(57)【要約】【課題】  本発明は、住宅事業者が顧客に対して住宅ローンの一部または全部を提供することで、顧客の住宅ローンの実質負担額を軽減または消滅させる資金計画を提供する、住宅ローン割引システムに関するものである。【解決手段】  住宅事業者が顧客に「住宅ローンの支払いを補助するサービスを付帯した住宅」を販売し、資産運用の平均運用益と住宅ローンの返済金額の均衡を計る資金計画を提案し、運用成績が良好な場合は、住宅の実質取得価格が無料となる効果が期待できることで、顧客の購買意欲を高め、集客、営業、契約を有利に展開し、販売を促進することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅事業者が、資産運用を主たる業務とする金融機関の設立、金融免許の取得、トレーダーチームの編成、自働売買ロジックを搭載したロボットの配備、ファンドの組成、運用および事務を行ない、あるいは銀行、投資銀行、プライベートバンク、証券会社、ヘッジファンドなどの外部の金融機関と業務提携し、もしくは機関投資家、その他の資格で資産運用を委託するなどの手段により、長期安定高配当の資産運用環境を整備し、多数の顧客との工事請負契約または売買契約によって発生する利益の一部を原資として資産運用を行ない、その運用益を毎月顧客に配分することで住宅ローンの支払いを補助するサービスを提供し、住宅ローンの実質負担金額を軽減もしくは消滅させる効果が期待できるメリットを差別化要素とし、顧客が優良なマイホームを事実上無料もしくは圧倒的な低価格で取得できる可能性をアピールし、顧客の購買意欲を高め、販売を促進し、住宅事業、住宅営業コンサルティング事業、顧客の仲介事業を推進し、このシステムを案内・説明するビジネスツールを、文書、音声、画像、動画、電子情報記録媒体により作成し、特定の顧客、不特定多数の者およびこのシステムの利用・導入を望む者に対し、活字・音声・映像のメディア、インターネットを含む双方向情報通信装置その他の手段を利用して広告・宣伝する機能を設けたことを特徴とする、住宅ローン補助システム。
【請求項２】
サーバＣＰＵ、複数の情報メモリ装置、ユーザ支援拠点に設置された複数の端末、インターネット上に形成されたＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）からなるＣＩＧ（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ  Ｇｒｏｕｐ）ネットワークを介して、請求項１記載の業務を提供する機能を設けたことを特徴とする、住宅ローン支援システム。
【発明の詳細な説明】
【発明分野】
【０００１】  本発明は、住宅事業者が顧客に対して住宅ローンの一部または全部を提供することで、顧客の住宅ローンの実質負担額を軽減または消滅させるサービスを提供する、住宅ローン補助システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、住宅取得費用の借入と返済においては、長期の返済期間中に債務者の雇用環境、家庭環境、および経済情勢に起こり得る事態を正確に予測することは不可能であるため、債務者が不測の事態に陥って家計の収支バランスが悪化し、住宅ローンの返済に支障をきたすケースが一定の割合で発生している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは、次のような欠点があった。
（イ）住宅ローンの利用者は、常に返済困難となるリスクを負っており、その主な原因として、中小企業の労働者にあっては、倒産、整理解雇などによる失業、賃金・ボーナス・残業手当のカット、長期療養、就業困難、多重債務、ギャンブル依存など、事業主にあっては、消費動向の変化、法改正、技術革新、大規模事業者の圧迫などによる業績不振など、公務員・大企業の労働者にあっては、商品先物取引や外国為替取引の巨額損失、友人知人の債務保証事故、詐欺被害、離婚賠償などが多い。
（ロ）金融機関は、住宅ローンの承認にあたり、債務者の年齢、職業、勤務先、勤続年数、役職、年収、および消費者ローンの借入状況などの信用情報を審査するが、それはあくまでも申込時点のものであり、将来に渡って所定の基準を満たし続ける保証はなく、ひとたび債務不履行となれば不良債権となり、抵当権に基づいて差押えて任意売却や競売を行なうものの、直ちに売却できるとは限らず、たとえ売却できたとしても残債務を下回る場合がほとんどで、損失が発生するリスクを負っている。
（ハ）住宅ローンの返済が困難となる国民が増加すると、自己破産者、ホームレス、精神病者、自殺者、寡婦、遺児、母子家庭、生活保護受給者が増加し、さらに、失業者が詐欺、麻薬取引、窃盗、殺人請負などを業務とする組織に就職せざるを得なくなり、各種犯罪の加害者、被害者が増加し、国家財政および健全な社会にとって好ましくない。
（ニ）住宅業界は、少子高齢化が進行する社会においては住宅取得適齢期の人口の絶対数が減少してゆくため、業者間で激しい顧客の奪い合いとなり、顧客の購買意欲を促進する差別化を企画できなければ淘汰され、倒産件数が増加すると失業者が発生する。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  「住宅ローン」と「資産運用」はどちらも金融商品でありながら、対象、目的、分野が異なり、それぞれ単独に利用されてきたが、これらを組み合わせて住宅取得の資金計画を構築すると、マイホームの取得と住宅ローンに関する問題に画期的な効果が期待できる。
資産運用は、「一般向」と「機関投資家・富裕層向」に大別されており、前者は運用益が著しく低く、しばしば運用に失敗するという特徴があり、後者は運用益が高く、長期安定運用の実績を有しているという特徴がある。
しかし、「機関投資家・富裕層向」の資産運用を行なっている伝統的な名門機関は、運用資金が最低１億円、３億円…などからでないと受託しないという短所がある。
そこで、資金力のある住宅事業者が、まとまった資金を優良な資産運用機関を利用して運用し、その運用益を多数の顧客に配分するシステムが構築できる。
顧客は、単独では調達できない規模の運用資金を、多数の顧客と分担拠出して運用し、住宅ローンの支払いに充当したと等価の恩恵が享受できる。
住宅事業者が顧客に「住宅ローンの支払いを補助するサービスを付帯した住宅」を販売し、顧客の家計において収入の増加を実現する資金計画を提供するもので、住宅事業者が資産運用を行なう金融機関を設立し、あるいは提携、委託して資金を運用し、その運用益を顧客に配当することで、顧客が事実上、マイホームが無料で取得できる可能性をセールスポイントとして顧客の購買意欲を高め、集客、営業を有利に展開し、住宅事業、住宅営業コンサルティング事業、顧客の仲介事業を促進し、このシステムを案内・説明するビジネスツールを文書、音声、画像、動画、電子情報記録媒体により作成し、特定の顧客、不特定多数の者、およびこのシステム利用、導入を望む者に対し、活字・音声・映像のメディア、インターネットを含む、双方向情報通信装置、その他の手段を利用して広告・宣伝する機能を提供する。
本発明は、以上の構成よりなる住宅ローン支援システムである。
【発明の効果】
【０００６】（イ）住宅ローンと資産運用を組み合わせた場合、住宅ローンの完済前に資産運用の受託機関が経営破綻したり、あるいは運用に失敗して利益が出なかったり、利益が出ないだけでなく、預けた資金が目減りして以降の運用益が減少したり、さらには預けた資金が完全に消滅して、以降の運用益が全く受け取れなくなるリスクを負う反面、最悪の事態に陥ったとしても、もともと返済するはずだった住宅ローンを返済すれば事足り、長期安定運用が実現した揚合は、事実上マイホームを実際の購入価格より割安もしくは無料で取得でき、場合によっては無料で取得したことに加えて余剰金を受け取る可能性すらあり、更に住宅ローンの完済後は個人年金となって終身受け取れ、相続財産として継承される恩恵が享受でき、安全性・堅実性に定評ある優良な投資機関に恵まれた場合は、成功する公算が相当程度見込まれることから、住宅ローンの利用者が返済困難となる確率を著しく低下させるだけでなく、個人消費を拡大する効果が期待できる。
（ロ）金融機関は、住宅ローンの債務者が雇用環境、家庭環境の大きな変化に遭遇したとしても、債務不履行に陥ることなく住宅ローンを無事に完済することを望んでいるから、債務者の家計の収支に資金的な余裕が発生するシステムは、金融機関に不良債権が発生するリスクを減少させ、収益の悪化を防止し、決算に貢献し、安定経営に役立つものである。
（ハ）過度に貯蓄を好み消費と投資を嫌う国民を有する国家の経済運営は、貯蓄、消費、投資のバランス感覚を持った国民を有する国家の経済運営より困難であるが、個人消費の最大の牽引商品である住宅は、国が行なっている住宅ローン控除や税制面での優遇措置で実質負担額を軽減する効果を発揮しているが、投資信託の運用益で実質負担額が更に軽減してゼロに近づくほど、住宅消費の拡大、余裕資金の発生による住宅以外の消費の拡大、投資の促進による経済活動の活発化が促進され、合わせて、出生率の向上、失業、貧困に起因する諸問題が改善する。
（ニ）「住宅ローン」と「資産運用」を組み合わせた発想は、住宅業界、金融業界（銀行・証券・保険）の双方に無く、これらを組み合わせたシステムは、エポック・メーキングとなり得るほど、住宅業界を中心に経済を活性化する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の全体構成図である。
【図２】  本発明の資金計画の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
住宅ローンは「大きな金額」「長い返済期間」「低い金利」という３点において、他の融資制度と比較して、金融機関が借り手に対して極めて有利な条件を与えている。
仮に、こうした有利な条件の融資を利用して資金を調達し、その一部で資産運用を行なえば、投資効率が非常に高くなり、住宅ローンの返済金額と資産運用の平均運用益が均衡するように、融資金額に占める住宅取得費用と資産運用額の割合を調整すると、信頼できる資産運用機関が、長期安定・堅実優良な運用実績を実現した場合は、事実上マイホームが無料で取得できることになる。
しかし、住宅ローンはマイホームの取得という、国民生活の向上と公共の福祉に資する理由で特別に優遇されている融資制度であるから、それを目的外に消費したり、事業資金に転用したり、ましてや投資資金として使用することは金融機関が原則として認めない。
そこで、住宅事業者が資産運用を目的とした金融機関の設立（金融免許の取得）、提携、委託などの手段により長期安定高配当の資産運用環境を整備し、まとまった資金を投入して資産運用を行ない、その運用益を毎月、顧客に配分して住宅ローンの支払いを補助する。
住宅事業者は、住宅の建築工事請負ならびに販売の価格に占める利益の割合に関して、規制や法定限度は存在せず、顧客との売買契約において発生する営業利益の一部を原資とすれば、顧客に提案した資金計画を満たす規模の資産運用が可能となる。
住宅事業者は、販売促進の目的で顧客に各種のサービスを提供しており、付帯サービスとしては、工事の一部、設備機器の一部（ソーラーパネル、蓄熱式暖房装置など）、家具、調度品、家電製品、火災保険、団体生命保険などの保険料、一般サービスとしては、現金、商品券、招待旅行などの特典がある。
当然ながら、営業利益の一部を経費に転用すると営業利益が減少するが、画期的な販売方法で競合他社より顧客獲得を有利に展開できる効果のほうが遥かに大きい。
本事業は、本部、必要に応じて複数の支部、加盟店、代理店などの組織網、事務所機能、スタッフを有し、主として「住宅ローンの支払いを補助するサービスを付帯した住宅」を販売するシステムを提供し、各種メディア、インターネットを含む情報通信媒体、営業ツール、セミナー、その他の方法で広告・宣伝することにより推進する。
本発明は、以上のような構造である。
【図１】
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【図２】
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