(57)【要約】【課題】  近赤外線を用いて急速に熱収縮させることができ、又、熱収縮の歪みを防止できる熱収縮性筒状ラベルを提供する。【解決手段】  本発明の熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮性を有する熱収縮性フィルム３ｘと、近赤外線を吸収して発熱する近赤外線発熱性化合物を含む透明な発熱層４ｘと、を有するラベル基材２を有し、そのラベル基材２を筒状に形成することによって構成されている。【選択図】  図５
2015114583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性を有する熱収縮性フィルムと、近赤外線を吸収して発熱する近赤外線発熱性化合物を含む透明な発熱層と、を有するラベル基材が、筒状に形成されている、熱収縮性筒状ラベル。
【請求項２】
前記近赤外線発熱性化合物がジイモニウム塩化合物を含む、請求項１に記載の熱収縮性筒状ラベル。
【請求項３】
前記発熱層が、前記筒状の最外層に配置されている、請求項１または２に記載の熱収縮性筒状ラベル。
【請求項４】
前記ラベル基材が、さらに、印刷層を有し、
前記印刷層が、前記発熱層よりも筒状の内側に配置されている、請求項１乃至３のいずれかに記載の熱収縮性筒状ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料容器などに装着される熱収縮性筒状ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮によって飲料容器などに装着可能な包装材の１つであり、シュリンクフィルム或いは筒状シュリンクなどとも呼ばれる。熱収縮性筒状ラベルは、容器などの被着体に対する装着方法に従って、次の２つに大別できる。
第１の熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮性フィルムを有するラベル基材の第１側端部の表面に第２側端部の裏面を重ね合わせて接着することにより、筒状に形成された筒状体である。この第１の熱収縮性筒状ラベルは、それを被着体に外嵌した後に加熱することにより、熱収縮して被着体に密着する。
【０００３】
第２の熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮性フィルムを有するラベル基材の第１側端部の裏面を被着体に接着し、このラベル基材を被着体の周囲に巻き付け、前記第１側端部の表面にラベル基材の第２側端部の裏面を接着することにより、筒状に形成された筒状体である。この第２の熱収縮性筒状ラベルは、それを筒状に形成したと同時に被着体に外嵌された状態となるので、その後に加熱することにより、熱収縮して被着体に密着する。
【０００４】
熱収縮性筒状ラベルを熱収縮させる際には、一般には、スチームや熱風が熱源として使用されるが、熱源として赤外線が用いられる熱収縮性筒状ラベルも知られている（特許文献１）。
具体的には、特許文献１には、シュリンクフィルムに、赤外線を吸収して発熱する物質としてカーボンブラックを含む黒色インキ層が設けられた熱収縮性筒状ラベルが開示されている。
かかる特許文献１の熱収縮性筒状ラベルは、赤外線を照射することにより、黒色インキ層が積層された部分が大きく収縮するが、これを全体的に熱収縮させるためには、黒色インキ層を全体に設けなければならない。
【０００５】
しかしながら、黒色インキ層を全体に設けると、デザインを表すための色彩として黒色又は黒色の近似色を使用できなくなり、熱収縮性筒状ラベルに施すデザインが制限されるという問題点がある。
また、赤外線を吸収して発熱する黒色インキ層を部分的に設けた場合において、その黒色インキ層を設けていない部分に、黒色インキ及びその他の色インキ（黒色と視覚的に識別できる色彩のインキ）にてデザインを印刷すると、その黒色のデザインに対応するフィルム部分が熱収縮する一方でその他の色のデザインに対応するフィルム部分が熱収縮しないので、デザイン全体が歪んでしまうという問題点がある。
【０００６】
なお、特許文献２には、フィルムの外面に近赤外線吸収剤を含む透明な近赤外線吸収層が設けられた透明印刷ラベルを用い、その近赤外線吸収層を利用してラベルの欠点を検査することが開示されているが、かかる文献には、近赤外線吸収層として発熱するものを用いること及びそれを熱源としてラベルを収縮させることについて、一切開示又は示唆されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１６１１９１号公報
【特許文献２】特開２００３−３０２９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、近赤外線を用いて急速に熱収縮させることができ、又、熱収縮の歪みを防止できる熱収縮性筒状ラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮性を有する熱収縮性フィルムと、近赤外線を吸収して発熱する近赤外線発熱性化合物を含む透明な発熱層と、を有するラベル基材を有し、そのラベル基材を筒状に形成することによって構成されている。
【００１０】
本発明の好ましい熱収縮性筒状ラベルは、前記近赤外線発熱性化合物がジイモニウム塩化合物を含む。
本発明のさらに好ましい熱収縮性筒状ラベルは、前記発熱層が、前記筒状の最外層に配置されている。
【００１１】
本発明のさらに好ましい熱収縮性筒状ラベルは、前記ラベル基材が、さらに、印刷層を有し、前記印刷層が、前記発熱層よりも筒状の内側に配置されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱収縮性筒状ラベルは、近赤外線を用いて急速に熱収縮させることができる。
さらに、本発明の熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮時にフィルムが歪み難く、従って、デザインも歪まず、綺麗な収縮仕上がりとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の熱収縮性筒状ラベルの斜視図。
【図２】本発明の第２の熱収縮性筒状ラベルの正面図。
【図３】第２の熱収縮性筒状ラベルの作製途中を示す正面図。
【図４】第１実施形態の１つのラベル基材の平面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線で切断した拡大断面図。
【図６】第１実施形態の他のラベル基材の拡大断面図。
【図７】第２実施形態の１つのラベル基材の拡大断面図。
【図８】第２実施形態の他のラベル基材の拡大断面図。
【図９】第２実施形態の他のラベル基材の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本明細書において、ラベル基材の表面は、それを筒状に形成した際に（つまり、熱収縮性筒状ラベルとした際に）、その筒状の外側になる面を指し、ラベル基材の裏面は、その筒状の内側になる面を指す。さらに、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ］という記載は、「ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下」を意味する。
なお、各図において、厚みや寸法などは、実際のものと異なっていることに留意されたい。
【００１５】
［熱収縮性筒状ラベルの概要］
本発明の熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮性を有する熱収縮性フィルムと近赤外線により発熱する発熱層とを有するラベル基材を有し、そのラベル基材が筒状に形成された筒状体からなる。
本発明の熱収縮性筒状ラベルは、被着体に外嵌する前から筒状に形成されているもの（第１の熱収縮性筒状ラベル）でもよいし、或いは、被着体に外嵌すると同時に筒状に形成されるもの（第２の熱収縮性筒状ラベル）でもよい。
【００１６】
例えば、図１に示すように、本発明の第１の熱収縮性筒状ラベル１Ａは、ラベル基材２の裏面側を内側にして丸め、その一方向（主たる熱収縮方向）が周方向となるように、ラベル基材２の第１側端部２１の表面に第２側端部２２の裏面を重ね合わせて接着することにより、筒状に形成されている。
【００１７】
また、図２に示すように、本発明の第２の熱収縮性筒状ラベル１Ｂは、ラベル基材２の第１側端部２１の裏面を被着体１０に接着し、且つその一方向（主たる熱収縮方向）が周方向となるように、ラベル基材２を被着体１０の周囲に巻き付けた後、前記第１側端部２１の表面に第２側端部２２の裏面を重ね合わせて接着することにより、筒状に形成されている。
図３は、第２の熱収縮性筒状ラベル１Ｂの形成過程を示し、ラベル基材２の第１側端部２１の裏面を被着体１０に接着し、ラベル基材２を被着体１０に巻き付ける前の状態を示している。
なお、前記第１側端部２１は、ラベル基材２の一方向両側において他方向に延びる両側部のうちの一方であり、第２側端部２２は、その両側部のうちの他方である。
以下、具体的に説明する。
【００１８】
［第１実施形態］
（ラベル基材）
第１実施形態のラベル基材は、発熱層がその最表層（ラベル基材が筒状に形成された際には、発熱層がその最外層）に配置されている。
なお、第１実施形態を含む各実施形態のラベル基材は、上記第１及び第２の熱収縮性筒状ラベル１Ａ，１Ｂの何れにも適用できる。
【００１９】
具体的には、熱収縮性筒状ラベルを構成するラベル基材２は、図４に示すように、平面視略長方形状又は略正方形状に形成されている。
ラベル基材２は、図５に示すように、熱収縮性を有する熱収縮性フィルム３ｘと、近赤外線により発熱する透明な発熱層４ｘと、所要のインキを塗布することによって形成された印刷層５ｘと、を有する。
これらの各層の積層順序は、適宜設計できるが、本実施形態では、表面側から裏面側に向かって（ラベル基材２が筒状に形成された際には、外面側から内面側に向かって）、発熱層４ｘ、熱収縮性フィルム３ｘ及び印刷層５ｘの順で積層接着されている。
【００２０】
従って、発熱層４ｘが熱収縮性筒状ラベルの最も外側に配置され、印刷層５ｘが熱収縮性筒状ラベルの最も内側に配置されている。なお、発熱層４ｘの表面及び／又は印刷層５ｘの裏面に、公知のオーバーコート層（保護層）を適宜設けてもよい（図示せず）。かかるオーバーコート層は、例えば、無色透明なメジウムインキやニスなどによって形成できる。オーバーコート層は、概念上、それが設けられた層（例えば、発熱層や印刷層など）の一部を成す。
【００２１】
また、本実施形態においては、発熱層４ｘが筒状の最外層に位置していることを条件として、図５に示す層構成に限られない。例えば、図６に示すように、印刷層５ｘが発熱層４ｘと熱収縮性フィルム３ｘの間に設けられていてもよい。その他、図示しないが、２つの印刷層を有し、その１つの印刷層が発熱層と熱収縮性フィルムの間に設けられ且つこれとは異なるもう１つの印刷層が熱収縮性フィルムの裏面に設けられていてもよい。印刷層５ｘを発熱層４ｘよりも内側に配置することにより、印刷層５ｘが黒色インキを含んで構成されている場合でも、熱収縮時のフィルムの歪みを効果的に防止できる。詳しくは、黒色は近赤外線を吸収し、発熱し易いところ、発熱層が黒色を含む印刷層よりも外側に配置されていることにより、発熱層が近赤外線を吸収し発熱する。発熱層が近赤外線を吸収することによって、印刷層へ到達する近赤外線の量が極めて少なくなる。その結果、黒色インキで文字や模様などのデザインが表された印刷層が、近赤外線によって部分的に発熱し難くなり、前記印刷層の黒色対応箇所における熱収縮性フィルムが部分的に大きく熱収縮することを防止できる。
なお、前記ラベル基材２は、印刷層や熱収縮性フィルム以外の任意の機能層がさらに設けられていてもよい（図示せず）。前記機能層としては、例えば、ガスバリア層、感熱性接着剤層などが挙げられる。
【００２２】
発熱層４ｘは、熱収縮性フィルム３ｘの一部分に設けられていてもよいが、発熱層４ｘを介して熱収縮性フィルムの全体に略均等に熱が加わるようになることから、発熱層４ｘは、熱収縮性フィルム３ｘの全体に設けられていることが好ましい。
印刷層５ｘには、所要の色彩インキを用いて所望のデザインが表されていてもよい、また、印刷層５ｘは、特に模様の無い一色のインキから構成されていてもよい（いわゆる、ベタ印刷層）。
印刷層５ｘについても、熱収縮性フィルム３ｘの全体に設けられていてもよいし、一部分に設けられていてもよい。例えば、デザインを表した印刷層５ｘは、（第１側端部の表面に接着される）第２側端部の裏面を除いて、熱収縮性フィルムの略全体に設けられる。
【００２３】
（熱収縮性フィルム）
熱収縮性を有する熱収縮性フィルム３ｘは、所要温度（例えば、７０℃〜１２０℃）に加熱されると熱収縮する性質を有するフィルムである。
熱収縮性フィルム３ｘは、少なくとも一方向（一方向は、筒状に形成された際に周方向となる）に熱収縮性を有するフィルムである。
熱収縮性フィルム３ｘは、他方向（他方向は、フィルム面内で前記一方向に直交する方向）にも熱収縮又は熱伸張するものを用いてもよい。
熱収縮性フィルム３ｘの熱収縮率は、特に限定されない。熱収縮性フィルム３ｘの、９０℃に加熱した際の一方向における熱収縮率は、例えば、３０％以上であり、好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上である。
なお、熱収縮性フィルム３ｘが他方向にも若干熱収縮又は熱伸張する場合、その９０℃に加熱した際の他方向における熱収縮率は、例えば、−１０％〜１５％であり、好ましくは−３％〜１０％である。前記他方向の熱収縮率のマイナスは、熱伸張を意味する。
【００２４】
前記９０℃に加熱した際の熱収縮率は、加熱前のフィルムの長さ（元の長さ）と、フィルムを９０℃の温水中に１０秒間浸漬した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）の割合であり、下記式に代入して求められる。
式：熱収縮率（％）＝［｛（一方向（又は他方向）の元の長さ）−（一方向（又は他方向）の浸漬後の長さ）｝／（一方向（又は他方向）の元の長さ）］×１００。
【００２５】
本実施形態における熱収縮性フィルム３ｘは、透明（可視光の透過率の高いもの）でもよいし、不透明でもよいが、印刷層５を外部から視認できるようにするために、透明であることが好ましい。透明は、有色透明又は無色透明を含むが、好ましくは無色透明である。前記不透明な熱収縮性フィルム３としては、例えば、乳白色のフィルムなどが挙げられる。なお、不透明な熱収縮性フィルム３を用いる場合、印刷層は、フィルムの表面側に設けられる。
熱収縮性フィルム３ｘの透明性の度合いは、適宜設定できる。
熱収縮性フィルム３ｘの全光線透過率（可視光の透過率）は、例えば、７０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上である。
前記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（プラスチックの光学的特性試験方法）に準拠した測定法によって測定される値をいう。
【００２６】
また、熱収縮性フィルム３ｘは、近赤外線透過率の高いものでもよいし、近赤外線透過率の低いもの（近赤外線を吸収又は反射する割合の高いもの）でもよい。例えば、熱収縮性フィルム３ｘは、近赤外線透過率が５０％以上のフィルムでもよいし、或いは、近赤外線透過率が５０％以下のフィルムでもよい。
本実施形態では、発熱層４ｘが最外層に配置されているので、熱収縮性筒状ラベルに近赤外線を照射したときに、（介在層がなく）直接的に発熱層４ｘに近赤外線が当たるからである。つまり、発熱層４ｘの外側に、熱収縮性フィルムや印刷層などの任意に層が存在している場合、近赤外線を照射したとき、その層が近赤外線を吸収することにより発熱層への近赤外線の入射量が小さくなる又はその層が近赤外線によって発熱することがあり、熱収縮性フィルムの予期せぬ収縮により歪んでしまうおそれがある。この点、本実施形態では、筒状の最外層に発熱層４ｘが配置されているので、近赤外線を発熱層４ｘが吸収し、その熱により熱収縮性フィルムを早急に且つ綺麗に収縮させることができる。
【００２７】
熱収縮性フィルム３ｘは、単層のフィルムでもよいし、複数の層が積層一体化された積層フィルムでもよい。
熱収縮性フィルム３ｘが複数層の積層フィルムである場合、熱収縮性フィルム３ｘの全体として、前記熱収縮性を有していることを条件として、その複数層の中に熱収縮性を有さない層が含まれていてもよい。
熱収縮性フィルム３ｘの厚みは、特に限定されないが、一般に、１０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。
【００２８】
熱収縮性フィルム３ｘの形成材料は、特に限定されず、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。その形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル樹脂、ポリプロピレンなどのオレフィン樹脂、ポリスチレンなどのポリスチレン樹脂、環状オレフィン系樹脂、塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種を主成分とするもの、又は２種以上の混合物などを主成分とするものが挙げられる。熱収縮性フィルム３ｘが複数層の積層フィルムである場合、それらの各層は、同種の樹脂又は互いに異なる樹脂からそれぞれ形成されていてもよい。
【００２９】
熱収縮性フィルム３ｘは、前記形成材料を製膜した後、さらに、少なくとも一方向（主たる熱収縮方向）に延伸することにより得ることができる。必要に応じて、形成材料を成膜した後、一方向及び他方向に延伸してもよい。
延伸は、テンター法、チューブラー法などの公知の方法で行うことができる。延伸処理は、通常、７０℃〜１１０℃の温度で、一方向に２．０〜８．０倍、好ましくは３．０〜７．０倍程度延伸すればよい。さらに、必要に応じて、他方向にも、例えば１．５倍以下の低倍率で延伸処理を行ってもよい。得られたフィルムは、一方向に熱収縮しうる一軸延伸フィルム又は他方向にも熱収縮しうる二軸延伸フィルムとなる。
【００３０】
（発熱層）
透明な発熱層４ｘは、近赤外線により発熱する近赤外線発熱性化合物を含み、この化合物が発熱することにより、その周囲（発熱層４ｘを構成する他の成分及び熱収縮性フィルム３ｘ）に熱が伝搬し、熱収縮性フィルム３ｘが収縮する。
発熱層４ｘの近赤外線透過率は、例えば、５０％以下であり、好ましくは４０％以下であり、より好ましくは、３０％以下である。このような発熱層４ｘは、近赤外線を十分に吸収し、大きく発熱し得る。
【００３１】
透明な発熱層４ｘは、近赤外線により発熱する近赤外線発熱性化合物と、それを固定するマトリックス樹脂と、必要に応じて含有される各種の添加剤と、からなる。
近赤外線発熱性化合物としては、近赤外線を吸収し発熱するものであれば特に限定されないが、例えば、ジイモニウム塩化合物が挙げられる。
ジイモニウム塩化合物の具体例は、例えば、特開２０１０−２４９９６４に開示されているものを用いることができる。
本発明に使用できるジイモニウム塩化合物として、特開２０１０−２４９９６４の［００２４］乃至［００５０］に開示されたものを本明細書に記載したものとして、その記載は省略する。
【００３２】
発熱層４ｘは、近赤外線発熱性化合物、マトリックス樹脂及び添加剤を含む組成物を、熱収縮性フィルムなどに塗布し、それを固化することにより形成できる。
発熱層４ｘの厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１μｍ〜５μｍであり、好ましくは０．５μｍ〜５μｍである。
マトリックス樹脂は、特に限定されず、公知の印刷インキに使用されている樹脂成分、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、酢酸ビニル系樹脂などが挙げられる。
前記組成物は、溶剤に溶解された溶剤型でもよいし、水系溶媒に分散されたエマルジョン型でもよい。
また、マトリックス樹脂として、紫外線硬化型などの活性エネルギー線硬化型樹脂を用いてもよい。活性エネルギー線硬化型樹脂の具体例及びその樹脂を用いて近赤外線発熱性化合物を含む層の形成方法として、特開２０１０−２４９９６４の［００５１］乃至［００６０］に開示されたものを本明細書に記載したものとして、その記載は省略する。
【００３３】
（印刷層）
印刷層５ｘは、上述の通り、公知のインキを公知の印刷法によって印刷して形成された層である。印刷層５ｘは、１回の印刷又は複数回の重ね印刷によって形成できる。
印刷層５ｘにデザインが表されている場合、そのデザインは特に限定されず、例えば、絵柄、説明書き、成分表示、バーコードや２次元コードなどの光学的読取り記号などが挙げられる。
印刷層５ｘの厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１μｍ〜１０μｍである。
【００３４】
上述のように、発熱層４ｘが最外層に配置されている本実施形態においては、近赤外線を発熱層４ｘが吸収し、その熱により熱収縮性フィルムを早急に且つ綺麗に収縮させることができる。
このため、印刷層５ｘは、透明（可視光の透過率の高いもの）でもよいし、不透明でもよい。また、印刷層５ｘは、近赤外線を透過するものでもよいし、近赤外線を吸収又は反射するものでもよい。
従って、印刷層５ｘのインキの色彩は、特に限定されず、黒色、銀色、白色、赤色、青色、黄色などの任意の色彩を使用できる。
【００３５】
本発明の熱収縮性筒状ラベル１Ａ，１Ｂは、その筒状の外側から近赤外線を照射することにより、急速に熱収縮する。これは、近赤外線発熱性化合物を含む発熱層４ｘが近赤外線を吸収して発熱し、その熱が熱収縮性フィルム３ｘに伝搬するからである。
照射する近赤外線の波長は、波長７８０ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲であり、好ましくは、９００ｎｍ〜１４００ｎｍである。
近赤外線を当てる距離にもよるが、本発明の熱収縮性筒状ラベル１Ａ，１Ｂによれば、近赤外線照射後、３秒以内に熱収縮性フィルム３ｘが収縮限界にまで達することも可能である。
【００３６】
［第２実施形態］
第２実施形態のラベル基材は、発熱層の外側に、任意の層が配置されている。
以下、第２実施形態のラベル基材について説明するが、第１実施形態と同様の構成及び効果は、（その説明をしたものとして）説明を省略する。
【００３７】
本実施形態のラベル基材２は、図７に示すように、表面側から裏面側に向かって（ラベル基材２が筒状に形成された際には、外面側から内面側に向かって）、熱収縮性フィルム３ｙ、印刷層５ｙ及び発熱層４ｙの順で積層接着されている。
【００３８】
本実施形態においては、発熱層４ｙが筒状の最外層に位置していないことを条件として、図７に示す層構成に限られない。
例えば、図８に示すように、ラベル基材２は、表面側から裏面側に向かって、熱収縮性フィルム３ｙ、発熱層４ｙ及び印刷層５ｙの順で積層接着されていてもよい。この図８の構成例は、印刷層５ｙが発熱層４ｙよりも内側に配置されている例でもある。
また、図９に示すように、ラベル基材２は、表面側から裏面側に向かって、印刷層５ｙ、熱収縮性フィルム３ｙ及び発熱層４ｙの順で積層接着されていてもよい。
その他、図示しないが、図７乃至図９に示す層構成に加えて、発熱層の裏面にもう１つの印刷層が設けられていてもよいし、或いは、印刷層や熱収縮性フィルム以外の任意の機能層がさらに設けられていてもよい。
【００３９】
本実施形態においては、発熱層４ｙよりも外側に存する全ての層の近赤外線透過率が、好ましくは５０％以上であり、より好ましくは７０％以上であり、特に好ましくは８５％以上である。ただし、前記発熱層４ｙよりも外側に存する全ての層は、発熱層４ｙに対応してその外側に重なった全ての層であり、熱収縮性フィルム３ｙの一部分に発熱層が設けられていない領域がある場合、その領域に対応する全ての層は、近赤外線透過率が前記のように５０％以上でもよいし、或いは、５０％未満でもよい。
例えば、図７及び図９に示す層構成では、熱収縮性フィルム３ｙ及び印刷層５ｙの何れも、近赤外線透過率が好ましくは５０％以上であり、より好ましくは７０％以上であり、特に好ましくは８５％以上である。
図８に示す層構成では、熱収縮性フィルム３ｙの近赤外線透過率が好ましくは５０％以上であり、より好ましくは７０％以上であり、特に好ましくは８５％以上である。
また、その他図示しない層構成においても、発熱層４ｙよりも外側に存する全ての層の近赤外線透過率が好ましくは５０％以上であり、より好ましくは７０％以上であり、特に好ましくは８５％以上である。
【００４０】
発熱層４ｙよりも外側に存する全ての層又は外側に存在するうちの１つ以上の層の近赤外線透過率が５０％未満であると、熱収縮性筒状ラベルの外側から近赤外線を照射したときに、前記外側に存する全ての層又は１つ以上の層が近赤外線を吸収するので、発熱層４ｙが発熱し難くなる、又は、前記外側に存する全ての層又は１つ以上の層が発熱し、熱収縮性フィルムが予期せぬ収縮により歪むおそれがあるからである。
【００４１】
具体的には、発熱層４ｙは、上記第１実施形態と同様である。
本実施形態における熱収縮性フィルム３ｙは、近赤外線透過率の高いものが用いられる。
前記熱収縮性フィルム３ｙの近赤外線透過率は、例えば、５０％以上であり、好ましくは、７０％以上であり、より好ましくは、８５％以上である。
ここで、本明細書において、近赤外線透過率は、波長７８０ｎｍ〜２０００ｎｍの光に対する分光透過率を測定し、上記全光線透過率と同様にして算出することにより得られる値である。
【００４２】
また、熱収縮性フィルム３ｙは、上記第１実施形態と同様に透明なフィルムを用いることが好ましい。
なお、上記第１実施形態で示した熱可塑性樹脂から形成された無色透明な熱収縮性フィルムは、通常、好ましくは５０％以上（より好ましくは７０％以上、特に好ましくは８５％以上）の近赤外線透過率を有する。
【００４３】
本実施形態における印刷層５ｙの近赤外線透過率は、例えば、５０％以上であり、好ましくは、７０％以上であり、より好ましくは、８５％以上である。
ただし、図８に示す層構成のように、印刷層５ｙが発熱層４ｙよりも内側に配置されている場合には、その印刷層５ｙは、上記第１実施形態と同様に、近赤外線透過率についての好ましい範囲はなく、黒色、銀色、白色、赤色、青色などの任意の色彩を使用できる。
【００４４】
近赤外線透過率が５０％以上の印刷層５ｙは、黒色及び銀色の色彩のインキ以外のインキ（例えば、白色、赤色、青色、黄色、緑色など）を使用することにより形成できる。
近赤外線透過率が５０％以上の印刷層５ｙは、公知の黒色及び銀色の色彩のインキ以外の公知の印刷インキ（例えば、白色、赤色、青色、黄色、緑色などを呈するインキ）を用いればよい。
【００４５】
本発明者らの研究によれば、黒色及び銀色の色彩のインキを使用して印刷層を形成すると、その印刷層の近赤外線透過率は５０％未満であり、且つ、このような印刷層が発熱層よりも外側に配置されていると、熱収縮性フィルムが歪んで熱収縮する。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例を示し、本発明をさらに詳述する。ただし、本発明は、下記実施例に限定されるわけではない。
【００４７】
［使用材料］
熱収縮性フィルム：ポリエチレンテレフタレートを主成分とする一軸方向に熱収縮するフィルム（三菱樹脂株式会社製の商品名「ＬＸ−１０Ｓ」。厚み４０μｍ。全光線透過率９０％）。
発熱層の形成材料：アクリル系メジウムインキ（大日精化工業社製の商品名「ＳＴＲ耐熱ＣＳメジウム」）に、ジイモニウム塩化合物（日本カーリット株式会社製の商品名「ＣＩＲ−ＦＳ１６３Ｍ」。λＭａｘ＝１０９０±７ｎｍ）を、１質量％混合したもの。
【００４８】
［実施例１］
上記熱収縮性フィルムの裏面全体に、白色インキ（ＤＩＣ株式会社製の商品名「ファインラップ  ＮＴＶ  ＰＥＴ用Ｍコンク白」）を印刷し、厚み約１μｍの白色印刷層を形成した。
他方、上記発熱層の形成材料に、溶剤（酢酸エチル：イソプロピルアルコール（重量比）＝１：１）を加え、グラビア印刷できる程度の粘度に調整した。
この形成材料を、グラビア版胴（７０線、０度）を用いて、裏面に白色印刷層が設けられた前記熱収縮性フィルムの表面全体に１回塗りで塗布した。塗布後、自然乾燥することにより、熱収縮性フィルムの表面に、厚み約１μｍの発熱層を形成した。このようにして図５に示す層構成のラベル基材を作製した。
【００４９】
［実施例２］
上記熱収縮性フィルムの裏面全体に、銀色インキ（大日精化工業（株）製の商品名「ＮＴハイラミック高輝度シルバー」）を印刷し、厚み約１μｍの銀色印刷層を形成した。さらに、その銀色印刷層の裏面全体に、白色インキ（ＤＩＣ株式会社製の商品名「ファインラップ  ＮＴＶ  ＰＥＴ用ハイコンク白」）を印刷し、厚み約１μｍの白色印刷層を形成した。
裏面側から順に、銀色印刷層／白色印刷層／熱収縮性フィルムが積層されたフィルムの表面全体に、実施例１と同様にして、厚み約１μｍの発熱層を形成することにより、ラベル基材を作製した。
【００５０】
［熱収縮試験］
実施例１のラベル基材を、ＴＤ方向（熱収縮する方向）の長さ：１７０ｍｍ、ＭＤ方向の長さ：１５ｍｍの短冊状に裁断してサンプル片を準備した。
このサンプル片の表面側（発熱層が形成された側）に、赤外線ランプ（ヘレウス株式会社製の商品名「ＺＫＣ３０００／５００Ｇ」。最大波長１３００ｎｍ、定格出力３０００Ｗ）を、サンプル片の表面と赤外線ランプの出射表面との距離が９０ｍｍとなるように配置した。
そして、前記赤外線ランプにより、サンプル片の表面に近赤外線を当て、所定時間毎にフィルムのＴＤ方向長さを計測し、下記式に従い熱収縮率を求めた。なお、前記赤外線ランプから出射される光線は、概ね、３％の可視光、５８．２％の近赤外線、２８．２％の中赤外線（波長２０００ｎｍを超え３５００ｎｍ以下）、及び１０．６％の遠赤外線（波長３５００ｎｍを超え５０００ｎｍ以下）からなる。
熱収縮率（％）＝｛（光線照射前のＴＤ方向の長さ−所定時間経過後のＴＤ方向の長さ）／光線照射前のＴＤ方向の長さ｝×１００。
【００５１】
実施例２のラベル基材についても、実施例１のラベル基材と同様に（ただし、下記の点を除く）、近赤外線を当てて、所定時間毎の熱収縮率の変化を確かめた。ただし、実施例２のラベル基材においては、サンプル片の表面と赤外線ランプの出射表面との距離が１４０ｍｍとなるように配置した。
実施例１及び２の結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
2015114583.tif 000003
【００５３】
［評価］
実施例１及び２のラベル基材は、いずれも近赤外線を用いて急速に熱収縮させることができた。
【符号の説明】
【００５４】
１Ａ，１Ｂ…熱収縮性筒状ラベル、２…ラベル基材、３ｘ，３ｙ…熱収縮性フィルム、４ｘ，４ｙ…発熱層、５ｘ，５ｙ…印刷層
【図１】
2015114583.tif 000004
【図２】
2015114583.tif 000005
【図３】
2015114583.tif 000006
【図４】
2015114583.tif 000007
【図５】
2015114583.tif 000008
【図６】
2015114583.tif 000009
【図７】
2015114583.tif 000010
【図８】
2015114583.tif 000011
【図９】
2015114583.tif 000012