(57)【要約】【課題】流体が流れる流体配管を通電加熱して流体を加熱する流体加熱装置において、回路力率を改善して設備効率を向上させる。【解決手段】内部に被加熱流体が流れる直線状の流路Ｒが形成された導電性材料からなる流路形成体２を通電加熱させて被加熱流体を加熱する流体加熱装置１００であって、流路形成体２の流路一端側２ａに接続された第１の給電部材３と、流路形成体２の流路他端側２ｂに接続された第２の給電部材４との間に交流電圧を印加するものであり、第２の給電部材４が、流路形成体２の流路他端側から流路一端側における外側周面の略全周を覆う被覆体４３を有し、被覆体の流路他端側端部が、流路形成体２に電気的に接続されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に被加熱流体が流れる流路が形成された導電性材料からなる流路形成体を通電加熱して、前記流路を流れる被加熱流体を加熱する流体加熱装置であって、
前記流路形成体の流路一端側に接続された第１の給電部材と、前記流路形成体の流路他端側に接続された第２の給電部材との間に交流電圧を印加するものであり、
前記第２の給電部材が、前記流路形成体の流路他端側から流路一端側における外側周面の略全周を覆う被覆体を有し、
前記被覆体の流路他端側端部が、前記流路形成体に電気的に接続されている流体加熱装置。
【請求項２】
前記流路形成体において、前記被覆体との接続部よりも流路他端側に、流体噴出口が設けられている請求項１記載の流体加熱装置。
【請求項３】
前記流体噴出口が、前記流路形成体の外側周面に設けられている請求項２記載の流体加熱装置。
【請求項４】
前記流路形成体が、前記被覆体よりも高電気抵抗を有する導電性材料からなる請求項１、２又は３記載の流体加熱装置。
【請求項５】
前記被覆体が、銅又は真鍮からなる請求項１乃至４の何れかに記載の流体加熱装置。
【請求項６】
前記流路形成体及び前記被覆体が、それぞれ直管形状をなし、
前記流路形成体及び前記被覆体が、溶接されることにより電気的に接続されている請求項１乃至５の何れかに記載の流体加熱装置。
【請求項７】
前記流路形成体の外面に流路方向に沿って複数の流体噴出ノズルが設けられており、
前記被覆体には、前記複数の流体噴出ノズルに対応して、前記複数の流体噴出ノズルを外部に露出させるための１又は複数の貫通孔が形成されている請求項１乃至６の何れかに記載の流体加熱装置。
【請求項８】
前記流路形成体及び前記被覆体が、加熱された流体を収容するための収容室、又は加熱された流体により被処理物を処理するための処理室内に設けられている請求項１乃至７の何れかに記載の流体加熱装置。
【請求項９】
前記流路形成体及び前記被覆体に接続される単相交流電源が、前記収容室又は前記処理室とは別の空間に設けられている請求項８記載の流体加熱装置。
【請求項１０】
前記流路形成体と前記被覆体との間にセラミック材料からなる絶縁性部材が設けられている請求項１乃至９の何れかに記載の流体加熱装置。
【請求項１１】
前記流路形成体の流路一端側から流路他端側における外側周面を覆うセラミック材料からなる絶縁性部材が設けられ、
前記流路形成体における前記絶縁性部材よりも流路他端側の外側周面から、前記絶縁性部材の外側周面に亘って金属箔が巻回されることにより前記被覆体が形成されている請求項１乃至５の何れかに記載の流体加熱装置。
【請求項１２】
前記被覆体における外側周面の略全周を覆う外側絶縁性部材が設けられている請求項１乃至１１の何れかに記載の流体加熱装置。
【請求項１３】
前記流路形成体に流入する前記被加熱流体が、飽和水蒸気又は過熱水蒸気であって、前記流路形成体から流出する流体が過熱水蒸気である請求項１乃至１２の何れかに記載の流体加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流体加熱装置としては、特許文献１に示すように、中空導体管を通電加熱して、当該導体管の内部を流れる流体を加熱して加熱流体を発生するものがある。この流体加熱装置では、導体管の両端部に設けた電極から交流電圧が印加されて、導体管の側壁に交流電流が流れることにより、導体管の内部抵抗により発生するジュール熱によって導体管が自己発熱する。この導体管の自己発熱によって、当該導体管を流れる流体が加熱される。
【０００３】
しかしながら、導体管の両端部に交流電圧を印加するものでは、導体管が有するインダクタンスによって電圧降下が生じ、当該導体管に交流電圧を印加する回路の力率が低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８６４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、上記問題点を一挙に解決するためになされたものであり、内部に流体が流れる流路形成体を通電加熱する流体加熱装置において、回路力率を改善して設備効率を向上させることをその主たる所期課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係る流体加熱装置は、内部に被加熱流体が流れる流路が形成された導電性材料からなる流路形成体を通電加熱して、前記流路を流れる被加熱流体を加熱する流体加熱装置であって、前記流路形成体の流路一端側に接続された第１の給電部材と、前記流路形成体の流路他端側に接続された第２の給電部材との間に交流電圧を印加するものであり、前記第２の給電部材が、前記流路形成体の流路他端側から流路一端側における外側周面の略全周を覆う被覆体を有し、前記被覆体の流路他端側端部が、前記流路形成体に電気的に接続されていることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、流路形成体に流れる電流と、第２給電部材、特に被覆体に流れる電流とが逆向きとなるので、それぞれの電流により発生する磁束が打ち消し合い、流路形成体に発生するリアクタンスが低減されて回路力率を改善することができる。したがって、流体加熱装置の設備効率を向上させることができる。また、前記流路形成体の流路他端側から流路一端側における外側周面の略全周が前記被覆体により覆われているので、前記被覆体が保温部材としても機能するので、前記流路形成体及び前記流路形成体の内部を流れる被加熱流体の温度低下を防止することができる。
【０００８】
被加熱流体をより高温の状態で前記流路形成体から噴出させるためには、前記流路形成体において、前記被覆体との接続部よりも流路他端側に、流体噴出口が設けられていることが望ましい。これならば、前記流路形成体に設けられた流体噴出口から直接噴出させることができるので、前記流路形成体の内部において加熱された被加熱流体の温度を低下させることなくそのまま噴出させることができる。
【０００９】
前記流体噴出口が、前記流路形成体の外側周面に設けられていることが望ましい。これならば、流体噴出口が前記流路形成体の外側周面に設けられているので、前記流路形成体の外周方向に加熱した流体を噴出させることができる。したがって、例えば有底の深穴又は貫通した深孔等の内周面に前記被加熱流体を直接噴出させることが可能になり、前記深穴又は深孔の内周面を効率良く表面改質することができる。ここで、処理される前記深穴又は深孔の開口形状としては、円形状、楕円又は多角形等であっても良く、特定の開口形状に限られない。また、前記深穴又は深孔は、前記開口形状の最大寸法をｄとし、前記深穴の深さ寸法又は前記深孔の長さ寸法をＬとした場合に、ｄ＜Ｌの関係を満たすものである。さらに、前記流体噴出口が前記流路形成体の周方向に沿って設けられていれば、前記流路形成体の外周方向に加熱した流体を一層効率良く噴出させることができる。前記流体噴出口が周方向に沿って設けられる場合の態様としては、例えば、１つの前記流体噴出口が前記流路形成体の周方向に沿って延びるものでも良いし、複数の前記流体噴出口が前記流路形成体の周方向に沿って並ぶものでも良い。
【００１０】
前記流路形成体が、前記被覆体よりも高電気抵抗を有する導電性材料からなることが望ましい。これならば、通電加熱する際に前記流路形成体をより効率よく加熱することができるので、効率よく被加熱流体を高温の状態にすることができる。
【００１１】
前記被覆体が、銅又は真鍮からなることが望ましい。これならば、電気抵抗の低い銅又は真鍮により前記被覆体を形成することで、前記被覆体が通電により加熱されることを防止し、効率よく前記流路形成体を加熱することができる。
【００１２】
前記流路形成体及び前記被覆体が、それぞれ直管形状をなし、前記流路形成体及び前記被覆体が、溶接されることにより電気的に接続されていることが望ましい。これならば、流路形成体の構成を簡単化することができる。また、前記被覆体を流路形成体の流路方向に沿って配設し易くすることができ、前記被覆体の構成も簡単化することができる。
【００１３】
前記流路形成体の外面に流路方向に沿って複数の流体噴出ノズルが設けられており、前記被覆体には、前記複数の流体噴出ノズルに対応して、前記複数の流体噴出ノズルを外部に露出させるための１又は複数の貫通孔が形成されていることが望ましい。これならば、導体管に流体噴出ノズルを設けることによって、加熱された流体を当該流体噴出ノズルにより定められる所定の噴射範囲に噴出することができる。ここで、導体管に設けられる流体噴出ノズルは、用途に応じて選択される。
【００１４】
また、前記流路形成体及び前記被覆体が、加熱された流体を収容するための収容容器等の収容室、又は、加熱された流体により被処理物を処理するための処理容器等の処理室内に挿入して設けられていることが望ましい。これならば、加熱された流体を収容室に収容させることで保温又は加熱することができる。また、処理室内で被処理物を処理することができる。このとき、前記流路形成体及び前記被覆体に接続される単相交流電源又は三相交流電源が、前記収容室又は前記処理室とは別の空間に設けられていることが望ましい。本発明では、流路形成体が過熱蒸気発生部として機能するため、流路形成体及び被覆体を保温室又は処理室に挿入して設け、保温室又は処理室の外部に設けられた単相交流電源又は三相交流電源により電力を供給すれば良く、配管構成を簡略化することができるとともに、熱効率を向上させることができ、省エネにも大きく貢献することができる。また、保温室又は処理室と単相交流電源又は三相交流電源が設置された空間（例えば電源室）とを電気配線で接続すればよく、流体加熱装置の全体構成を簡略化することができるとともに、単相交流電源又は三相交流電源が流路形成体からの熱影響を受けることもない。
【００１５】
前記流路形成体と前記被覆体との間に絶縁性部材が設けられていることが望ましい。これならば、前記流路形成体と前記被覆体とを確実に絶縁することができ、接続部以外の部分における短絡を防止することができる。
【００１６】
前記流路形成体の流路一端側から流路他端側における外側周面を覆うセラミック材料からなる絶縁性部材が設けられ、前記流路形成体における前記絶縁性部材よりも流路他端側の外側周面から、前記絶縁性部材の外側周面に亘って金属箔が巻回されることにより前記被覆体が形成されていることが望ましい。これならば、前記被覆体を薄い金属箔で構成できるので、流体加熱装置全体を小寸法とすることができる。また、前記絶縁性部材が耐熱性を有するセラミック材料からなるので、高温の過熱水蒸気を生成する場合等の、高温条件下においても絶縁性を確保することができる。
【００１７】
前記被覆体における外側周面の略全周を覆うセラミック材料からなる外側絶縁性部材が設けられていることが望ましい。これならば、流体加熱装置を設置する設置対象物が、導電性部材からなる場合や、噴出した被加熱流体によって導電性になる場合等でも、前記被覆体から外部に漏電することを防止することができる。また、前記絶縁性部材が耐熱性を有するセラミック材料からなるので、高温の過熱水蒸気を生成する場合等の、高温条件下においても絶縁性を確保することができる。
【００１８】
前記流路形成体に流入する前記被加熱流体が、飽和水蒸気又は過熱水蒸気であって、前記流路形成体から流出する流体が過熱水蒸気であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
このように構成した本発明によれば、内部に流体が流れる流路形成体を通電加熱する流体加熱装置において、回路力率を改善して設備効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る流体加熱装置の構成を模式的に示す図。
【図２】同実施形態の流路形成体の設計例を示す６面図及び拡大図。
【図３】変形実施形態に係る流体加熱装置の構成を模式的に示す図。
【図４】変形実施形態に係る流体加熱装置の構成を模式的に示す図。
【図５】変形実施形態に係る流体加熱装置の構成を模式的に示す図。
【図６】変形実施形態に係る流体加熱装置の構成を模式的に示す図。
【図７】変形実施形態に係る流体加熱装置の構成を模式的に示す図。
【図８】変形実施形態に係る流路形成体の設計例を示す６面図。
【００２１】
以下に本発明に係る流体加熱装置の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
本実施形態に係る流体加熱装置１００は、図１に示すように、内部に被加熱流体が流れる流路Ｒが形成された導電性材料からなる流路形成体２に交流電圧を印加して直接通電し、流路形成体２の内部抵抗により発生するジュール熱によって流路形成体２を加熱することにより、前記流路Ｒを流れる被加熱流体を加熱するものである。
【００２３】
本実施形態の流路形成体２は、例えばステンレス等の導電性材料からなる概略円筒直管状のパイプにより形成されている。これにより、流路Ｒは、直線状をなす流路となる。
【００２４】
そして、流路形成体２の流路一端側である流路一端部２ａには、例えば銅製の第１の給電部材３が接続されており、流路形成体２における第１の給電部材３よりも流路他端側には、例えば銅製の第２の給電部材４が接続されている。そして、この第１の給電部材３及び第２の給電部材４に単相交流電源５の出力端子を接続することによって、第１の給電部材３及び第２の給電部材４を介して流路形成体２に単相交流電圧が印加される。
【００２５】
第１の給電部材３は、流路形成体２の流路一端部２ａに接続された第１の電極３１と、当該第１の電極３１に接続されて単相交流電源５の一方の出力端子に接続される第１の電線３２とからなる。第１の電極３１は流路形成体２の外側周面に巻き回されて溶接等により接続されている。
【００２６】
また、第２の給電部材４は、流路形成体２における第１の給電部材３よりも流路他端側に接続された被覆体４３と、被覆体４３の流路一端側である流路一端側端部４３ａに接続された第２の電極４１と、当該第２の電極４１に接続されて単相交流電源５の他方の出力端子に接続される第２の電線４２と、からなる。第２の電極４１は、被覆体４３の外側周面に巻き回されて溶接等により接続されている。
【００２７】
具体的に被覆体４３は、導電性材料からなる概略円筒直管状のパイプにより形成されている。また被覆体４３は、流路形成体２の外側周面に沿って、流路形成体２の流路他端側から流路一端側における外側周面の略全周を覆うものである。ここで、被覆体４３は、流路形成体２よりも径が大きく、流路形成体２と同軸上に配置されている。つまり、被覆体４３は、流路形成体２とともに所謂二重管構造をなすものである。また、図１に示すように、被覆体４３は、流路他端側端部４３ｂにおいて、流路形成体２の外側周面に溶接されることにより電気的に接続されている。
【００２８】
ここで、本実施形態の流路形成体２は、第１の給電部材３及び第２の給電部材４よりも高電気抵抗を有する導電性材料により形成されている。具体的には、第１の給電部材３及び第２の給電部材４が銅又は真鍮により形成されている場合には、流路形成体２は、銅又は真鍮よりも高電気抵抗を有する導電性材料により形成されていればよく、例えばステンレスやチタン等で形成されていれば良い。
【００２９】
また、本実施形態においては、流路Ｒに連通する流路形成体２の他端開口２ｚが、閉塞部材２３により閉塞されている。そして、本実施形態の流路形成体２は、被覆体４３との接続部よりも流路他端側である流路他端部２ｂに流体噴出口２２が設けられている。本実施形態の流体噴出口２２は、流路形成体２の外側周面において軸方向に直交する向きに延びる１又は複数のスリット２２により構成されている。
【００３０】
さらに、流路形成体２と被覆体４３との間には、セラミック材料からなる絶縁性部材６が設けられている。具体的には、流路形成体２における被覆体４３に対向する外側周面に絶縁性部材６が設けられている。ここで、絶縁性部材６は、被覆体４３の内側周面に接触するものでもよいし、接触しないものでもよい。また、絶縁性部材６は、被覆体４３の内側周面に設けられているものであってもよい。この絶縁性部材６により、流路形成体２と被覆体４３とを確実に絶縁することができ、接続部以外の部分における短絡を防止することができる。
【００３１】
その上、被覆体４３の外側周面には、当該被覆体４３の外側周面の略全周を覆うセラミック材料からなる外側絶縁性部材７が設けられている。この外側絶縁性部材７により、流体加熱装置１００を設置する設置対象物が、導電性部材からなる場合や、噴出した被加熱流体によって導電性になる場合等でも、被覆体４３から外部に漏電することを防止することができる。
【００３２】
しかして上記の第１の給電部材３及び第２の給電部材４が、流路形成体２の流路一端部２ａから電源５側に引き出されている。具体的には、第１の電極３１が流路形成体２の流路一端部２ａから、第２の電極４１が被覆体４３の流路一端側端部４３ａから、流路方向に直交する方向に延出するように設けられている。なお、第１の電極３１の延出方向及び第２の電極４１の延出方向は同一方向である必要はなく、例えば流路一端部２ａにおいて周方向において異なる方向であっても良い。
【００３３】
このように構成された流路形成体２は、加熱された流体を収容するための収容室、又は加熱された流体により被処理物を処理するための処理室内に挿入して設けられる。具体的には、流路形成体２の流路一端部２ａを除いた部分が前記収容室又は処理室に挿入して設けられる。そして、この流路形成体２に接続される単相交流電源５が、前記収容室又は前記処理室とは別の空間（例えば電源室）に設けられる。
【００３４】
ここで、このように構成した流体加熱装置１００における被加熱流体の流れを説明する。被加熱流体は、流路Ｒに連通する流路形成体２の一端開口２ｙ（流路一端側）から流入し、流路形成体２内部の流路Ｒを加熱されながら流れ、流路Ｒに連通する流路形成体２の他端開口２ｚに至る。ここで、本実施形態においては、他端開口２ｚが閉塞部材２３により閉塞されているとともに、流路他端部２ｂにスリット２２が設けられているので、被加熱流体は、スリット２２から流路形成体２の外部、つまり流体加熱装置１００の外部に流出する。なお、本実施形態の流路形成体２の設計例を示す６面図及び部分拡大図を図２に示している。ここで、図２では、外側絶縁性部材７は省略している。また、被加熱流体の一例としては、流路形成体２に流入する被加熱流体が、飽和水蒸気又は過熱水蒸気であって、流路形成体２から流出する流体が過熱水蒸気であることが考えられる。ただし、被加熱流体は、特定の流体に限られることはなく、流体加熱装置１００の用途に合わせて適宜選択されるものであればよい。
【００３５】
このように構成した流体加熱装置１００において、単相交流電源５から単相交流電圧を第１の給電部材３及び第２の給電部材４を介して流路形成体２に印加すると、流路形成体２において流路形成体２に流れる電流の向きと、第２の給電部材４における被覆体４３を流れる電流の向きが逆向きとなる。そうすると、それぞれの電流により発生する磁束が打ち消し合い、流路形成体２に発生するリアクタンスが低減されて回路力率を改善することができる。したがって、流体加熱装置１００の設備効率を向上させることができる。
【００３６】
また、流路形成体２に設けられた流体噴出口２２から直接噴出させることができるので、流路形成体２の内部において加熱された被加熱流体の温度を低下させることなく噴出させることができる。さらに、被覆体４３が、銅又は真鍮からなるとともに、流路形成体２が被覆体４３よりも高電気抵抗を有する導電性材料により形成されているので、被覆体４３が通電により加熱されることがなく、被加熱流体が流れる流路形成体２がより効率よく加熱されるので、効率よく被加熱流体を高温の状態にすることができる。
【００３７】
さらに、流体噴出口２２が、流路形成体２の外側周面に円周方向に沿って設けられているので、例えば鉄からなる被処理物に形成された深穴又は深孔に流体加熱装置１００を挿入した状態で、流体噴出口２２から被加熱流体を噴出させることで、前記被処理物の内周面に四酸化三鉄の膜を容易に形成することができる。
【００３８】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
例えば、図３に示すように、流路形成体２の流路一端側から流路他端側における外側周面を覆う絶縁性部材６が設けられ、流路形成体２における絶縁性部材６よりも流路他端側の外側周面から、絶縁性部材６の外側周面に亘ってテープ状の金属箔４０１が巻回されることにより被覆体４３が形成されているものでも良い。これならば、被覆体４３を薄いテープ状の金属箔４０１で構成できるので、流体加熱装置１００全体を小寸法とすることができる。
【００３９】
また、被覆体４３は、流路形成体２の流路他端側から流路一端側における外側周面において、必ずしも全周を覆うものでなくても良い。例えば、被覆体４３の一部に切欠き形状又は孔が設けられているものや、被覆体４３における流路一端側端部４３ａ又は流路他端側端部４３ｂの端面が、流路方向に対して垂直でないものでも良い。
【００４０】
流路形成体２及び被覆体４３は、円筒直管状のものに限られず、断面が多角形のもの、楕円形のもの、又は自由曲線で構成されるもの等であっても良い。また、流路形成体２と被覆体４３とはその断面が同じ形状でなくてもよく、例えば流路形成体２が断面四角形であり、被覆体４３が楕円形であるもの等でも良い。
【００４１】
また、流路形成体２及び被覆体４３は、直線状のものに限られず、曲がっているものでも良い。例えば、流路形成体２が曲がっている場合に、被覆体４３が流路形成体２の曲がっている外側周面に沿って形成されているもの等でも良い。
【００４２】
さらに、図４〜図６に示すように、２つの流路形成体２を、それらの流路Ｒが連通するとともに、２つの流路形成体２に設けられた第１の給電部材３が内側に位置するようにフランジ２１により接続してユニット化し、流体加熱装置１００を構成しても良い。なお、図４〜図６には、この流体加熱ユニット１０を１つ用いて流体加熱装置１００を構成した例を示しているが、複数の流体加熱ユニット１０をそれらの流路Ｒが連通するように接続して流体加熱装置１００を構成しても良い。
【００４３】
図４の流体加熱ユニット１０は、その２つの第１の給電部材３に、三相交流電源５の第１の電源出力（Ｖ相）が印加されており、２つの第２の給電部材４の一方に、三相交流電源５の第２の電源出力（Ｕ相）が印加されており、２つの第２の給電部材４の他方に、三相交流電源５の第３の電源出力（Ｗ相）が印加された場合を示している。
【００４４】
図５の流体加熱ユニット１０は、その２つの第１の給電部材３に、単相交流電源５の一方の電源出力が印加されており、２つの第２の給電部材４の両方に、単相交流電源５の他方の電源出力が印加された場合を示している。また、この流体加熱ユニット１０には、２つの第２の給電部材４に電源出力を入力する回路上に例えばサイリスタを用いた電流制御回路７が設けられている。
【００４５】
図６の流体加熱ユニット１０は、その２つの第１の給電部材３に、スコット結線変圧器５１のｏ端子が接続されて同一極性の出力が印加され、２つの第２の給電部材４の一方に、スコット結線変圧器５１のｕ端子が接続されてｕ相が印加されており、２つの第２の給電部材４の他方に、スコット結線変圧器５１のｖ端子が接続されてｖ相が印加された場合を示している。
【００４６】
その上、図７に示すように、３つの流路形成体２を、それらの流路Ｒが連通するとともに、３つの流路形成体２に設けられた第１の給電部材３及び第２の給電部材４が同一方向を向くようにフランジ２１により接続してユニット化し、流体加熱装置１００を構成しても良い。なお、図７には、この流体加熱ユニット１０を３つ用いて流体加熱装置１００を構成した例を示しているが、複数の流体加熱ユニット１０をそれらの流路Ｒが連通するように接続して流体加熱装置１００を構成しても良い。なお、図７において左から、１つ目の流路形成体、２つ目の流路形成体及び３つ目の流路形成体とする。
【００４７】
この流体加熱ユニット１０において、１つ目の流路形成体２の第１の給電部材３、及び２つ目の流路形成体２の第２の給電部材４に三相交流電源５のＶ相が接続されており、２つ目の流路形成体２の第１の給電部材３、及び３つ目の流路形成体２の第２の給電部材４に三相交流電源５のＷ相が接続されており、３つ目の流路形成体２の第１の給電部材３、及び１つ目の流路形成体２の第２の給電部材４に三相交流電源５のＵ相が接続されている。このように構成することで、三相交流電源５をそのまま接続することが可能となる。
【００４８】
また、流路Ｒに連通する流路形成体２の他端開口２ｚに閉塞部材２３が設けられず、当該流路形成体２の他端開口２ｚが開放されるものであってもよい。この場合、流路形成体２の他端開口２ｚを流体噴出口２２としても良い。また、流路形成体２の他端開口２ｚを流体噴出口２２とする場合には、当該流体噴出口２２（他端開口２ｚ）に流体噴出ノズルが取り付けられるものであってもよい。これならば、流体噴出ノズルを用途に合わせて選択することにより、加熱された流体を当該流体噴出ノズルにより定められる所定の噴射範囲に噴出することができる。
【００４９】
更に加えて図８に示すように、直管形状をなす流路形成体２の外側周面に流路方向（管軸方向）に沿って複数の流体噴出ノズル２４を設けても良い。この複数の流体噴出ノズル２４は、流路形成体２の側壁において周方向全体に形成されるものであっても良いし、流路形成体２の側壁において一方向側に形成されるものであっても良い。図８では、流路形成体２の側壁の一方向側に形成された複数のノズル取り付け部２５に流体噴出ノズル２４を取り付けるように構成している。なお、図８では、複数の流体噴出ノズル２４は、側壁において一端部から他端部に亘って等間隔に設けられているが、これに限られない。この場合、第２の給電部材４の被覆体４３には、複数の流体噴出ノズル２４に対応して貫通孔４３ｈが形成されており、この貫通孔４３ｈを介して流体噴出ノズル２４又はノズル取り付け部２５が外部に露出するように構成されている。このように流体噴出ノズル２４を有するものであれば、流体噴出ノズル２４を用途に合わせて選択することにより、加熱された流体を当該流体噴出ノズル２４により定められる所定の噴射範囲に噴出することができる。
【００５０】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５１】
１００・・・流体加熱装置
２    ・・・流路形成体（パイプ）
Ｒ    ・・・流路
３    ・・・第１の給電部材
３１  ・・・第１の電極
３２  ・・・第１の電線
４    ・・・第２の給電部材
４１  ・・・第２の電極
４２  ・・・第２の電線
４３  ・・・被覆体
５    ・・・電源
６    ・・・絶縁性部材
７    ・・・外側絶縁性部材
１０  ・・・流体加熱ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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