(57)【要約】【課題】地震感知器の誤動作または故障等を適確に把握することができ、必要な管制運転は確実に実行でき、不必要な管制運転は抑制する。【解決手段】複数のエレベータ昇降路１Ａ〜１Ｃのそれぞれに設置された地震感知器７Ａ〜７Ｃからの動作信号を入力して各地震感知器７Ａ〜７Ｃの動作有無を判定する感知判定部９と、感知判定部９による判定の結果、地震感知器７Ａ〜７Ｃが予め定められた台数以上、動作した場合には、全てのエレベータの運転を管制運転に移行させると共に、未動作の地震感知器７Ａ〜７Ｃが設定されているエレベータ昇降路内を運転中のエレベータに対する検出エラー信号を発報する地震時運転判定部１０とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベータ昇降路のそれぞれに設置される地震感知器からの動作信号を入力して各地震感知器の動作有無を判定する感知判定部と、
前記感知判定部による判定の結果、前記地震感知器が予め定められた台数以上、動作した場合には、全てのエレベータの運転を管制運転に移行させると共に、未動作の地震感知器が設定されているエレベータ昇降路内を運転中のエレベータに対する検出エラー信号を発報する地震時運転判定部と、
を具備することを特徴とする地震運転指令装置。
【請求項２】
複数のエレベータ昇降路のそれぞれに設置される地震感知器からの動作信号を入力して各地震感知器の動作有無を判定する感知判定部と、
前記感知判定部による判定の結果、前記地震感知器が予め定められた台数未満しか動作しなかった場合には、現状の運転を続行させると共に、動作した地震感知器が設定されているエレベータ昇降路内を運転中のエレベータに対する検出エラー信号を発報する地震時運転判定部と、
を具備することを特徴とする地震運転指令装置。
【請求項３】
複数のエレベータ昇降路のそれぞれに設置される地震感知器からの動作信号を入力して各地震感知器の動作有無を判定する感知判定部と、
地震情報を受信すると共に、感知判定部による判定の結果、未動作の前記地震感知器がある場合には、地震情報が発報されてから一定時間内に、未動作の地震感知器が設定されているエレベータ昇降路内のエレベータに対する検出エラー信号を発報する地震時運転判定部と、
を具備することを特徴とする地震運転指令装置。
【請求項４】
複数のエレベータ昇降路のそれぞれに設置される地震感知器からの動作信号を入力して各地震感知器の動作有無を判定する感知判定部と、
前記感知判定部による判定の結果、前記地震感知器の少なくとも１台以上が動作しなかった場合には、動作した地震感知器は地震以外の外乱による振動の影響と判断して全てのエレベータを管制運転に移行せず現状の運転を続行させる地震時運転判定部と、
を具備することを特徴とする地震運転指令装置。
【請求項５】
複数のエレベータ昇降路のそれぞれに設置される地震感知器からの動作信号を入力して各地震感知器の動作有無を判定する感知判定部と、
前記感知判定部による判定の結果、複数の地震感知器が予め定めた時間差以上で動作した場合には、地震以外の外乱による振動の影響と判断して全てのエレベータを管制運転に移行せず現状の運転を続行させる地震時運転判定部と、
を具備することを特徴とする地震運転指令装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の地震運転指令装置を有するエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、地震運転指令装置及び地震運転指令装置を有するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
建屋に設置されるエレベータは、一つの昇降路に１台が設置されている場合もあれば、複数台のエレベータが設置されている場合もある。昇降路の底部を構成するピットには、地震感知器が設置されている。地震感知器には、Ｐ波用、Ｓ波用、ＰＳ波用の３種類があるが、Ｐ波用はピット内に、Ｓ波用やＰＳ波用は機械室や昇降路壁面に設置されることが多い。
【０００３】
従来、Ｐ波用の地震感知器によって地震が感知されると、その昇降路内を走行中のエレベータを管制運転させ、地震感知器が未動作の昇降路のエレベータに対しては管制運転をさせないような制御を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−００７２３７号公報
【特許文献２】特許第４７５０５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、例えば隣接している昇降路において、特定の昇降路の地震感知器のみが動作し、他の昇降路の地震感知器は動作していない場合がある。この場合、特定の昇降路の地震感知器が誤動作または故障した可能性が高いにも関わらず、この昇降路のエレベータは管制運転に移行してしまうという不具合がある。また、故障によって検出不能となっている地震検知器があったとしても、発見することができないという問題もあった。
【０００６】
本発明の目的は、地震感知器の誤動作または故障等を適確に把握することができ、必要な管制運転は確実に実行し、不必要な管制運転は抑制することができる地震運転指令装置及び地震運転指令装置を有するエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明の実施形態は、複数のエレベータ昇降路のそれぞれに設置される地震感知器からの動作信号を入力して各地震感知器の動作有無を判定する感知判定部と、前記感知判定部による判定の結果、前記地震感知器が予め定められた台数以上、動作した場合には、全てのエレベータの運転を管制運転に移行させると共に、未動作の地震感知器が設定されているエレベータ昇降路内を運転中のエレベータに対する検出エラー信号を発報する地震時運転判定部と、を具備することを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る地震運転指令装置の一実施形態であるエレベータシステムを示す構成図。
【図２】本発明の第１実施形態の処理を示すフローチャート。
【図３】本発明の第２実施形態の処理を示すフローチャート。
【図４】本発明に係る地震運転指令装置の第３実施形態であるエレベータシステムを示す構成図。
【図５】本発明の第３実施形態の処理を示すフローチャート。
【図６】本発明の第４実施形態の処理を示すフローチャート。
【図７】本発明の第５実施形態の処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る地震運転指令装置が適用されたエレベータシステムを示している。
【００１１】
同図に示すエレベータシステムは、隣接する３つの昇降路１Ａ，１Ｂ，１Ｃを備えているものとする。各昇降路１Ａ，１Ｂ，１Ｃには、それぞれ乗りかご２Ａ，２Ｂ，２Ｃとつり合いおもり３Ａ，３Ｂ，３Ｃとが巻上機４Ａ，４Ｂ，４Ｃを介してつるべ式に上下動自在に設置されている。また、各巻上機４Ａ，４Ｂ，４Ｃの駆動制御を行う運転制御部５Ａ，５Ｂ，５Ｃが設けられている。昇降路１Ａ，１Ｂ．１Ｃの各ピット６Ａ，６Ｂ，６Ｃには地震感知器７Ａ，７Ｂ，７Ｃが設けられている。これら地震感知器７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、地震発生時においてＰ波信号を受信すると地震感知信号を生成するものであり、それぞれが地震運転指令装置８に接続されている。
【００１２】
地震運転指令装置８は、地震感知器７Ａ，７Ｂ，７Ｃで生成された地震感知信号を入力して感知判定を行う感知判定部９と、感知判定部９による感知判定結果に応じて運転制御指令を生成して各運転制御部５Ａ，５Ｂ，５Ｃに出力すると共に、誤検出された場合には検出エラー信号を生成して外部に発報する地震時運転判定部１０とを備えている。
【００１３】
＜第１実施形態＞
第１実施形態の処理手順を図２のフローチャートに基づいて説明する。図２に示すように、地震が発生して地震感知器７Ａ〜７Ｃが差動すると、地震運転指令装置８の感知判定部９では、地震感知器７Ａ〜７Ｃから入力される地震感知信号に基づき、予め定めた数以上の地震感知器が動作したか否かが判定される（ステップＳＴ１）。
【００１４】
例えば、事前に設定されている判定基準として、“２台以上が動作した場合には管制運転に移行する”と設定されている場合を想定する。かかる設定では、３台の地震感知器７Ａ〜７Ｃうち、２台の地震感知器７Ａ，７Ｂは動作したが、地震感知器７Ｃは動作していない場合であっても、地震時運転判定部１０は、全てのエレベータ（乗りかご２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）を管制運転させるように各運転制御部５Ａ，５Ｂ，５Ｃに管制運転指令を出力する（ステップＳＴ２）。また、未動作の地震感知器７Ｃが設置されているエレベータ（乗りかご２Ｃ）に対する検出エラー信号が防災センターや監視センター等に、あるいは該当するエレベータ（乗りかご２Ｃ）に直接、発報される（ステップＳＴ３）。これによって、地震感知器７Ｃが未動作であっても確実に管制運転を実行することができる。検出エラー信号を受信した防災センターや監視センター等では、地震感知器７Ｃの故障が疑われるため、地震感知器７Ｃに対する遠隔保守等の作業を実行する。
【００１５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の基本構成は図１と同じであるため、以下、処理手順を図３のフローチャートに基づいて説明する。
【００１６】
図３に示すように、地震が発生して地震感知器７Ａ〜７Ｃが差動すると、地震運転指令装置８の感知判定部９では、地震感知器７Ａ〜７Ｃから入力される地震感知信号に基づき、予め定めた数未満の地震感知器が動作したかが判定される（ステップＳＴ１１）。例えば、事前に設定されている判定基準として、“２台未満が動作した場合には管制運転に移行しない”と設定されている場合を想定する。かかる設定では、３台の地震感知器７Ａ〜７Ｃうち、１台の地震感知器７Ａは動作したが、地震感知器７Ｂ，７Ｃは動作していない場合、地震時運転判定部１０は、管制運転に移行せず、全てのエレベータ（乗りかご２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の通常運転を継続させるため、管制運転指令は出力しない（ステップＳＴ１２）。また、動作した地震感知器７Ａが設置されているエレベータ（乗りかご２Ａ）に対する検出エラー信号が防災センターや監視センター等に、あるいは該当するエレベータ（乗りかご２Ａ）に直接、発報される（ステップＳＴ１３）。これによって、地震感知器７Ａが動作しても誤検出の可能性があるので、不必要な管制運転を阻止することができる。検出エラー信号を受信した防災センターや監視センター等では、地震感知器７Ａの故障が疑われるため、地震感知器７Ａに対する遠隔保守等の作業を実行する。
【００１７】
＜第３実施形態＞
図４は本発明に係る地震運転指令装置の第３実施形態であるエレベータシステムの構成を示している。なお、図１と同一構成部分には同一番号を付してその説明は省略する。
【００１８】
第３実施形態における地震運転指令装置８は、地震情報としての緊急地震速報を受信し、その緊急地震速報を地震時運転判定に利用する点で第１実施形態と相違する。すなわち、地震運転指令装置８の地震時運転判定部１０は、未動作の地震感知器がある場合には、緊急地震速報が発報されてから一定時間内に、未動作の地震感知器が設定されているエレベータ昇降路内のエレベータに対する検出エラー信号を発報する機能を有する。
【００１９】
次に、第３実施形態の動作を図５のフローチャートに基づいて説明する。図５に示すように、地震時運転判定部１０では、緊急地震速報を受信したか否かが判定される（ステップＳＴ２１）。緊急地震速報を受信した場合には、緊急地震速報受信後、一定期間内に地震感知器が動作したか否かが感知判定部９からの感知判定結果に基づいて判定される（ステップＳＴ２２）。ここで、一定時間とは、例えば、２〜１０秒程度が想定される。未動作の地震感知器７Ａ〜７Ｃがある場合には、未動作の地震感知器７Ａ〜７Ｃが設置されているエレベータ（乗りかご２Ａ〜２Ｃ）に対する検出エラー信号が防災センターや監視センター等に、あるいは該当するエレベータに直接、発報される（ステップＳＴ２３）。一方、地震感知器が一定時間内に動作したことが検出されると、該当のエレベータの管制運転が実行される。これによって、例えば、地震感知器７Ｃが未動作であった場合、地震感知器７Ｃの故障が疑われるため、検出エラー信号を受信した防災センターや監視センター等では、地震感知器７Ｃに対する遠隔保守等の作業を実行する。
【００２０】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の基本構成は図１と同じであるため、以下、処理手順を図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００２１】
図６に示すように、地震感知器７Ａ〜７Ｃのうち、少なくとも１個以上が未動作の場合（ステップＳＴ３１）、全てのエレベータを管制運転しないように制御する（ステップＳＴ３２）。地震以外の外乱による振動としては、例えば、駅舎に設置されているエレベータにおける電車通過時の振動、歩道橋等の道路近傍に設置されているエレベータにおいては、大型自動車の通過時の振動等が考えられる。その他、交通量の激しい道路に面した建屋の一番道路側の昇降路等では、道路を走行する大型トラック等の振動の影響を受ける場合がある。これらの振動信号と地震信号との区別はつきにくいので、第４実施形態では、未動作の地震感知器がある場合には全てのエレベータの管制運転は実行しないようにする。これによって、不必要な管制運転を未然に防止することができる。
【００２２】
＜第５実施形態＞
第５実施形態の基本構成は図１と同じであるため、以下、処理手順を図７のフローチャートに基づいて説明する。
【００２３】
図７に示すように、第５実施形態では、同一施設内に設置されている複数の地震感知が予め定めた時間以上の差、例えば、５〜１０秒程度の時間差で動作した場合（ステップＳＴ４１）、２回目の感知信号は外乱による誤検出の可能性が高いため、全てのエレベータを管制運転しないように制御する（ステップＳＴ４２）
この場合、地震以外の外乱による振動としては、第４実施形態と同様、駅舎に設置されているエレベータにおける電車通過時の振動、歩道橋等の道路近傍に設置されているエレベータにおける大型自動車の通過時の振動等が考えられる。
【００２４】
このように、第５実施形態によれば、同一施設内に設置された複数の地震感知器が予め定めた時間以上の差で動作した場合には、全てのエレベータを管制運転させないように制御する。
【００２５】
上述したように、本発明の実施形態によれば、地震感知器の誤動作または故障等を適確に把握することができ、地震感知の誤検出を防止することができる。その結果、必要な管制運転は確実に行うことができると共に、誤感知に基づく不必要な管制運転を防止することができ、エレベータシステムの正確な運行制御を可能にする。
【００２６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２７】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…昇降路
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…乗りかご（エレベータ）
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…つり合いおもり
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ…巻上機
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…運転制御部
６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…ピット
７Ａ，７Ｂ，７Ｃ…地震感知器
８…地震運転指令装置
９…感知判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015168523.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一建物内における複数のエレベータ昇降路のそれぞれに設置され、同一レベルの地震で動作する地震感知器からの動作信号を入力して各地震感知器の動作有無を判定する感知判定部と、
前記感知判定部による判定の結果、前記地震感知器が予め定められた台数以上、動作した場合には、全てのエレベータの運転を管制運転に移行させると共に、未動作の地震感知器が設定されているエレベータ昇降路内を運転中のエレベータに対する検出エラー信号を発報し、
前記感知判定部による判定の結果、前記地震感知器が予め定められた台数未満しか動作しなかった場合には、現状の運転を続行させると共に、動作した地震感知器が設定されているエレベータ昇降路内を運転中のエレベータに対する検出エラー信号を発報する地震時運転判定部と、
を具備することを特徴とする地震運転指令装置。
【請求項２】
同一建物内における複数のエレベータ昇降路のそれぞれに設置され、同一レベルの地震で動作する地震感知器からの動作信号を入力して各地震感知器の動作有無を判定する感知判定部と、
地震情報を受信すると共に、感知判定部による判定の結果、動作した地震感知器が存在する一方、未動作の前記地震感知器がある場合には、地震情報が発報されてから一定時間内に、未動作の地震感知器が設定されているエレベータ昇降路内のエレベータに対する検出エラー信号を発報する地震時運転判定部と、
を具備することを特徴とする地震運転指令装置。
【請求項３】
同一建物内における複数のエレベータ昇降路のそれぞれに設置され、同一レベルの地震で動作する地震感知器からの動作信号を入力して各地震感知器の動作有無を判定する感知判定部と、
前記感知判定部による判定の結果、一の地震感知器が動作してから予め定めた時間差以上で他の地震感知器が動作した場合には、地震以外の外乱による振動の影響と判断して全てのエレベータを官制運転に移行せず現状の運転を続行させる地震時運転判定部と、
を具備することを特徴とする地震運転指令装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の地震運転指令装置を有するエレベータ。