(57)【要約】【課題】  通信中継装置の筐体内において発生する熱と、照明装置において発生する熱を、筐体外部に効率的に排熱する。【解決手段】  通信中継装置は、電力線を引き込む電力線引き込み部と、前記電力線を介した有線通信による信号の送受信と、無線通信による信号の送受信とを処理する通信処理部と、前記電力線を電力供給源とし、前記通信処理部に駆動電力を供給する電源部と、を有する筐体と、前記筐体よりも熱伝導性の高い素材からなり、前記筐体内において、前記筐体の内面に接触するよう配設され、前記電力線と接続される、第1の吸熱部と、を有する。【選択図】  図４
2015050726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を自装置に引き込む電力線引き込み部と、
前記電力線を介した有線通信による信号の送受信と、無線通信による信号の送受信とを処理する通信処理部と、
前記電力線を電力供給源とし、前記通信処理部に駆動電力を供給する電源部と、
を有する筐体と、
前記筐体よりも熱伝導性の高い素材からなり、
前記筐体内において、前記筐体の内面に接触するよう配設され、
前記電力線と接続され、前記筐体の熱を吸熱可能な、
第1の吸熱部と、
を有する、通信中継装置。
【請求項２】
前記第1の吸熱部は、少なくとも1つ以上の折り曲げ部を有する、請求項１に記載の通信中継装置
【請求項３】
前記第1の吸熱部は、前記筐体の内面に、熱伝導性を有する接着部材を介して密接している、請求項１または請求項２の何れかに記載の通信中継装置。
【請求項４】
前記筐体の内面に、前記第１の吸熱部を係止する係止部が設けられ、
前記係止部の、前記筐体の内面と対向する係止面と、前記筐体の内面との間の距離は、前記第１の吸熱部の厚みよりも短いか、略短く形成され、
少なくとも前記係止部において、前記第１の吸熱部は前記筐体の内面に密接する、
請求項1乃至請求項３の何れかに記載の通信中継装置。
【請求項５】
前記第１の吸熱部は、熱伝導部材を介在して前記電力線に接続されている、請求項１乃至請求項４の何れかに記載の通信中継装置。
【請求項６】
前記第1の吸熱部は、前記筐体内に引き込まれた電力線を延設してなる、請求項１乃至請求項５の何れかに記載の通信中継装置。
【請求項７】
前記筐体の外部に配設され、前記無線通信を送信または受信するアンテナを有し、
少なくとも前記アンテナに接続される第２の吸熱部を有する、請求項１乃至請求項６の何れかに記載の通信中継装置。
【請求項８】
前記第２の吸熱部は、熱伝導部材を介在して前記アンテナに接続されている、請求項７に記載の通信中継装置。
【請求項９】
前記通信処理部または前記電源部の、少なくともいずれか一方に放熱部材が設けられ、
前記放熱部材は、前記筐体に接触している、請求項１乃至請求項８の何れかに記載の通信中継装置。
【請求項１０】
天井に設置された引掛けシーリングに係合する引掛けシーリング係合部と、
前記天井引掛けシーリング係合部を経由して前記電力線より供給される電力を、照明器具に供給する、電力供給部と、を更に有する、
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の通信中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信中継装置に関し、特に無線通信機能と、電力線通信機能とを有する通信中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業や一般家庭におけるインターネット接続端末として、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に対応する機器が増えている。このような無線ＬＡＮ対応機器を含む周知の通信ネットワーク構成の一例としては、例えば、図２１に示すような構成が知られている。即ち、複数台の無線ＬＡＮ端末が無線ＬＡＮアクセスポイントに通信可能に接続され、更に複数の無線ＬＡＮアクセスポイント同士が有線通信装置（スイッチングハブ等）を経由して相互に接続されることによりＬＡＮを形成し、当該ＬＡＮがゲートウェイを通じてインターネットなどの外部ネットワークに接続される。
【０００３】
このような構成においては、無線ＬＡＮ端末と無線ＬＡＮアクセスポイントの間は無線接続となるものの、複数の無線ＬＡＮアクセスポイント間を接続するための有線通信ケーブルを別途敷設する必要がある。これに対して、ケーブル敷設場所の確保、敷設工事の実施、及び外観上の美観等の事情から、有線ケーブルを敷設せずに、無線ＬＡＮアクセスポイント等の通信機器を通信可能に接続したいという要望がある。
【０００４】
このようなネットワーク構成に関連する技術として、特許文献１には、複数の無線通信アクセスポイントの間を電力線を介して通信可能に接続する技術が開示されている。即ち、特許文献１には、電力線を通信媒体として、複数の無線通信アクセスポイント間において電力線通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：ＰＬＣ）を行う電力線通信部と、無線ＬＡＮ端末との間で無線通信を行う無線通信部と、電力線通信と無線通信との間を中継する中継部と、を有する天井埋め込み型通信中継装置に関する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、電力線通信の通信信号を中継し、無線通信端末との間の電波信号を送受信する中継器本体と、天井に設置された引掛けシーリングに前記中継器本体を係合させるための引掛け手段とを有する、通信中継装置に関する技術が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、電力線に重畳された電力線通信の信号を分離して光通信用の信号に変換し、当該変換された信号に基づいて端末との間で光通信を行うと共に、照明機器に電力を供給する、引掛けシーリングに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１５３８３１号公報
【特許文献２】特開平１０−１０７７０３号公報
【特許文献３】特開２００９−１５８３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した関連技術においては、いずれも天井部に設置される引掛けシーリング等に無線通信のアクセスポイントを有する通信中継装置を設け、電力線通信を用いることにより、新たに通信用の有線ケーブルを敷設することなく、無線通信のアクセスポイント間や、無線通信のアクセスポイントとゲートウェイ装置との間を通信可能に接続している。
【０００９】
ここで、上述した関連技術において開示された通信中継装置は、照明器具と天井との間に設置されることから、照明器具から発生する熱と、通信中継装置自体から発生する熱とを効率的に当該通信中継装置外部に排熱するという課題が生じる。しかしながら、上述した関連技術においては、天井設置型の通信中継装置に適した排熱構造については、特段の議論がなされていない。そこで本発明は、上述した課題である、排熱構造を改善した通信中継装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成すべく、本発明に係る通信中継装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。即ち、本発明に係る通信中継装置は、電力線を自装置に引き込む電力線引き込み部と、前記電力線を介した有線通信による信号の送受信と、無線通信による信号の送受信とを処理する通信処理部と、前記電力線を電力供給源とし、前記通信処理部に駆動電力を供給する電源部と、有する筐体と、前記筐体よりも熱伝導性の高い素材からなり、前記筐体内において、前記筐体の内面に接触するよう配設され、前記電力線と接続され、前記筐体の熱を吸熱可能な、第1の吸熱部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
上記本発明によれば、通信中継装置内の熱を吸熱部材により吸収し、当該吸熱部材と接続された電力線を介して、通信中継装置の外部に効率的に排熱できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本願にて例示する実施形態における、通信中継装置を用いた通信ネットワークの一例を表す模式図である。
【図２】図２は、本願にて例示する実施形態における、通信中継装置を構成する機能的な構成要素の一例を表す、ブロック図である。
【図３】図３は、本願にて例示する実施形態における、通信中継装置と、天井に設置された引掛けシーリングとの係合構造の一例を表す模式図である。
【図４】図４は、本願にて例示する実施形態における、通信中継装置１０１の内部構造の一例を示す、側面断面図である。
【図５】図５は、図５は、本願にて例示する実施形態における、通信中継装置１０１の放熱構造の一例を示す、断面図である。
【図６】図６は、本願にて例示する実施形態における、通信中継装置１０１の放熱構造の一例を示す、断面図である。
【図７】図７は、本願にて例示する実施形態における、通信中継装置１０１の放熱構造の一例を示す、断面図である。
【図８】図８は、本願にて例示する実施形態において、吸熱部材を筐体の内面に固着する構成の一例を表す模式図である。
【図９】図９は、本願にて例示する実施形態において、吸熱部材を筐体の内面に係止する構成の一例を表す模式図である。
【図１０】図１０は、本願にて例示する実施形態における、通信中継装置１０１の放熱構造の一例を示す、断面図である。
【図１１】図１１は、本願にて例示する実施形態における、通信中継装置１０１の内部構造の一例を示す、側面断面図である。
【図１２】図１２は、本願にて例示する実施形態における、通信中継装置１０１の放熱構造の一例を示す、断面図である。
【図１３】図１３は、本願にて例示する実施形態における、通信中継装置１０１の内部構造の一例を示す、側面断面図である。
【図１４】図１４は、本願にて例示する実施形態における、通信中継装置１０１の放熱構造の一例を示す、断面図である。
【図１５】図１５は、本願にて例示する実施形態における、通信中継装置１０１の内部構造の一例を示す、側面断面図である。
【図１６】図１６は、本願にて例示する実施形態における、通信中継装置１０１の放熱構造の一例を示す、断面図である。
【図１７】図１７は、本願にて例示する実施形態における、通信中継装置１０１の放熱構造の一例を示す、断面図である。
【図１８】図１８は、本願にて例示する実施形態における、通信中継装置１０１の内部構造の一例を示す、側面断面図であり、吸熱部材と熱伝導パッドとの接合部を拡大した模式図である。
【図１９】図１９は、本願にて例示する実施形態における、通信中継装置１０１の内部構造の一例を示す、側面断面図であり、吸熱部材と熱伝導パッドとの接合部を拡大した模式図である。
【図２０】図２０は、本願にて例示する実施形態における、通信中継装置１０１の筐体構造の一例を示す、断面図である。
【図２１】図２１は、有線接続による通信ネットワークと、無線接続による通信ネットワークとが混在する通信ネットワーク構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明を実施する形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
＜第１の実施形態＞
本発明の第1の実施形態における通信中継装置の構成について、図１乃至図３を参照して説明する。図１は、本実施形態における、通信中継装置を用いた通信ネットワークの一例を表す模式図である。図２は、本実施形態における、通信中継装置を構成する機能的な構成要素の一例を表す、ブロック図である。図３は、本実施形態における、通信中継装置と、天井に設置された引掛けシーリングとの係合構造の一例を表す模式図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態においては、1台以上の通信中継装置１０１と、通信中継装置１０１と無線にて通信可能に接続される1台以上の無線端末１０２と、通信中継器１０１と電力線１０７を介して通信可能に接続される電力線通信装置１０３と、電力線通信装置１０３と通信可能に接続されたゲートウェイ装置１０４と、により、例えばＬＡＮ等の内部ネットワークが構築される。上記内部ネットワークは、ゲートウェイ装置１０４を介して、インターネット等の外部ネットワーク１０５と通信可能に接続されている。以下、それぞれの構成要素について説明する。
【００１６】
通信中継装置１０１は、図１に示すように、後述する引掛けシーリング１０８に係合され、引掛けシーリング１０８を介して電力線１０７に接続されている。通信中継装置１０１は図２に示すように、電力線通信を処理する電力線通信部２０１、無線ＬＡＮ等の無線通信を処理する無線通信部２０２、前記電力線通信部２０１と無線通信部２０２に駆動電力を供給する電源回路２０３により構成される。
【００１７】
電力線通信部２０１は、ハイパスフィルタ２０１１と、アナログ信号処理部２０１２と、デジタル信号処理部２０１３と、により構成される。ハイパスフィルタ２０１１は、電力線１０７に接続され、当該電力線１０７を通じて受信した電力搬送波から電力線通信用の信号波を分離して、アナログ信号処理部２０１３に入力する。なお、本実施形態における電力線１０７には商用の電灯線から交流（ＡＣ）電力が供給される。
【００１８】
電力線通信部２０１におけるアナログ信号処理部２０１２は、ハイパスフィルタ２０１１より入力された信号波を復調し、デジタル信号に変換して、後述するデジタル信号処理部２０１３に入力する。また、アナログ信号処理部２０１２は、後述するデジタル信号処理部２０１３より入力される通信用データを含むデジタル信号をアナログ信号へ変換し、電力線通信用の信号へ変調して、ハイパスフィルタ２０１１を通じて電力線１０７に送出する。電力線通信向けの変復調処理としては、例えば、ＯＦＤＭ方式（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：直交周波数分割多重方式）や、ＳＳ方式（Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ：周波数拡散方式）等、周知の変復調処理を採用してよい。
【００１９】
電力線通信部２０１におけるデジタル信号処理部２０１３は、アナログ信号処理部２０１２から入力されたデータ通信用のデジタル信号を解析し、無線ＬＡＮ通信部２０２にて扱えるデータ形式に変換し、無線ＬＡＮ通信部２０２におけるデジタル信号処理部２０２３に対して、受信データとして入力する。また、デジタル信号処理部２０１３は、無線ＬＡＮ通信部２０２におけるデジタル信号処理部２０２３から送信データとして入力されるデータ通信用のデジタル信号を解析し、電力線通信用のデータ形式に変換したデジタル信号を生成し、アナログ信号処理部２０１２に送信用データとして入力すると共に、送信制御を行う。
【００２０】
次に、無線通信部２０２は、アンテナ２０２１と、アナログ信号処理部２０２２と、デジタル信号処理部２０２３と、により構成される。アンテナ２０２１は、無線端末１２０との間で、通信データを無線により送受信する。本実施形態においては、アンテナ２０２１として、例えばＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，  Ｉｎｃ．）８０２．１１規格で定められた無線通信に適したアンテナを適宜選択してよい。
【００２１】
無線通信部２０２におけるアナログ信号処理部２０２２は、アンテナ２０２１を経由して受信した通信信号を復調し、デジタル信号に変換して後述するデジタル信号処理部２０２３に入力する。また、アナログ信号処理部２０２２は、後述するデジタル信号処理部２０２３から入力される送信データを含むデジタル信号をアナログ信号へ変換し、無線通信のための変調処理等を行い、アンテナ２０２１を経由して無線端末１０２へ送出する。無線通信向けの変復調処理は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に定められた各種変復調処理を採用してよい。
【００２２】
無線通信部２０２におけるデジタル信号処理部２０２３は、前述した電力線通信部２０１におけるデジタル信号処理部２０１３から入力されるデジタルデータを解析し、無線通信用データ形式に変換して、アナログ信号処理部２０２２に入力する。また、デジタル信号処理部２０２３は、アナログ信号処理部２０２２から入力される無線端末１０２からの受信データを解析し、電力線通信部２０１におけるデジタル信号処理部２０２２に対して、送信用データとして入力する。電力線通信部２０１におけるデジタル信号処理部２０１３と、無線通信部２０２におけるデジタル信号処理部２０２３との間において扱うデジタルデータの形式としては、例えばＩＥＥＥ８０２．３等の規格により規定されているデータ形式を採用してよい。なお、通信中継装置１０１の排熱構造を含む内部構造については、後述する。
【００２３】
無線端末１０２は、通信中継装置１０１と、無線にて通信可能に接続される任意の通信端末であり、例えば各種携帯端末や、パーソナルコンピュータ、プリンター等が該当する。なお、無線端末１０２と、通信中継装置１０１との間の無線接続には、例えばＩＥＥＥ８０２．１１等の規格で定められた、周知の接続方式を採用してよい。
【００２４】
電力線通信装置１０３は、前述した通信中継装置１０１と同様、周知の電力線通信規格に基づいて、電力線１０７を経由して通信中継装置１０１との間でデータ通信を行う。電力線通信装置１０３は、後述するゲートウェイ装置１０４と通信可能に接続されており、ゲートウェイ装置１０４から受信したデータを、電力線通信に適した形式に変換して、電力線１０７を介して通信中継装置１０１に送信する。また、通信中継装置１０１から受信したデータを、ゲートウェイ装置１０４との通信に適した形式に変換して、通信路１１０を介してゲートウェイ装置１０４に送信する。電力線通信装置１０３と、ゲートウェイ通信装置１０４との間は、例えばＩＥＥＥ８０２．３規格により規定された、周知のネットワーク構成にて接続してもよく、あるいは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格により規定された、周知の無線ネットワークにより接続してもよい。
【００２５】
ゲートウェイ装置１０４は、上述した構成要素により構成された内部ネットワークと、インターネット等の外部ネットワーク１０５との間に介在し、これらのネットワーク間で発生する通信について、宛先変換や送受信制御を行う事で、これらのネットワークを相互に通信可能に接続する。
【００２６】
引掛けシーリング１０８は、本実施形態においては天井１０６に配設され、電力線１０７に接続されている。図３に示すように、引掛けシーリング１０８は、電力を供給可能な給電コンセント３０１、３０１を有する。本実施形態においては、通信中継装置１０１は、プラグ部４０１、４０１を、給電コンセント３０１、３０１に差し込んで回動することにより、引掛けシーリング１０８に係合して係止される。
【００２７】
照明器具１０９は、発光部１０９１を有する一般的な天井設置型の照明器具であり、通信中継装置１０１の係合凸部４０２と係合する事により、通信中継装置１０１に係合される。本実施形態においては、照明器具１０９は、図示しない接続部により、通信中継装置１０１が有するＡＣ電力供給プラグ４０３と接続されており、引掛けシーリング１０８、通信中継装置１０１を経由して電力線１０７から電力が供給される。なお、本実施形態において、発光部１０９１には、蛍光灯や、発光ダイオード等、周知の発光体を採用してよい。なお、照明器具１０９は、図示しないリモート・コントローラーや、スイッチによる発光制御を可能とする、発光制御部１０９２を有してもよい。
【００２８】
上記のように構成された本実施形態におけるネットワークにおいては、複数の通信中継装置１０９の間は、天井１０６に配線された既設の電力線１０７を介した電力線通信によって、相互に通信可能に接続されるため、新たに通信用のネットワークケーブルを敷設することなく、ＬＡＮを構築できる。また、本実施形態における通信中継装置１０９は、無線ＬＡＮを構成可能な無線通信部２０１を有するため、引掛けシーリング１０８を有する部屋に当該通信中継装置１０９を設置するだけで、無線ＬＡＮによるネットワーク環境を構築可能である。
【００２９】
次に、本実施形態における通信中継器１０１の内部構成について、図４乃至図６を参照して説明する。図４は本実施形態における通信中継装置１０１の内部構造の一例を示す、側面断面図である。図５及び図６は、本実施形態における、通信中継装置１０１の放熱構造の一例を示す、断面図である。なお、図５は、図４において示した本実施形態における通信中継装置のＡ−Ａ面における断面図（天井１０６側から見た上面図）であり、図６は、図４において示した本実施形態における通信中継装置のＢ−Ｂ面における断面図（天井１０６側から見た上面図）である。
【００３０】
本実施形態における通信中継装置１０１は、上述した電力線通信部２０１、無線通信部２０２、電源回路２０３を内蔵する筐体４００を有し、筐体４００の上面（天井との対抗面）には、引掛けシーリング１０８の給電コンセント３０１に係合されるプラグ部４０１、４０１が突設されている。筐体４００の側面からは、電源供給プラグ４０３と、アンテナ４０４（２０２１）が延設されている。ＡＣ電力供給プラグ４０３は、上述したように、破線にて図示する照明器具１０９に接続され、電力を供給する。アンテナ４０４は無線端末１０２との間の無線通信に使用される。本実施形態においては、図３及び図４に示すようにロッド状または薄い板状のアンテナを採用しているが、ケーブル状のアンテナを採用し、当該ケーブルを天井面に配設する構成としてもよい。筐体４００側面には、照明器具１０９を係合して係止しるための係合凸部４０２が設けられ、図１に示す使用態様においては、照明器具１０９の上面（天井との対抗面）と、通信中継装置１０１の底面が対向する状態で、照明器具１０９が通信中継装置１０１に係合される。なお、係合凸部４０２は、係合する照明器具の仕様や規格に応じて適宜適切な形状や構造を採用してよく、本実形態で例示した構成に限定されない。本実施形態における筐体４００は、内部に無線通信用アンテナを配置する場合を考慮して、通信電波を遮蔽しにくい樹脂素材により成型してもよい。なお、無線通信用アンテナを筐体４００の外部に設置する場合は、筐体４００を金属素材により成型してもよい。
【００３１】
次に、本実施形態における通信中継装置１０１における筐体４００の内部構成について説明する。図４に示すように、筐体４００の内部には、電源回路２０３が実装されている第１基板４０７と、電力線通信部２０１及び無線通信部２０２を構成する電子回路が実装されている第２基板４０８とが、２つの階層を構成するように、筐体４００内部に固定されている。各基板の固定方法は、基板や筐体の形状、筐体内の配置構造等に応じて適宜選択してよく、例えば、筐体底部から図示しない支柱を設けて、当該支柱に対してねじ留する方法や、接着剤や両面テープ等を用いて固着する方法や、筐体内部に嵌合部を設け各基板の端部を嵌着する方法等を採用してもよい。
【００３２】
電力線１０７から供給されるＡＣ電力は、給電コンセント３０１を介してプラグ部４０１に供給され、プラグ部４０１と導通するＡＣ電力導入部（図５における５０１）から筐体４００の内部に引き込まれる。ＡＣ電力導入部５０１には、導電性を有する吸熱部材４０６の一端部４０６１が接続され、当該吸熱部材４０６の他端部４０６２はＡＣ導電部４０５に接続される。吸熱部材４０６については後述する。本実施形態においては、ＡＣ導電部４０５は板状または棒状に形成した金属等よりなる導体部材であり、第１基板４０７を貫通して第２基板４０８に到達する。ＡＣ導電部４０５は、第1基板４０７に設けられたＡＣ供給ランド４０９と導通し、第２基板４０８に設けられたＡＣ供給ランド４１３と導通するよう、ぞれぞれのランドに接続されている。ＡＣ導電部４０５と、各ＡＣ供給ランド４０９、４１３との間は適宜配線等を用いて導通を確保してもよく、半田等により直接接着して導通を確保してもよい。
【００３３】
第1基板４０７に実装された電源回路２０３には、ＡＣ供給ランド４０９から、基板に設けられた配線部を通じて、ＡＣ電力が供給される。電源回路２０３は、入力されたＡＣ電力を、電力線通信部２０１及び無線通信部２０３を駆動するための直流電力（ＤＣ電力）に変換して、直流電力供給部４１０に出力する。直流電力供給部４１０は、配線４１０１を経由して第二基板に設けられたＤＣ供給ランド４１０２に接続され、第２基板４０８にＤＣ電力を供給する。本実施形態における電源回路２０３としては、各通信部を構成する電子回路を駆動するために必要となる駆動電力を供給可能な、任意の交流-直流変換器を用いてよく、例えば小型化の観点からスイッチング電源を採用してもよい。なお、本実施形態においては、電源回路２０３における電力変換の際に発生する熱を排熱するため、電源回路２０３と密接するように放熱部４１４を設けてもよい。放熱部４１４は周知の放熱部材（ヒートシンク）等と同様、熱伝導性の高い金属等の素材で構成され、空気中への放熱面積を大きくするため、凹凸を設けた形状としてよい。また、放熱部４１４は、筐体４００に対して熱を伝達して排熱できるよう、筐体４００の内面に密接させてもよい。なお、電源回路４０４と放熱部４１４の間や、放熱部４１４と筐体４００の内面との間には、間隙をなくしてより効率的に熱を伝導できるよう、熱伝導グリースや熱伝導シート（いずれも不図示）を介在させてもよい。
【００３４】
第1基板４０７上に設けられたＡＣ供給ランド４０９には、筐体４００内に配設されるＡＣ電力供給ライン４１１が接続され、当該ＡＣ電力供給ラインはＡＣアウトレット部４１２に接続されている。ＡＣアウトレット部４１２からは、ＡＣ電力供給ライン４１１と通電しているプラグ用配線４０３１が延設されており、プラグ用配線４０３１の一端にＡＣ電力供給プラグ４０３が設けられる。なお、本実施形態においては、ＡＣ電力供給ライン４１１をそのまま延設してプラグ用配線４０３１としてもよい。
【００３５】
次に、第２基板４０８上には、電源回路２０３と接続されるＤＣ電力供給ランド４１０２が設けられ、第２基板４０８上に設けられた配線部を通じて、前述した電力線通信部２０１と、無線通信部２０２とに駆動電力を供給する。
【００３６】
電力線通信部２０１は、第２基板４０８に設けられた配線により、無線通信部２０２と通信可能に接続されている。また、電力線通信部２０１は、ＡＣ給電ランド４１３に接続されるＡＣ給電部４０５を通じて電力線１０７と接続され、電力線１０７を媒体とした電力線通信を行う。無線通信部２０２は、アンテナ配線（図６における６０１）により、アンテナ４０４に接続されている。無線通信部２０２は、アンテナ４０４を通じて、無線端末１０２との間で無線通信を行う。本実施形態においては、電力線通信部２０１と、無線通信部２０２とから発生する熱を効率的に排熱するために、それぞれに対して前述した電源回路２０３と同様の放熱部４１４を設けてもよい。
【００３７】
次に、本実施形態において、上記のように構成された通信中継装置１０１における排熱構造について説明する。本実施形態における通信中継装置１０１は、底面側（天井側と反対側）に、照明器具１０９が係合される。照明器具１０９は、使用態様において、発光体１０９１及び発行制御部１０９２から熱を発し、周囲の空気を加熱する。照明器具１０９から発生した熱により加熱された空気は、天井側に移動し、一部は通信中継装置１０１内部に侵入する。また、通信中継装置１０１の内部においても、電力線通信部２０１及び無線通信部２０２において、各種通信処理を実行する際、これらを構成する回路を駆動することにより熱が発生し、電源回路２０３においても、電力変換の際に熱が発生する。このようにして、通信中継装置１０１は、筐体４００の内外から、照明器具１０９において発生した熱と、通信中継装置１０１において発生した熱とにより、暖められる。以下、本実施形態における具体的な排熱構造について説明する。
【００３８】
本実施形態における通信中継装置１０１は、前述のように筐体内部４００内に、吸熱部材４０６を有する。本実施形態における吸熱部材４０６は、導電性を有し、筐体４００よりも熱伝導性の高い金属等の素材により構成される。前記吸熱部材４０６は、筐体４００の内面（本実施形態においては、天井側の上面）に接触するよう配設され、接触面４０６３を通じて筐体４００の熱を吸熱する。また、吸熱部材４０６は、接触面４０６３以外の表面を通じて、筐体４００内部の暖められた空気の熱を吸熱する。上述したように、吸熱部材４０６はＡＣ電力導入部５０１と、一端部４０６１において接続され、ＡＣ電力導入部５０１を経由して電力線１０７と接続されている。このため、吸熱部材４０６が吸熱した筐体４００内部の熱は、ＡＣ電力導入部５０１と、プラグ部４０１と、引掛けシーリング１０８と、を通じて、最終的に電力線１０７に伝達され、電力線１０７において排熱される。即ち、本実施形態において、吸熱部材４０６は、照明器具１０９及び通信中継装置１０１において発生し、筐体４００及び筐体４００の内部を暖めた熱を吸熱し、当該吸熱した熱を電力線１０７に伝達して排熱することにより、筐体４００の外部に熱を排出している。
【００３９】
以上説明した本実施形態における通信中継装置１０１によれば、筐体４００の内面に接触するように吸熱部材４０６を設け、当該吸熱部材４０６を電力線１０７と接続することにより、筐体４００内部の熱を、効率的に筐体４００の外部にある電力線１０７に伝達し、電力線１０７において排熱することができるという作用・効果を奏する。
【００４０】
なお、一般的な排熱構造としては、例えば、通信中継装置１０１に対してヒートシンクや排熱ファンを増設する構成も採り得る。しかしながら、本実施形態における通信中継装置１０１は天井に設置されることから、外観やサイズに制限が課せられる場合もあり、大型ヒートシンクの増設が困難な状況も想定される。また、通信中継装置自体の外形（外観、サイズ）や、設計及び製造コストの面から、排熱ファンの増設が困難な状況も想定される。更に、排熱ファンを増設した場合であっても、排熱ファンの故障を想定して、別途排熱手段を設ける場合も想定される。
【００４１】
これに対して、上述した本実施形態による通信中継装置１０１において採用した、吸熱部材４０６と電力線１０７を用いた排熱構造であれば、ヒートシンクや排熱ファンを増設することなく、既設の電力線１０７を利用して、筐体４００内の熱を効率的に外部に排熱できる。
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００４２】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な構成を中心に説明する。その際、前記第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。本実施形態における、通信中継装置は、前記第１の実施形態における通信中継装置と基本的な構成は構造は同様であるため、本実施形態における特徴的な構成である吸熱部材４０６の構造を中心に説明する。
【００４３】
本実施形態における吸熱部材４０６は、少なくとも１か所以上の折り曲げ部（図７における７０１、破線により囲んだ部分）を有するように構成される。吸熱部材４０６に対して複数の折り曲げ部を設けることにより、筐体４００内部に配設される吸熱部材４０６の全長が長くなり、熱部材４０６の表面積は大きくなる。結果として、筐体４００の内面との接触面積が大きくなることから、本実施形態における吸熱部材４０６は、より効率的に筐体４００自体及び筐体４００内部の熱を吸熱し、当該吸熱した熱を、接続されている電力線１０７を経由して筐体４００の外部に排熱できる。なお、本実施形態において、折り曲げ部７０１の折り曲げ形状は、筐体４００の大きさや形状等に対応して適宜選択してよく、例えば、なだらかな曲線を描くように折り曲げてもよい。また、図１０に示すように、吸熱部材４０６ａが渦巻状（あるいは螺旋状に）になるように、折り曲げ部を設けてもよい。
【００４４】
次に、本実施形態における吸熱部材４０６を、筐体４００の内部に配設する構成について図８及び図９を参照して説明する。図８は、本実施形態において吸熱部材４０６を筐体４００の内面に固着する構成の一例を表す模式図であり、固着部分における断面を表している。図９は、本実施形態において吸熱部材４０６を筐体４００の内面に密接する構成の一例を表す模式図であり、密接部分における断面を表している。
【００４５】
本実施形態においては、接触面４０６３においては、吸熱部材４０６と筐体４００の内面との間に間隙が生じないよう、吸熱部材４０６を筐体４００の内面に固定する。このような固定構造の一例として、図９に示すように、熱伝導性の接着剤８０１を用いて、吸熱部材４０６を筐体４００の内面に固着してもよい。このような構成とした場合、熱伝導性の接着剤８０１が吸熱部材４０６と筐体４００の内面に介在することから、接触面４０６３における間隙は接着剤８０１により充填される。このため、吸熱部材４０６は、接触面４０６３において、より効率的に筐体４００の熱を吸熱することができる。なお、熱伝導性の接着材８０１は、筐体４００や吸熱部材４０６の材質等を考慮して適切に選択すればよく、例えば、熱伝導性エポキシ接着剤や、合成ゴム系の接着剤を採用してもよい。また、熱伝導性の接着剤の代わりに、熱伝導性を有する接着シートや両面テープを採用してもよい。また、本実施形態において採用する接着剤は、塗布あるいは貼付後に必ずしも硬化あるいは凝固する必要はなく、例えばある程度の粘着性を有するゲル状の熱伝導部材や、熱伝導グリス等を用いてもよい。
【００４６】
また、本実施形態においては、図９に示すように、筐体４００の内面に設けられた係止部９０１に吸熱部材４０６を係止する構成を採用してもよい。この場合、例えば係止部９０１における、筐体４００の内面と対向する係止面９０１１と、前記筐体の内面との間の距離は、前記吸熱部の厚みよりも略短くなるように形成してもよい。このように形成した場合、吸熱部材４０６を係止部９０１に対して押圧しながら挿入するため、係止部９０１の弾性力によって、吸熱部材４０６が筐体４００の内面に密着する。このため、吸熱部材４０６は、接触面４０６３において、より効率的に筐体４００の熱を吸熱することができる。なお、本実施形態における吸熱部材４０６については、その全長に渡って筐体４００の内面と密接するように配設してもよく、一部分が筐体４００の内面と密接するように配設してもよい。
【００４７】
以上説明した本実施形態における通信中継装置１０１によれば、吸熱部材４０６に折り曲げ部を設けることにより、筐体４００の内面と吸熱部材４０６の接触面積が大きくなることから、吸熱部材４０６は、筐体４００内面のより広い範囲から吸熱できる。また、吸熱部材４０６と筐体４００の接触面において空隙をなくすように吸熱部材４０６を筐体４００内面に固定することにより、吸熱部材４０６は筐体４００の熱をより効率的に吸熱できる。このため、本実施形態における吸熱部材４０６は筐体４００内部の熱を、より効率的に電力線１０７に伝達し、筐体４００の外部に排熱することができるという作用・効果を奏する。
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００４８】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な構成を中心に説明する。その際、前記第１及び第２の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。本実施形態における、通信中継装置は、前記第１及び第２の実施形態における通信中継装置と基本的な構成は構造は同様であるため、本実施形態における特徴的な構成を中心に説明する。
【００４９】
前記第1及び第２の実施形態においては、筐体４００の内面に接触し、電力線１０７に接続された吸熱部材４０６を配設することにより、吸熱部材４０６において筐体４００内部の熱を吸熱し、電力線１０７において排熱する構成としていた。本実施形態においては、吸熱部をアンテナ４０４に接続することにより、アンテナ４０４を通じて筐体４００内部の熱を筐体外部に排熱する。以下、図１１乃至図１４を参照して、本実施形態の構成について説明する。図１１及び図１３は、図４と同様、本実施形態における通信中継装置１０１の内部構造の一例を示す、側面断面図である。図１２は、図６と同様、図１１において示した本実施形態における通信中継装置のＢ−Ｂ面における断面図（天井１０６側から見た上面図）である。図１４は、図１２において示した本実施形態における通信中継装置のＣ−Ｃ面における断面図（天井１０６側から見た上面図）である。
【００５０】
本実施形態における無線通信部２０２は、アンテナ配線４０４により第２の吸熱部材である吸熱部材４１５に接続される。本実施形態における第２の吸熱部材４１５は、前記吸熱部材４０６と同様、導電性を有し、筐体４００よりも熱伝導性の高い金属等の素材により構成される。また、第２の吸熱部材４１５は筐体４００の内面（本実施形態においては、筐体４００の内側面や、照明器具１０９側の底面等）に接触するよう配設され、接触面４１５１を通じて筐体４００の熱を吸熱する。また、第２の吸熱部材４１５は、接触面４１５１以外の表面を通じて、筐体４００内部の暖められた空気の熱を吸熱する。
【００５１】
無線通信部２０２は、アンテナ配線６０１により第２の吸熱部材４１５に接続され、第２の吸熱部材４１５はアンテナ４０４に接続されている。第２の配線部材４１５は導体により構成されるため、アンテナ４０４において送受信される無線波は第２の吸熱部材４１５を経由して無線通信部２０２に伝達される。
【００５２】
本実施形態においては、アンテナ４０４と第２に吸熱部材４１５との間は熱伝導可能に接続されていればよく、例えば、第２の吸熱部材４１５の一部を筐体４００の外部にまで延設し、当該延設部分とアンテナ４０４を接着等により接続してもよい。あるいは、アンテナ４０４の一部を筐体内部に延設し、当該延設部と第２の吸熱部を接着等により接合してもよい。また、後述するように、第２の吸熱部材４１５と、アンテナ４０４との間に適宜熱伝導部材を介在させてもよい。
【００５３】
本実施形態における第２の吸熱部材４１５については、前記第２の実施形態と同様、筐体４００との接触面４１５１において、第２の吸熱部材４１５と、筐体４００の内面との間に間隙が生じないよう、第２の吸熱部材４１５を筐体４００の内面に固定してもよい。この場合の第２の吸熱部材４１５ａの固定方法としては、前記第２の実施形態と同様、熱伝導性を有する接着部材により固定してもよく、筐体４００の内面に係止部を設けて、第２の吸熱部を当該係止部に挿入して固定してもよい。
【００５４】
また、図１３及び図１４に示すように、第２の吸熱部を筐体４００の内底面（照明器具１０９側の底面）に設ける場合には、前記第２の実施形態と同様、第２の吸熱部に少なくとも１か所以上の折り曲げ部（図１４における１４０１、破線により囲んだ部分）を有するように構成してもよい。本実施形態においても、前記第２の実施形態と同様、折り曲げ部１４０１の折り曲げ形状は、筐体４００の大きさや形状等に対応して適宜選択してよく、例えば、なだらかな曲線を描くように折り曲げてもよく、第２の吸熱部材４１５が渦巻状（あるいは螺旋状に）になるように、折り曲げ部を設けてもよい。
【００５５】
以上説明した本実施形態における通信中継装置１０１によれば、筐体４００の内面に接触するように、第２の吸熱部材４１５を設け、当該吸熱部材４１５をアンテナ４０４と接続することにより、筐体４００内部の熱を、効率的に筐体外部にあるアンテナ４０４に伝達し、アンテナ４０４において排熱することができるという、作用・効果を奏する。また、前記第２の実施形態と同様、第２の吸熱部材４１５に折り曲げ部を設け、第２の吸熱部材４１５を、筐体４００との接触面における空隙をなくすように筐体４００内面に固定することにより、筐体４００の熱をよ効率的に吸熱できる。
【００５６】
また、一般的な照明器具１０９においては、照明器具の天井面側（天井面と対向する側）のベース部分は、成型や強度等の観点から金属部材により構成されることが多く、この金属部材におより無線通信が遮られる場合がある。これに対して、本実施形態においては、放熱部を兼ねるアンテナ４０４が筐体４０４の外部に延設されることから、アンテナ４０４のサイズを適宜調整することにより、照明器具１０９による無線通信の遮蔽効果を軽減すると共に、放熱面積を拡大することができる。
＜題４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００５７】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な構成を中心に説明する。その際、前記第１乃至第３の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００５８】
本実施形態における、通信中継装置は、前記第１乃至第３の実施形態における通信中継装置と基本的な構成は構造は同様であるため、以下図１５乃至図１９を参照して、本実施形態における特徴的な構成である吸熱部の構造を中心に説明する。図１５は、図４と同様、本実施形態における通信中継装置１０１の内部構造の一例を示す、側面断面図である。図１６は、図５と同様、図１５において示した本実施形態における通信中継装置のＡ−Ａ面における断面図（天井１０６側から見た上面図）である。図１７は、図１４と同様、図１２において示した本実施形態における通信中継装置のＣ−Ｃ面における断面図（天井１０６側から見た上面図）である。
【００５９】
本実施形態においては、前記第１乃至第３の実施形態と同様、電力線１０７から供給されるＡＣ電力は、給電コンセント３０１を介してプラグ部４０１に供給され、プラグ部４０１と導通するＡＣ電力導入部（図１６における５０１）から筐体４００の内部に引き込まれる。前記第１乃至第３の実施形態においては、例えば図７に示すように、ＡＣ電力導入部５０１に、吸熱部材４０６の一端部４０６１が接続され、他端部４０６２にＡＣ導電部４０５に接続されている。これに対して、本実施形態においては、図１５に示すように、ＡＣ導電部４０５は、ＡＣ電力導入部５０１に直接接続されており、ＡＣ導電部４０５に対して熱伝導パッド１５０１が密接するよう配置されている。
【００６０】
本実施形態においては、前記第１乃至第３の実施形態における吸熱部材４０６に相当する吸熱部材として、図１６に示す板状の吸熱部材４０６ｂを筐体４００内部に配設してもよい。本実施形態における吸熱部材４０６ｂは、筐体４００よりも熱伝導性の高い金属等の素材により構成される。吸熱部材４０６ｂは、筐体４００の内面（本実施形態においては天井側の上面）に接触するように配設され、当該吸熱部材４０６ｂは、接触面４０６３ｂを通じて筐体４００の熱を吸熱する。また、吸熱部材４０６ｂは、接触面４０６３ｂ以外の表面を通じて、筐体４００内部の暖められた空気の熱を吸熱する。本実施形態において、吸熱部材４０６ｂは、前記熱伝導パッド１５０１と密接するよう配設される。このため、吸熱部材４０６ｂが吸熱した筐体４００内部の熱は、熱伝導パッド１５０１と、ＡＣ導電部４０５とを通じてＡＣ電力導電部５０１に伝達され、最終的に電力線１０７において排熱される。即ち、本実施形態において、吸熱部材４０６ｂは、前記第１乃至第３の実施形態と同様、照明器具１０９及び通信中継装置１０１において発生し、筐体４００及び筐体４００の内部を暖めた熱を吸熱し、当該吸熱した熱を電力線１０７に伝達して排熱することにより、筐体４００の外部に熱を排出している。
【００６１】
本実施形態における熱伝導パッド１５０１としては、例えば、周知の熱伝導性を有する樹脂素材（ベースとなる樹脂に対して、熱伝導性フィラーを配合した素材）を採用してもよい。熱伝導パッド１５０１として、弾性を有する熱伝導性樹脂等の素材を採用する場合、ＡＣ導電部４０５と吸熱部材４０６ｂとの間の距離よりも、当該熱伝導パッド１５０１の厚みを略厚くしてもよい。このように弾性を有する熱伝導パッド１５０１をＡＣ導電部４０５と吸熱部材４０６ｂとの間に配置した場合、配置状態において熱伝導パッド１５０１に押圧力がかかるため、熱伝導パッド１５０１とＡＣ導電部４０５との間が密接し、同様に、熱伝導パッド１５０１と吸熱部材４０６ｂとの間が密接する。このように、吸熱部材４０６ｂと、熱伝導パッド１５０１と、ＡＣ導電部４０５との間を密接することにより、吸熱部材４０６ｂにおいて吸収した筐体４００の熱を、効率よくＡＣ導電部４０５に伝達することができる。吸熱部材４０６ｂと、熱伝導パッド１５０１と、ＡＣ導電部４０５との間の接合については、上記のような圧入に加えて、接合面を前述した熱伝導性の接着部材により接着してもよい。また、熱伝導パッド１５０１は、筐体４００の内面に、前述した熱伝導性の接着部材により接着してもよく、この場合、熱伝導パッド１５０１は、筐体４００に固定されると共に、筐体４００の熱を吸熱し、ＡＣ導電部４０５に伝達できる。
【００６２】
本実施形態における熱伝導パッド１５０１としては、上述した熱伝導性樹脂以外に通常の金属等を採用してもよく、この場合は吸熱部材４０６と、熱伝導パッド１５０１と、ＡＣ導電部４０５との間の接合面を、前述した熱伝導性の接着部材により接着してもよい。この場合、熱伝導性に加え、電気絶縁性を有する接着部材を用いると、吸熱部材４０６ｂを電力線１０７から絶縁することができる。
【００６３】
本実施形態における吸熱部材４０６ｂの配設については、前記第２の実施形態と同様、吸熱部材４０６ｂを、筐体４００の内面に密接させるよう構成してもよい。例えば、前記実施形態２と同様、図１８に示すように、吸熱部材４０６ｂと筐体４００の内面との間に、熱伝導性を有する接着材を充填することで、吸熱部材４０６ｂを筐体４００の内面に固着してもよい。
【００６４】
次に、本実施形態においては、前記第１乃至第３の実施形態における吸熱部材４１５に相当する吸熱部材として、図１５及び図１７に示す板状の吸熱部材４１５ａを筐体４００内部に配設してもよい。本実施形態における吸熱部材４１５ａは、筐体４００よりも熱伝導性の高い金属等の素材により構成される。吸熱部材４１５ａは、筐体４００の内面（本実施形態においては照明器具１０９側の底面）に接触するように配設され、当該吸熱部材４１５ａは、接触面４１５１ａを通じて筐体４００の熱を吸熱する。また、吸熱部材４１５ａは、接触面４１５１ａ以外の表面を通じて、筐体４００内部の暖められた空気の熱を吸熱する。
【００６５】
本実施形態における吸熱部材４１５ａについては、前記第２の実施形態と同様、筐体４００との接触面４１５１ａにおいて、第２の吸熱部材４１５ａと、筐体４００の内面との間に間隙が生じないよう、吸熱部材４１５ａを筐体４００の内面に固定してもよい。この場合の吸熱部材４１５ａの固定方法としては、図１９に示すように、熱伝導性を有する接着部材を用いてもよい。
【００６６】
前記第１乃至第３の実施形態においては、例えば図７及び図１２等に示すように、アンテナ４０４と第２の吸熱部材４１５の間は接合されていてもよい。これに対して本実施形態においては、熱伝導パッド１５０２が、図１９に示すように、アンテナ４０４と、吸熱部材４１５ａとの間に介在するよう配置される。本実施形態における熱伝導パッド１５０２としては、前記熱伝導パッド１５０１と同様、例えば、周知の熱伝導性を有する樹脂素材を採用してもよい。
【００６７】
本実施形態においては、図１９に示すように、アンテナ４０４の一部は筐体４００の内部にまで延設され、アンテナ配線６０１を通じて図１９には不図示の通信処理部２０１と接続している。アンテナ４０４の筐体４００内における延設部には、前記熱伝導パッド１５０２が密接している。また、前記熱伝導パッド１５０２は、吸熱部材４１５ａとも密接しており、吸熱部材４１５ａにおいて吸収した筐体４００の熱を、筐体４００の外部に延設されたアンテナ４０４に伝達する。
【００６８】
本実施形態における熱伝導パッド１５０２として、例えば弾性を有する熱伝導性樹脂等の素材を採用する場合、アンテナ４０４の延設部における底面と、吸熱部材４１５ａにおける上面との間の距離よりも、当該熱伝導パッド１５０２の厚みを略厚くしてもよい。このように構成した場合、配置状態において熱伝導パッド１５０１に押圧力がかかるため、熱伝導パッド１５０２とアンテナ４０４の延設部との間が密接し、同様に、熱伝導パッド１５０２と吸熱部材４１５ａとの間が密接する。また、本実施形態において、熱伝導パッド１５０２と吸熱部材４１５ａとの間、及び熱伝導パッド１５０２とアンテナ４０４の延設部との間は、それぞれ前記熱伝導性の接着部材により、接着してもよい。
【００６９】
なお、本実施形態においては、吸熱部材４０６ｂ、吸熱部材４１５ａ、熱伝導パッド１５０１、及び熱伝導パッド１５０２について、それぞれの形状や構造は、筐体４００の形状や、筐体４００内部の部材配置等に応じて、適宜選択してよい。本実施形態における吸熱部材４０６ｂ及び吸熱部材４１５ａについては、例えば筐体４００の内部に配置される部材を回避しつつ、筐体４００内面に対する接触面積が最大となるような板状の形状を設計し、熱伝導性樹脂や金属等の素材により当該形状を形成してもよい。このように各吸熱部材を形成した場合、筐体４００の形状や内部構造によっては、前記第２及び第３の実施形態において説明した折り曲げ部を有する吸熱部材よりも、当該吸熱部材と筐体４００との接触面積を大きくできる場合がある。また、各吸熱部を板状の一部材として成形できるため、各吸熱部材の製造や、筐体４００内部への配設が容易になり、コストを低減できる。
【００７０】
また、本実施形態においては、熱伝導パッド１５０１、１５０２を導入することにより、各吸熱部材の形状や構造を単純化できたり、通信中継装置１０１の製造や組み立てが容易になる場合がある。例えば、板状の吸熱部材と、アンテナ４０４やＡＣ導電部４０５とを直接接合する場合、製造過程においてこれらの部材が密接するよう、組み立て寸法や組み立て精度等を精密に調整する場合がある。これに対して、例えば、熱伝導パッドを介在させることにより、一定程度の寸法誤差や、組み立て誤差を当該熱伝導パッドにて吸収することができ、組み立て工程に必要となる工数を低減できる。
【００７１】
以上説明した本実施形態における通信中継装置１０１によれば、筐体４００の内面に接触するように板状の吸熱部材４０６ｂを設け、吸熱部材４０６ｂにおいて吸収した筐体４００の熱を、熱伝導パッド１５０１を通じてＡＣ導電部４０５に伝達することにより、筐体４００内部の熱を、電力線１０７を介して筐体外部に排熱できるという作用・効果を奏する。また、板状の吸熱部材４１５ａを設け、当該吸熱部材４１５ａにおいて吸収した筐体４００の熱を、熱伝導パッド１５０２を介してアンテナ４０４に伝達することにより、筐体４００内部の熱を、アンテナ４００を介して筐体外部に効率的に排熱できるという作用・効果を奏する。また、各吸熱部材４０６ｂ、４１５ａを板状とすることにより、筐体４００内面との接触面積を大きくでき、熱伝導部材１５０１、１５０２を導入することにより、効率的に熱を伝達できる。。
＜実施形態の変形例＞
上述した各実施形態において開示された構成について、以下のような変形例を採用してもよい。
【００７２】
まず、照明器具１０９への給電方法は、上記実施形態においては、給電アダプタ４０３を介しているが、接続対象とする照明器具１０９の形状や仕様等に合わせて、適宜変更してもよい。例えば、天井引掛けシーリングに直付けするようなタイプの照明器具に対しては、通信中継装置１０１の下面（照明器具と対向する面）を、天井引掛けシーリング１０８と同様に係合部を兼ねる給電コンセントを有する構造とし、当該給電コンセントを通じて電力を供給してもよい。
【００７３】
次に、前記各実施形態においては、電源回路２０２が実装された基板４０７と、電力線通信部２０１と無線通信部２０３とを構成する電子回路が実装された基板４０８とは、筐体４００内の別階層に分離しているが、同階層に並べてもよく、またこれらを同一の基板としてもよい。また、電源回路２０２から各通信部への電源供給路は、筐体４００内の基板配置や、回路構成に応じて適切に敷設すればよく、前記実施形態に示した配線４１０１のように電源供給線を配線してもよいが、これに限定されるものではない。
【００７４】
次に、前記説明した実施形態においては、ＡＣ導電部４０５を、第1及び第２基板を貫通する金属板により構成したが、これに限定されるものではない。ＡＣ導電部４０５の別の構成として、例えば、ＡＣ電力導入部５０１から第1、第２基板それぞれに接続する被覆線等を用いてもよく、この場合は各吸熱部材（４０６等）や、熱伝導パッド（１５０１等）と接触する部分だけ被覆を剥離する構成としてもよい。
【００７５】
次に、筐体４００の外形形状は、設置場所や、接続される照明器具の形状に応じて適宜選択してよい。例えば、図３に示すように、略直方体状の箱型としてもよく、有底円筒状の形状としてもよい。有底円筒状の形状とした場合、例えば吸熱部４０６は図２０に示すような形状により配設してもよい。
【００７６】
次に、上記説明した実施形態においては、天井に設置された引掛けシーリング１０８と、通信中継装置１０１とを、それぞれ別体として構成しているが、例えば、通信中継装置体１０１を、天井に設置された引掛けシーリング１０８と一体としてもよい。即ち、天井引掛けシーリング１０８自体を、通信中継装置１０１とするよう構成してもよい。このように構成する場合、例えば、電力線１０７をＡＣ電力導入部５０１から筐体４００内部に引き込んで、筐体４００の内面と接触するように延設し、ＡＣ給電部４０５に接続してもよい。即ち、筐体４００内部に引き込んだ電力線１０７自体を、吸熱部材４０６として用いる構成としてもよい。
【００７７】
また、同様に、例えば、照明器具１０９が通信中継装置１０１含むように、これらを一体として設けてもよい。この場合、引掛けシーリング１０８には、通信中継装置１０１を含む照明器具１０９が係合される態様となる。照明器具１０９が通信中継装置１０１を含む態様においては、通信中継装置１０１は、引掛けシーリング１０８を介して電力線１０７に接続され、照明器具１０９及び通信中継装置１０１において発生した熱を電力線１０７に排熱する。また、照明器具１０９が通信中継装置１０１を含む態様においては、アンテナ４０４を照明器具１０９の外部に延設するように配設し、通信中継装置１０１は、照明器具１０９及び通信中継装置１０１において発生した熱を、係るアンテナ４０４に排熱する構成としてもよい。更に、照明器具１０９が通信中継装置１０１を含む態様においては、係る通信中継装置の筐体４００と、照明器具１０９を構成する筐体（ケースやカバー等）を一体的に設けてもよい。
【００７８】
以上、本発明を、上述した模範的な実施形態に適用した例として説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に記載した範囲には限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更または改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更または改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、特許請求の範囲に記載した事項から明らかである。
【００７９】
尚、上述した実施形態及びその変形例の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうる。しかしながら、上述した実施形態及びその変形例により例示的に説明した本発明は、以下には限られない。
【００８０】
（付記１）
電力線を自装置に引き込む電力線引き込み部と、
前記電力線を介した有線通信による信号の送受信と、無線通信による信号の送受信とを処理する通信処理部と、
前記電力線を電力供給源とし、前記通信処理部に駆動電力を供給する電源部と、
を有する筐体と、
前記筐体よりも熱伝導性の高い素材からなり、
前記筐体内において、前記筐体の内面に接触するよう配設され、
前記電力線と接続され、前記筐体の熱を吸熱可能な、
第1の吸熱部と、
を有する、通信中継装置。
【００８１】
（付記２）
前記第1の吸熱部は、少なくとも1つ以上の折り曲げ部を有する、付記１に記載の通信中継装置
（付記３）
前記第1の吸熱部は、前記筐体の内面に、熱伝導性を有する接着部材を介して密接している、付記１または付記２に記載の通信中継装置。
【００８２】
（付記４）
前記筐体の内面に、前記第１の吸熱部を係止する係止部が設けられ、
前記係止部の、前記筐体の内面と対向する係止面と、前記筐体の内面との間の距離は、前記第１の吸熱部の厚みよりも短いか、略短く形成され、
少なくとも前記係止部において、前記第１の吸熱部は前記筐体の内面に密接する、
付記1乃至付記３の何れかに記載の通信中継装置。
【００８３】
（付記５）
前記第１の吸熱部は、熱伝導部材を介在して前記電力線に接続されている、付記１乃至付記４の何れかに記載の通信中継装置。
【００８４】
（付記６）
前記第1の吸熱部は、前記筐体内に引き込まれた電力線を延設してなる、付記１乃至付記５の何れかに記載の通信中継装置。
【００８５】
（付記７）
前記筐体の外部に配設され、前記無線通信を送信または受信するアンテナを有し、
少なくとも前記アンテナと接続される第２の吸熱部を有する、付記１乃至付記６のいずれかに記載の通信中継装置。
【００８６】
（付記８）
前記第２の吸熱部は、熱伝導部材を介在して前記アンテナに接続されている、請求項７に記載の通信中継装置。
【００８７】
（付記９）
前記第２の吸熱部は、少なくとも1つ以上の折り曲げ部を有する、付記７または付記８に記載の通信中継装置
（付記１０）
前記第２の吸熱部は、前記筐体の内面に、熱伝導性を有する接着部材を介して密接している、付記７乃至付記９の何れかに記載の通信中継装置。
【００８８】
（付記１１）
前記筐体の内面に、前記第２の吸熱部を係止する係止部が設けられ、
前記係止部の、前記筐体の内面と対向する係止面と、前記筐体の内面との間の距離は、前記第１の吸熱部の厚みよりも短いか、略短く形成され、
少なくとも前記係止部において、前記第２の吸熱部は前記筐体の内面に密接する、
付記７乃至付記１０の何れかに記載の通信中継装置。
【００８９】
（付記１２）
電力線を自装置に引き込む電力線引き込み部と、
前記電力線に接続され、前記電力線を介した有線通信による信号の送受信と、無線通信による信号の送受信とを処理する通信処理部と、
前記電力線を電力供給源とし、前記通信処理部に駆動電力を供給する電源部と、
を有する筐体と、
前記筐体の外部に配設され、前記無線通信を中継するアンテナを有し、
少なくとも前記アンテナ部と接続され、
前記筐体の熱を吸熱可能な、
第２の吸熱部を有する、
通信中継装置。
【００９０】
（付記１３）
前記第１の吸熱部と、前記第２の吸熱部との、少なくとも一方は板状に形成されてなる、付記５または付記８に記載の通信中継装置。
【００９１】
（付記１４）
前記熱伝導部材は、熱伝導性を有する樹脂からなる、付記５または付記８または付記１４に記載の通信中継装置。
【００９２】
（付記１５）
前記通信処理部または前記電源部の、少なくともいずれか一方に放熱部材が設けられ、
前記放熱部材は、前記筐体に接触している、付記１乃至付記１４のいずれかに記載の通信中継装置。
【００９３】
（付記１６）
天井に設置された引掛けシーリングに係合する引掛けシーリング係合部と、
前記天井引掛けシーリング係合部を経由して前記電力線より供給される電力を、照明器具に供給する、電力供給部と、を更に有する、
付記１乃至付記１５の何れかに記載の通信中継装置。
【００９４】
（付記１７）
前記引掛けシーリング係合部は、前記筐体に着脱自在に設けられている、付記１７に記載の通信中継装置。
【００９５】
（付記１８）
天井に設置され、前記付記１乃至前記１５のいずれかに記載の通信中継装置を有する、引掛けシーリング。
【００９６】
（付記１９）
前記通信中継装置と一体に形成されている、付記１８に記載の引掛けシーリング
（付記２０）
付記１乃至前記１５のいずれかに記載の通信中継装置を有する、照明器具。
【００９７】
（付記２１）
前記通信中継装置と一体に形成されている、付記２０に記載の照明器具。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、電力線等を用いる有線通信装置と、無線通信装置とを有し、有線通信と無線通信との間を中継する通信中継装置に適応できる。特に、天井に設置された引掛けシーリングに接続され、照明器具と係合できる通信中継装置への適応等といった利用が考えられる。
【符号の説明】
【００９９】
１０１  通信中継装置
１０２  無線端末
１０３  電力線通信装置
１０４  ゲートウェイ装置
１０５  外部ネットワーク
１０６  天井
１０７  電力線
１０８  引掛けシーリング
２０１  電力線通信部
２０２  無線通信部
２０３  電源回路
３０１  給電コンセント
４０１  プラグ部
４０２  係合凸部
４０３  ＡＣ電力供給プラグ
４０４  アンテナ
４０５  ＡＣ導電部
４０６  吸熱部材
４０６ａ  吸熱部材
４０６ｂ  吸熱部材
４０７  第１基板
４０８  第２基板
４０９  ＡＣ供給ランド
４１０  直流電力供給部
４１１  ＡＣ電力供給ライン
４１２  ＡＣアウトレット部
４１３  ＡＣ給電ランド
４１４  放熱部
４１５  吸熱部材
４１５ａ  吸熱部材
５０１  ＡＣ電力導入部
６０１  アンテナ配線
７０１  折り曲げ部
８０１  接着剤
９０１  係止部
１４０１  折り曲げ部
１５０１  熱伝導パッド
１５０２  熱伝導パッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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