(57)【要約】【課題】製造の簡便化を図りつつ制限通路からの液体の漏出を抑制する。【解決手段】仕切り部材１７には、軸方向に互いに重ね合わされた第１分割体３２および第２分割体３３と、これらの両分割体３２、３３の間に設けられ両液室１５、１６を連通する制限通路３５と、が備えられ、制限通路３５は、第１分割体３２において第２分割体３３が重ね合わされる表面、および第２分割体３３において第１分割体３２が重ね合わされる表面のうちの少なくとも一方に設けられた通路溝３９によって形成され、第１分割体３２の表面には、通路溝３９、および制限通路３５に沿って延在する装着溝４０のうちの少なくとも一方が設けられ、第２分割体３３の表面には、制限通路３５に沿って延在し、通路溝３９内または装着溝４０内に嵌合する突条部４１が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体と、
液体が封入される前記第１取付け部材内の封入液室を、前記第１取付け部材の軸方向に沿って第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備え、
前記第１液室および前記第２液室の両液室のうちの少なくとも一方は、前記弾性体を壁面の一部に有し、
前記仕切り部材には、前記軸方向に互いに重ね合わされた第１分割体および第２分割体と、これらの両分割体の間に設けられ前記両液室を連通する制限通路と、が備えられた防振装置であって、
前記制限通路は、前記第１分割体において前記第２分割体が重ね合わされる表面、および前記第２分割体において前記第１分割体が重ね合わされる表面のうちの少なくとも一方に設けられた通路溝によって形成され、
前記第１分割体の表面には、前記通路溝、および前記制限通路に沿って延在する装着溝のうちの少なくとも一方が設けられ、
前記第２分割体の表面には、前記制限通路に沿って延在し、前記通路溝内または前記装着溝内に嵌合する突条部が設けられていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記制限通路は、前記第１取付け部材の周方向に一周以上延在する渦状に形成された渦状部を備え、または前記第１取付け部材の径方向に間隔をあけて複数設けられ、
前記突条部は、前記渦状部のうち、前記径方向に互いに隣り合う部分同士の間、または前記径方向に隣り合う異なる前記制限通路同士の間に配設されていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記弾性体には、前記封入液室の壁面の一部を構成する第１弾性体が備えられ、
前記第１取付け部材内には、壁面の一部が前記第１弾性体により構成されるとともに液体が封入され、前記第１弾性体によって前記封入液室から隔離された隔離液室が設けられ、
前記隔離液室は、前記第１取付け部材の周方向に複数の分割液室に区画され、
前記複数の分割液室は、前記制限通路から独立して設けられたオリフィス通路を通して連通され、
前記オリフィス通路の少なくとも一部は、前記第１取付け部材の内周面と前記仕切り部材の外周面との間に、前記周方向に沿って延設されていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記両分割体のうち、少なくとも一方は、合成樹脂材料で形成されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような防振装置が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される第１取付け部材内の封入液室を、第１取付け部材の軸方向に沿って第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備えている。第１液室および第２液室の両液室のうちの少なくとも一方は、弾性体を壁面の一部に有している。仕切り部材は、前記軸方向に互いに重ね合わされた第１分割体および第２分割体と、これらの両分割体の間に設けられ両液室を連通する制限通路と、が備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０５８０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、制限通路を流通する液体が、第１分割体において第２分割体が重ね合わされる表面と、第２分割体において第１分割体が重ね合わされる表面と、の間を通して制限通路から漏出（リーク）し易い。液体が制限通路から漏出すると、所望の減衰特性が得られないおそれがある。
なお例えば、両分割体を互いに溶着したり、両分割体を、これらの両分割体とは別体に形成された固定部材を用いて互いに固定したりすることで、制限通路からの液体の漏出を抑制することも考えられるが、これらの場合、両分割体を組み付けるのに手間がかかる。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、製造の簡便化を図りつつ制限通路からの液体の漏出を抑制することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される前記第１取付け部材内の封入液室を、前記第１取付け部材の軸方向に沿って第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備え、前記第１液室および前記第２液室の両液室のうちの少なくとも一方は、前記弾性体を壁面の一部に有し、前記仕切り部材には、前記軸方向に互いに重ね合わされた第１分割体および第２分割体と、これらの両分割体の間に設けられ前記両液室を連通する制限通路と、が備えられた防振装置であって、前記制限通路は、前記第１分割体において前記第２分割体が重ね合わされる表面、および前記第２分割体において前記第１分割体が重ね合わされる表面のうちの少なくとも一方に設けられた通路溝によって形成され、前記第１分割体の表面には、前記通路溝、および前記制限通路に沿って延在する装着溝のうちの少なくとも一方が設けられ、前記第２分割体の表面には、前記制限通路に沿って延在し、前記通路溝内または前記装着溝内に嵌合する突条部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、第１分割体の表面に、通路溝および装着溝のうちの少なくとも一方が設けられ、第２分割体の表面に、通路溝内または装着溝内に嵌合する突条部が設けられているので、単に、突条部を通路溝内または装着溝内に嵌合するという簡便な作業により両分割体を組み付けることで、制限通路から両分割体の表面間を通して漏出しようとする液体を、突条部によってせき止めることができる。したがって、製造の簡便化を図りつつ制限通路からの液体の漏出を抑制することが可能になり、例えば所望の減衰特性を確実に発揮させること等ができる。
ここで、突条部を通路溝内に嵌合させる場合には、第１分割体の表面に装着溝を形成する必要がないことから、例えばその分、通路溝間の肉厚を大きくすること等ができ、第１分割体の強度を維持し易くすることが可能になり、仕切り部材の耐久性を確保することができる。
また、突条部を装着溝内に嵌合させる場合には、突条部により制限通路を画成する必要がないことから、制限通路を高精度に形成し易くすることが可能になり、防振装置の減衰特性を確保することができる。
【０００８】
また、前記制限通路は、前記第１取付け部材の周方向に一周以上延在する渦状に形成された渦状部を備え、または前記第１取付け部材の径方向に間隔をあけて複数設けられ、前記突条部は、前記渦状部のうち、前記径方向に互いに隣り合う部分同士の間、または前記径方向に隣り合う異なる前記制限通路同士の間に配設されていてもよい。
【０００９】
この場合、突条部が、渦状部のうち、前記径方向に互いに隣り合う部分同士の間、または前記径方向に隣り合う異なる制限通路同士の間に配設されているので、この防振装置の減衰特性を確実に発揮させることができる。
すなわち、突条部が、渦状部のうち、前記径方向に互いに隣り合う部分同士の間に配設されている場合、渦状部が前記径方向に短絡するのを突条部により抑制することができる。したがって、制限通路が渦状部を備えることで制限通路の路長が周方向に長くなっているにも関わらず、この防振装置の減衰特性を確実に発揮させることができる。なお突条部が、渦状部の前記径方向の内側に、渦状部の全長にわたって形成されている場合には、渦状部が前記径方向に短絡するのを、渦状部の全長にわたって抑制することが可能になり、この防振装置の減衰特性を一層確実に発揮させることができる。
また突条部が、前記径方向に隣り合う異なる制限通路同士の間に配設されている場合、これらの制限通路のうちの一方から漏出した液体が他方に流入するのを突条部により抑制し、例えば各制限通路で所望の共振を確実に生じさせ易くすること等が可能になり、この防振装置の減衰特性を確実に発揮させることができる。
【００１０】
また、前記弾性体には、前記封入液室の壁面の一部を構成する第１弾性体が備えられ、前記第１取付け部材内には、壁面の一部が前記第１弾性体により構成されるとともに液体が封入され、前記第１弾性体によって前記封入液室から隔離された隔離液室が設けられ、前記隔離液室は、前記第１取付け部材の周方向に複数の分割液室に区画され、前記複数の分割液室は、前記制限通路から独立して設けられたオリフィス通路を通して連通され、前記オリフィス通路の少なくとも一部は、前記第１取付け部材の内周面と前記仕切り部材の外周面との間に、前記周方向に沿って延設されていてもよい。
【００１１】
この場合、前記軸方向の振動が入力され、両取付け部材が、第１弾性体を弾性変形させながら前記軸方向に相対的に変位すると、両液室が拡縮して両液室間で制限通路を通して液体が往来し、例えば制限通路内で共振が生じる等して振動が吸収および減衰される。
また、第１取付け部材の径方向の振動が入力され、両取付け部材が、第１弾性体を弾性変形させながら前記径方向に相対的に変位すると、各分割液室が拡縮して複数の分割液室同士の間でオリフィス通路を通して液体が往来し、例えばオリフィス通路内で共振が生じる等して振動が吸収および減衰される。
この防振装置では、オリフィス通路が、第１取付け部材の内周面と仕切り部材の外周面との間に、前記周方向に沿って延設されていることから、例えば制限通路を、両分割体の表面の間に設けるのに代えて、第１取付け部材の内周面と仕切り部材の外周面との間に設ける等しても、制限通路の路長を十分に確保することが難しい。したがって、所望の周波数の振動を吸収および減衰するために、制限通路の路長を大きく確保したい場合には、制限通路を、両分割体の表面の間において長く形成する必要がある。
ここでこの防振装置では、制限通路から漏出しようとする液体を突条部によってせき止めることができるので、制限通路を、両分割体の表面の間において長く形成する場合であっても、制限通路からの液体の漏出を抑制することが可能になり、この防振装置の減衰特性を確実に発揮させることができる。
【００１２】
また、前記両分割体のうち、少なくとも一方は、合成樹脂材料で形成されていてもよい。
【００１３】
この場合、両分割体のうち、少なくとも一方が、合成樹脂材料で形成されているので、分割体の表面の平面度が製造誤差の影響を受け易くなっている。しかしながらこの防振装置では、前述のように突条部を通路溝内または装着溝内に嵌合させることで、制限通路からの液体の漏出を抑制するので、分割体の表面の平面度によらずに液体の漏出を確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る防振装置によれば、製造の簡便化を図りつつ制限通路からの液体の漏出を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の正面図である。
【図２】図１に示す防振装置の平面図である。
【図３】図２に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図４】図１に示す防振装置を構成する本体部の平面図である。
【図５】図１に示す防振装置を構成する蓋部の斜視図である。
【図６】本発明の第１変形例に係る防振装置の要部の縦断面図である。
【図７】本発明の第２変形例に係る防振装置の要部の縦断面図である。
【図８】本発明の第３変形例に係る防振装置の要部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を説明する。
図１から図３に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの両取付け部材１１、１２を弾性的に連結する弾性体１３ａ、１３ｂ、と、液体が封入された第１取付け部材１１内の封入液室１４を軸線Ｏ方向に区画し、弾性体１３ａ、１３ｂを壁面の一部とする主液室（第１液室）１５と、副液室（第２液室）１６と、を画成する仕切り部材１７と、を備えている。この防振装置１０は、前記液体として、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が封入されたいわゆる液体封入型である。
【００１７】
ここで第１取付け部材１１、第２取付け部材１２、弾性体１３ａ、１３ｂおよび仕切り部材１７はそれぞれ、中心軸線を共通軸にして同軸上に配置されている。以下では、この共通軸を軸線（第１取付け部材の軸線）Ｏといい、軸線Ｏ方向（第１取付け部材の軸方向）に沿って仕切り部材１７に対する主液室１５側を一方側といい、副液室１６側を他方側といい、軸線Ｏに直交する方向を径方向（第１取付け部材の径方向）といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向（第１取付け部材の周方向）という。なお、この防振装置１０が振動発生部および振動受部に各別に連結された設置状態で、静荷重（初期荷重）が入力されるバウンド側は、前記他方側となっており、前記静荷重の入力方向の反対側であるリバウンド側は、前記一方側となっている。
【００１８】
図３に示すように、第１取付け部材１１における軸線Ｏ方向の中央部には、径方向の内側に向けて窪む絞り部１１ａが、周方向の全周にわたって延設されている。また第１取付け部材１１の内周面は、被覆膜１１ｂにより被覆されている。なお第１取付け部材１１は、軸線Ｏ方向から見た平面視において円形状であってもよく、多角形状であってもよい。
【００１９】
第２取付け部材１２は、内部がねじ孔とされた有底筒状に形成されるとともに、第１取付け部材１１に対して前記一方側にずらされて配置されている。第１取付け部材１１の外径は、第１取付け部材１１の外径よりも小さく、第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１の径方向の内側に位置している。第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１の前記一方側の端部内から前記一方側に向けて突出している。
【００２０】
第２取付け部材１２は、一方側部材１８と、他方側部材１９と、に軸線Ｏ方向に分割される。他方側部材１９は、有底筒状の基部２０と、基部２０から前記一方側に向けて突出する装着部２１と、を備えている。
一方側部材１８は、軸線Ｏ方向の両側に向けて開口する筒状に形成され、一方側部材１８における前記他方側の端部内には、他方側部材１９の装着部２１が装着されている。一方側部材１８と、他方側部材１９の基部２０と、は軸線Ｏ方向に離間しており、両者の間には、周方向に延在する窪みが設けられている。
【００２１】
一方側部材１８は、第１取付け部材１１から前記一方側に向けて突出している。一方側部材１８における軸線Ｏ方向の中央部には、ストッパ部２１ａが設けられている。ストッパ部２１ａは、一方側部材１８から径方向の外側に向けて突出している。ストッパ部２１ａは、一方側部材１８と同一材料で一体に設けられていて、第１取付け部材１１よりも小径に形成されている。
【００２２】
ストッパ部２１ａには、弾性カバー体２１ｂが固着されている。弾性カバー体２１ｂは、ストッパ部２１ａのうち、径方向の外側を向く部分と、前記一方側を向く部分と、の両方にわたって加硫接着されている。
ストッパ部２１ａは、外装部材３１により覆われている。外装部材３１は、前記他方側に向けて開口する有頂筒状に形成されていて、外装部材３１の前記他方側の端部は、第１取付け部材１１の前記一方側の端部に外嵌されている。
【００２３】
外装部材３１の頂壁部には挿通孔３１ａが形成されている。挿通孔３１ａには、一方側部材１８においてストッパ部２１ａよりも前記一方側に位置する部分が挿通されている。
ストッパ部２１ａは、外装部材３１の頂壁部に弾性カバー体２１ｂを介して当接している。ストッパ部２１ａと外装部材３１の周壁部との間には、径方向の隙間が環状に設けられている。
【００２４】
弾性体１３ａ、１３ｂには、第１弾性体１３ａが備えられている。第１弾性体１３ａおよび後述する第２弾性体１３ｂは、例えばゴム材料や合成樹脂材料などからなる弾性材料により環状に形成されている。
【００２５】
第１弾性体１３ａの外周縁部は、第１取付け部材１１の内周面に連結されている。この外周縁部は、第２取付け部材１２内に設けられたリング部材２２の内周面に加硫接着されている。リング部材２２は、第１取付け部材１１において前記絞り部１１ａよりも前記他方側に位置する部分内に、前記被覆膜１１ｂを介して嵌合されている。第１弾性体１３ａの内周縁部は、第２取付け部材１２の前記他方側の端部に連結されている。この内周縁部は、他方側部材１９の基部２０に加硫接着されている。
【００２６】
第１弾性体１３ａは、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、前記一方側に向けて延在している。第１弾性体１３ａにおいて前記一方側を向く当接面は、前記他方側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。
【００２７】
第１取付け部材１１における前記他方側の端部は、ダイヤフラム２３により閉塞されている。ダイヤフラム２３は、第１取付け部材１１における前記他方側の端部内に嵌合されたダイヤフラムリング２３ａと、ダイヤフラムリング２３ａ内を閉塞する膜状のダイヤフラムゴム２３ｂと、を備えている。ダイヤフラムゴム２３ｂは、外縁部がダイヤフラムリング２３ａの内周面に加硫接着された逆椀状に形成されている。
【００２８】
封入液室１４は、第１取付け部材１１内においてダイヤフラム２３と第１弾性体１３ａとの間に設けられている。
仕切り部材１７は、封入液室１４内に配置され、ダイヤフラムリング２３ａとリング部材２２との間に軸線Ｏ方向に挟み込まれるとともに、第１取付け部材１１内に前記被覆膜１１ｂを介して嵌合されている。
【００２９】
そして封入液室１４のうち、仕切り部材１７と第１弾性体１３ａとの間が前記主液室１５とされ、仕切り部材１７とダイヤフラム２３との間が前記副液室１６とされている。主液室１５の内容積は、第１弾性体１３ａの変形により変化する。副液室１６の内容積は、ダイヤフラム２３のダイヤフラムゴム２３ｂの変形により変化する。
【００３０】
仕切り部材１７には、軸線Ｏ方向に開口する連通孔２４を通して主液室１５および副液室１６に各別に連通する収容室２５が設けられている。収容室２５は、前記軸線Ｏ上に配置され、図示の例では前記軸線Ｏと同軸に配置されている。連通孔２４は、収容室２５から軸線Ｏ方向に延設されていて、主液室１５および副液室１６それぞれに開口している。収容室２５には、主液室１５と副液室１６との圧力差に応じて軸線Ｏ方向に変位可能な可動板２６が収容されている。可動板２６は、いわゆる圧抜きメンブランである。
【００３１】
ここで弾性体１３ａ、１３ｂには、第１弾性体１３ａに対して軸線Ｏ方向に間隔をあけて配置された第２弾性体１３ｂが備えられている。第２弾性体１３ｂは、第１取付け部材１１における前記一方側の端部を閉塞していて、前記弾性カバー体２１ｂおよび前記被覆膜１１ｂと同一材料で一体に形成されている。第２弾性体１３ｂは、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向に沿った大きさが大きくなっている。
【００３２】
第２弾性体１３ｂの外周縁部は、第１取付け部材１１における前記一方側の端部に連結されている。第２弾性体１３ｂの内周縁部は、第２取付け部材１２において、第１弾性体１３ａとの連結部分よりも前記一方側に位置する部分に連結されている。この内周縁部は、一方側部材１８においてストッパ部２１ａよりも前記他方側に位置する部分に加硫接着されている。
【００３３】
そして第１取付け部材１１内において、第１弾性体１３ａと第２弾性体１３ｂとの間に位置する部分は、壁面の一部が第１弾性体１３ａにより構成されるとともに液体が封入された隔離液室２７とされている。隔離液室２７は、第１弾性体１３ａにより封入液室１４から隔離されている。
【００３４】
隔離液室２７は、周方向に複数の分割液室２８に区画されている。分割液室２８は、両弾性体１３ａ、１３ｂの間に設けられた弾性隔壁２９により区画されている。弾性隔壁２９は、周方向に間隔をあけて複数配置されている。弾性隔壁２９は、前記軸線Ｏを径方向に挟んで２つ設けられるとともに互いに同形同大とされており、これらの弾性隔壁２９は、隔離液室２７を、互いに同形同大の２つの分割液室２８に分割する。両分割液室２８は、前記軸線Ｏを間に挟んで並んで配置されている。
【００３５】
弾性隔壁２９は、両弾性体１３ａ、１３ｂ、のうち、第２弾性体１３ｂに連結されるとともに第１弾性体１３ａに当接している。弾性隔壁２９は、第２弾性体１３ｂから第１弾性体１３ａに向けて突出し、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向に沿った大きさが大きくなっている。
【００３６】
弾性隔壁２９において前記他方側を向く当接面は、前記他方側に向けて凸となる凸曲面状に形成されており、第１弾性体１３ａにおける前記当接面に当接している。弾性隔壁２９における径方向の外側の端部は、前記被覆膜１１ｂに連結されている。第２弾性体１３ｂ、弾性隔壁２９および被覆膜１１ｂは、一体に形成されている。
【００３７】
複数の分割液室２８は、オリフィス通路３０を通して互いに連通している。オリフィス通路３０の少なくとも一部は、第１取付け部材１１の内周面と仕切り部材１７の外周面との間に、周方向に沿って延設されている。オリフィス通路３０は、リング部材２２と、仕切り部材１７と、第１取付け部材１１と、の間に設けられている。オリフィス通路３０は、両分割液室２８を直結している。
【００３８】
オリフィス通路３０の流路長および流路断面積は、そのオリフィス通路３０の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。この予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）の周波数などが挙げられる。本実施形態では、オリフィス通路３０の共振周波数は、シェイク振動の共振周波数に設定されている。
【００３９】
なおオリフィス通路３０は、１つであっても２つ以上であってもよい。２つ以上である場合には、共振周波数が互いに異なっていてもよい。またオリフィス通路３０が、両分割液室２８と副液室１６とを各別に連通するように一対設けられ、両分割液室２８が、オリフィス通路３０および副液室１６を通して互いに連通されていてもよい。
【００４０】
ここで仕切り部材１７には、本体部（第１分割体）３２および蓋部（第２分割体）３３が備えられている。これらの本体部３２および蓋部３３は、軸線Ｏ方向に互いに重ね合わされている。本体部３２の軸線Ｏ方向に沿った大きさは、蓋部３３の軸線Ｏ方向に沿った大きさよりも大きくなっている。本体部３２および蓋部３３のうち、少なくとも一方は、合成樹脂材料で形成されていて、本実施形態では、本体部３２および蓋部３３の両方が、合成樹脂材料で形成されている。
【００４１】
本体部３２において蓋部３３が重ね合わされる表面には、蓋部３３が嵌合される嵌合凹部３４が形成されている。嵌合凹部３４は、蓋部３３と同形同大に形成されていて、蓋部３３において本体部３２に重ね合わされる表面は、嵌合凹部３４において軸線Ｏ方向を向く底面に密接し、蓋部３３の外周面は、嵌合凹部３４において径方向を向く側面に密接している。蓋部３３の外周縁部は、リング部材２２と本体部３２との間に軸線Ｏ方向に挟み込まれている。
【００４２】
図３から図５に示すように、蓋部３３と本体部３２との間には、主液室１５と副液室１６とを連通する制限通路３５が設けられている。制限通路３５は、オリフィス通路３０から独立して設けられていて、制限通路３５とオリフィス通路３０とは互いに非連通となっている。制限通路３５の流路長および流路断面積は、その制限通路３５の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。この予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動の周波数などが挙げられる。本実施形態では、制限通路３５の共振周波数は、シェイク振動の共振周波数に設定されている。
【００４３】
制限通路３５は、１つのみ設けられている。制限通路３５は、渦状部３６と、一対の開口部３７、３８と、を備えている。渦状部３６は、周方向に一周以上延在する渦状に形成されている。なお仕切り部材１７において渦状部３６よりも径方向の内側に位置する部分には、前記収容室２５が配置され、仕切り部材１７において渦状部３６よりも径方向の外側に位置する部分には、前記オリフィス通路３０が配置されている。
【００４４】
一対の開口部３７、３８としては、渦状部３６の一方の端部から主液室１５に向けて開口する第１開口部３７と、渦状部３６の他方の端部から副液室１６に向けて開口する第２開口部３８と、が備えられている。第１開口部３７は、蓋部３３を軸線Ｏ方向に貫通し、第２開口部３８は、本体部３２を軸線Ｏ方向に貫通している。
【００４５】
制限通路３５は、本体部３２の表面および蓋部３３の表面のうちの少なくとも一方に設けられた通路溝３９によって形成されている。通路溝３９は、制限通路３５の少なくとも一部を形成していて、図示の例では、制限通路３５のうち、渦状部３６のみを形成している。通路溝３９は、本体部３２の表面に限定して設けられていて、蓋部３３の表面には設けられていない。
【００４６】
本体部３２の表面には、さらに装着溝４０が設けられている。装着溝４０は、制限通路３５に沿って延在し、通路溝３９に隣接して配置されている。装着溝４０は、渦状部３６のうち、径方向に互いに隣り合う部分同士の間に配設されている。装着溝４０は、渦状部３６の径方向の内側に、渦状部３６の全長にわたって形成されている。装着溝４０は、この装着溝４０の延在方向に切れ目なく連続して延在している。
【００４７】
装着溝４０は、環溝部４０ａと、周溝部４０ｂと、を備えている。環溝部４０ａは、収容室２５を径方向の外側から囲繞するように、前記軸線Ｏと同軸に配置されている。周溝部４０ｂは、周方向に延在していて、周溝部４０ｂの一端部は、環溝部４０ａに接続され、周溝部４０ｂの他端部は、嵌合凹部３４の側壁に接続されている。
【００４８】
図３に示すように、蓋部３３の表面には、制限通路３５に沿って延在し、通路溝３９内または装着溝４０内に嵌合する突条部４１が設けられている。突条部４１は、蓋部３３の表面から軸線Ｏ方向に突出する板状に形成され、装着溝４０内に嵌合している。突条部４１は、この突条部４１の延在方向に切れ目なく連続して延在している。
【００４９】
突条部４１の径方向に沿った大きさである厚みは、装着溝４０の径方向に沿った大きさである溝幅と同等となっている。突条部４１の蓋部３３の表面からの突出量は、装着溝４０の本体部３２の表面（嵌合凹部３４の底面）からの窪み量よりも小さく、装着溝４０の底面と突条部４１の突端縁との間には隙間が設けられている。
【００５０】
図５に示すように、突条部４１は、環突条４１ａと、周突条４１ｂと、を備えている。環突条４１ａは、収容室２５を径方向の外側から囲繞するように、前記軸線Ｏと同軸に配置されている。周突条４１ｂは、周方向に延在していて、周突条４１ｂの一端部は、環突条４１ａに接続され、周突条４１ｂの他端部は、蓋部３３の外周面に接続されている。環突条４１ａは、環溝部４０ａ内に嵌合され、周突条４１ｂは、周溝部４０ｂ内に嵌合されている。
【００５１】
以上のように構成された図３に示すような防振装置１０は、主液室１５が鉛直方向上側に位置しかつ副液室１６が鉛直方向下側に位置するように取り付けられる圧縮式（正立式）となっている。
【００５２】
この防振装置１０が例えば自動車に取り付けられた場合、第１取付け部材１１は、振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第２取付け部材１２は、図示しないブラケット等を介して振動受部としての車体に連結される。なお自動車では、エンジンから車体に、車体の前後方向または左右方向に沿った振動が入力され易く、この防振装置１０は、径方向のうち、分割液室２８が前記軸線Ｏを挟んで並ぶ並列方向が、例えば前記前後方向または前記左右方向などに一致するように取り付けられる。
【００５３】
前記防振装置１０では、軸線Ｏ方向の荷重が入力され、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが軸線Ｏ方向に相対的に変位すると、両取付け部材１１、１２を連結する第１弾性体１３ａが弾性変形する。すると主液室１５の容積が変化し、主液室１５と副液室１６との間で制限通路３５を通して液体が往来し、例えば制限通路３５内で液柱共振が生じ、制限通路３５の共振周波数の周波数と同等の周波数の振動が吸収および減衰される。
【００５４】
また、前記並列方向の荷重が入力され、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが並列方向に相対的に変位すると、両弾性体１３ａ、１３ｂおよび弾性隔壁２９が弾性変形する。すると、両分割液室２８の容積が変化し、両分割液室２８の間でオリフィス通路３０を通して液体が往来し、例えばオリフィス通路３０内で液柱共振が生じ、オリフィス通路３０の共振周波数の周波数と同等の周波数の振動が吸収および減衰される。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、本体部３２の表面に、通路溝３９および装着溝４０が設けられ、蓋部３３の表面に、装着溝４０内に嵌合する突条部４１が設けられているので、単に、突条部４１を装着溝４０内に嵌合するという簡便な作業により本体部３２と蓋部３３とを組み付けることで、制限通路３５から本体部３２と蓋部３３との表面間を通して漏出しようとする液体を、突条部４１によってせき止めることができる。したがって、製造の簡便化を図りつつ制限通路３５からの液体の漏出を抑制することが可能になり、例えば所望の減衰特性を確実に発揮させること等ができる。
また本実施形態のように、突条部４１を装着溝４０内に嵌合させる場合には、突条部４１により制限通路３５を画成する必要がないことから、制限通路３５を高精度に形成し易くすることが可能になり、防振装置１０の減衰特性を確保することができる。
【００５６】
ところでこの防振装置１０では、オリフィス通路３０が、第１取付け部材１１の内周面と仕切り部材１７の外周面との間に、周方向に沿って延設されていることから、例えば制限通路３５を、本体部３２と蓋部３３との表面の間に設けるのに代えて、第１取付け部材１１の内周面と仕切り部材１７の外周面との間に設ける等しても、制限通路３５の路長を十分に確保することが難しい。したがって、例えば本実施形態のように、制限通路３５の共振周波数がシェイク振動の周波数に設定されており、制限通路３５の路長を大きく確保したい場合には、制限通路３５を、本体部３２および蓋部３３の表面の間において長く形成する必要がある。
ここでこの防振装置１０では、制限通路３５から漏出しようとする液体を突条部４１によってせき止めることができるので、制限通路３５を、本体部３２および蓋部３３の表面の間において長く形成する場合であっても、制限通路３５からの液体の漏出を確実に抑制することが可能になり、この防振装置１０の減衰特性を確実に発揮させることができる。
【００５７】
また突条部４１が、渦状部３６のうち、径方向に互いに隣り合う部分同士の間に配設されているので、渦状部３６が径方向に短絡するのを突条部４１により抑制することができる。したがって、制限通路３５が渦状部３６を備えることで制限通路３５の路長が周方向に長くなっているにも関わらず、この防振装置１０の減衰特性を確実に発揮させることができる。
なお本実施形態のように、突条部４１が、渦状部３６の径方向の内側に、渦状部３６の全長にわたって形成されている場合には、渦状部３６が径方向に短絡するのを、渦状部３６の全長にわたって抑制することが可能になり、この防振装置１０の減衰特性を一層確実に発揮させることができる。
【００５８】
また本体部３２と蓋部３３とのうち、少なくとも一方が、合成樹脂材料で形成されているので、本体部３２および蓋部３３それぞれの表面の平面度が製造誤差の影響を受け易くなっている。しかしながらこの防振装置１０では、前述のように突条部４１を装着溝４０内に嵌合させることで、制限通路３５からの液体の漏出を抑制することができるので、本体部３２および蓋部３３それぞれの表面の平面度によらずに液体の漏出を確実に抑制することができる。
【００５９】
また本実施形態では、通路溝３９が、装着溝４０が設けられた本体部３２の表面に限定して設けられていて、蓋部３３の表面には、通路溝３９および装着溝４０が設けられていないので、蓋部３３の軸線Ｏ方向の大きさを小さく抑えることができる。これにより、本体部３２と蓋部３３とを組み付ける際の蓋部３３の取り扱い性を向上させることが可能になり、この防振装置１０の更なる製造の簡便化を図ることができる。
【００６０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６１】
装着溝４０および突条部４１は、前記実施形態に示した構成に限られない。例えば装着溝が、嵌合凹部の底面の外周縁に、周方向の全周にわたって延在する環状の凹溝をさらに備え、突条部が、蓋部の表面の外周縁に、周方向の全周にわたって延在する環状の突条をさらに備え、この環状の突条が前述の環状の凹溝に嵌合するように構成されていてもよい。
【００６２】
また前記実施形態では、突条部４１が装着溝４０内に嵌合するものとしたが、これに限られず、図６から図８に示す第１変形例から第３変形例に係る防振装置５０、６０、７０のように、通路溝３９内に嵌合していてもよい。
図６に示す第１変形例に係る防振装置５０では、仕切り部材１７を軸線Ｏ方向に沿う断面で見た縦断面視において、通路溝３９は、軸線Ｏ方向に真直に延びる矩形状に形成されている。そして突条部４１は、通路溝３９の両側面それぞれに当接するように間隔をあけて一対設けられている。
図７に示す第２変形例に係る防振装置６０では、前記縦断面視において、通路溝３９のうち、前記一方側に位置する広幅部３９ａの溝幅が、前記他方側に位置する狭幅部３９ｂの溝幅よりも大きくなっている。また突条部４１は、広幅部３９ａの両側面それぞれに当接するように間隔をあけて一対設けられている。そして前記縦断面視において、制限通路３５は、軸線Ｏ方向に真直に延びる矩形状に形成されている。
図８に示す第３変形例に係る防振装置７０では、突条部４１の幅は、通路溝３９の溝幅と同等となっていて、突条部４１の両側面が、通路溝３９の両側面それぞれに当接している。
これらの防振装置１０のように、突条部４１を通路溝３９内に嵌合させる場合には、本体部３２の表面に装着溝４０を形成する必要がないことから、例えばその分、通路溝３９間の肉厚を大きくすること等ができ、本体部３２の強度を維持し易くすることが可能になり、仕切り部材１７の耐久性を確保することができる。
【００６３】
また前記実施形態では、通路溝３９は、本体部３２の表面に限定して設けられていて、蓋部３３の表面には形成されていないものとしたが、これに限られない。例えば通路溝が、蓋部の表面に形成され、本体部の表面および蓋部の表面それぞれに設けられた通路溝により制限通路が構成されていてもよい。つまり通路溝は、本体部の表面および蓋部の表面のうちの少なくとも一方に設けられた他の構成に適宜変更することができる。
【００６４】
また前記実施形態では、制限通路３５が渦状部３６を備えているものとしたが、これに限られない。例えば、制限通路が渦状部を備えていなくてもよい。
また制限通路が、径方向に間隔をあけて複数設けられていてもよい。このとき、突条部が、径方向に隣り合う異なる制限通路同士の間に配設されていてもよい。この場合、これらの制限通路のうちの一方から漏出した液体が他方に流入するのを突条部により抑制し、例えば各制限通路で所望の共振を確実に生じさせ易くすること等が可能になり、この防振装置の減衰特性を確実に発揮させることができる。
【００６５】
また前記実施形態では、本体部３２および蓋部３３のうち、少なくとも一方が、合成樹脂材料で形成されているものとしたが、これに限られず、両方とも合成樹脂材料と異なる材料、例えば金属材料などで形成されていてもよい。
さらに前記実施形態では、防振装置１０は、分割液室２８およびオリフィス通路３０を有し、前記並列方向の振動も減衰するものとしたが、これに限られない。例えば、分割液室およびオリフィス通路がなく、防振装置が、軸線方向の振動のみを減衰する構成であってもよい。
【００６６】
また前記実施形態では、仕切り部材１７が、第１取付け部材１１内の封入液室１４を、第１弾性体１３ａを壁面の一部に有する主液室１５、および副液室１６に仕切るものとしたが、これに限られるものではない。例えば、前記ダイヤフラムに代えて弾性体としての第３弾性体を設けて、副液室を設けるのに代えて、第３弾性体を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。つまり仕切り部材が、液体が封入される第１取付け部材内の封入液室を、第１液室および第２液室に仕切り、第１液室および第２液室の両液室のうちの少なくとも１つが、弾性体を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更してもよい。
【００６７】
また前記実施形態では、隔離液室２７は、２つの分割液室２８に区画されているものとしたが、複数の分割液室２８に区画されていれば、これに限られるものではない。例えば、弾性隔壁を、周方向に間隔をあけて３つ以上設け、液室を、３つ以上の分割液室に区画してもよい。この場合、径方向のうちの複数の方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮すること等ができる。
【００６８】
また前記実施形態では、オリフィス通路３０および制限通路３５は、液体が流通することで液柱共振を生じさせるものとしたが、これに限られるものではない。例えば、オリフィス通路および制限通路は、液体が流通したときに粘性減衰により振動を吸収および減衰してもよく、つまり液体の粘性に基づいて振動を減衰させてもよい。
【００６９】
また前記実施形態では、防振装置１０として圧縮式を示したが、主液室が鉛直方向下側に位置しかつ副液室が鉛直方向上側に位置するように取り付けられる吊り下げ式であってもよい。
【００７０】
また、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば本発明に係る防振装置は、建設機械に搭載された発電機のマウントに適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントに適用することも可能である。
【００７１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０、５０、６０、７０  防振装置、１１  第１取付け部材、１２  第２取付け部材、１３ａ、１３ｂ  弾性体、１４  封入液室、１５  主液室、１６  副液室、１７  仕切り部材、２７  隔離液室、２８  分割液室、３０  オリフィス通路、３２  本体部（分割体）、３３  蓋部（分割体）、３５  制限通路、３６  渦状部、３９  通路溝、４０  装着溝、４１  突条部、Ｏ  軸線
【図１】
2015014350.tif 000003
【図２】
2015014350.tif 000004
【図３】
2015014350.tif 000005
【図４】
2015014350.tif 000006
【図５】
2015014350.tif 000007
【図６】
2015014350.tif 000008
【図７】
2015014350.tif 000009
【図８】
2015014350.tif 000010