(57)【要約】【課題】不用意なブレーカの動作を簡単に低減できる給電制御システムを提供する。【解決手段】給電制御装置１は、情報通信装置２と接続されたとき、仮給電として、電源から電源の電圧以下の電圧に変換して情報通信装置２に給電し、情報通信装置２から機器８の定格電流値を取得し、情報集約装置３からブレーカ５１，５２の定格電流値及びブレーカ５１，５２の消費電流値を取得し、機器８の定格電流値とブレーカ５１，５２の消費電流値との合計が、ブレーカ５１，５２の定格電流値以下の所定値を超えなければ、本給電として、電源から情報通信装置２を介して機器８に給電する。【選択図】図１
2015076975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に接続された配線に流れる電流値が定格電流値を超えた場合、前記配線を遮断するブレーカと、
前記配線に接続され、前記配線から機器への給電を制御する給電制御装置と、
前記機器に接続され、前記機器の定格電流値を取得し、電力線通信により前記給電制御装置と通信する情報通信装置と、
前記配線に接続され、前記ブレーカの定格電流値及び前記ブレーカを流れる消費電流値を取得し、電力線通信により前記給電制御装置と通信する情報集約装置とを備え、
前記給電制御装置は、前記情報通信装置と接続されたとき、仮給電として、前記電源から前記電源の電圧以下の電圧に変換して前記情報通信装置に給電し、
前記情報通信装置から前記機器の定格電流値を取得し、前記情報集約装置から前記ブレーカの定格電流値及び前記ブレーカの消費電流値を取得し、
前記機器の定格電流値と前記ブレーカの消費電流値との合計が、前記ブレーカの定格電流値以下の所定値を超えなければ、本給電として、前記電源から前記情報通信装置を介して前記機器に給電することを特徴とする給電制御システム。
【請求項２】
前記給電制御装置は、前記仮給電として、直流を前記情報通信装置に給電することを特徴とする請求項１に記載の給電制御システム。
【請求項３】
前記給電制御装置は、前記仮給電として、前記電源の周波数と異なる周波数に変換して前記情報通信装置に給電することを特徴とする請求項１に記載の給電制御システム。
【請求項４】
前記給電制御装置は、前記本給電の際、前記情報通信装置に、前記機器に対する給電を許可する許可信号を送信し、
前記情報通信装置は、前記許可信号に応じて、前記電源から前記機器に給電を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の給電制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器への給電を制御する給電制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家庭内における分電盤は、それぞれブレーカが接続された複数の系統を有している。例えば、電子レンジや空調装置等の消費電力が大きな機器が一つの系統に接続されている状態で、他の機器のプラグを同じ系統のコンセントに差し込んで使用すると、ブレーカの上限の電流値を超え、その系統の給電が遮断されてしまう恐れがある。突然給電が遮断されると、機器によっては思わぬ影響が生じる場合がある。これを回避するためには、分電盤の系統毎に、どのような家電が接続され、消費電流がいくらか計算して、余力があるかどうかを判断する必要があるが、一般家庭において接続された機器及び消費電力の把握は困難である。
【０００３】
一方、ネットワークを使用して、家電機器に供給する電力量を個々に制御し、消費電力量が所定値を超えそうな場合に警告メッセージを出力したり、優先順位に従って電力供給を停止したりする電力管理システムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−８４１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術は、家電機器の電源をオンにしてから消費電力の算出をしなければならず、その瞬間に消費電力の合計値が所定値を超えてしまい、ブレーカが動作してしまう恐れがある。また、各コンセントの消費電力を記憶しておき、機器の電源がオンとなる瞬間に給電の可否を判断するとしても、例えばユーザの都合で機器が変更されてしまった場合には、システムはこれに対応することができない。
本発明は、上記問題点を鑑み、不用意なブレーカの動作を簡単に低減できる給電制御システム及び給電制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、電源に接続された配線に流れる電流値が定格電流値を超えた場合、配線を遮断するブレーカと、配線に接続され、配線から機器への給電を制御する給電制御装置と、機器に接続され、機器の定格電流値を取得し、電力線通信により給電制御装置と通信する情報通信装置と、配線に接続され、ブレーカの定格電流値及びブレーカを流れる消費電流値を取得し、電力線通信により給電制御装置と通信する情報集約装置とを備える給電制御システムであることを要旨とし、給電制御装置は、情報通信装置と接続されたとき、仮給電として、電源から電源の電圧以下の電圧に変換して情報通信装置に給電し、情報通信装置から機器の定格電流値を取得し、情報集約装置からブレーカの定格電流値及びブレーカの消費電流値を取得し、機器の定格電流値とブレーカの消費電流値との合計が、ブレーカの定格電流値以下の所定値を超えなければ、本給電として、電源から情報通信装置を介して機器に給電することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の第２の態様に係る給電制御システムは、第１の態様に係る給電制御システムにおいて、給電制御装置が、仮給電として、直流を情報通信装置に給電することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第３の態様に係る給電制御システムは、第１の態様に係る給電制御システムにおいて、給電制御装置が、仮給電として、電源の周波数と異なる周波数に変換して情報通信装置に給電することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第４の態様に係る給電制御システムは、第１〜第３のいずれかの態様に係る給電制御システムにおいて、給電制御装置が、本給電の際、情報通信装置に、機器に対する給電を許可する許可信号を送信し、情報通信装置が、許可信号に応じて、電源から機器に給電を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、不用意なブレーカの動作を簡単に低減できる給電制御システム及び給電制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る給電制御システムの基本的な構成を説明する模式的なブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る給電制御システムが備える給電制御装置を説明するブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る給電制御システムが備える情報通信装置を説明するブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る給電制御システムが備える情報集約装置を説明するブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る給電制御システムが備える給電制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態に係る給電制御システムが備える情報通信装置の動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態に係る給電制御システムが備える情報集約装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る給電制御システムの基本的な構成を説明する模式的なブロック図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る給電制御システムが備える給電切替装置を説明するブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る給電制御システムが備える給電切替装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る給電制御システムが備える給電制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、図面を参照して、本発明の第１及び第２実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付し、重複する説明を省略している。また、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、下記の実施形態に例示した装置や方法に構成を特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る給電制御システムは、図１に示すように、給電制御装置１と、情報通信装置２ａ，２ｂと、情報集約装置３と、分電盤５と、機器８ａ〜８ｃとを備える。
【００１４】
分電盤５は、一次側が商用電源等の電源に接続された主幹ブレーカ５１と、一次側が主幹ブレーカ５１の二次側にそれぞれ接続された複数の分岐ブレーカ５２ａ〜５２ｃとを備える。主幹ブレーカ５１は、電源に接続された配線Ｑ（図示省略）に直列に接続される。配線Ｑは、主幹ブレーカ５１と分岐ブレーカ５２ａ〜５２ｃとの間で、複数の配線Ｑａ〜Ｑｃに分岐する。分岐ブレーカ５２ａ〜５２ｃは、それぞれ、配線Ｑａ〜Ｑｃに直列に接続される。
【００１５】
主幹ブレーカ５１は、流れる電流が、主幹ブレーカ５１の定格電流を超えた場合に動作し、一次側と二次側との間で配線Ｑを遮断する。分岐ブレーカ５２ａ〜５２ｃは、それぞれ、流れる電流の電流値が、分岐ブレーカ５２ａ〜５２ｃの各定格電流値を超えた場合に動作し、一次側と二次側との間で配線Ｑａ〜Ｑｃを遮断する。以下、第１実施形態において、１つのコンセント６が接続された配線Ｑａに関する構成について例示的に説明する。
【００１６】
コンセント６は、例えば分岐ブレーカ５２ａの二次側に接続された配線Ｑａに接続され、配線Ｑａから電力を供給される。機器８ａ〜８ｃ（以下、総称する場合において単に「機器８」という。）は、例えば、電子レンジ、暖房機、洗濯機等である。機器８は、コンセント６に給電されることにより駆動可能となる。
【００１７】
給電制御装置１は、図２に示すように、電力線通信部１１と、制御部１２と、機器情報送受信部１３と、電流情報送受信部１４と、給電制御部１５と、電圧計測部１６と、電流計測部１７と、変換部１８を備える。給電制御装置１は、例えばコンセント６に設置され、配線Ｑａ及びコンセント６のプラグ受けに接続される。
【００１８】
電力線通信部１１は、電力線通信により外部と通信を行う。制御部１２は、電力線通信部１１、機器情報送受信部１３、電流情報送受信部１４、給電制御部１５、電圧計測部１６、電流計測部１７及び変換部１８の駆動を制御する。制御部１２は、その他、給電制御装置１の動作に必要な処理を演算する。
【００１９】
機器情報送受信部１３は、電力線通信部１１を介して、情報通信装置２ａ，２ｂ及び情報集約装置３それぞれと通信する。電流情報送受信部１４は、電力線通信部１１を介して、情報通信装置２ａ，２ｂ及び情報集約装置３それぞれと通信する。
【００２０】
給電制御部１５は、配線Ｑａから機器８への給電を制御する。電圧計測部１６は、配線Ｑａに供給される電圧を計測する。電流計測部１７は、配線Ｑａに流れる電流を計測する。変換部１８は、配線Ｑａから入力した電源の電圧を、電源の電圧以下の電圧に変換する。
【００２１】
情報通信装置２ａ，２ｂ（以下、総称する場合において単に「情報通信装置２」という。）は、図３に示すように、それぞれ、電力線通信部２１と、制御部２２と、機器情報送信部２３と、入力制御部２４とを備える。情報通信装置２は、機器８の電源入力端子に接続される。情報通信装置２は、電源プラグを有し、電源プラグがコンセント６のプラグ受けに差し込まれることにより、給電制御装置１に接続され、給電制御装置１から給電される。
【００２２】
図１に示す例において、機器８ａの電源入力端子に接続された情報通信装置２ａは、機器８ａの内部に取り付けられ、機器８ａと一体に形成されている。情報通信装置２を内蔵しない機器８の場合、機器８ｂのように、機器８ｂの電源プラグに接続され、機器８ｂの外部に取り付けられるようにすればよい。第１実施形態に係る給電制御システムにおいて、情報通信装置２が取り付けられない機器８ｃは、コンセント６から給電されることができない。
【００２３】
電力線通信部２１は、電力線通信により外部と通信する。制御部２２は、電力線通信部２１、制御部２２、機器情報送信部２３及び入力制御部２４の駆動を制御する。入力制御部２４は、給電制御装置１から送信される信号に応じて、給電制御装置１から機器８への給電を制御する。
【００２４】
機器情報送信部２３は、給電制御装置１の要求に応じて、電力線通信部２１を介して、機器情報を、給電制御装置１に送信する。機器情報送信部２３は、情報通信装置２が取り付けられた機器８の種別、定格電流値、識別子等を含む機器情報を有する。機器情報送信部２３は、予め、情報通信装置２が、機器情報を記憶する記憶装置を備え、記憶装置から機器情報を取得するようにしてもよく、機器８から機器情報を取得するようにしてもよい。また、機器情報送信部２３は、情報通信装置２が機器情報を入力する入力装置を備え、入力装置から機器情報を取得するようにしてもよい。
【００２５】
情報集約装置３は、図４に示すように、電力線通信部３１と、制御部３２と、機器情報送受信部３３と、主幹電流監視部３４と、電流情報送受信部３５と、情報蓄積部３６とを備える。情報集約装置３は、例えば、分電盤５の配線Ｑに接続される。
【００２６】
電力線通信部３１は、電力線通信により外部と通信する。制御部３２は、電力線通信部３１、制御部３２、機器情報送受信部３３、主幹電流監視部３４、電流情報送受信部３５及び情報蓄積部３６の駆動を制御する。機器情報送受信部３３は、電力線通信部３１を介して、給電制御装置１と通信する。
【００２７】
主幹電流監視部３４は、給電制御装置１から送信される消費電流情報から、主幹ブレーカ５１に流れる消費電流値を算出することにより、主幹ブレーカ５１の配線Ｑに流れる電流を監視する。
【００２８】
電流情報送受信部３５は、電力線通信部３１を介して、給電制御装置１と通信する。電流情報送受信部３５は、主幹ブレーカ５１の定格電流値及び分岐ブレーカ５２ａ〜５２ｃの定格電流値を、電流情報の一部として有する。電流情報送受信部３５は、予め主幹ブレーカ５１及び分岐ブレーカ５２ａ〜５２ｃの定格電流値を有するようにしてもよく、主幹ブレーカ５１及び分岐ブレーカ５２ａ〜５２ｃから取得するようにしてもよい。
【００２９】
また、電流情報送受信部３５は、主幹ブレーカ５１の消費電流値及び分岐ブレーカ５２ａ〜５２ｃの消費電流値を、電流情報の一部として有する。電流情報送受信部３５は、例えば、配線Ｑ及び配線Ｑａ〜Ｑｃを流れる電流を計測することにより主幹ブレーカ５１及び分岐ブレーカ５２ａ〜５２ｃの消費電流値を取得する。また、電流情報送受信部３５は、情報集約装置３が電流情報を入力する入力装置を備え、入力装置から電流情報を取得するようにしてもよい。
【００３０】
情報蓄積部３６は、機器情報送受信部３３及び電流情報送受信部３５が受信する機器情報及び電流情報を蓄積する。その他、情報蓄積部３６は、機器８の定格電流値及び主幹ブレーカ５１の消費電流値の合計と、機器８の定格電流値及び分岐ブレーカ５２ａ〜５２ｃの消費電流値の合計とを、消費電流情報として蓄積する
【００３１】
−給電制御装置の動作−
図５のフローチャートを用いて、給電制御装置１の動作の一例について説明する。
【００３２】
先ず、ステップＳ１０１において、給電制御部１５は、情報通信装置２の電源プラグがコンセント６に差し込まれ、情報通信装置２及び機器８と電気的に接続されたことに応じて、仮給電として、配線Ｑａの電源電圧以下の電圧を情報通信装置２に給電する。
【００３３】
仮給電において、情報通信装置２に給電される電圧は、変換部１８によって変換され、情報通信装置２に給電される。変換部１８は、仮給電として、交流電源から直流電流に変換して情報通信装置２に供給するようにしてもよい。また、変換部１８は、仮給電として、交流電源の周波数に変換して情報通信装置２に供給するようにしてもよい。また、機器情報送受信部１３は、電力線通信部１１を介して、情報通信装置２に機器情報を要求する要求信号Ｐ１を送信する。
【００３４】
ステップＳ１０２において、機器情報送受信部１３は、要求信号Ｐ１に応じて情報通信装置２が送信した機器情報Ｐ２を受信する。給電制御部１５は、機器情報送受信部１３が受信した機器情報を取得し、機器情報に含まれる機器８の種別、機器８の定格電流値等を取得する。
【００３５】
ステップＳ１０３において、電流情報送受信部１４は、電流情報として、主幹ブレーカ５１及び分岐ブレーカ５２ａ〜５２ｃの定格電流値及び消費電流値を、情報集約装置３から受信する。給電制御部１５は、電流情報送受信部１４が受信した電流情報を取得する。
【００３６】
ステップＳ１０４において、給電制御部１５は、取得した機器８の定格電流値と主幹ブレーカ５１の消費電流値との合計が、主幹ブレーカ５１の定格電流値以下の所定値Ｐを超えなければ、ステップＳ１０５に処理を進める。給電制御部１５は、機器８の定格電流値と主幹ブレーカ５１の消費電流値との合計が、所定値Ｐを超える場合、ステップＳ１１２に処理を進める。
【００３７】
ステップＳ１０５において、給電制御部１５は、取得した機器８の定格電流値と分岐ブレーカ５２ａの消費電流値との合計が、分岐ブレーカ５２ａの定格電流値以下の所定値Ｒを超えなければ、ステップＳ１０６に処理を進める。給電制御部１５は、機器８の定格電流値と分岐ブレーカ５２ａの消費電流値との合計が、所定値Ｒを超える場合、ステップＳ１１２に処理を進める。
【００３８】
ステップＳ１０６において、電流情報送受信部１４は、機器８の定格電流値と、主幹ブレーカ５１、分岐ブレーカ５２ａそれぞれの消費電流値との合計を、消費電流情報Ｐ３として、電力線通信部１１を介して情報集約装置３に送信する。また、ステップＳ１０７において、給電制御部１５は、給電制御装置１が情報通信装置２への給電を許可する旨の供給許可信号を、電力線通信部１１を介して情報通信装置２に送信する。
【００３９】
ステップＳ１０８において、給電制御部１５は、本給電として、電源及び配線Ｑ，Ｑａから情報通信装置２を介して機器８に給電する。本給電において機器８は、電源及び配線Ｑ，Ｑａに電気的に接続され、電源及び配線Ｑ，Ｑａから直接的に給電される。
【００４０】
ステップＳ１０９において、給電制御部１５は、給電している情報通信装置２及び機器８の消費電流である負荷電流が０Ａを超えるか否かを判定する。給電制御部１５は、負荷電流が０Ａを超える場合、情報通信装置２及び機器８が接続されていると判断し、ステップＳ１０９の処理を繰り返す。給電制御部１５は、負荷電流が０Ａ以下の場合、機器８の駆動が終了した、或いは情報通信装置２との接続が解除されたと判断し、ステップＳ１１０に処理を進める。
【００４１】
ステップＳ１１０において、電流情報送受信部１４は、ステップＳ１０６において送信した消費電流情報を削除することを要求する削除信号を、電力線通信部１１を介して、情報集約装置３に送信する。
【００４２】
ステップＳ１１１において、給電制御部１５は、仮給電として、配線Ｑａの電源電圧以下の電圧をコンセント６に供給することにより、情報通信装置２に給電し、処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ１０４又はＳ１０５においてステップＳ１１２に進むと判定された場合、給電制御部１５は、給電制御装置１が情報通信装置２への給電を許可しない旨の供給不許可信号を、電力線通信部１１を介して情報通信装置２に送信し、処理を終了する。
【００４４】
−情報通信装置の動作−
図６のフローチャートを用いて、情報通信装置２の動作の一例について説明する。
【００４５】
先ず、ステップＳ２０１において、入力制御部２４は、給電制御装置１からの給電の種類を判別する。ステップＳ２０２において、給電制御装置１からの給電が仮給電であると判定する場合、ステップＳ２０３に処理を進める。給電制御装置１からの給電が本給電である場合、ステップＳ２０８に処理を進める。
【００４６】
ステップＳ２０３において、機器情報送信部２３は、機器８の機器情報を取得する。ステップＳ２０４において、機器情報送信部２３は、取得した機器情報を、電力線通信部２１を介して、給電制御装置１に送信する。ステップＳ２０４において送信された機器情報は、ステップＳ１０２において給電制御装置１に受信される。
【００４７】
ステップＳ２０５において、入力制御部２４は、ステップＳ１０７における供給許可信号又はステップＳ１１２における供給不許可信号を、電力線通信部２１を介して給電制御装置１から受信する。
【００４８】
ステップＳ２０６において、ステップＳ２０５において供給許可信号を受信した場合、入力制御部２４は、ステップＳ２０１に戻り、ステップＳ２０２において本給電であると判定する。ステップＳ２０５において供給不許可信号を受信した場合、ステップＳ２０７に処理を進める。
【００４９】
ステップＳ２０７において、入力制御部２４は、機器８に給電することができない旨を示す通電不可通知を出力し、処理を終了する。通電不可通知は、例えば、機器８又は情報通信装置２に、外部から視認可能に設置されたＬＥＤからなる通電不可ランプを点灯させることにより出力される。或いは、通電不可通知は、「電力が不足しています」等の音声を出力するようにしてもよい。
【００５０】
ステップＳ２０８において、入力制御部２４は、接続された機器８に対して本給電を開始する。入力制御部２４は、給電制御装置１により供給された電源電圧を、機器８に直接的に給電し、処理を終了する。
【００５１】
−情報通信装置の動作−
図７のフローチャートを用いて、情報集約装置３の動作の一例について説明する。
【００５２】
先ず、ステップＳ３０１において、電流情報送受信部３５は、主幹ブレーカ５１の定格電流値を取得し、情報蓄積部３６に蓄積する。ステップＳ３０２において、電流情報送受信部３５は、分岐ブレーカ５２ａ〜５２ｃの定格電流値を取得し、情報蓄積部３６に蓄積する。
【００５３】
ステップＳ３０３において、制御部３２は、処理を終了するか否かを判定する。ステップＳ３０３において、終了すると判定する場合、処理を終了し、終了しないと判定する場合、ステップＳ３０４に処理を進める。
【００５４】
ステップＳ３０４において、電力線通信部３１は、給電制御装置１又は情報通信装置２から信号を受信する。ステップＳ３０５において、機器情報送受信部３３は、電力線通信部３１が情報通信装置２から機器情報を受信したか否かを判定する。受信したと判定する場合は、ステップＳ３０６に処理を進め、受信していないと判定する場合は、ステップＳ３０７に処理を進める。
【００５５】
ステップＳ３０６において、電流情報送受信部３５は、情報蓄積部３６から主幹ブレーカ５１分岐ブレーカ５２ａ〜５２ｃの消費電流値と、主幹ブレーカ５１分岐ブレーカ５２ａ〜５２ｃの定格電流値とを取得し、電流情報として給電制御装置１に送信する。電流情報送受信部３５は、電流情報を送信した後、ステップＳ３０３に戻り、処理を繰り返す。ステップＳ３０６において電流情報送受信部３５が送信した電流情報は、ステップＳ１０４において、給電制御装置１に受信される。
【００５６】
ステップＳ３０７において、電流情報送受信部３５は、ステップＳ３０４において受信された信号が、ステップＳ１０６において給電制御装置１から送信された消費電流情報か否かを判定する。消費電流情報と判定する場合は、ステップＳ３０８に処理を進め、消費電流情報でないと判定する場合は、ステップＳ３１０に処理を進める。
【００５７】
ステップＳ３０８において、電流情報送受信部３５は、主幹ブレーカ５１、分岐ブレーカ５２ａそれぞれの消費電流値との合計を、消費電流情報として取得する。ステップＳ３０９において、電流情報送受信部３５は、取得した消費電流情報を情報蓄積部３６に蓄積した後、ステップＳ３０３に戻り、処理を繰り返す。
【００５８】
ステップＳ３１０において、電流情報送受信部３５は、ステップＳ３０４において受信された信号が、ステップＳ１１０において給電制御装置１から送信された削除信号か否かを判定する。削除信号と判定する場合は、ステップＳ３１１に処理を進め、削除信号でないと判定する場合は、ステップＳ３０３に戻り、処理を繰り返す。
ステップＳ３１１において、情報蓄積部３６は、削除信号に応じて、蓄積する消費電流情報を削除した後、ステップＳ３０３に戻り、処理を終了する。
【００５９】
本発明の第１実施形態に係る給電制御システムによれば、本給電の際、コンセント６に機器８を接続しても、給電制御装置１の許可がなければ給電されることがなく、不用意なブレーカの動作を簡単に低減できる。
【００６０】
また、第１実施形態に係る給電制御システムによれば、仮給電として、機器８に取り付けられた情報通信装置２に、電源電圧以下の直流電流を給電することにより、機器８への給電を簡単な構造で制御できる。
【００６１】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る給電制御システムは、図８に示すように、給電制御装置１Ａがコンセント６でなく分電盤５に設置され、コンセント６に設置された給電切替装置４を備える点において第１実施形態と異なる。第２実施形態において説明しない他の構成、作用及び効果は、第１実施形態と実質的に同様であるので重複する説明を省略する。
【００６２】
給電制御装置１Ａは、分岐ブレーカ５２ａ〜５２ｃそれぞれに直列に接続されるように、設置される。給電制御装置１Ａは、配線Ｑに供給される電源電圧を、そのまま配線Ｑａ〜Ｑｃに供給する。給電制御装置１Ａの電圧計測部１６は、配線Ｑａに〜Ｑｃそれぞれに供給される電圧を計測する。は、給電制御装置１Ａの電流計測部１７は、配線Ｑａ配線Ｑａに〜Ｑｃそれぞれに流れる電流を計測する。
【００６３】
給電切替装置４は、配線Ｑａ及びコンセント６の複数のプラグ受けに接続される。機器８ａに取り付けられた情報通信装置２ａは、コンセント６の複数のプラグ受けのいずれかに接続され、コンセント６を介して、給電切替装置４に接続される。給電切替装置４は、第１実施形態における給電制御装置１の一部として機能する。
【００６４】
給電切替装置４は、図９に示すように、電力線通信部４１と、制御部４２と、機器情報送信部４３と、変換部４４とを備える。電力線通信部４１は、電力線通信により外部と通信を行う。制御部４２は、電力線通信部４１、制御部４２、機器情報送信部４３及び変換部４４の駆動を制御する。制御部４２は、その他、給電切替装置４の動作に必要な処理を演算する。
【００６５】
機器情報送信部４３は、給電制御装置１Ａの要求に応じて、電力線通信部４１を介して、機器情報を、給電制御装置１に送信する。機器情報送信部４３は、機器８の種別、定格電流値、識別子等を含む機器情報を有する。機器情報送信部２３は、予め、給電切替装置４が、機器情報を記憶する記憶装置を備え、記憶装置から機器情報を取得するようにしてもよく、機器８から機器情報を取得するようにしてもよい。また、機器情報送信部４３は、給電切替装置４が機器情報を入力する入力装置を備え、入力装置から機器情報を取得するようにしてもよい。
【００６６】
変換部４４は、配線Ｑａから機器８への給電を制御する。変換部４４は、制御部４２の制御により、配線Ｑａから入力した電源の電圧を、電源の電圧以下の電圧に変換して、機器８に給電する。
【００６７】
−給電切替装置の動作−
図１０のフローチャートを用いて、給電切替装置４の動作の一例について説明する。
【００６８】
先ず、ステップＳ４０１において、変換部４４は、情報通信装置２の電源プラグがコンセント６に差し込まれ、機器８と電気的に接続されたことに応じて、仮給電として、配線Ｑａの電源電圧以下の電圧を情報通信装置２に給電する。
【００６９】
変換部４４は、仮給電として、交流電源から直流電流に変換して情報通信装置２に供給するようにしてもよい。また、変換部４４は、仮給電として、交流電源の周波数に変換して情報通信装置２に供給するようにしてもよい。機器情報送信部４３は、電力線通信部４１を介して、情報通信装置２に機器情報を要求する要求信号Ｐ１を給電制御装置１Ａから受信し、情報通信装置２に送信する。
【００７０】
ステップＳ４０２において、機器情報送信部４３は、要求信号Ｐ１に応じて情報通信装置２が送信した機器情報Ｐ２を取得し、ステップＳ４０３において、給電制御装置１Ａに送信する。
【００７１】
ステップＳ４０４において、制御部４２は、供給許可信号又は供給不許可信号を、電力線通信部２１を介して給電制御装置１Ａから受信する。ステップＳ４０４において供給許可信号を受信した場合、ステップＳ４０５において、本給電であると判定し、ステップＳ４０６に処理を進める。ステップＳ４０４において供給不許可信号を受信した場合、仮給電のまま処理を終了する。
【００７２】
ステップＳ４０６において、変換部４４は、本給電として、電源即ち配線Ｑ，Ｑａから情報通信装置２を介して機器８に給電する。本給電において機器８は、配線Ｑ，Ｑａに電気的に接続され、電源及び配線Ｑ，Ｑａから直接的に給電される。
【００７３】
ステップＳ４０７において、変換部４４は、給電している情報通信装置２及び機器８の消費電流である負荷電流が０Ａを超えるか否かを判定する。変換部４４は、負荷電流が０Ａを超える場合、情報通信装置２及び機器８が接続されていると判断し、ステップＳ４０７の処理を繰り返す。変換部４４は、負荷電流が０Ａ以下の場合、機器８の駆動が終了した、或いは情報通信装置２との接続が解除されたと判断し、ステップＳ４０８に処理を進める。
ステップＳ４０８において、変換部４４は、仮給電として、配線Ｑａの電源電圧以下の電圧をコンセント６に供給することにより、情報通信装置２に給電する。
【００７４】
ステップＳ４０９において、電流情報送受信部１４は、給電制御装置１Ａが送信した消費電流情報を削除することを要求する削除信号を、電力線通信部１１を介して、情報集約装置３に送信し、処理を終了する。
【００７５】
−給電制御装置の動作−
図１１のフローチャートを用いて、給電制御装置１Ａの動作の一例について説明する。
【００７６】
先ず、ステップＳ５０１において、機器情報送受信部１３は、要求信号Ｐ１に応じて情報通信装置２が送信した機器情報Ｐ２を、給電切替装置４を介して受信する。ステップＳ５０２において、給電制御部１５は、機器情報送受信部１３が受信した機器情報を取得し、機器情報に含まれる機器８の種別、機器８の定格電流値等を取得する。
【００７７】
ステップＳ５０２において、電流情報送受信部１４は、電流情報として、主幹ブレーカ５１及び分岐ブレーカ５２ａ〜５２ｃの定格電流値及び消費電流値を、情報集約装置３から受信する。給電制御部１５は、電流情報送受信部１４が受信した電流情報を取得する。
【００７８】
ステップＳ５０３において、給電制御部１５は、取得した機器８の定格電流値と主幹ブレーカ５１の消費電流値との合計が、主幹ブレーカ５１の定格電流値以下の所定値Ｐを超えなければ、ステップＳ５０４に処理を進める。給電制御部１５は、機器８の定格電流値と主幹ブレーカ５１の消費電流値との合計が、所定値Ｐを超える場合、ステップＳ５０６に処理を進める。
【００７９】
ステップＳ５０４において、給電制御部１５は、取得した機器８の定格電流値と分岐ブレーカ５２ａの消費電流値との合計が、分岐ブレーカ５２ａの定格電流値以下の所定値Ｒを超えなければ、ステップＳ５０５に処理を進める。給電制御部１５は、機器８の定格電流値と分岐ブレーカ５２ａの消費電流値との合計が、所定値Ｒを超える場合、ステップＳ５０６に処理を進める。
【００８０】
ステップＳ５０５において、給電制御部１５は、給電制御装置１が情報通信装置２への給電を許可する旨の供給許可信号を、電力線通信部１１を介して情報通信装置２に送信する。また、ステップＳ５０５において、電流情報送受信部１４は、機器８の定格電流値と、主幹ブレーカ５１、分岐ブレーカ５２ａそれぞれの消費電流値との合計を、消費電流情報Ｐ３として、電力線通信部１１を介して情報集約装置３に送信する。
【００８１】
ステップＳ５０３又はＳ５０４においてステップＳ５０７に進むと判定された場合、給電制御部１５は、給電制御装置１Ａが情報通信装置２への給電を許可しない旨の供給不許可信号を、電力線通信部１１を介して給電切替装置４に送信し、処理を終了する。
【００８２】
本発明の第２実施形態に係る給電制御システムによれば、本給電の際、コンセント６に機器８を接続しても、給電制御装置１Ａの許可がなければ機器８に給電されることがなく、不用意なブレーカの動作を簡単に低減できる。
【００８３】
また、第２実施形態に係る給電制御システムによれば、仮給電として、機器８に取り付けられた情報通信装置２に、電源電圧以下の直流電流を給電することにより、機器８への給電を簡単な構造で制御できる。
【００８４】
（その他の実施形態）
上記のように、本発明を実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８５】
このように、本発明の実施形態及び変形例を相互に応用した構成等、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１，１Ａ  給電制御装置
２ａ，２ｂ  情報通信装置
３  情報集約装置
８ａ〜８ｃ  機器
５１  主幹ブレーカ（ブレーカ）
５２ａ〜５２ｃ  分岐ブレーカ（ブレーカ）
【図１】
2015076975.tif 000003
【図２】
2015076975.tif 000004
【図３】
2015076975.tif 000005
【図４】
2015076975.tif 000006
【図５】
2015076975.tif 000007
【図６】
2015076975.tif 000008
【図７】
2015076975.tif 000009
【図８】
2015076975.tif 000010
【図９】
2015076975.tif 000011
【図１０】
2015076975.tif 000012
【図１１】
2015076975.tif 000013