(57)【要約】【課題】カートリッジの着脱に関して装置本体に設けられた本体カバーの開閉動作によって、装置本体側のカップリング部材が回転軸線方向に退避する構成において、本体側カップリング部を搭載する駆動ユニットの組立時にカップリングが飛び出してしまうことで組立性の低下を招いていた。カップリングを飛び出させないようにカバー等を追加することは装置の大型化を招き、また仮保持構成を搭載しても、手動で解除することの工数増大や解除し忘れによる画像不良の可能性があった。【解決手段】本体側のカップリング部において、カップリング部材が飛び出すのを抑える仮保持機構を搭載し、さらにプロセスカートリッジの着脱時に開閉するドア等の動作に伴って仮保持状態を解除し、通常動作においては再び仮保持状態に戻ることはない構成。【選択図】図１５
2015114461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置から被駆動側へ回転力を伝達する駆動伝達機構であって、
回転力を伝達する駆動側カップリング部材と、
前記駆動側カップリング部材から回転力を受ける被駆動側カップリング部材と、
前記駆動側カップリング部材を保持し、前記駆動側カップリング部材に回転力を伝えるホルダ部材と、
回転軸方向において、前記駆動側カップリング部材が前記被駆動側カップリング部材に係合する第一の位置と、前記被駆動側カップリング部材から退避する第二の位置があり、前記駆動側カップリング部材を前記第一の位置と前記第二の位置へ並進移動させる当接離間機構と、
前記駆動側カップリング部材を前記被駆動側カップリング部材の方向に付勢する付勢手段と、
前記駆動側カップリング部材と前記ホルダ部材とに設けられた、所定の回転角度位置において互いに係合する爪部および前記駆動側カップリング部材と前記ホルダ部材とが互いに回転軸方向に押された場合の回転方向係合部と、
を有し、
互いに係合する前記爪部が係合した場合には、前記駆動側カップリング部材は前記第一の位置と前記第二の位置の間にある第三の位置に保持され、前記当接離間機構による退避動作の際には、前記駆動側カップリング部材が前記ホルダ部材の方向に移動して前記回転方向係合部が係合して互いに係合する前記爪部が重なり合わない位置まで、前記駆動側カップリング部材が前記ホルダ部材に対して相対回転することを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項２】
前記回転方向係合部がカム面とカム受け面であることを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達機構。
【請求項３】
前記当接離間機構の前記並進移動が当該駆動伝達機構を搭載している装置の本体カバーの開閉動作に連動して行なわれることを特徴とする請求項１または２に記載の駆動伝達機構。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の駆動伝達機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
カートリッジを画像形成装置の装置本体に取り出し可能に装着して記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の駆動伝達機構を備え、前記被駆動側カップリング部材が前記カートリッジに存在することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記装置本体を開閉する本体カバーを有し、前記本体カバーの開閉動作に連動して前記当接離間機構の前記並進移動が行なわれることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カートリッジは、潜像が形成される回転可能な像担持体と前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段とを備えたプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カートリッジは、潜像が形成される回転可能な像担持体と前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段以外の画像形成プロセス手段とを備えた分離型のプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カートリッジは、潜像が形成される像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する回転可能な現像手段と前記潜像を現像するために用いられる現像剤を収納収容している現像剤収納部とを有する現像カートリッジであることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記カートリッジは、潜像が形成される回転可能な像担持体と前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段以外の画像形成プロセス手段とを備えた分離型のプロセスカートリッジ、および、前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する回転可能な現像手段と前記潜像を現像するために用いられる現像剤を収納している現像剤収納部とを有する現像カートリッジとの組み合わせであることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体は回転可能な電子写真感光体であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、カートリッジ方式の画像形成装置において、画像形成装置の装置本体側からカートリッジ側への駆動伝達カップリング構成に用いて好適な、駆動装置から被駆動側へ回転力を伝達する駆動伝達機構に関する。また、それを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の装置本体側からプロセスカートリッジ側への駆動伝達部のカップリング構成として特許文献１には次のような構成が開示されている。即ち、前記カートリッジの着脱に関して装置本体に設けられた本体カバーの開閉動作によって、装置本体側のカップリング部材が回転軸線方向に退避する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６２０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の従来技術をさらに発展させたものである。その目的とするところは、装置本体側カップリング部を搭載する駆動ユニットの組立時のカップリングの飛び出しを防いで別段のコストアップをせずに組立性を向上させた駆動伝達機構及びそれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明に係る駆動伝達機構の代表的な構成は、
駆動装置から被駆動側へ回転力を伝達する駆動伝達機構であって、
回転力を伝達する駆動側カップリング部材と、
前記駆動側カップリング部材から回転力を受ける被駆動側カップリング部材と、
前記駆動側カップリング部材を保持し、前記駆動側カップリング部材に回転力を伝えるホルダ部材と、
回転軸方向において、前記駆動側カップリング部材が前記被駆動側カップリング部材に係合する第一の位置と、前記被駆動側カップリング部材から退避する第二の位置があり、前記駆動側カップリング部材を前記第一の位置と前記第二の位置へ並進移動させる当接離間機構と、
前記駆動側カップリング部材を前記被駆動側カップリング部材の方向に付勢する付勢手段と、
前記駆動側カップリング部材と前記ホルダ部材とに設けられた、所定の回転角度位置において互いに係合する爪部および前記駆動側カップリング部材と前記ホルダ部材とが互いに回転軸方向に押された場合の回転方向係合部と、
を有し、
互いに係合する前記爪部が係合した場合には、前記駆動側カップリング部材は前記第一の位置と前記第二の位置の間にある第三の位置に保持され、前記当接離間機構による退避動作の際には、前記駆動側カップリング部材が前記ホルダ部材の方向に移動して前記回転方向係合部が係合して互いに係合する前記爪部が重なり合わない位置まで、前記駆動側カップリング部材が前記ホルダ部材に対して相対回転することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
駆動側カップリング部材とホルダ部材とに設けられた、所定の回転角度位置において互いに係合する爪部（仮保持機構）を設けたことで、駆動側カップリング部材の飛び出しを防いで別段のコストアップをせずに組立性を向上することができる。
【０００７】
当接離間機構による退避動作の際には、爪部（仮保持機構）による仮保持状態が自動的に解除されるので、別途解除する工数を抑えることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例における画像形成装置の外環斜視図である。
【図２】同画像形成装置の縦断右側面模式図である。
【図３】同画像形成装置のドア開時を示す外観斜視図である。
【図４】同画像形成装置のカートリッジ交換時を示す外観斜視図である。
【図５】カートリッジの駆動側部分の外観斜視図である。
【図６】画像形成装置の開閉ドアが閉状態における、リンク機構およびカップリング構成を示す斜視図である。
【図７】画像形成装置の開閉ドアが開状態における、リンク機構およびカップリング構成を示す斜視図である。
【図８】画像形成装置の開閉ドアが閉状態における、カップリング部分の詳細を示す斜視図および断面図である。
【図９】画像形成装置の開閉ドアが開状態における、カップリング部分の詳細を示す斜視図および断面図である。
【図１０】駆動ユニットの分解斜視図である。
【図１１】駆動ユニットのカップリング部材の斜視図である。
【図１２】駆動ユニットのホルダ部材の斜視図である。
【図１３】駆動ユニットの第一離間部材の斜視図である。
【図１４】駆動ユニットの第二離間部材の斜視図である。
【図１５】仮保持解除機構の動作を示す断面図である。
【図１６】図１５の断面を表わす図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施例１］
（画像形成装置例の全体的な概略構成）
図１は本実施例の画像形成装置１００の外観斜視図、図２は縦断右側面模式図である。この画像形成装置１００は、電子写真プロセスを用いた、カートリッジ方式の４色フルカラーのレーザープリンタである。即ち、パソコン・イメージリーダ・相手方ファクシミリ装置等の外部ホスト装置（不図示）から制御回路部（不図示）に入力する電気的画像信号に基いて記録媒体（用紙）Ｓに対する画像形成を実行する。
【００１０】
以下の説明において、画像形成装置（装置本体とも記す）に関して、前側（正面側）とは本体カバーとしての装置開閉ドア３１を配設した側である。後側とはそれとは反対側である。前後方向とは、装置本体後側から前側に向かう方向（前方向）と、その逆の方向（後方向）である。左右とは装置本体を前側から見て左または右である。左右方向とは、右から左に向かう方向（左方向）と、その逆の方向（右方向）である。
【００１１】
図２を参照して、装置本体内には、後側から前側にかけて、第１から第４の４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）を略水平方向に並べて配設（インライン構成、タンデム型）してある。各カートリッジＰは、収容させたトナーの色が異なるだけで、互いに同様の構成のものである。
【００１２】
本実施例の各カートリッジＰは所謂一体型のプロセスカートリッジである。即ち、それぞれ、第１の像担持体としての電子写真感光体ドラム１と、このドラム１に作用するプロセス手段としての帯電器２・現像器３・クリーニング器４をカートリッジ枠体５内に一体的に組み付けたものである。帯電器２は接触帯電ローラにしてある。現像器３は現像ローラ３ａを有し、現像剤容器内には現像剤（トナー）を収容させてある。クリーニング器４はブレード式のものである。
【００１３】
第１のカートリッジＰＹは、現像器３にイエロー（Ｙ）のトナーを収容させてあり、ドラム１面にＹ色トナー像を形成する。第２のカートリッジＰＭは、現像器３にマゼンタ（Ｍ）のトナーを収容させてあり、ドラム１面にＭ色トナー像を形成する。第３のカートリッジＰＣは、現像器３にシアン（Ｃ）のトナーを収容させてあり、ドラム１面にＣ色トナー像を形成する。第４のカートリッジＰＫは、現像器３にブラック（Ｋ）のトナーを収容させてあり、ドラム１面にＫ色トナー像を形成する。
【００１４】
カートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫの上方部には、レーザースキャナユニット１１を配設してある。このスキャナユニット１１は、外部ホスト装置から入力する各色の画像情報に対応して変調したレーザー光Ｌを出力し、カートリッジ枠体５の上面に設けた露光窓６を通して、各カートリッジＰのドラム１面を走査露光する。
【００１５】
カートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫの下方部には、中間転写ベルトユニット１２を配設してある。このベルトユニット１２は、中間転写体（第２の像担持体）としての、誘電体製で、可撓性を有する無端状の中間転写ベルト１３と、このベルト１３を懸回張設して循環移動させる駆動ローラ１４、テンションローラ１５、ターンローラ１６と、を有する。駆動ローラ１４とターンローラ１６は装置本体内の後側に配設してある。テンションローラ１５は装置本体内の前側に配設してある。
【００１６】
各カートリッジＰのドラム１は、その下面が、ベルト１３の上行側ベルト部分の上面に接している。ベルト１３の内側には、上行側ベルト部分を介して各カートリッジＰのドラム１に対向させて４個の一次転写ローラ１７を配設してある。駆動ローラ１４には、ベルト１３を介して二次転写ローラ２２を当接させてある。
【００１７】
ベルトユニット１２の下方部には、給紙ユニット１８を配設してある。この給紙ユニット１８は、給紙トレイ１９、給紙ローラ８０、搬送ローラ２０、分離ローラ２１等を有する。給紙トレイ１９は装置本体前側から装置本体に対して出し入れ自由である（フロントローデング）。
【００１８】
装置本体内の後側の上部には、定着装置２３と、排紙ローラ対２４を配設してある。装置本体の上面は排紙トレイ２５にしてある。定着装置２３は定着フィルムアセンブリ２３ａと加圧ローラ２３ｂを有するものを用いている。排紙ローラ対２４は排紙コロ２４ａと排紙ローラ２４ｂである。
【００１９】
装置本体内の装着位置に装着されている状態にある各カートリッジＰは装置本体の所定の位置決め部に固定された状態に保持されている。また、そのカートリッジＰの後述する駆動入力部に対して装置本体側の後述する駆動出力部が結合している。これにより、装置本体側の駆動装置（不図示）からカートリッジＰ側に駆動力（回転力）が伝達可能である。また、そのカートリッジＰの電気接点（不図示）に対して装置本体側の給電系統（不図示）が導通化している。これにより、装置本体側の電源装置（不図示）からカートリッジＰ側に帯電バイアスや現像バイアス等の所定のバイアス印加が可能である。
【００２０】
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。所定の制御タイミングにおいて、第１〜第４の各カートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫのドラム１が所定の制御速度で矢印の反時計方向に回転駆動される。また、各カートリッジＰの現像ローラ３ａやその他の部材の回転駆動もなされる。ベルト１３もドラム１の速度に対応した速度で矢印の反時計方向に回転駆動される。スキャナユニット１１も駆動される。
【００２１】
この駆動に同期して、各カートリッジＰにおいてそれぞれ所定の制御タイミングで帯電ローラ２がドラム１の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する。スキャナユニット１１は各ドラム１の表面を各色の画像信号に応じて変調されたレーザー光Ｌで走査露光する。これにより、各ドラム１の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像が現像器３によりトナー像として現像される。
【００２２】
上記のような電子写真画像形成プロセス動作により、第１のカートリッジＰＹのドラム１にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するＹ色トナー像が形成され、そのトナー像がベルト１３上に一次転写される。
【００２３】
第２のカートリッジＰＭのドラム１にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するＭ色トナー像が形成され、そのトナー像が、ベルト１３上にすでに転写されているＹ色トナー像に重畳されて一次転写される。
【００２４】
第３のカートリッジＰＣのドラム１にはフルカラー画像のシアン成分に対応するＣ色トナー像が形成され、そのトナー像が、ベルト１３上にすでに転写されているＹ色＋Ｍ色トナー像に重畳されて一次転写される。
【００２５】
第４のカートリッジＰＣのドラム１にはフルカラー画像のブラック成分に対応するＫ色トナー像が形成され、そのトナー像が、ベルト１３上にすでに転写されているＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色トナー像に重畳されて一次転写される。
【００２６】
かくして、ベルト１３上にＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色の４色フルカラーの未定着トナー像が合成形成される。各カートリッジＰにおいて、ベルト１３に対するトナー像の一次転写後のドラム１面に残留した転写残トナーはクリーニング器４により除去される。
【００２７】
一方、所定の制御タイミングで給紙ローラ８０が駆動される。これにより、給紙トレイ１９上に積載されている記録媒体である用紙Ｓが１枚分離給送されて、搬送ローラ２０と分離ローラ２１、搬送ローラ対８１ａ，８１ｂを経て、二次転写ローラ２２とベルト１３とのニップ部（二次転写ニップ部）に導入される。これにより、用紙Ｓが該ニップ部を挟持搬送されていく過程でベルト１３上の４色重畳のトナー像が用紙Ｓの面に順次に一括転写される。
【００２８】
用紙Ｓはベルト１３の面から分離されて定着装置２３へ導入され、定着ニップ部で加熱・加圧される。これにより、各色トナー像の混色及び用紙への定着がなされる。そして用紙Ｓは、定着装置２３を出て、フルカラー画像形成物として排紙ローラ対２４で排紙トレイ２５上に排出される。用紙分離後のベルト１３の表面に残留した二次転写残トナーは、本実施例の場合は、例えば第１のプロセスカートリッジＰＹの一次転写部においてドラム１の表面に静電的に付着し、クリーニング器４にて除去される。
【００２９】
（カートリッジ交換方式）
本実施例の画像形成装置１００において、カートリッジＰの交換は、ユーザビリティ向上のために、上記４つのカートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫを引き出し式のトレイ３５に乗せ、フロントアクセスにより交換する方式である。この交換方式は公知に属するのでその説明は簡単に止める。
【００３０】
カートリッジＰの交換は、図１、図２のように装置本体の前面に閉じ状態にある本体カバーとしての装置開閉ドア３１をヒンジ軸３２を中心に、図３のように、手前側に所定に十分に開き操作する。そうすると装置本体の前面開口部３０が開放される。
【００３１】
ドア３１は、装置本体の前面に設けられた開口部３０を閉鎖する閉状態と、開口部３０を開放する開状態と、をとり得るように装置本体に移動可能に設けられている。この開口部は、カートリッジＰの脱着、中間転写ベルトユニット１２の交換、ジャム紙の処理などの為に設けられている。
【００３２】
ドア３１の閉じ位置から開き位置への移動動作に連動する連動機構（不図示）の動作により、各カートリッジＰ側の駆動入力部に対する装置本体側の駆動出力部の結合が解除される。また、各カートリッジＰ側の電気接点に対する装置本体側の給電系統の導通が解除される。また、各カートリッジＰの装置本体に対する位置決め押圧が解除される。
【００３３】
そこで、開口部３０に位置しているトレイ取手部３５ａを掴んでトレイ３５を手前側に引く。取手部３５ａを掴むことによりトレイ３５の装置本体に対する係止が解除され、トレイ３５が開口部３０から装置本体の外側に引き出される。トレイ３５は装置本体側の前後方向のガイド部材（不図示）にほぼ水平に支持されて装置本体の内外にスライド移動自由である。
【００３４】
トレイ３５は所定に十分に引き出されるとストッパ部材（不図示）によりそれ以上の引き出し移動が阻止される。この状態において、トレイ３５に前後方向に搭載されている４つのカートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫのすべてが装置本体の外側に露出する（図４）。そこで、トレイ３５上のカートリッジＰの新旧交換操作を行う。
【００３５】
トレイ３５上のカートリッジＰの新旧交換をしたら、トレイ３５を装置本体内に押し込み移動する（図４→図３）。トレイ３５が装置本体の内側に所定に十分に押し戻されるとトレイ３５は装置本体に対して係止される。そして、ドア３１を閉じて開口部３０を閉鎖する（図１、図２）。
【００３６】
ドア３１の開き位置から閉じ位置への移動動作に連動する連動機構（不図示）の動作により、各カートリッジＰの装置本体に対する位置決め押圧がなされる。また、各カートリッジＰ側の駆動入力部に対する装置本体側の駆動出力部の結合が解除される。また、各カートリッジＰ側の電気接点に対する装置本体側の給電系統の導通がなされる。これにより、画像形成装置１００は画像形成動作が可能な状態に復帰する。
【００３７】
（駆動伝達機構）
装置本体内の装着位置に位置決め固定されて装着されている状態にある被駆動側である各カートリッジＰのドラム１と現像ローラ３ａには、それぞれ、装置本体側のモータ（駆動装置）の駆動力（回転力）が駆動伝達機構を介して伝達可能となっている。
【００３８】
以下に説明するように、カートリッジＰの側に駆動伝達機構の被駆動側カップリング（駆動入力部）が存在している。装置本体の側にこの被駆動側カップリングに対して当接離間（係脱）動作する駆動側カップリングを含む駆動伝達機構の駆動ユニット（駆動出力部）が存在している。
【００３９】
また、中間転写ベルト１３を回転させる駆動ローラ１４には、装置本体側のモータから減速ギア群（不図示）を介して、駆動ローラ１４の一端側に設けられた駆動ローラ被駆動側カップリングへ駆動力が伝達される。ドラム１の表面にはベルト１３が接しており、画像形成動作時にはドラム１とベルト１３は接触部においてそれぞれ同一方向に略同一速度で回転している。
【００４０】
ここで、本実施例の画像形成装置（装置本体）１００に関して、長手方向とはカートリッジＰが有する回転体（回転可能な像担持体や現像剤担持部材）の回転軸線方向に実質平行な方向である。短手方向とは前記長手方向に実質直交する方向（直交方向）である。また、長手方向の一端側が駆動側、他端側が非駆動側である。本実施例においては、長手方向の右端側が駆動側、左端側が非駆動側である。
【００４１】
各カートリッジＰの一端側（駆動側）の端面には、図５のように、被駆動側カップリング部材としてドラム被駆動側カップリング５５および現像被駆動側カップリング４５が配置されている。それらの被駆動側カップリング部材５５、４５は、それぞれ、断面が三角形の凸部５５ａ、４５ａを有している。凸部５５ａ、４５ａは、軸線方向でねじれた状態になっている。
【００４２】
一方、装置本体内部の駆動側には、図６、図７のように、各カートリッジＰの上記のドラム被駆動側カップリング５５と現像被駆動側カップリング４５に対するドラム駆動ユニット（５０）と現像駆動ユニット４０が配置されている。
【００４３】
なお、図６、図７には図の煩雑を避けるために、各カートリッジＰのドラム被駆動側カップリング５５に対するドラム駆動ユニット（５０）は省略し、各カートリッジＰの現像被駆動側カップリング４５に対する４つの現像駆動ユニット４０だけを示した。また、ドラム駆動ユニット（５０）の構造と動作は現像駆動ユニット４０と同様であるから、以下の駆動ユニットの説明は現像駆動ユニット４０を代表して行う。
【００４４】
現像駆動ユニット４０は駆動側カップリング部材としての現像駆動側カップリング４３を有している。この現像駆動側カップリング４３は先端面に断面が三角形の凹部４３ｂを有している。この凹部４３ｂも軸線方向でねじれた状態になっている。
【００４５】
現像駆動側カップリング４３は後述するように装置開閉ドア３１の開閉動作に連動して回転軸方向に前進動作又は後退動作する。より具体的には、ドア３１が閉じられているときには、現像駆動側カップリング４３は、図６、図８にように、前進動作して現像駆動ユニット４０からカートリッジＰ側に突出している。
【００４６】
これにより、現像駆動側カップリング４３が装置本体内の装着位置に位置決め固定されて装着されている状態にあるカートリッジＰの現像被駆動側カップリング４５に当接して、凸部４５ａと凹部４３ｂとが嵌合する（駆動カップリング部材の第一の位置）。そして、現像駆動側カップリング４３が回転駆動されることで、凸部４５ａと凹部４３ｂの嵌合部を介して現像被駆動側カップリング４５に駆動力が伝達されるとともに、互いが引き込みあう力が発生することになる。現像ローラ３ａへは、現像被駆動側カップリング４５からカートリッジＰ内のギア群を介して駆動力が伝達される。
【００４７】
また、ドア３１が開かれているときには、現像駆動側カップリング４３は、図７、図９にように、現像駆動ユニット４０の内部に後退動作（退避動作）している。これにより、現像駆動側カップリング４３はカートリッジＰの現像被駆動側カップリング４５から離間（退避）してカートリッジＰとの縁が切れている（駆動カップリング部材の第二の位置）。
【００４８】
カートリッジＰのドラム被駆動カップリング５５に対する装置本体側のドラム駆動ユニット（５０）の動作も上記の現像駆動ユニット４０と同様である。
【００４９】
尚、前述した構成に対して、断面が三角形の凸部を駆動側カップリングが有し、断面が三角形の凹部を被駆動側カップリングが有しても良い。また、カップリングの構成は凸／凹の三角形状に限ったものではなく、例えば四角形状や、平行ピンと溝、Ｄカット形状、二方取り形状、キー溝などでも良い。
【００５０】
（現像駆動ユニットの詳細構造）
図１０は現像駆動ユニット４０の分解斜視図である。装置本体側の駆動板４１（図６、図７）に駆動軸４２が加締められて設けられている。現像駆動側カップリング４３、現像駆動側カップリング４３を保持するホルダ（ホルダ部材：本構成ではカップリングギア４４）、バネ４７、第一離間部材４８、第二離間部材４９が略同軸上に配置されている。バネ４７は現像駆動側カップリング４３をカートリッジＰ側の被現像駆動側カップリング４３の方向に付勢する付勢手段である。
【００５１】
図１１は現像駆動側カップリング４３の詳細図、図１２はカップリングギア４４の詳細図、図１３は第一離間部材４８の詳細図、図１４は第二離間部材４９の詳細図である。
【００５２】
まず、モータ（Ｍ）からの駆動力は、減速ギア群（Ｇ）によって減速され、駆動板４１上の駆動軸４２に設けられたカップリングギア４４に伝わり、カップリングギア４４が駆動軸４２を中心に回転駆動される。さらにカップリングギア４４の面（爪部）４４ａから現像駆動側カップリング４３の面（爪部）４３ａへ駆動が伝達される。即ち、駆動カップリング部材である現像駆動側カップリング４３とホルダ部材であるカップリングギア４４は所定の回転角度範囲において互いに係合する爪部４３ａ、４４ａを有する。
【００５３】
この際、本構成では３箇所で駆動を伝達しているが、３箇所でなくてもよい。また、現像駆動側カップリング４３を保持するホルダはギアでなくてもよく、ベルトで駆動する構成、あるいはモータ（Ｍ）から直接駆動される構成でもよい。
【００５４】
現像駆動側カップリング４３は、図６、図７に示すように、装置開閉ドア３１の開閉動作に連動し、リンク部材４６ａ〜４６ｃを介して駆動軸４２の軸線方向に対して移動可能な構成になっている。
【００５５】
図６はドア３１が閉じられている状態時を示している。この状態時においては前述したように、現像駆動側カップリング４３は、図８にように、前進動作してカートリッジＰの現像被駆動カップリング４５に当接している（第一の位置４３Ａ）。これにより、装置本体内の装着位置に位置決め固定されて装着されている状態にあるカートリッジＰの現像ローラ３ａに装置本体側のモータ（Ｍ）の駆動力が伝達可能となっている。
【００５６】
即ち、現像駆動側カップリング４３は、ドア３１が閉状態では、図８の（ａ）の斜視図、（ｂ）の断面図に示すように、カップリングギア４４との間に設けられたバネ４７によって、矢印Ａ方向に付勢されている。現像駆動側カップリング４３は現像被駆動側カップリング４５と嵌合しており、モータ（Ｍ）からの駆動力が伝達可能になっている。
【００５７】
図７はドア３１が開かれている状態時を示している。この状態時においては前述したように、現像駆動側カップリング４３は、図９にように、後退動作してカートリッジＰの現像被駆動カップリング４５から離間してカートリッジＰとは縁がきれている状態に保持されている。
【００５８】
即ち、図９の（ａ）斜視図、（ｂ）の断面図に示すように、ドア３１が閉状態から開状態に移動するのに連動して、リンク部材４６ａ〜４６ｃを介して本体フレーム（不図示）に嵌合している第一離間部材４８が動作する。この第一離間部材４８のカム部４８ａが第二離間部材４９の第一面４９ａを押圧する。
【００５９】
そして、第二離間部材４９の第二面４９ｂが現像駆動側カップリング４３のフランジ部４３ｃを押圧することで、図９の（ｂ）のように、現像駆動側カップリング４３は矢印Ｂ方向に移動する。それによって、駆動側カップリング４３は被駆動側カップリング４５との係合が解除される解除位置（第二の位置４３Ｂ）に移動する。
【００６０】
即ち、回転軸方向において、現像駆動側カップリング４３が被現像駆動側カップリング部材４５に係合する第一の位置４３Ａと、被現像駆動側カップリング部材４５から退避する第二の位置４３Ｂがある。そして、当接離間機構は現像駆動側カップリング４３を第一の位置４３Ａと第二の位置４３Ｂへ並進移動させる。この当接離間機構の並進移動は駆動伝達機構を搭載している装置の本体カバーであるドア３１の開閉動作に連動して行なわれる。
【００６１】
また、カートリッジが挿入されていない場合、カップリングの係合がないため、現像駆動側カップリング４３の駆動軸４２の軸線方向の位置は、バネ４７の力を受け、離間部材４８、４９を介して本体フレームに突き当たっている。
【００６２】
なお、現像駆動側カップリング４３とカップリングギア４４は共に駆動軸４２に回転可能に嵌合している。現像駆動側カップリング４３は駆動軸４２の軸線方向に移動可能ではあるが、カップリングギア４４の回転は現像駆動側カップリング４３に駆動伝達部４３ａ、４４ａを介して伝達されるようになっている。
【００６３】
カートリッジＰのドラム被駆動カップリング５５に対する装置本体側のドラム駆動ユニット（５０）の構造およびその当接離間機構構成も上記の現像駆動ユニット４０の場合と同様である。現像カップリングおよび感光ドラムの駆動伝達機構、当接離間機構は、一つのアセンブリ（駆動ユニット）として、装置本体に組み付け可能となっている。
【００６４】
（仮保持およびその解除構成）
さて、駆動ユニット４０のアセンブリ状態では、離間部材４８、４９が本体フレームに突き当らないため、バネ４７の力を受けて現像駆動側カップリング４３が飛び出した状態になってしまう。したがって駆動ユニット４０を装置本体に組み付ける際に、飛び出した現像駆動側カップリング４３が引っ掛かるなどして組立性が低化してしまう。また、現像駆動側カップリング４３の飛び出しを防止するための新たなカバー等を追加することは、コストアップや装置本体の大型化につながり好ましくない。
【００６５】
そこで本構成では、図１１、図１２に示すように、現像駆動側カップリング４３には仮保持爪４３ｄが設けてある。また、カップリングギア４４には爪受け面４４ｂが設けてある。さらに、現像駆動側カップリング部材４３には係合面（カム受け面４３ｅ）が、カップリングギア４４には係合面（カム面４４ｃ）が設けてある。
【００６６】
図１５は、下記で説明する仮保持およびその解除構成を分かりやすく見せるために、図１６のように切ってＣ方向から見た断面図である。
【００６７】
まず、駆動ユニット４０の組立時において、所定の回転角度位置において仮保持爪４３ｄと爪受け面４４ｂを係合させる。これにより、現像駆動側カップリング４３はカップリングの当接位置（第一の位置４３Ａ）と離間位置（第二の位置４３Ｂ）の間の位置（第三の位置４３Ｃ）に仮保持され、飛び出しを抑えることができる（図１５の（ａ））。
【００６８】
次に、ドア３１を閉状態で駆動ユニット４０を装置本体１００に取り付けた後、ドア３１を開状態にする。これにより、現像駆動側カップリング４３が退避状態に遷移し矢印Ｄ方向へ移動する（図１５の（ｂ））。しかし、移動する途中で、カム面４４ｃがカム受け面４３ｅと接触し、仮保持爪４３ｄと爪受け面４４ｂが軸方向に重なり合わない位置まで矢印Ｅ方向へ回転スライドする（図１５の（ｃ）  第二の位置４３Ｂ）。これにより、爪の係合状態が解除される。
【００６９】
一度係合状態が解除されると、通常動作において、現像駆動側カップリング４３は軸方向にしか動作しないので、当接／離間動作を繰り返しても再び仮保持状態になることは無い（図１５の（ｃ）および（ｄ））。
【００７０】
即ち、上記の駆動カップリング部材である現像駆動側カップリング４３の仮保持およびその解除構成をまとめると次のとおりである。
【００７１】
現像駆動側カップリング４３とホルダ部材としてのカップリングギア４４は、所定の回転角度位置において互いに係合する爪部としての仮保持爪４３ｄと爪受け面４４ｂを有する。また、互いに軸方向に押された場合の回転方向係合部としてのカム受け面４３ｅとカム面４４ｃを有する。
【００７２】
そして、仮保持爪４３ｄと爪受け面４４ｂが係合した場合には、現像駆動側カップリング４３は被現像駆動側カップリング４５に係合する第一の位置４３Ａと被現像駆動側カップリング４５から退避した第二の位置４３Ｂにある第三の位置４３Ｃに保持される。この状態が現像駆動側カップリング４３の仮保持状態である。
【００７３】
そして、現像駆動側カップリング４３の離間機構による退避動作の際には、現像駆動側カップリング４３がカップリングギア４４の方向に移動してカム受け面４３ｅとカム面４４ｃが係合する。これにより、仮保持爪４３ｄと爪受け面４４ｂが重なり合わない位置まで現像駆動側カップリング４３がカップリングギア４４に対して相対回転する。この状態が現像駆動側カップリング４３の仮保持解除状態である。
【００７４】
なお、ドア３１の開閉動作は、カートリッジＰを装置本体１００に挿入する動作など、組立作業上必ず行う工程であるので、現像駆動側カップリング４３の係合を手動で解除する必要が無い。従って、仮保持状態を解除し忘れて画像形成を行い、画像不良を引き起こしてしまうといった問題は無い。
【００７５】
カートリッジＰのドラム被駆動カップリング５５に対する装置本体側のドラム駆動ユニット（５０）における駆動カップリング部材仮保持およびその解除構成も上記の現像駆動ユニット４０の場合と同様である。
【００７６】
以上説明したように本実施例の構成をとることで、別段のコストアップをせずに組立性を向上できる駆動伝達部のカップリング構成、およびそれを備える画像形成装置の提供が可能となる。
【００７７】
［その他の事項］
（ａ）本発明に係る駆動伝達機構は中間転写ベルトユニット１２、その他の各種ユニット、装置の駆動伝達機構として搭載しても同様の効果を奏する。
【００７８】
（ｂ）カートリッジＰは実施例の潜像が形成される像担持体１と像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段３とを備えた一体型のプロセスカートリッジに限られない。
【００７９】
カートリッジＰは、潜像が形成される像担持体１と像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段以外の画像形成プロセス手段とを備えた分離型のプロセスカートリッジであってもよい。
【００８０】
カートリッジＰは、潜像が形成される像担持体１に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段と前記潜像を現像するために用いられる現像剤を収納収容している現像剤収納部とを有する現像カートリッジであってもよい。
【００８１】
トレイ３５に支持させるカートリッジは、分離型のプロセスカートリッジと現像カートリッジとの対（組み合わせ）にする。そして、そのプロセスカートリッジと現像カートリッジの少なくとも一方がトレイ３５に対して取り外し可能に支持される構成にすることもできる。
【００８２】
カートリッジには、その他、装置本体に取り外し可能に装着されて記録媒体に画像を形成する画像形成プロセスに寄与するユニットが含まれる。
【００８３】
（ｃ）実施例においては画像形成装置として、異なる色の現像剤を収納した４個のカートリッジが着脱可能なフルカラー電子写真画像形成装置を例示している。しかしながら、装置に装着するカートリッジの個数はこれに限定されるものではなく、個数は適宜設定されるものである。カートリッジＰの数を１つ又は２つ或いは３つ若しくは５つ以上とすることもできる。本発明はカートリッジが１つである単色の画像形成装置にも適用可能である。
【００８４】
（ｄ）実施例では、装置本体の設置面に対して水平方向に直線的に移動するトレイ３５を説明した。しかしながら、トレイ（カートリッジ支持部材）３５は、これに限定されるものではない。例えば、トレイ３５は、ドラム１の長手方向と交差する方向で、装置本体の設置面に対して水平方向、或いは、斜め上方、或いは、斜め下方へ直線的に移動可能であっても良い。トレイ３５はストッパを解除することによって、装置本体から取り外すことができるようにしても良い。
【００８５】
（ｅ）実施例の画像形成装置１００において、中間転写ユニット１２を、用紙Ｓを保持して搬送する記録媒体搬送転写ベルト装置にすることもできる。即ち、中間転写ユニット１２は、ドラム１に形成された現像剤像を直接に用紙Ｓに転写させるために用紙Ｓを搬送する記録媒体搬送部材を有する記録媒体搬送転写ベルト装置（記録媒体搬送転写手段）にすることもできる。
【００８６】
（ｆ）画像形成装置は実施例のようなプリンタに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であってもよい。
【００８７】
（ｇ）画像形成装置の画像形成プロセスは電子写真プロセスに限られない。像担持体として静電記録誘電体を用いる静電記録プロセス、磁気記録磁性体を用いる磁気記録プロセスなどであってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
Ｍ・・駆動装置、Ｐ・・カートリッジ（被駆動側）、４５・・被駆動側カップリング部材、４３・・駆動側カップリング部材、４４・・ホルダ部材、４３Ａ・・第一の位置、４３Ｂ・・第二の位置、４３Ｃ・・第三の位置、４７・・付勢手段、４３ｄ・４４ｂ・・互いに係合する爪部、４３ｅ・４４ｃ・・回転方向係合部
【図２】
2015114461.tif 000003
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015114461.tif 000012
【図１１】
2015114461.tif 000013
【図１２】
2015114461.tif 000014
【図１３】
2015114461.tif 000015
【図１４】
2015114461.tif 000016
【図１５】
2015114461.tif 000017
【図１６】
2015114461.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動伝達機構において、
回転力を伝達する駆動側カップリング部材と、
前記駆動側カップリング部材を保持するホルダ部材と、
前記駆動側カップリング部材に設けられた第１係合部と、
前記駆動側カップリング部材が前記ホルダ部材に対して第１回転角度位置にある際に前記第１係合部と係合可能になる、前記ホルダ部材に設けられた第２係合部と、
前記駆動側カップリング部材に設けられた第１作用部と、
前記第１作用部と当接した際に前記駆動側カップリング部材を回転させる、前記ホルダ部材に設けられた第２作用部と、
を有し、
前記駆動側カップリング部材は、その回転軸方向に沿って移動することで、（１）前記ホルダ部材から突出した突出位置と、（２）前記ホルダ部材の側に退避した退避位置と、（３）前記突出位置と前記退避位置の間にある中間位置と、を取り得るものであり、
前記駆動側カップリング部材は前記第１係合部と前記第２係合部とが係合した際に、前記中間位置に保持されて前記中間位置から前記突出位置への移動が抑えられ、
前記駆動側カップリング部材は前記中間位置から前記退避位置に向けて移動する際、前記第１作用部と前記第２作用部が当接することで前記ホルダ部材に対して回転して、前記第１係合部が前記第２係合部と係合しなくなる第２回転角度位置に移動し、
前記駆動側カップリング部材は前記第１回転角度位置から前記第２回転角度位置に回転することで、前記突出位置に移動可能になることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項２】
前記駆動側カップリング部材を、前記退避位置から前記突出位置に向けて付勢する弾性部材を有することを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達機構。
【請求項３】
前記駆動側カップリング部材を、前記突出位置と前記退避位置とに進退させる移動機構を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の駆動伝達機構。
【請求項４】
前記移動機構は、
前記駆動側カップリング部材を、前記退避位置から前記突出位置に向けて付勢する弾性部材と、
前記弾性部材の付勢力に抗して前記駆動側カップリング部材を前記突出位置から前記退避位置に移動させる退避部材と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の駆動伝達機構。
【請求項５】
前記第１作用部と前記第２作用部の一方が、前記駆動側カップリング部材の回転軸に対して傾斜した傾斜部を備え、前記第１作用部と前記第２作用部の他方が前記傾斜部に対してスライドすることで、前記駆動側カップリング部材は前記ホルダ部材に対して回転することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動伝達機構。
【請求項６】
前記駆動側カップリング部材は第１伝達部を備え、
前記ホルダ部材は、前記第１伝達部を介して前記駆動側カップリング部材に回転力を伝達する第２伝達部を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の駆動伝達機構。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の駆動伝達機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置は、
前記駆動側カップリング部材と係合することで前記駆動側カップリング部材から回転力を受ける被駆動側カップリング部材を有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置は、
前記駆動側カップリング部材が設けられた装置本体と、
前記装置本体に着脱可能で、前記駆動側カップリング部材から回転力を受ける被駆動側カップリング部材が設けられたカートリッジと、
を有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記カートリッジは現像ローラを備え、前記駆動側カップリングが前記被駆動側カップリングに回転力を伝達することで前記現像ローラは回転することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記カートリッジは、潜像が形成される回転可能な像担持体を備え、前記駆動側カップリング部材が前記被駆動側カップリング部材に回転力を伝達することで前記像担持体は回転することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記カートリッジは、現像ローラと、潜像が形成される回転可能な像担持体と、を備え、前記駆動側カップリング部材が前記被駆動側カップリング部材に回転力を伝達することで前記像担持体と前記現像ローラの少なくとも一方が回転することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記像担持体は感光体であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置は開口部を開閉する開閉部材を備え、
前記開閉部材の開閉に連動して、前記駆動側カップリング部材は前記突出位置と前記退避位置とに移動することを特徴とする請求項７乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記の従来技術をさらに発展させたものである。その目的とするところは、組立性を向上させた駆動伝達機構及びそれを備えた画像形成装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明に係る駆動伝達機構の代表的な構成は、駆動伝達機構において、回転力を伝達する駆動側カップリング部材と、前記駆動側カップリング部材を保持するホルダ部材と、前記駆動側カップリング部材に設けられた第１係合部と、前記駆動側カップリング部材が前記ホルダ部材に対して第１回転角度位置にある際に前記第１係合部と係合可能になる、前記ホルダ部材に設けられた第２係合部と、前記駆動側カップリング部材に設けられた第１作用部と、前記第１作用部と当接した際に前記駆動側カップリング部材を回転させる、前記ホルダ部材に設けられた第２作用部と、を有し、前記駆動側カップリング部材は、その回転軸方向に沿って移動することで、（１）前記ホルダ部材から突出した突出位置と、（２）前記ホルダ部材の側に退避した退避位置と、（３）前記突出位置と前記退避位置の間にある中間位置と、を取り得るものであり、前記駆動側カップリング部材は前記第１係合部と前記第２係合部とが係合した際に、前記中間位置に保持されて前記中間位置から前記突出位置への移動が抑えられ、前記駆動側カップリング部材は前記中間位置から前記退避位置に向けて移動する際、前記第１作用部と前記第２作用部が当接することで前記ホルダ部材に対して回転して、前記第１係合部が前記第２係合部と係合しなくなる第２回転角度位置に移動し、前記駆動側カップリング部材は前記第１回転角度位置から前記第２回転角度位置に回転することで、前記突出位置に移動可能になることを特徴とする駆動伝達機構である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
組立性を向上させた駆動伝達機構及びそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下の説明において、画像形成装置（装置本体とも記す）に関して、前側（正面側）とは本体カバーとしての装置開閉ドア（開閉部材）３１を配設した側である。後側とはそれとは反対側である。前後方向とは、装置本体後側から前側に向かう方向（前方向）と、その逆の方向（後方向）である。左右とは装置本体を前側から見て左または右である。左右方向とは、右から左に向かう方向（左方向）と、その逆の方向（右方向）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本実施例の各カートリッジＰは所謂一体型のプロセスカートリッジである。即ち、それぞれ、第１の像担持体としての電子写真感光体ドラム１と、このドラム１に作用するプロセス手段としての帯電器２・現像器３・クリーニング器４をカートリッジ枠体５内に一体的に組み付けたものである。帯電器２は接触帯電ローラにしてある。現像器３は現像ローラ（現像部材）３ａを有し、現像剤容器内には現像剤（トナー）を収容させてある。クリーニング器４はブレード式のものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
現像駆動側カップリング４３は後述するように装置開閉ドア３１の開閉動作に連動して回転軸方向に前進動作又は後退動作する。より具体的には、ドア３１が閉じられているときには、現像駆動側カップリング４３は、図６、図８にように、前進動作して現像駆動ユニット４０（カップリングギア４４）から、カートリッジＰ側に突出している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
これにより、現像駆動側カップリング４３が装置本体内の装着位置に位置決め固定されて装着されている状態にあるカートリッジＰの現像被駆動側カップリング４５に当接して、凸部４５ａと凹部４３ｂとが嵌合する。これは駆動カップリング部材（現像駆動側カップリング４３）が第一の位置（突出位置）にある状態である。
そして、現像駆動側カップリング４３が回転駆動されることで、凸部４５ａと凹部４３ｂの嵌合部を介して現像被駆動側カップリング４５に駆動力（回転力）が伝達されるとともに、互いが引き込みあう力が発生することになる。現像ローラ３ａへは、現像被駆動側カップリング４５からカートリッジＰ内のギア群を介して駆動力が伝達される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、ドア３１が開かれているときには、現像駆動側カップリング４３は、図７、図９にように、現像駆動ユニット４０（カップリングギア４４）の内部に後退動作（退避動作）している。これにより、現像駆動側カップリング４３はカートリッジＰの現像被駆動側カップリング４５から離間（退避）してカートリッジＰとの縁が切れている。これは駆動カップリング部材（現像駆動側カップリング４３）が第二の位置（退避位置）にある状態である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（現像駆動ユニットの詳細構造）
図１０は現像駆動ユニット４０の分解斜視図である。装置本体側の駆動板４１（図６、図７）に駆動軸４２が加締められて設けられている。現像駆動側カップリング４３、現像駆動側カップリング４３を保持するホルダ（ホルダ部材：本構成ではカップリングギア４４）、バネ（弾性部材）４７、第一離間部材（第１退避部材）４８、第二離間部材（第２退避部材）４９が略同軸上に配置されている。バネ４７は現像駆動側カップリング４３をカートリッジＰ側の被現像駆動側カップリング４３の方向に付勢する付勢手段である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
まず、モータ（Ｍ）からの駆動力は、減速ギア群（Ｇ）によって減速され、駆動板４１上の駆動軸４２に設けられたカップリングギア４４に伝わり、カップリングギア４４が駆動軸４２を中心に回転駆動される。さらにカップリングギア４４の面（第２伝達部、爪部）４４ａから現像駆動側カップリング４３の面（第１伝達部、爪部）４３ａへ駆動（回転力）が伝達される。即ち、駆動カップリング部材である現像駆動側カップリング４３とホルダ部材であるカップリングギア４４は所定の回転角度範囲において互いに係合する爪部４３ａ、４４ａを有する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図６はドア３１が閉じられている状態時を示している。この状態時においては前述したように、現像駆動側カップリング４３は、図８にように、前進動作してカートリッジＰの現像被駆動カップリング４５に当接している（突出位置（第一の位置）４３Ａ）。これにより、装置本体内の装着位置に位置決め固定されて装着されている状態にあるカートリッジＰの現像ローラ３ａに装置本体側のモータ（Ｍ）の駆動力が伝達可能となっている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
即ち、図９の（ａ）斜視図、（ｂ）の断面図に示すように、ドア３１が閉状態から開状態に移動するのに連動して、リンク部材４６ａ〜４６ｃを介して本体フレーム（不図示）に嵌合している第一離間部材（第１退避部材）４８が動作する。この第一離間部材４８のカム部４８ａが第二離間部材（第２退避部材）４９の第一面４９ａを押圧する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
そして、第二離間部材４９の第二面４９ｂが現像駆動側カップリング４３のフランジ部４３ｃを押圧することで、図９の（ｂ）のように、現像駆動側カップリング４３は矢印Ｂ方向に移動する。それによって、駆動側カップリング４３は被駆動側カップリング４５との係合が解除される解除位置（退避位置（第二の位置）４３Ｂ）に移動する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
即ち、回転軸方向において、現像駆動側カップリング４３が被現像駆動側カップリング部材４５に係合する突出位置（第一の位置）４３Ａと、被現像駆動側カップリング部材４５から退避する退避位置（第二の位置）４３Ｂがある。そして、当接離間機構（移動機構：離間部材４８，４９、バネ４７）は現像駆動側カップリング４３を突出位置（第一の位置）４３Ａと退避位置（第二の位置）４３Ｂと、へ並進移動（進退）させる。この当接離間機構（移動機構）による並進移動は駆動伝達機構を搭載している装置の本体カバーであるドア３１の開閉動作に連動して行なわれる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、カートリッジが挿入されていない場合、カップリングの係合がないため、現像駆動側カップリング４３の駆動軸４２の軸線方向の位置は、バネ４７の力（付勢力）を受け、離間部材４８、４９を介して本体フレームに突き当たっている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
そこで本構成では、図１１、図１２に示すように、現像駆動側カップリング４３には仮保持爪（第１係合部）４３ｄが設けてある。また、カップリングギア４４には仮保持爪（第１係合部）４３ｄに係合可能な爪受け面（第２係合部）４４ｂが設けてある。さらに、現像駆動側カップリング部材４３には一方の作用部である第１作用部（現像駆動側カップリング部材４３の回転軸に対して傾斜した傾斜部：カム受け面４３ｅ）が、カップリングギア４４には他方の作用部である第２作用部（カム面４４ｃ）が設けてある。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
まず、駆動ユニット４０の組立時において、所定の回転角度位置（第１回転角度位置）において仮保持爪（第１係合部）４３ｄと爪受け面（第２係合部）４４ｂを係合させる。これにより、現像駆動側カップリング４３はカップリングの当接位置（突出位置、第一の位置４３Ａ）と離間位置（退避位置、第二の位置４３Ｂ）の間にある中間位置（第三の位置４３Ｃ）に仮保持され、飛び出しを抑えることができる（図１５の（ａ））。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、ドア３１を閉状態で駆動ユニット４０を装置本体１００に取り付けた後、ドア３１を開状態にする。これにより、現像駆動側カップリング４３が退避状態に遷移し矢印Ｄ方向へ移動する（図１５の（ｂ））。しかし、移動する途中で、カム面４４ｃがカム受け面４３ｅと接触し、仮保持爪４３ｄと爪受け面４４ｂが軸方向に重なり合わない位置（第２回転角度位置）まで矢印Ｅ方向へ回転スライドする。これは現像駆動側カップリング４３が図１５（ｃ）の退避位置（第二の位置）４３Ｂに至った状態である。これにより、爪（第１係合部４３ｄと第２係合部４４ｂ）の係合状態が解除される。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
現像駆動側カップリング４３とホルダ部材としてのカップリングギア４４は、所定の第１回転角度位置において互いに係合する爪部（第１係合部と第２係合部）としての仮保持爪４３ｄと爪受け面４４ｂを有する。また、互いに軸方向に押された場合の回転方向係合部（第１作用部、第２作用部）としてのカム受け面４３ｅとカム面４４ｃを有する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
そして、仮保持爪４３ｄと爪受け面４４ｂが係合した場合には、現像駆動側カップリング４３は被現像駆動側カップリング４５に係合する第一の位置（突出位置）４３Ａと被現像駆動側カップリング４５から退避した第二の位置（退避位置）４３Ｂにある第三の位置（中間位置）４３Ｃに保持される。この状態が現像駆動側カップリング４３の仮保持状態である。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
そして、現像駆動側カップリング４３の離間機構（離間部材４８，４９）による退避動作の際には、現像駆動側カップリング４３がカップリングギア４４の方向に移動してカム受け面４３ｅとカム面４４ｃが係合する。これにより、仮保持爪４３ｄと爪受け面４４ｂが重なり合わない位置（仮保持爪４３ｄと爪受け面４４ｂが係合できない位置）まで現像駆動側カップリング４３がカップリングギア４４に対して相対回転する。この状態（現像駆動側カップリング４３が第２回転角度位置まで回転した状態）が現像駆動側カップリング４３の仮保持解除状態である。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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