(57)【要約】【課題】ハイレート充放電特性の向上とＩ−Ｖ抵抗の増加防止とを両立可能な非水電解質二次電池を提供すること。【解決手段】非水電解質二次電池は、正極と、負極と、正極と負極との間に設けられたセパレータと、正極及び負極の少なくとも一方の極板の幅方向の一端に設けられ、集電体のうち合剤層が設けられていない未塗工部とを有する電極体と、少なくともセパレータに保持された電解質と、電極体が内部に設けられ、熱収縮によって電極体の外面の少なくとも一部に接する袋状部材と、未塗工部に接続された集電リードとを備える。集電リードは、未塗工部上に設けられ、極板の幅方向に対して垂直な方向に延びる。極板の幅方向に対して垂直な方向において、未塗工部上に位置する集電リードの長さが、未塗工部の長さと同じである。【選択図】図１
2015159029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に設けられたセパレータと、前記正極及び前記負極の少なくとも一方の極板の幅方向の一端に設けられ、集電体のうち合剤層が設けられていない未塗工部とを有する電極体と、
少なくとも前記セパレータに保持された電解質と、
前記電極体が内部に設けられ、熱収縮によって前記電極体の外面の少なくとも一部に接する袋状部材と、
前記未塗工部に接続された集電リードとを備え、
前記集電リードは、前記未塗工部上に設けられ、前記極板の幅方向に対して垂直な方向に延び、
前記極板の幅方向に対して垂直な方向において、前記未塗工部上に位置する集電リードの長さが、前記未塗工部の長さと同じである非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極体が内部に設けられ、熱収縮によって電極体の外面の少なくとも一部に接する袋状部材を備えた非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２０１３−２５１１１９号公報）には、電極体を内包する絶縁袋を熱収縮させることにより絶縁袋が電極体に密着固定されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５１１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ハイレート充放電を行うと、電極体の温度が上昇し、その結果、電解質が膨張して電極体から流出することがある。電極体からの電解質の流出後に電極体の温度が下がり電解質の体積が膨張前の状態に戻っても、電解質は電極体へ戻らない。そのため、電極体では電解質が不足し、よって、ハイレート充放電特性が低下する。
【０００５】
本発明者らは、特許文献１に記載の絶縁袋を用いれば電解質がハイレート充放電時に電極体から流出することを防止できると考えた。しかし、特許文献１に記載の方法では、絶縁袋の熱収縮時に箔等からなる集電体が未塗工部において変形又は破損する場合があることが分かった。集電体が変形又は破損すると、Ｉ−Ｖ抵抗の増加を招く。本発明の目的は、ハイレート充放電特性の向上とＩ−Ｖ抵抗の増加防止とを両立可能な非水電解質二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の非水電解質二次電池は、正極と、負極と、正極と負極との間に設けられたセパレータと、正極及び負極の少なくとも一方の極板の幅方向の一端に設けられ、集電体のうち合剤層が設けられていない未塗工部とを有する電極体と、少なくともセパレータに保持された電解質と、電極体が内部に設けられ、熱収縮によって電極体の外面の少なくとも一部に接する袋状部材と、未塗工部に接続された集電リードとを備える。集電リードは、未塗工部上に設けられ、極板の幅方向に対して垂直な方向に延びる。極板の幅方向に対して垂直な方向において、未塗工部上に位置する集電リードの長さが、未塗工部の長さと同じである。
【０００７】
袋状部材が電極体の外面の少なくとも一部に接しているので、ハイレート充放電時に電解質が電極体から流出することを防止できる。また、未塗工部では、集電体が集電リードによって補強されているので、熱収縮による集電体の変形又は破損等を防止できる。
【０００８】
「極板の幅方向」は、電極体を形成していない状態の極板の長手方向に対して垂直な方向であって極板の厚さ方向とは異なる方向を意味する。「極板の幅方向に対して垂直な方向」は、未塗工部上での集電リードの長手方向に対して平行であり、例えば扁平な電極体（正極と負極とがセパレータを挟んで巻回され扁平状に形成された電極体）では電極体の横断面における長軸方向に相当する。
【０００９】
「電極体の外面」は、極板の幅方向端部における電極体の端面を含み、例えば扁平な電極体では、電極体の外周面と、電極体の軸方向端部における電極体の端面（未塗工部の先端面）とを含む。
【００１０】
「極板の幅方向に対して垂直な方向において、未塗工部上に位置する集電リードの長さが、未塗工部の長さと同じである」は、上記「極板の幅方向に対して垂直な方向」において、未塗工部上に位置する集電リードの長さが、未塗工部の長さの０．８倍以上１．２倍以下であることを意味する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、ハイレート充放電時に電解質が電極体から流出することを防止でき、また、未塗工部では熱収縮による集電体の変形又は破損を防止できるので、ハイレート充放電特性の向上とＩ−Ｖ抵抗の増加防止とを両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の非水電解質二次電池の内部構造を示す平面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態の非水電解質二次電池の製造方法の一部を工程順に示す平面図である。
【図３】実施例で使用した袋状部材の熱収縮率の温度依存性を示すグラフである。
【図４】反応抵抗の増加率の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について図面を用いて説明する。なお、本発明の図面において、同一の参照符号は、同一部分又は相当部分を表すものである。また、長さ、幅、厚さ、深さ等の寸法関係は図面の明瞭化と簡略化のために適宜変更されており、実際の寸法関係を表すものではない。
【００１４】
以下では、熱収縮後の袋状部材を「第１袋状部材」と記し、熱収縮前の袋状部材を「第２袋状部材」と記す。つまり、第２袋状部材が熱収縮されて第１袋状部材となる。
【００１５】
［非水電解質二次電池の構成］
図１は、本発明の実施形態の非水電解質二次電池の内部構造を示す平面図である。電池ケース１のケース本体１Ａには電極体１１と第１袋状部材３１と電解質（不図示）とが設けられ、電池ケース１の蓋体１Ｂには正極端子３と負極端子７とが設けられている。
【００１６】
電極体１１は、正極１３と負極１７とがセパレータ１５を挟んで巻回され扁平状に形成されたものである。正極１３は、正極集電体１３Ａと、正極集電体１３Ａに設けられた正極合剤層１３Ｂとを有する。正極１３の幅方向一端には、正極集電体１３Ａのうち正極合剤層１３Ｂが設けられていない正極未塗工部１３Ｄが設けられている。負極１７は、負極集電体１７Ａと、負極集電体１７Ａに設けられた負極合剤層１７Ｂとを有する。負極１７の幅方向一端には、負極集電体１７Ａのうち負極合剤層１７Ｂが設けられていない負極未塗工部１３Ｄが設けられている。正極１３の正極未塗工部１３Ｄと負極１７の負極未塗工部１７Ｄとは電極体１１の軸方向においてセパレータ１５から互いに逆向きに突出し、正極未塗工部１３Ｄは正極リード２３（集電リード）を介して正極端子３に接続され、負極未塗工部１７Ｄは負極リード２７（集電リード）を介して負極端子７に接続されている。電解質は、少なくともセパレータ１５に保持されている。
【００１７】
本実施形態では、電極体１１が第１袋状部材３１の内部に設けられ、第１袋状部材３１が熱収縮により電極体１１の外面の少なくとも一部に接している。これにより、ハイレート充放電時に、第１袋状部材３１と電極体１１の外面との接触箇所において電解質が電極体１１から流出することを防止できるので、電極体１１における電解質の枯れを防止できる。よって、ハイレート充放電特性が向上する。
【００１８】
また、電極体１１における電解質の枯れを防止できるので、電極体１１において抵抗のムラが生じることを防止できる。これにより、リチウム金属の析出を防止できるので、リチウム金属の析出に起因する内部短絡の発生を防止できる。よって、熱的安定性の低下を防止できる。
【００１９】
更に、本実施形態では、正極１３の幅方向に対して垂直な方向において、正極未塗工部１３Ｄ上に位置する正極リード２３（図１の斜線領域）の長さが正極未塗工部１３Ｄの長さと同じである。正極リード２３の厚さは、正極集電体１３Ａの厚さよりも大きい。例えば、正極集電体１３Ａの厚さは１０μｍ以上５００μｍ以下であるのに対し、正極リード２３の厚さは１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。そのため、正極未塗工部１３Ｄでは、正極集電体１３Ａが正極リード２３によって補強される。よって、例えば第２袋状部材１３１（図２（ｂ）参照）の熱収縮等によって外力が正極未塗工部１３Ｄに付加されても、正極未塗工部１３Ｄにおける正極集電体１３Ａの変形又は破損等を防止できる。したがって、正極未塗工部１３Ｄと正極リード２３との導通状態を確保できるので、Ｉ−Ｖ抵抗を低く維持できる。
【００２０】
同様に、負極１７の幅方向に対して垂直な方向において、負極未塗工部１７Ｄ上に位置する負極リード２７（図１の斜線領域）の長さが負極未塗工部１７Ｄの長さと同じである。負極リード２７の厚さは、負極集電体１７Ａの厚さよりも大きい。例えば、負極集電体１７Ａの厚さは１０μｍ以上５００μｍ以下であるのに対し、負極リード２７の厚さは１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。そのため、負極未塗工部１７Ｄでは、負極集電体１７Ａが負極リード２７によって補強される。よって、例えば第２袋状部材１３１（図２（ｂ）参照）の熱収縮等によって外力が負極未塗工部１７Ｄに付加されても、負極未塗工部１７Ｄにおける負極集電体１７Ａの変形又は破損等を防止できる。したがって、負極未塗工部１７Ｄと負極リード２７との導通状態を確保できるので、Ｉ−Ｖ抵抗を低く維持できる。なお、正極リード２３及び負極２７の少なくとも一方が上記構成を有していれば良い。
【００２１】
このように、本実施形態では、熱収縮による新たな不具合の発生（未塗工部での集電体の変形又は破損等）を防止できるので、ハイレート充放電特性の向上とＩ−Ｖ抵抗の増加防止とを両立できる。また、熱的安定性を高く維持できる。よって、本実施形態の非水電解質二次電池は、ハイブリッド自動車若しくは電気自動車などの自動車用電源、工場用電源又は家庭用電源等に使用される大型電池として好適である。以下、正極リード２３、負極リード２７及び第１袋状部材３１を順に示す。
【００２２】
（正極リード、負極リード）
正極リード２３は、正極未塗工部１３Ｄのうち電極体１１の最外周に位置する部分に設けられていることが好ましい。正極リード２３は、正極１３の幅方向に対して垂直な方向における長さを除いては、非水電解質二次電池の正極リードとして従来公知の構成を有することが好ましい。
【００２３】
同様に、負極リード２７は、負極未塗工部１７Ｄのうち電極体１１の最外周に位置する部分に設けられていることが好ましい。負極リード２７は、負極１７の幅方向に対して垂直な方向における長さを除いては、非水電解質二次電池の負極リードとして従来公知の構成を有することが好ましい。
【００２４】
（第１袋状部材）
第１袋状部材３１は、ケース本体１Ａの開口側において開口していることが好ましい。第１袋状部材３１の側部は、ケース本体１Ａの側面に対向していることが好ましく、電極体１１の端面（電極体１１の軸方向端部における電極体１１の端面）に対向又は接していることが好ましい。
【００２５】
第１袋状部材３１は、第１袋状部材３１の開口から電極体１１が突出しないように設けられていることが好ましい。これにより、第１袋状部材３１は、充放電反応に必要な量の電解質を保持できる。よって、ハイレート充放電特性が更に向上する。
【００２６】
第１袋状部材３１は、電極体１１の端面の少なくとも一部に接することが好ましい。これにより、ハイレート充放電時には、正極１３と負極１７との間に保持された電解質が電極体１１から流出することを防止できるので、充放電反応に必要な量の電解質が正極１３と負極１７との間に保持されることとなる。よって、ハイレート充放電特性がより一層、向上する。第１袋状部材３１は、より好ましくは電極体１１の端面全体に接することであり、電極体１１の端面だけでなく電極体１１の外周面にも接していても良い。
【００２７】
第１袋状部材３１は、予め設定された収縮率で熱収縮する材料からなることが好ましく、これにより、熱収縮によって電極体１１の外面の少なくとも一部に接する。より好ましくは、第１袋状部材３１を構成する材料の熱収縮率が５％以上６０％以下である。
【００２８】
より好ましくは、第１袋状部材３１では、底部の延びる方向（正極１３又は負極１７の幅方向に相当する）における熱収縮率が、側部の延びる方向（正極１３又は負極１７の幅方向に対して垂直な方向に相当する）における熱収縮率よりも高い。これにより、第１袋状部材３１は、熱収縮によって、電極体１１の端面の少なくとも一部に接し易くなる。さらに好ましくは、第１袋状部材３１では、底部の延びる方向における熱収縮率が１０％以上６０％以下であり、側部の延びる方向における熱収縮率が５％以上２０％以下である。
【００２９】
第１袋状部材３１は、セパレータ１５がシャットダウンする温度未満で熱収縮する材料からなることが好ましい。これにより、熱収縮に起因する内部短絡の発生を防止できる。また、第１袋状部材３１は、電解質と反応しない材料からなることが好ましく、電解質が透過しないように構成されていることが好ましい。以上のことから、第１袋状部材３１は、ＰＥＴ（polyethylene terephthalate）とＰＰ（polypropylene）との共重合樹脂からなることが好ましい。
【００３０】
第１袋状部材３１が上記材料からなれば、非水電解質二次電池の使用中等にガスが発生しても第１袋状部材３１と電極体１１の外面との間に隙間が発生することを防止できる。これにより、ハイレート充放電を繰り返し行っても、非水電解質二次電池の性能を高く維持できる。よって、第１袋状部材３１を用いずにラミネートフィルムからなる電池ケースを用いたラミネート電池に比べても、ハイレート充放電特性が向上する。
【００３１】
［非水電解質二次電池の製造］
図２（ａ）、（ｂ）は、本実施形態の非水電解質二次電池の製造方法の一部を工程順に示す平面図である。まず、従来公知の方法にしたがって電極体１１を製造する。
【００３２】
次に、正極未塗工部１３Ｄに正極リード２３を接続する。具体的には、正極リード２３が正極１３の幅方向に対して垂直な方向において正極未塗工部１３Ｄの一端（下端）から正極未塗工部１３Ｄの他端（上端）まで延び、その他端から電極体１１の外側へ延びるように、正極リード２３を正極未塗工部１３Ｄ上に設ける（図２（ａ））。これにより、正極未塗工部１３Ｄでは、正極集電体１３Ａが正極リード２３によって補強される。その後、正極リード２３を正極未塗工部１３Ｄに溶接する。
【００３３】
同様に、負極未塗工部１７Ｄに負極リード２７を接続する。具体的には、負極リード２７が負極１７の幅方向に対して垂直な方向において負極未塗工部１７Ｄの一端（下端）から負極未塗工部１７Ｄの他端（上端）まで延び、その他端から電極体１１の外側へ延びるように、負極リード２７を負極未塗工部１７Ｄ上に設ける（図２（ａ））。これにより、負極未塗工部１７Ｄでは、負極集電体１７Ａが負極リード２７によって補強される。その後、負極リード２７を負極未塗工部１７Ｄに溶接する。
【００３４】
続いて、熱収縮材料からなる第２袋状部材１３１の内部に電極体１１を設ける。好ましくは、電極体１１の端面を第２袋状部材１３１の側部に対向させる。その後、第２袋状部材１３１の内部に設けられた電極体１１をケース本体１Ａに入れる。好ましくは、第２袋状部材１３１をケース本体１Ａの開口側において開口させ、第２袋状部材１３１の側部をケース本体１Ａの側面に対向させる。
【００３５】
第２袋状部材１３１は、電極体１１の体積よりも大きな内部容積を有することが好ましく、第２袋状部材１３１の開口から電極体１１が突出しないように電極体１１を設けることが好ましい。第２袋状部材１３１では、底部の延びる方向（正極１３又は負極１７の幅方向に相当する）における熱収縮率が、側部の延びる方向（正極１３又は負極１７の幅方向に対して垂直な方向に相当する）における熱収縮率よりも高いことが好ましい。
【００３６】
続いて、正極端子３と正極リード２３とを接続し、負極端子７と負極リード２７とを接続してから、蓋体１Ｂでケース本体１Ａの開口を蓋する（図２（ｂ））。第２袋状部材１３１がケース本体１Ａの開口側において開口していれば、正極端子３と正極リード２３とを容易に接続でき、負極端子７と負極リード２７とを容易に接続できる。なお、正極端子３と正極リード２３とを接続し、負極端子７と負極リード２７とを接続してから、熱収縮材料からなる第２袋状部材１３１の内部に電極体１１を設けても良い。
【００３７】
続いて、蓋体１Ｂに形成された注液用孔９から電解質を注入する。第２袋状部材１３１がケース本体１Ａの開口側において開口していれば、電解質を第２袋状部材１３１に容易に注入できる。電極体１１が第２袋状部材１３１の開口から突出しないように第２袋状部材１３１の内部に設けられていれば、充放電反応に必要な量の電解質を第２袋状部材１３１に注入できる。よって、電解質が第２袋状部材１３１から溢れることを防止できる。
【００３８】
電解質が少なくともセパレータ１５に保持されたら、ケース本体１Ａをその外側から加熱する（図２（ｂ））。これにより、第２袋状部材１３１は熱収縮され、第１袋状部材３１が電極体１１の外面の少なくとも一部に接する。このように、電解質が少なくともセパレータ１５に保持されてから、第２袋状部材１３１が熱収縮される。よって、電解質の注液性の低下を招くことなくハイレート充放電特性が向上する。
【００３９】
また、正極未塗工部１３Ｄでは、正極集電体１３Ａが正極リード２３によって補強されているので、熱収縮による正極集電体１３Ａの変形又は破損等を防止できる。同様に、負極未塗工部１７Ｄでは、負極集電体１７Ａが負極リード２７によって補強されているので、熱収縮による負極集電体１７Ａの変形又は破損等を防止できる。
【００４０】
第２袋状部材１３１では、底部の延びる方向における熱収縮率が側部の延びる方向における熱収縮率よりも高ければ、底部の延びる方向における熱収縮量は側部の延びる方向における熱収縮量よりも大きくなる。よって、第１袋状部材３１が電極体１１の端面の少なくとも一部に接し易くなる。また、電極体１１が第１袋状部材３１の開口から突出することを防止できる。
【００４１】
加熱条件は特に限定されない。例えば、加熱温度は、第２袋状部材１３１の収縮温度以上であることが好ましく、セパレータ１５がシャットダウンする温度未満であることがより好ましい。これにより、セパレータ１５の熱収縮を伴うことなく第２袋状部材１３１が熱収縮するので、第２袋状部材１３１の熱収縮による内部短絡の発生を防止できる。
【００４２】
その後、注液用孔９を蓋する。これにより、本実施形態の非水電解質二次電池を得ることができる。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を具体的に示すが、本発明は以下に示す構成に限定されない。
［実施例］
（正極の作製）
正極活物質として、Ｌｉと３種の遷移金属元素（Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎ）とを含むリチウム含有遷移金属複合酸化物からなる粉末を準備した。質量比で９０：８：２となるように正極活物質とアセチレンブラック（導電剤）とポリフッ化ビニリデン（結着剤）とを混ぜ、ＮＭＰ（N-methylpyrrolidone）で希釈して、正極合剤ペーストを得た。
【００４４】
Ａｌ箔（正極集電体、厚さが１５μｍ）の幅方向一端が露出するように、正極合剤ペーストをＡｌ箔の両面に塗布してから乾燥させた。これにより、正極合剤層がＡｌ箔の両面に形成された。その後、ロール圧延機を用いて、正極合剤層およびＡｌ箔を圧延した。このようにして正極未塗工部（正極集電体のうち正極合剤層が設けられていない部分）を有する正極を得た。
【００４５】
（負極の作製）
負極活物質として、天然黒鉛を核材とする炭素材料を準備した。質量比で９８：１：１となるように負極活物質とＣＭＣ（carboxymethylcellulose）（増粘剤）とＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム（Styrene-butadiene rubber））（結着剤）とを混ぜ、水で希釈して、負極合剤ペーストを得た。
【００４６】
Ｃｕ箔（負極集電体、厚さが１０μｍ）の幅方向一端が露出するように、負極合剤ペーストをＣｕ箔の両面に塗布してから乾燥させた。これにより、負極合剤層がＣｕ箔の両面に形成された。その後、ロール圧延機を用いて、負極合剤層およびＣｕ箔を圧延した。このようにして負極未塗工部（負極集電体のうち負極合剤層が設けられていない部分）を有する負極を得た。
【００４７】
（巻回電極体の作製、挿入）
ＰＥ（polyethylene）からなるセパレータを準備した。正極合剤層と負極合剤層との間にセパレータを設け、正極未塗工部と負極未塗工部とがＡｌ箔の幅方向においてセパレータから逆向きに突出するように正極と負極とセパレータとを設けた。次に、Ａｌ箔の幅方向に対して平行となるように巻回軸（不図示）を配置し、その巻回軸を用いて正極、セパレータ及び負極を巻回させた。得られた円筒型の電極体に対して４ｋＮ／ｃｍ2の圧力を常温で２分間与え、扁平状の電極体を得た。
【００４８】
次に、正極リード（厚さが１ｍｍ）が正極の幅方向に対して垂直な方向において正極未塗工部の一端（下端）から正極未塗工部の他端（上端）まで延び、その他端から電極体の外側へ延びるように、正極リードを正極未塗工部のうち電極体の最外周に位置する部分に設けた。その後、正極リードを正極未塗工部に溶接した。同様の方法にしたがって、負極リード（厚さが１ｍｍ）を負極未塗工部に溶接した。
【００４９】
次に、ＰＥＴとＰＰとの共重合樹脂からなる第２袋状部材を準備した。この第２袋状部材を加熱して熱収縮率を調べたところ、熱収縮率は、横方向（底部の延びる方向）の方が、縦方向（側部の延びる方向）よりも、大きいことが分かった（図３）。
【００５０】
続いて、電極体の端面が袋状部材の側部に対向するように、電極体を袋状部材に入れた。袋状部材の開口がケース本体の開口側に位置するように、袋状部材に内包された電極体をケース本体に入れた。その後、正極リードと正極端子とを接続し、負極リードと負極端子とを接続してから、ケース本体の開口を蓋体で塞いだ。
【００５１】
（電解液の調製、注入）
体積比で１：１：１となるようにＥＣ（ethylene carbonate）とＤＭＣ（dimethyl carbonate）とＥＭＣ（ethyl methyl carbonate）とを混合して、混合溶媒を得た。濃度が１．０ｍｏｌ／ＬとなるようにＬｉＰＦ6を上記混合溶媒に入れた。調製された電解液を蓋体の注液用孔から注入した。その後、電池ケース内を減圧した。これにより、電解液は少なくともセパレータに含浸された。
【００５２】
（熱収縮）
横方向における袋状部材の熱収縮率が３０％以上となるように、ケース本体の外面全体に熱風（８０℃）を当てた。その後、注液用孔を封止した。このようにして本実施例のリチウムイオン二次電池を得た。
【００５３】
（反応抵抗の増加率）
リチウムイオン二次電池のＳＯＣを６０％に調整した。−３０℃に調整された恒温槽内で、リチウムイオン二次電池のインピーダンスを交流インピーダンス法により測定した。周波数応答アナライザー（株式会社東陽テクニカ製、型番「１２５５Ｂ」）とポテンショ／ガルバノスタット（solartron社製、型番「１２８７Ａ」）とを用い、周波数を０．００１〜１０００００Ｈｚに変化させながら、リチウムイオン二次電池のインピーダンスを測定した。得られたナイキストプロットにおける半円の直径の大きさを反応抵抗（初期の反応抵抗）とした。
【００５４】
次に、リチウムイオン二次電池に対してハイレートサイクル試験を行なった。この試験では、−１５℃の環境下で、一定の電流値が２ＣであるＣＣ（constant-current）充電と一定の電流値が２／５ＣであるＣＣ放電とを１サイクルとした。そして、サイクル数のみを異にする５種類の試験を行った。
【００５５】
続いて、各ハイレートサイクル試験後の二次電池をＳＯＣ６０％の状態に調整してから、初期の反応抵抗の測定方法にしたがって耐久時の反応抵抗を測定した。下記式（１）を用いて、反応抵抗の増加率を求めた。
（反応抵抗の増加率）＝（サイクル試験前後の反応抵抗の変化量）÷（初期の反応抵抗）                                                                ・・・式（１）。
【００５６】
［比較例］
比較例では、極板の幅方向に対して垂直な方向において、正極未塗工部上に位置する正極リードの長さは正極未塗工部の長さの０．２倍程度であり、負極未塗工部上に位置する負極リードの長さは負極未塗工部の長さの０．２倍程度であった。これ以外の点を除いては上記実施例に記載の方法にしたがって、リチウムイオン二次電池を製造し、反応抵抗の増加率を求めた。
【００５７】
（考察）
結果を図４に示す。実施例の方が、比較例よりも、反応抵抗の増加率が低かった。この効果は、総通電量が大きくなるにつれて（ハイレートサイクル試験におけるサイクル数が多くなるにつれて）顕著となった。
【００５８】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５９】
１  電池ケース、１Ａ  ケース本体、１Ｂ  蓋体、３  正極端子、７  負極端子、９  注液用孔、１１  電極体、１３  正極、１３Ａ  正極集電体、１３Ｄ  正極未塗工部、１５  セパレータ、１７  負極、１７Ａ  負極集電体、１７Ｄ  負極未塗工部、２３  正極リード、２７  負極リード、３１  第１袋状部材、１３１  第２袋状部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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