(57)【要約】【課題】設置および撤去を短時間で行うことができる内張り材の誘導治具を提供する。【解決手段】内張り材の誘導治具２は、マンホール１１の開口を跨いでマンホール１１の開口周囲に載置されるベース部３と、ベース部３に連結されており、マンホール１１内に配置されてマンホール１１の開口縁または開口近傍の内壁面に当接する当接部４と、マンホール１１に引き込まれる内張り材１が沿わされるガイド面５１ａを有し、ベース部３に連結されたガイド部５とを備える。ベース部３および当接部４は、内張り材１をマンホール１１内に引き込む際にガイド部５が内張り材１から押圧力を受ける。【選択図】図３
2015168083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールに連結された地中管路に設置される内張り材を地上からマンホールに引き込む際に、内張り材をマンホール内に誘導するための内張り材の誘導治具であって、
前記マンホールの開口を跨いで開口周囲に載置されるベース部と、
前記ベース部に連結されており、前記マンホール内に配置されて前記マンホールの開口縁または開口近傍の内壁面に当接する当接部と、
前記マンホールに引き込まれる内張り材が沿わされるガイド面を有し、前記ベース部に連結されたガイド部とを備え、
前記ベース部および前記当接部は、前記内張り材を前記マンホール内に引き込む際に前記ガイド部が内張り材から押圧力を受けることを特徴とする内張り材の誘導治具。
【請求項２】
前記ベース部は、前記ガイド面に直交する方向から見て前記ガイド面の両側に配置され、それぞれ前記マンホールの開口周囲に載置される２つの第１ベース片を有することを特徴とする請求項１に記載の内張り材の誘導治具。
【請求項３】
前記ベース部は、前記２つの第１ベース片の一端部同士を連結し、前記マンホールの開口周囲に載置される第２ベース片を有し、
前記ガイド部は、前記２つの第１ベース片の前記一端部または前記第２ベース片の少なくとも一方に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の内張り材の誘導治具。
【請求項４】
前記当接部は、上方から見て前記２つの第１ベース片の前記マンホールの開口の内側に位置する部分に連結された複数の当接片を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の内張り材の誘導治具。
【請求項５】
前記当接部は、前記マンホールの開口縁または開口近傍の内壁面に沿う円弧面を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内張り材の誘導治具。
【請求項６】
前記当接部は、前記ベース部に対する連結角度を変更可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内張り材の誘導治具。
【請求項７】
前記当接部は、前記ベース部に対して着脱可能に連結されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の内張り材の誘導治具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の内張り材の誘導治具を用いた内張り材の誘導方法であって、
前記ベース部に連結された前記当接部を前記マンホールの内側に挿入しつつ、前記ベース部を前記マンホールの開口周囲に載置してから、
前記当接部を前記マンホールの開口縁または開口近傍の内壁面に当接させた状態で、前記ガイド部の前記ガイド面に内張り材を沿わせながら、地上から前記マンホール内に内張り材を引き込むことを特徴とする内張り材の誘導方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホールに内張り材を引き込む際に、内張り材をマンホール内に誘導するための内張り材の誘導治具、及び、この誘導治具を用いた内張り材の誘導方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下水道管などの地中管路に対して、補修または補強の目的で内張り材を貼り付けて内張りすることが行われている。この内張り材は、地上からマンホール（立坑）を介して地中管路内に引き込まれる。
【０００３】
特許文献１には、内張り材をマンホール内に誘導するための案内装置が開示されている。この案内装置は、マンホールの開口部に設置される固定金具と、固定金具の上部に設置されるガイドローラとを有する。内張り材をマンホールに引き込む際、内張り材はガイドローラに沿わされてマンホール内に誘導される。
【０００４】
固定金具は、固定リングとセットボルトとを備えており、固定リングは、マンホールの開口に嵌入される筒状の本体部と、マンホールの開口周囲の地面に載置されるフランジ部とを有する。固定リングの内周面には、セットボルトが挿通される管状の取付部が固設されている。セットボルトの上端部にはナットが装着され、セットボルトの下端にはフック部が設けられている。このフック部は、マンホールの内壁面に突設されたマンホール蓋受止用リング突部の下面に係止される。フック部とリング突部との係合により、固定リングの浮き上がりを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平６−２４１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、固定金具をマンホールの開口部に設置する際には、固定リングの本体部をマンホールの内側に挿入して、固定リングのフランジ部を地面に載置した後、セットボルトを回転させてフック部をマンホール蓋受止用リング突部に係止させて、その状態でセットボルトをナット締めしている。そのため、固定金具の設置および撤去に時間がかかる。
【０００７】
本発明は、設置および撤去を短時間で行うことができる内張り材の誘導治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００８】
第１の発明に係る内張り材の誘導治具は、マンホールに連結された地中管路に設置される内張り材を地上からマンホールに引き込む際に、内張り材をマンホール内に誘導するための内張り材の誘導治具であって、前記マンホールの開口を跨いで開口周囲に載置されるベース部と、前記ベース部に連結されており、前記マンホール内に配置されて前記マンホールの開口縁または開口近傍の内壁面に当接する当接部と、前記マンホールに引き込まれる内張り材が沿わされるガイド面を有し、前記ベース部に連結されたガイド部とを備え、前記ベース部および前記当接部は、前記内張り材を前記マンホール内に引き込む際に前記ガイド部が内張り材から押圧力を受けることを特徴とする。
【０００９】
この構成によると、内張り材をマンホールに引き込む際、誘導治具のガイド部に内張り材を沿わせることで内張り材をマンホール内に誘導でき、内張り材がマンホールの開口縁や地面に接触するのを防止できる。また、内張り材１の引き込み時、ベース部は、ガイド部が内張り材から押圧力を受けて地面からの反力が生じ上下方向の移動を防止し、さらに当接部はガイド部が内張り材から押圧力を受けてマンホールの開口縁または開口近傍の内壁面からの反力が生じ水平方向の移動を防止する。したがって、誘導治具の上下方向および水平方向の移動を防止できる。
また、誘導治具を設置する際には、当接部をマンホールの開口に挿入しつつ、ベース部をマンホールの開口周囲に載置して、当接部をマンホールの開口縁または開口近傍の内壁面に当接させるだけで、設置が完了する。したがって、誘導治具の設置および撤去を短時間で行うことができる。
【００１０】
第２の発明に係る内張り材の誘導治具は、第１発明において、前記ベース部は、前記ガイド面に直交する方向から見て前記ガイド面の両側に配置され、それぞれ前記マンホールの開口周囲に載置される２つの第１ベース片を有することを特徴とする。
【００１１】
この構成によると、ガイド面に内張り材を沿わせつつ内張り材をマンホールに引き込む際、ガイド面に直交する方向から見てガイド面の両側に配置された２つの第１ベース片が、内張り材のガイド部への押圧力による地面からの反力を受けるため、誘導治具をより安定して設置できる。
【００１２】
第３の発明に係る内張り材の誘導治具は、第２の発明において、前記ベース部は、前記２つの第１ベース片の一端部同士を連結し、前記マンホールの開口周囲に載置される第２ベース片を有し、前記ガイド部は、前記２つの第１ベース片の前記一端部または前記第２ベース片の少なくとも一方に連結されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によると、２つの第１ベース片の前記一端部同士が、第２ベース片によって連結されているため、ベース部の剛性を向上できる。
また、ガイド面に内張り材を沿わせつつ内張り材をマンホールに引き込む際、２つの第１ベース片と第２ベース片が、内張り材のガイド部への押圧力による地面からの反力を受けるため、地面からの反力が分散されてベース部に局所的に大きい力がかかるのを防止できる。
【００１４】
第４の発明に係る内張り材の誘導治具は、第２または第３の発明において、前記当接部は、上方から見て前記２つの第１ベース片の前記マンホールの開口の内側に位置する部分に連結された複数の当接片を含むことを特徴とする。
【００１５】
この構成によると、当接部の当接片は、上方から見て第１ベース片のマンホールの開口の内側に位置する部分に連結されているため、当接片が、上方から見て第１ベース片がマンホールの開口の外側に位置する部分に連結される場合に比べて、当接部とベース部との連結構造を簡易化できる。
【００１６】
第５の発明に係る内張り材の誘導治具は、第１〜第４の発明のいずれかにおいて、前記当接部は、前記マンホールの開口縁または開口近傍の内壁面に沿う円弧面を有することを特徴とする。
【００１７】
この構成によると、当接部は、マンホールの開口縁または開口近傍の内壁面に対してマンホールの周方向に沿って線接触または面接触するため、当接部とマンホールとの接触面積を大きくできる。そのため、内張り材をガイド部に沿わせつつマンホール内に引き込む際に、当接部およびマンホールに局所的に大きい力がかかるのを防止できる。
【００１８】
第６の発明に係る内張り材の誘導治具は、第１〜第５の発明のいずれかにおいて、前記当接部は、前記ベース部に対する連結角度を変更可能であることを特徴とする。
【００１９】
この構成によると、マンホールの開口近傍の内壁面が、下方ほど内径が大きくなるように傾斜している場合に、その斜面の傾斜角度に応じて当接部の角度を調整することで、当接部を傾斜面に沿って当接させることができる。これにより、誘導治具を上方に引っ張っても、当接部がマンホールから抜け出にくくなる。したがって、内張り材をガイド面に接触させたまま引き込み方向と逆方向に移動させたときの誘導治具の浮き上がりを防止できる。
【００２０】
第７の発明に係る内張り材の誘導治具は、第１〜第６の発明のいずれかにおいて、前記当接部は、前記ベース部に対して着脱可能に連結されていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によると、マンホールの開口近傍の内壁面の径や傾斜角度に応じた形状の当接部をベース部に連結することができる。これにより、様々な形状のマンホールの開口近傍の内壁面の所望の位置と範囲に当接部を当接させることができる。
【００２２】
本発明に係る内張り材の誘導方法は、上述した本発明に係る内張り材の誘導治具を用いた内張り材の誘導方法であって、前記ベース部に連結された前記当接部を前記マンホールの内側に挿入しつつ、前記ベース部を前記マンホールの開口周囲に載置してから、前記当接部を前記マンホールの開口縁または開口近傍の内壁面に当接させた状態で、前記ガイド部の前記ガイド面に内張り材を沿わせながら、地上から前記マンホール内に内張り材を引き込むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】内張り材で補修された地中管路の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る内張り材の誘導治具の使用状態を示す断面図である。
【図３】（ａ）は図２の内張り材の誘導治具を上方から見た図であって、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る内張り材の誘導治具を上方から見た図であって、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る内張り材の誘導治具を上方から見た図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る内張り材の誘導治具を上方から見た図である。
【図７】（ａ）は本発明の他の実施形態に係る内張り材の誘導治具を上方から見た図であって、（ｂ）はその側面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る内張り材の誘導治具の使用状態を示す断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る内張り材の誘導治具の他の使用状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は、地中に埋設された下水道管などの管路（地中管路）１０を内張り材１によって補修した後の状態を示す。管路１０は、マンホール１１、１２を介して、地上と接続されている。マンホール１１、１２は、断面円形状であって、鉛直方向に延びている。マンホール１１、１２の内壁面の径は、開口から底部までほぼ一定である。なお、本明細書において、マンホールの開口とは、マンホールの開口端のことである。また、本実施形態では、マンホール１１、１２の開口周囲の地面は水平であるが、水平方向に対して傾斜していてもよい。
【００２５】
本実施形態の内張り材１は、熱硬化性樹脂を含んでいる。内張り材１は、有機繊維のスパンボンド不織布とガラス繊維のチョップドストランドマットとが積層された構成の繊維基材に熱硬化性樹脂を含浸させた後、拡張チューブを内側に包むように繊維基材を筒状に丸めて連結することで形成されている。
【００２６】
この内張り材１を用いて管路１０を補修する際には、まず、図２に示すように、内張り材１をマンホール１１から管路１０内に引き込んでから、管路１０内に挿入された内張り材１の拡張チューブ内に圧縮空気を注入し、拡張チューブを膨張させて繊維基材を管路１０の内面に密着させる。その後、拡張チューブ内の圧縮空気を蒸気に置換して、繊維基材に含浸された樹脂液を加熱して硬化させる。以上の工程を経て、管路１０内に熱硬化性樹脂とガラス繊維とからなるＦＲＰ管が形成される。
【００２７】
本発明の実施形態に係る内張り材の誘導治具２（以下、単に誘導治具２という）は、上述の管路１０の補修方法において、内張り材１をマンホール１１内に引き込む際に、内張り材１を地上からマンホール１１内に誘導するために用いられる。
【００２８】
図３に示すように、誘導治具２は、ベース部３と、当接部４と、ガイド部５とを有する。誘導治具２は、金属で形成されている。ベース部３は、マンホール１１の開口周囲に載置される。以下、ベース部３を水平な地面に設置した状態での誘導治具２について説明する。
【００２９】
ベース部３は、平行に延びる２つの第１ベース片３１と、２つの第１ベース片３１の一端部同士を連結する第２ベース片３２とからなり、上方から見てＵ字状に形成されている。
【００３０】
第１ベース片３１および第２ベース片３２は、角筒部材である。なお、図２では第２ベース片３２の内部空間にもハッチングを表示している。第２ベース片３２は、２つの第１ベース片３１の一端部の間に配置されて第１ベース片３１の側面に溶接されている。なお、２つの第１ベース片３１の先端が第２ベース片３２の側面に溶接されていてもよい。第１ベース片３１と第２ベース片３２の下面は面一である。第１ベース片３１の長辺方向の長さは、マンホール１１の開口の直径よりも大きい。２つの第１ベース片３１の離間距離（第２ベース片３２の長辺方向の長さ）は、マンホール１１の開口の直径よりも小さい。２つの第１ベース片３１は、マンホール１１の開口を跨いて設置される。
【００３１】
当接部４は、２つの当接片４１からなる。２つの当接片４１は、２つの第１ベース片３１にそれぞれ連結されている。当接片４１は、円筒部材であって、第１ベース片３１の下面に溶接により固定されている。当接片４１は、第１ベース片３１の長辺方向の略中央部に連結され、鉛直方向に延びている。
【００３２】
２つの第１ベース片３１は、マンホール１１の開口を跨いて設置され、２つの当接片４１は、マンホール１１の開口の内側に配置される。２つの当接片４１の離間距離は、２つの当接片４１が、マンホール１１の開口近傍の内壁面の周方向に関して半分の領域内に当接できるような距離に設定されている。２つの当接片４１をマンホール１１の開口近傍の内壁面の第２ベース片３２側の領域に当接させた状態では、第２ベース片３２は、マンホール１１の開口の外側に配置される。
【００３３】
ガイド部５は、ガイド板５１と、支持部５２とを有する。支持部５２は、角筒部材であって、第１ベース片３１の第２ベース片３２が連結されている側の端部の上面に溶接されており、鉛直方向に延びている。
【００３４】
ガイド板５１は、支持部５２の上端に溶接されている。ガイド板５１は、第２ベース片３２の長辺方向から見て円弧状に湾曲した板部材である。ガイド板５１は、第２ベース片３２の長辺方向と同じ方向に延在している。ガイド板５１は、円周の１／４よりも若干長い円弧状に形成されている。また、ガイド板５１の周方向一端部は、第１ベース片３１の上面に溶接により固定されている。ガイド板５１の長辺方向に関して、ガイド板５１の長さは、第２ベース片３２の長さよりも若干大きい。２つの当接片４１がマンホール１１の内側に挿入された状態では、ガイド板５１の一部は上方から見てマンホール１１の開口の内側に配置される。
【００３５】
ガイド板５１の外周面のうち、最上部より図３中右側の領域（最上部よりマンホール１１の開口中心の領域）で、且つ、上方から見て２つの第１ベース片３１の間の領域を、ガイド面５１ａ（図３（ａ）中、ドットのハッチングで表示）とする。つまり、ガイド面５１ａに直交する方向から見て、２つの第１ベース片３１はガイド面５１ａの両側に位置することになる。ガイド面５１ａは、下に向かうほどマンホール１１の開口中心に近づくように鉛直方向に対して傾斜している。内張り材１は、このガイド面５１ａに沿わされてマンホール１１に誘導される。
【００３６】
次に、誘導治具２を用いて内張り材１をマンホール１１内に誘導しつつ、内張り材１を管路１０に引き込む工程について説明する。
【００３７】
扁平状態の内張り材１が巻かれたリール１３は、上方から見て、補修対象となる管路１０の延長上となる地上面に配置する。また、マンホール１１内にガイド部材１４を設置する。ガイド部材１４は、内張り材１を沿わせてマンホール１１から管路１０内に内張り材１を誘導するためのものである。
【００３８】
次に、マンホール１１の開口部に誘導治具２を設置する。具体的には、当接部４をマンホール１１の開口に挿入しつつ、ベース部３をマンホール１１の開口周囲に載置する。そして、２つの当接片４１をマンホール１１の開口近傍の内壁面の第２ベース片３２側の領域に当接させる。
【００３９】
次に、内張り材１が挿入されるマンホール１１とは別のマンホール１２から挿入された牽引線１５を、リール１３に巻回された内張り材１の先端部に連結する。そして、この牽引線１５をマンホール１２の開口部に設置したウィンチ１６で巻き取って、内張り材１をマンホール１１内に引き込む。内張り材１は、誘導治具２のガイド面５１ａに沿わされてマンホール１１内に誘導される。内張り材１は、例えば、周長の約１／４の幅となるように折り畳んだ状態で、ガイド面５１ａに沿わせる。内張り材１の引き込み時、ベース部３は、ガイド部５が内張り材１から押圧力を受けて地面からの反力が生じ、上下方向の移動を防止し、さらに当接部４はガイド部５が内張り材１から押圧力を受けてマンホール１１の開口縁または開口近傍の内壁面からの反力が生じ水平方向の移動を防止する。
【００４０】
なお、誘導治具２を撤去する際には、誘導治具２を持ち上げて、当接片４１をマンホール１１内から抜けばよい。
【００４１】
このように、内張り材１をマンホール１１に引き込む際、誘導治具２のガイド部５に内張り材１を沿わせることで内張り材１をマンホール１１内に誘導でき、内張り材１が、マンホール１１の開口縁や地面に接触するのを防止できる。また、内張り材１の引き込み時、ベース部３は、ガイド部５が内張り材１から押圧力を受けて地面からの反力が生じ上下方向の移動を防止し、さらに当接部４はガイド部５が内張り材１から押圧力を受けてマンホール１１の開口近傍の内壁面からの反力が生じ水平方向の移動を防止する。したがって、誘導治具２の上下方向および水平方向の移動を防止できる。
また、誘導治具２を設置する際には、当接部４をマンホール１１の開口に挿入しつつ、ベース部３をマンホール１１の開口周囲に載置して、当接部４をマンホール１１の開口近傍の内壁面に当接させるだけで、設置が完了する。したがって、誘導治具２の設置および撤去を短時間で行うことができる。
【００４２】
また、内張り材１をマンホール１１内に引き込む際に、内張り材１管路１０の管口あるいは管路１０内の段差に引っ掛かった場合などには、内張り材１をガイド面５１ａに接触させたまま引き込み方向と逆方向に移動させる。このような場合、誘導治具２には浮き上がる方向の力が作用するが、ベース部３および当接部４の大きさと配置位置を適切に設定することで、当接部４がマンホール１１から抜け出にくくなる。そのため、誘導治具２を安定して設置できる。
【００４３】
また、ベース部３は、ガイド面５１ａに直交する方向から見てガイド面５１ａの両側に配置される２つの第１ベース片３１を有しており、ガイド面５１ａに内張り材１を沿わせつつ内張り材１をマンホール１１に引き込む際、この２つの第１ベース片３１が、内張り材１のガイド部５への押圧力による地面からの反力を受ける。そのため、誘導治具２をより安定して設置できる。
【００４４】
また、本実施形態では、２つの第１ベース片３１の一端部同士が、第２ベース片３２によって連結されているため、ベース部３の剛性を向上できる。
また、ガイド面５１ａに内張り材１を沿わせつつ内張り材１をマンホール１１に引き込む際、２つの第１ベース片３１と第２ベース片３２が、内張り材１のガイド部５への押圧力による地面からの反力を受けるため、地面からの反力が分散されてベース部３に局所的に大きい力がかかるのを防止できる。
【００４５】
また、２つの第１ベース片３１は、マンホール１１の開口を跨いて設置される。つまり、上方から見て２つの第１ベース片３１の一部がマンホール１１の開口の内側に配置されるため、２つの第１ベース片３１がマンホール１１の開口の外側にのみ配置される場合に比べて、２つの第１ベース片３１の離間距離を小さくでき、誘導治具２を小型化できる。それにより、誘導治具２の設置作業や運搬作業が容易になる。また、道路幅が狭い現場などでも誘導治具２を設置しやすい。
また、内張り材１をガイド部５に沿わせつつマンホール１１内に引き込む際に、上方から見て第１ベース片３１のマンホール１１の開口の内側に配置される部分に内張り材１が接触することで、内張り材１の位置ずれを抑制できる。
【００４６】
また、当接部４の当接片４１は、上方から見て第１ベース片３１のマンホール１１の開口の内側に位置する部分に連結されている。そのため、当接部４が、上方から見て第１ベース片３１がマンホール１１の開口の外側に位置する部分に連結される場合に比べて、当接部４とベース部３との連結構造を簡易化できる。
【００４７】
また、ガイド部５のガイド面５１ａは、マンホール１１の中心部に向かって鉛直方向下向きに傾斜した円弧面である。そのため、内張り材１をガイド部５に沿わせつつマンホール１１内に引き込む際、内張り材１はガイド面５１ａ上をスムーズに滑ることができる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。但し、第１実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を用いて適宜その説明を省略する。
【００４９】
図４（ｂ）に示すように、本実施形態の内張り材の誘導治具１０２が設置されるマンホール１１１は、マンホール１１１の開口縁を構成する円形枠１１１ａと、斜壁管１１１ｂと、直壁管１１１ｃとが、上から下に並んで配置された構成を有する。また、本実施形態では、マンホール１１１の開口周囲の地面は水平であるが、水平方向に対して傾斜していてもよい。
【００５０】
円形枠１１１ａの内径は、第１実施形態のマンホール１１１の開口の直径と同じである。直壁管１１１ｃは鉛直方向に延びており、直壁管１１１ｃの内径は、円形枠１１１ａの内径よりも大きい。図４（ａ）に示すように、上方から見て、直壁管１１１ｃの内周面は、円形枠１１１ａの内周面に外接しており、直壁管１１１ｃの中心軸は、円形枠１１１ａの中心軸に対して偏心している。
【００５１】
斜壁管１１１ｂの内周面は、円形枠１１１ａの内周面の下端と、直壁管１１１ｃの内周面の下端とを直線状につなぐように形成されている。円形枠１１１ａの中心軸と直壁管１１１ｃの中心軸とを通る平面と、斜壁管１１１ｂの内周面との２つの交線のうち、直壁管１１１ｃの中心軸に近い方の交線（線分）をＬ１とし、円形枠１１１ａの中心軸に近い方の交線（線分）をＬ２とする。線分Ｌ２は鉛直方向に延びている。斜壁管１１１ｂの内周面は、その大部分（Ｌ２以外の部分）が鉛直方向に対して傾斜しており、線分Ｌ１において傾斜角度が最大となっている。
【００５２】
誘導治具１０２は、ベース部１０３と、当接部１０４と、ガイド部５とを有する。ベース部１０３は、２つの第１ベース片３１と第２ベース片３２に加えて、第３ベース片１３３を有する。また、当接部１０４は、２つの当接片４１に加えて、当接片１４２を有する。２つの第１ベース片３１および第２ベース片３２は、第１実施形態と同様にマンホール１１１の開口周囲に載置される。以下、ベース部１０３を水平な地面に設置した状態での誘導治具１０２について説明する。
【００５３】
第３ベース片１３３は、角筒部材であって、その一端が第２ベース片３２の長辺方向中央部に溶接され、他端がガイド板５１の長辺方向中央部に溶接されている。第３ベース片１３３は、第１ベース片３１と平行に延びている。２つの当接片４１を円形枠１１１ａの内周面の第２ベース片３２側の領域に当接させた状態では、第３ベース片１３３は、上方から見てマンホール１１１の開口の内側に位置しており、第３ベース片１３３の下面は地面には接しない。第３ベース片１３３の上面と下面には、四角形状の孔１３３ａが形成されている。また、第３ベース片１３３の両側面には、ボルト孔１３３ｂとボルト溝１３３ｃが上下方向に並んで形成されている。下側のボルト孔１３３ｂは、円形状に形成されている。上側のボルト溝１３３ｃは、ボルト孔１３３ｂを中心とした扇形状に形成されている。
【００５４】
当接片１４２は、当接片４１よりも長い角筒部材である。当接片１４２は、その一端部が第３ベース片１３３の孔１３３ａに挿通された状態で第３ベース片１３３に連結されている。当接片１４２の対向する２つの側面を貫通するように２つの円形状のボルト孔（図示省略）が形成されている。当接片１４２の２つのボルト孔と、第３ベース片１３３のボルト孔１３３ｂとボルト溝１３３ｃに挿通された２本のボルト１０６の両端にナット１０７を締結することで、当接片１４２は第３ベース片１３３に連結されている。つまり、当接片１４２は第３ベース片１３３に着脱可能に連結されている。また、ボルト溝１３３ｃに挿通されるボルト１０６の位置を変更することで、当接片１４２の第３ベース片１３３に対する連結角度を変更することができる。当接片１４２は、鉛直方向に対する傾斜角度が、斜壁管１１１ｂの内周面の線分Ｌ１の傾斜角度と同じになるようにベース部１０３に連結される。２つの当接片４１を円形枠１１１ａの内周面の第２ベース片３２側の領域に当接させた状態では、当接片１４２は、斜壁管１１１ｂの内周面の線分Ｌ１付近に当接する。
【００５５】
マンホール１１１の開口に誘導治具１０２を設置する際には、具体的には、当接片４１をマンホール１１１の開口に挿入しつつ、第１ベース片３１および第２ベース片３２をマンホール１１１の開口周囲に載置する。そして、２つの当接片４１をマンホール１１１の開口近傍の内壁面の第２ベース片３２側の領域に当接させる。その後、当接片１４２が斜壁管１１１ｂにあたるように当接片１４２を第３ベース片１３３にボルト１０６とナット１０７で固定する。
【００５６】
なお、誘導治具１０２を撤去する際には、第２ベース片３２を中心に誘導治具１０２を回転させて、２つの当接片４１をマンホール１１１から抜いた後、マンホール１１１から引き抜く。
【００５７】
本実施形態の誘導治具１０２を用いた内張り材１の引き込み手順は、上記第１実施形態と同様である。本実施形態の誘導治具１０２は、第１実施形態の誘導治具２と同様の効果に加えて、以下の効果を奏する。
【００５８】
当接部１０４の当接片１４２は、ベース部１０３に対する連結角度が変更可能である。そのため、マンホール１１１の斜壁管１１１ｂの内周面の傾斜角度に応じて当接片１４２の角度を調整することで、当接片１４２を斜壁管１１１ｂの内周面に沿って当接させることができる。したがって、内張り材１を引き込み方向の逆方向に移動させた際、誘導治具１０２の浮き上がりを防止できる。
【００５９】
また、当接片１４２を、斜壁管１１１ｂの開口近傍の内壁面のうち最も傾斜角度の大きいＬ１付近に当接させるため、誘導治具１０２は周方向に移動不能である。
【００６０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の第１および第２実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【００６１】
第１実施形態の誘導治具２および第２実施形態の誘導治具１０２が適用されるマンホールの形状は、上述したマンホール１１、１１１の形状に限定されるものではない。
【００６２】
上記第１および第２実施形態では、当接部４、１０４は、マンホールの開口近傍の内壁面に当接するが、マンホールの開口近傍（開口から当接部の長さの範囲）の内壁面の形状や当接部の形状によっては、当接部はマンホールの開口縁にだけ当接してもよい。例えば、マンホールの内壁面の内径が開口の直径より大きい場合や、当接部が下向きに先細りの形状の場合などが該当する。
【００６３】
上記第１および第２実施形態では、当接片４１は、断面がほぼ真円の円筒部材であって、マンホールの内壁面に対してほぼ線接触するが、当接片４１の形状はこれに限定されるものでない。
例えば図５に示す当接片２４１のように、マンホール１１の内壁面に沿った円弧面２４１ａを有する形状であってもよい。この構成によると、当接片２４１は、マンホール１１の内壁面に面接触するため、当接片２４１とマンホール１１との接触面積を大きく確保できる。その結果、内張り材１をガイド部５に沿わせつつマンホール１１内に引き込む際に、当接片２４１およびマンホール１１に局所的に大きい力がかかるのを防止できる。
【００６４】
また、第２実施形態の当接片１４２は、断面が四角形状の角筒部材であって、当接片１４２の上向きの側面の両縁が、斜壁管１１１ｂの内周面に線接触するが、当接片１４２の形状はこれに限定されるものではない。
例えば、当接片の上向きの側面が、斜壁管１１１ｂの内周面に沿った円弧状に形成されていてもよい。この場合、当接片を斜壁管１１１ｂの内周面に面接触させることができる。また、マンホールの内壁面の径や傾斜角度に応じて、異なる形状の当接片をベース部に連結してもよい。これにより、様々な形状のマンホールの内壁面の所望の位置と範囲に当接片を当接させることができる。
【００６５】
上記第２実施形態では、ベース部１０３の第３ベース片１３３に設けられた孔１３３ａに当接片１４２の一端部を挿通した状態で、ボルト１０６とナット１０７によって当接片１４２をベース部１０３に連結しているが、当接片１４２をベース部１０３に着脱可能に連結する構成は、上記に限定されるものではない。
【００６６】
上記第１および第２実施形態では、当接片４１はベース部３、１０３に対して溶接により固定されているが、当接片４１は、ベース部に対して着脱可能に連結されていてもよい。
【００６７】
上記第１および第２実施形態では、ベース部３、１０３は、略Ｕ字状の枠状に形成されているが、ベース部の形状はこれに限定されるものではない。
例えば、ベース部が、２つの第１ベース片３１だけで構成され、第２ベース片３２を有していなくても良い。
また例えば、２つの第１ベース片３１の第２ベース片３２とは反対側の端部が、第２ベース片３２と同様の角筒部材で連結されており、ベース部が四角枠状であってもよい。また、例えば、ベース部が、円形や四角形以外の多角形状の枠状であってもよい。
【００６８】
また例えば図６に示すように、ベース部３０３が、ガイド板５１の長辺方向と平行に延び、マンホール１１の開口を跨いで配置されるベース片３３３と、このベース片３３３の両端部に連結された２つのベース片３３４とで構成されていてもよい。ベース片３３４には、ガイド板５１を支持する支持部５２が連結されており、ベース片３３３の下面には、２つの当接片４１が連結されている。この変更例でも、内張り材１の引き込み時、当接片４１がマンホール１１の開口近傍の内壁面に当接していることにより、誘導治具が横滑りするのを防止できる。
【００６９】
また、ベース部がマンホールの開口を跨がないように誘導治具が構成されていてもよい。この場合、当接部を例えばＬ字状など直線状ではない形状にしてベース部の側面に連結するか、当接部を別部材を介してベース部に間接的に連結する。
【００７０】
上記第１および第２実施形態では、マンホール１１、１１１の内壁面において２つの当接片４１が当接する位置の周方向の離間距離は、マンホールの内壁面の周長さの１／２に近い長さであるが、例えば図６に示すように、対称な位置に配置される２つの当接片が当接する位置の周方向の離間距離は、それよりも短くてもよい。
【００７１】
上記第１実施形態では当接部４を構成する当接片の数は２つであって、上記第２実施形態では当接部１０４を構成する当接片の数は３つであるが、当接部を構成する当接片の数は、１つであっても、４つ以上であってもよい。例えば、当接部が、第２実施形態の当接片１４２だけで構成されていてもよい。
【００７２】
上記第１および第２実施形態では、ガイド部５は、第１ベース片３１に連結されているが、第２ベース片３２に連結されていてもよい。
【００７３】
上記第１および第２実施形態では、ガイド部５は断面円弧状のガイド板５１を有するが、ガイド部の構造はこれに限定されるものではない。
例えば図７に示すガイド部４０５のように、ベース部３に対して回転可能に連結されたガイドローラ４５１を有する構成であってもよい。ガイド部４０５は、ガイドローラ４５１の両端の軸を支持する２つの軸支持部４５２を有し、この軸支持部４５２は第１ベース片３１に溶接により固定されている。
【００７４】
上記第１および第２実施形態では、内張り材１は、熱硬化性樹脂が含浸された筒状の繊維基材の内側に、拡張チューブが配置された構成であるが、内張り材の構造はこれに限定されるものではない。例えば、内張り材は、有機繊維の筒状織布の両面または片面に、硬質熱可塑性樹脂の樹脂層が積層された構造であってもよい。
【００７５】
硬質熱可塑性樹脂層を含む内張り材５０１を用いて管路１０を補修する際には、まず、図８に示すように、内張り材５０１が巻かれたリール１３を収容する加熱ボックス５２０を、マンホール１１の開口近くに設置する。そして、加熱ボックス５２０に、可撓性を有する加熱筒体５２１を接続する。また、マンホール１１と管路１０との接続部分の上側角部付近にガイド部材１４を設置した後、マンホール１１の開口部に誘導治具２を設置する。
【００７６】
次に、加熱筒体５２１を、誘導治具２のガイド面５１ａに沿わせつつ、マンホール１１内に挿入する。加熱筒体５２１の長さは、ガイド部材１４に接触しない長さが好ましい。続いて、内張り材５０１が挿入されるマンホール１１とは別のマンホール１２から挿入された牽引線１５を、加熱筒体５２１に挿入して、リール１３から引き出した内張り材５０１の先端部に牽引線１５を連結する。
【００７７】
その後、加熱ボックス５２０および加熱筒体５２１の内部に蒸気を供給して、内張り材５０１を加熱して軟化させる。そして、牽引線１５をウィンチ１６で巻き取って、内張り材５０１をマンホール１１に引き込む。内張り材５０１は、加熱筒体５２１を介してガイド面５１ａに沿わされて、マンホール１１内に誘導される。
【００７８】
次に、管路１０内に挿入された内張り材５０１の両端部に内張り材５０１を封止するための封止具を取り付けて、内張り材５０１の内部に蒸気を供給する。これにより、内張り材５０１を内側から加熱しながら加圧して、内張り材５０１を膨張させて、管路１０の内面に密着させる。その後、内張り材５０１内の蒸気を圧縮空気に置換して、内張り材５０１を一定時間冷却することにより、内張り材５０１を再固化させる。
【００７９】
上記第１および第２実施形態では、リール１３は、上方から見て、補修対象となる管路１０の延長上となる地上面に配置しているが、例えば、図９のように、補修対象となる管路１０上に配置してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１、５０１  内張り材
２、１０２  誘導治具
３、１０３、３０３  ベース部
４、１０４  当接部
５、４０５  ガイド部
１０  管路（地中管路）
１１、１２、１１１  マンホール
３１  第１ベース片
３２  第２ベース片
４１、１４２、２４１  当接片
５１  ガイド板
５１ａ  ガイド面
５２  支持部
１３３  第３ベース片
２４１ａ  円弧面
４５１  ガイドローラ
４５２  軸支持部
３３３、３３４  ベース片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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