(57)【要約】【課題】長尺のモールド部付電線保護部材を製造でき、モールド部付電線保護部材の連続成形が可能なモールド部付電線保護部材の製造装置及び製造方法を提供する。【解決手段】係止具付電線保護部材を製造するための製造装置１１は、線状の電線保護管１５を長手方向に沿って搬送する搬送装置３７と、搬送装置３７により搬送される電線保護管１５の長手方向の長さを測定する測長装置３９と、測長装置３９が測定した長さ情報に基づいて搬送装置３７の搬送量を制御する制御装置４１と、搬送装置３７により所定の搬送量が搬送された電線保護管１５を切断する切断装置４３と、搬送装置３７により所定の搬送量が搬送された電線保護管１５の所定位置に係止具１３を一体成形する成形装置４５と、を備える。【選択図】図１
2015159672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の電線保護管の外周面にモールド部が一体成形されたモールド部付電線保護部材を製造するための製造装置であって、
前記電線保護管を長手方向に沿って搬送する搬送装置と、
前記搬送装置により搬送される前記電線保護管の長手方向の長さを測定する測長装置と、
前記測長装置が測定した長さ情報に基づいて前記搬送装置の搬送量を制御する制御装置と、
前記搬送装置により所定の搬送量が搬送された前記電線保護管を切断する切断装置と、
前記搬送装置により所定の搬送量が搬送された前記電線保護管の所定位置に前記モールド部を一体成形する成形装置と、
を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材の製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のモールド部付電線保護部材の製造装置であって、
前記電線保護管が、前記測長装置、前記切断装置、前記成形装置の順に搬送されて前記モールド部付電線保護部材が製造されることを特徴とするモールド部付電線保護部材の製造装置。
【請求項３】
請求項１に記載のモールド部付電線保護部材の製造装置であって、
前記電線保護管が、前記測長装置、前記成形装置、前記切断装置の順に搬送されて前記モールド部付電線保護部材が製造されることを特徴とするモールド部付電線保護部材の製造装置。
【請求項４】
筒状の電線保護管の外周面にモールド部が一体成形されるモールド部付電線保護部材の製造方法であって、
搬送装置により搬送される前記電線保護管の長手方向の長さを測定する測長工程と、
前記測長工程で測定した長さ情報に基づいて前記搬送装置により所定の搬送量が搬送された前記電線保護管を切断する切断工程と、
前記搬送装置により所定の搬送量が搬送された前記電線保護管の所定位置に前記モールド部を一体成形する成形工程と、
を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載のモールド部付電線保護部材の製造方法であって、
前記電線保護管が、前記測長工程、前記切断工程、前記成形工程の順に製造されることを特徴とするモールド部付電線保護部材の製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載のモールド部付電線保護部材の製造方法であって、
前記電線保護管が、前記測長工程、前記成形工程、前記切断工程の順に製造されることを特徴とするモールド部付電線保護部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モールド部付電線保護部材の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等には、電線が他部材と接触して傷つかないようにするためのコルゲートチューブ等の保護管がしばしば用いられる。この保護管には、必要に応じて車体パネルの取付孔に係止される係止具が緊縛される。ところが、保護管は、係止具を結束バンド等で緊縛すると潰れることがある。潰れの生じた保護管は、電線収容空間が減少し、電線保護機能が低下する。
そこで、例えば図６に示すように、係止具５０１が電線５０２を保護する保護管（電線保護管）５０３に一体成形された係止具付保護管５０５が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような係止具付保護管５０５を製造する製造装置５０７は、図７（ａ）に示すように、保護管５０３の外周面に係止具（モールド部）５０１を成形する射出成形装置５０９と、保護管５０３の外周面に成形される係止具５０１の成形位置を調整する位置決め装置５１１と、を備えている。
射出成形装置５０９は、成形金型５１３としての下型５１５と、上型５１７と、を備えている。成形金型５１３は、図７（ｂ）に示すように、保護管５０３を収容する保護管キャビティ５１９と、係止具５０１の外形に沿って形成された係止具キャビティ５２１と、保護管キャビティ５１９内に設けられ係止具キャビティ５２１を挟んで両側にそれぞれ設けられた堰止部５２３と、を備えている。
【０００４】
位置決め装置５１１は、レール５２５と、車輪５２７と、車体５２９と、駆動装置５３１と、車体５２９の走行位置を検出する図示しない直線位置検出器と、直線位置検出器が検出した位置情報に基づいて駆動装置５３１を制御する図示しない制御装置と、油圧シリンダ５３３の先端部に設けられた支持部５３５と、支持部５３５に支持され射出成形装置５０９側に向かって水平方向に延長された心棒５３７と、を備えている。支持部５３５には、心棒５３７に外嵌された保護管５０３の一端が当接する当接面が設けられている。
【０００５】
そして、図６に示した係止具付保護管５０５を製造するには、先ず、上型５１７と下型５１５とに設けられた保護管キャビティ５１９の間に心棒５３７が配置される。
次いで、保護管５０３の一端が支持部５３５の当接面に当接するまで保護管５０３が支持部５３５側に向かって押しまれる。
次いで、保護管５０３の外周面上に係止具５０１が形成される所定の位置に位置決め装置５１１が移動され、保護管５０３の位置決めがされる。このとき、位置決め装置５１１は、直線位置検出器により車体５２９の位置を検出して、事前にコンピュータに入力された所定の位置に移動する。なお、作業員が目視によって位置を確認しながら手動で位置決め装置５１１を移動させてもよい。
【０００６】
次いで、成形金型５１３が型締めされる。このとき、保護管５０３の凸部５３９の外周面が成形金型５１３の保護管キャビティ５１９の内周面と堰止部５２３とに当接すると共に、保護管５０３の凹部５４１の外周面が堰止部５２３の円弧状突条５４３に当接し、かつ、保護管５０３の凹部５４１の内周面が心棒５３７の外周面に当接する。
【０００７】
次いで、係止具５０１を一体成形するための溶融樹脂が係止具キャビティ５２１に充填される。
係止具キャビティ５２１に充填された樹脂が硬化した後に、上型５１７を上方に移動させて成形金型５１３が開放され、位置決め装置５１１の油圧装置５４５によって油圧シリンダ５３３が上方に伸長され、保護管５０３が下型５１５から取り出される。このとき、保護管５０３の外周面には、係止具５０１が一体成形されている。
そして、心棒５３７から係止具付保護管５０５を抜脱し、係止具付保護管５０５が製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２１７２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来の製造装置５０７は、所定長さの保護管５０３を心棒５３７に外嵌した状態で、保護管５０３の外周面上に係止具５０１が形成される所定の位置に位置決め装置５１１（車体５２９）を移動させ、保護管５０３の位置決めをしなければならないので、心棒５３７（中子）よりも長尺の係止具付保護管５０５を製造できない。また、従来の製造装置５０７は、所定長さに切断した保護管５０３を心棒５３７に外嵌した状態で位置決めを行う。このため、製造の都度、所定長に切断した保護管５０３を心棒５３７に外嵌する作業が発生し、係止具付保護管５０５の連続成形が困難である。
【００１０】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、長尺のモールド部付電線保護部材を製造でき、モールド部付電線保護部材の連続成形が可能なモールド部付電線保護部材の製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  筒状の電線保護管の外周面にモールド部が一体成形されたモールド部付電線保護部材を製造するための製造装置であって、前記電線保護管を長手方向に沿って搬送する搬送装置と、前記搬送装置により搬送される前記電線保護管の長手方向の長さを測定する測長装置と、前記測長装置が測定した長さ情報に基づいて前記搬送装置の搬送量を制御する制御装置と、前記搬送装置により所定の搬送量が搬送された前記電線保護管を切断する切断装置と、前記搬送装置により所定の搬送量が搬送された前記電線保護管の所定位置に前記モールド部を一体成形する成形装置と、を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材の製造装置。
【００１２】
上記（１）の構成のモールド部付電線保護部材の製造装置によれば、線状の電線保護管の搬送経路に沿って、測長装置と、切断装置と、成形装置と、が任意の順で配置される。なお、この構成においては、搬送装置は、搬送経路の任意位置における電線保護管を長手方向に沿って搬送できるものとする。
搬送装置によって搬送される電線保護管の搬送量は、測長装置によって測定される。測長装置によって測定された長さ情報は、制御装置に入力される。制御装置は、入力された長さ情報に基づき、搬送装置に、電線保護管の搬送制御信号を出力する。
具体的には、測長装置は、通過する電線保護管の任意の位置を基点として検出することができる。基点が切断位置であれば、電線保護管は、基点で切断され、この切断位置が電線保護管の搬送方向下流側の一端部となる。電線保護管の一端部から所定の位置にモールド部が成形され、モールド部が成形された位置から搬送方向上流側の所望の位置で電線保護管が切断されることにより、モールド部から電線保護管の一端部及び他端部までをそれぞれ所望の長さとしたモールド部付電線保護部材の製造が可能となる。
これにより、両端部から任意の距離にモールド部が成形された（即ち、所望の全長となった）モールド部付電線保護部材の製造が可能となる。
【００１３】
（２）  上記（１）の構成のモールド部付電線保護部材の製造装置であって、前記電線保護管が、前記測長装置、前記切断装置、前記成形装置の順に搬送されて前記モールド部付電線保護部材が製造されることを特徴とするモールド部付電線保護部材の製造装置。
【００１４】
上記（２）の構成のモールド部付電線保護部材の製造装置によれば、測長装置によって、電線保護管の搬送方向下流側の一端部である切断位置又は該切断位置から所定の位置が、基点として検出される。制御装置は、この基点から所望の長さの位置が成形装置に到達した時、搬送装置を一旦停止した後、成形装置を作動させてモールド部を電線保護管の所定位置に一体成形する。そして、制御装置は、モールド部が一体成形された電線保護管における基点から所望の長さの位置が切断装置に到達した時、搬送装置を一旦停止した後、切断装置を作動させて電線保護管を切断する。そして、切断装置により切断されて所望の全長となったモールド部付電線保護部材を成形装置から取り出す。
この構成では、モールド部が成形されていない電線保護管を一般的な切断装置に通すことができ、専用の切断装置を用意する必要がない。
【００１５】
（３）  上記（１）の構成のモールド部付電線保護部材の製造装置であって、前記電線保護管が、前記測長装置、前記成形装置、前記切断装置の順に搬送されて前記モールド部付電線保護部材が製造されることを特徴とするモールド部付電線保護部材の製造装置。
【００１６】
上記（３）の構成のモールド部付電線保護部材の製造装置によれば、測長装置によって、電線保護管の搬送方向下流側の一端部である切断位置又は該切断位置から所定の位置が、基点として検出される。制御装置は、この基点から所望の長さの位置が成形装置に到達した時、搬送装置を一旦停止した後、成形装置を作動させてモールド部を電線保護管に一体成形する。そして、制御装置は、モールド部が一体成形された電線保護管における基点から所望の長さの位置が切断装置に到達した時、搬送装置を一旦停止した後、切断装置を作動させて電線保護管を切断する。
この構成では、搬送方向最下流に設置された切断装置によって電線保護管の他端部が切断されてモールド部付電線保護部材の製造が完了するまで、電線保護管が測長装置から連続した状態となる。これにより、モールド部の取付位置、モールド部付電線保護部材の全長を高精度に製造できる。また、切断装置により切断されて所望の全長となったモールド部付電線保護部材は、成形装置から取り出す手間を省くことができる。
【００１７】
（４）  筒状の電線保護管の外周面にモールド部が一体成形されるモールド部付電線保護部材の製造方法であって、搬送装置により搬送される前記電線保護管の長手方向の長さを測定する測長工程と、前記測長工程で測定した長さ情報に基づいて前記搬送装置により所定の搬送量が搬送された前記電線保護管を切断する切断工程と、前記搬送装置により所定の搬送量が搬送された前記電線保護管の所定位置に前記モールド部を一体成形する成形工程と、を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材の製造方法。
【００１８】
上記（４）の構成のモールド部付電線保護部材の製造方法によれば、線状の電線保護管を搬送経路に沿って、測長工程と、切断工程と、成形工程と、が任意の順で実施される。なお、この構成においては、搬送装置は、搬送経路の任意位置における電線保護管を長手方向に沿って搬送できるものとする。
これにより、両端部から任意の距離にモールド部が成形された（即ち、所望の全長となった）モールド部付電線保護部材の製造が可能となる。
【００１９】
（５）  上記（４）の構成のモールド部付電線保護部材の製造方法であって、前記電線保護管が、前記測長工程、前記切断工程、前記成形工程の順に製造されることを特徴とするモールド部付電線保護部材の製造方法。
【００２０】
上記（５）の構成のモールド部付電線保護部材の製造方法によれば、切断工程において、モールド部が成形されていない電線保護管を一般的な切断装置に通すことができ、専用の切断装置を用意する必要がない。
【００２１】
（６）  上記（４）の構成のモールド部付電線保護部材の製造方法であって、前記電線保護管が、前記測長工程、前記成形工程、前記切断工程の順に製造されることを特徴とするモールド部付電線保護部材の製造方法。
【００２２】
上記（６）の構成のモールド部付電線保護部材の製造方法によれば、搬送方向最下流の切断工程において電線保護管の他端部が切断されてモールド部付電線保護部材の製造が完了するまで、電線保護管が搬送方向上流の測長工程から連続した状態となる。これにより、モールド部の取付位置、モールド部付電線保護部材の全長を高精度に製造できる。また、切断工程において切断されて所望の全長となったモールド部付電線保護部材は、成形工程において成形装置から取り出す手間を省くことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るモールド部付電線保護部材の製造装置及び製造方法によれば、長尺のモールド部付電線保護部材を製造でき、モールド部付電線保護部材を連続成形することができる。
【００２４】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係るモールド部付電線保護部材の製造装置の概略斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るモールド部付電線保護部材の部分斜視図である。
【図３】図１に示した成形装置の要部分解斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係るモールド部付電線保護部材の製造装置の概略斜視図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係るモールド部付電線保護部材の製造装置の概念図である。
【図６】従来の係止具付電線保護部材の斜視図である。
【図７】（ａ）は従来の製造装置の側面図、（ｂ）は（ａ）に示した成形金型の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１に示すように、本発明の一実施形態に係るモールド部付電線保護部材の製造装置１１（以下、単に製造装置１１とも云う）は、車体パネル（図示略）の取付孔に係止される係止具１３が、筒状の電線保護管１５の外周面にモールド部として一体成形された係止具付電線保護部材（モールド部付電線保護部材）１７（図２参照）を製造するものである。
【００２７】
図２に示すように、本実施形態に係るモールド部としての係止具１３は、電線保護管１５の外周面に設けられる筒状部１９と、筒状部１９から立設された本体部２１と、本体部２１の先端に立設された係止部２３と、本体部２１の先端から拡径された押圧部２５と、を備えている。係止部２３は、本体部２１の先端から立設された柱状部２７と、柱状部２７の先端から本体部２１に向かって延長されて形成された係止片２９と、を備える。
【００２８】
電線保護管１５は、軸線に沿う方向に谷山を構成する凸部３１と凹部３３とが交互に繰り返して設けられた所謂コルゲートチューブである。電線保護管１５は、長手方向に亘ってスリット３５が設けられている。
【００２９】
本実施形態に係る係止具付電線保護部材の製造装置１１は、搬送装置３７と、測長装置３９と、制御装置４１と、切断装置４３と、成形装置４５と、を有する。以下にこれらを順に説明する。
【００３０】
本実施形態に係る搬送装置３７は、線状の電線保護管１５を長手方向に沿って搬送する。本実施形態による搬送装置３７は、測長装置３９と一体に設けられた挟持式のものとなっている。この搬送装置３７は、搬送シリンダ４７によって移送ロット４９が往復作動される。移送ロット４９の先端には、挟持機構５１が設けられている。挟持機構５１は、一対の挟持爪５３からなるチャック５５を備える。挟持機構５１は、制御装置４１によって制御され、移送ロット４９の後退位置においてチャック５５で電線保護管１５を挟み、進出位置でチャック５５を開く。次いで、チャック５５は、開いたまま後退し、再び後退位置で電線保護管１５を挟んで伸長する。これにより、電線保護管１５が、移送ロット４９の１ストローク分ずつ図１中右から左へ搬送される。
なお、本実施形態の搬送装置３７は一例であり、この他、搬送装置としては、搬送経路の任意位置での電線保護管１５を長手方向に沿って搬送できる例えばコンベア式のものとすることもできる。
【００３１】
測長装置３９は、搬送装置３７により搬送される電線保護管１５の長手方向の長さを測定する。本実施形態において、測長装置３９は、搬送装置３７と一体的に構成されている。測長装置３９は、搬送装置３７のストロークをカウントするとともに、移送ロット４９の移動長さをカウント値に加算することにより、電線保護管１５の搬送長を測長する。この測長値は、制御装置４１へ出力される。
なお、本実施形態の測長装置３９は一例であり、この他、測長装置は、電線保護管１５の移動に伴って従動回転する検出ローラや、電線保護管１５の凸部３１または凹部３３をカウントする非接触式の光学センサ等を備える構成としてもよい。また、これら測長装置３９は、搬送経路の任意の位置に任意の数設けられてもよい。
【００３２】
本実施形態に係る制御装置４１は、測長装置３９が測定した長さ情報に基づいて搬送装置３７の搬送量を制御する。制御装置４１としては、ＣＰＵ５７を備えたコンピュータを用いることができる。制御装置４１には、内部記憶装置５９、Ｉ／Ｏインターフェース６１等が設けられる。制御装置４１は、搬送装置３７、測長装置３９、切断装置４３、成形装置４５の相互の相対距離が既知の長さ情報として内部記憶装置５９に格納されている。制御装置４１は、搬送装置３７、測長装置３９、切断装置４３、成形装置４５からの作動状態信号６３がＩ／Ｏインターフェース６１を介して入力される。この作動状態信号６３や既知の長さ情報に基づき、ＣＰＵ５７は、搬送装置３７の搬送発停信号６５、切断装置４３の切断信号６７、成形装置４５の成形開始終了信号６９（手動の場合除く）等の出力タイミングを演算する。制御装置４１は、演算された出力タイミングに応じて、搬送発停信号６５、切断信号６７、成形開始終了信号６９等をＩ／Ｏインターフェース６１を介して搬送装置３７、測長装置３９、切断装置４３、成形装置４５へ出力する。
【００３３】
本実施形態に係る切断装置４３は、搬送装置３７により所定の搬送量が搬送された電線保護管１５を切断する。本実施形態において、切断装置４３は、下方側の固定刃を収容すると共に電線保護管１５を案内支持する固定ガイド部７１と、上方側の可動刃７３とを有する。可動刃７３は、切断用アクチュエータ７５によって、制御装置４１からの切断信号６７に基づき作動が制御される。切断用アクチュエータ７５には、空気圧または電磁力等によって作動される。
【００３４】
本実施形態に係る成形装置４５は、搬送装置３７により所定の搬送量が搬送された電線保護管１５の所定位置に係止具１３を一体成形する。成形装置４５は、成形機台７７に、複数（図例では２本）のガイド軸７９が立設されている。ガイド軸７９には、昇降板８１の基端側が昇降自在に支持される。昇降板８１の先端側には、上型８３が固定されている。上型８３は、下型８５と共に成形金型８７を構成する。下型８５は、装置フレーム（図示略）等に配設される。上型８３には、溶融樹脂が注入される注入管８９がノズル（図示略）を介して接続されている。
【００３５】
成形金型８７へ溶融した熱可塑性樹脂を注入するためのこの成形装置４５には、例えばマイクロ成形機を用いることができる。マイクロ成形機は、電動機等の外部動力を不要として作業員一人で操作できる樹脂成形機であって、上型８３と、下型８５を開閉する型締装置９１と、成形金型８７に溶融樹脂を加圧注入する低圧射出装置（図示略）と、を有する。低圧射出装置は、ポリプロピレン等の合成樹脂等を加熱して溶融するヒータが設けられた加熱筒と、加熱筒の溶融樹脂をノズルから射出するプランジャと、プランジャを前進させる射出シリンダと、加熱筒の加熱温度を所望の温度に保持する温調器等と、を有して構成される。
【００３６】
なお、マイクロ成形機とは、一回の射出成形で成形できる樹脂の量が最大で数十ｇ程度のものであって、かつ、成形金型８７の型締め時に、エアシリンダまたはリンク等を用いて手動で行うことができるものをいう。低圧射出装置は、電動機やエア等の外部動力によって射出シリンダを駆動するものであってもよい。より具体的にマイクロ成形機としては、例えば、特開２０１０−２６０２９７号公報、特開２０１２−３０４２９号公報及び特開２０１３−１０３４９２号公報などに開示された公知の「射出成形装置」を用いることができる。
【００３７】
昇降板８１と成形機台７７とには、型締装置９１が設けられている。型締装置９１は、リンク機構９３と、連動部材９５と、を有する。リンク機構９３は、一端側が成形機台７７に連結され、他端側が昇降板８１に回動自在に固定された操作ハンドル９７に連結されている。連動部材９５は、昇降板８１と下型８５とを接近移動及び離反移動自在に連結している。
【００３８】
リンク機構９３は、図１に示した起立姿勢となる操作ハンドル９７が手前に倒されるように操作されると、昇降板８１を下降させる。連動部材９５は、昇降板８１が下降されると、成形装置４５と下型８５とを接近方向に移動させる。つまり、成形装置４５は、図１の状態から操作ハンドル９７を押し下げると、成形装置４５と下型８５が接近した後、上型８３と下型８５とが型締めされるようになっている。なお、成形装置４５と下型８５との接近移動は、何れか一方が何れか他方に移動されてもよく、双方が接近する方向に移動されてもよい。成形装置４５及び下型８５は、スライドテーブル等（図示略）に設置することで上記のような移動が可能となる。そして、成形装置４５は、操作ハンドル９７が持ち上げられることで、上型８３が上昇されて型開きされるとともに、成形装置４５と下型８５とが再び図１に示した状態に離れて配置される。
【００３９】
なお、この成形装置４５は、操作ハンドル９７を駆動する成形用アクチュエータを付設することで、自動で作動させることができる。この場合、成形用アクチュエータは、制御装置４１によって作動が制御されることになる。
【００４０】
図１に示したように、本実施形態に係る成形金型８７は、上型８３と、下型８５、からなる。上型８３及び下型８５は、電線保護管１５を収容する保護管キャビティ９９と、保護管キャビティ９９に連通されて係止具１３を成形するための係止具キャビティ（モールド部キャビティ）１０１と、保護管キャビティ９９に設けられ係止具キャビティ１０１を挟んで両側にそれぞれ設けられた一対の円弧状突条１０５と、をそれぞれ有する（図３参照）。
【００４１】
なお、成形金型８７は、本実施形態のように複数（２つ）の保護管キャビティ９９を並設し、複数本（２本）の同一径の電線保護管１５に係止具１３を同時に成形する構成としたり、複数本の直径が異なる電線保護管１５に係止具１３を同時に形成する構成としたりしてもよい。また、成形金型８７は、複数の保護管キャビティ９９の間に複数の係止具キャビティ１０１を設け、一本の電線保護管１５に複数個の係止具１３を同時に成形する構成としてもよい。
【００４２】
円弧状突条１０５は、電線保護管１５の外周面に設けられた凹部３３に当接するように半円形状に形成されている。円弧状突条１０５は、係止具キャビティ１０１に導入された溶融樹脂が保護管キャビティ９９に浸入するのを堰き止める。円弧状突条１０５は、電線保護管１５の隣接する複数の凹部３３に当接するよう複数並設されてもよい。係止具キャビティ１０１は、係止具１３の係止部２３を成形するための係止部キャビティ１０７を備えている。
【００４３】
搬送装置３７と成形金型８７には、それぞれ中子１０９が設けられている。本実施形態に係る中子１０９は、搬送装置３７及び成形金型８７に対してその軸線方向の移動が規制されると共に、保護管キャビティ９９に収容される電線保護管１５が挿通（中子１０９の外周側に電線保護管１５の内周側が挿し通）される。中子１０９は、電線保護管１５の内径に略同一で挿入可能となった中子本体部１１０（図４参照）と、この中子本体部１１０の外周から半径方向の外側に突出して、軸線に沿って延在した突片部１１１と、で構成される。中子１０９は、搬送装置３７及び成形金型８７にセットされる前の電線保護管１５に、突片部１１１をスリット３５に差し入れながら中子本体部１１０が挿入される。これにより、チャック５５の挟持時や高温となった成形樹脂の注入圧力によっても電線保護管１５が潰れなくなる。また、電線保護管１５から突出した突片部１１１が成形金型８７の突片部収容部９８に配置されることで、成形品となった係止具付電線保護部材１７におけるスリット３５と係止具１３との円周方向の相対位置を決めることができる。
【００４４】
搬送装置３７に設けられる中子１０９は、突片部１１１がスタッドボルト１１３によって装置フレーム等に支持される。成形金型８７に設けられる中子１０９は、昇降シリンダ１１５によって下型８５等に対して昇降自在に設けられる。これにより、成形の完了した係止具付電線保護部材１７に対して、中子１０９を上方へ持ち上げて下型８５からの成形品の取り出しを可能としている。
【００４５】
なお、中子１０９は、所定の回転角度（例えば９０°）毎に保持が可能となることが好ましい。これにより、係止具１３と電線保護管１５のスリット３５との円周方向の相対位置が選択可能となる。この場合、中子１０９の回転向きにより、突片部１１１が成形金型８７の型開き方向に突出する場合には、上型８３または下型８５に突片部１１１を収容する溝（図示略）が形成された成形金型が使用される。
【００４６】
次に、上記実施形態に係る製造装置１１を用いた係止具付電線保護部材１７の製造方法を説明する。
先ず、中子１０９の回転方向の位置を所定の向きにセットする。搬送される電線保護管１５は、搬送装置３７の手前で、始端が中子１０９の中子本体部１１０に挿通される。電線保護管１５のスリット３５には、同時に突片部１１１が挿入される。成形装置４５が手動の場合は、操作ハンドル９７が持ち上げられて成形金型８７が型開き状態となっていることを確認する。なお、成形装置４５が自動の場合には、製造装置１１の作動開始時、制御装置４１からの成形開始終了信号６９により成形金型８７は型開きされる。
【００４７】
次いで、製造装置１１を作動し、搬送装置３７によって電線保護管１５の搬送を開始する。
先ず、搬送装置３７により搬送される電線保護管１５の長手方向の長さが測長装置３９により測定される（測長工程）。
制御装置４１は、測長装置３９により測定された長さ情報に基づいて電線保護管１５の始端が切断位置に到達したと判断したなら、搬送装置３７を一旦停止し、切断装置４３に切断信号６７を出力する（切断工程）。制御装置４１は、この切断位置である電線保護管１５の搬送方向下流側の一端部を基点として記憶する。
制御装置４１は、再び搬送装置３７を作動させる。電線保護管１５は、成形装置４５の手前で一端部が中子１０９の中子本体部１１０に挿通される。電線保護管１５のスリット３５には、同時に突片部１１１が挿入される。
【００４８】
制御装置４１は、測長装置３９により測定された長さ情報に基づいて電線保護管１５の成形位置（基点から所望の長さの位置）が成形金型８７に到達したと判断したなら、搬送装置３７を一旦停止し、成形装置４５に成形開始終了信号６９を出力する。成形装置４５は、成形が開始される。このとき、中子１０９の外周面と、電線保護管１５の凹部３３の内周面とが当接する。
【００４９】
手動の場合には、例えば、成形開始終了信号６９により点灯されたランプ等を合図として型締装置９１の操作ハンドル９７を手前に倒すことで、リンク機構９３を作動させ、昇降板８１を下降させる。この際、リンク機構９３及び連動部材９５によって、上型８３と下型８５とは、上下位置となるまで接近移動された後、最終動作で型締めされる。このとき、電線保護管１５の凸部３１の外周面が成形金型８７の保護管キャビティ９９及び係止具キャビティ１０１の内周面に当接すると共に、保護管キャビティ９９の円弧状突条１０５が電線保護管１５の凹部３３の外周面に当接し、かつ、電線保護管１５の凹部３３の内周面が中子１０９の外周面に当接する。このため、電線保護管１５の凸部３１と凹部３３とが、係止具キャビティ１０１に射出された溶融樹脂の圧力で変形することが防止されると共に、溶融樹脂が保護管キャビティ９９に浸入することが防止される。
【００５０】
次いで、射出装置から溶融樹脂が成形金型８７に射出され、係止具キャビティ１０１に溶融樹脂が充填される。即ち、所定の搬送量が搬送された電線保護管１５の所定位置（成形位置）に係止具１３が一体成形される（成形工程）。このとき、溶融樹脂は、電線保護管１５が塑性変形しない温度とされる。
【００５１】
所定の樹脂硬化時間を経て、係止具キャビティ１０１に充填された樹脂が硬化したなら、型締装置９１の操作ハンドル９７を上方へ持ち上げ操作し、上型８３を上方に移動させて成形金型８７を開放する（図１参照）。成形装置４５は、上型８３が上昇されると、上型８３と下型８５とが水平方向へずらされ、下型８５の上方に、製品取り出し用の作業空間１１７（図１参照）が確保される。
【００５２】
次いで、成形装置４５は、再び搬送装置３７を作動させる。制御装置４１は、係止具１３と切断装置４３の距離が所望の長さ（測長装置３９により測定された基点から所望の長さ）となったと判断した時、搬送装置３７を停止し、切断装置４３を作動させて電線保護管１５を切断する（切断工程）。これにより、電線保護管１５は、係止具１３から搬送方向上流側の所望の位置で切断される。これにより、電線保護管１５の外周面に係止具１３が一体成形された所望の全長を有する係止具付電線保護部材１７が形成される。
【００５３】
そして、中子１０９から係止具付電線保護部材１７を抜き出すことにより、係止具付電線保護部材１７の製造が完了する。以降、上述の製造方法を繰り返して、係止具付電線保護部材１７が連続的に製造される。
【００５４】
次に、上記構成を有する係止具付電線保護部材１７の製造装置１１及び製造方法の作用を説明する。
本実施形態に係る係止具付電線保護部材１７の製造装置１１及び製造方法では、線状の電線保護管１５の搬送経路に沿って、測長装置３９（測長工程）と、切断装置４３（切断工程）と、成形装置４５（成形工程）と、が任意の順で配置される。なお、この構成においては、搬送装置３７は、搬送経路の任意位置における電線保護管１５を長手方向に沿って搬送できるものとする。
搬送装置３７によって搬送される電線保護管１５の搬送量は、測長装置３９によって測定される。測長装置３９によって測定された長さ情報は、制御装置４１に入力される。制御装置４１は、入力された長さ情報に基づき、搬送装置３７に、電線保護管１５の搬送発停信号６５を出力する。
【００５５】
具体的には、測長装置３９は、通過する電線保護管１５の任意の位置を基点として検出することができる。搬送経路に設置されている測長装置３９と、切断装置４３と、成形装置４５との相対距離は、既知の長さとして制御装置４１の内部記憶装置５９等に記憶されている。従って、測長装置３９を通過した電線保護管１５の或る点が基点とされれば、制御装置４１は、この基点から切断装置４３に対応する電線保護管１５の位置、成形装置４５に対応する電線保護管１５の位置が判断可能となる。換言すると、制御装置４１は、基点から所望の長さの位置が切断装置４３や成形装置４５に到達するよう搬送装置３７を制御して電線保護管１５を搬送することができる。
【００５６】
上記の基点が切断位置であれば、電線保護管１５は、基点で切断され、この切断位置が電線保護管１５の搬送方向下流側の一端部となる。これにより、電線保護管１５の一端部から所望の長さの位置に、係止具１３を成形した係止具付電線保護部材１７の製造が可能となる。勿論、係止具１３が成形された位置から搬送方向上流側の所望の位置で電線保護管１５が切断されることにより、係止具１３から電線保護管１５の他端部までをそれぞれ所望の長さとした係止具付電線保護部材１７の製造が可能となる。
【００５７】
これにより、両端部から任意の距離に係止具１３が成形された（即ち、所望の全長となった）係止具付電線保護部材１７の製造が可能となる。
【００５８】
また、一本の長尺の電線保護管１５を連続搬送しながら、電線保護管１５の一端部と他端部を所定の位置毎で切断して行くことで、両端部から所望の位置に係止具１３が成形された係止具付電線保護部材１７を、連続して製造することが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態に係る係止具付電線保護部材１７の製造装置１１及び製造方法では、電線保護管１５が、測長装置３９（測長工程）、切断装置４３（切断工程）、成形装置４５（成形工程）の順に製造されて係止具付電線保護部材１７が製造されることが望ましい。
【００６０】
本実施形態に係る係止具付電線保護部材１７の製造装置１１及び製造方法によれば、測長装置３９によって、電線保護管１５の搬送方向下流側の一端部である切断位置又は該切断位置から所定の位置が、基点として検出される（測長工程）。制御装置４１は、測長装置３９により測定された長さ情報に基づいて電線保護管１５の成形位置（基点から所望の長さの位置）が成形金型８７に到達した時、搬送装置３７を一旦停止した後、成形装置４５を作動させて係止具１３を電線保護管１５に一体成形を開始する（成形工程）。更に、制御装置４１は、係止具１３が一体成形された電線保護管１５における基点から所望の長さの位置が切断装置４３に到達した時、搬送装置３７を一旦停止した後、切断装置４３を作動させて電線保護管１５を切断する（切断工程）。そして、切断装置４３により切断されて所望の全長となった係止具付電線保護部材１７を成形装置４５から取り出す。
【００６１】
この構成では、係止具１３が成形されていない電線保護管１５を一般的な切断装置４３に通すことができ、専用の切断装置を用意する必要がない。また、電線保護管１５に不要となる残余切断部が発生しない。即ち、切断装置４３が成形装置４５の下流に位置する場合、一端部と係止具１３の長さが、切断装置４３と成形装置４５の距離よりも短いと、残余切断部の発生が避けられない。これに対し、切断装置４３（切断工程）が成形装置４５（成形工程）の上流に配置される本実施形態の構成によれば、残余切断部の発生がない。
【００６２】
次に、本発明の他の実施形態に係る係止具付電線保護部材１７の製造装置１２１及び製造方法を説明する。なお、上記製造装置１１と同様の構成部材については、同符号を付して詳細な説明を省略する。
図４に示すように、係止具付電線保護部材１７の製造装置１２１（以下、単に製造装置１２１と云う）及び製造方法は、電線保護管１５が、測長装置３９（測長工程）、成形装置４５（成形工程）、切断装置４３（切断工程）の順に搬送されて係止具付電線保護部材１７が製造される構成とされている。
この他の実施形態に係る係止具付電線保護部材１７の製造装置１２１及び製造方法では、測長装置３９によって、電線保護管１５の搬送方向下流側の一端部である切断位置又は該切断位置から所定の位置が、基点として検出される（測長工程）。制御装置４１は、この基点から所望の長さの位置が成形装置４５に到達した時、搬送装置３７を一旦停止した後、成形装置４５を作動させて係止具１３を電線保護管１５に一体成形する（成形工程）。手動の場合は、操作ハンドル９７によって成形作業を行う。そして、搬送が再開され、係止具１３が一体成形された電線保護管１５における基点から所望の長さの位置が切断装置４３に到達した時、制御装置４１は、搬送装置３７を一旦停止した後、切断装置４３を作動させて電線保護管１５を切断する（切断工程）。
【００６３】
この係止具付電線保護部材１７の製造装置１２１及び製造方法によれば、搬送方向最下流に設置された切断装置４３によって電線保護管１５の他端部が切断されて係止具付電線保護部材１７の製造が完了するまで、電線保護管１５が測長装置３９から連続した状態となる。これにより、係止具１３の取付位置、係止具付電線保護部材１７の全長を高精度に製造できる。また、切断装置４３により切断されて所望の全長となった係止具付電線保護部材１７は、切断装置４３の下流側に設けられる完成品投入箱１１９等へ投入される。そこで、成形装置４５から係止具付電線保護部材１７を取り出す手間を省くことができる。
なお、切断装置４３の固定ガイド部７１Ａは、係止具１３が一体成形された電線保護管１５を案内支持できるように、上記固定ガイド部７１よりも大きなガイド挿通孔７２を有する。
【００６４】
次に、本発明の他の実施形態に係る係止具付電線保護部材１７の製造装置１２３及び製造方法を説明する。なお、上記製造装置１１と同様の構成部材については、同符号を付して詳細な説明を省略する。
図５に示すように、係止具付電線保護部材１７の製造装置１２３（以下、単に製造装置１２３と云う）及び製造方法は、電線保護管１５が、成形装置４５（成形工程）、切断装置４３（切断工程）、測長装置３９（測長工程）、の順に製造されて係止具付電線保護部材１７が製造される構成とされている。
この他の実施形態に係る係止具付電線保護部材１７の製造装置１２１及び製造方法では、搬送方向最下流に設置された測長装置３９によって、通過する任意の位置が基点として検出される（測長工程）。この基点から所望の長さ上流側の電線保護管１５の位置が成形装置４５に到達した時に、制御装置４１は、搬送装置３７を一旦停止した後、成形装置４５を作動させて係止具１３を電線保護管１５に成形する（成形工程）。手動の場合は、操作ハンドル９７によって成形作業を行う。搬送が再開され、係止具１３の成形位置から所定の長さ搬送方向上流側となった位置が切断装置４３に到達した時、制御装置４１は、搬送装置３７を一旦停止した後、切断装置４３を作動させて電線保護管１５を切断する（切断工程）。この切断位置が電線保護管１５の搬送方向上流側の他端部となる。
【００６５】
この係止具付電線保護部材１７の製造装置１２３及び製造方法によれば、供給された線状の電線保護管１５に最初に係止具１３が成形されるので、例えば測長装置３９が挟持式の搬送装置３７を有する場合、電線保護管１５の係止具未成形外周面に測長装置３９を触れさせないようにできる。
このように、本発明の実施形態に係る係止具付電線保護部材の製造装置及び製造方法は、線状の電線保護管１５の搬送経路に沿って、測長装置３９（測長工程）と、切断装置４３（切断工程）と、成形装置４５（成形工程）と、を任意の順で配置することができる。
【００６６】
従って、本実施形態に係る係止具付電線保護部材の製造装置１１，１２１，１２３及び製造方法によれば、成形装置４５における中子１０９よりも長尺の係止具付電線保護部材１７を製造でき、係止具付電線保護部材１７を連続成形することができる。
【００６７】
ここで、上述した本発明に係る係止具付電線保護部材の製造装置及び製造方法の実施形態の特徴をそれぞれ以下に簡潔に纏めて列記する。
［１］  筒状の電線保護管１５の外周面にモールド部（係止具）１３が一体成形されたモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）１７を製造するための製造装置１１であって、線状の電線保護管１５を長手方向に沿って搬送する搬送装置３７と、前記搬送装置３７により搬送される前記電線保護管１５の長手方向の長さを測定する測長装置３９と、前記測長装置３９が測定した長さ情報に基づいて前記搬送装置３７の搬送量を制御する制御装置４１と、前記搬送装置３７により所定の搬送量が搬送された前記電線保護管１５を切断する切断装置４３と、前記搬送装置３７により所定の搬送量が搬送された前記電線保護管１５の所定位置に前記モールド部（係止具）１３を一体成形する成形装置４５と、を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）１７の製造装置１１。
［２］  上記［１］の構成のモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）１７の製造装置１１であって、前記電線保護管１５が、前記測長装置３９、前記切断装置４３、前記成形装置４５の順に搬送されて前記モールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）１７が製造されることを特徴とするモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）１７の製造装置１１。
［３］  上記［１］の構成のモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）１７の製造装置１２１であって、前記電線保護管１５が、前記測長装置３９、前記成形装置４５、前記切断装置４３の順に搬送されて前記モールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）１７が製造されることを特徴とするモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）１７の製造装置１２１。
［４］  筒状の電線保護管１５の外周面にモールド部（係止具）１３が一体成形されるモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）１７の製造方法であって、搬送装置３７により搬送される前記電線保護管１５の長手方向の長さを測定する測長工程と、前記測長工程で測定した長さ情報に基づいて前記搬送装置３７により所定の搬送量が搬送された前記電線保護管１５を切断する切断工程と、前記搬送装置３７により所定の搬送量が搬送された前記電線保護管１５の所定位置に前記モールド部（係止具）１３を一体成形する成形工程と、を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）１７の製造方法。
［５］  上記［４］の構成のモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）１７の製造方法であって、前記電線保護管１５が、前記測長工程、前記切断工程、前記成形工程の順に製造されることを特徴とするモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）１７の製造方法。
［６］  上記［４］の構成のモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）１７の製造方法であって、前記電線保護管１５が、前記測長工程、前記成形工程、前記切断工程の順に製造されることを特徴とするモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）１７の製造方法。
【００６８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
例えば、上記実施形態では、電線保護管１５が所謂コルゲートチューブである場合について説明したが、電線保護管１５はストレートチューブであってもよいし、コルゲートチューブ部分とストレート部分の双方を有するコルゲートチューブであってもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、モールド部付電線保護部材である係止具付電線保護部材１７がモールド部として係止具１３を備える場合について説明したが、モールド部の形状や機能はこれに限定されるものではない。例えば、電線保護管１５の所定軸方向長さに亘って複数の凹部３３を埋めるように外周面に設けた筒状の屈曲規制部をモールド部として電線保護管１５に一体成形することもできる。
【符号の説明】
【００７０】
１１…製造装置
１３…係止具（モールド部）
１５…電線保護管
１７…係止具付電線保護部材（モールド部付電線保護部材）
３７…搬送装置
３９…測長装置
４１…制御装置
４３…切断装置
４５…成形装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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