(57)【要約】【課題】ニーエアバッグによる両膝部の拘束性能を維持しつつ、着座乗員の足首が捻られることを防止又は抑制する。【解決手段】乗員脚部保護装置１０では、ニーエアバッグ１６の下部の車幅方向中央領域がテザーによって車両前後方向の膨張を制限されないことにより、当該部位に一体に設けられた脛エアバッグ１８が車両後方側へ膨出し、両脛部ＬＴ、ＲＴ間に挟まる。この脛エアバッグ１８の車幅方向の膨張幅は、乗員Ｐの両脛部間の車幅方向寸法と同等に設定されているため、乗員Ｐを開脚姿勢とせずに、ニーエアバッグ１６よって乗員Ｐの両膝部を拘束することができる。しかも、脛エアバッグ１８によって乗員Ｐの両脛部を左右方向内側から支持することができる。その結果、乗員Ｐの右足ＲＦがアクセルペダル２４からブレーキペダル側へ不用意に脱落しないようにすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートの前方に設けられ、内部にガスが供給されることにより着座乗員の両膝部の車両前方に膨張展開するニーエアバッグと、
前記ニーエアバッグと一体又は別体に設けられ、内部にガスが供給されることにより着座乗員の両膝部よりも低い位置へ膨張展開し、着座乗員の両脛部間に介在すると共に、車幅方向の膨張幅が前記両脛部間の車幅方向寸法と同等に設定された脛エアバッグと、
起動することにより前記各エアバッグ内にガスを供給するガス発生装置と、
を備えた乗員脚部保護装置。
【請求項２】
前記ニーエアバッグの内部には、前記ニーエアバッグの車両前後方向の膨張を制限する上側テザー及び左右一対の下側テザーが設けられており、前記ニーエアバッグにおける前記左右一対の下側のテザーの間の部位が車両前後方向の膨張を制限されないことにより、前記ニーエアバッグの下部の車幅方向中央領域に一体に設けられた前記脛エアバッグが車両後方側へ膨出する請求項１に記載の乗員脚部保護装置。
【請求項３】
前記脛エアバッグは、前記ニーエアバッグを構成する袋体の下部に一体に設けられており、前記袋体における前記ニーエアバッグを構成する部位の内部には、前記袋体の車両前後方向の膨張を制限する上側テザーが設けられ、前記袋体における前記脛エアバッグを構成する部位の内部には、前記袋体の車幅方向の膨張を制限する下側テザーが設けられている請求項１に記載の乗員脚部保護装置。
【請求項４】
前記脛エアバッグは、前記ニーエアバッグを構成する袋体の下部に一体に設けられており、当該袋体は、前記脛エアバッグを構成する部位の車幅方向の膨張幅が、前記ニーエアバッグを構成する部位の車幅方向の膨張幅よりも小さくなるように基布の形状が設定されている請求項１に記載の乗員脚部保護装置。
【請求項５】
前記ニーエアバッグ及び前記脛エアバッグは、別体に形成されると共に共通のケース内に互いに反対方向にロール折りにされて収納されており、前記ガス発生装置は、前記各エアバッグ内にそれぞれ設けられた２つのインフレータによって構成されている請求項１に記載の乗員脚部保護装置。
【請求項６】
前記ニーエアバッグ及び前記脛エアバッグは、基端部が一体に形成されると共に共通のケース内に互いに反対方向にロール折りにされて収納されており、前記ガス発生装置は、前記基端部に設けられた１つのインフレータであり、当該インフレータからのガスが前記各エアバッグ内に分配される請求項１に記載の乗員脚部保護装置。
【請求項７】
前記脛エアバッグは、前記ニーエアバッグとは別体に形成され、前記車両用シートのシートクッションの前端部、又は車体床部における前記車両用シートよりも車両前方側の部位に配設されており、前記ガス発生装置は、前記各エアバッグ内にそれぞれ設けられた２つのインフレータによって構成されている請求項１に記載の乗員脚部保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の衝突時に乗員の脚部を保護する乗員脚部保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載された乗員保護装置では、車両衝突が発生した場合、シートクッションの前端に収納された姿勢矯正手段のエアバッグを着座乗員の両膝部間に膨張展開させ、着座乗員の両膝頭を身体外側に押し広げて開脚姿勢とする。その後、衝撃吸収手段のニーエアバッグを両膝頭の前方へ膨張展開させて両膝頭を受け止めるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４５３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両が斜め衝突等の非対称衝突をした際には、着座乗員が斜め前方へ慣性移動する。例えば、所謂左ハンドル車の運転席側が非対称衝突をした際には、運転席の着座乗員が車両前方側かつ車幅方向外側へ斜めに慣性移動する。またその際には、車体床部の前端部が衝突荷重によって車両後方側かつ車幅方向内側へ斜めに侵入してくることがある。その結果、着座乗員の右足がアクセルペダルからブレーキペダル側へ脱落し、右足首が捻られる場合が想定される。この点、上述の如き乗員保護装置では、ニーエアバッグによる両膝頭の拘束前に、着座乗員が開脚姿勢とされるため、上記のような足首捻りを防止又は抑制することができると考えられる。
【０００５】
しかしながら、着座乗員を開脚姿勢とする際には、両膝部が側方に位置するドアトリムやセンタコンソール等と衝突する可能性がある。また、開脚姿勢とされた状態で両膝部がニーエアバッグに拘束されるため、車両前方へ慣性移動しようとする腰部からの荷重が、開脚角度を更に拡大するように作用し、両膝部が更に身体外側へ押し広げられることが考えられる。そのため、ニーエアバッグによる両膝部の拘束性能を維持する観点で改善の余地がある。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、ニーエアバッグによる両膝部の拘束性能を維持しつつ、着座乗員の足首が捻られることを防止又は抑制することができる乗員脚部保護装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る乗員脚部保護装置は、車両用シートの前方に設けられ、内部にガスが供給されることにより着座乗員の両膝部の車両前方に膨張展開するニーエアバッグと、前記ニーエアバッグと一体又は別体に設けられ、内部にガスが供給されることにより着座乗員の両膝部よりも低い位置へ膨張展開し、着座乗員の両脛部間に介在すると共に、車幅方向の膨張幅が前記両脛部間の車幅方向寸法と同等に設定された脛エアバッグと、起動することにより前記各エアバッグ内にガスを供給するガス発生装置と、を備えている。
【０００８】
なお、請求項１に記載の「一体」には、ニーエアバッグ及び脛エアバッグが同一の基布で形成されている場合や、ニーエアバッグの基布と脛エアバッグの基布とが縫製等により一体化されている場合が含まれる。一方、請求項１に記載の「別体」は、ニーエアバッグの基布と脛エアバッグの基布とが縫製等により一体化されておらず、ニーエアバッグと脛エアバッグとが分離可能に形成されていることである。
【０００９】
また、請求項１において、着座乗員の両脛部間の車幅方向寸法は、例えばＡＭ５０（米国人成人男性の５０パーセンタイル）のダミーが車両用シートに正規の着座姿勢で着座すると共に、右足をアクセルペダルに載せ、左足をフットレストに載せた状態で測定される。従って、この車幅方向寸法は、車両によって異なる。
【００１０】
さらに、請求項１に記載の「同等」は、厳密に同じである必要はない。つまり、脛エアバッグの車幅方向の膨張幅が着座乗員の両脛部間の車幅方向寸法よりも若干広い場合でも、両脛部間に膨張展開した脛エアバッグによって両脛部が互いに離れる方向へ押し広げられることがないように設定されたものであればよい。また、脛エアバッグの車幅方向の膨張幅が着座乗員の両脛部間の車幅方向寸法よりも若干狭い場合でも、脛エアバッグによって着座乗員の両脛部を左右方向内側から支持することができるものであればよい。
【００１１】
請求項１に記載の発明では、例えば車両が前面衝突をすると、ガス発生装置が起動され、ガス発生装置からのガスがニーエアバッグ及び脛エアバッグに供給される。それにより、ニーエアバッグが着座乗員の両膝部の車両前方に膨張展開すると共に、脛エアバッグが着座乗員の両膝部よりも低い位置へ膨張展開し、両脛部間に介在する。この脛エアバッグは、車幅方向の膨張幅が両脛部間の車幅方向寸法と同等に設定されているため、着座乗員を開脚姿勢とせずに、ニーエアバッグよって着座乗員の両膝部を拘束することができる。これにより、ニーエアバッグによる両膝部の拘束性能を維持することができる。しかも、脛エアバッグによって着座乗員の両脛部を左右方向内側から支持することができる。その結果、例えば、着座乗員の右足がアクセルペダルからブレーキペダル側へ不用意に脱落しないようにすることができるので、着座乗員の右足首が捻られることを防止又は抑制することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明に係る乗員脚部保護装置は、請求項１において、前記ニーエアバッグの内部には、前記ニーエアバッグの車両前後方向の膨張を制限する上側テザー及び左右一対の下側テザーが設けられており、前記ニーエアバッグにおける前記左右一対の下側のテザーの間の部位が車両前後方向の膨張を制限されないことにより、前記ニーエアバッグの下部の車幅方向中央領域に一体に設けられた前記脛エアバッグが車両後方側へ膨出する。
【００１３】
なお、請求項２に記載の上下左右の方向は、ニーエアバッグが膨張展開した状態での方向であり、車両の上下左右の方向と一致している。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、従来からニーエアバッグに設けられることがある上下一対のテザーのうち、下側のテザーを左右に分割することにより、脛エアバッグをニーエアバッグに一体に設けることができる。これにより、極めて簡単な構成で前述した効果を得ることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明に係る乗員脚部保護装置は、請求項１において、前記脛エアバッグは、前記ニーエアバッグを構成する袋体の下部に一体に設けられており、前記袋体における前記ニーエアバッグを構成する部位の内部には、前記袋体の車両前後方向の膨張を制限する上側テザーが設けられ、前記袋体における前記脛エアバッグを構成する部位の内部には、前記袋体の車幅方向の膨張を制限する下側テザーが設けられている。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、ニーエアバッグを構成する袋体の内部に上側テザー及び下側テザーが設けられることにより、当該袋体の下部に脛エアバッグが一体に設けられる。この脛エアバッグは、下側テザーによって車幅方向の膨張を抑制されて、着座乗員の両脛部間に介在する。これにより、脛エアバッグを含む袋体の容量の増加を抑制しつつ、両脛部間に介在する脛エアバッグの大きさを拡大することができるので、両脛部を脛エアバッグによって良好に支持することが可能になる。その結果、着座乗員が足首を捻ることを防止又は抑制する効果を向上させることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明に係る乗員脚部保護装置は、請求項１において、前記脛エアバッグは、前記ニーエアバッグを構成する袋体の下部に一体に設けられており、当該袋体は、前記脛エアバッグを構成する部位の車幅方向の膨張幅が、前記ニーエアバッグを構成する部位の車幅方向の膨張幅よりも小さくなるように基布の形状が設定されている。
【００１８】
請求項４に記載の発明では、ニーエアバッグを構成する袋体の基布が、上記のように形状設定されることにより、当該袋体の下部に脛エアバッグが一体に設けられる。これにより、請求項３に記載の発明と同様に、袋体の容量の増加を抑制しつつ、着座乗員が足首を捻ることを防止又は抑制する効果を向上させることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明に係る乗員脚部保護装置は、請求項１において、前記ニーエアバッグ及び前記脛エアバッグは、別体に形成されると共に共通のケース内に互いに反対方向にロール折りにされて収納されており、前記ガス発生装置は、前記各エアバッグ内にそれぞれ設けられた２つのインフレータによって構成されている。
【００２０】
請求項５に記載の発明では、別体に形成されたニーエアバッグ及び脛エアバッグがケース内から膨張展開する際には、互いに反対方向にロール折りにされた各エアバッグを、互いに離れるように膨張展開させることができる。それにより、脛エアバッグをより下方側へ膨張展開させて、着座乗員の両脛部における両足首に近い側を支持させることができる。その結果、着座乗員が足首を捻ることを防止又は抑制する効果を向上させることができる。また、別体に形成されたニーエアバッグ及び脛エアバッグ内に、それぞれ別々のインフレータからガスが供給されるので、各エアバッグの展開タイミングと内圧を変更することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明に係る乗員脚部保護装置は、請求項１において、前記ニーエアバッグ及び前記脛エアバッグは、基端部が一体に形成されると共に共通のケース内に互いに反対方向にロール折りにされて収納されており、前記ガス発生装置は、前記基端部に設けられた１つのインフレータであり、当該インフレータからのガスが前記各エアバッグ内に分配される。
【００２２】
請求項６に記載の発明では、基端部が一体に形成されたニーエアバッグ及び脛エアバッグがケース内から膨張展開する際には、互いに反対方向にロール折りにされた各エアバッグを、互いに離れるように膨張展開させることができる。それにより、脛エアバッグをより下方側へ膨張展開させて、着座乗員の両脛部における両足首に近い側を支持させることができる。その結果、着座乗員が足首を捻ることを防止又は抑制する効果を向上させることができる。また、１つのインフレータが発生させるガスを各エアバッグ内に分配するので、インフレータを２つ用いる場合と比較して、低コスト化を図ることができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明に係る乗員脚部保護装置は、請求項１において、前記脛エアバッグは、前記ニーエアバッグとは別体に形成され、前記車両用シートのシートクッションの前端部、又は車体床部における前記車両用シートよりも車両前方側の部位に配設されており、前記ガス発生装置は、前記各エアバッグ内にそれぞれ設けられた２つのインフレータによって構成されている。
【００２４】
請求項７に記載の発明では、ニーエアバッグとは別体に形成された脛エアバッグが、上記のように配設されているため、脛エアバッグをより下方側へ膨張展開させて、着座乗員の両脛部における両足首に近い側を支持させることができる。その結果、着座乗員が足首を捻ることを防止又は抑制する効果を向上させることができる。また、別体に形成されたニーエアバッグ及び脛エアバッグ内に、それぞれ別々のインフレータからガスが供給されるので、各エアバッグの展開タイミングと内圧を変更することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明に係る乗員脚部保護装置では、ニーエアバッグによる両膝部の拘束性能を維持しつつ、着座乗員の足首が捻られることを防止又は抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る乗員脚部保護装置が備えるニーエアバッグ及び脛エアバッグが膨張展開した状態を車幅方向外側から見た部分断面図であり、図４のＦ１−Ｆ１線に沿った切断面に対応した図である。
【図２】同乗員脚部保護装置が備えるニーエアバッグ及び脛エアバッグの膨張展開状態を車両後方側から見た背面図である。
【図３】同ニーエアバッグ及び同脛エアバッグの膨張展開状態を車両斜め後方側から見た斜視図である。
【図４】同ニーエアバッグ及び同脛エアバッグに着座乗員の両膝部及び両脛部が拘束されている状態を車両後方側から見た示す部分断面図である。
【図５】（Ａ）は、図４のＦ５Ａ−Ｆ５Ａ線に沿った切断面を示す断面図であり、（Ｂ）は、図４のＦ５Ｂ−Ｆ５Ｂ線に沿った切断面を示す断面図であり、（Ｃ）は、図４のＦ５Ｃ−Ｆ５Ｃ線に沿った切断面を示す断面図であり、（Ｄ）は、図４のＦ５Ｄ−Ｆ５Ｄ線に沿った切断面を示す断面図である。
【図６】比較例に係る車両の左側が斜め衝突をした際の車室前部の左側の状況を示す平面図である。
【図７】比較例に係る車両に搭載されたニーエアバッグによって着座乗員の両膝部が拘束されている状態を車両後方側から見た部分断面図である。
【図８】第１実施形態に係るニーエアバッグ及び脛エアバッグによって着座乗員の両膝部及び両脛部が拘束されている状態を車両後方側から見た部分断面図である。
【図９】斜め衝突が発生してからの時間と着座乗員の右足首の捻り角度との関係を比較例と第１実施形態とで比較した線図である。
【図１０】第１実施形態の変形例を示す図１に対応した部分断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る乗員脚部保護装置が備えるニーエアバッグ及び脛エアバッグの膨張展開状態を車両斜め後方側から見た斜視図である。
【図１２】同ニーエアバッグ及び同脛エアバッグによって着座乗員の両膝部及び両脛部が拘束されている状態を車両後方側から見た部分断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る乗員脚部保護装置が備えるニーエアバッグ及び脛エアバッグの膨張展開状態を車両後方側から見た背面図である。
【図１４】同ニーエアバッグ及び同脛エアバッグの膨張展開状態を車幅方向外側から見た部分断面図であり、（Ａ）は、図１３のＦ１４Ａ−Ｆ１４Ａ線に沿った切断面に対応した図であり、（Ｂ）は、図１３のＦ１４Ｂ−Ｆ１４Ｂ線に沿った切断面に対応した図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る乗員脚部保護装置が備えるニーエアバッグ及び脛エアバッグが膨張展開した状態を車幅方向外側から見た図１に対応した部分断面図である。
【図１６】同ニーエアバッグ及び同脛エアバッグの膨張展開状態を車両上方側からみた平面図である。
【図１７】（Ａ）は、同ニーエアバッグ及び同脛エアバッグの膨張展開前の状態を車幅方向外側から見た断面図であり、（Ｂ）は、同ニーエアバッグ及び同脛エアバッグの膨張展開途中の状態を車幅方向外側から見た断面図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係る乗員脚部保護装置が備えるニーエアバッグ及び脛エアバッグが膨張展開した状態を車幅方向外側から見た図１に対応した部分断面図である。
【図１９】（Ａ）は、同ニーエアバッグ及び同脛エアバッグの膨張展開前の状態を車幅方向外側から見た断面図であり、（Ｂ）は、同ニーエアバッグ及び同脛エアバッグの膨張展開途中の状態を車幅方向外側から見た断面図である。
【図２０】本発明の第６実施形態に係る乗員脚部保護装置が備えるニーエアバッグ及び脛エアバッグが膨張展開した状態を車幅方向外側から見た図１に対応した部分断面図である。
【図２１】同脛エアバッグの膨張展開状態を車両上方側から見た平面図である。
【図２２】本発明の第７実施形態に係る乗員脚部保護装置が備えるニーエアバッグ及び脛エアバッグが膨張展開した状態を車幅方向外側から見た図１に対応した部分断面図である。
【図２３】同脛エアバッグの膨張展開状態を車両上方側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る乗員脚部保護装置１０について、図１〜図１０に基づいて説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印ＯＵＴは、車両の前方向（進行方向）、上方向、車幅方向の外側をそれぞれ示している。以下、単に前後、左右、上下の方向を用いて説明する場合は、特に断りのない限り、車両前後方向の前後、車両左右方向（車幅方向）の左右、車両上下方向の上下を示すものとする。
【００２８】
（構成）
図１に示されるように、第１実施形態に係る乗員脚部保護装置１０は、車両用シート１２の前方に設けられ、ガス発生装置であるインフレータ１４からのガスが内部に供給されることにより膨張展開するニーエアバッグ１６を備えている。このニーエアバッグ１６には、脛エアバッグ１８が一体に設けられている。
【００２９】
なお、上記の車両用シート１２は、所謂左ハンドル車の運転席であり、車室前部の左側に配設されている。また、図１において、２０はステアリングシャフトであり、２２はインストルメントパネルのロアパネルであり、２４はアクセルペダルであり、２６は車体床部であり、ＲＬは車両用シート１２の着座した乗員Ｐ（着座乗員）の右脚である。この乗員Ｐは、ここではＡＭ５０（米国人成人男性の５０パーセンタイル）のダミーであり、正規の着座姿勢で車両用シート１２に着座している。
【００３０】
図２及び図３に示されるように、ニーエアバッグ１６は、１又は複数枚の基布が略逆台形形状の袋状に縫製されて形成された袋体２８によって構成されている。このニーエアバッグ１６の内部には、略円柱状に形成されたインフレータ１４が、円筒状に形成された図示しないディフューザの内側に挿入された状態で収容されている。このニーエアバッグ１６は、通常時には、ロール折りや蛇腹折り等の所定の折り畳み方で折り畳まれ、インフレータ１４と共にモジュールケース３０内に収納されている。
【００３１】
モジュールケース３０は、例えば金属材料によって箱体形状に形成されており、ステアリングシャフト２０の下方に配設されている。このモジュールケース３０は、図示しないブラケットを介して車体の構成部品（インパネリインフォースメント、フロアブレース等）に固定されており、後端部が車両後方側へ開口している。このモジュールケース３０内に収納されたインフレータ１４は、ディフューザ及びニーエアバッグ１６の一部を挟んだ状態でモジュールケース３０の底壁に固定されている。
【００３２】
上記のインフレータ１４には、車両に搭載されたＥＣＵ３２が電気的に接続されている。このＥＣＵ３２には、車両が前面衝突をしたことを検出する衝突検出部３４が電気的に接続されている。この衝突検出部３４は、例えば車両の前後方向の加速度を検出する前後加速度センサ及び車両の左右方向の加速度を検出する左右加速度センサによって構成されており、ＥＣＵ３２と共に乗員脚部保護装置１０の制御部を構成している。
【００３３】
ＥＣＵ３２は、衝突検出部３４からの信号に基づいて車両が前面衝突をしたことを検知した際にインフレータ１４を起動させる。この前面衝突には、フルラップの前面衝突（対称衝突）だけでなく、オフセット衝突、斜突及び微小ラップ衝突（何れも非対称衝突）が含まれている。なお、ＥＣＵ３２に前面衝突を予知（予測）するプリクラッシュセンサが電気的に接続されている場合には、プリクラッシュセンサからの信号に基づいて、ＥＣＵ３２が前面衝突を予知した際にインフレータ１４が起動される構成にしてもよい。
【００３４】
インフレータ１４が起動すると、インフレータ１４に設けられたガス噴出部から噴出されるガスがディフューザによって整流されてニーエアバッグ１６内に供給される。それにより、ニーエアバッグ１６がモジュールケース３０の後端開口部からロアパネル２２に沿って車両後方側（車両用シート１２側）かつ車両上方側へ膨張展開する。この膨張展開の際には、インストルメントパネルのロアパネル２２に設けられた図示しないエアバッグドアがニーエアバッグ１６の膨張圧によって開放される構成になっている。
【００３５】
膨張展開したニーエアバッグ１６の上部は、図１及び図４に示されるように、乗員Ｐの左右両膝部ＬＮ、ＲＮに対して前方から当接する。なお、図４において、ＬＬは乗員Ｐの左脚である。また、以下の説明に記載するニーエアバッグ１６の前後左右上下の方向は、特に断りのない限り、ニーエアバッグ１６が膨張展開した状態での方向を示すものであり、車両の前後左右上下の方向と略一致している。
【００３６】
上記ニーエアバッグ１６の内部には、上側テザー３６及び左右一対の下側テザー３８Ｌ、３８Ｒが設けられている。上側テザー３６は、ニーエアバッグ１６内の上部に配設されており、ニーエアバッグ１６の前後の内面に縫製されることにより、ニーエアバッグ１６内の上部を上下に仕切っている。但し、この上側テザー３６は、ニーエアバッグ１６の左右両端部には達しておらず、上側テザー３６とニーエアバッグ１６の左右両端部との間には、それぞれガス流路４２、４６が形成されている。
【００３７】
左右一対の下側テザー３８Ｌ、３８Ｒは、ニーエアバッグ１６内の下部における左右両端側に互いに離間して設けられている。左側の下側テザー３８Ｌは、上側テザー３６の左端部の下方に位置しており、右側の下側テザー３８Ｒは、上側テザー３６の右端部の下方に位置している。これらの下側テザー３８Ｌ、３８Ｒは、上側テザー３６と同様にニーエアバッグ１６の前後の内面に縫製されている。下側テザー３８Ｌ、３８Ｒとニーエアバッグ１６の左右両端部との間には、それぞれガス流路４８、５０が形成されている。また、左右の下側テザー３８Ｌ、３８Ｒの間には、ガス流路４２、４６、４８、５０よりも断面積が広いガス流路５２が形成されている。
【００３８】
図１、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示されるように、上側テザー３６は、ニーエアバッグ１６の膨張展開状態において、乗員Ｐの左右両膝部ＬＮ、ＲＮと同等の高さに位置するように設けられている。一方、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示されるように、左右の下側テザー３８Ｌ、３８Ｒは、ニーエアバッグ１６の膨張展開状態において、乗員Ｐの左右両脛部ＬＴ、ＲＴの上端部と同等の高さに位置するように設けられている。これらの上側テザー３６及び下側テザー３８Ｌ、３８Ｒが設けられたニーエアバッグ１６は、これらのテザーによって前後方向の膨張を制限され、全体として前後方向に扁平な枕状に膨張する。
【００３９】
但し、図１及び図５（Ｄ）に示されるように、ニーエアバッグ１６の下部における左右方向中央領域、すなわち上記各テザーが設けられていない領域は、前後方向の膨張を制限されず、車両後方側へ膨出する。この領域は、脛エアバッグ１８（脛エアバッグ部）とされている。この脛エアバッグ１８は、ニーエアバッグ１６を構成する袋体２８の一部によって構成されており、ニーエアバッグ１６と一体とされている。この脛エアバッグ１８は、乗員Ｐの両膝部ＬＮ、ＲＮよりも低い位置へ膨張展開し、乗員Ｐの左右両脛部ＬＴ、ＲＴ間に介在する（車両前方側から入り込む）。
【００４０】
つまり、本実施形態では、ニーエアバッグ１６の下部に一体に設けられた脛エアバッグ１８が、両脛部ＬＴ、ＲＴの間に挟まるように展開され、両脛部ＬＴ、ＲＴを左右方向内側から支持する構成になっている。この脛エアバッグ１８は、膨張展開状態において、乗員Ｐの下肢である右脚ＲＬ及び左脚ＬＬの各重心（下肢重心：図１に示される右脚ＲＬの重心Ｇ参照）よりも下方に下端部が位置するように形状が設定されている。それにより、右脚ＲＬ及び左脚ＬＬの各重心を脛エアバッグ１８によって左右方向内側から支持する構成になっている。なお、図１では説明の都合上、重心Ｇを脛エアバッグ１８の断面よりも手前側に記載している。
【００４１】
また、本実施形態では、図５（Ｄ）に示されるように、脛エアバッグ１８の車幅方向の膨張幅Ｌ１は、左右の下側テザー３８Ｌ、３８Ｒの間隔と等しい。この膨張幅Ｌ１は、両脛部ＬＴ、ＲＴの間の車幅方向寸法Ｌ２と同等（ここでは若干広く）に設定されている。詳細には、乗員Ｐが右足ＲＦをアクセルペダル２４（図１参照）に載せると共に、左足ＬＦをフットレスト（図示省略）に載せた状態で、脛エアバッグ１８が両脛部ＬＴ、ＲＴを互いに離れる方向（左右方向外側）へ押し広げないように膨張幅Ｌ１が設定されている。本実施形態では、上記の膨張幅Ｌ１が、袋体２８と両脛部ＬＴ、ＲＴとの左右の接触点間の最短距離と同一に設定されている。なお、右足（Ｒｉｇｈｔ  ｆｏｏｔ）ＲＦは、右脚（Ｒｉｇｈｔ  ｌｅｇ)ＲＬのうち右足首ＲＡよりも下側の部分のことであり、左足（Ｌｅｆｔ  ｆｏｏｔ）ＬＦは、左脚（Ｌｅｆｔ  ｌｅｇ）ＬＬのうち左足首ＬＡよりも下側の部分のことである。
【００４２】
（作用及び効果）
次に、本第１実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４３】
上記構成の乗員脚部保護装置１０では、ＥＣＵ３２が衝突検出部３４からの信号に基づいて前面衝突を検知すると、当該ＥＣＵ３２によってインフレータ１４が起動され、ニーエアバッグ１６及び脛エアバッグ１８を構成する袋体２８の内部にガスが供給される。それにより、ニーエアバッグ１６が乗員Ｐの両膝部ＬＮ、ＲＮの車両前方に膨張展開すると共に、脛エアバッグ１８が乗員Ｐの両膝部ＬＮ、ＲＮよりも低い位置へ膨張展開し、両脛部ＬＴ、ＲＴ間に介在する。
【００４４】
この脛エアバッグ１８は、車幅方向の膨張幅Ｌ１が両脛部ＬＴ、ＲＴ間の車幅方向寸法Ｌ２と同等に設定されているため、乗員Ｐを開脚姿勢とせずに、ニーエアバッグ１６よって乗員Ｐの両膝部ＬＮ、ＲＮを拘束することができる。これにより、ニーエアバッグ１６による両膝部ＬＮ、ＲＮの拘束性能を維持することができる。しかも、脛エアバッグ１８によって乗員Ｐの両脛部ＬＴ、ＲＴを左右方向内側（身体内側）から支持することができる。その結果、乗員Ｐの右足ＲＦがアクセルペダル２４からブレーキペダル側へ不用意に脱落しないようにすることができるので、乗員Ｐの右足首ＲＡが捻られることを防止又は抑制することができる。
【００４５】
上記の効果について、図６及び図７に示される比較例２００を用いて詳細に説明する。図６には、比較例２００に係る車両の左側が斜め衝突（所謂オブリーク衝突）をした際の車室前部の左側の状況が平面図にて示されている。また、図７には、比較例２００に係る車両に搭載されたニーエアバッグ１６’によって乗員Ｐの左右両膝部ＬＴ、ＲＴが拘束されている状態が車両後方側から見た部分断面図にて示されている。この比較例２００では、ニーエアバッグ１６’の下側テザー３８が本実施形態のように左右に分割されておらず、上側テザー３６同様にニーエアバッグ１６の左端側から右端側にかけて設定されている。このため、このニーエアバッグ１６’には、脛エアバッグ１８が設けられていない。
【００４６】
図６に示されるように、車両の左側が斜め衝突をした際には、左ハンドル車の運転席である車両用シート１２に着座した乗員Ｐが、車両前方側かつ車幅方向外側へ斜めに慣性移動する（図６の矢印Ａ参照）。また、この際には、車体床部２６の前端部が斜め衝突の衝撃によって車両後方側かつ車幅方向内側へ斜めに侵入してくる（図６の矢印Ｂ参照）。その結果、乗員Ｐの右足ＲＦがアクセルペダル２４から図示しないブレーキペダル側（衝突側：ここでは左側）へ脱落し、図７に示されるように、乗員Ｐの右足首ＲＡが捻られることが考えられる。なお、図７においてθは、右足首ＲＡの捻り角度である。
【００４７】
これに対し、本実施形態では、乗員Ｐの右脛部ＲＴを脛エアバッグ１８によって左側から支持することができるので、上述の如き右足ＲＦの脱落を防止することができる。その結果、図８に示されるように、右足首ＲＡの捻り角度θを比較例２００よりも低減することができる。
【００４８】
なお、図９には、斜め衝突が発生してからの時間と右足首ＲＡの捻り角度θとの関係が線図にて示されている。この図９では、本実施形態における右足首の捻り角度θの時間変化が実線で示されており、比較例２００における右足首ＲＡの捻り角度θの時間変化が点線で示さている。この図９に示されるように、本実施形態では、右足首ＲＡのマイナス側（車幅方向外側）への捻り角度θが、比較例２００よりも約２０度低減している（図９の矢印Ｄ参照）。これにより、右足首ＲＡを良好に保護することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、乗員Ｐの右脚ＲＬ及び左脚ＬＬの各重心（図１に示される右脚ＲＬの重心Ｇ参照）を脛エアバッグ１８によって左右方向内側から支持するため、右脚ＲＬ及び左脚ＬＬの左右方向内側への変位を効果的に抑制することができる。しかも、本実施形態では、乗員Ｐが脛エアバッグ１８によって開脚姿勢とされないため、左右両膝部ＬＮ、ＲＮがその側方に位置するドアトリムやセンタコンソール等と不用意に衝突しないようにすることができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、従来のニーエアバッグ１６’（比較例２００参照）に設けられている上下一対のテザー３６、３８のうち、下側のテザー３８を左右の下側テザー３８Ｌ、３８Ｒに分割している。それにより、脛エアバッグ１８をニーエアバッグ１６に一体に設けている。従って、極めて簡単な構成で前述した如き効果を得ることができる。また、本実施形態では、左右の下側テザー３８Ｌ、３８Ｒの面積が、従来のニーエアバッグ１６’の下側テザー３８の面積よりも小さくなっており、左右の下側テザー３８Ｌ、３８Ｒの間にガス流路５２が形成されている。これにより、インフレータ１４からのガスをニーエアバッグ１６（袋体２８）の上部まで迅速に供給することが可能になるのでニーエアバッグ１６を乗員Ｐの両膝部ＬＮ、ＲＮの前方に迅速に膨張展開させることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、脛エアバッグ１８の車幅方向の膨張幅Ｌ１が、両脛部ＬＴ、ＲＴ間の車幅方向寸法Ｌ２と同等に設定されており、脛エアバッグ１８が左右の脛部ＬＴ、ＲＴの間に挟まるように膨張展開する。これにより、両膝部ＬＮ、ＲＮが脛エアバッグ１８によって前方から押されないようにすることができるので、両膝部ＬＮ、ＲＮの十字靭帯を保護することができる。
【００５２】
（第１実施形態の補足説明）
なお、図１０に示される変形例のように、袋体２８を上記第１実施形態よりも拡大し、モジュールケース３０を上記第１実施形態よりも下方側に配設する構成にしてもよい。それにより、右脚ＲＬ及び左脚ＬＬにおける各重心（図１に示される右脚ＲＬの重心Ｇ参照）よりもより低い位置を支持することができるので、足首の捻り角度を低減する効果を向上させることができる。この場合、両膝部ＬＮ、ＲＮの前方へのニーエアバッグ１６の膨張展開を遅れさせないために、衝突検出部３４による前面衝突のセンシング時間を早めることが好ましい。
【００５３】
また、上記第１実施形態では、脛エアバッグ１８によって右足首ＲＡの捻りを防止又は抑制する場合について説明したが、脛エアバッグ１８によって左足首ＬＡの捻りを防止又は抑制することもできる。すなわち、脛エアバッグ１８によって両脛部ＬＴ、ＲＴが左右方向内側から支持されるため、左足ＬＦが右側斜め衝突の衝撃によってフットレストからブレーキペダル側へ不用意に脱落しないようにすることができる。その結果、左足首ＬＡが捻られることを防止又は抑制することができる。
【００５４】
また、上記第１実施形態では、左ハンドル車の運転席である車両用シート１２に着座した乗員Ｐの脚部ＲＬ、ＬＬを保護する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、右ハンドル車の運転席に着座した乗員の脚部を保護することもできる。
【００５５】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。なお、前記第１実施形態と基本的に同様の構成・作用については、前記第１実施形態と同符号を付与しその説明を省略する。
【００５６】
＜第２の実施形態＞
図１１には、本発明の第２実施形態に係る乗員脚部保護装置６０が備えるニーエアバッグ６２及び脛エアバッグ６４の膨張展開状態が車両斜め後方側から見た斜視図にて示されている。また、図１２には、ニーエアバッグ６２及び脛エアバッグ６４によって乗員Ｐの両膝部ＬＮ、ＲＮ及び両脛部ＬＴ、ＲＴが拘束されている状態が車両後方側から見た部分断面図にて示されている。
【００５７】
この実施形態では、脛エアバッグ６４は、ニーエアバッグ６２を構成する袋体６８の下部に一体に設けられている。この袋体６８におけるニーエアバッグ６２を構成する部位（上部）の内部には、袋体６８の車両前後方向の膨張を制限する上側テザー７０が設けられている。また、この袋体６８における脛エアバッグ６４を構成する部位の内部には、袋体６８の車幅方向の膨張を制限する下側テザー７２が設けられている。
【００５８】
上側テザー７０及び下側テザー７２には、それぞれ複数の連通口７４（開口：ホール）が形成されている。そして、脛エアバッグ６４の下端部に設けられたインフレータ１４から噴出されるガスが、上記複数の連通口７４を通って袋体６８の上部まで供給される。それにより、袋体６８すなわちニーエアバッグ６２及び脛エアバッグ６４が、車両後方側から見て略Ｔ字状に膨張展開する。
【００５９】
膨張展開したニーエアバッグ６２は、乗員Ｐの両膝部ＬＮ、ＲＮに対して前方から当接する。また、脛エアバッグ６４は、両膝部ＬＮ、ＲＮよりも低い位置に膨張展開し、両脛部ＬＴ、ＲＴの間に介在する（挟まる）。この脛エアバッグ６４の膨張幅Ｌ１は、前記第１実施形態と同様に、両脛部ＬＴ、ＲＴ間の車幅方向寸法Ｌ２（図５Ｄ参照）と同等に設定されている。なお、この膨張幅Ｌ１は、膨張展開した脛エアバッグ６４の車幅方向の最大幅である。
【００６０】
この実施形態では、上記以外の構成は、前記第１実施形態と同様とされている。従って、前記第１実施形態と基本的に同様の作用効果を奏する。しかも、この実施形態では、ニーエアバッグ６２を構成する袋体６８の内部に上側テザー７０及び下側テザー７２が設けられることにより、当該袋体６８の下部に脛エアバッグ６４が一体に設けられている。この脛エアバッグ６４は、下側テザー７２によって車幅方向の膨張を抑制されて、乗員Ｐの両脛部ＬＴ、ＲＴ間に介在する。これにより、脛エアバッグ６４を含む袋体６８の容量の増加を抑制しつつ、両脛部ＬＴ、ＲＴ間に介在する脛エアバッグ６４の大きさを拡大することができる。その結果、両脛部ＬＴ、ＲＴにおける左右方向内側に膨らんだ部分を脛エアバッグ６４によって良好に支持することが可能になるので、乗員Ｐが足首を捻ることを防止又は抑制する効果（足首捻り角度の低減率）を向上させることができる。
【００６１】
しかも、本実施形態では、上下のテザー７０、７２に複数の連通口７４が形成されているため、ニーエアバッグ６２を両膝部ＬＮ、ＲＮの前方に迅速に膨張展開させる観点で好適である。また、袋体６８や上下のテザー７０、７２の基布の形状を変更するだけで上記の効果が得られるため、製造コストを低減する観点でも好適である。さらに、両脛部ＬＴ、ＲＴが前方から押されることがないため、乗員Ｐの十字靭帯を保護する観点でも好適である。
【００６２】
＜第３の実施形態＞
図１３には、本発明の第３実施形態に係る乗員脚部保護装置８０が備えるニーエアバッグ８２及び脛エアバッグ８４の膨張展開状態が車両後方側から見た背面図にて示されている。この実施形態は、前記第１実施形態に近い構成とされているが、前記第２実施形態と同様に、ニーエアバッグ８２を構成する袋体８６の下部に脛エアバッグ８４が一体に設けられている。また、この実施形態では、前記第１実施形態に係る下側テザー３８Ｌ、３８Ｒが省略されている。
【００６３】
上記の袋体８６は、脛エアバッグ８４を構成する部位（下部）の車幅方向の膨張幅Ｌ１が、ニーエアバッグ８２を構成する部位（上部）の車幅方向の膨張幅Ｌ３よりも小さくなるように基布の形状が設定されている。つまり、この袋体８６は、車両後方側から見て略Ｔ字状に膨張展開するように基布の形状が設定されている。この袋体８６が膨張展開した状態では、ニーエアバッグ８２が乗員Ｐの両膝部ＬＮ、ＲＮに対して前方から対向し（図１４（Ａ）参照）、脛エアバッグ８４が両脛部ＬＴ、ＲＴの間に介在する（図１４（Ｂ）参照）。この脛エアバッグ６４の膨張幅Ｌ１は、前記第１実施形態と同様に、両脛部ＬＴ、ＲＴ間の車幅方向寸法Ｌ２（図５Ｄ参照）と同等に設定されている。
【００６４】
この実施形態においても、前記第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。しかも、従来のニーエアバッグにおける基布の形状を変更するだけでよいため、製造コストを低減する観点で好適である。
【００６５】
＜第４の実施形態＞
図１５には、本発明の第４実施形態に係る乗員脚部保護装置９０が備えるニーエアバッグ９２及び脛エアバッグ９４の膨張展開状態が車幅方向外側から見た図１に対応した部分断面図にて示されている。また、図１６には、ニーエアバッグ９２及び脛エアバッグ９４の膨張展開状態が車両上方側からみた平面図にて示されている。この実施形態では、前記各実施形態とは異なり、ニーエアバッグ９２と脛エアバッグ９４とが別体に形成されている。また、この実施形態では、ニーエアバッグ９２内及び脛エアバッグ９４内にそれぞれ設けられた２つのインフレータ９６、９８を備えている。これらのインフレータ９６、９８は、ガス発生装置を構成している。
【００６６】
ニーエアバッグ９２は、従来周知の一般的なものとされており、インフレータ９６から噴出されるガスの圧力で乗員Ｐの両膝部ＬＮ、ＲＮの前方へ膨張展開する（図１５及び図１６図示状態）。このニーエアバッグ９２を構成する袋体の内部には、当該ニーエアバッグ９２の前後方向の膨張を制限するテザー１００が設けられている。
【００６７】
一方、脛エアバッグ９４は、インフレータ９８から噴出されるガスの圧力で略球体状に膨張展開する袋体によって構成されている。この脛エアバッグ９４は、乗員Ｐの両膝部ＬＮ、ＲＮよりも低い位置へ膨張展開し、両脛部ＬＴ、ＲＴ間に介在する（挟まる）。この脛エアバッグ９４の車幅方向の膨張幅は、前記各実施形態と同様に、両脛部ＬＴ、ＲＴ間の車幅方向寸法と同等に設定されている。
【００６８】
上述のニーエアバッグ９２及び脛エアバッグ９４は、通常時には、図１７（Ａ）に示されるように、共通のケースであるモジュールケース１０２内に互いに反対方向にロール折りにされて収納されている。ニーエアバッグ９２及び脛エアバッグ９４は、それぞれインフレータ９６、９８を介してモジュールケース１０２の底壁に固定されている。このモジュールケース１０２は、図示しないステアリングシャフトの下方に配置されており、図示しないブラケットを介して車体の構成部品（インパネリインフォースメント、フロアブレース等）に固定されている。このモジュールケース１０２の後端部は、車両後方側へ開口しており、インストルメントパネルのロアパネル２２に設けられたエアバッグドア１０４に対向している。
【００６９】
インフレータ９６、９８は、ＥＣＵ３２（図１５〜図１７では図示省略）に電気的に接続されており、ＥＣＵ３２が前面衝突を検知した際に起動される。インフレータ９６、９８が起動すると、インフレータ９６、９８から噴出されるガスの圧力でニーエアバッグ９２及び脛エアバッグ９４が膨張展開する（図１７（Ｂ）参照）。この際には、エアバッグドア１０４に設定されたティアラインが破断し、エアバッグドア１０４が開放される。また、この膨張展開によってニーエアバッグ９２及び脛エアバッグ９４がロール折りを解かれる際には、各エアバッグ９２、９４が互いに反対側へ膨張展開するように各エアバッグ９２、９４のロール折りの巻き方向が設定されている。それにより、図１５に示されるように、ニーエアバッグ９２が車両後方斜め上方へ向けて膨張展開し、乗員Ｐの両膝部ＬＮ、ＲＮに対して前方から当接する。また、脛エアバッグ９４は、車両後方斜め下方へ向けて膨張展開し、乗員Ｐの両脛部ＬＴ、ＲＴの間に挟まる。
【００７０】
この実施形態では、脛エアバッグ９４をより下方側へ膨張展開させて、乗員Ｐの両脛部ＬＴ、ＲＴにおける両足首ＲＡ、ＬＡに近い側を支持させることができる。それにより、足首捻り角度の低減率を高くすることができる。また、別体に形成されたニーエアバッグ９２及び脛エアバッグ９４内に、それぞれ別々のインフレータ９６、９８からガスが供給されるので、各エアバッグ９２、９４の展開タイミングと内圧を変更することができる。さらに、ニーエアバッグ９２用のインフレータ９６の位置を下げずに上記の効果が得られるため、両膝部ＬＮ、ＲＮの前方へのニーエアバッグ１６の膨張展開が遅れないようにすることができる。
【００７１】
＜第５の実施形態＞
図１８には、本発明の第５実施形態に係る乗員脚部保護装置１１０が備えるニーエアバッグ９２及び脛エアバッグ９４の膨張展開状態が車幅方向外側から見た部分断面図にて示されている。この実施形態におけるニーエアバッグ９２及び脛エアバッグ９４は、通常時には、前記第４実施形態と同様に、共通のモジュールケース１０２内に互いに反対方向にロール折りにされて収納されている（図１９（Ａ）参照）。これらのニーエアバッグ９２及び脛エアバッグ９４は、前記第４実施形態に係るニーエアバッグ９２及び脛エアバッグ９４と同様の形状に形成されているが、基端部が一体に形成されている。なお、図１８、図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）において、１１２は、ニーエアバッグ９２の基端部と脛エアバッグ９４の基端部とを縫製する縫製部である。
【００７２】
ニーエアバッグ９２の基端部と脛エアバッグ９４の基端部とは相互に連通されている。この連通部には、ガス発生装置を構成する１つのインフレータ１４が設けられている。このインフレータ１４が起動すると各エアバッグ９２、９４内にガスが供給（分配）され、前記第４実施形態と同様に、各エアバッグ９２、９４が膨張展開する。この実施形態においても前記第４実施形態と同様に、足首捻り角度の低減率を高くすることができる。しかも、この実施形態では、１つのインフレータ１４が発生させるガスを各エアバッグ９２、９４内に分配するので、インフレータを２つ用いる場合と比較して、低コスト化を図ることができる。
【００７３】
＜第６の実施形態＞
図２０には、本発明の第６実施形態に係る乗員脚部保護装置１２０が備えるニーエアバッグ１２２及び脛エアバッグ１２４の膨張展開状態が車幅方向外側から見た図１に対応した部分断面図にて示されている。また、図２１には、脛エアバッグ１２４の膨張展開状態が車両上方側からみた平面図にて示されている。この実施形態では、ニーエアバッグ１２２と脛エアバッグ１２４とが別体に形成されている。
【００７４】
ニーエアバッグ１２２は、前記第１実施形態におけるニーエアバッグ１６に近い構成とされている。但し、このニーエアバッグ１２２では、下側テザー３８が前記第１実施形態のように左右に分割されておらず、上側テザー３６と同様にニーエアバッグ１２２の左端側から右端側にかけて設定されている。このニーエアバッグ１２２は、前記第１実施形態と同様にインフレータ１４（図２０及び図２１では図示省略）からのガスの供給を受けて乗員Ｐの両膝部ＬＮ、ＲＮの前方に膨張展開する。
【００７５】
一方、脛エアバッグ１２４は、長尺な袋体によって構成されており、所定の折り畳み方で折り畳まれ、インフレータ１２６と共にモジュールケース１２８内に収納されている。このモジュールケース１２８は、シートクッション１２Ａの前端部に固定されており、前端部が開口している。インフレータ１２６は、インフレータ１４と共にガス発生装置を構成しており、ＥＣＵ３２が前面衝突を検知した際に起動される。それにより、インフレータ１２６からのガスが脛エアバッグ１２４内に供給され、脛エアバッグ１２４が車両前方側へ膨張展開する。膨張展開した脛エアバッグ１２４は、乗員Ｐの両膝部ＬＮ、ＲＮよりも低い位置へ膨張展開し、両脛部ＬＴ、ＲＴ間に介在する（挟まる）。この脛エアバッグ１２４の車幅方向の膨張幅は、前記各実施形態と同様に、両脛部ＬＴ、ＲＴ間の車幅方向寸法と同等に設定されている。
【００７６】
この実施形態では、ニーエアバッグ１２２とは別体に形成された脛エアバッグ１２４が、上記のように配設されているため、脛エアバッグ１２４をより下方側へ膨張展開させて、乗員Ｐの両脛部ＬＮ、ＲＮにおける両足首ＬＡ、ＲＡに近い側を支持することができる。その結果、足首捻り角度の低減率を高くすることができる。また、別体に形成されたニーエアバッグ１２２及び脛エアバッグ１２４内に、それぞれ別々のインフレータ１４、１２６からガスが供給されるので、各エアバッグ１２２、１２４の展開タイミングと内圧を変更することができる。
【００７７】
＜第７の実施形態＞
図２２には、本発明の第７実施形態に係る乗員脚部保護装置１３０が備えるニーエアバッグ１２２及び脛エアバッグ１２４の膨張展開状態が車幅方向外側から見た図１に対応した部分断面図にて示されている。また、図２３には、脛エアバッグ１２４の膨張展開状態が車両上方側からみた平面図にて示されている。この実施形態は、前記第６実施形態に近い構成とされているが、脛エアバッグ１２４を収納するモジュールケース１２８が車体床部２６における車両用シート１２よりも車両前方側の部位に配設されている。この実施形態においても、前記第６実施形態と基本的に同様の作用効果を奏する。しかも、この実施形態では、前記第６実施形態よりも両脛部ＬＮ、ＲＮに近い位置に脛エアバッグ１２４が配設されるため、脛エアバッグ１２４の容量を前記第６実施形態よりも小さくすることができる。
【００７８】
以上、幾つかの実施形態を挙げて本発明について説明したが、本発明は前記各実施形態の構成に限らず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が前記各実施形態に限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【００７９】
１０      乗員脚部保護装置
１２      車両用シート
１２Ａ    シートクッション
１４      インフレータ（ガス発生装置）
１６      ニーエアバッグ
１８      脛エアバッグ
２６      車体床部
３６      上側テザー
３８      下側テザー
６０      乗員脚部保護装置
６２      ニーエアバッグ
６４      脛エアバッグ
６８      袋体
７０      上側テザー
７２      下側テザー
８０      乗員脚部保護装置
８２      ニーエアバッグ
８４      脛エアバッグ
８６      袋体
９０      乗員脚部保護装置
９２      ニーエアバッグ
９４      脛エアバッグ
９６、９８    インフレータ（ガス発生装置）
１０２    モジュールケース（共通のケース）
１１０    乗員脚部保護装置
１２０    乗員脚部保護装置
１２２    ニーエアバッグ
１２４    脛エアバッグ
１２６    インフレータ（ガス発生装置）
１３０    乗員脚部保護装置
Ｐ        着座乗員
ＬＮ、ＲＮ    着座乗員の膝部
ＬＴ、ＲＴ    着座乗員の脛部
Ｌ１      脛バッグの車幅方向の膨張幅
Ｌ２      両脛部間の車幅方向寸法
【図１】
2015085761.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015085761.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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