(57)【要約】【課題】任意の書き換え要求タイミングでの表示部の表示書き換えを適正に実行できる電子機器及び無接点電力伝送システム等の提供。【解決手段】電子機器は、無接点電力伝送により電力を受電する受電部１０と、回路装置９０と、表示部１５０と、表示部１５０の表示制御を行う処理部１２０と、表示部１５０の表示書き換え要求を受け付ける受け付け部１２２を含む。回路装置９０は、電荷蓄積部９２に電荷を蓄積する制御を行うと共に、表示書き換え要求により特定される書き換え要求タイミングでの表示部１５０の表示書き換えに必要な電荷量と、書き換え要求タイミングまでの電力消費に必要な電荷量とが、電荷蓄積部９２に蓄積されたか否かを判断する。処理部１２０は、書き換え要求タイミングで表示部１５０の表示書き換え処理を行う。【選択図】図１
2015114803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置から無接点電力伝送により電力を受電する受電部と、
前記受電部からの電力を受けて、電荷蓄積部に対して電荷を蓄積する制御を行う回路装置と、
画像を表示する表示部と、
前記表示部の表示制御を行う処理部と、
前記表示部の表示書き換え要求を受け付ける受け付け部と、
を含み、
前記回路装置は、
前記表示書き換え要求により特定される書き換え要求タイミングでの前記表示部の表示書き換えに必要な電荷量と、前記書き換え要求タイミングまでの電力消費に必要な電荷量とが、前記電荷蓄積部に蓄積されたか否かを判断し、
前記処理部は、
前記書き換え要求タイミングで前記表示部の表示書き換え処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記電荷蓄積部に電荷が蓄積された後、前記受け付け部が前記表示書き換え要求を受け付けた場合に、前記書き換え要求タイミングで前記表示書き換え処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記処理部は、
前記書き換え要求タイミングまで、前記表示部の情報表示を非表示にすることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１において、
前記処理部は、
前記電荷蓄積部に電荷が蓄積された後の第１のタイミングで第１の表示書き換え処理を行い、前記第１のタイミングの後の前記書き換え要求タイミングで第２の表示書き換え処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４において、
前記第２の表示書き換え処理は、前記第１の表示書き換え処理で前記表示部に表示された情報を消去する処理であることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記受け付け部は、
タイマーからの検出信号を前記表示書き換え要求として受け付け、
前記処理部は、
前記タイマーの検出タイミングにより特定される前記書き換え要求タイミングで前記表示書き換え処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記受け付け部は、
センサーからのセンサー検出信号を前記表示書き換え要求として受け付け、
前記処理部は、
前記書き換え要求タイミングにおいて、前記センサーの検出結果に応じた表示内容の前記表示書き換え処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記受け付け部は、
操作部からの操作信号を前記表示書き換え要求として受け付け、
前記処理部は、
前記操作部の操作タイミングにより特定される前記書き換え要求タイミングで前記表示書き換え処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記電荷蓄積部は、
第１の電荷蓄積部と、
前記第１の電荷蓄積部よりも電荷の蓄積容量が小さいシステム起動用の第２の電荷蓄積部と、
を含み、
前記回路装置は、
前記受電部からの電力を受けて、前記第１の電荷蓄積部に対して電荷を蓄積する制御を行う第１の蓄積制御部と、
前記受電部からの電力を受けて、前記第２の電荷蓄積部に対して電荷を蓄積する制御を行う第２の蓄積制御部と、
前記第１の電荷蓄積部、前記第２の電荷蓄積部に蓄積された電荷に基づいて、前記処理部に対して電力を供給する電源供給部と、
を含み、
前記電源供給部は、
前記受電部による受電開始後のシステム起動時には、前記第２の電荷蓄積部の蓄積電荷に基づく電力を、前記処理部に対して供給することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求１乃至９のいずれかにおいて、
前記表示部は、電気泳動表示部であることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求１乃至１０のいずれかにおいて、
前記表示部を有するＩＣカードであることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求１乃至１１のいずれかにおいて、
前記無接点電力伝送は、電磁誘導によるものであることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求１乃至１２のいずれかに記載の電子機器と、
前記送電装置と、
を含むことを特徴とする無接点電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び無接点電力伝送システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁誘導等を利用し、金属部分の接点がなくても電力伝送を可能にする無接点電力伝送（非接触電力伝送）が脚光を浴びている。この無接点電力伝送の適用例として、端末装置にかざすだけで電力を受電して情報を送受信できる非接触のＩＣカードなどが提案されている。非接触のＩＣカードによれば、電子マネー、公共交通機関のプリペイカード、入出管理用ＩＤカードなどの機能を持ったカードを実現することが可能になる。
【０００３】
一方、電子ペーパー等に好適な表示装置として、電気泳動方式のディスプレイであるＥＰＤ（E l ectrophoretic Display）が知られている。このＥＰＤでは、表示情報を無電源状態で保持することができるため、低消費電力化等を図れるという利点がある。このようなＥＰＤを用いた携帯型の情報表示機器の従来技術としては、例えば特許文献１に開示される技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩＣカードには、電池を搭載しているＩＣカードと電池レスのＩＣカードがある。電池レスのＩＣカードとしては、電力の蓄電機能を有しないものと、蓄電機能を有するものがある。電力の蓄電機能を有しないＩＣカードでは、ＥＰＤを搭載して表示書き換えを行うためには、表示書き換えが完了するまで、送電台にＩＣカードを接触させておく必要があり、ユーザーの利便性を損ねるという問題がある。
【０００６】
このような問題を解決するために、例えば、電磁誘導による短時間の受電で、電荷蓄積部に電荷を蓄積し、その直後に、蓄積した電荷を用いてＥＰＤの表示書き換えを行う手法が考えられる。この手法によれば、いわゆるタッチ＆ゴー（Touch＆Go）の操作で、電力を受電して、ＥＰＤの表示書き換えを行うことが可能になる。
【０００７】
しかしながら、この手法では、電力の受電及びデータ通信が完了すると、その直後に、ＥＰＤの表示書き換えが行われる。従って、受電及びデータ通信の後の任意のタイミングで、表示を更新したり消去することが望ましいアプリケーションに対応できなかった。
【０００８】
本発明の幾つかの態様によれば、任意の書き換え要求タイミングでの表示部の表示書き換えを適正に実行できる電子機器及び無接点電力伝送システム等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、送電装置から無接点電力伝送により電力を受電する受電部と、前記受電部からの電力を受けて、電荷蓄積部に対して電荷を蓄積する制御を行う回路装置と、画像を表示する表示部と、前記表示部の表示制御を行う処理部と、前記表示部の表示書き換え要求を受け付ける受け付け部と、を含み、前記回路装置は、前記表示書き換え要求により特定される書き換え要求タイミングでの前記表示部の表示書き換えに必要な電荷量と、前記書き換え要求タイミングまでの電力消費に必要な電荷量とが、前記電荷蓄積部に蓄積されたか否かを判断し、前記処理部は、前記書き換え要求タイミングで前記表示部の表示書き換え処理を行う電子機器に関係する。
【００１０】
本発明の一態様によれば、電磁誘導による電力が送電装置から受電され、この電力により、電荷蓄積部に電荷を蓄積する制御が行われる。そして書き換え要求タイミングでの表示書き換えに必要な電荷量と、書き換え要求タイミングまでの電力消費に必要な電荷量とが、電荷蓄積部に蓄積されたか否かを判断される。そして当該必要電荷量が電荷蓄積部に蓄積され、受け付け部により表示書き換え要求が受け付けられると、書き換え要求タイミングにおいて表示部の表示書き換え処理が行われる。このようにすれば、書き換え要求タイミングまで待機したり表示書き換えを行うのに必要な電荷量が電荷蓄積部に蓄積されることが保証されるため、表示書き換え要求の際に、必要な電荷量が電荷蓄積部に蓄積されていない状態で、表示部の表示書き換えが行われてしまう事態等を防止できる。従って、任意の書き換え要求タイミングでの表示部の表示書き換えを適正に実行できる電子機器等の提供が可能になる。
【００１１】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記電荷蓄積部に電荷が蓄積された後、前記受け付け部が前記表示書き換え要求を受け付けた場合に、前記書き換え要求タイミングで前記表示書き換え処理を行ってもよい。
【００１２】
このようにすれば、電荷蓄積部に電荷が蓄積された直後に表示書き換えを行うのではなく、表示書き換え要求の受け付けを待って、表示部の表示書き換え処理を実行できるようになる。
【００１３】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記書き換え要求タイミングまで、前記表示部の情報表示を非表示にしてもよい。
【００１４】
このようにすれば、書き換え要求タイミングまでは表示部に情報を表示せずに、表示書き換え要求の後に表示部に情報を表示することが可能になる。
【００１５】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記電荷蓄積部に電荷が蓄積された後の第１のタイミングで第１の表示書き換え処理を行い、前記第１のタイミングの後の前記書き換え要求タイミングで第２の表示書き換え処理を行ってもよい。
【００１６】
このようにすれば、第１のタイミングで第１の表示書き換え処理を行い、その後の書き換え要求タイミングにおいて、例えば第１の表示書き換え処理とは異なる第２の表示書き換え処理を実行できるようになる。
【００１７】
また本発明の一態様では、前記第２の表示書き換え処理は、前記第１の表示書き換え処理で前記表示部に表示された情報を消去する処理であってもよい。
【００１８】
このようにすれば、電荷蓄積後の第１の表示書き換え処理により表示部に表示された情報を、第２の表示書き換え処理により消去することが可能になる。
【００１９】
また本発明の一態様では、前記受け付け部は、タイマーからの検出信号を前記表示書き換え要求として受け付け、前記処理部は、前記タイマーの検出タイミングにより特定される前記書き換え要求タイミングで前記表示書き換え処理を行ってもよい。
【００２０】
このようにすれば、タイマーにより計時される時間の経過を待って、表示部の表示書き換え処理を実行できるようになる。
【００２１】
また本発明の一態様では、前記受け付け部は、センサーからのセンサー検出信号を前記表示書き換え要求として受け付け、前記処理部は、前記書き換え要求タイミングにおいて、前記センサーの検出結果に応じた表示内容の前記表示書き換え処理を行ってもよい。
【００２２】
このようにすれば、センサーの検出結果に応じた表示内容を、書き換え要求タイミングにおいて表示部に表示できるようになる。
【００２３】
また本発明の一態様では、前記受け付け部は、操作部からの操作信号を前記表示書き換え要求として受け付け、前記処理部は、前記操作部の操作タイミングにより特定される前記書き換え要求タイミングで前記表示書き換え処理を行ってもよい。
【００２４】
このようにすれば、操作部の操作タイミングで設定される任意の書き換え要求タイミングで、表示部の表示書き換え処理を実行できるようになる。
【００２５】
また本発明の一態様では、前記電荷蓄積部は、第１の電荷蓄積部と、前記第１の電荷蓄積部よりも電荷の蓄積容量が小さいシステム起動用の第２の電荷蓄積部と、を含み、前記回路装置は、前記受電部からの電力を受けて、前記第１の電荷蓄積部に対して電荷を蓄積する制御を行う第１の蓄積制御部と、前記受電部からの電力を受けて、前記第２の電荷蓄積部に対して電荷を蓄積する制御を行う第２の蓄積制御部と、前記第１の電荷蓄積部、前記第２の電荷蓄積部に蓄積された電荷に基づいて、前記処理部に対して電力を供給する電源供給部と、を含み、前記電源供給部は、前記受電部による受電開始後のシステム起動時には、前記第２の電荷蓄積部の蓄積電荷に基づく電力を、前記処理部に対して供給してもよい。
【００２６】
このようにすれば、第１の電荷蓄積部の蓄積容量が大きい場合にも、蓄積容量が小さな第２の電荷蓄積部の蓄積電荷に基づく電力を、システムデバイスに対して早期に供給できるようになる。従って、電磁誘導を用いた電子機器において短時間の受電期間でシステムの起動等が可能になる。
【００２７】
また本発明の一態様では、前記表示部は、電気泳動表示部であってもよい。
【００２８】
また本発明の一態様は、前記表示部を有するＩＣカードであってもよい。
【００２９】
また本発明の一態様では、前記無接点電力伝送が電磁誘導によるものであってもよい。
【００３０】
また本発明の他の態様は、上記のいずれかに記載の電子機器と、前記送電装置とを含む無接点電力伝送システムに関係する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態の電子機器及びこれを含む無接点電力伝送システムの基本構成例。
【図２】電子機器の１つである非接触のＩＣカードへの適用例。
【図３】本実施形態の手法を説明する動作フロー図。
【図４】図４（Ａ）、図４（Ｂ）は本実施形態の手法の説明図。
【図５】図５（Ａ）、図５（Ｂ）も本実施形態の手法の説明図。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｃ）も本実施形態の手法の説明図。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｄ）も本実施形態の手法の説明図。
【図８】回路装置、受電部、システムデバイスの詳細な構成例。
【図９】図９（Ａ）、図９（Ｂ）は送電装置と電子機器の間のデータ通信及びその問題点についての説明図。
【図１０】リーダー／ライターのポーリング動作及びそれによるデータ通信についての説明図。
【図１１】本実施形態の電子機器の更に詳細な構成例。
【図１２】システムデバイスの構成例。
【図１３】図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）は電気泳動方式の表示部の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００３３】
１．回路装置、電子機器の基本構成
図１に本実施形態の電子機器及びこれを含む無接点電力伝送システムの基本的な構成例を示す。図１の電子機器は、受電部１０と回路装置９０とシステムデバイス１００（広義には処理部）と表示部１５０を含む。また電子機器は、電荷蓄積部９２や通知デバイス１６０やセンサー１７０や操作部１８０を含むことができる。この電子機器と送電装置２００とにより、本実施形態の無接点電力伝送システム（非接触電力伝送システム）が実現される。この無接点電力伝送システムによれば、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２を電磁的に結合させて、送電装置２００から電子機器に対して無接点で電力を伝送し、電子機器の種々の動作を実現することが可能になる。
【００３４】
なお、本実施形態の電子機器及び無接点電力伝送システムの構成は図１の構成には限定されず、その一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。また本実施形態の電子機器としては、例えば表示部１５０を有するＩＣカードが考えられるが、それ以外にも、電子棚札、ＩＣタグ等の種々の機器を想定できる。また、以下では、無接点電力伝送を、その狭義な用語である電磁誘導と記載する。
【００３５】
送電装置２００は、１次コイルＬ１を駆動することで、電子機器の受電部１０に対して電力を送電する。この送電装置２００は、１次コイルＬ１を駆動する送電部や、送電部を制御する送電制御部などを含むことができる。送電装置２００は、例えば後述するリーダー／ライターなどであり、電磁誘導送電台（充電器）としての機能や、電磁誘導によりデータを通信する機能などを有する。なお送電装置２００は、送電側の電子機器に組み込まれるものであってもよい。
【００３６】
送電装置２００は通知デバイス２２０を有する。この通知デバイス２２０は、蓄電の終了をユーザーに知らせるデバイスである。具体的には通知デバイス２２０は、後述する必要電荷量が、電子機器の電荷蓄積部９２に蓄積されたと判断された場合に、蓄電の終了をユーザーに通知する。この通知デバイス２２０は、例えばスピーカーなどの音出力デバイスや、ＬＥＤ等の表示器などにより実現できる。
【００３７】
受電部１０は、送電装置２００（電磁誘導送電台、端末装置、充電器、相手側機器）から送電される電力を電磁誘導（無接点電力伝送）により受電する。例えば、金属部分の接点がなくても電力伝送を可能にする無接点電力伝送（非接触電力伝送）により電力を受電する。具体的には、送電側に設けられた１次コイルＬ１と、受電側に設けられた２次コイルＬ２を電磁的に結合させて電力伝送トランスを形成することで、非接触での電力伝送（無接点電力伝送）が実現される。この受電部１０は、２次コイルＬ２の交流の誘起電圧を直流電圧に変換する。この変換は受電部１０が有する整流回路などにより実現できる。
【００３８】
なお、１次コイルＬ１、２次コイルＬ２としては、例えば平面コイルなどを採用できるが、本実施形態はこれに限定されず、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２を電磁的に結合させて電力を伝送できるものであれば、その形状・構造等は問わない。また、１次コイルＬ１（送電コイル、１次インダクター）とコイル駆動回路により送電側の回路が構成され、２次コイルＬ２（受電コイル、２次インダクター）とキャパシターＣＢとにより受電側の共振回路が構成される。
【００３９】
受電部１０は、相手側機器である送電装置２００との間での通信処理（ＲＦ処理）も行う。具体的には、コイルＬ１、Ｌ２を用いた振幅変調処理（ＡＳＫ変調）により、送電装置２００との間で情報の送受信を行う。或いは周波数変調処理や負荷変調処理などにより情報の送受信を行ってもよい。なお、データ通信は、電磁誘導用の１次コイルＬ１、２次コイルＬ２を用いて実現する。但し通信用の別コイルを設けて実現する変形実施も可能である。
【００４０】
回路装置９０は、電荷蓄積部９２への電荷蓄積の制御処理などを行う。この回路装置９０は例えばＡＳＩＣなどにより実現できる。システムデバイス１００は、電子機器のシステムとしての処理を実行するデバイスであり、例えばマイコン等により実現できる。このシステムデバイス１００は、処理部１２０、受け付け部１２２、タイマー１２４などを含むことができる。回路装置９０、システムデバイス１００の詳細については後述する。
【００４１】
表示部１５０は、種々の画像を表示するためのものである。システムデバイス１００の処理部１２０は、この表示部１５０の表示制御処理を行う。表示部１５０としては、例えば電気泳動表示部（以下、適宜、ＥＰＤと呼ぶ）などを採用することができ、処理部１２０は、このＥＰＤの表示制御処理を行う。
【００４２】
表示部１５０の表示情報としては、通信による受信データの情報、センサー検出情報（圧力、温度、湿度等の情報）、ＩＣカード内蔵のメモリーの固有情報・個人情報などが考えられる。
【００４３】
通知デバイス１６０は、蓄電の終了をユーザーに知らせるデバイスである。具体的には通知デバイス１６０は、後述する必要電荷量が、電荷蓄積部９２に蓄積されたと判断された場合に、蓄電の終了をユーザーに通知する。また、必要電荷量が蓄積されなかった場合に、通知デバイス１６０がユーザーに通知し、蓄積された場合は、通知しない、若しくは、蓄積されなかった場合と違う方式で通知してもよい。この通知デバイス１６０は、例えばＬＥＤ等の表示器や音出力デバイスなどにより実現できる。
【００４４】
センサー１７０は各種の情報を検出するデバイスである。センサー１７０としては、例えば温度センサー、湿度センサー、圧力センサー、位置センサー、ジャイロセンサー又は加速度センサーなどの種々のものを想定できる。センサー１７０からのセンサー検出信号はシステムデバイス１００の受け付け部１２２により受け付けられる。
【００４５】
操作部１８０は、例えばユーザーが情報を入力するために操作するものであり、外部からの情報を入力するためのデバイスである。操作部１８０としては、スイッチ、タッチセンサー等を想定できる。
【００４６】
図２は、電子機器がＩＣカード１９０である場合の適用例である。ＩＣカード１９０には、ＥＰＤ等で実現される表示部１５０が設けられており、各種情報が表示可能になっている。またＩＣカード１９０には、受電部１０、回路装置９０（ＩＣ）、後述するキャパシターＣ１、Ｃ２等がその内部に実装されている。
【００４７】
そしてユーザーが、端末装置２０２（送電装置）にＩＣカード１９０をかざすと、ＩＣカード１９０は端末装置２０２からの電力を電磁誘導により受電して動作し、端末装置２０２とデータ通信を行う。そして、通信結果に応じた数字、文字等の画像が表示部１５０に表示される。また端末装置２０２の表示部２１０にも各種情報が表示される。
【００４８】
例えば電子マネーやプリペイカードでは、使用金額や残高等が表示部１５０に表示される。またＯＴＰ（One-Time Password）カードでは、パスワード等が表示される。またＩＣタグの１つである流通タグでは、荷物仕分け用のバーコード等が表示され、電子チケットでは座席番号等が表示される。また運転免許証やパスポートや住民基本台帳のＩＣカードでは、氏名、住所等の個人情報が表示される。
【００４９】
さて、このようなＥＰＤ等の表示部１５０を有するＩＣカード１９０では、電荷蓄積部９２に蓄積した電荷に基づく電力で、表示部１５０の表示書き換えを実行する。即ち、図２のように端末装置２０２にＩＣカード１９０をタッチする操作が行われると、そのタッチ操作の間に電荷蓄積部９２に電荷が蓄積され、その蓄積された電荷により、表示部１５０の表示内容を書き換える。
【００５０】
しかしながら、このような電荷蓄積部９２に蓄積された電荷で表示部１５０の表示内容を書き換える従来のシステムでは、受電及びデータ通信の完了の直後に、表示部１５０の表示書き換え処理が行われていた。このため、受電及びデータ通信の後の任意のタイミングにおいて、表示内容の書き換えが必要になるようなアプリケーションには対応できなかった。
【００５１】
例えばＯＴＰカードに本実施形態のシステムを適用した場合には、受電時に時刻情報が受信され、この時刻情報に基づくパスワードが、ＥＰＤの表示部１５０に表示されることになる。そして、このパスワードが表示部１５０に表示され続けてしまうと、セキュリティーの観点から好ましくない。
【００５２】
しかしながら、従来のシステムでは、受電及びデータ通信の完了の直後の表示書き換え処理しか行われなかった。このため、表示部１５０へのパスワードの表示については実現できるが、表示されたパスワードを消去することはできなかった。即ち、ＥＰＤの表示部１５０では、表示された情報を消去するのには、白書き換え（或いは黒書き換え後の白書き換え）が必要となる。しかし、従来のシステムでは、受電及びデータ通信の後の情報表示のための蓄積電荷については考慮されていたが、表示された情報の消去のための電荷蓄積については考慮されていなかった。従って、このようなＯＴＰカード等のアプリケーションには対応できないという課題があった。
【００５３】
このような課題を解決するために、本実施形態では、図１に示す構成の電子機器を採用している。この電子機器は、受電部１０と回路装置９０と処理部１２０と受け付け部１２２と表示部１５０を有する。受け付け部１２２は、タイマー１２４、センサー１７０、或いは操作部１８０等からの表示部１５０の表示書き換え要求を受け付ける。そして、書き換え要求タイミングでの表示書き換えに必要な電荷量と書き換え要求タイミングまでの電力消費に必要な電荷量を合算した電荷量（適宜、必要電荷量と呼ぶ）が、電荷蓄積部９２に蓄積されたことを条件に、書き換え要求タイミングで表示部１５０の表示書き換えを行う手法により、上記課題を解決している。
【００５４】
具体的には図１の受電部１０は、送電装置２００から電磁誘導により電力を受電する。即ちコイルＬ１、Ｌ２を用いた無接点電力伝送により電力を受電する。そして回路装置９０は、受電部１０からの電力を受けて、電荷蓄積部９２に対して電荷を蓄積する制御を行う。例えば電荷蓄積部９２への充電電流の制御等を行って、電荷蓄積部９２に対して電荷を蓄積する。
【００５５】
また表示部１５０は、送電装置２００から受電部１０を介したデータ通信により受信した表示データに基づいて、画像を表示する。例えば、コイルＬ１、Ｌ２を用いた振幅変調等により、送電装置２００と受電部１０との間でのデータ通信（ＲＦ通信）が行われ、このデータ通信により受信した表示データに基づいて、図２で説明した各種の情報の画像が表示部１５０に表示される。電子マネーやプリペイカードを例にとれば、使用金額や残高等が表示される。ＯＴＰカードを例にとれば、パスワードが表示される。
【００５６】
表示部１５０の表示制御は、システムデバイス１００の処理部１２０が行う。システムデバイス１００は、例えば表示コントローラー内蔵のマイコン等により実現できる。処理部１２０はマイコン等におけるＭＰＵやＣＰＵなどのプロセッサーにより実現できる。
【００５７】
受け付け部１２２は、表示部１５０の表示書き換え要求を受け付ける。即ち、外部からの表示書き換え要求の信号を受け付ける。例えば受け付け部１２２は、タイマー１２４からの検出信号やセンサー１７０からのセンサー検出信号や操作部１８０からの操作信号を表示書き換え要求として受け付ける。受け付け部１２２は、これらのタイマー１２４、センサー１７０、操作部１８０とのインターフェース処理を行うインターフェース部などにより実現できる。
【００５８】
回路装置９０（電荷蓄積制御部）は、電荷蓄積部９２に電荷を蓄積する制御（蓄電制御）を行う。そして、表示書き換え要求により特定される書き換え要求タイミング（任意のタイミング）での表示部１５０の表示書き換えに必要な電荷量と、書き換え要求タイミングまでの電力消費に必要な電荷量とが、電荷蓄積部９２に蓄積されたか否かを判断する。
【００５９】
例えば、受け付け部１２２が表示書き換え要求を受け付けて、表示部１５０の表示書き換えを行うためには、その書き換え要求タイミングまで電子機器が待機するための電力が必要になる。この電力に必要な電荷量が、書き換え要求タイミングまでの電力消費に必要な電荷量である。また、書き換え要求タイミングで表示書き換えを行うためには、書き換え要求タイミングにおいて処理部１２０により表示書き換え処理等を実行することが必要になり、この表示書き換え処理等に必要な電荷量が、書き換え要求タイミングでの表示書き換えに必要な電荷量である。この表示書き換えに必要な電荷量は、書き換え要求タイミングにおいて、１画面分の画像の表示書き換えを行う場合には、１画面分の画像データを書き換えるのに必要な電荷である。また、書き換え要求タイミングにおいて、１画面の一部分の画像の表示書き換えを行う場合には、その一部分の画像データを書き換えるのに必要な電荷である。
【００６０】
書き換え要求タイミングでの表示書き換えに必要な電荷量や、書き換え要求タイミングまでの電力消費に必要な電荷量は、設計や実測により予め知ることができる。従って、例えば回路装置９０は、その電荷量の設計値や実測値におけるワーストケースデータに対応する電荷を、電荷蓄積部９２に蓄積する制御を行えばよい。
【００６１】
また待機状態であっても電子機器は一定の電力を消費するため、受け付け部１２２が表示書き換え要求を受け付けることが可能な期間には限界がある。従って、この受け付け可能な期間は、電子機器の仕様等において予め規定されており、書き換え要求タイミングは、この規定された期間内での任意のタイミングとなる。
【００６２】
なお、受電及びデータ通信が終了すると、電子機器は待機状態に移行するが、この待機状態では、電子機器の動作モードが低消費電力モード（スリープモード）に設定される。低消費電力モードでは、例えば回路装置９０やシステムデバイス１００の回路のうち一部の回路を除いて、その動作を停止させることが望ましい。例えば受け付け部１２２の回路だけが動作し、表示書き換え要求が受け付け可能な状態に設定される。そして受け付け部１２２が表示書き換え要求を受け付けると、他の回路の動作も開始し、表示部１５０の表示書き換え処理が実行される。こうすることで、書き換え要求タイミングまでの電力消費を節約でき、当該電力消費に必要な電荷量を最小限にすることが可能になる。
【００６３】
そして処理部１２０は、書き換え要求タイミングで表示部１５０の表示書き換え処理を行う。即ち、表示書き換えに必要な電荷量と書き換え要求タイミングまでの電力消費に必要な電荷量とが、電荷蓄積部９２に蓄積された条件において、受け付け部１２２が、表示書き換え要求を受け付けると、処理部１２０は、その書き換え要求タイミングで表示書き換え処理を実行する。
【００６４】
例えば受け付け部１２２は、タイマー１２４からの検出信号を表示書き換え要求として受け付ける。例えばタイマー１２４は、表示書き換えを行うまでの時間を計時し、時間が経過すると、時間の経過を通知する検出信号を出力する。受け付け部１２２は、この検出信号を表示書き換え要求として受け付ける。
【００６５】
そして処理部１２０は、タイマー１２４の検出タイミング（時間経過タイミング）により特定される任意の書き換え要求タイミングで、表示部１５０の表示書き換え処理を行う。検出タイミングにより特定される書き換え要求タイミングは、時間経過を通知するタイマー１２４の検出信号を受け付けたタイミングや当該タイミングから遅延（回路素子等による遅延）したタイミングである。
【００６６】
また受け付け部１２２は、センサー１７０からのセンサー検出信号を表示書き換え要求として受け付ける。例えばセンサー１７０が、温度、湿度、圧力或いは位置等の物理情報を検出し、その検出信号をセンサー検出信号として出力すると、受け付け部１２２は、このセンサー検出信号を表示書き換え要求として受け付ける。
【００６７】
そして処理部１２０は、書き換え要求タイミングにおいて、センサーの検出結果に応じた表示内容の表示書き換え処理を行う。センサーの検出結果に応じた表示内容は、センサー検出信号により特定・指示される表示情報である。温度、湿度、圧力のセンサーを例にとれば、検出された温度、湿度、圧力そのものの表示や、温度、湿度、圧力の異常通知の表示などである。
【００６８】
また受け付け部１２２は、操作部１８０からの操作信号を表示書き換え要求として受け付ける。ユーザーが操作部１８０を操作すると、その操作内容に応じた操作信号が操作部１８０から出力され、受け付け部１２２は、その操作信号を表示書き換え要求として受け付ける。
【００６９】
そして処理部１２０は、操作部１８０の操作タイミング（操作信号）により特定される書き換え要求タイミングで表示書き換え処理を行う。例えば操作部１８０がスイッチであり、ユーザーがそのスイッチを押す等の操作をした場合に、その操作タイミングにより特定される任意の書き換え要求タイミングで表示書き換え処理を行う。操作タイミングにより特定される書き換え要求タイミングは、操作タイミングそのもの、或いは操作タイミングから遅延（回路素子等による遅延）したタイミングである。
【００７０】
また処理部１２０は、電荷蓄積部９２に電荷が蓄積された後、受け付け部１２２が表示書き換え要求を受け付けた場合に、その書き換え要求タイミングで表示書き換え処理を行う。例えば従来のシステムでは、電荷蓄積部９２に電荷が蓄積された直後に、表示部１５０の表示書き換え処理が行われていた。これに対して本実施形態では、例えば電荷蓄積部９２に電荷が蓄積された直後においては表示書き換え処理を行わずに、その後の任意の書き換え要求タイミングで表示書き換え処理を行う。このようにすれば、表示部１５０の表示書き換えを任意のタイミングで行えるようになり、利便性を向上できる。
【００７１】
この場合に処理部１２０は、書き換え要求タイミングまで、表示部１５０の情報表示を非表示にする。即ち、表示部１５０には何も情報が表示されないようにする。これは、例えば表示部１５０を白表示等にすることで実現できる。そして、受け付け部１２２が書き換え要求を受け付けると、その書き換え要求タイミングで表示書き換え処理を行って、表示部１５０に情報が表示されるようにする。即ち、電荷蓄積部９２に電荷が蓄積された直後は、表示部１５０を非表示にし、その後の任意の書き換え要求タイミングで、データ通信により受信した表示データ等に基づく情報を、表示部１５０に表示する。こうすることで、表示部１５０に情報が表示されるタイミングを、ユーザー等が任意に選択できるようになり、利便性を向上できる。
【００７２】
或いは処理部１２０は、電荷蓄積部９２に電荷が蓄積された後の第１のタイミングで第１の表示書き換え処理を行い、第１のタイミングの後の書き換え要求タイミングで第２の表示書き換え処理を行う。例えば電荷蓄積部９２に電荷が蓄積された直後の第１のタイミングで第１の表示書き換え処理を行うことで、従来のシステムと同様の表示手法により表示部１５０に情報を表示する。そして、この第１のタイミングの後に、受け付け部１２２が書き換え要求を受け付けると、その書き換え要求タイミングで第２の表示書き換え処理を行う。そして第１の表示書き換え処理での表示部１５０の表示内容と第２の表示書き換え処理での表示部１５０の表示内容を異ならせる。例えば第２の表示書き換え処理では、第１の表示書き換え処理で表示部１５０に表示された情報を消去する処理を行うようにする。このようにすれば、例えばＯＴＰカードにおいて、第１の表示書き換え処理で、パスワードを表示した後、第２の表示書き換え処理で、表示されたパスワードを消去することなどが可能になる。
【００７３】
また処理部１２０は、書き換え要求タイミングでの表示書き換えに必要な電荷量と書き換え要求タイミングまでの電力消費に必要な電荷量（合算電荷量）が、電荷蓄積部９２に蓄積されたと判断された場合に、送電装置２００に対して蓄電の終了を通知する通知処理を行う。例えばコイルＬ１、Ｌ２を用いた振幅変調処理等により、蓄電の終了を知らせる通知情報を、受電部１０を介して送電装置２００に対して送信する。
【００７４】
このようにすることで、送電装置２００は、例えば通知デバイス２２０を用いて、必要な蓄電が正常に終了したことをユーザーに知らせることが可能になる。具体的には、通知デバイス２００は、上述の必要電荷量が電荷蓄積部９２に蓄積されたと判断された場合に、蓄電の終了をユーザーに通知するデバイスであり、例えばスピーカーやＬＥＤ等により実現されるデバイスである。そして、電子機器からの通知情報に基づいて、蓄電が正常に終了したことが通知された場合には、例えばスピーカーである通知デバイス２２０が、「ピッ」というような音を出力することで、蓄電の終了をユーザーに知らせる。
【００７５】
この場合に処理部１２０は、上述の必要電荷量が電荷蓄積部９２に蓄積されたと判断され、且つ、送電装置２００との表示データのデータ通信が終了した場合に、蓄電終了通知処理を行ってもよい。即ち、蓄電が終了したことに加えて、表示データのデータ通信が正常に終了して、表示データを適正に受信できた場合に、蓄電終了通知処理を行って、送電装置２００に通知する。こうすることで、蓄電が正常に行われて、正しい表示データが表示部１５０に表示されるような場合に、通知デバイス２２０によりユーザーに通知されるようになる。
【００７６】
なお、この通知は、電子機器に設けられた通知デバイス１６０により行うようにしてもよい。即ち図１の通知デバイス１６０は、上述の必要電荷量が電荷蓄積部９２に蓄積されたと判断された場合に、蓄電の終了をユーザーに通知する。この場合に、上述と同様に、蓄電が終了し、且つ、データ通信が正常に終了した場合に、通知デバイス１６０によりユーザーに通知するようにしてもよい。また、必要電荷量が蓄積されなかった場合に、通知デバイス１６０がユーザーに通知し、蓄積された場合は、通知しない、若しくは、蓄積されなかった場合と違う方式で通知してもよい。
【００７７】
例えば、このような通知を電子機器にて行う場合に、表示部１５０を用いて通知する手法も考えられる。しかしながら、必要電荷量が電荷蓄積部９２に蓄積されていない場合には、表示部１５０の表示内容には信頼性がない。従って、表示部１５０とは別に、ＬＥＤ等で実現される通知デバイス１６０を設ければ、このような場合にもユーザーに対して適正な通知を行うことが可能になる。
【００７８】
また回路装置９０は、受電部１０による受電終了後の期間に、電荷蓄積部９２の蓄積電荷に基づく電源（電力）を、システムデバイス１００に対して供給する。このようにすれば、図２に示すようなタッチ操作の間の短時間に、電荷蓄積部９２に電荷を蓄積し、ＩＣカード１９０が端末装置２０２から離れて受電が終了した後に、蓄積電荷に基づく電源（電力）をシステムデバイス１００に供給して、表示部１９０の表示書き換え処理を実行できるようになる。
【００７９】
２．動作
図３は本実施形態の手法を説明する動作フロー図である。まず、送電装置２００が送電を開始すると（Ｓ６１）、受電部１０が受電して（Ｓ７１）、回路装置９０が、受電した電力に基づく電源をシステムデバイス１００に供給する（Ｓ８１）。これによりシステムデバイス１００が起動し（Ｓ９１）、表示部１５０も起動する（Ｓ１０１）。
【００８０】
次に回路装置９０は、受電部１０から受電した電力に基づいて、電荷蓄積部９２（キャパシター）に電荷を蓄積する蓄電動作を開始する（Ｓ８２）。
【００８１】
一方、回路装置９０からの電源供給により起動したシステムデバイス１００は、送電装置２００との受電部１０を介したデータ通信を開始する（Ｓ９２）。このデータ通信は、図１のシステムデバイス１００（ホストＩ／Ｆ）と受電部１０（ホストＩ／Ｆ）との間のデータ通信（Ｓ９２、Ｓ７２）と、受電部１０と送電装置２００との間のＲＦ通信（Ｓ７２、Ｓ６２）とにより実現される。ＲＦ通信は、電磁誘導による無線通信である。このデータ通信により、表示部１５０に画像を表示するための表示データが通信される。
【００８２】
そして本実施形態では、電荷蓄積部９２に電荷を蓄積する制御が行われ（Ｓ８２）、書き換え要求タイミングでの表示部１５０の表示書き換えに必要な電荷量と、書き換え要求タイミングまでの電力消費に必要な電荷量とが、電荷蓄積部９２に蓄積されたか否が判断される（Ｓ８３）。そして、必要な電荷が蓄積され、蓄電が終了されたと判断されると、回路装置９０は、蓄電の終了をシステムデバイス１００に対して通知する（Ｓ８４）。
【００８３】
すると、システムデバイス１００は、蓄電終了の通知処理を行う（Ｓ９３）。具体的には、システムデバイス１００と受電部１０との間のホスト通信や受電部１０と送電装置２００との間のＲＦ通信により、送電装置２００に対して通知する（Ｓ７３、Ｓ６３）。この際に、システムデバイス１００は、例えば、蓄電の終了のみならず、データ通信の終了についても、送電装置２００に対して通知する。
【００８４】
そして送電装置２００は、蓄電終了の通知を受けると、蓄電やデータ通信が正常に終了したことを通知デバイス２２０を用いてユーザー通知する（Ｓ６４）。具体的には、スピーカー等の通知デバイス２２０を用いて、例えば「ピッ」というような音を出力することで、終了の通知を行う。或いは、ＬＥＤ等を光らせることで終了の通知を行ってもよい。そして送電装置２００は、このように蓄電やデータ通信が適正に終了した場合に、電磁誘導による送電を停止する（Ｓ６５）。
【００８５】
一方、回路装置９０は、蓄電の終了後、電荷蓄積部９２の蓄積電力による給電をシステムデバイス１００に対して行う（Ｓ８５）。即ち電荷蓄積部９２の蓄積電荷に基づく電源（電力）をシステムデバイス１００に対して供給する。これにより、送電装置２００の送電停止（Ｓ６５）の後においても、システムデバイス１００は、電荷蓄積部９２の蓄積電荷に基づく電源により動作できるようになる。
【００８６】
蓄積電荷に基づく電源により動作するシステムデバイス１００は、表示書き換え要求があったか否かを判断する（Ｓ９４）。例えばタイマー１２４、センサー１７０、操作部１８０からの信号に基づいて、表示部１５０の表示書き換え要求があったか否かを判断する。そして表示書き換え要求があった場合には、その表示書き換え要求に対応する書き換え要求タイミングで、表示部１５０の表示書き換え処理を実行する（Ｓ９５）。即ち、電荷蓄積部９２には、書き換え要求タイミングでの表示書き換えに必要な電荷量と、書き換え要求タイミングまでの電力消費に必要な電荷量とが蓄積されているため（Ｓ８２、Ｓ８３）、この蓄積電荷に基づく電源に動作するシステムデバイス１００は、書き換え要求タイミングにおいて表示部１５０の表示書き換え処理を実行できる。これにより、表示部１５０には、データ通信により受信したデータや、センサー１７０により検出されたデータや、或いはカード内に保持される固有のデータ（個人情報、パスポート情報）等に基づく画像が表示されるようになる（Ｓ１０２）。
【００８７】
以上のように本実施形態の電子機器によれば、書き換え要求タイミングでの表示書き換えに必要な電荷と、書き換え要求タイミングまでの電力消費に必要な電荷を、電荷蓄積部９２に蓄積する制御が行われ（Ｓ８２）、この必要電荷量が、電荷蓄積部９２に蓄積されたか否かが判断される（Ｓ８３）。そして、この必要電荷量が電荷蓄積部９２に蓄積されたことを条件に、表示書き換え要求が受け付けられると（Ｓ９４）、表示部１５０の表示書き換え処理が行われる（Ｓ９５）。
【００８８】
このようにすれば、受け付け部１２２が受け付けた任意の書き換え要求タイミングにおいて、表示部１５０の表示書き換え処理を実行できるようになる。即ち、従来のシステムでは、電荷蓄積の直後の画一的なタイミングで表示部１５０の表示書き換え処理が行われていた。このため、このような画一的なタイミングではない任意のタイミングでの表示書き換え処理が必要なアプリケーションには対応できなかった。これに対して本実施形態では、任意のタイミングでの書き換え要求を受け付け、その書き換え要求タイミングで表示書き換え処理が実行される。従って、上記のようなアプリケーションにも対応することができ、対応可能なアプリケーションの範囲が広がるため、利便性等を向上できる。
【００８９】
また本実施形態では、書き換え要求タイミングでの表示書き換えに必要な電荷と、書き換え要求タイミングまでの電力消費に必要な電荷とが、電荷蓄積部９２に蓄積されない限り、表示書き換え要求があった場合にも、表示部１５０の表示書き換え処理は行われないようになる。従って、書き換え要求タイミングまでの電子機器の待機動作に必要な電力が確保されるため、電荷蓄積後の待機動作状態において、外部からの表示書き換え要求を受け付けることができる。そして、表示書き換え要求が来た場合に、書き換え要求タイミングでの表示書き換えに必要な電荷量についても確保されている。従って、表示書き換えに必要な蓄積電荷が不足した状態で、表示部１５０の表示書き換えが行われてしまい、表示部１５０が表示異常になってしまうような事態の発生を抑制できる。
【００９０】
また本実施形態の電子機器によれば、必要電荷量が電荷蓄積部９２に蓄積されたと判断された場合に、蓄電の終了を通知する蓄電終了通知処理が行われる（Ｓ９３）。具体的には、例えば必要電荷量が電荷蓄積部９２に蓄積されたと判断され、且つ、送電装置２００との表示データのデータ通信が終了した場合に、蓄電終了通知処理が行われる。
【００９１】
このようにすれば、例えば送電装置２００側の通知デバイス２２０がユーザーに対して終了通知を行ったり（Ｓ６４）、電子機器側の通知デバイス１６０がユーザーに対して終了通知を行うことなどが可能になる。従って、ユーザーは、通知デバイス２２０や通知デバイス１６０が出力する音や光等によって、必要な電力が蓄電されてデータ通信が適正に行われたことを確認できるようになり、利便性の高い電子機器の提供が可能になる。
【００９２】
また本実施形態の電子機器によれば、受電部１０による受電終了後の期間に、電荷蓄積部９２の蓄積電荷に基づく電源が、システムデバイス１００に対して供給される（Ｓ８５）。これにより、システムデバイス１００は、電荷蓄積部９２の蓄積電荷に基づく電源により動作して、表示部１５０の表示書き換え処理を実行できるようになる（Ｓ９５）。
【００９３】
３．本実施形態の手法
次に本実施形態の手法について具体的に説明する。
【００９４】
例えば本実施形態の電子機器において、表示部１５０に表示されるデータとしては、送電装置２００との通信により受信したデータや、センサー１７０からの検出データ（温度、湿度、圧力、位置等）や、パスワード情報や個人情報などの固有保持データなどを想定できる。センサー１７０からの検出データについては、センシングに必要な電力に対応する電荷を電荷蓄積部９２に蓄積しておき、任意のタイミングで表示部１５０に表示することが望ましい。固有保持データについては、一定期間表示して、自動的に表示を消去したり、表示内容を更新できることが望ましい。或いは、操作部１８０を用いたユーザーの任意の操作タイミングで表示されることが望ましい。
【００９５】
このように表示タイミングについては、従来のシステムのように、電磁誘導による電荷蓄積の直後に直ぐに表示する場合のほか、操作部１８０の操作タイミングや、センサー１７０の検知タイミングなどの任意のタイミングで、表示できることが望ましい。このため本実施形態では、ＥＰＤの表示部１５０の表示内容の切り替えタイミングを任意に設定できるシステムを実現している。即ち、操作部１８０であるスイッチ等からの外部入力タイミングや、センサー１７０の検出タイミングや、システムデバイス１００（マイコン）の内蔵のタイマー１２４の計時タイミングで表示内容を切り替える。
【００９６】
このようなシステムを実現するために本実施形態では、図４（Ａ）に示すように、書き換え要求タイミングＴＭまでの電子機器の電力消費に必要な電荷量と、書き換え要求タイミングＴＭでの表示書き換えに必要な電荷量を、電磁誘導による受電により、電荷蓄積部９２に蓄積する。そして、このような必要電荷量が蓄積された後、図４（Ｂ）に示すように、受け付け部１２２がタイマー１２４、センサー１７０或いは操作部１８０からの信号に基づいて表示書き換え要求を受け付けると、その任意の書き換え要求タイミングにおいて、処理部１２０が表示部１５０の表示書き換え処理を行う。即ち、電磁誘導による受電と蓄電によって、電池レスでＥＰＤの表示部１５０の表示内容を書き換える。
【００９７】
ここで任意の書き換え要求タイミングとしては、一定時間の経過後（例えば１分後など）のタイミング、ＩＣカード等に配備されたプッシュ式スイッチが押下されたタイミング、センサー１７０を内蔵する場合には、そのセンサー１７０の感知タイミングなどが考えられる。
【００９８】
そして本実施形態では、任意の書き換え要求タイミングまでのシステムの待機電力、表示書き換えに要する動作電力、またセンサー１７０を内蔵する場合にはそのセンサー１７０の動作電力等を合算し、それらの全て賄うために要する電力の電荷量を確保するために、受電時の電荷蓄積部９２（内蔵キャパシター）への蓄積電荷量を計測確認する。そして、この必要電荷量の蓄電条件を満たしたたら、通知デバイス２２０（カードリーダー）等を介して、ユーザーに通知する。そして、任意の書き換え要求タイミングにおいて、アプリケーションに応じた表示書き換え処理を実行する。
【００９９】
例えば図５（Ａ）では、カウンター１２４が、所定時間の経過をカウントし、所定時間が経過すると、それを通知する検出信号を出力する。すると受け付け部１２２が、この検出信号を表示書き換え要求として受け付け、処理部１２０が表示部１５０の表示書き換え処理を実行する。図５（Ａ）では、書き換え要求タイミングまで表示部１５０に表示されていた情報が、書き換え要求タイミングにおいて処理部１２０が白書き換え（或いは黒書き換え及び白書き換え）を行うことで、消去（白消去）されている。
【０１００】
図５（Ａ）の手法の好適な適用例としてはＯＴＰカードがある。例えば図５（Ｂ）に示すように、ＯＴＰカードにおいては時刻情報に基づいてパスワードが生成される。本実施形態を適用した場合には、コイル間通信により送電装置２００（リーダー／ライター）から時刻情報を受信し（図３のＳ７２、Ｓ９２）、受信した時刻情報に基づいて処理部１２０がパスワードを生成する。このパスワードは、蓄電終了後（受電終了後）に表示部１５０に表示される。そしてタイマー１２４が、パスワードを消去するまでの時間をカウントし、消去タイミングになると、タイマー１２４からの検出信号が受け付けられ、処理部１２０が表示部１５０のパスワードを消去する表示書き換え処理（白書き換え）を行う。或いは、例えば所定時間毎にパスワードを更新する処理を行うようにしてもよい。
【０１０１】
こうすることで、パスワードがＯＴＰカードに表示され続ける事態が防止され、セキュリティー性等を向上できる。
【０１０２】
図６（Ａ）では、操作部１８０からの操作信号を、受け付け部１２２が受け付ける。そして、その操作タイミングで処理部１２０が表示部１５０の表示書き換え処理を行う。図６（Ａ）では、書き換え要求タイミングまで表示部１５０には情報は表示されておらず、書き換え要求タイミングで処理部１２０が表示書き換えを行うことで、表示部１５０に情報が表示されるようになる。即ち、従来のシステムでは蓄電終了後に直ぐに表示部１５０に情報が表示されていたが、図６（Ａ）では、操作部１８０を用いたユーザーの操作入力を待って、その操作入力のタイミングで表示部１５０に情報を表示する。或いは、逆に、表示部１５０に情報を表示しておき、操作部１８０を用いたユーザーの操作入力（消去指示）により、表示された情報を消去するようにしてもよい。
【０１０３】
図６（Ａ）の手法の好適な適用例としては、例えば免許証、パスポート、住民基本台帳等のＩＣカードがある。例えばＩＣカードに記憶される個人情報等の保護が必要な情報について、操作部１８０を用いたユーザーの操作入力により、一時表示したり、消去できるようにする。例えば、運転免許証のＩＣカードでは、２つの暗証番号を設定でき、ＩＣカードに記憶されている氏名、生年月日等を読み出すためには第１の暗証番号が必要となり、本籍、顔写真を読み取るためには第１、第２の暗証番号の両方が必要になる。このＩＣカードに、電池レスのＥＰＤの表示機能を持たせる。そして、例えば警察署の端末等において、本籍等の情報を表示可能に設定する。その後は、本人の意思にしたがって、本籍等を表示したままにするか、表示を消去するかを、選択する。そして例えば店舗等で、身分証明のために免許証を提示する際に、本籍などの情報についてもコピーを取られるのを望まない場合には、図６（Ａ）の手法で説明したように、ＩＣカードに設けられたスイッチを押すことで、内部に蓄電された電力で、本籍等の情報の表示を消去できるようにする。
【０１０４】
或いは、電子チケットなどにおいて不要となった表示を消去する際にも、図６（Ａ）の手法を適用できる。例えば、ＩＣカードを電子チケットとして使用する。そして例えば予約内容等の情報の表示が不要となった場合に、ＩＣカードに設けられたスイッチをユーザーが操作することで、当該情報が表示されないように消去する。具体的には、飛行機の電子チケットにおける「搭乗案内」の紛失等のトラブルの抑制のために、電子チケットのＩＣカードにＥＰＤの表示部１５０を設ける。空港の端末通過時にＩＣカードをかざすことで、「搭乗案内」と同様の内容をＩＣカードの表示部１５０に表示する。この表示内容は、目的地に到着後にユーザーが自身でＩＣカードに設けられたスイッチを操作することで、消去できるようにする。
【０１０５】
図６（Ｂ）では、センサー１７０からの検出信号を受け付け部１２２が受け付け、処理部１２０が、センサー１７０の検出結果に応じた表示となるように、表示部１５０の表示書き換え処理を行う。
【０１０６】
図６（Ｂ）の手法の好適な適用例としては、例えば流通タグ等のタグがある。例えばセンサー１７０によるセンシングにより、異常が検出された場合にラベルへの履歴表示を行う。具体的には図６（Ｃ）に示すように、通常状態では、流通タグの表示部１５０には、商品の仕分け用のバーコードが表示されている。この流通タグに対して、温度管理用に温度を検知するセンサー１７０を内蔵させる。そして、受電により蓄電された電力により、流通過程において温度をセンシングする。そして、温度異常が検出された場合には、表示バーコードの書き換えを行い、送品時に温度異常状態があった旨を通知する。即ち、図６（Ｃ）に示すように処理部１２０が表示部１５０の表示書き換えを行い、異常検出を報知する。
【０１０７】
例えば通常の温度センサーでは、温度異常の有無を検知するまでに、温度センサーからのデータの読み出しや異常状態の解析のために他の通信手段が必要になったり、繰り返し使用の際の電池交換の手間が発生するなどの問題がある。
【０１０８】
これに対して本実施形態のようにセンサー１７０を内蔵させたＥＰＤの流通タグによれば、バーコードによる荷物仕分けと異常発生時の仕分けとを同時に処理することが可能になる。また、電池レスであるため、繰り返し使用の際の電池交換の手間も発生しないという利点がある。
【０１０９】
以上のように本実施形態によれば、例えば非接触のＩＣカードやタグなどのシステムにおいて、受電の際に蓄電する手段と、その蓄電した電力を任意のタイミングで利用する手段を合わせて持つ構成とすることで、ＥＰＤ表示と電池レスの特長を、アプリケーション毎に異なる使用方法に合わせて、有効に応用することが可能となる。
【０１１０】
図７（Ａ）〜図７（Ｄ）は本実施形態の表示書き換えの種々の形態について説明する図である。
【０１１１】
本実施形態の第１の表示書き換え手法では、図７（Ａ）に示すように、電荷蓄積部９２に電荷が蓄積されたタイミングＴＭＱ（受電及びデータ通信の完了タイミング）の後、書き換え要求のタイミングＴＭＷで表示書き換え処理が行われる。具体的には、タイミングＴＭＱの後、受け付け部１２２が表示書き換え要求を受け付けると、その表示書き換え要求で特定されるタイミングＴＭＷで表示書き換え処理が行われる。
【０１１２】
この場合、図７（Ｂ）に示すように、タイミングＴＭＱからタイミングＴＭＷの間は、表示部１５０は何も情報が表示されていない状態（例えば白表示）となっている。即ち、従来のシステムでは、電荷蓄積完了のタイミングＴＭＱの直後のタイミングで、表示書き換え処理が行われて、表示部１５０には、データ通信により得られた情報が表示されていたが、図７（Ｂ）では、情報は非表示になっている。そして、例えば操作部１８０によりユーザーの操作が検知された場合や、タイマー１２４により所定時間の経過が検知された場合に初めて、書き換え要求タイミングＴＭＷで表示書き換え処理が行われて、表示部１５０に情報が表示される。このようにすれば、図６（Ａ）で説明したように、受電及びデータ通信の後では表示部１５０に情報を表示せず、その後、ユーザーの操作入力があった場合や所定時間が経過した場合等に、表示部１５０に情報を表示することが可能になる。
【０１１３】
本実施形態の第２の表示書き換え手法では、図７（Ｃ）に示すように、電荷蓄積完了のタイミングＴＭＱの後の第１のタイミングＴＭ１で第１の表示書き換え処理が行われ、１のタイミングＴＭ１の後の書き換え要求のタイミングＴＭＷで第２の表示書き換え処理が行われる。例えば第１のタイミングＴＭ１での第１の表示書き換え処理は、従来のシステムにおいて電荷蓄積完了のタイミングＴＭＱの後に行われていた表示書き換え処理と同じである。本実施形態では、この第１の表示書き換え処理に加えて、タイミングＴＭＷで第２の表示書き換え処理を行う。
【０１１４】
図７（Ｄ）に示すように、第２の表示書き換え処理は、例えば、タイミングＴＭ１の第１の表示書き換え処理で表示部１５０に表示された情報を消去する処理である。即ち、従来のシステムでは、タイミングＴＭ１での第１の表示書き換え処理しか行われなかったが、第２の表示書き換え処理では、これに加えて、表示書き換え要求によりタイミングＴＭＷで第２の表示書き換え処理が行われる。このようにすれば図５（Ｂ）で説明したように、受電及びデータ通信の完了後のタイミングＴＭ１でパスワードを表示し、その後、所定時間が経過したタイミングＴＭＷで、表示されたパスワードを消去することが可能になる。
【０１１５】
４．詳細な構成例
図８に、本実施形態の電子機器の回路装置９０、受電部１０、システムデバイス１００の詳細な構成例を示す。
【０１１６】
回路装置９０は、電源管理部２０と制御部７０を含む。電源管理部２０は、電源供給のための種々の管理処理（制御処理）を行う。例えば送電装置２００から電磁誘導により電力を受電する受電部１０からの電力を受けて、図１の電荷蓄積部９２に対応するキャパシターＣに対して電荷を蓄積する制御を行う。そして電源管理部２０は、キャパシターＣに蓄積した電荷に基づく電源を、システムデバイス１００等の電源供給先デバイスに対して供給する。
【０１１７】
制御部７０は、電磁誘導により受電部１０が受電した電力により動作し、種々の制御処理を行う。具体的には、制御部７０は、電荷管理部２０の制御処理を行う。この制御部７０は、例えばゲートアレイ回路などのデジタル回路等により実現できる。
【０１１８】
受電部１０は、通信部１６、ホストＩ／Ｆ（インターフェース）１８を含む。通信部１６は、相手側機器である送電装置２００との間での通信処理（ＲＦ処理）を行う。具体的には、コイルＬ１、Ｌ２を用いた振幅変調処理（ＡＳＫ変調）などにより、送電装置２００との間で情報の送受信を行う。ホストＩ／Ｆ１８は、ホストとなるシステムデバイス１００とのホストインターフェース処理を行う。このホストインターフェース処理は、データ線、クロック線、制御線等により実現される。
【０１１９】
システムデバイス１００は、ホストＩ／Ｆ１１０、処理部１２０を含む。ホストＩ／Ｆ１１０は、受電部１０のホストＩ／Ｆ１８との間でホスト通信処理を行う。処理部１２０（プロセッサー）は、表示部１５０の表示制御処理を行う。
【０１２０】
図９（Ａ）は、送電装置２００と電子機器（受電部）との間のコイルＬ１、Ｌ２を用いたデータ通信（ＲＦ通信）についての説明図である。図９（Ａ）では、このデータ通信（ＲＦ通信）を、振幅変調処理により実現している。具体的には、ＡＳＫ変調（振幅偏移変調：Amplitude Shift Keying）処理により実現している。ＡＳＫ変調では、搬送波の振幅を入力符号（「０」、「１」）に対応させて変化させる。具体的には図９（Ａ）では、変調で電力が途切れることがないように、ＡＳＫ１０％方式を採用している。なお、コマンド・データやレスポンス・データの符号化方式としては、例えばマンチェスター方式などを採用できる。また、本実施形態の近接型の無線通信方式としては、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４３規格のＴｙｐｅＡ方式やＴｙｐｅＢ方式なども想定できる。
【０１２１】
また制御部７０は、送電装置２００との受電部１０を介したデータ通信の期間において、電源管理部２０によるキャパシターＣへの電荷蓄積を制限又は停止する制御を行う。このようにすれば、キャパシターＣへの蓄電により受電部１０が受電した電力が消費されることで、図９（Ｂ）に示すようにコイル端電圧信号（Ｌ１、Ｌ２）の振幅が小さくなってしまい、データ通信に通信障害が発生してしまう事態を効果的に防止できる。
【０１２２】
図１０は、図２の端末装置２０２（送電装置）であるリーダー／ライターのポーリング動作について説明図である。
【０１２３】
図１０に示すようにリーダー／ライターは期間ＴＡごとに間欠的に電力を送電するポーリング動作を行う。即ち、リーダー／ライターは図１０のポーリング期間ＴＰにおいて仮送電を行い、それ以外の期間では送電を停止する。そして、このポーリング期間ＴＰにおいて、ＩＣカード１９０（広義には電子機器）によるタッチ操作が行われていると、ＩＣカード１９０は電力を受電し、受電した電力に基づき動作して、リーダー／ライターに対して応答を返すことになる。
【０１２４】
例えば図１０のＧ１でカードタッチが行われると、Ｇ２に示すようにポーリング期間ＴＰが延長されて、リーダー／ライター（端末装置２０２）とＩＣカード１９０との間でのデータ通信が実行される。具体的には、Ｇ３でリーダー／ライターがポーリング用の電磁誘導を開始すると、Ｇ４に示すようにＩＣカード１９０の電源が起動されて、Ｇ５に示すように、初期化パラメーターを通信する初期通信処理が行われる。そしてリーダー／ライターは、通信が開始したことを受信すると、Ｇ６に示すように送電の延長を行う。これによりＧ７に示すようなデータ通信が行われ、セキュリティー情報や各種データ（使用金額データ、残額データ等）が送受信される。更に本実施形態では、Ｇ８に示すように表示部１５０の表示書き換え処理（例えば図７（Ｃ）の第１の表示書き換え処理）を行い、これにより、使用金額、残額等をＩＣカード１９０の表示部１５０に表示できるようになる。
【０１２５】
このように、図８の制御部７０は、システムデバイス１００に代わって初期通信処理を行う。即ち図１０のＧ５に示す初期通信処理は、通常はシステムデバイス１００が実行するものであるが、この初期通信処理を、回路装置９０に設けられた制御部７０が代行する。
【０１２６】
また電源管理部２０は、制御部７０が初期通信処理を行った後に、受電部１０が受電した電力に基づく電源を、システムデバイス１００に対して供給する。例えば電源管理部２０は、受電部１０が受電した電力に基づく電源を制御部７０に供給し、これにより制御部７０が起動して立ち上がり、上述の初期通信処理を行う。その後に電源管理部２０からの電源がシステムデバイス１００に供給されて、システムデバイス１００が起動する。
【０１２７】
そして初期通信が行われた後、図１０のＧ９に示すように、ＩＣカード１９０はキャパシターＣへの蓄電を開始する。そしてＧ７に示すようにＩＣカード１９０とリーダー／ライターとの間でデータ通信が行われると、Ｇ１０に示すようにキャパシターＣ（Ｃ１）への蓄電を制限又は停止する。これにより、蓄電による電力消費を原因とする電力不足により、Ｇ７に示すデータ通信に通信障害が発生する事態を防止できる。
【０１２８】
そしてＧ７のデータ通信が終了すると、Ｇ１１に示すようにキャパシターＣへの蓄電が再開される。そして、キャパシターＣに必要な電荷が蓄積されたか否かが判断され、必要な電荷が蓄積されたと判断されると、Ｇ１２に示すように蓄電が終了する。そしてＧ１３に示すように、ＩＣカード１９０は、蓄電の終了をリーダー／ライターに通知する。リーダー／ライターは、Ｇ１４に示すように蓄電の終了通知を受信すると、Ｇ１５に示すようにＩＣカード１９０への送電を停止する。
【０１２９】
図１１に、本実施形態の電子機器の更に詳細な構成例を示す。図１１では、電源管理部２０が、第１の蓄積制御部３０と第２の蓄積部４０と電源供給部５０を含む。
【０１３０】
第１の蓄積制御部３０は、受電部１０からの電力を受けて、蓄電用のキャパシターＣ１（広義には第１の電荷蓄積部）に対して電荷を蓄積する制御を行う。第２の蓄積制御部４０は、受電部１０からの電力を受けて、起動用のキャパシターＣ２（広義には第２の電荷蓄積部）に対して電荷を蓄積する制御を行う。
【０１３１】
具体的には、第１の蓄積制御部３０は、受電部１０からの電力の入力ノードＮＩと、第１の蓄積ノードＮＡ１との間に設けられる。そして、蓄電用のメインのキャパシターＣ１を充電するための電流や電圧を制御して、キャパシターＣ１への充電制御を行う。具体的には第１の蓄積制御部３０は、書き換え要求タイミングでの表示部１５０の表示書き換えに必要な電荷量及び書き換え要求タイミングまでの電力消費に必要な電荷量を、キャパシターＣ１に蓄積する制御を行う。
【０１３２】
一方、第２の蓄積制御部４０は、受電部１０からの電力の入力ノードＮＩと、第２の蓄積ノードＮＡ２との間に設けられる。そして、起動用のサブのキャパシターＣ２を充電するための電流や電圧を制御して、キャパシターＣ２への充電制御を行う。
【０１３３】
電源供給部５０は、電磁誘導の電力による電源をシステムデバイス１００や制御部７０に対して供給する。例えば電源供給部５０は、キャパシターＣ１、Ｃ２に蓄積された電荷に基づいて、システムデバイス１００や制御部７０に対して電源（電力）を供給する。具体的には、蓄積ノードＮＡ１、ＮＡ２の電圧に基づく電源電圧を、システムデバイス１００への電源の出力ノードＮＱに対して出力する。
【０１３４】
この場合に電源供給部５０は、キャパシターＣ２の蓄積電荷により得られる電源電圧が、システムデバイス１００の動作下限電圧を超えた後に、システムデバイス１００に対して電源（電力）を供給することが望ましい。ここで、動作下限電圧は、システムデバイス１００が正常な動作を行うことが保証されている電圧である。例えばシステムデバイス１００がマイコンである場合には、マイコンの仕様などにより動作下限電圧が規定される。例えば動作下限電圧よりも低い電源電圧がシステムデバイス１００に供給されると、システムデバイス１００を構成するトランジスターに貫通電流が流れるなどの不具合が発生するおそれがある。この点、電源供給部５０が、動作下限電圧を超えるまでシステムデバイス１００に対して電源を供給しないようにすることで、このような不具合の発生を防止できる。
【０１３５】
そして図１１では、キャパシターＣ２（第２の電荷蓄積部）は、蓄電用のキャパシターＣ１（第１の電荷蓄積部）よりも電荷の蓄積容量が小さいシステム起動用の電荷蓄積部となっている。一例としては、蓄電用のキャパシターＣ１の容量は、数十μＦ〜数百μＦ（例えば１００μＦ程度）であり、起動用のキャパシターＣ２の容量は、１μＦ以下（例えば０．１μＦ程度）である。この蓄電素子となるキャパシターＣ１等としては、スーパーキャパシターなどのコンデンサーを使用できる。従って、蓄電素子を薄型に構成できるため、ＩＣカード等にも容易に内蔵することが可能になる。
【０１３６】
キャパシターＣ１の一端は、第１の蓄積制御部３０の出力ノードである蓄積ノードＮＡ１に接続され、他端は例えばＧＮＤノードに接続される。またキャパシターＣ２の一端は、第２の蓄積制御部４０の出力ノードである蓄積ノードＮＡ２に接続され、他端は例えばＧＮＤノードに接続される。なお、電力の入力ノードＮＩには、電位安定化用のキャパシターＣＣの一端が接続されている。
【０１３７】
そして電源供給部５０は、受電部１０による受電開始後のシステム起動時には、キャパシターＣ２の蓄積電荷に基づく電源（電力）を、システムデバイス１００や制御部７０に対して供給する。即ち、システム起動時には、システム起動用の小容量のキャパシターＣ２の蓄積電荷に基づく電源を、システムデバイス１００や制御部７０に対して供給する。
【０１３８】
そして制御部７０は、キャパシターＣ２の蓄積電荷に基づく電源が供給されて起動したシステムデバイス１００により、送電装置２００とのデータ通信の開始を通知された場合に、電源管理部２０によるキャパシターＣ１への電荷蓄積を、制限又は停止する制御を行う。こうすることで、蓄電に大きな電力が必要なキャパシターＣ１への蓄電が制限又は停止されるため、蓄電電力が原因となってデータ通信に通信障害が発生する事態を、効果的に抑制できるようになる。
【０１３９】
一方、電源供給部５０は、受電部１０による受電終了後の期間においては、キャパシターＣ１の蓄積電荷に基づく電源を、システムデバイス１００や制御部７０に対して供給する。即ち、システムが起動してキャパシターが十分に充電された受電終了後の期間においては、蓄電用の大容量のキャパシターＣ１の蓄積電荷に基づく電源を、システムデバイス１００や制御部７０に対して供給する。
【０１４０】
なお、受電終了後の期間にシステムデバイス１００や制御部７０に供給される電源は、キャパシターＣ１、Ｃ２の両方の蓄積電荷に基づく電源であることが望ましい。また、キャパシターＣ２の蓄積電荷に基づく電源は、受電期間のうちシステム起動時（受電期間の前半）にシステムデバイス１００や制御部７０に供給されれば十分であり、例えば受電期間の後半において、キャパシターＣ１の蓄積電荷に基づく電源がシステムデバイス１００や制御部７０に供給されてもよい。
【０１４１】
以上の図１１に示す構成例では、受電部１０による受電開始後に、起動用の小容量のキャパシターＣ２は短時間で充電されるため、システムデバイス１００や制御部７０に対して迅速に電源電圧を供給してシステムを立ち上げることが可能になる。そして、その後に、キャパシターＣ２よりも大容量の蓄電用のキャパシターＣ１が充電され、受電期間終了後も、このキャパシターＣ１に充電された電荷に基づいて、システムデバイス１００や制御部７０に電源を供給して動作させることが可能になる。
【０１４２】
例えば非接触のＩＣカードに本実施形態の回路装置を適用する場合、短い時間で端末装置と通信を行い、蓄電する必要がある。ところが、蓄電されるキャパシターは大容量であり、その充電電圧の立ち上がりは遅く、システム（システムデバイス）のリセットが解除されずに、通信を開始できないという課題がある。
【０１４３】
この点、図１１では、蓄電用の大容量のキャパシターＣ１に加えて、起動用の小容量のキャパシターＣ２が設けられている。これにより、受電開始の直後は、このキャパシターＣ２の充電電圧でシステムデバイス１００や制御部７０を動作させて通信等を行うことが可能になる。従って、蓄電用のキャパシターＣ１の容量に依存せずに、システムを立ち上げることができ、通信システムを早期に立ち上げて、蓄電及び通信時間を短くすることが可能になる。
【０１４４】
５．システムデバイス
図１２にシステムデバイス１００の詳細な構成例を示す。システムデバイス１００は、ホストＩ／Ｆ１１０、処理部１２０、受け付け部１２２、タイマー１２４、レジスター部１３０、波形情報メモリー１４０、画像メモリー１４２、ワークメモリー１４４を含む。
【０１４５】
ホストＩ／Ｆ１１０は、ホストとなる相手側機器（送電装置、端末装置、充電器）との間で情報の送受信を行うためのインターフェースである。このホストＩ／Ｆ１１０は、制御部７０を介して受電部１０側のホストＩ／Ｆ１８と接続される。これにより、送電装置２００（相手側機器）との間での情報の送受信が可能になる。
【０１４６】
処理部１２０は、表示部１５０の表示制御処理や、システムの各種の制御処理を行う。この処理部１２０は、例えばプロセッサーやゲートアレイ回路等により実現できる。
【０１４７】
処理部１２０により表示制御される表示部１５０は、表示パネル１５２（電気光学パネル）と、表示パネル１５２を駆動する回路であるドライバー回路１５４を有する。ドライバー回路１５４は、表示パネル１５２のデータ線（セグメント電極）や走査線（コモン電極）を駆動する。表示パネル１５２は、例えば電気泳動素子等の表示素子により実現される。
【０１４８】
レジスター部１３０は、制御レジスターやステータスレジスターなどの各種のレジスターを有する。波形情報メモリー１４０は、ＥＰＤを駆動するためのウエーブフォーム情報やインストラクションコード情報などを記憶する。この波形情報メモリー１４０は、例えばデータの書き換え・消去が可能な不揮発性メモリー（例えばフラッシュメモリー）などにより実現できる。画像メモリー１４２（ＶＲＡＭ）は、表示パネル１５２に表示される例えば１画面分の画像データを記憶する。ワークメモリー１４４は処理部１２０等のワーク領域となるメモリーである。これらの画像メモリー１４２、ワークメモリー１４４は、ＳＲＡＭなどのＲＡＭにより実現できる。
【０１４９】
図１３（Ａ）に表示パネル１５２の構成例を示す。この表示パネル１５２は、素子基板３００と、対向基板３１０と、素子基板３００と対向基板３１０との間に設けられた電気泳動層３２０を含む。この電気泳動層３２０（電気泳動シート）は、電気泳動物質を有する多数のマイクロカプセル３２２により構成される。このマイクロカプセル３２２は、例えば正に帯電した黒色の正帯電粒子（電気泳動物質）と、負に帯電した白色の負帯電粒子（電気泳動物質）を分散液中に分散させ、この分散液を微少なカプセルに封入することで実現される。
【０１５０】
素子基板３００はガラスや透明樹脂により形成される。この素子基板３００には、複数のデータ線（セグメント電極）や、複数の走査線（共通電極）や、各画素電極が各データ線と各走査線の交差位置に設けられる複数の画素電極が形成される。またＴＦＴ（薄膜トランジスター）等により形成される各スイッチ素子が各画素電極に接続される複数のスイッチ素子が設けられる。またデータ線を駆動するデータドライバーや、走査線を駆動する走査ドライバーが設けられる。
【０１５１】
対向基板３１０には、共通電極（透明電極）が形成され、この共通電極にはコモン電圧ＶＣＯＭ（対向電圧）が供給される。なお透明樹脂層に透明な導電材料で共通電極を形成し、この上に接着剤等を塗布して電気泳動層を接着することで、電気泳動シートを形成してもよい。
【０１５２】
図１３（Ａ）の表示パネル１５２では、画素電極と共通電極の間に電界が印加されると、マイクロカプセル３２２に封入された正帯電粒子（黒色）及び負帯電粒子（白色）には、その帯電の正負に応じた方向に静電気力が作用する。例えば画素電極の方が共通電極よりも高電位である画素電極上では、共通電極側に正帯電粒子（黒色）が移動するため、その画素は黒表示になる。
【０１５３】
次に、図１２の波形情報メモリー１４０に記憶されるウェーブフォーム情報について説明する。ここではＥＰＤ（電気泳動表示部）のウェーブフォーム情報を例にとり説明する。
【０１５４】
例えば液晶表示装置においては、図１３（Ｂ）のＦ１に示すように、画素の階調を第１の階調から第２の階調に変化させる場合には、データ線（ソース線）のデータ電圧も、第１の階調に対応するデータ電圧ＶＧ１から第２の階調に対応するデータ電圧ＶＧ２へと、１フレームの期間で変化する。
【０１５５】
一方、ＥＰＤにおいては、図１３（Ｃ）のＦ２に示すように、画素の階調を第１の階調から第２の階調に変化させる場合に、データ線のデータ電圧は、複数フレームに亘って変化する。例えば白に近い第１の階調から黒に近い第２の階調に変化させる場合に、複数フレームに亘って白、黒の表示を繰り返して、画素の階調を最終的な第２の階調に変化させる。例えば図１３（Ｃ）のウェーブフォームでは、初めの３フレームではデータ電圧はＶＡに設定され、次の３フレームでは−ＶＡに設定されるというように、データ電圧が複数フレームに亘って変化する。なお、ウェーブフォームは、現在の表示状態での画素の階調と、次の表示状態での画素の階調との組み合わせに依っても異なった形になる。
【０１５６】
波形情報メモリー１４０は、図１３（Ｃ）のＦ２に示すようなウェーブフォーム情報を記憶する。処理部１２０は、画像メモリー１４２に記憶される画像データ（各画素の階調データ）と、波形情報メモリー１４０に記憶されるウェーブフォーム情報に基づいて、各フレームでのＥＰＤの駆動電圧を決定して、ＥＰＤの表示制御処理を行う。
【０１５７】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語（電荷蓄積部、第１の電荷蓄積部、第２の電荷蓄積部、無接点電力伝送等）と共に記載された用語（キャパシター、蓄電用キャパシター、起動用キャパシター、電磁誘導等）は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また本実施形態では、電磁誘導を例にとって説明したが、本発明ではこれに限らず他の無接点電力伝送方式も適用可能である。また本実施形態及び変形例の全ての組み合わせも、本発明の範囲に含まれる。また電子機器の構成・動作や、必要電荷量の判断手法、電荷の蓄電手法、電源供給手法、通信処理手法等も、本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１５８】
Ｌ１  １次コイル、Ｌ２  ２次コイル、ＣＢ、ＣＣ  キャパシター、
Ｃ  キャパシター、Ｃ１  蓄電用キャパシター、Ｃ２  起動用キャパシター、
１０  受電部、１６  通信部、１８  ホストＩ／Ｆ、２０  電源管理部、
３０  第１の蓄積制御部、３２  電流制御部、４０  第２の蓄積制御部、
５０  電源供給部、７０  制御部、７１  ホストＩ／Ｆ、７２  Ａ／Ｄ変換部、
７４  タイマー、７６  演算処理部、９０  回路装置、１００  システムデバイス、
１１０  ホストＩ／Ｆ、１２０  処理部、１２２  受け付け部、１２４  タイマー、
１３０  レジスター部、１４０  波形情報メモリー、１４２  画像メモリー、
１４４  ワークメモリー、１５０  表示部、１５２  表示パネル、
１５４  ドライバー回路、１６０  通知デバイス、１７０  センサー、１８０  操作部、
１９０  ＩＣカード、２００  送電装置、２０２  端末装置、２１０  表示部、
２２０  通知デバイス、３００  素子基板、３１０  対向基板、３２０  電気泳動層、
３２２  マイクロカプセル
【図１】
2015114803.tif 000003
【図２】
2015114803.tif 000004
【図３】
2015114803.tif 000005
【図４】
2015114803.tif 000006
【図５】
2015114803.tif 000007
【図６】
2015114803.tif 000008
【図７】
2015114803.tif 000009
【図８】
2015114803.tif 000010
【図９】
2015114803.tif 000011
【図１０】
2015114803.tif 000012
【図１１】
2015114803.tif 000013
【図１２】
2015114803.tif 000014
【図１３】
2015114803.tif 000015