(57)【要約】      （修正有）【課題】輝度および均整度を向上させ、損壊されにくい導光板を提供する。【解決手段】第１の主表面１２４と、第１の主表面１２４に対向する第２の主表面１２６と、第１の主表面１２４及び第２の主表面１２６に接続された光入射面１２２と、を含む主体１２０と、第１の主表面１２４と第２の主表面１２６の少なくとも一面に設けられ、光入射面１２２に近い側より光入射面１２２から離れた他方に沿って伸びる複数の台形近似構造１４０と、を備える。複数の台形近似構造１４０のそれぞれの幅が、光入射面１２２に近い端部より光入射面１２２から離れた他端へ向かって次第に増加し、複数の台形近似構造１４０の何れも、平面と、それぞれ平面の２つの側辺に接続された２つの側面と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主表面と、前記第１の主表面に対向する第２の主表面と、前記第１の主表面及び前記第２の主表面に接続された光入射面と、を含む主体と、
前記第１の主表面と前記第２の主表面の少なくとも一面に設けられ、前記光入射面に近い側より前記光入射面から離れた他方に沿って伸びる複数の台形近似構造と、
を備え、
前記複数の台形近似構造のそれぞれの幅が、前記光入射面に近い端部より前記光入射面から離れた他端へ向かって次第に増加し、
前記複数の台形近似構造の何れも、平面と、それぞれ前記平面の２つの側辺に接続された２つの側面と、を含む導光板。
【請求項２】
前記第１の主表面は光射出面であり、前記第２の主表面は反射面である請求項１に記載の導光板。
【請求項３】
前記第１の主表面と前記第２の主表面の何れも光射出面である請求項１に記載の導光板。
【請求項４】
前記台形近似構造は、それぞれ前記第１の主表面と前記第２の主表面に設けられる請求項１に記載の導光板。
【請求項５】
前記台形近似構造は、前記光入射面に近い側で非連続に設けられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の導光板。
【請求項６】
前記台形近似構造は、前記光入射面から離れた側で連続又は非連続に設けられる請求項１〜５のいずれか１項に記載の導光板。
【請求項７】
前記複数の台形近似構造のそれぞれは、高さが前記光入射面に近い前記端部より前記光入射面から離れた前記他端へ次第に増加する凸状部である請求項１〜６のいずれか１項に記載の導光板。
【請求項８】
前記複数の台形近似構造のそれぞれは、深さが前記光入射面に近い前記端部より前記光入射面から離れた前記他端へ次第に増加する凹陥部である請求項１〜６のいずれか１項に記載の導光板。
【請求項９】
前記２つの側面は、直接前記平面の２つの側辺に接続された弧面である請求項１〜８のいずれか１項に記載の導光板。
【請求項１０】
前記２つの側面は、それぞれ２つの弧面によって前記平面の２つの側辺に接続され、前記複数の平面の別々の前記弧面に接続された前記２つの側辺の間の距離が、
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で定義されたプラットフォーム幅である（Ｗは前記プラットフォーム幅であり、Ｒは前記弧面の曲率半径であり、ψは夾角である）請求項１〜８のいずれか１項に記載の導光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光素子に関し、特に、導光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、バックライトモジュールに用いる導光板は、光入射面、光射出面及び反射面を有する。光源により提供された光が、導光板の光入射面から導光板に入射され、導光板の光射出面から射出される。照明器具に用いられる別種の導光板としては、対向する２つの光射出面を有するものがある。光源により提供された光は、導光板に入射された後で、別々に２つの光射出面から射出される。導光板の内部を通り抜けた光がより均一に混合されるようにするために、通常、導光板の光射出面にＶ型又はＲ型の微細構造が設けられる。しかしながら、このようなＶ型又はＲ型の微細構造によると、導光板の集光性が高すぎて、指向性が強くなりすぎる。このように、導光板の光射出視角の明暗がはっきりすると、更に明暗の縞又はホットスポット（ｈｏｔｓｐｏｔ）が発生して、導光板の光学外観に影響を与える。
【０００３】
なお、一般的に、Ｖ型の微細構造を有する導光板は、製作上又は搬送中、摩擦によりＶ型の微細構造の表面に白点又は明るい汚点が発生しやすい。また、Ｖ型の微細構造の先端部分でも、衝突によって擦り切れや崩落が生じ、更に導光板の機能に重大な影響を与えることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そのため、本発明の目的の一つは、上記の問題を解決した導光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記目的によれば、第１の主表面と、第１の主表面に対向する第２の主表面と、第１の主表面及び第２の主表面に接続された光入射面と、を含む主体と、第１の主表面と第２の主表面の少なくとも一面に設けられ、光入射面に近い側より光入射面から離れた他側に向かう方向に沿って伸びる複数の台形近似構造と、を備え、複数の台形近似構造のそれぞれの幅が、光入射面に近い端部より光入射面から離れた他端へ向かって次第に増加し、複数の台形近似構造の何れも、平面と、それぞれ平面の２つの側辺に接続された２つの側面と、を含む導光板が提供される。
【０００６】
本発明の一実施例によれば、前記第１の主表面は光射出面であり、第２の主表面は反射面である。
【０００７】
本発明の別の実施例によれば、前記第１の主表面と第２の主表面の何れも光射出面である。
【０００８】
本発明のさらに別の実施例によれば、前記台形近似構造は、それぞれ第１の主表面と第２の主表面に設けられる。
【０００９】
本発明のまた１つの実施例によれば、前記台形近似構造は、光入射面に近い側で非連続に設けられる。
【００１０】
本発明のまた１つの実施例によれば、前記台形近似構造は、光入射面から離れた側で連続又は非連続に設けられる。
【００１１】
本発明のまた１つの実施例によれば、前記台形近似構造は、高さが光入射面に近い端部より光入射面から離れた他端へ向かって次第に増加する凸状部である。
【００１２】
本発明のまた１つの実施例によれば、前記台形近似構造は、深さが光入射面に近い端部より光入射面から離れた他端へ向かって次第に増加する凹陥部である。
【００１３】
本発明のまた１つの実施例によれば、前記２つの側面は、直接平面の２つの側辺に接続された弧面である。
【００１４】
本発明のまた１つの実施例によれば、前記２つの側面は、それぞれ２つの弧面によって平面の２つの側辺に接続され、複数の平面の別々の弧面に接続された２つの側辺の間の距離が、
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で定義されたプラットフォーム幅である（Ｗはプラットフォーム幅であり、Ｒは弧面の曲率半径であり、ψは夾角である）。
【発明の効果】
【００１５】
上記から、本発明の導光板は、台形近似構造の形状変化、角度設計、高さや深さの変化、及び配列方式によって、導光板の集光程度及び光の出射方向を変え、更に、導光板の輝度及び光射出の均整度を向上させることができることが分かった。また、台形近似構造の平面によって、導光板が搬送中に摩擦で損壊されないようにし、更に導光板の歩留まりを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
下記図面の説明は、本発明の上記または他の目的、特徴、メリット、実施例をより分かりやすくするためのものである。
【図１】本発明の第１の実施形態による導光板の構造を示す模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による台形近似構造を示す部分断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による別の台形近似構造を示す部分断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態によるさらに別の台形近似構造を示す部分断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による導光板の構造を示す模式図である。
【図６】本発明の第３の実施形態による導光板の構造を示す模式図である。
【図７】本発明の第３の実施形態による台形近似構造を示す部分断面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態による導光板の構造を示す模式図である。
【図９】本発明の第５の実施形態による導光板の構造を示す模式図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態による導光板の構造を示す模式図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態による導光板と従来の導光板との輝度表現を示す比較図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の第１の実施形態による導光板の構造を示す模式図である図１を参照する。本実施形態の導光板１００は、バックライトモジュール又は照明器具に適用することができる。導光板１００は、主体１２０と、複数の台形近似構造１４０と、を備えることができる。主体１２０に設けられる台形近似構造１４０によって、導光板１００の集光程度を変えると共に、導光板１００に入射された光の出射方向を調整することができる。
【００１８】
導光板１００において、主体１２０は、透光板又は他の相当する透光部材であってもよい。主体１２０は、主に、光入射面１２２と、第１の主表面１２４と、第２の主表面１２６と、を含む。第１の主表面１２４及び第２の主表面１２６は、別々に主体１２０の対向する両側に位置する。また、光入射面１２２は、第１の主表面１２４及び第２の主表面１２６に接続される。光源１６０は、光入射面１２２の傍に設けられ、光源１６０から発生した光は光入射面１２２から導光板１００に入射することができる。ある実施例において、導光板１００がバックライトモジュールに応用される場合、第１の主表面１２４は、光射出面であってよく、第２の主表面１２６は、反射面であってもよい。他の実施例において、導光板１００が照明器具に応用される場合、第１の主表面１２４と第２の主表面１２６の何れも光射出面である。
【００１９】
図１に示すように、台形近似構造１４０は、第１の主表面１２４に設けられる。また、複数の台形近似構造１４０の何れも、延伸方向Ｄ１に沿って伸びる。ここで、延伸方向Ｄ１とは、第１の主表面１２４の光入射面１２２に近い側より第１の主表面１２４の光入射面１２２から離れた他側に向かう方向である。また、複数の台形近似構造１４０のそれぞれの幅は、台形近似構造１４０の光入射面１２２に近い端部より台形近似構造１４０の光入射面１２２から離れた他端へ向かって次第に増加する。
【００２０】
図１と本発明の第１の実施形態による台形近似構造を示す部分断面図である図２を合わせて参照する。本実施例において、複数の台形近似構造１４０のそれぞれは、第１の主表面１２４から突出した凸状部であってもよい。また、図２に示すように、複数の台形近似構造１４０のそれぞれは、平面１４０ａと、２つの側面１４０ｂ、１４０ｃと、を含む。台形近似構造１４０の２つの側面１４０ｂ、１４０ｃは、それぞれ平面１４０ａの２つの側辺に接続される。また、この平面１４０ａは、主に、導光板１００が製作又は搬送中に損壊されないようにするものである。
【００２１】
但し、側面１４０ｂと側面１４０ｃとの間に夾角ψがある。ある実施例において、この夾角ψの角度範囲は、１０度〜１６０度である。夾角ψの角度が１０度より小さい場合、側面１４０ｂと側面１４０ｃとの傾き角度が大きくなり、集光が強すぎ、ブライトバンドという問題が発生しやすくなる。夾角ψの角度が１６０度より大きい場合、側面１４０ｂと側面１４０ｃとの傾きがほとんど平面となって、集光力が低下する。図２に示す実施例において、台形近似構造１４０の２つの側面１４０ｂ、１４０ｃは、直接平面１４０ａの２つの側辺に接続される。つまり、本実施例の台形近似構造１４０の断面アウトラインは、台形であり、側面１４０ｂと側面１４０ｃとの間の夾角ψの角度範囲が、３０度〜１６０度であってもよい。
【００２２】
本発明の第１の実施形態による別の台形近似構造を示す部分断面図である図３を参照する。本実施例において、台形近似構造１４０の２つの側面１４０ｂ、１４０ｃは、同様に、直接平面１４０ａの２つの側辺に接続されるが、この２つの側面１４０ｂ、１４０ｃの何れも弧面である。つまり、本実施例の台形近似構造１４０は、平面１４０ａ及び２つの弧形の側面１４０ｂ、１４０ｃから構成される。
【００２３】
本発明の第１の実施形態によるさらに別の台形近似構造の部分断面図を示す図４を参照する。本実施例において、台形近似構造１４０の２つの側面１４０ｂ、１４０ｃは、それぞれ２つの弧面１４０ｄ、１４０ｅによって平面１４０ａの２つの側辺に接続され、２つの側面１４０ｂ、１４０ｃの何れも傾斜平面である。つまり、本実施例の台形近似構造１４０の断面アウトラインは、Ｒ角を有する台形である。弧面１４０ｄ、１４０ｅは、曲率半径Ｒを有し、２つの側面１４０ｂ、１４０ｃの間にも同様に夾角ψがある。また、複数の台形近似構造１４０のそれぞれの平面１４０ａの、別々に弧面１４０ｄ、１４０ｅに接続された２つの側辺の間の距離は、プラットフォーム幅Ｗである。そのため、本実施例のプラットフォーム幅Ｗと、夾角ψ及び曲率半径Ｒとの関係式としては、下記のように表わされる。
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一実施例において、夾角ψの角度範囲は、１０度〜１６０度であってもよく、曲率半径Ｒの範囲は、５μｍ〜２００μｍであってもよい。同様に、本実施例において、夾角ψの角度が１０度より小さく又は１６０度より大きい場合、ブライトバンド又は集光力低下という問題が発生しやすくなる。また、曲率半径Ｒの数値の規定によって、台形近似構造１４０の光の出射方向も変わる。曲率半径Ｒが５μｍより小さい場合、曲率半径Ｒが小さすぎて、Ｒ角無しというような状況となって、その効果を発揮できない問題があるが、曲率半径Ｒが２００μｍより大きい場合、複数の台形近似構造１４０のそれぞれの２つの側面１４０ｂ、１４０ｃが容易に傾斜平面にならず、逆に曲面の形態を呈することを表し、光の出射方向全体の調整が影響されてしまう。
【００２４】
また、図２〜図４を同時に参照する。複数の台形近似構造１４０のそれぞれの平面１４０ａの２つの側辺の距離は、プラットフォーム幅Ｗであるが、何れの隣接する２つの台形近似構造１４０の距離は、間隔Ｐである。この間隔Ｐは、同じでも異なってもよい。隣接する２つの台形近似構造１４０の間の間隔Ｐを調整することによって、台形近似構造１４０の配列の疎密程度を調整することができる。また、プラットフォーム幅Ｗと間隔Ｐとの比率範囲は、５％〜５０％である。注意すべきなのは、プラットフォーム幅Ｗを光学的要求に応じて設計してもよく、台形近似構造１４０は、連続、非連続、部分的連続、又は部分的非連続となるように、第１の主表面１２４に配列されてよく、これにより、導光板１００の集光程度を変え、更に、導光板１００の輝度及び光射出の均整度を向上させることができる。
【００２５】
また、図２〜図４を参照する。プラットフォーム幅Ｗと間隔Ｐとの比率が５％より小さい場合、隣接する台形近似構造１４０間の間隔が広いことを表し、平面比例が大きくなる状況となり、台形近似構造１４０がその効果を発揮できず、集光力が低下しやすくなる。プラットフォーム幅Ｗと間隔Ｐとの比率が５０％より大きい場合、隣接する台形近似構造１４０間の間隔が狭くプラットフォーム幅Ｗが広いことを表し、平面比例が大きくなる状況となり、台形近似構造１４０の集光力が同様に影響されてしまう。
【００２６】
注意すべきなのは、図１に示した実施例の台形近似構造１４０は、光入射面１２２に近い側で非連続に設けられ、光入射面１２２から離れた側で連続に設けられる。他の実施例において、台形近似構造１４０は、光入射面１２２から離れた側で非連続に設けられてもよい。本発明の第２の実施形態による導光板の構造を示す模式図である図５を参照する。図５に示した実施例の台形近似構造１４０は、光入射面１２２に近い側で非連続に設けられ、光入射面１２２から離れた側でも同様に非連続に設けられる。
【００２７】
図１及び図５を同時に参照する。一実施例において、第１の主表面１２４の合計面積に対して、台形近似構造１４０の分布面積が２０％〜８０％を占めてもよい。台形近似構造１４０の分布面積が第１の主表面１２４の合計面積に占める比例が２０％より小さい場合、台形近似構造１４０の分布が少ないことを表し、平面比例が大きくなる状況となり、これにより、台形近似構造１４０全体の集光力が低下する。台形近似構造１４０の分布面積が第１の主表面１２４の合計面積に占める比例が８０％より大きい場合、ブライトバンドが発生して光の出射方向全体が影響される問題になりやすい。
【００２８】
また、図１及び図５を参照する。複数の台形近似構造１４０のそれぞれは、幅が延伸方向Ｄ１に沿って次第に増加する以外、その高さＨも延伸方向Ｄ１に沿って次第に高くなる。一実施例において、主体１２０は厚さＴを有し、台形近似構造１４０は高さＨを有する。高さＨと主体１２０の厚さＴとの比率範囲は、１％〜１０％である。台形近似構造１４０の幅及び高さＨを変えることによって、導光板１００の光の出射方向を変えることもできる。高さＨと主体１２０の厚さＴとの比率が１％より小さい場合、台形近似構造１４０の高さが第１の主表面１２４に接近することを表し、平面のような効果となり、平面比例が大きすぎて光の出射方向の調整機能を発揮できなくなる。高さＨと主体１２０の厚さＴとの比率が１０％より大きい場合、２つの側面１４０ｂ、１４０ｃの傾斜角度が大きすぎてブライトバンドが発生してしまう。また、本発明の実施例において、突出した台形近似構造１４０は、金型によって射出成型されたものである。この金型は、台形近似構造１４０を形成する部分でＲ刃、Ｖ刃又は多結晶刃によってグリフの方式で、浅いところから深いところへ加工して形成して、台形近似構造１４０に異なる断面アウトライン形状を持たせる。これにより、異なる断面アウトライン形状によって、導光板１００には、異なる集光効果が発生する。ある実施例において、第２の主表面１２６に、更に、他の台形近似構造、Ｖ型構造、点状構造又は似通った機能を有する他の微細構造を設けてもよい。
【００２９】
本発明の第３の実施形態による導光板の構造を示す模式図である図６を参照する。本実施形態の導光板２００は、同様に、主体２２０と、複数の台形近似構造２４０と、を備えてもよい。主体２２０は、光入射面２２２と、第１の主表面２２４と、第２の主表面２２６と、を含む。光源２６０は、光入射面２２２の傍に設けられ、光源２６０から発生した光が光入射面２２２から導光板２００に入射することができる。図６に示すように、台形近似構造２４０は、第１の主表面２２４に設けられる。また、複数の台形近似構造２４０の何れも、延伸方向Ｄ１に沿って伸びる。ここで、延伸方向Ｄ１とは、台形近似構造２４０の光入射面２２２に近い側より台形近似構造２４０の光入射面２２２から離れた他側に向かう方向である。同様に、複数の台形近似構造２４０のそれぞれの幅は、台形近似構造２４０の光入射面２２２に近い端部より台形近似構造２４０の光入射面２２２から離れた他端へ次第に増加する。
【００３０】
図６と本発明の第３の実施形態による台形近似構造を示す部分断面図である図７を同時に参照する。本実施例において、複数の台形近似構造２４０の何れも、第１の主表面２２４に凹んだ凹陥部である。また、図７に示すように、複数の台形近似構造２４０のそれぞれは、同様に、平面２４０ａと、２つの側面２４０ｂ、２４０ｃと、を含む。台形近似構造２４０の２つの側面２４０ｂ、２４０ｃは、それぞれ平面２４０ａの２つの側辺に接続されてもよい。図７に示す実施例において、台形近似構造２４０の２つの側面２４０ｂ、２４０ｃは、直接平面２４０ａの２つの側辺に接続され、側面２４０ｂと側面２４０ｃとの間の夾角ψの角度範囲が３０度〜１６０度である。
【００３１】
一実施例において、台形近似構造２４０は、図３に示す台形近似構造１４０と同じように、２つの側面２４０ｂ、２４０ｃが直接平面２４０ａの２つの側辺に接続された弧面であってもよい。他の実施例において、台形近似構造２４０も図４に示す台形近似構造１４０と同じように、２つの側面２４０ｂ、２４０ｃが別々に２つの弧面によって平面２４０ａの２つの側辺に接続されてもよい。同様に、本実施例において、複数の台形近似構造２４０のそれぞれの平面２４０ａの２つの側辺の間の距離も、同様に前記の関係式（１）に基づいて表示することができるが、ここで詳しく説明しない。
【００３２】
また、図６及び図７を参照する。複数の台形近似構造２４０のそれぞれの平面２４０ａの２つの側辺の距離は、プラットフォーム幅Ｗであるが、何れの隣接する２つの台形近似構造２４０の距離は、間隔Ｐ’である。この間隔Ｐ’は、同じでも異なってもよい。隣接する２つの台形近似構造２４０の間の間隔Ｐ’を調整することによって、台形近似構造２４０の配列の疎密程度を調整することができる。また、プラットフォーム幅Ｗと間隔Ｐ’との比率範囲は、５％〜５０％である。注意すべきなのは、プラットフォーム幅Ｗを光学的要求に応じて設計してよく、台形近似構造２４０も、連続、非連続、部分的連続、又は部分的非連続となるように、第１の主表面２２４に配列されてよく、これにより、導光板２００の集光程度を変え、更に、導光板２００の輝度及び光射出の均整度を向上させることができる。同様に、本実施例において、プラットフォーム幅Ｗと間隔Ｐ’との比率が５％より小さく又は５０％より大きい場合、台形近似構造２４０の集光力が低下する。
【００３３】
注意すべきなのは、図６に示した実施例の台形近似構造２４０は、光入射面２２２に近い側で非連続に設けられ、光入射面２２２から離れた側で連続に設けられる。他の実施例において、台形近似構造２４０は、光入射面２２２から離れた側で非連続に設けられてもよい。本発明の第４の実施形態による導光板の構造を示す模式図である図８を参照する。図８に示した実施例の台形近似構造２４０は、光入射面２２２に近い側で非連続に設けられ、光入射面２２２から離れた側でも同様に非連続に設けられる。
【００３４】
図６及び図８を同時に参照する。一実施例において、第１の主表面２２４の合計面積に対して、台形近似構造２４０の分布面積が２０％〜８０％を占めてもよい。台形近似構造２４０の分布面積が第１の主表面２２４の合計面積に占める比例が２０％より小さく又は８０％より大きい場合、台形近似構造２４０の集光程度が低下し、又はブライトバンドが発生して光の出射方向全体が影響される問題になってしまう。
【００３５】
また、図６及び図８を参照する。複数の台形近似構造２４０のそれぞれは、幅が延伸方向Ｄ１に沿って次第に増加する以外、深さＤも延伸方向Ｄ１に沿って次第に深くなる。一実施例において、主体２２０は厚さＴを有し、台形近似構造２４０は深さＤを有する。深さＤと主体２２０の厚さＴとの比率範囲は、１％〜１０％である。台形近似構造２４０の幅及び深さＤを変えることによって、導光板２００の光の出射方向と断面アウトライン形状を変えることもでき、これにより、異なる集光効果を発生することができる。深さＤと主体２２０の厚さＴとの比率が１％より小さい場合、台形近似構造２４０の深さが浅く第１の主表面２２４に接近することを表し、平面のような効果となり、平面比例が大きすぎて光の出射方向の調整機能を発揮できなくなる。深さＤと主体２２０の厚さＴとの比率が１０％より大きい場合、２つの側面２４０ｂ、２４０ｃの傾斜角度が大きすぎてブライトバンドが発生してしまう。
【００３６】
更に、本発明の第５の実施形態による導光板の構造を示す模式図である図９、及び本発明の第６の実施形態による導光板の構造を示す模式図である図１０を参照する。ある実施例において、第１の主表面２２４に台形近似構造２４０を設ける以外、第２の主表面２２６に、更に、他の台形近似構造、Ｖ型構造、点状構造又は似通った機能を有する他の微細構造を設けてもよい。図９に示した導光板２００は、二つの光射出面を有する導光板２００であり、つまり、本実施例の導光板２００の第１の主表面２２４及び第２の主表面２２６の何れも、台形近似構造が設けられた光射出面である。そのため、光源から発生した光が、光入射面２２２から導光板２００に入射された後で、別々に第１の主表面２２４及び第２の主表面２２６から射出される。図１０に示した導光板２００は、単一の光射出面を有する導光板２００であり、つまり、本実施例の導光板２００の第１の主表面２２４は、台形近似構造２４０が設けられた光射出面である。第２の主表面２２６は、点状構造が設けられた反射面である。そのため、光源から発生した光が、光入射面２２２から導光板２００に入射された後で、第１の主表面２２４から射出される。
【００３７】
図１と本発明の第１の実施形態による導光板と従来の導光板との輝度表現を示す比較図である図１１を同時に参照する。図１１における曲線７０３は、第１の実施形態の導光板１００の測定データに基づいて得られた曲線であり、この導光板１００の台形近似構造１４０の夾角ψが１４０度である。曲線７０１は、Ｒ型構造を有する従来の導光板の測定データに基づいて得られた曲線である。図１１における横軸は、光入射面１２２に近い所から光入射面１２２から離れた所までの連結線における各点の位置を表す。横軸の「０」が光入射面１２２に一番近い位置を表し、「１」が光入射面１２２から一番離れた位置を表す。図１１から、曲線７０１の起伏が大きいことが判明して、それは導光板の各点の輝度比率の変化が大きく光射出が不均一であることを表示する。これに対して、曲線７０３は、水平に接近し、本実施形態の導光板１００の各点の輝度比率が接近し、光射出が均一であることを表示する。これにより、本実施形態の導光板１００は、発生した輝度効果が従来の導光板より明確に優れることが分かった。
【００３８】
また、本発明において、本実施形態の導光板と従来の導光板の摺動実験における差異を比較した。実験において、従来の導光板では、表面のＲ型構造により、擦り切れが発生しやすく全体の外観が影響されてしまう。一方、本願の台形近似構造の平面によって、確かに擦り切れという問題が大幅に低減され、導光板の歩留まりが効果的に向上し、コストロスが抑えられる。
【００３９】
上記本発明の実施形態から、本発明は、台形近似構造の形状変化、角度設計、高さや深さの変化、及び配列方式によって、導光板の集光程度及び光の出射方向を変え、更に、導光板の輝度及び光射出の均整度を向上させることができることが分かった。なお、台形近似構造の平面によって導光板が搬送中に摩擦で損壊されないようにし、更に導光板の歩留まりを向上させることができる。
【００４０】
本発明の実施形態を前述の通り開示したが、本発明がこれに限定されるものではなく、当業者であれば、本発明の精神と範囲から逸脱しない限り、多様の変更や修正を加えることができる。従って、本発明の技術的範囲は、下記の特許請求の範囲に記載した内容を基準とする。
【符号の説明】
【００４１】
１００、２００  導光板
１２０、２２０  主体
１２２、２２２  光入射面
１２４、２２４  第１の主表面
１２６、２２６  第２の主表面
１４０、２４０  台形近似構造
１４０ａ、２４０ａ  平面
１４０ｂ、１４０ｃ、２４０ｂ、２４０ｃ  側面
１４０ｄ、１４０ｅ  弧面
１６０、２６０  光源
７０１、７０３  曲線
Ｄ  深さ
Ｄ１  延伸方向
Ｈ  高さ
Ｐ、Ｐ’  間隔
Ｒ  曲率半径
Ｔ  厚さ
Ｗ  プラットフォーム幅
ψ  夾角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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