(57)【要約】【課題】津波や洪水等に伴い流出する流木や瓦礫等の漂流物を捕捉することで、漂流物によるタンク等の建造物の破壊や人的被害を防止しつつ、当該建造物に対して重機等を近づけて作業も可能なように、柵の着脱を容易に行うことが可能な漂流物捕捉柵を提供する。【解決手段】間隔を空けて立設される支柱３間に複数のワイヤ４１を上下に並列させたワイヤパネル４が取り付けられた漂流物捕捉柵であって、支柱３は、隣接する他の支柱３との間で相対するように設けられた支柱嵌合部３２を有し、ワイヤパネル４は、ワイヤ４１の両端に金具嵌合部４２が設けられ、金具嵌合部４２を上記相対する支柱嵌合部３２にそれぞれ嵌合させることで支柱３に取り付けられてなることを特徴とする。【選択図】図３
2015028253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を空けて立設される支柱間に複数のワイヤを上下に並列させたワイヤパネルが取り付けられた漂流物捕捉柵であって、
上記支柱は、隣接する他の支柱との間で相対するように設けられた支柱嵌合部を有し、
上記ワイヤパネルは、ワイヤの両端に金具嵌合部が設けられ、上記金具嵌合部を上記相対する支柱嵌合部にそれぞれ嵌合させることで上記支柱に取り付けられてなること
を特徴とする漂流物捕捉柵。
【請求項２】
上記ワイヤパネルは、１本又は複数段からなるワイヤの両端に設けられた金具嵌合部を有するワイヤパネルユニットを上下に連接して構成されていること
を特徴とする請求項１記載の漂流物捕捉柵。
【請求項３】
上記ワイヤパネルは、互いに間隔を開けた複数段からなる全てのワイヤが取り付けられた一の金具嵌合部を両端に設けてなること
を特徴とする請求項１記載の漂流物捕捉柵。
【請求項４】
上記金具嵌合部は、上記支柱嵌合部の上端から下方向へスライドさせて嵌合可能とされていること
を特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の漂流物捕捉柵。
【請求項５】
上下に並列させた複数のワイヤ間の間隔を一定に保持するための間隔保持材を備え、
上記間隔保持材は、その下端を地上から支持するための支持部を有すること
を特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の漂流物捕捉柵。
【請求項６】
上記支柱間で相対する支柱嵌合部は、上端の高さを互いに異ならせてなること
を特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項記載の漂流物捕捉柵。
【請求項７】
上記支柱の下端が挿入される基礎鞘管材をさらに備え、
上記基礎鞘管材は、その内側壁面に突設された上記支柱の直立姿勢を保持する水平部材と、上記水平部材の下面に設けられた位置決めストッパとを有し、
上記支柱は、外周面に鉛直部材が突設され、上記基礎鞘管材への挿入時には、回動操作により当該鉛直部材を上記位置決めストッパに当接させることで位置決めすること
を特徴とする請求項１〜６のうち何れか１項記載の漂流物捕捉柵。
【請求項８】
請求項３記載の漂流物捕捉柵を組み立てる方法であって、
上記支柱を設置し、
上記各ワイヤを張設された状態となるように両端の金具嵌合部に架設された吊り金具が設けられたワイヤパネルを上記支柱に取り付け、
上記吊り金具を取り外すこと
を特徴とする漂流物捕捉柵の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波や洪水等に伴い流出する流木や瓦礫等の漂流物を捕捉することで、当該漂流物による建造物の破壊や人的被害を防止する上で好適な漂流物捕捉柵及びその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
津波や洪水等が発生した場合には、これらに伴い流出する流木、家屋等の瓦礫、車両、船舶の漂流物が漂流する場合がある。特に津波や洪水の波力に加えてこのような漂流物による衝突力が加わると、他の建造物への破壊力が何倍にも及ぶ場合もある。このため、このような漂流物が津波等にのって他の建造物に来襲した場合には、かかる漂流物の衝突による被害も増大し、また人的被害も拡大する虞もある。
【０００３】
従って、津波や洪水を防止するための技術に加えて、このような津波等に伴い流出する漂流物を捕捉することで被害の拡大を防ぐ技術が従来より望まれていた。
【０００４】
ちなみに、このような津波等に伴う漂流物を捕捉する技術として、例えば特許文献１の開示技術が提案されている。この特許文献１の開示技術は、流木等の漂流物が橋脚に対流する前に処理することで、増水に伴う決壊や越流等の災害を防止するための技術である。中でもこの特許文献１には、石油タンクを津波や漂流物の襲来から防ぐために、当該タンクの津波襲来想定側に多数本の杭と、この杭間に弛ませた多段からなる防護索条材とを備えた捕捉柵が開示されている。また、当該タンクの周囲には、同様に多数本の杭と、杭間に弛ませたワイヤ状の防護索条材とを備えた捕捉柵を更に設けることで、前後２段階の防護を図ることとしている。
【０００５】
また特許文献２は、津波や洪水に伴う漂流物を捕捉して被害の拡大を防止する技術ではないが、特許文献１の開示技術と同様に、支柱間にワイヤを架設することで構成した牧柵設備が開示されている。図１９は、この特許文献２の開示の牧柵設備の構成図であるが、地盤中に建て込まれた支柱１０１と、副柱１０２と、緊張器１０３とを備え、この緊張器１０３とワイヤ１０７とが副柱１０２に対して必要な段数毎の高さに取り付けられる。副柱１０２の上下端は止め金具１０９を介して支柱１０１へ固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−９７４６４号公報
【特許文献２】特開平４−２７８０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１の開示技術は、複数のワイヤを多段に架設することで、あくまで津波や洪水等に伴う水流は透過させる構成とされている。このため、これら水流による波力をまともに受けることなく漂流物を捕捉することが可能となり、漂流物が石油タンクへ衝突することによる損傷を防ぐことが可能となる。しかしながら、この特許文献１の開示技術では、あくまで石油タンクの周囲を、杭とワイヤ状の防護索条材で囲む配置としている。このため石油タンクの補修等の目的で重機を当該タンクに近づけて作業を行う場合には、かかる杭と防護索条材とが障壁となってしまうという問題点があった。このように、石油タンクの周囲を防護柵で囲む構成では、石油タンクの補修等のような通常の使用形態において必須の作業が妨げられないよう考慮する必要があるが、この特許文献１の開示技術では、かかる点については特段記載されていない。
【０００８】
また、津波は押し波のみならず引き波による破壊力も相当大きい。このため、津波襲来想定側にのみ捕捉柵を設ける構成としている特許文献１の開示技術では、津波襲来想定側と反対側からの津波の引き波には対してはあくまで無防備で対抗することができない。その結果、石油タンクは、津波襲来想定側と反対側から、津波の引き波や、その引き波により流されてくる漂流物により被害を受け、損傷してしまう虞がある。
【０００９】
また特許文献２の開示技術によれば、支柱１０１間にワイヤ１０７を多段に亘り架設するために副柱１０２を用いる構成が開示され、またこの副柱１０２に対して緊張器１０３が取り付けられ、その副柱１０２の上下端は止め金具１０９が固定されている。しかしながら、この特許文献２の開示技術は、そもそも牧柵の技術であることから、上述のように石油タンクの補修等を行う場合には何ら想定されておらず、ワイヤ１０７を頻繁に着脱可能としたものではない。このため、このような牧柵を剛性を向上させてタンクの周囲に配設した場合においても、石油タンクの補修等の目的で重機を当該タンクに近づけて作業を行うことができないという問題点があった。
【００１０】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、津波や洪水等に伴い流出する流木や瓦礫等の漂流物を捕捉することで、当該漂流物によるタンク等の建造物の破壊や人的被害を防止できる漂流物捕捉柵及びその組立方法において、当該建造物に対して重機等を近づけて作業も可能なように、柵の着脱を容易に行うことが可能な漂流物捕捉柵及びその組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の漂流物捕捉柵は、間隔を空けて立設される支柱間に複数のワイヤを上下に並列させたワイヤパネルが取り付けられた漂流物捕捉柵であって、上記支柱は、隣接する他の支柱との間で相対するように設けられた支柱嵌合部を有し、上記ワイヤパネルは、ワイヤの両端に金具嵌合部が設けられ、上記金具嵌合部を上記相対する支柱嵌合部にそれぞれ嵌合させることで上記支柱に取り付けられてなることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の漂流物捕捉柵は、請求項１記載の発明において、上記ワイヤパネルは、１本又は複数段からなるワイヤの両端に設けられた金具嵌合部を有するワイヤパネルユニットを上下に連接して構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の漂流物捕捉柵は、請求項１記載の発明において、上記ワイヤパネルは、互いに間隔を開けた複数段からなる全てのワイヤが取り付けられた一の金具嵌合部を両端に設けてなることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の漂流物捕捉柵は、請求項１〜３のうち何れか１項記載の発明において、上記金具嵌合部は、上記支柱嵌合部の上端から下方向へスライドさせて嵌合可能とされていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の漂流物捕捉柵は、請求項１〜４のうち何れか１項記載の発明において、上下に並列させた複数のワイヤ間の間隔を一定に保持するための間隔保持材を備え、上記間隔保持材は、その下端を地上から支持するための支持部を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の漂流物捕捉柵は、請求項１〜５のうち何れか１項記載の発明において、上記支柱間で相対する支柱嵌合部は、上端の高さを互いに異ならせてなることを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の漂流物捕捉柵は、請求項１〜６のうち何れか１項記載の発明において、上記支柱の下端が挿入される基礎鞘管材をさらに備え、上記基礎鞘管材は、その内側壁面に突設された上記支柱の直立姿勢を保持する水平部材と、上記水平部材の下面に設けられた位置決めストッパとを有し、上記支柱は、外周面に鉛直部材が突設され、上記基礎鞘管材への挿入時には、回動操作により当該鉛直部材を上記位置決めストッパに当接させることで位置決めすることを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の漂流物捕捉柵の組立方法は、請求項３記載の漂流物捕捉柵を組み立てる方法であって、上記支柱を設置し、上記各ワイヤを張設された状態となるように両端の金具嵌合部に架設された吊り金具が設けられたワイヤパネルを上記支柱に取り付け、上記吊り金具を取り外すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
上述した構成からなる本発明によれば、津波や洪水による水流についてワイヤパネルにおけるワイヤ間を通過させるため、ワイヤパネルは、津波や洪水による波力により漂流物捕捉柵全体に衝撃やダメージが加わるのを防止することができる。
【００２０】
これに加えて本発明によれば、津波や洪水等が発生した場合に、漂流物が襲来してきた場合においても、ワイヤパネルにおけるワイヤにより、これを堰き止めることが可能となる。その結果、漂流物は、この漂流物捕捉柵におけるワイヤパネルを乗り越えることなく捕捉することが可能となる。そして、周囲をこの漂流物捕捉柵により囲まれた建造物に対して漂流物が衝突するのを防止することができ、ひいては建造物の損傷及び破壊や、これに伴う人的被害を防止することが可能となる。
【００２１】
これに加えて本発明では、ワイヤパネルの着脱作業が容易である。即ち、本発明によれば、ワイヤパネルの両端に取り付けられた金具嵌合部を、支柱における支柱嵌合部に嵌合させてこれらに案内させつつ降下させるのみで取り付けを完了できる。このため、溶接作業等の特段の作業も必要なくなり、取り付けに伴う現場での作業時間の短縮化、作業コストの低減を図ることが可能となる。
【００２２】
また本発明によれば、ワイヤパネルを支柱から取り外す場合には、当該ワイヤパネルを持ち上げる動作を行う。かかる動作のみで、ワイヤパネルは、支柱における支柱嵌合部に嵌合されている金具嵌合部により案内させつつ、これを支柱から取り外すことが可能となる。このため、ワイヤパネルの取り外しに伴う現場での作業時間の短縮化、作業コストの低減を図ることが可能となる。
【００２３】
特に本発明では、ワイヤパネルの着脱を極めて容易に行う構成とすることで以下の効果が期待される。即ち、建造物が例えば石油タンク等のような重機を近づけて定期的にメンテナンスを行う必要がある場合には、ワイヤパネルを支柱から取り外すことで建造物に対して重機を近づけることが可能となる。その結果、漂流物捕捉柵の存在が重機による作業の障壁になるのを防止することが可能となる。また、重機による作業が完了した後はワイヤパネルを支柱に取り付けて元に戻す必要があるが、上述したようにワイヤパネルの着脱が容易な本発明によればこれらの作業を極めて簡略化させることも可能となる。
【００２４】
また、本発明では、支柱の下端が挿入される基礎鞘管材につき、その内側壁面に水平部材を突設させ、位置決めストッパを水平部材の下面に設けて構成し、支柱の外周面には鉛直部材を突設させ、基礎鞘管材への挿入時には、回動操作により当該鉛直部材を位置決めストッパに当接させることで位置決めする。
【００２５】
これにより、支柱の取り外しが容易な構成なので、ワイヤパネルを支柱から取り外して、更に支柱も取り外すことでタンクなどの建造物に重機を近づけてメンテナンスする際の作業スペースをより広くすることができる。また、ワイヤパネルだけでなく支柱も漂流物による損傷を受けた際に、支柱の交換も容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を適用した漂流物捕捉柵を実際に配設する例を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した漂流物捕捉柵を実際に配設する例を示す平面図である。
【図３】本発明を適用した漂流物捕捉柵の斜視図である。
【図４】（ａ）は本発明を適用した漂流物捕捉柵の正面図であり、（ｂ）は、本発明を適用した漂流物捕捉柵の平面図である。
【図５】（ａ）は、この支柱に対して支柱嵌合部を取り付ける形態を示す拡大平面図であり、（ｂ）はその拡大正面図である。
【図６】金具嵌合部と支柱嵌合部を互いに前後方向から取り付ける例を示す図である。
【図７】金具嵌合部と支柱嵌合部を互いに前後方向から取り付ける例を示す他の図である。
【図８】金具嵌合部における継手アーム部に孔を穿設し、この孔にワイヤを締結する例について説明するための図である。
【図９】本発明を適用した漂流物捕捉柵の組立方法について説明するための図である。
【図１０】両端に配設される金具嵌合部の上端に吊り金具を架設する例を示す図である。
【図１１】支柱間で相対する支柱嵌合部について、上端の高さを互いに異ならせて構成する例について説明するための図である。
【図１２】本発明を適用した漂流物捕捉柵の効果について説明するための図である。
【図１３】金具嵌合部の支柱嵌合部に対する角度を漂流物の流れ方向に追従させる例を示す図である。
【図１４】金具嵌合部と、支柱嵌合部における継手の組合せ例について説明するための図である。
【図１５】ワイヤパネルユニットを上下に連設することでワイヤパネルを構成する例を示す図である。
【図１６】上下に並列させた複数のワイヤ間隔を一定に保持するための間隔保持材を備える例を示す図である。
【図１７】間隔保持材の詳細について説明するための図である。
【図１８】支柱の取り付け方法の詳細について説明するための図である。
【図１９】特許文献２の開示技術について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を適用した漂流物捕捉柵の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明を適用した漂流物捕捉柵１を実際に配設する例を示す斜視図であり、図２はその平面図である。漂流物捕捉柵１は、例えばタンクや工場、住宅等を初めとした建造物２の周囲に設けられ、間隔を空けて立設される支柱３と、この支柱３間に複数のワイヤ４１を上下に並列させたワイヤパネル４が取り付けられている。
【００２９】
漂流物捕捉柵１は、津波や洪水等に伴い流出する流木や瓦礫等の漂流物を捕捉することで建造物２を漂流物の襲来から守るために設けられている。このため漂流物捕捉柵１は、いかなる方向からの津波や洪水に対しても対応可能とするため、建造物２の周囲に隙間無く設けられている。
【００３０】
図３は、漂流物捕捉柵１の斜視図であり、図４（ａ）はその正面図であり、図４（ｂ）その平面図を示している。
【００３１】
支柱３は、基部３１が地盤３３に建て込まれ、当該基部３１から上方に延伸された金属管として構成される。以下、この支柱３は、断面略円形状の管体で構成されている場合を例に挙げて説明をするが、これに限定されるものではなく、その断面形状は矩形状等、いかななる形状で構成されていてもよい。またこの支柱３は、管体で構成される場合のみならず、例えばＨ形鋼や溝形鋼等の形鋼で具現化されるものであってもよい。支柱３は、隣接する他の支柱３との間で相対するように金属製の支柱嵌合部３２が取り付けられる。
【００３２】
図５（ａ）は、この支柱３に対して支柱嵌合部３２を取り付ける形態を示す拡大平面図であり、図５（ｂ）はその拡大正面図である。この支柱嵌合部３２は、鋼矢板の継手部分のみを切除することで構成されるものであり、継手アーム部３２ａと、その先端に形成された継手３２ｂとを有している。継手アーム部３２ａはその根元部分が支柱３に対して取り付けられる。このとき継手アーム部３２ａの根元部分が支柱の周面に対して隅肉溶接３５を介して溶着されていてもよい。この隅肉溶接３５が継手アーム部３２ａの根元部分を構成する鋼板の表裏にそれぞれ施されることで、支柱嵌合部３２は安定して支柱３に固着されることになる。この隅肉溶接３５は上下方向において図５（ｂ）に示すように連続されている場合に限定されるものではなく、断続的に溶接されていてもよい。
【００３３】
ワイヤパネル４は、金属製のワイヤ４１と、ワイヤ４１の両端に設けられた金具嵌合部４２を有している。
【００３４】
金具嵌合部４２は、鋼矢板の継手部分のみを切除することで構成されるものであり、継手アーム部４２ａと、その先端に形成された継手４２ｂとを有している。継手４２ｂは、支柱嵌合部３２における継手３２ｂとの間で互いに嵌合可能とされている。これら継手３２ｂと継手４２ｂとは、互いに嵌合可能であればいかなる形状、構成とされていてもよい。この継手４２ｂと継手３２ｂ間の嵌合は、一般的な鋼矢板と同様に何れか一方の継手を他方の継手の上端から下方向へスライドさせて嵌合可能とされている。しかし、これに限定されるものではない。金具嵌合部４２と支柱嵌合部３２を上下方向ではなく、前後方向から嵌合可能な構成を採用してもよい。
【００３５】
図６は、金具嵌合部４２と支柱嵌合部３２を互いに前後方向から取り付ける例を示している。
【００３６】
図６（ａ）に示すように、金具嵌合部４２、支柱嵌合部３２は、それぞれ平板状に構成されており、その先端には、継手が特に設けられていない。支柱嵌合部３２は、支柱３に対して取り付けられているが、平板状のプレート７５により支柱嵌合部３２を狭持し、当該プレート７５を支柱３に固着させることで安定性を向上させている。金具嵌合部４２にはワイヤ４１が取り付けられている。
【００３７】
これら支柱嵌合部３２と金具嵌合部４２とを前後方向から嵌合する際には、図６（ｂ）に示すように、前後方向から支柱嵌合部３２と金具嵌合部４２とを当接させる。そして、これらに予め開削されている図示しない孔にボルト８８を挿入し、これをナット８９で螺着することで固定する。これにより、支柱嵌合部３２と金具嵌合部４２と互いにボルト８８とナット８９を介して嵌合された状態となる。
【００３８】
図７は、金具嵌合部４２と支柱嵌合部３２を互いに前後方向から取り付ける他の例を示している。
【００３９】
図７（ａ）に示すように、金具嵌合部４２、支柱嵌合部３２は、それぞれ平板状に構成されており、その先端には、継手が特に設けられていない点は、上述した図６の構成と同一である。支柱嵌合部３２は、支柱３に対して取り付けられているが、平板状のプレート７５により支柱嵌合部３２を狭持し、当該プレート７５を支柱３に固着させることで安定性を向上させている。また支柱嵌合部３２には、Ｕボルト７６が金具嵌合部４２を取り付ける側において突出させるようにして設けられている。金具嵌合部４２には、ワイヤ４１が取り付けられている。また金具嵌合部４２には図７（ｂ）に示すように切り込み７７がＵボルト７６の配設箇所に対応させて設けられている。
【００４０】
これら支柱嵌合部３２と金具嵌合部４２とを前後方向から嵌合する際には、図７（ｃ）に示すように、前後方向から支柱嵌合部３２と金具嵌合部４２とを当接させる。このとき、切れ込み７７にＵボルト７６を挿通させ、そのＵボルト７６の先端を金具嵌合部４２から突出させるようにして固定し、これらを嵌合する。このときＵボルト７６内に棒状体７９を挿通させて固定するようにしてもよい。
【００４１】
このように金具嵌合部４２と支柱嵌合部３２を互いに前後方向からも嵌合することが可能となる。
【００４２】
また金具嵌合部４２における継手アーム部４２ａには、ワイヤ４１が溶接等により固着される。ワイヤ４１が上述したように金属製で構成されていることから、平板状で構成される継手アーム部４２ａの表面に対して例えば隅肉溶接４３により固着させることが可能となる。ちなみに金具嵌合部４２は、縦長に構成することで、ワイヤパネル４を構成する全ての段に亘るワイヤ４１を互いに間隔を開けて一枚の金具嵌合部４２に固着させることが可能となる。
【００４３】
ちなみに、このワイヤ４１は、金属製である場合に限定されるものではない。このワイヤ４１を金属製以外で構成する場合には、例えば図８に示すように、金具嵌合部４２における継手アーム部４２ａに孔４４を穿設し、この孔４４にワイヤ４１を締結するようにしてもよい。
【００４４】
またワイヤ４１は、ワイヤパネル４として支柱３間に配設される上で弛ませた状態で架設されていてもよいし、引っ張られた状態で張設されていてもよい。
【００４５】
次に本発明を適用した漂流物捕捉柵１の組立方法について説明をする。
【００４６】
先ず図９（ａ）に示すように支柱３の基部３１を地盤中に建て込む。このとき、支柱３に予め支柱嵌合部３２が固着されているのであれば、当該支柱嵌合部３２も支柱３とともに立設されることになる。一方、支柱３を建て込んだ後に、この支柱嵌合部３２を現場にて溶接により固着させるようにしてもよい。
【００４７】
次に図９（ｂ）に示すようにワイヤ４１の両端に金具嵌合部４２をそれぞれ取り付けたワイヤパネル４を支柱３間に取り付ける。かかる場合には、先ずワイヤパネル４両端にある金具嵌合部４２における継手４２ｂを、支柱嵌合部３２における継手３２ｂとの間で嵌合させる。通常は、支柱嵌合部３２における継手３２ｂの上端と、金具嵌合部４２における継手４２ｂの下端とを嵌合させ、その後にワイヤパネル４全体を下方向（図９（ｂ）中矢印方向）に降下させる。この段階においては、支柱嵌合部３２における継手３２ｂと、金具嵌合部４２における継手４２ｂとは互いに嵌合されているため、ワイヤパネル４自体が、これら継手４２ｂ、継手３２ｂを介して案内される。その結果、安定させた状態で容易にワイヤパネル４を降下させることができる。
【００４８】
最終的に、両端に設けられた金具嵌合部４２が地盤上に載置される状態までワイヤパネル４の自重を利用して降下させた段階で組立作業が終了することとなる。
【００４９】
ちなみに、この組立作業においては以下に説明する方法を採用するようにしてもよい。
【００５０】
図１０の例では、両端に配設される金具嵌合部４２の上端に吊り金具５を架設する例である。この吊り金具５は、例えば溝形鋼で構成されてなり、両端に開削された図示しない孔部を介して金具嵌合部４２にボルト５２により接合される。これにより、両端の金具嵌合部４２の間隔は、この吊り金具５を介して一定に保持される。
【００５１】
即ち、この金具嵌合部４２は、あくまでワイヤ４１を介して連結されているに過ぎない。このため、特に支柱３への取り付け時において、ワイヤパネル４全体の形状を一定に保持することができない。しかし、このような吊り金具５をワイヤ４１の両端にある金具嵌合部４２の上端に架設することにより、ワイヤパネル４全体の形状が一定に保持され、支柱３への取り付けをより容易に行うことが可能となる。特に取り付け時には、金具嵌合部４２における継手４２ｂを支柱嵌合部３２の継手３２ｂに上手く嵌合させる作業が発生するが、金具嵌合部４２の間隔がこの吊り金具５を介して一定に保持されていることにより、これらの作業性をより向上させることができる。
【００５２】
特にこの金具嵌合部４２の間隔が広い場合には、これに応じて吊り金具５の長さを長く構成せざるを得なくなる。かかる場合においても、吊り金具５を溝形鋼で構成することで、吊り金具５の長さを長くする場合においても撓みを防止することが可能となる。但し、この金具嵌合部４２の形状は溝形鋼で構成される場合に限定されるものではなく、いかなる形状、材質で構成されていてもよい。
【００５３】
また、吊り金具５の上端に吊り部材５１を形成するようにしてもよい。図１０では、溝形鋼からなる吊り金具５の上フランジ上面に吊り部材５１を設けた例を示している。この吊り部材５１には、孔部５１ｂが穿設されている。そして、この孔部５１ｂにロープ等を締結し、クレーン等でワイヤパネル４を吊下げつつ嵌合作業を行うようにしてもよい。
【００５４】
ちなみに、これらの嵌合作業を終了させた後、この吊り金具５を金具嵌合部４２から取り外して撤去するようにしてもよい。これにより、吊り金具５を他の箇所におけるワイヤパネル４の嵌合作業において使い回しをすることが可能となり、施工コストの低減を図ることが可能となる。
【００５５】
また、本発明によれば、例えば図１１に示すように、支柱３間で相対する支柱嵌合部３２−１、３２−２について、上端の高さを互いに異ならせて構成するようにしてもよい。この図１１の例では、支柱嵌合部３２−１の高さを、支柱嵌合部３２−２よりも高く構成している。これにより、ワイヤパネル４における金具嵌合部４２の一端側を、高さの高い支柱嵌合部３２−１の上端に合わせ、嵌合操作を行う。但し、このワイヤパネルにおける既に一方の金具嵌合部４２の下端を支柱嵌合部３２−１に嵌合させた状態であっても、他方の金具嵌合部４２は、支柱嵌合部３２−２の高さが低い分においてまだ嵌合されていない。かかる状態では、支柱嵌合部３２−１に嵌合されている一方の金具嵌合部４２を支点とし、他方の金具嵌合部４２を自由に回動させることが可能となる。この回動操作を通じて他方の金具嵌合部４２を支柱嵌合部３２−２に対して位置合わせを行い、嵌合を実現することが可能となる。他方の金具嵌合部４２を支柱嵌合部３２−２に嵌合後は、上述と同様にワイヤパネル４を継手４２ｂ、継手３２ｂを介して案内させつつ安定させた状態で容易に降下させることができる。
【００５６】
このようにして組み立てられた漂流物捕捉柵１は、津波や洪水等が発生した場合において以下に説明する作用を発揮しえる。
【００５７】
津波や洪水による水流は、図１２（ａ）に示すようにワイヤパネル４におけるワイヤ４１間を通過していく。このためワイヤパネル４は、津波や洪水による波力をまともに受けることなく、あくまでも透過させることで大きな力を受けることは無くなる。このため、かかる波力により漂流物捕捉柵１に衝撃やダメージが加わるのを防止することができる。
【００５８】
これに加えて、漂流物捕捉柵１は、津波や洪水等が発生した場合には、これらに伴い流出する流木、家屋等の瓦礫、車両、船舶の漂流物が漂流する場合にも効果を発揮しえる。例えば、図１２（ｂ）に示すように、津波等にのって漂流物６１が襲来してきた場合には、ワイヤパネル４におけるワイヤにより、これを堰き止めることが可能となる。
【００５９】
その結果、漂流物６１は、この漂流物捕捉柵１におけるワイヤパネル４を乗り越えることなく捕捉することが可能となる。そして、周囲をこの漂流物捕捉柵１により囲まれた建造物２に対して漂流物６１が衝突するのを防止することができ、ひいては建造物２の損傷及び破壊や、これに伴う人的被害を防止することが可能となる。
【００６０】
特に本発明によれば、継手３２ｂ、４２ｂを介して互いに強固に嵌合されているため、ワイヤパネル４は、支柱３に対して強固に取り付けられることとなる。このため、このような漂流物６１が衝突してもワイヤパネル４は支柱３から外れることなくこれを捕捉することが可能となる。
【００６１】
これに加えて本発明では、ワイヤパネル４の着脱作業が容易である。即ち、本発明によれば、ワイヤパネル４の両端に取り付けられた金具嵌合部４２を、支柱３における支柱嵌合部３２に嵌合させてこれらに案内させつつ降下させるのみで取り付けを完了できる。このため、溶接作業等の特段の作業も必要なくなり、取り付けに伴う現場での作業時間の短縮化、作業コストの低減を図ることが可能となる。
【００６２】
また本発明によれば、ワイヤパネル４を支柱３から取り外す場合には、当該ワイヤパネル４を持ち上げる動作を行う。かかる動作のみで、ワイヤパネル４は、支柱３における支柱嵌合部３２に嵌合されている金具嵌合部４２により案内させつつ、これを支柱３から取り外すことが可能となる。このため、ワイヤパネル４の取り外しに伴う現場での作業時間の短縮化、作業コストの低減を図ることが可能となる。
【００６３】
特に本発明では、ワイヤパネル４の着脱を極めて容易に行う構成とすることで以下の効果が期待される。即ち、建造物２が例えば石油タンク等のような重機を近づけて定期的にメンテナンスを行う必要がある場合には、ワイヤパネル４を支柱３から取り外すことで建造物２に対して重機を近づけることが可能となり、漂流物捕捉柵１の存在が重機による作業の障壁になるのを防止することが可能となる。また、重機による作業が完了した後はワイヤパネル４を支柱３に取り付けて元に戻す必要があるが、上述したようにワイヤパネル４の着脱が容易な本発明によればこれらの作業を極めて簡略化させることも可能となる。
【００６４】
また、ワイヤパネル４の着脱が容易な本発明では、仮にワイヤパネル４の何れかが損傷した場合において、その損傷したワイヤパネル４のみを取り外して新たなワイヤパネル４を簡単に配設することでき、取り替えに伴う労力やコストを低減させることが可能となる。
【００６５】
なお、ワイヤ４１を金具嵌合部４２間である程度弛ませて配置するとともに、金具嵌合部４２の継手４２ｂと、支柱嵌合部３２の継手３２ｂの形状を工夫することで、金具嵌合部４２に対して支柱嵌合部３２を回転自在に構成してもよい。かかる形態の構成例を図１３に示す。継手３２ｂは、平面視において略円形状とされた円形パイプに少なくともその円弧の一部を切り欠いたスリットが形成されたいわゆるＣ字状の継手とされている。また、この継手３２ｂに嵌合される、金具嵌合部４２の継手４２ｂは、例えば継手アーム部４２ａを構成する鋼板に対して略垂直に金属板を接合した、断面Ｔ字状の継手とされていてもよい。このようなＴ字状の継手４２ｂを、Ｃ字状の継手３２ｂとを互いに嵌合させる場合には、継手３２ｂに形成されたスリットを支点として金具嵌合部４２を自在に回転させることが可能となり、いわゆる遊嵌状態となる。
【００６６】
このため、図１３に示すように漂流物６１が流出してきた場合において、金具嵌合部４２の支柱嵌合部３２に対する角度を当該漂流物６１の流れ方向に追従させることが可能となる。しかもワイヤ４１はある程度弛ませて配置されていることから、ワイヤ４１自体も漂流物６１の流れ方向に対して追従するように、伸びることとなる。このようにして漂流物６１の流れに対する追従性を持たせることにより、漂流物６１のワイヤ４１に対する衝撃力を緩和することができる。その結果、大型の漂流物６１が流出してきた場合においても、漂流物捕捉柵１自体がその漂流物６１による衝突力で破損してしまうのを防止することができる。なお、継手３２ｂをＴ字状で構成し、継手４２ｂをＣ字状で構成しても同一の効果が期待できることは勿論である。
【００６７】
ちなみに、継手３２ｂと継手４２ｂとの組合せの例としては例えば図１４（ａ）に示すように、円弧の一部を切り欠いたスリットが形成されたいわゆるＣ字状の継手を互いに設けるようにしてもよい。かかる場合には、継手３２ｂにおけるＣ字状のスリット間に相手側の継手４２ｂの端部を挿入するとともに、継手４２ｂにおけるＣ字状のスリット間に相手側の継手３２ｂの端部を挿入することで互いを遊嵌することとなる。また図１４（ｂ）に示すように継手３２ｂと継手４２ｂの端部は同一の鉤型形状とするとともに、これらの継手３２ｂと継手４２ｂにおける鉤部を連結継手６３を介して連結するようにしてもよい。更に図１４（ｃ）に示すように、継手３２ｂをいわゆるＣ字状の継手とし、継手４２ｂをこれよりも縮径化された断面円形状の継手を用いるようにしてもよい。因みに、この継手３２ｂ、継手４２ｂの構成を互いに入れ替えてもよい。
【００６８】
これらの図１４に示す形態においても、同様に金具嵌合部４２の支柱嵌合部３２に対する角度を当該漂流物６１の流れ方向に追従させることができ、漂流物６１のワイヤ４１に対する衝撃力を緩和することができる。
【００６９】
なお、本発明を適用した漂流物捕捉柵１は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば図１５（ａ）に示すように、ワイヤパネルユニット７２を上下に連設することでワイヤパネル４を構成するようにしてもよい。
【００７０】
このワイヤパネルユニット７２は、１本又は複数段からなるワイヤ４１の両端に金具嵌合部４２を設けてなる。このワイヤパネルユニット７２は、支柱３とほぼ同一の高さで構成される本来の金具嵌合部４２を分割することにより構成される。そしてこのワイヤパネルユニット７２を複数段に亘り積み重ねて連設することにより、ワイヤパネル４を構成する。
【００７１】
このようなワイヤパネルユニット７２を組み立てる場合には、下の段から順次ワイヤパネルユニット７２を支柱３間に取り付ける。かかる場合も同様に、図１５（ｂ）に示すように、ワイヤパネルユニット７２両端にある金具嵌合部４２における継手４２ｂを、支柱嵌合部３２における継手３２ｂとの間で嵌合させ、その後ワイヤパネルユニット７２を下方向に降下させる。これらの動作を各ワイヤパネルユニット７２毎に繰り返し実行することにより、当該ワイヤパネルユニット７２を下段から順次積み上げていくこととなる。
【００７２】
このような構成を採用することにより、仮にワイヤ４１が１箇所に亘り損傷した場合等において、ワイヤパネル４全体を取り替えることなく、その損傷したワイヤ４１を有するワイヤパネルユニット７２のみをピンポイントに取り替えることが可能となり、取り替え時のコストの軽減を図ることが可能となる。
【００７３】
また、図１６は、上下に並列させた複数のワイヤ４１間の間隔を一定に保持するための間隔保持材８１を備える例を示している。間隔保持材８１は、金属管又は金属の棒体から構成され、図１７（ａ）の側断面図、図１７（ｂ）の平面図に示すように、ワイヤ４１間の間隔に応じて溝８２が設けられている。この溝８２に各ワイヤ４１を挿入する。これにより、ワイヤ４１を溝８２を通じて支持することが可能となり、ひいてはワイヤ４１間の間隔や高さを、この溝８２に応じて揃えることが可能となる。また、ワイヤ４１は、漂流物６１を捕捉する必要があるため、より太径に構成される場合もある。係る場合にワイヤ４１事体が重くなるが、これを溝８２を通じて支持することで、その重量を支えることが可能となる。
【００７４】
なお、この間隔保持材８１の下端には支持部８３を設けるようにしてもよい。この支持部８３は、例えば平板状とされており、間隔保持材８１の下端に固着されている。これにより、間隔保持材８１は、この支持部８３を介して地盤上に載置させることができ、更には、この支持部８３に開削された図示しないボルト孔を介してアンカーボルト８４により地盤に固定することも可能となる。
【００７５】
なお、本発明によれば、支柱３を地盤へ立設する際において、以下に説明する方法を用いるようにしてもよい。
【００７６】
この方法では、図１８（ａ）に示すように支柱３を立設する前に地盤中又は地盤上に基礎鞘管材９を設置する。基礎鞘管材９は、例えば断面矩形状の角形鋼管９２と、この角形鋼管９２の底部に設けられたベースプレート９１とを有している。そして、この角形鋼管９２の相対する内壁には、支柱３の直立姿勢を保持する水平部材９５ａが突設され、この水平部材９５ａの下面には位置決めストッパ９５ｂが垂設されている。ちなみに、この水平部材９５ａは、支柱３の断面円形のサイズや曲率に対応させて凹んだ円弧形状により縁取られている。これにより、支柱３を直立姿勢で保持させることを可能とする。なお支柱３の外周面には、鉛直部材３ａを突設させておく。
【００７７】
次に基礎鞘管材９の内部へと支柱３を挿入する。そして、図１８（ｂ）に示すように、この支柱３の下端をベースプレート９１上に載置して起立させる。支柱３は、水平部材９５ａにおけるサイズや曲率に対応させて凹んだ円弧形状によって狭持され、直立姿勢を保持することが可能となる。ちなみに、この挿入作業において、支柱３における鉛直部材３ａが、基礎鞘管材９の内側壁面に突設した水平部材９５ａに接触しないように行う。
【００７８】
次に支柱３を図１８（ｂ）に示すように図中矢印方向に回動操作を行う。その結果、支柱３に突設した鉛直部材３ａが、基礎鞘管材９の位置決めストッパ９５ｂに当接する感触を得て、回動操作を停止する。その結果、図１８（ｃ）に示すように、支柱３の鉛直部材３ａが、それぞれ水平部材９５ａにおける中央部下方において位置決めされることとなる。
【００７９】
次に基礎鞘管材９の内側側面と支柱３の外周面とが形成する隙間に充填材を充填する。
【００８０】
これらの作業を通じて支柱３を鉛直方向に確実かつ円滑に立設させることが可能となる。また、支柱３の取り外しが容易な構成なので、ワイヤパネル４を支柱３から取り外して、更に支柱３も取り外すことでタンクなどの建造物に重機を近づけてメンテナンスする際の作業スペースをより広くすることができる。また、ワイヤパネル４だけでなく支柱３も漂流物による損傷を受けた際に、支柱３の交換も容易に実現できる。
【符号の説明】
【００８１】
１  漂流物捕捉柵
２  建造物
３  支柱
３ａ  鉛直部材
４  ワイヤパネル
５  吊り金具
９  基礎鞘管材
３１  基部
３２  支柱嵌合部
３２ａ  継手アーム部
３２ｂ  継手
３３  地盤
３５  隅肉溶接
４１  ワイヤ
４２  金具嵌合部
４２ａ  継手アーム部
４２ｂ  継手
４３  隅肉溶接
４４  孔
５１  部材
５１ｂ  孔部
５２  ボルト
６１  漂流物
６３  連結継手
７２  ワイヤパネルユニット
８１  間隔保持材
８２  溝
８３  支持部
８４  アンカーボルト
９１  ベースプレート
９２  角形鋼管
９５ａ  水平部材
９５ｂ  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015028253.tif 000018
【図１７】
2015028253.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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