(57)【要約】【課題】端子の防水を確実にすることを目的とする。【解決手段】相手側端子に接続し、その接続方向と交差する方向に延伸する電線４０に接続される端子１０であって、相手側端子と接続する接続部１１と、接続部１１の終端に設けられ、接続部１１より大径のフランジ部１５と、フランジ部１５から接続部１１の軸線方向に延びた板状部材であって、その一部が電線４０の延伸方向に延伸して電線４０が溶接される溶接部２３を有し、この溶接部２３の根元に隣接して縁部２９Ａが設けられた電線接続部２０とを備え、縁部２９Ａには、電線４０の端部と溶接部２３とを覆う熱収縮チューブ５０の端部が当接もしくは対向状態で配される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側端子に接続し、その接続方向と交差する方向に延伸する電線に接続される端子であって、
前記相手側端子と接続する接続部と、
前記接続部の終端に設けられ、前記接続部より大径のフランジ部と、
前記フランジ部から前記接続部の軸線方向に延びた板状部材であって、その一部が前記電線の延伸方向に延伸して前記電線が溶接される溶接部を有し、この溶接部の根元に隣接して縁部が設けられた電線接続部とを備え、
前記縁部には、前記電線の端部と前記溶接部とを覆う熱収縮チューブの端部が当接もしくは対向状態で配される
端子。
【請求項２】
前記電線接続部において、前記接続部の軸線方向に延びる部分の幅は前記フランジ部の幅と略同一であり、
前記電線接続部の前記溶接部の根元に隣接する部分に前記フランジ部よりも内側に切欠かれる切欠部が形成されており、
前記縁部が前記切欠部の切欠き方向奥側に形成される請求項１に記載の端子。
【請求項３】
前記溶接部の先端が前記フランジ部の幅内に位置する請求項２に記載の端子。
【請求項４】
前記電線接続部において、前記切欠部によって切欠かれた縁部を肉厚に形成してなる補強部が設けられている請求項２または請求項３に記載の端子。
【請求項５】
前記電線接続部には、前記溶接部を挟んで前記フランジ部と反対側に突出部が形成されており、前記熱収縮チューブにおける前記電線接続部側の端部が前記突出部に当接もしくは対向状態で配される請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の端子。
【請求項６】
前記溶接部において、前記電線が溶接される部分よりも根元の部分が高くなるように段差が形成されており、前記電線の端部が前記段差の高さと同じかこれより低い請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より相手側端子等に接続する接続部の延伸方向と端子に接続される電線の延伸方向が異なるものが知られている。例えば、特許文献１においては、固定孔を有する締結部と、締結部の側部に形成され、締結部の上面に対して略直角をなして、その開口部が上方に向いた筒状の圧着部とを備えた圧着端子が開示されている。そして、この圧着端子の圧着部には絶縁用のゴムキャップが装着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２３２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成では、圧着部のみしか止水を行うことができない。そのため、端子の機能として防水が求められる場合には、締結部の防水を行うことができず、締結部に腐食などが発生する可能性があり、端子の防水が不十分なものであった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、相手側端子に接続し、その接続方向と交差する方向に延伸する電線に接続される端子であって、前記相手側端子と接続する接続部と、前記接続部の終端に設けられ、前記接続部より大径のフランジ部と、前記フランジ部から前記接続部の軸線方向に延びた板状部材であって、その一部が前記電線の延伸方向に延伸して前記電線が溶接される溶接部を有し、この溶接部分の根元に隣接して縁部が設けられた電線接続部とを備え、前記縁部には、前記電線の端部と前記溶接部とを覆う熱収縮チューブの端部が当接もしくは対向状態で配される。
【０００７】
このような構成によると、電線が溶接される溶接部は電線接続部の縁部から突出する形状となることから、電線の端部と溶接部とを熱収縮チューブで覆うことが可能になる。また、熱収縮チューブが差し込まれる際に、溶接部の根元に隣接する縁部に当接することで、熱収縮チューブの位置合わせがなされることになる。そして、熱収縮チューブが縁部に当接する位置まで差し込まれると、溶接部と電線の端部との接続部分を熱収縮チューブが覆うことになる。そのため、当該接続部分が熱収縮チューブによって防水されることになる。
【０００８】
本発明のコネクタの実施の態様として、以下の構成としてもよい。
前記電線接続部において、前記接続部の軸線方向に延びる部分の幅は前記フランジ部の幅と略同一であり、前記電線接続部の前記溶接部の根元に近接する部分に前記フランジ部よりも内側に切欠かれる切欠部が形成されており、前記縁部が前記切欠部の切欠き方向奥側に形成される構成としても良い。
このような構成では、切欠部に熱収縮チューブが差し込み可能とされることで、溶接部が電線方向へ突出する長さを短くすることができ、端子の小型化が可能になる。
【０００９】
前記溶接部の先端が前記フランジ部の幅内に位置する構成としても良い。
このような構成では、溶接部の全体がフランジ部の幅内に収まるようになるため、さらに端子の小型化が可能である。
【００１０】
前記電線接続部において、前記切欠部によって切欠かれた縁部を肉厚に形成してなる補強部が設けられている構成としても良い。
切欠部を設けることで、その切り欠かれた縁部の部分の断面積が小さくなり電気抵抗が大きくなるが、このような構成では縁部を肉厚に形成する補強部を設けることで、断面積を確保することができ、電気抵抗を小さくできる。
【００１１】
前記電線接続部には、前記溶接部を挟んで前記フランジ部と反対側に突出部が形成されており、前記熱収縮チューブにおける前記電線接続部側の端部が前記突出部に当接もしくは対向状態で配される構成としても良い。
このような構成では、熱収縮チューブに溶接部を挿入するときに、突出部に熱収縮チューブの端部が当接することで熱収縮チューブの位置合わせが可能となる。
【００１２】
前記溶接部において、前記電線が溶接される部分よりも根元の部分が高くなるように段差が形成されており、前記電線の端部が前記段差の高さと同じかこれより低い構成としても良い。
このような構成では、溶接部において、電線が溶接される部分よりも根元の部分が高くなることで、電線を溶接後の溶接部分が電線が溶接されていない部分よりも高くならない。そのため、熱収縮チューブの接着代を短くでき、熱収縮チューブの接着代を固定するために溶接部を長めに形成しなくてもよく、溶接部の小型化が可能になる。また、段差に電線の端部を突き当てることで、電線の位置決めをすることも可能になる。さらに、根元の部分の断面積が大きくなることで、抵抗値が下がって大電流通電時の温度上昇を抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、端子の防水を確実にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１において電線を溶接する前の端子の斜視図
【図２】電線を溶接した後の端子の斜視図
【図３】熱収縮チューブを圧縮した後の端子の斜視図
【図４】同平面図
【図５】図４のＶ−Ｖ断面での断面図
【図６】本発明の実施形態２において電線を溶接する前の端子の斜視図
【図７】電線を溶接した後の端子の斜視図
【図８】熱収縮チューブを圧縮した後の端子の斜視図
【図９】同平面図
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面での断面図
【図１１】本発明の実施形態３において電線を溶接する前の端子の斜視図
【図１２】電線を溶接した後の端子の斜視図
【図１３】熱収縮チューブを圧縮した後の端子の斜視図
【図１４】同平面図
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ断面での断面図
【図１６】本発明の実施形態４において電線を溶接する前の端子の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１〜図５を用いて説明する。
本実施形態における端子１０は、電気自動車等において、車両に搭載されたバッテリに充電するべく車両側に設けられた車両側コネクタに用いられる端子である。このような車両側コネクタには、相手側端子を備えた充電用コネクタが嵌合される。本実施形態における車両側コネクタでは、電線４０の引き出し方向が充電用コネクタとの嵌合方向後方以外に設定されている。
以下の説明においては、相手側端子との接続および離脱方向を前後方向として接続する側を前側とし、また、接続方向前側から見た状態を基準として上下左右については規定する。
【００１６】
端子１０は、図１に示すように、相手側端子に接続する接続部１１と、フランジ部１５と、車両側のバッテリ等から引き出された電線４０と接続可能な電線接続部２０とを備えている。そして、端子１０の接続部１１とフランジ部１５と電線接続部２０とは一体に形成されており、導電性の金属による鍛造及びプレス加工によって形成されている。
【００１７】
接続部１１は、前後方向に延びる筒状に形成されている。そして、接続部１１の軸線は前後方向に延びている。そして、相手側端子は前方から接続部１１に接続するようになっている。そして、接続部１１の後端には、接続部１１よりも径寸法が大きくされた円板状のフランジ部１５が設けられている。接続部１１とフランジ部１５は同軸配置とされている。
【００１８】
フランジ部１５の後側には、電線接続部２０が設けられている。つまり、フランジ部１５は、接続部１１と電線接続部２０の間に設けられている。電線接続部２０は、板状の電線接続部本体２１と、溶接部２３と、突出部２７と、切欠部２９とを備えている。溶接部２３と電線４０の溶接部分は熱収縮チューブ５０によって覆われることでシールされる。電線接続部本体２１は、フランジ部１５の高さ（上下方向の寸法）の略中央付近から、後方（接続部１１の軸線方向）に向かってフランジ部１５の幅寸法（左右方向の寸法）で延びている。このように、電線接続部本体２１がフランジ部１５の幅寸法で延びるように形成されている理由は、電線接続部本体２１の断面積が大きくなり、電線接続部本体２１における許容電流量が大きくなるようにするためである。また、電線接続部本体２１の幅寸法がフランジ部１５の幅寸法内に収まるようになっていることから、端子１０全体の幅寸法が大きくなることもない。
【００１９】
溶接部２３の右側縁（先端）２３Ａは、電線接続部本体２１の後端縁２１Ａから連続するようにして電線接続部本体２１の右側縁２１Ｂよりも右側に突出している。そして、端子１０の接続部１１の軸線方向と溶接部２３の延伸する方向とが直交している。このように、接続部１１の軸線方向と溶接部２３の延伸方向とが直交することで、接続部１１の接続方向と電線４０の引き出し方向とが直交する場合の端子として本実施形態の端子１０が用いられることになる。また、溶接部２３の長さ（左右方向の寸法）ｃ（図５参照）は、電線４０が溶接される部分の長さと熱収縮チューブ５０の固定に必要な固定部分の長さとを合わせた長さとされている。また、溶接部２３の幅寸法（前後方向の寸法）は、電線４０の後述する芯線４１が溶接後にはみ出さない程度であって、収縮前の熱収縮チューブ５０の内径よりも小さくなっている。
【００２０】
電線接続部本体２１のうち溶接部２３の前方には、切欠部２９が形成されている。切欠部２９は、電線接続部本体２１の右端縁２１Ｂの溶接部２３側の部分から溶接部２３の根元の部分に向けて矩形状に切欠かれることで形成されている。切欠部２９の長さ（左右方向の寸法）は電線接続部本体２１の幅寸法（左右方向の寸法）の略３分の１から半分程度とされており、電線接続部本体２１における切欠部２９の切欠き方向奥側の奥端部２９Ａの上下左右平面の断面積の大きさと、溶接部２３の突出量とのバランスから決定されている。ここで、奥端部２９Ａとは、電線接続部本体２１の切欠部２９が形成された位置において、切欠部２９を除いた部分（切欠部２９から切欠き方向奥側の部分）を指している。このように、切欠部２９を形成することで、切欠部２９の奥端部２９Ａに当接するまで熱収縮チューブ５０を配することが可能なので、溶接部２３の突出量（電線接続部本体２１の右側縁２１Ｂから溶接部２３の右側縁２３Ａの位置までの左右方向の長さ）を抑制することができる。
【００２１】
電線接続部本体２１の後端縁２１Ａには、切欠部２９の奥端部２９Ａと右側の側面の位置がほぼ揃う位置に突出部２７が形成されている。前後方向において、突出部２７は溶接部２３を挟んで切欠部２９と反対側に配されている。突出部２７は、切欠部２９の前後方向の幅寸法とほぼ同じ程度後方に突出しており、溶接部２３を熱収縮チューブ５０に挿入した時に当接することで当該熱収縮チューブ５０の位置決めが可能となっている。また、端子１０の後側に配される部品が突出部２７に当たることで、熱収縮チューブ５０の配されるスペースを確保可能としている。
【００２２】
電線４０は、複数の金属素線からなる可撓性を有する芯線４１が絶縁被覆４３によって覆われた構成とされている。電線４０の溶接部２３と溶接される端部には芯線４１が露出しており、芯線４１が露出した部分が溶接部２３に溶接されるようになっている。
【００２３】
熱収縮チューブ５０は、防水性の円形のチューブであって、ポリオレフィン樹脂等から構成され、熱を加えるとチューブ全体の形状が縮むようになっている。収縮前の内径は、溶接後の溶接部２３と電線４０の芯線４１が十分に通る大きさとなっている。また、図５に示すように、その長さｘは溶接部２３を覆い、電線４０の絶縁被覆４３の端部を所定の長さｚだけ覆うことができる長さとなっている。熱収縮チューブ５０は、溶接後の芯線４１と溶接部２３とに段差５１が生じているため、熱収縮チューブ５０の端部がめくれ上がり防止（密着性確保）のために、接着代の部分として長さａを有している。そして、熱収縮チューブ５０は、所定位置に配された後に熱を加えられて収縮し、収縮後には、芯線４１の露出した部分を覆い、絶縁被覆４３側の端部と溶接部２３側の端部とが水密状態に固定される。この時、熱収縮チューブ５０は、長さ方向にはあまり収縮せず、径方向に収縮することで、電線４０と溶接部２３とに水密状態に密着することになる。
【００２４】
次に、上記した端子１０の組み付け手順の一例を説明する。
まず、図１に示すように、熱収縮チューブ５０が電線４０に先通しされる。そして、図２に示すように、電線４０の芯線４１が露出した部分を溶接部２３に溶接する。この際の溶接方法は、抵抗溶接や超音波溶接等溶接時に力を加えながら溶接する周知の方法を用いることができる。力を加えながら溶接することで、芯線４１の形状を溶接部２３と一体化させやすい形状とすることができ、その後の熱収縮チューブ５０の収縮時の段差５１（図５参照）を小さくすることが可能となる。
【００２５】
その後、熱収縮チューブ５０を電線接続部２０側に差し込む。この際、切欠部２９があるため、電線接続部本体２１の右端縁２１Ｂよりも内側に熱収縮チューブ５０は入り込むことが可能となる。切欠部２９の奥端部２９Ａと突出部２７に当接するところまで、熱収縮チューブ５０は差し込まれ、奥端部２９Ａと突出部２７に当接することで位置合わせされる。そして、熱収縮チューブ５０を加熱することで、熱収縮チューブ５０が収縮する。熱収縮チューブ５０のうち電線４０の絶縁被覆４３を覆う部分は、電線４０の形状通り円形の筒形状を維持したまま収縮し、溶接部２３を覆う部分は、図３から図５に示すように、溶接部２３及び溶接された芯線４１の形状に沿うように段差５１を形成しながら収縮する。そして、熱収縮チューブ５０の一端部は絶縁被覆４３に水密状態に密着し、他端部は溶接部２３のうち芯線４１が溶接されていない溶接部２３の根元の部分（固定部分）に水密状態に密着する。このように両端部がそれぞれ電線４０と溶接部２３に水密状態に密着することで、電線４０と溶接部２３の接続部分が水密状態に覆われることになる。また、収縮後であっても熱収縮チューブ５０は、長さ方向にはあまり収縮しないため奥端部２９Ａと突出部２７と当接するか、若干縮むことによって奥端部２９Ａと突出部２７と対向状態になる。
【００２６】
また、溶接部２３が端子１０の接続部１１の軸方向に直交するように配されることで、端子１０の接続部１１の接続方向と、電線４０が延伸する方向が直交するように配されるようになる。そして、切込部２９が形成されて、溶接部２３のフランジ部１５から突出する寸法が小さくなるために、電線４０を接続方向と直交した方向（左右方向）に引き出しつつ端子１０の小型化が可能となる。
【００２７】
以上のように本実施形態によれば、電線４０の芯線４１が溶接される溶接部２３は電線接続部２０の奥端部２９Ａから突出する形状となることから、電線４０の端部と溶接部２３とを熱収縮チューブ５０で覆うことが可能になる。また、熱収縮チューブ５０が差し込まれる際に、溶接部２３の根元に隣接する奥端部２９Ａに当接することで、熱収縮チューブ５０の位置合わせがなされることになる。そして、熱収縮チューブ５０が奥端部２９Ａに当接する位置まで差し込まれると、溶接部２３と電線４０の端部との接続部分を熱収縮チューブ５０が覆うことになる。そのため、当該接続部分が熱収縮チューブ５０によって防水されることになる。
【００２８】
また、電線接続部２０において、接続部１１の軸線方向に延びる電線接続部本体２１の幅寸法（左右方向の寸法）はフランジ部１５の幅寸法（左右方向の寸法）と略同一であり、電線接続部２０の溶接部２３の根元に隣接する右端縁２１Ｂからフランジ部１５よりも内側に切欠かれる切欠部２９が形成されており、奥端部２９Ａが切欠部２９の切欠き方向奥側に形成される。
このような構成では、切欠部２９に熱収縮チューブ５０が差し込み可能とされることで、溶接部２３が電線４０の方向（右方向）へ突出する長さを短くすることができ、小型化が可能になる。
【００２９】
また、電線接続部２０には、溶接部２３を挟んでフランジ部１５と反対側に突出部２７が形成されており、熱収縮チューブ５０における電線接続部２０側の端部が突出部２７に当接もしくは対向状態で配される。
このような構成では、熱収縮チューブ５０に溶接部２３を挿入するときに、突出部２７に熱収縮チューブ５０の端部が当接することで熱収縮チューブ５０の位置合わせが可能となる。
【００３０】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図６ないし図１０によって説明する。
本実施形態の端子１１０では、電線接続部１２０の溶接部１２３に段差１２５が形成されている点で、実施形態１とは相違する。なお、実施形態１と同一機能を有する部材、部位については、同一の符号を付すことで、説明を省略しまたは簡略化する。
【００３１】
溶接部１２３は、図６に示すように、溶接部１２３の根元（固定部分１２３Ｃ）及び電線接続部１２０（電線接続部本体１２１）が実施形態１よりも肉厚になっている。そして、電線４０の芯線４１が溶接される部分１２３Ｂの断面積が実施形態１の断面積とほぼ同程度になっている。そのため、溶接部１２３のうち、熱収縮チューブ１５０の固定部分１２３Ｃ（接着代の部分）と芯線４１が溶接される部分１２３Ｂとの間に段差１２５が形成され、溶接される部分１２３Ｂより固定部分１２３Ｃの上面が高くなっている。このように、固定部分１２３Ｃと電線接続部１２１が肉厚になることで、その断面積が増加して、抵抗値が下がることで大電流通電時の温度上昇を抑えることができる。
【００３２】
また、電線４０の芯線４１の端部は、図７に示すように、段差１２５により形成された端面１２５Ａに当接することで、溶接位置に位置合わせされる。そして、抵抗溶接等により溶接されることで、溶接部１２３の固定部分１２３Ｃの上面と溶接後の芯線４１の上面とが略面一となるように溶接される。つまり、電線４０の芯線４１の部分の溶接後の高さ（上下方向の寸法）が段差１２５の高さとほぼ同じとなっている。このように形成すると、図１０に示すように、芯線４１が溶接部１２３の固定部分１２３Ｃの上側には位置しないことから、熱収縮チューブ１５０を収縮した時に芯線４１と溶接部１２３との境目において段差が形成されず、熱収縮チューブ１５０と溶接部１２３の間に隙間がほとんど形成されない。
【００３３】
ここで、実施形態１においては、図５に示すように、電線４０の芯線４１の上面が溶接部２３の上面の位置より高い位置にあったため、熱収縮チューブ５０にも段差５１が生まれて隙間が形成されるために、熱収縮チューブ５０の先端のめくれ上がり防止（密着性確保）のために、熱収縮チューブ５０にも接着代の部分の長さａが必要となり、熱収縮チューブ５０の長さｘも長くなる。また、熱収縮チューブ５０の接着代の部分の長さａが長いため、熱収縮チューブ５０を溶接部２３に固定する固定部分の長さも長くなり、溶接部２３の長さｃも長くなっている。しかし、本実施形態では、図１０に示すように、固定部分１２３Ｃの上面と溶接後の芯線４１の上面とが略面一となるため、熱収縮チューブ１５０と溶接部１２３の間に隙間がほとんど形成されない。そのため、密着性確保に必要な熱収縮チューブ１５０の接着代の部分の長さｂが短くなる。一方、電線４０側を覆う長さｚは実施形態１と同じ長さとなるため、本実施形態の熱収縮チューブ１５０の長さｙは、実施形態１の熱収縮チューブ５０の長さｘよりも接着代の部分の長さの差分（ａ−ｂ）だけ短くなる。また、熱収縮チューブ１５０の接着代の部分の長さｂが短くなることから、熱収縮チューブ１５０の接着代の部分を固定する溶接部１２３の固定部分１２３Ｃの長さ（左右方向の寸法）も短くなり、溶接部１２３の長さ（左右方向の寸法）ｄも実施形態１の溶接部２３の長さｃよりも短くなっている。このように、溶接部１２３の長さｄを小さくできるため、端子１１０が小型化できる。
【００３４】
以上のように本実施形態よれば、溶接部１２３において、電線４０が溶接される部分１２３Ｂより根元の部分（固定部分１２３Ｃ）が高くなるように段差１２５が形成されており、電線４０の端部（芯線４１の部分）が段差１２５の高さと同じかこれより低い。
このような構成では、溶接部１２３において、電線４０が溶接される部分１２３Ｂより根元の部分（固定部分１２３Ｃ）が高くなることで、電線４０を溶接後の溶接部分が電線４０が溶接されていない部分（固定部分１２３Ｃ）よりも高くならない。そのため、熱収縮チューブ１５０の接着代の部分を短くでき、その接着代の部分を固定するために溶接部１２３を長めに形成しなくてもよく、溶接部１２３の小型化が可能になる。また、段差１２５に電線４０の端部を突き当てることで、電線４０の位置決めをすることも可能になる。さらに、固定部分１２３Ｃの断面積が大きくなることで、抵抗値が下がって大電流通電時の温度上昇を抑制できる。
【００３５】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図１１ないし図１５によって説明する。
本実施形態の端子２１０では、電線接続部２２０の切欠部２２９の形状が、実施形態２とは相違する。そのため、溶接部１２３の先端１２３Ａがフランジ部１５の幅寸法内に位置するようになっている。なお、実施形態１及び実施形態２と同一機能を有する部材、部位については、同一の符号を付すことで、説明を省略しまたは簡略化する。
【００３６】
電線接続部本体２２１のうち溶接部１２３の前方には、切欠部２２９が形成されている。切欠部２２９は、電線接続部本体２２１の右端縁２２１Ｂの溶接部１２３側部分から溶接部１２３の根元の部分に向けて矩形状に切欠かれることで形成されている。切欠部２２９の長さ（左右方向の寸法）は溶接部１２３の長さと同程度とされており、フランジ部１５の幅寸法（左右方向の寸法）内に溶接部１２３の右端縁（先端）１２３Ａが位置する様にされている。そのため、縁部２２９Ａの上下左右平面の断面積は実施形態２に比べると小さくなるが、溶接部１２３に合わせて、電線接続部本体２２１が肉厚になっているため、実施形態１と同程度の断面積は確保可能となる。そして、フランジ部１５の幅寸法（左右方向の寸法）内に溶接部１２３が収まるように切欠部２２９の長さ（左右方向の寸法）が決められることで、溶接部１２３の右端縁（先端）１２３Ａがフランジ部１５の幅寸法内に位置するようになっている。そのため、端子２１０の小型化が可能になる。
【００３７】
電線接続部本体２２１の後端部で、溶接部１２３を挟んで切欠部２２９の前後方向反対側には、突出部２２７が形成されている。突出部２２７は電線接続部本体２２１の左端縁２２１Ｃから連なるように形成されている。突出部２２７は、切欠部２２９の前後方向の幅寸法とほぼ同じ程度後方に突出しており、溶接部１２３を熱収縮チューブ１５０に挿入した時に当接することで熱収縮チューブ１５０の位置決めが可能となっている。また、端子２１０の後側に配される部品が突出部２２７に当たることで、熱収縮チューブ１５０の配されるスペースを確保可能としている。
【００３８】
以上のように本実施形態よれば、溶接部１２３の右端縁（先端）１２３Ａがフランジ部１５の幅内に位置する。
このような構成では、溶接部１２３の全体がフランジ部１５の幅内に収まるようになるため、さらに端子２１０の小型化が可能である。
【００３９】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４を図１６によって説明する。
実施形態３のように、切欠部２２９を電線接続部本体部２２１の深くまで切り欠くと、奥端部２２９Ａの部分の左右上下平面における断面積が小さくなる。そのため、本実施形態の端子３１０では、電線接続部本体３２１の一部に補強リブ３２８を設けている。なお、実施形態１から実施形態３と同一機能を有する部材、部位については、同一の符号を付すことで、説明を省略しまたは簡略化する。
【００４０】
本実施形態では、電線接続部本体３２１において、フランジ１５から突出部３２７に亘って補強リブ３２８が形成されている。この補強リブ３２８は、電線接続部本体３２１に突出部３２７の左右方向の寸法で、フランジ１５から突出しない高さで突出する壁状に設けられている。そして、この補強リブ３２８から電線接続部本体３２１の平板状の部分及び、溶接部１２３が突出している。そして、電線接続部本体３２１の平板状の部分と溶接部１２３の間が切欠部２２９となっている。そして、切欠部２２９の奥端部３２９Ａの部分を含むフランジ１５から突出部３２７の部分に肉厚な補強リブ３２８が形成されることになっている。
【００４１】
このように補強リブ３２８が形成されることで、奥端部３２９Ａの上下左右平面の断面積が増加して電気抵抗を減少させることができる。また、フランジ１５から突出部３２７まで補強リブ３２８を形成することで、切欠部２２９を形成した位置における電線接続部本体３２１の強度を向上することができる。
【００４２】
以上のように、本実施形態によれば、電線接続部３２０において、切欠部２２９によって切欠かれた奥端部３２９Ａを肉厚に形成してなる補強リブ３２８が設けられている。
奥端部３２９Ａを肉厚に形成してなる補強リブ３２８を設けることで、断面積を確保することができ、電気抵抗を小さくできる。
【００４３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、右側に溶接部２３、１２３を設けたが左側に設けるようにしても良い。その場合には、切欠部２９、２２９も左側に設けられる。
（２）上記実施形態では、切欠部２９、２２９を設けたが、切欠部がなくても良い。その場合には、溶接部２３、１２３が電気接続部本体の右端縁（もしくは左端縁）から突出することになる。
【００４４】
（３）上記実施形態では、突出部２７、２２７が形成されていたが、突出部がなくても良い。
（４）上記実施形態１及び２では、溶接部２３、１２３が後端縁２１Ａに連なるように延伸していたが、電気接続部本体の中央付近から突出するようにしても良い。その場合には、両側に切欠部を形成して、突出部をなくしても良い。
【００４５】
（５）上記実施形態では、接続部１１の軸線方向と溶接部２３、１２３の延伸方向とが直交していたが、直交以外で交差するようになっていても良い。
（６）上記実施形態では、実施形態３の変形である実施形態４のみに補強リブ３２８を設けているが、実施形態１及び実施形態２に補強リブを設けても良い。
（７）上記実施形態４では、補強部として補強リブ３２８を設けているが、電気接続部本体３２０の切欠部２２９の奥壁部３２９Ａ（縁部）のみに高さ方向（上下方向）に肉厚を大きくするようにして、断面積を確保するようにしても良い。
【００４６】
（８）上記実施形態２から４では、段差１２５は電気接続部本体１２１、２２１及び固定部分１２３Ｃを肉厚にすることで形成していたが、溶接される部分１２３Ｂを薄肉にすることで段差を形成しても良い。このようにすると、熱収縮チューブ１５０の内径が小さいものを利用可能となる。
（９）上記実施形態２から４では、固定部分１２３Ｃに合わせて電気接続部本体１２１、２２１も肉厚にされていたが、固定部分１２３Ｃのみを肉厚にして、段差を形成するようにしても良い。
（１０）上記実施形態２から４では、溶接後の電線４０の芯線４１が溶接部１２３の固定部分１２３Ｃと略面一になるように形成していたが、芯線４１の方が低くなるようにしても良い。このような場合であっても、熱収縮チューブ１５０と固定部分１２３Ｃとの間に隙間はほとんど形成されないため、接着代を小さくすることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０、１１０、２１０、３１０…端子
１１…接続部
１５…フランジ部
２０、１２０、２２０、３２０…電線接続部
２１、１２１、２２１、３２１…電線接続部本体
２３、１２３…溶接部
１２５…段差
２７、２２７、３２７…突出部
３２８…補強リブ（補強部）
２９、２２９…切欠部
２９Ａ、２２９Ａ…奥端部（縁部）
４０…電線
５０、１５０…熱収縮チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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