(57)【要約】【課題】任意の設定出力で燃料電池部を制御することができる出力制御装置を提供する。【解決手段】制御部８が、電流検出部６で検出させる電流の電流値を制御することができる。また、制御部８は、電流検出部６に所与の電流値を検出させる時間幅と、電流検出部６に所与の電流値を検出させない時間幅とのパターンが設定されているデータテーブルに基づいて、電流検出部６に検出させる電流の電流値を制御することができる。このように、制御部８がデータテーブルに基づいて電流検出部６で検出させる電流の電流値を制御することで、電力負荷Ｅ側の電力需要の変動に関わらず、出力制御を行うことができる。また、制御部８は、データテーブルのパターンに基づいて、制御を行うことで、最大出力以外の任意の設定出力を得ることができるように制御することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流検出部による電流の検出に基づいて電力出力の増減を調整する燃料電池部の出力制御を行う出力制御装置であって、
前記電流検出部に検出させる電流の電流値を制御可能な制御部と、
前記電流検出部に所与の電流値を検出させる時間幅と、前記電流検出部に前記所与の電流値を検出させない時間幅とのパターンが設定されているデータテーブルを記憶する記憶部と、を備え、
前記制御部は、前記データテーブルに基づいて前記電流検出部に検出させる電流を制御する、出力制御装置。
【請求項２】
前記データテーブルには、前記燃料電池部に出力させる目標電力値毎に、前記電流検出部に前記所与の電流値の電流を検出させる時間幅と前記電流検出部に前記所与の電流値を検出させない時間幅のパターンが設定されている、請求項１に記載の出力制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、所定の電力負荷部へ導かれる電流を制御することにより、前記電流検出部に検出させる電流値を制御する、請求項１又は２に記載の出力制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記電力負荷部へ導かれる電流のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることによって、前記電流検出部に検出させる電流値を制御する、請求項３に記載の出力制御装置。
【請求項５】
前記データテーブルにおいて、前記電流検出部に前記所与の電流値を検出させない時間幅は、前記電流検出部に所与の電流値を検出させる時間幅よりも短く設定されている、請求項１〜４の何れか一項に記載の出力制御装置。
【請求項６】
前記データテーブルにおいて、
前記電流検出部に所与の電流値を検出させる時間幅は、増加した前記燃料電池部の出力が最大出力へ至るように設定され、
あるいは、前記電流検出部に前記所与の電流値を検出させない時間幅は、減少した前記燃料電池部の出力が０へ至るように設定される、請求項１〜５の何れか一項に記載の出力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力を供給するための電源システムとして、特許文献１に示すものが知られている。この電源システムは、系統電源と、電力を発生する燃料電池部と、を備えている。これによって、系統電源から電力を供給することに加えて、燃料電池部からも電力を供給することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１７５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような電源システムにおいては、電力需要側の電力使用状況に応じた負荷の変動に追従するように燃料電池部での発電を制御する、いわゆる負荷追従運転が行われていた。しかしながら、負荷追従運転は、時々刻々と変化する電力需要側の電力使用状況に合わせて出力を変化させるものであり、効率の良い発電を行うことができない場合があった。一方、負荷追従運転を行わずに、常時最大出力運転（定格運転）させることによって高い発電効率にて発電することも可能であるが、常時最大出力運転を行った場合は、余剰電力が多く発生してしまい、経済性が低下してしまう場合があった。従って、発電効率及び経済性を考慮して、任意の設定出力で燃料電池部を制御することが望まれるが、一般的な家庭用の燃料電池部には、そのように最大出力以外の任意の設定出力で制御を行う機能が備わっていなかった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、任意の設定出力で燃料電池部を制御することができる出力制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る出力制御装置は、電流検出部による電流の検出に基づいて電力出力の増減を調整する燃料電池部の出力制御を行う出力制御装置であって、電流検出部に検出させる電流の電流値を制御可能な制御部と、電流検出部に所与の電流値を検出させる時間幅と、電流検出部に所与の電流値を検出させない時間幅とのパターンが設定されているデータテーブルを記憶する記憶部と、を備え、制御部は、データテーブルに基づいて電流検出部に検出させる電流を制御する。
【０００７】
本発明に係る出力制御装置によれば、制御部が、電流検出部で検出させる電流の電流値を制御することができる。また、制御部は、電流検出部に所与の電流値を検出させる時間幅と、電流検出部に所与の電流値を検出させない時間幅とのパターンが設定されているデータテーブルに基づいて、電流検出部に検出させる電流の電流値を制御することができる。このように、制御部がデータテーブルに基づいて電流検出部で検出させる電流の電流値を制御することで、燃料電池部の出力制御を可能とすることによって、負荷側の電力需要の変動に関わらず、出力制御を行うことができる。また、制御部は、データテーブルに設定されている電流検出部に所与の電流値を検出させる時間幅と、電流検出部に所与の電流値を検出させない時間幅とのパターンに基づいて制御することで、最大出力以外の任意の設定出力を得ることができるように燃料電池部を運転することができる。以上によって、任意の設定出力で燃料電池部を制御することができる。
【０００８】
本発明に係る出力制御装置において、データテーブルには、燃料電池部に出力させる目標電力値毎に、電流検出部に所与の電流値の電流を検出させる時間幅と電流検出部に前記所与の電流値を検出させない時間幅のパターンが設定されていてよい。これによって、データテーブルに設定されているパターンに従って制御を行うことで、容易に目標電力値（すなわち設定出力）を得ることができる。
【０００９】
本発明に係る出力制御装置において、制御部は、所定の電力負荷部へ導かれる電流を制御することにより、電流検出部に検出させる電流値を制御してよい。このように、電力供給の対象となる負荷とは別の部分に設けられた所定の電力負荷部へ導かれる電流を制御することで、容易に制御を行うことができる。
【００１０】
本発明に係る出力制御装置において、制御部は、電力負荷部へ導かれる電流のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることによって、電流検出部に検出させる電流値を制御する。このような構成により、制御部は、電力負荷部へ導かれる電流のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを行うだけで、容易に燃料電池部の出力の増加と減少の切り替えを行うことができる。
【００１１】
本発明に係る出力制御装置では、データテーブルにおいて、前記電流検出部に前記所与の電流値を検出させない時間幅は、前記電流検出部に所与の電流値を検出させる時間幅よりも短く設定されていてよい。すなわち、燃料電池部での出力を素早く減少させ、緩やかに増加させることができる。
【００１２】
本発明に係る出力制御装置では、データテーブルにおいて、電流検出部に所与の電流値を検出させる時間幅は、増加した燃料電池部の出力が最大出力へ至るように設定され、あるいは、電流検出部に所与の電流値を検出させない時間幅は、減少した燃料電池部の出力が０へ至るように設定されてよい。これによって、実際の燃料電池部の出力が所望の設定出力を得ることが出来るものから徐々にずれる可能性がある場合であっても、このようなデータテーブルを用いて、出力が最大出力あるいは０になるタイミングを設けることで、ずれをキャンセルすることができるため、設定出力をより確実に得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、任意の設定出力で燃料電池部を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る出力制御装置及び電源システムの構成を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る出力制御装置の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】データテーブルの一例を示す図である。
【図４】データテーブルの一例を示す図である。
【図５】図１に示す出力制御装置及び電源システムの変形例を示す概略構成図である。
【図６】図１に示す出力制御装置及び電源システムの変形例を示す概略構成図である。
【図７】従来の電源システムを説明するための図である。
【図８】燃料電池部の設定出力の設定態様の一例を示すグラフである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る出力制御装置及び電源システムの構成を示す概略構成図である。
【図１０】図９に示す出力制御装置及び電源システムの変形例を示す概略構成図である。
【図１１】比較例に係る電源システムを示す概略構成図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る出力制御装置及び電源システムの構成を示す概略構成図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る出力制御装置及び電源システムの構成を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１６】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る出力制御装置１、及び電源システム１００の構成を示す概略構成図である。第１実施形態に係る電源システム１００は、系統電源２に連結されていることを前提とし、逆潮可能である場合に適用可能である。電源システム１００は、電力負荷Ｅ（住居の家庭負荷など）に対して電力を供給するためのシステムであり、系統電源２から電力を受電する接続部（受電点ＲＰ）と、電力を発生する燃料電池部３と、燃料電池部３の出力制御を行う出力制御装置１と、を備えている。電源システム１００は、系統電源と電力負荷Ｅとを結び、系統電源２から電力負荷Ｅへ電力を供給する配線である幹線ＬＭを備えている。なお、本実施形態では、系統電源から電力を受電する「接続部」が受電点ＲＰに対応するものとして説明するが、接続部と異なる部分を受電点ＲＰとして設定してもよい。
【００１７】
燃料電池部３は、ＬＰガス、都市ガス、灯油等の炭化水素燃料を用いて電力を発生するものであり、電力を発生する電力発生部４と、電流を検出する電流検出部６と、を備えている。燃料電池部３は、電流検出部６による電流の検出に基づいて電力出力の増減を調整する。電力発生部４は、炭化水素燃料を改質することによって水素を含有する改質ガスを生成する改質器、改質ガスを用いて発電を行う燃料電池セル、発電のための各種機器を制御する運転制御部等を備えている。電力発生部４は幹線ＬＭから分岐するように接続された配線Ｌ１を介して、幹線ＬＭと接続されている。これによって、電力発生部４で発生した電力は、配線Ｌ１及び幹線ＬＭを介して電力負荷Ｅへ供給される。電流検出部６は、例えば計器用変流器（ＣＴ：Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）によって構成され、電流検出部６に接続された配線を流れる電流を検出することができる。具体的には、電流検出部６は、環状のコアを有しており、当該コアの内側を通過させることによって配線が接続され、当該接続された配線を流れる電流を検出可能である。また、電流検出部６の環状のコアに配線を複数回巻き付けることも可能である。電流検出部６は電力発生部４と電気的に接続されており、電流検出部６で検出された電流の電流値は電力発生部４の運転制御部へ送信される。
【００１８】
出力制御装置１は、燃料電池部３の出力制御を行うための装置であり、回路部７と、制御部８と、を備えている。この出力制御装置１は、系統電源２の受電点ＲＰ、幹線ＬＭ及び燃料電池部３を備える既存の電源システムに対して、独立して着脱可能な装置であってよく、当該既存の電源システムに後付けで取り付けることも可能である。
【００１９】
回路部７は、電流が流れる通電部Ｌ２と、通電部Ｌ２に電流を導くための電力負荷部９と、通電部Ｌ２に流れる電流のＯＮ／ＯＦＦを切り替える切替部１０と、を備えている。通電部Ｌ２は、幹線ＬＭから分岐するように接続される配線によって構成されている。通電部Ｌ２上には燃料電池部３の電流検出部６が配置されている。これによって、電流検出部６は、通電部Ｌ２に流れる電流を検出可能である。すなわち、通電部Ｌ２は、電流が流れ、係る電流を電流検出部６によって検出されるものである。なお、電流検出部６は、幹線ＬＭには接続されておらず、幹線ＬＭに流れる電流を検出不能である。電力負荷部９は、通電部Ｌ２と接続されており、電流検出部６よりも上流側又は下流側に配置される。これによって、幹線ＬＭに流れる電流の一部は、電力負荷部９の方へ流れることによって、通電部Ｌ２に電流が流れる。
【００２０】
電力負荷部９は、通電部Ｌ２に電流を導くことができるものであれば特に限定されず、負荷容量の大きさが一定に固定されたものであってもよく、負荷容量の大きさを調整可能なものであってもよい。また、電力負荷部９として、電流を導くことを主目的とした疑似的な負荷として設けられた疑似負荷を採用してよい。負荷容量の大きさが一定の疑似負荷として、例えば電球や抵抗器を用いることができる。また、負荷容量の大きさを調整可能な疑似負荷として、可変抵抗や電子負荷装置を用いることができる。また、電力負荷部９として、供給された電力を実際に使用する電力使用部を採用してよい。このような電力使用部として、ヒータ（エアコンや電気カーペットなど）などを用いることができる。なお、負荷容量の大きさが一定な電力使用部を用いてもよい。また、電力負荷部９として、供給された電力を蓄電する蓄電池を採用してよい。なお、蓄電池は、時間当たりの蓄電量が一定のものであってもよく、調整可能なものであってもよい。電力負荷部９として疑似負荷を採用することで、電力使用部や蓄電池のような大掛かりなものを用いなくとも、通電部Ｌ２へ電流を導くことができるため、回路部７をコンパクトにすることができる。電力負荷部９として電力使用部や蓄電池を採用することで、回路部７に供給される電力を有効活用することができる。なお、電力負荷部９は、回路部７に対して着脱可能であってよく、例えば、出力制御装置１が独立した装置として流通しているときは、回路部７に電力負荷部９が構成要素として組み込まれていてもよく、回路部７が電力負荷部９を取り付け可能な取付部のみを有しており、電力負荷部９を有していなくてよい。
【００２１】
切替部１０は、通電部Ｌ２上に設けられており、電力負荷部９よりも上流側に配置されている。図１では切替部１０は電流検出部６より下流側に配置されているが、上流側に配置されてもよい。切替部１０は、通電部Ｌ２の通電と切断を切り替えるスイッチによって構成されている。当該スイッチは、機械式スイッチであってもよく、半導体スイッチであってもよい。切替部１０は、制御部８と電気的に接続されており、制御部８からの制御信号に基づいて、ＯＮ／ＯＦＦを切り替える。このような電流のＯＮ／ＯＦＦの切替部１０は、電力負荷部９として負荷容量の大きさが一定に固定されたものを用いる場合に、好適に用いられる。このような構成により、制御部８は、切替部１０のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを行うだけで、容易に燃料電池部３の出力の増加及び減少の切り替えを行うことができる。
【００２２】
制御部８は、例えば電子制御を行うデバイス（例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、および入出力インターフェイスを含んで構成されたデバイス）によって構成されている。制御部８は、回路部７の通電部Ｌ２に流れる電流、すなわち電力負荷部９へ導かれる電流を制御し、電流検出部６に検出させる電流の電流値を制御可能である。このように、電力供給の対象となる電力負荷Ｅとは別の部分に設けられた電力負荷部９へ導かれる電流を制御することで、容易に制御を行うことができる。
【００２３】
ここで、燃料電池部３は、電流検出部６による電流の検出に基づいて電力を発生するように構成されている。本実施形態に係る電源システム１００の前提技術として、燃料電池部３の出力と電流検出部６で検出する電流値との関係について、従来の電源システム５０を示した図７を参照して説明する。電源システム５０では、燃料電池部３の電流検出部６が幹線ＬＭ上の系統電源２と燃料電池部３の接続点との間に配置されている。燃料電池部３は、電流検出部６が検出する電流値と、内部に有する電圧検出部が検出する電圧値と、それらの位相とから、幹線ＬＭ上の電流検出部６が配置された位置を流れる電力の向き及び大きさを判定している。即ち、燃料電池部３は、系統電源２から供給される電力（供給電力）を判定している。燃料電池部３に対しては、所定の基準電力として最低買電力α（Ｗ）が設定されている。電流検出部６が検出する電流と電圧検出部が検出する電圧に基づき算出される電力が順方向（即ち、系統電源２から電力負荷Ｅに向かう方向）に最低買電力αより大きい場合は、燃料電池部３の出力は増加し（ただし、最大出力へ至った後は当該最大出力で一定となる）、電流検出部６が検出する電流と電圧検出部が検出する電圧に基づき算出される電力が最低買電力α以下である場合は、燃料電池部３の出力は減少し、又は停止する。具体的には、図７（ａ）に示すように、電力負荷Ｅでの消費電力は、燃料電池部３での出力電力と系統電源２からの供給電力との合計になるが、系統電源２からの供給電力が、最低買電力αよりも大きい場合は、図７（ｂ）に示すように、燃料電池部３の出力が増加する。一方、系統電源２からの供給電力が、最低買電力α以下である場合や、図７（ｃ）に示すように、燃料電池部３での出力電力が負荷消費電力を上回ることで逆方向（即ち、電力負荷Ｅ側から系統電源２の方向）の電力を検出する場合は、図７（ｄ）に示すように、燃料電池部３の出力が減少し、又は停止する。
【００２４】
従って、図１に示す電源システム１００において、電流検出部６の検出する電流の電流値が、最低買電力αに相当する電流値よりも大きい場合、燃料電池部３の出力は増加する。また、電流検出部６の検出する電流の電流値が、最低買電力αに相当する電流値以下である場合、燃料電池部３の出力は減少する。制御部８は、燃料電池部３の出力が増加及び減少するように、通電部Ｌ２を介して電流検出部６で検出させる電流の電流値を制御する。すなわち、制御部８は、燃料電池部３の出力の増加と減少とを切り替えるように、電流検出部６が検出する電流値を制御する。本実施形態では、制御部８は、切替部１０へ制御信号を送信し、電力負荷部９へ導かれる電流のＯＮ／ＯＦＦを切り替えて通電部Ｌ２の電流の通電と切断を切り替えることで、電流検出部に検出させる電流値を制御する。制御部８は、切替部１０をＯＮとすることで、電流検出部６に最低買電力αに相当する電流値より大きい電流値を検出させて、燃料電池部３の出力を増加させる。このとき、電力負荷部９の負荷容量の大きさは、電流検出部６に最低買電力αに相当する電流値より大きい電流値を検出させることがでる電流を通電部Ｌ２に導くことができる大きさに設定される。なお、幹線ＬＭの電圧変動を想定し、充分な大きさの電流が流れるように電力負荷部９の負荷容量を設定しても良い。また、電流検出部６に対する巻き数をＮとして通電部Ｌ２に流れる電流の電流値をＩとした場合、電流検出部６はＮ×Ｉの電流値を検出する。従って、通電部Ｌ２に流す電流を小さくすることができる。また、制御部８は、切替部１０をＯＦＦとすることで、通電部Ｌ２に電流が流れなくなり、電流検出部６が検出する電流の電流値が最低買電力αに対応する電流値以下となり、燃料電池部の出力を減少させる。また、制御部８は、任意の設定出力に応じて、燃料電池部３での出力増加時間及び出力減少時間のパターンが設定されているデータテーブルに基づいて制御を行う。制御部８は、記憶部１１を有しており、データテーブルは当該記憶部１１に格納されている。データテーブルについての詳細な説明は、後述する。
【００２５】
なお、燃料電池部３の電流検出部６は、従来の電源システム５０においては、系統電源２から電力負荷Ｅに電力が供給される向きを順方向（正）として電流を検知できるように幹線ＬＭ上に設置される。これと同様に、図１に示す電源システム１００において、電流検出部６は、幹線ＬＭから分岐して電力負荷部９に電力が供給される向きを順方向（正）として電流を検知できるように通電部Ｌ２上に配置される。また、制御部８は、ＯＮ／ＯＦＦの切り替えを行う切替部１０を用いた制御方法のみならず、図５（ａ）に示す電源システム１００Ａの出力制御装置１Ａのように、負荷容量の大きさを変更可能な電力負荷部９を用い、電力負荷部９の負荷容量を変化させることで、燃料電池部３の出力の増加と減少とを切り替えてもよい。この場合、幹線ＬＭまたは電力負荷部９の接続点の電圧（即ち幹線ＬＭの線間電圧あるいはそれと同等の電圧）を測定し、係る測定結果と最低買電力αとから基準となる電流値を算出し、係る基準電流値を基に電力負荷部９の負荷容量を変化させる構成としても良い。また、図５（ｂ）に示す電源システム１００Ａの出力制御装置１Ｂのように、制御部８は、回路部７の通電部Ｌ２と電気的に接続され、内部抵抗を変化させるなどによって、通電部Ｌ２に流れる電流を増加及び減少を制御することで、燃料電池部３の出力の増加と減少とを切り替えてもよい。このような構成により、制御部８が通電部Ｌ２に流れる電流を直接制御することが可能となるため、回路部７の構成をシンプルにすることができる。図５（ａ），（ｂ）に示す方法によれば、制御部８は、電力負荷部９の負荷容量を大きくして通電部Ｌ２を流れる電流を大きくし、電流検出部６に最低買電力αに相当する電流値より大きい電流値を検出させて、燃料電池部３の出力を増加させる。また、制御部８は、電力負荷部９の負荷容量を小さくして通電部Ｌ２を流れる電流を小さくし、電流検出部６に最低買電力αに相当する電流値以下の電流値を検出させて、燃料電池部３の出力を減少させる。
【００２６】
また、図１に示す例では、電源システム１００は燃料電池部３の配線Ｌ１上に計測器は設けられていないが、図６に示す電源システム１００Ｃのように、燃料電池部３が発生する電力を検出する第１の電力検出部１２を、配線Ｌ１上に設けてもよい。第１の電力検出部１２は、出力制御装置１Ｃの制御部８と電気的に接続されている。制御部８は、第１の電力検出部の検出結果に基づき通電部Ｌ２に流れる電流を制御する。また、制御部８は、燃料電池部３の実際の出力が所望の設定出力を得られるものとなっているかどうかを監視すると共に、ずれが生じている場合には切替制御を補正することが可能である。これによって、所望の設定出力をより確実に得ることができる。
【００２７】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る出力制御装置１の制御処理の一例について説明する。図２に示すように、出力制御装置１の制御部８は、記憶部１１からデータテーブルを読み出す（ステップＳ１０）。記憶部１１は、電流検出部６に所与の電流値を検出させる時間幅と、電流検出部６に所与の電流値を検出させない時間幅とのパターンが設定されているデータテーブルを記憶する。また、データテーブルには、燃料電池部３に出力させる目標電力値（すなわち設定出力）毎に、電流検出部６に所与の電流値の電流を検出させる時間幅と電流検出部６に所与の電流値を検出させない時間幅のパターンが設定されている。具体的には、図３（ａ）に示すようなデータテーブルが読み出される。データテーブルでは、任意の設定出力（目標電力値）に応じて、燃料電池部３での出力増加時間及び出力減少時間のパターンが設定されている。本実施形態では、切替部１０がＯＮの時に出力が増加し、ＯＦＦの時に出力が減少するため、図３（ａ）の例では、「ＯＮ時間」が出力増加時間に対応すると共に電流検出部６に所与の電流値を検出させる時間幅に対応し、「ＯＦＦ時間」が出力減少時間に対応すると共に電流検出部６に所与の電流値を検出させない時間幅に対応する。また、設定出力は、最大出力から０までの間に複数段階で設定されている。図３（ａ）の例では、最大出力Ｐ０と、設定出力Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が設定されている。ただし、更に多段階に設定出力を設定してもよい。なお、「設定出力」とは、図３（ｂ）のように増加・減少を繰り返す燃料電池部３の出力を統計処理した値（ここでは、平均値）として得られる値である。このデータテーブルは、予め実験を行った実験データに基づいて作成することができる。なお、出力減少時や出力増加時のグラフの傾きは、燃料電池部３の種類や経年劣化度や設置される場所の平均気温などのパラメータによりシステムによって適宜変更されるため、これらのグラフの傾きに対応するように、出力減少時間及び出力増加時間を設定する。
【００２８】
次に、制御部８は、燃料電池部３の設定出力を決定する（ステップＳ２０）。Ｓ２０では、例えば、データテーブルにて設定されている設定出力をユーザが選択し、操作入力することによって、どの設定出力で燃料電池部３を運転するかが決定される。あるいは、予め記憶されたプログラムに基づいて、設定出力が決定されてもよい。次に、制御部８は、始めに所定の時間だけ切替部１０をＯＮとすることで、燃料電池部３の出力を最大出力にする（ステップＳ３０）。
【００２９】
次に、制御部８は、データテーブルに設定されたＯＮ時間（出力増加時間）・ＯＦＦ時間（出力減少時間）のパターンにて、切替制御を行う（ステップＳ４０）。図３（ｂ）に示すように、当該切替制御は、設定出力に関わらず、最大出力Ｐ０の位置からスタートするため、一回目のＯＦＦ・ＯＮの切り替えでは、設定出力に応じた出力まで低下させる必要がある。従って、制御部８は、一回目のＯＦＦ・ＯＮの切り替え時には、図３（ａ）において「出力低下時（１回目）」と示されているＯＦＦ時間及びＯＮ時間に従って切り替えを行う。制御部８は、二回目以降は「出力維持時（２回目以降）」と示されているＯＦＦ時間及びＯＮ時間に従って切り替えを行う。具体的には、設定出力をＰ１とする場合、制御部８は、「ＯＦＦ時間＝Ｐ１ｔ１」の間、切替部１０をＯＦＦとし、「ＯＮ時間＝Ｐ１ｔ２−Ｐ１ｔ１」の間、切替部１０をＯＮとする。また、二回目以降は、制御部８は、「ＯＦＦ時間＝Ｐ１ｔ３−Ｐ１ｔ２」の間、切替部１０をＯＦＦとし、「ＯＮ時間＝Ｐ１ｔ４−Ｐ１ｔ３」の間、切替部１０をＯＮとする。他の設定出力Ｐ２，Ｐ３についても同趣旨の制御を行う。図３（ｂ）から理解されるように、データテーブルにおいて、少なくとも二回目以降は、ＯＦＦ時間（出力減少時間、電流検出部に所与の電流値を検出させない時間幅）は、ＯＮ時間（出力増加時間、電流検出部に所与の電流値を検出させる時間幅）よりも短く設定されている。すなわち、燃料電池部３の出力は、ＯＦＦ時に急激に減少し、ＯＮ時に徐々に増加するように制御される。また、設定出力をＰ０とした場合は、最大出力で一定にすればよいので、切替部１０を常時ＯＮとする。以上によって、図２に示す処理が終了し、他の設定出力で燃料電池部３を運転するときは再びＳ１０から処理を繰り返す。
【００３０】
また、データテーブルは図３に示すものに限定されず、例えば、図４に示すものを用いてもよい。図４に示すデータテーブルでは、ＯＮ時間（出力増加時間、電流検出部に所与の電流値を検出させる時間幅）は、増加した燃料電池部３の出力が最大出力へ至るように設定され、あるいは、ＯＦＦ時間（出力減少時間、電流検出部に所与の電流値を検出させない時間幅）は、減少した燃料電池部３の出力が０へ至るように設定される。実際の燃料電池部３の出力（増減する出力を統計処理した値であり、ここでは平均値）が設定出力から徐々にずれる可能性がある場合であっても、このようなデータテーブルを用いて、出力が最大出力あるいは０になるタイミングを設けることで、ずれをキャンセルすることができるため、設定出力をより確実に得ることができる。例えば、図４（ｂ）に示すように、設定出力をＰ１，Ｐ２とした場合、ＯＮとＯＦＦの切り替わりのタイミング（例えば、Ｐ１ｔ２、Ｐ２ｔ２のタイミング）で最大出力になるように、ＯＮ時間が設定されている。一方、設定出力が低い値であるＰｘに設定された場合、ＯＮとＯＦＦの切り替わりのタイミング（例えば、Ｐｘｔ１，Ｐｘｔ３のタイミング）で出力が０となるように、ＯＦＦ時間が設定されている。
【００３１】
次に、本実施形態に係る出力制御装置１及び電源システム１００の作用・効果について説明する。
【００３２】
まず、比較のために、図７を用いて従来の電源システム５０の制御について説明する。前述のように、従来の電源システム５０では、電流検出部６が検出する電流の電流値が最低買電力αに相当する電流値より大きい場合は、燃料電池部３の出力は増加し、電流検出部６が検出する電流の電流値が最低買電力αに相当する電流値以下である場合は、燃料電池部３の出力は減少し、又は停止する。このように、電源システム５０においては、電力需要側の電力使用状況に応じ、電力負荷Ｅでの負荷変動に対して燃料電池部３での出力が追従して変化するような制御である、いわゆる負荷追従運転が行われていた。しかしながら、負荷追従運転は、時々刻々と変化する電力需要側の電力使用状況に合わせて出力を変化させるものであり、高い発電効率で発電を行うことができない場合があった。一方、負荷追従運転を行わずに、常時最大出力運転（定格運転）させることによって高い発電効率にて発電することも可能であるが、常時最大出力運転を行った場合は、余剰電力が多く発生してしまい、経済性が低下してしまう場合があった。従って、発電効率及び経済性を考慮して、任意の設定出力で燃料電池部３を制御することが望まれるが、一般的な家庭用の燃料電池にはそのように、任意の設定出力で制御を行う機能が備わっていなかった。
【００３３】
一方、本実施形態に係る出力制御装置１によれば、制御部８が、燃料電池部３の出力が増加及び減少するように、回路部７の通電部Ｌ２を介して電流検出部６で検出させる電流の電流値を制御することができる。すなわち、燃料電池部３の電流検出部６が回路部７の通電部Ｌ２に流れる電流を検出可能となるように構成することで、制御部８は通電部Ｌ２に流れる電流を制御することによって、電流検出部６で検出させる電流の電流値を制御することができる。このように、制御部８が回路部７の通電部Ｌ２に流れる電流を制御することで燃料電池部３の出力制御を可能とすることによって、電力負荷Ｅ側の電力需要の変動に関わらず、出力制御を行うことができる。また、制御部８は、燃料電池部３の出力が増加及び減少するような制御を行うことで、最大出力以外の任意の設定出力（増減する出力を統計処理した値であり、実施形態では出力の平均値を採用している）を得ることができるように燃料電池部３を運転することができる。以上によって、任意の設定出力で燃料電池部３を制御することができる。
【００３４】
また、出力制御装置１によれば、制御部８が、電流検出部６で検出させる電流の電流値を制御することができる。また、制御部８は、電流検出部６に所与の電流値を検出させる時間幅と、電流検出部６に所与の電流値を検出させない時間幅とのパターンが設定されているデータテーブルに基づいて、電流検出部６に検出させる電流の電流値を制御することができる。本実施形態では、制御部８は、任意の設定出力に応じて、燃料電池部３での出力増加時間及び出力減少時間のパターンが設定されているデータテーブルに基づいて、燃料電池部３の出力の増加と減少とを切り替えるように、電流検出部６で検出させる電流の電流値を制御することができる。このように、制御部８がデータテーブルに基づいて電流検出部６で検出させる電流の電流値を制御することで、燃料電池部３の出力制御を可能とすることによって、電力負荷Ｅ側の電力需要の変動に関わらず、出力制御を行うことができる。また、制御部８は、電流検出部６に所与の電流値を検出させる時間幅と、電流検出部６に所与の電流値を検出させない時間幅とのパターンに基づいて制御することで、最大出力以外の任意の設定出力（増減する出力を統計処理した値であり、実施形態では出力の平均値を採用している）を得ることができるように燃料電池部３を運転することができる。以上によって、任意の設定出力で燃料電池部３を制御することができる。また、出力制御装置１において、データテーブルには、燃料電池部３に出力させる目標電力値（設定出力）毎に、電流検出部６に所与の電流値の電流を検出させる時間幅と電流検出部６に所与の電流値を検出させない時間幅のパターンが設定されている。これによって、データテーブルに設定されているパターンに従って制御を行うことで、容易に燃料電池部３に出力させる目標電力値（すなわち設定出力）を得ることができる。
【００３５】
以上によって、既存の家庭用の燃料電池部３をそのまま用いて、負荷追従運転及び最大出力運転（定格運転）以外の運転をさせることが可能となる。これによって、システムを組み込む家庭の生活スタイルに合わせて、適切な電力供給を行えるように、燃料電池部３の設定出力を調整することが可能となる。また、負荷が激しく変動するような場合であっても、効率よく燃料電池部３を運転させることが可能となる。また、集合住宅においても、負荷変動を予測して燃料電池部３を制御することができる。例えば、図８（ａ）に示すように、時間帯によって負荷消費電力が変動する場合、一日を通じて十分に出力を確保することができると共に余剰電力をなるべく発生させない設定出力（図中では破線で示され、ここでは５００Ｗに設定されている）に設定して、燃料電池部３を運転することが可能となる。あるいは、図８（ｂ）に示すように、時間帯に応じて適切な設定出力に設定して燃料電池部３を運転することが可能となる。また、図８（ｃ）に示すように、負荷が激しく変動する場合に、当該変動に関わらず一定の設定出力（ここでは３００Ｗ）に設定して、燃料電池部３を運転することが可能となる。例えば、従来のように最大出力（例えば７００Ｗ）で運転した場合、余剰電力が生じてしまうが、適切な設定出力で運転することで、余剰電力を抑えつつも、高い発電効率で運転することができる。また、図８（ｃ）のような場合に負荷追従運転を行った場合は、燃料電池部の出力が上手く追従できず効率のよい発電が行えない可能性があるが、所定の設定出力で運転することで効率よく燃料電池部３を運転することができる。
【００３６】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態について説明する。図９及び図１０は、本発明の第２実施形態に係る出力制御装置２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃ及び電源システム２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃの構成を示す概略構成図である。第２実施形態に係る電源システム２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃは、系統電源２に連結されていることを前提とし、逆潮不可の場合に適用されるものである。第２実施形態に係る電源システム２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃは、系統電源２からの受電点ＲＰでの電力を検出する第２の電力検出部１３を備えている点で、第１実施形態と主に相違している。
【００３７】
図９は、一般家庭の住宅に出力制御装置２０１Ａを組み込んだ場合の電源システム２００Ａを示す概略構成図である。図９に示すように、電源システム２００Ａは、図６に示す第１実施形態に係る電源システム１００Ｃに対して受電点ＲＰの電力を検出する第２の電力検出部１３を設けた構成を有する。第２の電力検出部１３は、幹線ＬＭ上であって受電点ＲＰでの電力を検出可能な位置に設けられている。第２の電力検出部１３は、出力制御装置２０１Ａと電気的に接続されている。制御部８は、受電点ＲＰにおいて電力が逆潮流しないように、又は、受電点ＲＰにおける電力が一定になるように、通電部Ｌ２に流れる電流を制御する。制御部８は、受電点での電力、すなわち系統電源２からの給電電力を監視することができる。このとき、監視用の基準値としては、逆潮流を発生させないための任意の値（燃料電池部３の電流検出部６に対して設定された最低買電力と異なる値でよい）に設定可能である。また、制御部８は、系統電源２からの給電量が所定の基準値以下となったと判定した場合に、燃料電池部３の出力を低下させてもよい。例えば、制御部８は、データテーブルを読み出して、現在の設定出力よりも一段下の設定出力（例えば、図３のデータテーブルにおいて、Ｐ１の設定出力で運転していたものをＰ２に変更する）を選択して制御を行う。なお、本実施形態においては、燃料電池部３の出力を監視する第１の電力検出部１２は省略されてもよいが、第１の電力検出部１２を設けておくことで正確な出力を維持することができる。これによって、受電点ＲＰでの電力潮流を監視し、制御部８は、受電点ＲＰにおいて電力の逆潮流が生じないように、又は電力が一定になるように燃料電池部３の出力を制御することができる。
【００３８】
図１０（ａ）は集合住宅に出力制御装置２０１Ｂを組み込んで、燃料電池部３を各住宅で共用する場合の電源システム２００Ｂを示す概略構成図である。図１０（ａ）に示すように、幹線ＬＭは、複数の住居部へ電力供給するために、各住居部へ分岐する分岐部ＤＰを備えている。分岐部ＤＰで分岐した各幹線は各住居部の家庭負荷（図中、Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３…で示される）及び共用電灯負荷（図中、ＥＮで示される）へ延びる。燃料電池部３及び回路部７は、分岐部ＤＰよりも上流側に配置されている。すなわち、燃料電池部３の配線Ｌ１及び回路部７の通電部Ｌ２は、幹線ＬＭのうち、分岐部ＤＰよりも上流側に配置されている。燃料電池部３で発生した電力は、各電力負荷Ｅ１〜ＥＮへ供給される。
【００３９】
回路部７の通電部Ｌ２は、幹線ＬＭから分岐するように接続されていると共に、燃料電池部３の電流検出部６は、通電部Ｌ２の電流を検出可能であると共に、幹線ＬＭの電流を検出不能であるように配置されている。すなわち、電流検出部６は、通電部Ｌ２に接続されている一方、幹線ＬＭには接続されていない。集合住宅の幹線ＬＭの受電点ＲＰには、各住居部へ給電するために大電流が流れる場合があるが、電流検出部６は、幹線ＬＭの電流を検出することなく、幹線ＬＭから分岐した回路部７の通電部Ｌ２の電流を検出する。従って、集合住宅で燃料電池部３を共用で用いる場合であっても、既存の燃料電池部３の電流検出部６を用いて、任意の設定出力で燃料電池部３を運転することができる。また、制御部８は、第２の電力検出部１３で検出された受電点ＲＰでの電力を把握することができるため、集合住宅全体の電力需要を考慮して、燃料電池部３の出力を制御することが可能になる。
【００４０】
また、集合住宅では一般家庭の電気機器などによる負荷に加えて、エレベータやポンプなどの動力負荷が必要となることがあり、受電点ＲＰが三相回路である場合もある。図１０（ｂ）は、系統電源２が三相電力を供給するものであり受電点ＲＰ（接続部）が三相回路である集合住宅に出力制御装置２０１Ｃを組み込んで、燃料電池部３を各住宅で共用する場合の電源システム２００Ｃを示す概略構成図である。図１０（ｂ）に示すように、電源システム２００Ｃでは、幹線ＬＭに変圧器（変圧部）１４が設けられている。変圧器１４は、三相電力を単相電力へ変換する。また、燃料電池部３及び回路部７は、変圧器１４よりも下流側に配置される。従って、各住居部の家庭負荷（図中、Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３…で示される）及び共用電灯負荷（図中、ＥＮ１で示される）へは単相電力が供給される。一方、幹線ＬＭのうち、変圧器１４より上流側であって第２の電力検出部１３より下流側の位置からは、共用動力負荷（図中、ＥＮ２で示される）へ三相電力を供給する分岐配線ＬＭＤが分岐している。すなわち、幹線ＬＭは、変圧器１４と電力負荷（家庭負荷及び共用電灯負荷）とを結ぶ。なお、受電点ＲＰでの電圧が高圧の場合は変圧器１５を分岐配線ＬＭＤに配置するが、低圧である場合は省略してよい。以上のように、三相電力が供給される集合住宅で燃料電池部３を共用で用いる場合であっても、既存の燃料電池部３の電流検出部６を用いて、任意の設定出力で燃料電池部３を運転することができる。また、制御部８は、第２の電力検出部１３で検出された受電点ＲＰでの電力を把握することができるため、三相電力と単相電力が両方用いられる集合住宅全体の電力需要を考慮して、燃料電池部３の出力を制御することが可能になる。なお、図１０（ｂ）では、受電点ＲＰに一つの電力検出部１３を設ける構成としたが、三相用と単相用の電力検出部で監視してもよい。例えば、分岐配線ＬＭＤ上に三相用の電力検出部を配置し、変圧器１４と燃料電池部３との間の幹線ＬＭ上に単相用の電力検知部を配置し、制御部８が両方の電力検知部の合計値を算出して負荷全体の電力消費状況を監視してもよい。
【００４１】
以上によって、本実施形態に係る出力制御装置２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃによれば、逆潮不可の場合であっても、既存の家庭用の燃料電池部３を任意の設定出力で運転することが可能となる。ここで、一般的に家庭用の燃料電池部３を用いる場合、図１１（ａ）に示す比較例に係る電源システム２５０Ａのように、電流検出部６で各住宅部に対する幹線ＬＭの受電点ＲＰの電力を監視し、燃料電池部３の出力を負荷に追従させる負荷追従制御が行われる。このような家庭用の燃料電池部３を集合住宅において共用する場合、燃料電池部３の出力を集合住宅全体の負荷に追従させるためには、図１１（ｂ）に示す比較例に係る電源システム２５０Ｂのように、電流検出部６で受電点ＲＰの電流を監視する必要がある。しかしながら、集合住宅全体の合計最大需要に応じた電流値が、家庭用の燃料電池部３の電流検出部６の定格を超える場合、また、三相電力が流れる場合などに、電流検出部６を含む燃料電池部３の電力潮流測定機能の設計変更することなしに、受電点ＲＰの電流を監視することが困難であった。しかしながら、図１０に示すように、本実施形態に係る出力制御装置２０１Ｂ，２０１Ｃを組み込んだ電源システム２００Ｂ，２００Ｃでは、幹線ＬＭを流れる電流に関わらず燃料電池部３の出力制御を行うことが可能となる。従って、幹線ＬＭの電流値が非常に大きくなる場合や、幹線ＬＭに三相電力が供給される場合であっても、既存の家庭用の燃料電池部３の電流検出部６を、設計変更することなくそのまま用い、集合住宅全体の需要を考慮して燃料電池部３の出力を制御することができる（即ち、集合住宅全体の負荷に追従させて燃料電池部３を運転させることができる）。
【００４２】
また、本実施形態に係る電源システム２００Ｂにおいて、幹線ＬＭは、複数の住居部へ電力供給するために、各住宅部へ分岐する分岐部ＤＰを備えている。また、燃料電池部３は、分岐部ＤＰより上流側に配置されている。このような構成により、既存の家庭用の燃料電池部３を、複数の住居部でそのまま共用することができる。また、本実施形態に係る電源システム２００Ｃは、三相電力を供給する系統電源２から三相電力を受電する受電点ＲＰと、三相電力を単相電力へ変換する変圧器１４と、を更に備えている。また、燃料電池部３の電流検出部６は、幹線ＬＭ上の電力負荷よりも上流側に配置されている。なお、本実施形態では電流検出部６は、変圧器１４よりも下流側に配置されている。このような構成により、既存の家庭用の燃料電池部３を、三相電力を用いる場合であってもそのまま用いることができる。
【００４３】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態について説明する。図１２は、本発明の第３実施形態に係る出力制御装置３０１Ａ，３０１Ｂ及び電源システム３００Ａ，３００Ｂの構成を示す概略構成図である。第３実施形態に係る電源システム３００Ａ，３００Ｂは、系統電源２から切り離された自立運転が可能であり、逆潮不可の場合に適用されるものである。第３実施形態に係る電源システム３００Ａ，３００Ｂは、電力を蓄電可能な蓄電部１８を備えている点で、第１実施形態と主に相違している。
【００４４】
図１２（ａ）は、一般家庭の住宅に出力制御装置３０１Ａを組み込んだ場合の電源システム３００Ａを示す概略構成図である。また、図１２（ｂ）は、集合住宅に出力制御装置３０１Ｂを組み込んだ電源システム３００Ｂを示す概略構成図である。図１２（ａ），（ｂ）に示すように、幹線ＬＭには、系統電源２を電源システム３００Ａから切り離すための切替部１６が設けられている。また、切替部１６よりも下流側（図１２（ｂ）の例では、更に変圧器１４よりも下流側）には、蓄電池によって構成される蓄電部１８が設けられている。蓄電部１８は、電圧制御によって自立系内の基準電圧を維持することができる。蓄電部１８は、幹線ＬＭから分岐する配線Ｌ３に接続される。配線Ｌ３上には、蓄電部１８へ供給される電力、あるいは蓄電部１８が放電する電力を検出する電力検出部１７が設けられている。この電力検出部１７の検出結果に基づいて、制御部８は蓄電部１８の蓄電量を検出することが可能である。従って、電力検出部１７及び制御部８は、蓄電部１８の蓄電量を検出する蓄電量検出部として機能できる。なお、制御部８は、電力検出部１７を用いることに代えて、蓄電部１８から直接蓄電量を取得してもよい。
【００４５】
制御部８は、蓄電部１８の蓄電量（蓄電量検出部の検出結果）に基づいて燃料電池部３の出力を増減させるように制御可能である。例えば、制御部８は、蓄電部１８の蓄電量に対して第１閾値Ψ及び第２閾値φ（第１閾値Ψよりも大きい値である）を予め設定する。また、制御部８は、蓄電部１８の蓄電量が第１閾値Ψ未満になったときは燃料電池部３の出力を増加させることで、燃料電池部３で発電した電力の一部を蓄電部１８に蓄電できる。また、制御部８は、蓄電部１８の蓄電量が第２閾値φ以上になったときは燃料電池部３の出力を低下させることで、蓄電部１８に蓄電された電力を使用することができる。これによって、蓄電部１８は、自立系内の基準電圧を維持しつつ、燃料電池部３の発電電力の余剰分を充電できる構成となっている。なお、図１２（ｂ）に示す例では、蓄電部１８を単相側に接続する構成としたが、三相側に接続してもよい。この場合、三相回路の電力バランスを維持するように、スコットトランスなどを用いる。
【００４６】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態について説明する。図１３は、本発明の第４実施形態に係る出力制御装置４０１及び電源システム４００の構成を示す概略構成図である。第４実施形態に係る電源システム４００は、電流検出部６が幹線ＬＭにも接続されることによって、回路部７の通電部Ｌ２の電流を検出可能であると共に、幹線ＬＭの電流も検出可能である点で、第１実施形態と主に相違している。
【００４７】
図１３に示す例では、電源システム４００は、第１の回路部７Ａと第２の回路部７Ｂの二つの回路部を有している。第１の回路部７Ａの通電部Ｌ２Ａは、電流検出部６の位置において、幹線ＬＭを流れる電流に対して逆方向（打ち消し合う方向）に電流が流れるように、電流検出部６に接続されている。また、第２の回路部７Ｂの通電部Ｌ２Ｂは、電流検出部６の位置において、幹線ＬＭを流れる電流に対して順方向（強め合う方向）に電流が流れるように、電流検出部６に接続されている。このような構成によれば、電流検出部６に検出させたい電流値よりも大きい電流値の電流が幹線ＬＭに流れている場合に、第１の回路部７Ａの通電部Ｌ２Ａに電流を流して幹線ＬＭの電流と打ち消し合うことで、電流検出部６に所望の電流値を検出させることができる。また、電流検出部６に検出させたい電流値よりも小さい電流値の電流が幹線ＬＭに流れている場合に、第２の回路部７Ｂの通電部Ｌ２Ｂに電流を流して幹線ＬＭの電流と強め合うことで、電流検出部６に所望の電流値を検出させることができる。このような電源システム４００によれば、回路部７Ａ，７Ｂの通電部Ｌ２Ａ，Ｌ２Ｂに電流を流さないようにすることで、電流検出部６は、幹線ＬＭに流れる電流のみを検出するため、通常の負荷追従制御運転が可能となる。一方、第１の回路部７Ａの通電部Ｌ２Ａに電流を流して幹線ＬＭを流れる電流を打ち消し、あるいは第２の回路部７Ｂの通電部Ｌ２Ｂに電流を流して幹線ＬＭを流れる電流を強めることによって、燃料電池部３の出力が増加及び減少を繰り返すようなパターンで電流検出部６が検出する電流を制御することで、燃料電池部３の出力制御運転が可能となる。なお、第１の回路部７Ａ及び第２の回路部７Ｂのうち、何れか一方のみが設けられていてもよい。
【００４８】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、上述の実施形態では、制御部は、燃料電池部の出力の増加と減少とを切り替えるように、電流検出部が検出する電流値を制御するものであって、制御部は、任意の設定出力に応じて燃料電池部での出力増加時間及び出力減少時間のパターンが設定されているデータテーブルに基づいて制御を行うものであった。しかしながら本発明は、制御部が、燃料電池部の出力が増加及び減少するように、回路部の通電部を介して電流検出部で検出させる電流の電流値を制御するものであればよく、データテーブルに基づいた制御を行うものに限定されない。例えば、制御部は、実際の出力をフィードバックして、設定出力が得られるように、出力増加及び出力減少のパターンを徐々に調整していくような制御を行ってもよい。
【００４９】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、上述の実施形態では、制御部は、燃料電池部の出力が増加及び減少するように、回路部の通電部を介して電流検出部で検出させる電流の電流値を制御するものであった。しかしながら本発明は、制御部は、燃料電池部の出力の増加と減少とを切り替えるように、電流検出部が検出する電流値を制御するものであって、制御部は、任意の設定出力に応じて燃料電池部での出力増加時間及び出力減少時間のパターンが設定されているデータテーブルに基づいて制御を行うものであればよく、回路部の通電部に流す電流を制御するものに限定されない。
【符号の説明】
【００５０】
１，２０１，３０１，４０１…出力制御装置、２…系統電源、３…燃料電池部、６…電流検出部、７…回路部、８…制御部、９…電力負荷部、１０…切替部、１１…記憶部、１２…第１の電力検出部、１３…第２の電力検出部、１４…変圧器（変圧部）、１７…電力検出部（蓄電量検出部）、１８…蓄電部、１００，２００，３００，４００…電源システム、ＲＰ…受電点（接続部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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