(57)【要約】【課題】本発明の目的は、外力による圧電素子の破損を低減することができる電子機器およびパネルユニットを提供することにある。【解決手段】  本発明の電子機器１は、パネル１０と、圧電素子３０と、パネル１０が取り付けられる筺体６０と、圧電素子３０に取り付けられ、外力が圧電素子３０に伝達されることを緩和する緩和部材８０と、を備え、緩和部材８０は、少なくとも外力が加わった場合に筺体６０の一部に当接している当接部８１を有し、圧電素子３０の変形に起因して緩和部材８０及びパネル１０が変形し、当該変形するパネル１０に接触する対象物に対して気導音と人体振動音とを伝える。【選択図】図１
2015050579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルと、
圧電素子と、
前記パネルが取り付けられる筺体と、
前記圧電素子に取り付けられ、外力が前記圧電素子に伝達されることを緩和する緩和部材と、を備え、
前記緩和部材は、少なくとも外力が加わった場合に前記筺体に当接している緩和部材側当接部を有し、
前記圧電素子の変形に起因して前記緩和部材及び前記パネルが変形し、当該変形するパネルに接触する対象物に対して気導音と人体振動音とを伝える
電子機器。
【請求項２】
前記当接部は、前記圧電素子が取り付けられた位置の周囲に設けられ、前記圧電素子が取り付けられた面に比べて突出している
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記筺体は、少なくとも外力が加わった場合に前記緩和部材側当接部に当接する筺体側当接部を有し、
前記筺体側当接部は、前記緩和部材側に向けて突出している
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記当接部は、前記圧電素子と離間している請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記当接部は、前記緩和部材に取り付けられた前記圧電素子を囲んで構成される請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記当接部は、前記圧電素子が取り付けられた位置の周縁に設けられている請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記当接部は、前記圧電素子の長手方向と略同一方向に連設されている請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記当接部から当該当接部に対向する前記筺体までの距離は、前記圧電素子から当該圧電素子に対向する前記筺体までの距離より小さい請求項１から７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
パネルと、
圧電素子と、
前記パネルが取り付けられる筺体と、
前記圧電素子の周囲に取り付けられ、少なくとも外力が加わった場合に前記筺体に当接している当接部材と、を備え、
前記圧電素子の変形に起因して前記パネルが変形し、当該変形するパネルに接触する対象物に対して気導音と人体振動音とを伝える
電子機器。
【請求項１０】
前記当接部材は、前記圧電素子の周囲を囲んで構成される請求項９に記載された電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧電素子に所定の電気信号（音声信号）を印加することでパネルを振動させ、当該パネルの振動を人体に伝達させることにより気導音と人体振動音とを利用者に伝える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話などの電子機器として、気導音と骨導音とを利用者に伝えるものが記載されている。また、特許文献１には、気導音とは、物体の振動に起因する空気の振動が外耳道を通って鼓膜に伝わり、鼓膜が振動することによって利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。また、特許文献１には、人体振動音とは、振動する物体に接触する利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４８１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電子機器は、振動体の圧電素子に外力が加わった場合の対策については考慮されていない。
【０００５】
本発明の目的は、外力による圧電素子の破損を低減することができる電子機器およびパネルユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、パネルと、圧電素子と、前記パネルが取り付けられる筺体と、前記圧電素子に取り付けられ、外力が前記圧電素子に伝達されることを緩和する緩和部材と、を備え、前記緩和部材は、少なくとも外力が加わった場合に前記筺体に当接している緩和部材側当接部を有し、前記圧電素子の変形に起因して前記緩和部材及び前記パネルが変形し、当該変形するパネルに接触する対象物に対して気導音と人体振動音とを伝える。
【０００７】
好適には、前記当接部は、前記圧電素子が取り付けられた位置の周囲に設けられ、前記圧電素子が取り付けられた面に比べて突出している。
【０００８】
好適には、前記筺体は、少なくとも外力が加わった場合に前記緩和部材側当接部に当接している筺体側当接部を有し、前記筺体側当接部は、前記緩和部材側に向けて突出している。
【０００９】
好適には、前記当接部は、前記圧電素子と離間している。
【００１０】
好適には、前記当接部は、前記緩和部材に取り付けられた前記圧電素子を囲んで構成される。
【００１１】
好適には、前記当接部は、前記圧電素子が取り付けられた位置の周縁に設けられている。
【００１２】
好適には、前記当接部は、前記圧電素子の長手方向と略同一方向に連設されている。
【００１３】
好適には、前記当接部から当該当接部に対向する前記筺体までの距離は、前記圧電素子から当該圧電素子に対向する前記筺体までの距離より小さい。
【００１４】
本発明の電子機器は、パネルと、圧電素子と、前記パネルが取り付けられる筺体と、前記圧電素子の周囲に取り付けられ、少なくとも外力が加わった場合に前記筺体に当接している当接部材と、を備え、前記圧電素子の変形に起因して前記パネルが変形し、当該変形するパネルに接触する対象物に対して気導音と人体振動音とを伝える。
【００１５】
好適には、前記当接部材は、前記圧電素子の周囲を囲んで構成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る電子機器およびパネルユニットによれば、外力による圧電素子の破損を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器の機能ブロックを示す図である。
【図２】パネルの好適な形状を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る電子機器の実装構造を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る電子機器のパネルの振動の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る電子機器の実装構造を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る電子機器のパネルの振動の一例を示す図である。
【図７】パネルと筐体との接合例を示す図である。
【図８】図３（ｂ）及び図５（ｂ）の丸囲み部分における一部構成部材の拡大図である。
【図９】図８の第１変形例を示す図である。
【図１０】第１及び第２の実施形態に係る電子機器の緩和部材８０及び圧電素子３０の拡大平面図である。
【図１１】図８の第２変形例を示す図である。
【図１２】図８の第３変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１の機能ブロックを示す図である。電子機器１は、例えば携帯電話（スマートフォン）であって、パネル１０と、表示部２０と、圧電素子３０と、入力部４０と、制御部５０と、を備える。
【００１９】
パネル１０は、接触を検出するタッチパネル、または表示部２０を保護するカバーパネル等である。パネル１０は、例えばガラス、またはアクリル等の合成樹脂により形成される。パネル１０の形状は板状であるとよい。パネル１０は、平板であってもよいし、表面が滑らかに傾斜する曲面パネルであってもよい。パネル１０は、タッチパネルである場合、利用者の指、ペン、又はスタイラスペン等の接触を検出する。タッチパネルの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式を用いることができる。
【００２０】
表示部２０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、又は無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。表示部２０は、パネル１０の背面に設けられる。表示部２０は、接合部材（例えば接着剤）によりパネル１０の背面に配設される。表示部２０は、パネル１０と離間して配設され、電子機器１の筐体により支持されてもよい。
【００２１】
圧電素子３０は、電気信号（電圧）を印加することで、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮または屈曲する素子である。これらの素子は、例えばセラミック製や水晶からなるものが用いられる。圧電素子３０は、ユニモルフ、バイモルフまたは積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した（例えば１６層または２４層積層した）積層型バイモルフ素子が含まれる。積層型の圧電素子は、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配置された電極層との積層構造体から構成される。ユニモルフは、電気信号（電圧）が印加されると伸縮し、バイモルフは、電気信号（電圧）が印加されると屈曲する。
【００２２】
圧電素子３０は、パネル１０の背面（電子機器１の内部側の面）に配置される。圧電素子３０は、接合部材（例えば両面テープ）によりパネル１０に取り付けられる。圧電素子３０は、中間部材（例えば板金）を介してパネル１０に取り付けられてもよい。圧電素子３０は、パネル１０の背面に配置された状態で、筐体６０の内部側の表面と所定の距離だけ離間している。圧電素子３０は、伸縮または屈曲した状態でも、筐体６０の内部側の表面と所定の距離だけ離間しているとよい。すなわち、圧電素子３０と筐体６０の内部側の面との間の距離は、圧電素子３０の最大変形量よりも大きいとよい。
【００２３】
入力部４０は、利用者からの操作入力を受け付けるものであり、例えば、操作ボタン（操作キー）から構成される。なお、パネル１０がタッチパネルである場合には、パネル１０も利用者からの接触を検出することにより、利用者からの操作入力を受け付けることができる。
【００２４】
制御部５０は、電子機器１を制御するプロセッサである。制御部５０は、圧電素子３０に所定の電気信号（音声信号に応じた電圧）を印加する。制御部５０が圧電素子３０に対して印加する電圧は、例えば、人体振動音ではなく気導音による音の伝導を目的とした所謂パネルスピーカの印加電圧である±５Ｖよりも高い、±１５Ｖであってよい。これにより、利用者が例えば３Ｎ以上の力（５Ｎ〜１０Ｎの力）で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０に十分な振動を発生させ、利用者の体の一部を介する人体振動音を発生させることができる。尚、どの程度の印加電圧を用いるかは、パネル１０の筐体または支持部材に対する固定強度もしくは圧電素子３０の性能に応じて適宜調整可能である。制御部５０が圧電素子３０に電気信号を印加すると、圧電素子３０は長手方向に伸縮または屈曲する。このとき、圧電素子３０が取り付けられたパネル１０は、圧電素子３０の伸縮または屈曲にあわせて変形し、パネル１０が振動する。このため、パネル１０は、気導音を発生させるとともに、利用者が体の一部（例えば外耳の軟骨）を接触させた場合、体の一部を介する人体振動音を発生させる。例えば、制御部５０は、例えば通話相手の音声に係る音声信号に応じた電気信号を圧電素子３０に印加させ、その音声信号に対応する気導音及び人体振動音を発生させることができる。音声信号は、着信メロディ、または音楽を含む楽曲等に係るものであってもよい。なお、電気信号にかかる音声信号は、電子機器１の内部メモリに記憶された音楽データに基づくものでもよいし、外部サーバ等に記憶されている音楽データがネットワークを介して再生されるものであってもよい。
【００２５】
パネル１０は、圧電素子３０が取り付けられた取付領域だけでなく、取付領域から離れた領域も振動する。パネル１０は、振動する領域において、当該パネル１０の主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該複数の箇所の各々において、振動の振幅の値が、時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変化する。パネル１０は、ある瞬間において、振動の振幅が相対的に大きい部分と振動の振幅が相対的に小さい部分とが一見パネル１０の略全体にランダムにあるいは周期的に分布した振動をする。即ちパネル１０全域にわたって、複数の波の振動が検出される。利用者が例えば５Ｎ〜１０Ｎの力で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０の上述したような振動が減衰しないためには、制御部５０が圧電素子３０に対して印加する電圧は、±１５Ｖであってよい。そのため、利用者は、上述したパネル１０の取付領域から離れた領域に耳を接触させて音を聞くことができる。
【００２６】
ここで、パネル１０は、利用者の耳とほぼ同じ大きさであってよい。また、パネル１０は、図２に示すように、利用者の耳よりも大きいものであってもよい。この場合、利用者が音を聞く際、電子機器１のパネル１０により耳全体が覆われやすいことから、周囲音（ノイズ）を外耳道に入りにくくできる。パネル１０は、対耳輪下脚（下対輪脚）から対耳珠までの間の距離に相当する長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する幅とを有する領域よりも広い領域が振動すればよい。パネル１０は、好ましくは、耳輪における対耳輪上脚（上対輪脚）近傍の部位から耳垂までの間の距離に相当する長さと、耳珠から耳輪における対耳輪近傍の部位までの間の距離に相当する幅を有する領域が振動すればよい。上記の長さおよび幅を有する領域は、長方形状の領域であってもよいし、上記の長さを長径、上記の幅を短径とする楕円形状であってもよい。日本人の耳の平均的な大きさは、社団法人  人間生活工学研究センター（ＨＱＬ）作成の日本人の人体寸法データベース（１９９２−１９９４）等を参照すれば知ることができる。尚、パネル１０が日本人の耳の平均的な大きさ以上の大きさであれば、パネル１０は概ね外国人の耳全体を覆うことができる大きさであると考えられる。
【００２７】
上記の電子機器１は、パネル１０の振動により、気導音と、利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介する人体振動音とを利用者に伝えることができる。そのため、従来のダイナミックレシーバと同等の音量の音を出力する場合、パネル１０が振動することで空気の振動により電子機器１の周囲へ伝わる音は、ダイナミックレシーバと比較して少ない。したがって、例えば録音されたメッセージを電車内等で聞く場合等に適している。
【００２８】
また、上記の電子機器１は、パネル１０の振動によって人体振動音を伝えるため、例えば利用者がイヤホンまたはヘッドホンを身につけていても、それらに電子機器１を接触させることで、利用者はイヤホンまたはヘッドホンおよび体の一部を介して音を聞くことができる。
【００２９】
上記の電子機器１は、パネル１０の振動により利用者に音を伝える。そのため、電子機器１が別途ダイナミックレシーバを備えない場合、音声伝達のための開口部（放音口）を筐体に形成する必要がなく、電子機器１の防水構造が簡略化できる。尚、電子機器１がダイナミックレシーバを備える場合、放音口は、気体は通すが液体は通さない部材によって閉塞されるとよい。気体は通すが液体は通さない部材は、例えばゴアテックス（登録商標）である。
【００３０】
（第１の実施形態）
図３は第１の実施形態に係る電子機器１の実装構造を示す図である。図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるｂ−ｂ線に沿った断面図である。図３に示す電子機器１はパネル１０としてガラス板であるタッチパネルが筐体６０（例えば金属や樹脂のケース）の前面に配されたスマートフォンである。パネル１０及び入力部４０は筐体６０に支持され、表示部２０及び緩和部材８０は、接合部材７０によりパネル１０に接着されている。また、圧電素子３０は、接合部材により緩和部材８０に接着されている。ここで、パネル１０と圧電素子３０との間には、外力が圧電素子３０に伝達されることを緩和する緩和部材８０が配置される。接合部材７０は、熱硬化性あるいは紫外線硬化性等を有する接着剤や両面テープ等であり、例えば無色透明のアクリル系紫外線硬化型接着剤である光学弾性樹脂でもよい。パネル１０、表示部２０および圧電素子３０は、それぞれ略長方形状である。緩和部材８０は、例えばゴムまたはシリコン等の弾性部材である。緩和部材８０は、例えばある程度の弾性を有するアルミニウム等から成る金属板であってもよい。緩和部材８０は、例えば樹脂製の板であってもよい。ここでいう樹脂製の板を形成する樹脂としては、例えばポリアミド系樹脂が挙げられる。ポリアミド系樹脂には、例えば、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とから得られる結晶性の熱可塑性樹脂から成り、強度および弾性に富むレニー（登録商標）がある。このようなポリアミド系樹脂は、それ自体をベースポリマーとして、ガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等により強化された強化樹脂であってもよい。ポリアミド系樹脂に対するガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等の付加量に応じて、強度および弾性が適宜調整される。上記のような強化樹脂は、例えば、ガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等を編みこんで形成された基材に樹脂を含浸させ、硬化させて形成される。強化樹脂は、液状の樹脂に細かく切断された繊維片を混入させたのちに硬化させて形成されるものであってもよい。強化樹脂は、繊維を編みこんだ基材と樹脂層とを積層したものであってもよい。
【００３１】
表示部２０は、パネル１０の短手方向におけるほぼ中央に配置される。圧電素子３０は、パネル１０の長手方向の端部から所定の距離だけ離間して、当該端部の近傍に、圧電素子３０の長手方向がパネル１０の短辺に沿うように配置される。表示部２０と圧電素子３０とは、パネル１０の内部側の面に平行な方向において並んで配置される。
【００３２】
図４は、第１の実施形態に係る電子機器１のパネル１０の振動の一例を示す図である。第１の実施形態に係る電子機器１では、表示部２０がパネル１０に取り付けられている。このため、パネル１０の下部は、緩和部材８０を介して圧電素子３０が取り付けられたパネル１０の上部に比して振動しにくくなる。そのため、パネル１０の下部において、パネル１０の下部が振動することによる音漏れが低減できる。
【００３３】
このように、本実施形態に係る電子機器１によれば、緩和部材８０に取り付けられた圧電素子３０の変形に起因して緩和部材８０及びパネル１０が変形し、当該変形するパネル１０に接触する対象物に対して気導音と人体振動音とを伝える。これにより、振動体を筐体６０の外面に突出させることなく気導音と人体振動音とを利用者に伝えることができる。また、圧電素子自体に利用者の耳を当てる必要がないので圧電素子３０そのものが破損しにくい。また、パネル１０ではなく筐体６０を変形させる場合には、振動を発生させる際に、利用者が端末を落としてしまいやすいのに対して、パネル１０を振動させた場合には、このようなことが起きにくい。
【００３４】
（第２の実施形態）
図５は第２の実施形態に係る電子機器１の実装構造を示す図である。図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるｂ−ｂ線に沿った断面図、図５（ｃ）は図５（ａ）におけるｃ−ｃ線に沿った断面図である。図５に示す電子機器１はパネル１０として表示部２０を保護するカバーパネル（アクリル板）が上側の筐体６０の前面に配された折りたたみ式の携帯電話である。また、第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に、パネル１０と圧電素子３０との間には、外力が圧電素子３０に伝達されることを緩和する緩和部材８０が配置される。
【００３５】
第２の実施形態に係る電子機器１は、圧電素子３０と緩和部材８０とが接合部材７０により接着され、さらに緩和部材８０とパネル１０とが接合部材７０で接着される構造である。また、第２の実施形態では、表示部２０は、パネル１０に接着されるのではなく、筐体６０によって支持されている。すなわち、第２の実施形態に係る電子機器１は、表示部２０がパネル１０と離間しており、表示部２０と筐体６０の一部である支持部９０とが接合部材７０により接着される構造である。なお、支持部９０は、筐体６０の一部としての構成に限定されず、金属や樹脂等により筐体６０から独立した部材として構成することが可能である。
【００３６】
図６は、第２の実施形態に係る電子機器１のパネル１０の振動の一例を示す図である。第２の実施形態に係る電子機器１では、パネル１０がガラス板と比較し剛性の低いアクリル板であり、また、パネル１０の背面に表示部２０が接着されていないため、図４に示す第１の実施形態に係る電子機器１に比べ、圧電素子３０により生じる振幅が大きくなる。また、パネル１０は、圧電素子３０が取り付けられた取付領域だけでなく、取付領域から離れた領域も振動する。このため、空気を介する気導音に加え、利用者は、パネル１０の任意の位置に耳を接触させて人体振動音を聞くことができる。
【００３７】
このように、本実施形態に係る電子機器１によれば、パネル１０の背面に緩和部材８０を介して取り付けられた圧電素子３０の変形に起因して緩和部材８０及びパネル１０が変形し、当該変形するパネル１０に接触する対象物に対して気導音と人体振動音とを伝える。これにより、振動体を筐体６０の外面に突出させることなく気導音と人体振動音とを利用者に伝えることができる。また、例えば電子機器１が地面に落下することでパネル１０に対して外力が加わった場合、当該外力はまず緩和部材８０に伝わる。緩和部材８０は、所定の弾性を有しており、パネル１０から伝わる外力により弾性変形する。これにより、パネル１０に対して加わった外力は緩和部材８０により少なくとも一部が吸収され、圧電素子３０に伝達される外力が低減される。結果、圧電素子３０の破損を低減することができる。また、緩和部材８０が圧電素子３０と筐体６０との間に配置される場合、例えば電子機器１が地面に落下することで筐体６０が変形し、変形した筐体６０が圧電素子３０に衝突して圧電素子３０が破損する可能性を低減できる。
【００３８】
また、パネル１０は、圧電素子３０が取り付けられた取付領域だけでなく、パネル１０のいずれの箇所においても気導音と人体振動音とを伝えるための変形が発生する。このため、利用者は、空気を介する気導音に加え、パネル１０の任意の位置に耳を接触させて人体振動音を聞くことができる。
【００３９】
また、緩和部材８０は、パネル１０と圧電素子３０との間に配置され、圧電素子３０と緩和部材８０とが接合部材７０により接合されている。緩和部材８０が圧電素子３０のパネル１０と反対側に配置される場合は、圧電素子３０の変形が接合部材７０を介して伝えられる。一方、緩和部材８０をパネル１０と圧電素子３０の間に配置した場合は、圧電素子３０の変形が直接的に緩和部材８０に伝わるために、圧電素子３０と緩和部材８０との間で接合部材７０の界面剥離が生じにくいという利点がある。
【００４０】
また、緩和部材８０は、パネル１０に接合部材７０により接合されている。これにより、圧電素子３０の変形の自由度を阻害しにくい状態で、緩和部材８０をパネル１０に取り付けることができる。また、接合部材７０は、非加熱型硬化性の接着剤とすることができる。これにより、硬化時に、圧電素子３０とパネル１０との間に熱応力収縮が発生しにくいという利点がある。また、接合部材７０は、両面テープとすることができる。これにより、圧電素子３０とパネル１０との間に接着剤使用時のような収縮応力がかかりにくいという利点がある。
【００４１】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００４２】
例えば、上記の第１実施形態および第２実施形態では、緩和部材８０は板状部材であるが、緩和部材８０の形状はこれに限られない。圧電素子３０に対して外力が加わることを低減できる緩和部材は、例えば、圧電素子３０より大きく、かつその端部が圧電素子３０側に湾曲し圧電素子３０の側部を覆う形状を有していてもよい。また、緩和部材は、例えば、板状部と、当該板状部から延設されて圧電素子３０の側部を覆う延設部とを有する形状であってもよい。この場合、延設部と圧電素子の側部とが、所定の距離だけ離間しているとよい。これにより、延設部が圧電素子の変形を阻害しにくくなる。
【００４３】
例えば、図７に示すとおり、パネル１０が筐体６０に接合部材７０により接合されている構成としても良い。このように、筐体６０にパネル１０からの振動がダイレクトに伝わりにくくすることで、筐体６０自体が大きく振動する場合と比較して、ユーザーが電子機器１を落としてしまう恐れを低減できる。また、接合部材７０は、非加熱型硬化性の接着剤とすることができる。これにより、硬化時に、筐体６０とパネル１０との間に熱応力収縮が発生しにくいという利点がある。また、接合部材７０は、両面テープとすることができる。これにより、筐体６０とパネル１０との間に接着剤使用時のような収縮応力が発生しにくいという利点がある。
【００４４】
例えば、パネル１０と表示部２０とが重畳しない構成である場合、圧電素子３０は、パネル１０の中央に配設されてもよい。圧電素子３０がパネル１０の中央に配設された場合、圧電素子３０の振動がパネル１０全体に均等に伝わり、気導音の品質を向上させたり、利用者が耳をパネル１０の様々な位置に接触させても人体振動音を認識させたりすることができる。なお、上述の実施形態と同様に、圧電素子３０は複数個搭載してもよい。
【００４５】
また、上記の電子機器１においては、圧電素子３０はパネル１０に貼り付けられているが、パネル１０と異なる場所に取り付けられてもよい。例えば、圧電素子３０は、筐体６０に取り付けられてバッテリを覆うバッテリリッドに貼り付けられてもよい。バッテリリッドは携帯電話機等の電子機器１においてパネル１０と異なる面に取り付けられることが多いため、そのような構成によれば、利用者はパネル１０と異なる面に体の一部（例えば耳）を接触させて音を聞くことができる。
【００４６】
また、パネル１０は、表示パネル、操作パネル、カバーパネル、充電池を取り外し可能とするためのリッドパネルのいずれかの一部または全部を構成することができる。特に、パネル１０が表示パネルのとき、圧電素子３０は、表示機能のための表示領域の外側に配置される。これにより、表示を阻害しにくいという利点がある。
【００４７】
図８は、図３（ｂ）及び図５（ｂ）の丸囲み部分の一部構成部材の拡大図である。すなわち、図３（ａ）及び図５（ａ）のｂ−ｂ断面図における、筺体６０の一部と、緩和部材８０と、接合部材７０によって緩和部材８０に接着されている圧電素子３０の拡大図を表す。緩和部材８０は、その両側において筺体６０に対向する方向に突出し、外力が加わった場合に筺体６０と当接する当接部８１を有する。当接部８１の頂面から当該頂面に対向する筺体６０の面までの距離ａは、緩和部材８０に接合部材７０によって接着された圧電素子３０の頂面から当該帳面に対向する筺体６０の面までの距離ｂより小さく構成されている。従って、電子機器１に対して外力が発生した場合、当該外力を受けた緩和部材８０が移動した場合においても、緩和部材８０における当接部８１と筺体６０とが当接することによって、圧電素子３０と筺体６０との接触を低減することができるため、圧電素子３０が破損する可能性を低減することができる。
【００４８】
また、当接部８１は、外力が生じていない通常時において、その頂面が筺体６０と接触しないように一定の間隔を空けて構成されている。これによって、圧電素子３０の振動時において、緩和部材８０を直接介して筺体６０に振動が伝わることを低減でき、意図しない筺体６０への振動の伝導を防止することができる。
【００４９】
なお、当接部８１は、圧電素子３０よりその頂面が低くなるよう構成されているが、これに限られず、外力が生じていない通常時において、筺体６０と直接接触しないならば、圧電素子３０よりその頂面が高く構成されていてもよい。そのような構成であれば、頂面が高いほど緩和部材８０の剛性が大きくなるため、緩和部材８０の変形が低減されることにより、緩和部材８０に接着されている圧電素子３０の破損を低減することができる。
【００５０】
図９は、図８の第１変形例を示す図である。第１変形例は、図８の実施例と相違する点として、緩和部材８０の当接部８１が、その頂面において圧電素子３０の頂面より高い位置となるように構成されている。これによって、図８の実施例のような、筺体６０側に圧電素子３０の一部を収めるために必要な窪みが不要になる。また、図８の実施例に比べて、圧電素子３０の側面が当接部８１によって保護されているため、圧電素子３０が破損されることをより低減することができ、また、電子機器１に対して外力が生じた際にも、圧電素子３０の頂面より高い当接部８１が筺体６０と当接するため、筺体６０と圧電素子３０とが接触する可能性をより低減することができる。
【００５１】
図１０は、第１及び第２の実施形態に係る電子機器１の緩和部材８０及び圧電素子３０の拡大平面図である。圧電素子３０は、緩和部材８０の略中央位置に接合部材７０によって接着され、その周囲を緩和部材８０の当接部８１によって囲まれている。つまり、当接部８１は、圧電素子３０が設けられている位置の周縁において、圧電素子３０を囲む枠体形状で構成されている。また、当接部３１は、圧電素子３０に対して略平行となるように構成されている。
【００５２】
従って、緩和部材８０を枠体形状とすることによって、その変形が抑制され、緩和部材８０に接合された圧電素子３０の変形も抑制することができ、圧電素子３０の破損を低減することができる。
【００５３】
また、圧電素子３０は、当接部８１と離間して構成されており、それによって、当接部８１が圧電素子３０の振動を阻害することを低減することができる。
【００５４】
なお、当接部８１は、図９に示すような連続的に設けられているものに限られず、例えば、一定の間隔ごとに凸形状を有する構造であってもよい。また、当接部８１は、長手方向のみに設け、短手方向には設けないレール形状でもよく、圧電素子３０が長手方向へ変形することを低減することができる。
【００５５】
図１１は、図８の第２変形例を示す図である。第２変形例は、図８の実施例と相違する点として、緩和部材８０に当接部８１を設ける代わりに、筺体６０に緩和部材８０に対向する方向に突出する当接部６１を設けたものである。また、当接部６１の頂面から当接部６１に対向する緩和部材８０の面までの距離ｃは、圧電素子３０の頂面から圧電素子３０の頂面に対向する筺体の面までの距離ｄより小さくなるよう構成される。
【００５６】
従って、電子機器１に対して外力が生じた場合、当接部６１に緩和部材８０が当接することによって、圧電素子３０と筺体６０とが接触することを低減することができるため、圧電素子３０の破損を低減することができる。
【００５７】
図１２は、図８の第３変形例を示す図である。第３変形例は、図８の実施例と相違する点として、パネル１０と圧電素子３０との間に緩和部材８０を設けない代わりに、圧電素子３０の周囲に当接部材１００を設ける。当接部材１００は、例えば、圧電素子３０の周囲を囲む枠体形状で構成されており、パネル１０に接合部材７０によって接合されている。
また、当接部材１００は、その頂面が圧電素子３０の頂面より高く構成されている。
【００５８】
これによって、電子機器１に対して外力が生じた場合、当接部材１００が筺体６０に当接することによって、圧電素子３０の破損を低減することができる。また、図８の実施例及び第２変形例及び第３変形例に比べて、緩和部材８０を設けないため、緩和部材８０の分だけ部品点数を削減することができる。また、製造工程において、圧電素子３０をパネル１０に接着させた後に当接部材１００を接着することができ、製造工程を簡素化することができる。また、本第３変形例のさらなる変形例として、当接部材を箱形状として、圧電素子３０の頂面を覆う屋根を設けてもよく、そのさらなる変形例によれば、外力が生じた場合において、より圧電素子３０が筺体６０と接触することを低減でき、圧電素子３０の破損の可能性を低減することができる。
【００５９】
また、外力が加わっていない通常時において、緩和部材８０の当接部８１は筺体６０に当接していてもよく、当接部８１と筺体６０との間には、何も介在していなくともよいし、スポンジ等の弾性部材を介在していてもよい。なお、筺体６０の当接部６１と緩和部材８０、当接部材１００と筺体６０との間においても同様とする。
【００６０】
また、電子機器１において、筺体６０に当接部６１が設けられると共に緩和部材８０に当接部８１が設けられていてもよく、外力が発生した際に、当接部６１（筺体６０側）に当接部８１（緩和部材８０側）が当接するよう構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  電子機器
１０  パネル
２０  表示部
３０  圧電素子
４０  入力部
５０  制御部
６０  筐体
６１  当接部（筺体側）
７０  接合部材
８０  緩和部材
８１  当接部（緩和部材側）
９０  支持部
１００  当接部材
【図１】
2015050579.tif 000003
【図２】
2015050579.tif 000004
【図３】
2015050579.tif 000005
【図４】
2015050579.tif 000006
【図５】
2015050579.tif 000007
【図６】
2015050579.tif 000008
【図７】
2015050579.tif 000009
【図８】
2015050579.tif 000010
【図９】
2015050579.tif 000011
【図１０】
2015050579.tif 000012
【図１１】
2015050579.tif 000013
【図１２】
2015050579.tif 000014