとしては、特に制限されないが、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０５〜２０μｍが挙げられる。なお、接着層５の厚みが０．０１μｍ未満であると、金属層３とシーラント層４との間を安定して接着させることが困難になる場合がある。
【００８８】
４．電池用包装材料の製造方法
本発明の電池用包装材料の製造方法については、所定の組成の各層を積層させた積層体が得られる限り、特に制限されないが、例えば、以下の方法が例示される。
【００８９】
まず、基材層１、接着層２、金属層３が順に積層された積層体（以下、「積層体Ａ」と表記することもある）を形成する。積層体Ａの形成は、具体的には、基材１と必要に応じて表面が化成処理された金属層３とを、接着層２を形成する接着剤を用いて、サーマルラミネート法、サンドラミネート法、又はこれらの組み合わせ等によって積層させることにより行われる。
【００９０】
サーマルラミネート法による積層体Ａの形成は、例えば、基材層１と接着層２とが積層された多層フィルムを予め用意し、接着層２に金属層３を重ね合わせて加熱ロールにより、基材層１と金属層３で接着層２を挟持しながら熱圧着することにより行うことができる。また、サーマルラミネート法による積層体Ａの形成は、金属層３と接着層２とが積層された多層フィルムを予め用意し、加熱した金属層３と接着層２に基材層１を重ね合わせて基材層１と金属層３で接着層２を挟持しながら熱圧着することにより行ってもよい。また、基材層１と金属層３とは、接着層２を介さずに、直接積層してもよい。
【００９１】
なお、サーマルラミネート法において予め用意する基材層１と接着層２とが積層された多層フィルムは、基材層１を構成する樹脂フィルムに接着層２を構成する接着剤を溶融押し出し又は溶液コーティング（液状塗工）により積層して乾燥させた後、接着層２を構成する接着剤の融点以上の温度で焼付けて形成する。焼付けを行うことにより、金属層３と接着層２との接着強度が向上する。また、サーマルラミネート法において予め用意する金属層３と接着層２とが積層された多層フィルムについても、同様に金属層３を構成する金属箔に接着層２を構成する接着剤を溶融押し出し又は溶液コーティングにより積層して乾燥させた後、接着層２を構成する接着剤の融点以上の温度で焼付けることにより形成される。
【００９２】
また、サンドラミネート法による積層体Ａの形成は、例えば、接着層２を構成する接着剤を金属層３の上面に溶融押し出しして基材層１を構成する樹脂フィルムを金属層に貼り合わせることにより行うことができる。このとき、樹脂フィルムを貼り合わせて仮接着した後、再度加熱して本接着を行うことが望ましい。なお、サンドラミネート法においても接着層２を異なる樹脂種で多層化してもよい。この場合、基材層１と接着層２とが積層された多層フィルムを予め用意し、金属層３の上面に接着層２を構成する接着剤を溶融押出して多層の樹脂フィルムとサーマルラミネート法により積層すればよい。これにより、多層フィルムを構成する接着層２と、金属層３の上面に積層された接着層２とが接着して２層の接着層２が形成される。接着層２を異なる樹脂種で多層化する場合には、金属層３と接着層２とが積層された多層フィルムを予め用意し、基材層１上に接着層２を構成する接着剤を溶融押出して、これを金属層３上の接着層２と積層してもよい。これにより、多層の樹脂フィルと基材層１との間に２層の異なる接着剤で構成される接着層２が形成される。
【００９３】
次いで、積層体Ａの金属層３上に、シーラント層４を積層させる。積層体Ａの金属層３上へのシーラント層４の積層は、共押出し法、サーマルラミネート法、サンドラミネート法、コーティング方、又はこれらの組み合わせ等によって行うことができる。例えば、接着層５を設けない場合、シーラント層４は、金属層３の上にシーラント層４を溶融押出し法、サーマルラミネート法、コーティング法などにより形成することができる。また、接着層５を設ける場合、金属層３の上に接着層５を溶融押出し法、サーマルラミネート法、コーティング法などにより形成した後、同様の方法でシーラント層４を形成することができる。また、金属層３の上に、接着層５とシーラント層４とを同時に溶融押出しする共押出し法を行ってもよい。また、金属層３上に接着層５を溶融押出しすると共に、フィルム状のシーラント層４を貼り合わせるサンドラミネート法を行うこともできる。シーラント層４が２層により形成されている場合、例えば、金属層３上に接着層５とシーラント層４の１層を共押出しした後、シーラント層４の他の１層をサーマルラミネート法で貼り付ける方法が挙げられる。また、金属層３上に接着層５とシーラント層４の１層を共押出しすると共に、フィルム状のシーラント層４の他の１層を貼り合わせる方法なども挙げられる。なお、シーラント層４を３層以上にする場合、さらに溶融押出し法、サーマルラミネート法、コーティング法などによってシーラント層４を形成することができる。
【００９４】
上記のようにして、基材層１／必要に応じて設けられる接着層２／必要に応じて表面が化成処理された金属層３／必要に応じて設けられる接着層５／シーラント層４からなる積層体が形成される。接着層２の接着性を強固にするために、更に、熱ロール接触、熱風、近又は遠赤外線照射、誘電加熱、熱抵抗加熱等の加熱処理に供してもよい。このような加熱処理の条件としては、例えば１５０〜２５０℃で１〜１０時間が挙げられる。
【００９５】
また、本発明の電池用包装材料において、積層体を構成する各層は、必要に応じて、製膜性、積層化加工、最終製品２次加工（パウチ化、エンボス成形）適性等を向上又は安定化するために、コロナ処理、ブラスト処理、酸化処理、オゾン処理等の表面活性化処理を施していてもよい。
【００９６】
５．電池用包装材料の用途
本発明の電池用包装材料は、正極、負極、電解質などの電池素子を密封して収容するための包装材料として使用される。
【００９７】
具体的には、少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を、正極及び負極の各々に接続された金属端子を外側に突出させた状態で、電池素子の周縁にフランジ部（シーラント層同士が接触する領域）が形成できるようにして、本発明の電池用包装材料で被覆する。次に、フランジ部のシーラント層同士をヒートシールして密封させることによって、本発明の電池用包装材料で密封された電池が提供される。本発明の電池用包装材料を用いて電池素子を収容する場合、本発明の電池用包装材料のシーラント層４が内側（電池素子と接する面）になるようにして用いられる。
【００９８】
本発明の電池用包装材料は、一次電池、二次電池のいずれにも用いることができるが、特に二次電池に用いることが適している。本発明の電池用包装材料が適用される二次電池の種類としては、特に制限されず、例えば、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、鉛畜電池、ニッケル・水素畜電池、ニッケル・カドミウム畜電池、ニッケル・鉄畜電池、ニッケル・亜鉛畜電池、酸化銀・亜鉛畜電池、金属空気電池、多価カチオン電池、コンデンサー、キャパシタなどが挙げられる。これらの二次電池の中でも、本発明の電池用包装材料の好適な適用対象として、リチウムイオン電池及びリチウムイオンポリマー電池が挙げられる。
【００９９】
本発明の電池用包装材料において、シーラント層４同士を対向させた状態でヒートシール（ヒートシール条件：１９０℃、面圧１．０ＭＰａで３秒間）した部分のシール強度としては、２５℃において、好ましくは３０（Ｎ／１５ｍｍ）以上、より好ましくは４０〜２００（Ｎ／１５ｍｍ）が挙げられる。また、本発明の電池用包装材料において、シーラント層４同士を対向させた状態でヒートシール（ヒートシール条件：１９０℃、面圧１．０ＭＰａで３秒間）した部分のシール強度としては、１２５℃において、好ましくは４（Ｎ／１５ｍｍ）以上、より好ましくは５〜１００（Ｎ／１５ｍｍ）が挙げられる。さらに、本発明の電池用包装材料の引張降伏点強度（ＭＤ＋ＴＤ）としては、好ましくは５０ＭＰａ以下、より好ましくは３５ＭＰａ以下が挙げられる。本発明の電池用包装材料の引張降伏点強度がこのような低い値になる場合、シーラント層４が柔らかく、電池用包装材料が延伸された場合のクラックの発生がより効果的に抑制されるため、成形性に優れ、さらに、シール部を屈曲した場合のクラックの発生がより効果的に抑制されるため、絶縁性も優れる。すなわち、樹脂組成物の融点を実質的に下げることなく、樹脂組成物に高い柔軟性を付与することが可能となる。これにより、本発明の樹脂組成物を電池用包装材料のシーラント層に用いた場合に、後述の電池用包装材料の引張降伏点強度（ＭＤ＋ＴＤ）を低くすることができるため、ヒートシール時に付加される圧力を均一化する効果が高くなり、均一なシールが可能となって、高い密封性が得られる。さらに、ヒートシール後に起こる樹脂冷却において、樹脂組成物における結晶核の成長や結晶核数の増加を抑制する効果が発現し、シール後の結晶核の増大や不均一化で起こる微細なクラック等が防止できる。このため、シール強度を高め得るとともに、内容物である電解液の浸透性を抑制することも可能となり、安定した密封性が得られる。なお、本発明の電池用包装材料の引張降伏点強度は、ＪＩＳ Ｋ７１６１−１９９４に準拠した方法により測定した値である。
【実施例】
【０１００】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
【０１０１】
実施例１−１０及び比較例１−６
［電池用包装材料の製造］
二軸延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）からなる基材層の上に、両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ４０μｍ）からなる金属層をドライラミネーション法により積層させた。具体的には、アルミニウム箔の一方面に、２液型ウレタン接着剤（ポリエステル系の主剤とイソシアネート系の硬化剤）を塗布し、金属層上に接着層（厚さ４μｍ）を形成した。次いで、金属層上の接着層と基材層を加圧加熱貼合した後、６０℃で２４時間のエージング処理を実施することにより、基材層／接着層／金属層の積層体を調製した。なお、金属層として使用したアルミニウム箔の化成処理は、フェノール樹脂、フッ化クロム化合物、及びリン酸からなる処理液をクロムの塗布量が１０ｍｇ／ｍ2（乾燥重量）となるように、ロールコート法によりアルミニウム箔の両面に塗布し、皮膜温度が１８０℃以上となる条件で２０秒間焼付けすることにより行った。
【０１０２】
次いで、金属層の上に、カルボン酸変性ポリプロピレン樹脂により形成された接着層と、表１に記載の樹脂により形成されたシーラント層４とを共押出法により積層させた。かくして、基材層／接着層／金属層／接着層／シーラント層が順に積層された積層体からなる電池用包装材料を得た。シーラント層４に用いた樹脂は、表１に記載のプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン系エラストマー、及び低立体規則性樹脂である。なお、実施例及び比較例で使用した低立体規則性樹脂の製品名は、以下の通りである。
＜低立体規則性オレフィン＞
実施例３、５、１０、比較例６：出光興産株式会社製の製品名「エルモーデュＳ４００」
実施例４：出光興産株式会社製の製品名「エルモーデュＳ９０１」
【０１０３】
なお、各位樹脂成分の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される値である。また、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０に記載の方法に準拠し、メルトフローレート測定器を用いて測定される値である。重量平均分子量は、標準サンプルとしてポリスチレンを用いたゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定した値である。低立体規則性オレフィンのメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、13Ｃ核磁気共鳴スペクトルの測定により測定した値である。
【０１０４】
次に、実施例１〜１０及び比較例１〜６で得られた電池用包装材料について、それぞれ、以下の項目を評価した。結果を表２に示す。
【０１０５】
＜引張降伏点強度の測定＞
引張降伏点強度は、ＪＩＳ Ｋ７１６１−１９９４に準拠し、幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサンプルを用意し、引っ張り速度３００ｍｍ／分として測定した。
【０１０６】
＜シール強度の測定＞
（１）２５℃の場合
シーラント層同士が対向するようにして電池用包装材料を重ね、１９０℃、面圧１．０ＭＰａで３秒間の条件でヒートシールした後、２５℃で２分間放置し、２５℃下において、引張り試験機（島津製作所製、ＡＧＳ−５０Ｄ（商品名））でヒートシール部のシーラント層を３００ｍｍ／分の速度で１０ｍｍ剥離させ、剥離時の最大強度をシール強度とした。
（２）１２５℃の場合
シーラント層同士が対向するようにして電池用包装材料を重ね、１９０℃、面圧１．０ＭＰａで３秒間の条件でヒートシールした後、１２５℃で２分間放置し、１２５℃下において、引張り試験機（島津製作所製、ＡＧＳ−５０Ｄ（商品名））でヒートシール部のシーラント層を３００ｍｍ／分の速度で１０ｍｍ剥離させ、剥離時の最大強度をシール強度とした。
（３）電解液に晒した場合
電池用包装材料を、それぞれ１５０ｍｍ（ＭＤ方向、縦方向）×８０ｍｍ（ＴＤ方向、横方向）に裁断した後、ＭＤ方向の中央で折り返し、７５ｍｍ×８０ｍｍとした。次に、ＭＤ方向の２辺を７ｍｍ幅で内寸法７５ｍｍ（ＭＤ方向）×６５ｍｍ（ＴＤ方向）となるようにヒートシールし、袋状とした。次に、ヒートシールしていない１辺の開口から電解液（１ＭのＬｉＰＦ6と、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート及びジメチルカーボネート（容量比１：１：１）の混合液とからなる）を３ｇ充填し、この１辺をヒートシールした。なお、ヒートシール条件は、いずれも１９０℃、面圧１．０ＭＰａで３秒間とした。次に、最後にヒートシールした１辺が下になる様にして、６５℃で１４日環静置した。次に、２５℃になるまで室温で放置した後、２５℃下において、引張り試験機（島津製作所製、ＡＧＳ−５０Ｄ（商品名））でヒートシール部のシーラント層を３００ｍｍ／分の速度で１０ｍｍ剥離させ、剥離時の最大強度をシール強度とした。
【０１０７】
＜延伸によるクラック発生の有無＞
各電池用包装材料を１５０ｍｍ（ＭＤ方向）×８０ｍｍ（ＴＤ方向）に裁断した後、３５ｍｍ×５０ｍｍの口径の成形金型（メス型）とこれに対応した成型金型（オス型）にて、０．４ＭＰａで３．０ｍｍの深さに冷間成形し、その中心部分に凹部を形成した。その後、凹部分の白化の有無を目視で確認した。
【０１０８】
＜シール部を屈曲した後の絶縁性の評価＞
電池用包装材料を６０ｍｍ（ＭＤ方向）×６０ｍｍ（ＴＤ方向）のシート片に裁断した。次に、これらのシート片をＭＤ方向に２つ折りし、対向する２辺を７ｍｍ巾でヒートシールして１辺が開口を有するパウチタイプの外装体を作製した。次に、得られた外装体を、開口する１辺から金属端子が外部に延出するようにセルを含むリチウムイオン電池本体を封入し、電解液を入れ金属端子を挟持しながら、開口部を３ｍｍ巾で密封シールして、リチウムイオン電池を作製した。このとき、ヒートシールは、面圧２．０ＭＰａ、シール温度１７０℃、シール時間５．０秒の条件で行なった。次に、得られたリチウムイオン電池のヒートシールした部分を内側に屈曲し、元に戻した。次に、インパルス印加方式（株式会社日本テクナート製、リチウムイオン電池絶縁試験器）を用いて、クラックに対する絶縁性評価試験を実施した。まず、上記リチウムイオン電池を、それぞれ１０個用意して、各リチウムイオン電池の負極端子とアルミニウム箔との間に印加電圧１００Ｖのインパルス電圧を印加し、９９ｍｓｅｃ後の電圧降下が４０Ｖ以内のものを合格とし、合格品の割合が５０％以上のものを○とした。合格品の割合が５０％未満のものを×とした。
【０１０９】
【表１】
2015050075.tif 000009
【０１１０】
【表２】
2015050075.tif 000010
【０１１１】
表１及び表２に示されるように、融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン−エチレンのランダム共重合体、及び融点が１３５℃以上のポリプロピレン系エラストマーをシーラント層に用いた実施例１及び２の電池用包装材料では、引張降伏点強度が低く、２５℃下、１２５℃下、及び電解液に晒した場合のシール強度も高かった。さらに、実施例１及び２の電池用包装材料では、延伸によるクラックも見られず、シール部を屈曲した後の絶縁性も高かった。また、低立体規則性オレフィンをシーラント層にさらに配合した実施例３〜５の電池用包装材料においては、引張降伏点強度がさらに低くなり、シール強度も非常に高くなった。
【０１１２】
融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン−エチレンのブロック共重合体、及び融点が１３５℃以上のポリプロピレン系エラストマーをシーラント層に用いた実施例６〜９の電池用包装材料においても、引張降伏点強度が低く、２５℃下、１２５℃下、及び電解液に晒した場合のシール強度も高かった。さらに、実施例６〜９の電池用包装材料では、延伸によるクラックも見られず、シール部を屈曲した後の絶縁性も高かった。また、低立体規則性オレフィンをシーラント層にさらに配合した実施例１０の電池用包装材料においては、引張降伏点強度がさらに低くなり、シール強度も非常に高くなった。
【０１１３】
一方、シーラント層をポリエチレンで形成した比較例１の電池用包装材料では、引張降伏点強度は低くかったものの、１２５℃のシール強度が低くなる傾向を示し、電解液に晒した後のシール強度が著しく低かった。また、シーラント層に、融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン−エチレンのランダム共重合体を用いたものの、融点が１３５℃以上のポリプロピレン系エラストマーを用いなかった比較例２及び３の電池用包装材料では、シール部を屈曲した後の絶縁性が低くかった。また、比較例２及び３の電池用包装材料では、１２５℃のシール強度が低くなる傾向を示し、延伸でのクラックも認められた。シーラント層に、融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン−エチレンのランダム共重合体を用いたものの、融点が８０℃のポリプロピレン系エラストマーを用いた比較例５の電池包装材料では、電解液に晒した後におけるシール強度が低く、電解液の変色が観察され、添加したポリプロピレンエラストマーの溶解が認められた。また、比較例５では、延伸でのクラックも認められ、シール部を屈曲した後の絶縁性が悪かった。
【０１１４】
融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン−エチレンのブロック共重合体を用いたものの、融点が１３５℃以上のポリプロピレン系エラストマーを用いなかった比較例４の電池用包装材料では、引張降伏点強度が非常に高くなり、延伸でのクラックが認められた。融点が１３５℃以上のポリプロピレン系エラストマー、メソペンダット分率（ｍｍｍｍ）が９０％以下の低立体規則性オレフィンを用いたものの、融点が１３２℃でエチレン含有量が８質量％のプロピレン−エチレンのランダム共重合体を用いた比較例６は、引張降伏点強度は低くかったものの、１２５℃でのシール強度が低くなった。
【符号の説明】
【０１１５】
１  基材層
２  接着層
３  金属層
４  シーラント層
５  接着層
【図１】
2015050075.tif 000011
【図２】
2015050075.tif 000012