(57)【要約】【課題】他拠点の固有情報を用いたレポートを生成することができるレポート生成システム、レポート生成装置、レポート生成方法及びプログラムを提供する。【解決手段】機器管理装置と同期装置４０とを備えるレポート生成システムであって、機器管理装置は、複数の機器それぞれの機器情報を収集し、同期装置４０は、収集された複数の機器情報を取得する同期部６８と、同期装置４０とは異なる拠点に配置された他の同期装置４０から、当該拠点に固有の固有情報を取得する固有情報取得部６９と、複数の機器情報と固有情報とを用いてレポートを生成する生成部７０と、レポートを出力する出力部７１と、を備える。【選択図】図５
2015130123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器管理装置とレポート生成装置とを備えるレポート生成システムであって、
前記機器管理装置は、複数の機器それぞれの機器情報を収集し、
前記レポート生成装置は、
収集された前記複数の機器情報を取得する機器情報取得部と、
前記レポート生成装置とは異なる拠点に配置された他のレポート生成装置から、当該拠点に固有の固有情報を取得する固有情報取得部と、
前記複数の機器情報と前記固有情報とを用いてレポートを生成する生成部と、
前記レポートを出力する出力部と、
を備えるレポート生成システム。
【請求項２】
前記機器情報取得部は、前記機器管理装置から前記複数の機器情報を取得する請求項１に記載のレポート生成システム。
【請求項３】
前記機器情報取得部は、予め定められたタイミングで前記複数の機器情報を取得する請求項１又は２に記載のレポート生成システム。
【請求項４】
前記レポート生成装置は、
前記機器情報取得部による前記複数の機器情報の取得に失敗した場合、その旨を通知する機器情報取得失敗通知部を更に備える請求項１〜３のいずれか１つに記載のレポート生成システム。
【請求項５】
前記レポート生成装置は、
前記固有情報取得部による前記固有情報の取得に失敗した場合、その旨を通知する固有情報取得失敗通知部を更に備える請求項１〜４のいずれか１つに記載のレポート生成システム。
【請求項６】
１以上の収集装置を更に備え、
前記１以上の収集装置は、前記複数の機器それぞれから前記機器情報を収集する収集部を備え、
前記機器管理装置は、前記１以上の収集装置から前記複数の機器情報を収集する請求項１〜５のいずれか１つに記載のレポート生成システム。
【請求項７】
前記１以上の収集装置は、
前記収集部による前記機器情報の収集に失敗した回数を通知する収集失敗回数通知部を更に備える請求項６に記載のレポート生成システム。
【請求項８】
前記レポート生成装置を複数備え、
前記複数のレポート生成装置のうち前記機器管理装置との距離が最も近いレポート生成装置の機器情報取得部は、前記機器管理装置から前記複数の機器情報を取得し、他のレポート生成装置の機器情報取得部は、自身との距離が最も近いレポート生成装置から前記複数の機器情報を取得する請求項１に記載のレポート生成システム。
【請求項９】
レポート生成装置であって、
複数の機器それぞれの機器情報を取得する機器情報取得部と、
前記レポート生成装置とは異なる拠点に配置された他のレポート生成装置から、当該拠点に固有の固有情報を取得する固有情報取得部と、
前記複数の機器情報と前記固有情報とを用いてレポートを生成する生成部と、
前記レポートを出力する出力部と、
を備えるレポート生成装置。
【請求項１０】
レポート生成装置で実行されるレポート生成方法であって、
複数の機器それぞれの機器情報を取得する機器情報取得ステップと、
当該レポート生成装置とは異なる拠点に配置された他のレポート生成装置から、当該拠点に固有の固有情報を取得する固有情報取得ステップと、
前記複数の機器情報と前記固有情報とを用いてレポートを生成する生成ステップと、
前記レポートを出力する出力ステップと、
を含むレポート生成方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
複数の機器それぞれの機器情報を取得する機器情報取得部と、
前記コンピュータとは異なる拠点に配置された他のコンピュータから、当該拠点に固有の固有情報を取得する固有情報取得部と、
前記複数の機器情報と前記固有情報とを用いてレポートを生成する生成部と、
前記レポートを出力する出力部と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レポート生成システム、レポート生成装置、レポート生成方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、異なるサーバ間でデータを同期する技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、グローバル企業に導入されている機器を管理する機器管理システムに、このような技術を適用すれば、グローバル企業の拠点間で機器情報を同期できるため、他拠点の機器情報を用いたレポートを生成する場合であっても、機器情報の取得時間を短縮でき、早急にレポートを生成することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術では、自拠点に固有の固有情報を用いたレポートしか生成できず、他拠点の固有情報を用いたレポートを生成することができない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、他拠点の固有情報を用いたレポートを生成することができるレポート生成システム、レポート生成装置、レポート生成方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかるレポート生成システムは、機器管理装置とレポート生成装置とを備えるレポート生成システムであって、前記機器管理装置は、複数の機器それぞれの機器情報を収集し、前記レポート生成装置は、収集された前記複数の機器情報を取得する機器情報取得部と、前記レポート生成装置とは異なる拠点に配置された他のレポート生成装置から、当該拠点に固有の固有情報を取得する固有情報取得部と、前記複数の機器情報と前記固有情報とを用いてレポートを生成する生成部と、前記レポートを出力する出力部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、他拠点の固有情報を用いたレポートを生成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態のレポート生成システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の機器情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態の収集装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態の機器管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態の同期装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本実施形態の固有情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態の固有情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態のレポートの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態の機器管理装置で行われる処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の同期装置で行われる処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１１】図１１は、変形例１のレポート生成システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、変形例１の機器管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、実施形態及び各変形例の収集装置、機器管理装置、同期装置、及び管理端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかるレポート生成システム、レポート生成装置、レポート生成方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態のレポート生成システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、レポート生成システム１は、機器１０−Ａ１〜１０−ＡＮ（Ｎは、１以上の自然数）と、収集装置２０−Ａ１〜２０−Ａ２と、機器管理装置３０Ａと、同期装置４０Ａと、管理端末５０Ａと、機器１０−Ｂ１〜１０−ＢＭ（Ｍは、１以上の自然数）と、収集装置２０−Ｂ１〜２０−Ｂ２と、機器管理装置３０Ｂと、同期装置４０Ｂと、管理端末５０Ｂと、機器１０−Ｃ１〜１０−ＣＬ（Ｌは、１以上の自然数）と、収集装置２０−Ｃ１〜２０−Ｃ２と、機器管理装置３０Ｃと、同期装置４０Ｃと、管理端末５０Ｃと、機器１０−Ｄ１〜１０−ＤＫ（Ｋは、１以上の自然数）と、収集装置２０−Ｄ１〜２０−Ｄ２と、機器管理装置３０Ｄと、同期装置４０Ｄと、管理端末５０Ｄとを、備える。
【００１１】
Ａ  ｓｉｔｅには、機器１０−Ａ１〜１０−ＡＮ、収集装置２０−Ａ１〜２０−Ａ２、機器管理装置３０Ａ、同期装置４０Ａ、及び管理端末５０Ａが配置され、Ｂ  ｓｉｔｅには、機器１０−Ｂ１〜１０−ＢＭ、収集装置２０−Ｂ１〜２０−Ｂ２、機器管理装置３０Ｂ、同期装置４０Ｂ、及び管理端末５０Ｂが配置され、Ｃ  ｓｉｔｅには、機器１０−Ｃ１〜１０−ＣＬ、収集装置２０−Ｃ１〜２０−Ｃ２、機器管理装置３０Ｃ、同期装置４０Ｃ、及び管理端末５０Ｃが配置され、Ｄ  ｓｉｔｅには、機器１０−Ｄ１〜１０−ＤＫ、収集装置２０−Ｄ１〜２０−Ｄ２、機器管理装置３０Ｄ、同期装置４０Ｄ、及び管理端末５０Ｄが配置されている。
【００１２】
Ａ  ｓｉｔｅ〜Ｄ  ｓｉｔｅは、世界中で事業を展開するグローバル企業の拠点である。本実施形態では、Ａ  ｓｉｔｅ〜Ｄ  ｓｉｔｅは、互いに異なる国や地域に設けられているものとするが、これに限定されるものではない。
【００１３】
機器管理装置３０Ａ、同期装置４０Ａ、機器管理装置３０Ｂ、同期装置４０Ｂ、機器管理装置３０Ｃ、同期装置４０Ｃ、機器管理装置３０Ｄ、及び同期装置４０Ｄは、通信網２を介して接続されている。本実施形態では、通信網２がインターネットである場合を想定して説明するが、通信網２はこれに限定されず、グローバル企業の専用回線などであってもよい。
【００１４】
機器１０−Ａ１〜１０−ＡＮ、収集装置２０−Ａ１〜２０−Ａ２、機器管理装置３０Ａ、同期装置４０Ａ、及び管理端末５０Ａは、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）などのネットワークで互いに接続されている。機器１０−Ｂ１〜１０−ＢＭ、収集装置２０−Ｂ１〜２０−Ｂ２、機器管理装置３０Ｂ、同期装置４０Ｂ、及び管理端末５０Ｂは、例えば、ＬＡＮやＷＡＮなどのネットワークで互いに接続されている。機器１０−Ｃ１〜１０−ＣＬ、収集装置２０−Ｃ１〜２０−Ｃ２、機器管理装置３０Ｃ、同期装置４０Ｃ、及び管理端末５０Ｃは、例えば、ＬＡＮやＷＡＮなどのネットワークで互いに接続されている。機器１０−Ｄ１〜１０−ＤＫ、収集装置２０−Ｄ１〜２０−Ｄ２、機器管理装置３０Ｄ、同期装置４０Ｄ、及び管理端末５０Ｄは、例えば、ＬＡＮやＷＡＮなどのネットワークで互いに接続されている。
【００１５】
機器１０−Ａ１〜１０−ＡＮ、１０−Ｂ１〜１０−ＢＭ、１０−Ｃ１〜１０−ＣＬ、及び１０−Ｄ１〜１０−ＤＫは、例えば、印刷装置、複写機、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）、スキャナ装置、及びファクシミリ装置等の画像形成装置、プロジェクタ、カメラ、エアコン、冷蔵庫、蛍光灯、自販機、及びハンドヘルド型端末等の各種電子機器、並びにＰＣ（Personal  Computer）やタブレットなどが挙げられる。複合機は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。
【００１６】
以下では、機器１０−Ａ１〜１０−ＡＮ、１０−Ｂ１〜１０−ＢＭ、１０−Ｃ１〜１０−ＣＬ、及び１０−Ｄ１〜１０−ＤＫを各々区別する必要がない場合は、単に機器１０と称する場合がある。
【００１７】
収集装置２０−Ａ１〜２０−Ａ２、２０−Ｂ１〜２０−Ｂ２、２０−Ｃ１〜２０−Ｃ２、及び２０−Ｄ１〜２０−Ｄ２は、それぞれ、機器１０−Ａ１〜１０−ＡＮ、１０−Ｂ１〜１０−ＢＭ、１０−Ｃ１〜１０−ＣＬ、及び１０−Ｄ１〜１０−ＤＫから機器情報を収集するものであり、例えば、機器情報収集プログラムがインストールされたコンピュータなどにより実現できる。
【００１８】
機器情報は、機器１０に関する情報であればよく、例えば、カウンタ値や消費電力などが挙げられる。図２は、本実施形態の機器情報の一例を示す図である。図２に示す機器情報には、消費電力及び画像形成の種別毎（フルカラーのコピー、単色のコピー、フルカラーのプリント、及び単色のプリントなど）のカウンタ値が含まれている。なお、実際には、シリアルナンバーなど機器１０の識別情報や日時情報なども機器情報に含まれるが、ここでは、記載を省略している。
【００１９】
以下では、収集装置２０−Ａ１〜２０−Ａ２、２０−Ｂ１〜２０−Ｂ２、２０−Ｃ１〜２０−Ｃ２、及び２０−Ｄ１〜２０−Ｄ２を各々区別する必要がない場合は、単に収集装置２０と称し、収集装置２０−Ａ１〜２０−Ａ２を各々区別する必要がない場合は、単に収集装置２０Ａと称する場合がある。
【００２０】
なお本実施形態では、各ｓｉｔｅに収集装置２０が２台ずつ配置されている場合を例に取り説明するが、各ｓｉｔｅに配置される収集装置２０の台数は、これに限定されず、０台であっても、１台であっても、３台以上であってもよい。例えば、Ａ  ｓｉｔｅに配置される収集装置２０Ａの台数が０台であれば、機器管理装置３０Ａが機器１０−Ａ１〜１０−ＡＮから機器情報を直接収集すればよい。
【００２１】
機器管理装置３０Ａは、収集装置２０−Ａ１〜２０−Ａ２から機器１０−Ａ１〜１０−ＡＮの機器情報を収集し、機器管理装置３０Ｂは、収集装置２０−Ｂ１〜２０−Ｂ２から機器１０−Ｂ１〜１０−ＢＭの機器情報を収集し、機器管理装置３０Ｃは、収集装置２０−Ｃ１〜２０−Ｃ２から機器１０−Ｃ１〜１０−ＣＬの機器情報を収集し、機器管理装置３０Ｄは、収集装置２０−Ｄ１〜２０−Ｄ２から機器１０−Ｄ１〜１０−ＤＫの機器情報を収集するものであり、例えば、機器管理プログラムがインストールされたコンピュータなどにより実現できる。
【００２２】
以下では、機器管理装置３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、及び３０Ｄを各々区別する必要がない場合は、単に機器管理装置３０と称する場合がある。
【００２３】
同期装置４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、及び４０Ｄ（レポート生成装置の一例）は、それぞれ、機器管理装置３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、及び３０Ｄから機器情報を取得し、取得した機器情報を用いてレポートを生成するものであり、例えば、レポート生成プログラム（同期プログラムを含む）がインストールされたコンピュータなどにより実現できる。
【００２４】
例えば、同期装置４０Ａは、機器管理装置３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、及び３０Ｄから機器情報を取得することで、同期装置４０Ａが管理する機器情報と機器管理装置３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、及び３０Ｄで管理されている機器情報とを同期し、同期した機器情報を用いて、レポートを生成する。
【００２５】
以下では、同期装置４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、及び４０Ｄを各々区別する必要がない場合は、単に同期装置４０と称する場合がある。
【００２６】
管理端末５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、及び５０Ｄは、それぞれ、Ａ  ｓｉｔｅ〜Ｄ  ｓｉｔｅの管理者用の端末装置であり、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）などにより実現できる。管理端末５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、及び５０Ｄは、それぞれ、同期装置４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、及び４０Ｄに対し、レポートの生成を指示したり、生成されたレポートを取得して表示したりする。
【００２７】
以下では、管理端末５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、及び５０Ｄを各々区別する必要がない場合は、単に管理端末５０と称する場合がある。
【００２８】
図３は、本実施形態の収集装置２０の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、収集装置２０は、通信部２１と、操作部２２と、表示部２３と、記憶部２４と、制御部２５とを、備える。
【００２９】
通信部２１は、ネットワークを介して、機器１０、機器管理装置３０、及び管理端末５０などの外部装置と通信するものであり、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などの通信装置により実現できる。
【００３０】
操作部２２は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００３１】
表示部２３は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイ及びタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００３２】
記憶部２４は、収集装置２０で実行される機器情報収集プログラムなどの各種プログラム、及び収集装置２０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部２４は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００３３】
制御部２５は、収集装置２０の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。制御部２５は、収集部２６と、通知部２７とを、含む。
【００３４】
収集部２６は、複数の機器１０の少なくともいずれかから機器情報を収集する。具体的には、収集部２６は、機器管理装置３０からの収集指示を受け、複数の機器１０の少なくともいずれかから機器情報を収集し、機器管理装置３０に返却する。
【００３５】
例えば、図１に示す例の場合、収集装置２０−Ａ１の収集部２６は、機器管理装置３０からの収集指示を受け、機器１０−Ａ１及び１０−Ａ２から機器情報を収集し、機器管理装置３０に返却し、収集装置２０−Ａ２の収集部２６は、機器管理装置３０からの収集指示を受け、機器１０−Ａ３〜１０−ＡＮから機器情報を収集し、機器管理装置３０に返却する。
【００３６】
通知部２７（収集失敗回数通知部の一例）は、収集部２６による機器情報の収集に失敗した回数を通知する。具体的には、通知部２７は、収集部２６が機器情報の収集に連続して失敗した回数を管理端末５０に通知する。
【００３７】
例えば、図１に示す例において、収集装置２０−Ａ１の収集部２６が機器１０−Ａ１及び１０−Ａ２からの機器情報の収集に３回連続して失敗したとする。この場合、収集装置２０−Ａ１の通知部２７が、機器情報の収集に３回連続して失敗した旨を管理端末５０Ａに通知する。
【００３８】
図４は、本実施形態の機器管理装置３０の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、機器管理装置３０は、通信部３１と、操作部３２と、表示部３３と、記憶部３４と、制御部３５とを、備える。
【００３９】
通信部３１は、ネットワークや通信網２を介して、収集装置２０及び同期装置４０などの外部装置と通信するものであり、ＮＩＣなどの通信装置により実現できる。
【００４０】
操作部３２は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００４１】
表示部３３は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイ及びタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００４２】
記憶部３４は、機器管理装置３０で実行される機器管理プログラムなどの各種プログラム、及び機器管理装置３０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部３４は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００４３】
制御部３５は、機器管理装置３０の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部３５は、複数の機器１０それぞれの機器情報を収集する。具体的には、機器管理装置３０は、１以上の収集装置２０に収集指示を送り、当該１以上の収集装置２０から複数の機器１０それぞれの機器情報を収集する。
【００４４】
例えば、図１に示す例の場合、機器管理装置３０Ａの制御部３５は、収集装置２０−Ａ１及び２０−Ａ２に収集指示を送り、収集装置２０−Ａ１及び２０−Ａ２から機器１０−Ａ１〜１０−ＡＮの機器情報を収集する。
【００４５】
図５は、本実施形態の同期装置４０の構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、同期装置４０は、通信部６１と、操作部６２と、表示部６３と、記憶部６４と、制御部６７とを、備える。
【００４６】
通信部６１は、ネットワークや通信網２を介して、機器管理装置３０及び管理端末５０などの外部装置と通信するものであり、ＮＩＣなどの通信装置により実現できる。
【００４７】
操作部６２は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００４８】
表示部６３は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイ及びタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００４９】
記憶部６４は、同期装置４０で実行されるレポート生成プログラムなどの各種プログラム、及び同期装置４０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部６４は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。記憶部６４は、機器情報記憶部６５と、固有情報記憶部６６とを、含む。機器情報記憶部６５については、後述する。
【００５０】
固有情報記憶部６６は、同期装置４０が配置されているｓｉｔｅに固有の固有情報を記憶する。固有情報は、例えば、ｓｉｔｅが設けられている国や地域における二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の算出式における排出係数や通貨レートなどが挙げられる。
【００５１】
制御部６７は、同期装置４０の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部６７は、同期部６８と、固有情報取得部６９と、生成部７０と、出力部７１と、通知部７２とを、含む。
【００５２】
同期部６８（機器情報取得部の一例）は、機器管理装置３０により収集された複数の機器情報を取得する。具体的には、同期部６８は、機器管理装置３０から複数の機器情報を取得し、機器情報記憶部６５に記憶する。本実施形態では、同期部６８は、予め定められたタイミングで複数の機器情報を取得するものとするが、これに限定されるものではない。
【００５３】
例えば、図１に示す例において、同期装置４０Ａの同期部６８は、予め定められたタイミングになると、機器管理装置３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、及び３０Ｄから機器情報を取得して、機器情報記憶部６５に記憶する。これにより、機器情報記憶部６５に記憶された機器情報と、機器管理装置３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、及び３０Ｄで管理されている機器情報とが同期される。
【００５４】
固有情報取得部６９は、同期装置４０とは異なるｓｉｔｅに配置された他の同期装置４０から、当該ｓｉｔｅに固有の固有情報を取得する。
【００５５】
例えば、図１に示す例において、管理端末５０Ａから同期装置４０ＡにＢ  ｓｉｔｅの固有情報を用いたレポートの生成が指示されているとする。この場合、同期装置４０Ａの固有情報取得部６９は、同期装置４０ＢからＢ  ｓｉｔｅの固有情報（図６参照）を取得する。なお、図６に示す例において、排出係数は、Ｂ  ｓｉｔｅが設けられている国や地域で二酸化炭素排出量を算出するために用いられる排出係数である。また、通貨レートは、Ａ  ｓｉｔｅが設けられている国や地域の通貨を、Ｂ  ｓｉｔｅが設けられている国や地域の通貨に換算するためのレートである。なお、Ｂ  ｓｉｔｅの固有情報は、同期装置４０Ｂの固有情報記憶部６６に記憶されている。
【００５６】
また例えば、図１に示す例において、管理端末５０Ｂから同期装置４０ＢにＡ  ｓｉｔｅの固有情報を用いたレポートの生成が指示されているとする。この場合、同期装置４０Ａの固有情報取得部６９は、同期装置４０Ｂの固有情報取得部６９からＡ  ｓｉｔｅの固有情報の取得依頼を受け、同期装置４０Ａの固有情報記憶部６６からＡ  ｓｉｔｅの固有情報（図７参照）を取得し、同期装置４０Ｂの固有情報取得部６９に返却する。なお、図７に示す例において、排出係数は、Ａ  ｓｉｔｅが設けられている国や地域で二酸化炭素排出量を算出するために用いられる排出係数である。また、通貨レートは、Ｂ  ｓｉｔｅが設けられている国や地域の通貨を、Ａ  ｓｉｔｅが設けられている国や地域の通貨に換算するためのレートである。
【００５７】
生成部７０は、同期部６８により取得された複数の機器情報（機器情報記憶部６５に記憶された複数の機器情報）と、固有情報取得部６９により取得された固有情報とを用いてレポートを生成する。
【００５８】
例えば、前述したように、同期装置４０Ａの固有情報取得部６９がＢ  ｓｉｔｅの固有情報を取得しているとする。この場合、同期装置４０Ａの生成部７０は、例えば、機器情報に含まれる消費電力（図２参照）と固有情報に含まれる排出係数（図６参照）とを用いて、Ｂ  ｓｉｔｅが設けられている国や地域の基準で二酸化炭素排出量を算出し、レポートを生成する。二酸化炭素排出量は、例えば、数式（１）で求めればよい。
【００５９】
二酸化炭素排出量（月間）＝（消費電力（ｋＷｈ）／日）×３０．５日×排出係数      …（１）
【００６０】
図８は、本実施形態のレポートの一例を示す図であり、二酸化炭素排出量のレポートを示す。図８に示す例では、Ａ国、Ｂ国、Ｃ国、及びＤ国のクォーター（３ヶ月）単位でのＢ国基準の二酸化炭素排出量を示している。ここで、Ａ国はＡ  ｓｉｔｅが設けられている国であり、Ａ国での消費電力は、機器管理装置３０Ａから取得した機器情報から算出できる。Ｂ国はＢ  ｓｉｔｅが設けられている国であり、Ｂ国での消費電力は、機器管理装置３０Ｂから取得した機器情報から算出できる。Ｃ国はＣ  ｓｉｔｅが設けられている国であり、Ｃ国での消費電力は、機器管理装置３０Ｃから取得した機器情報から算出できる。Ｄ国はＤ  ｓｉｔｅが設けられている国であり、Ｄ国での消費電力は、機器管理装置３０Ｄから取得した機器情報から算出できる。
【００６１】
また例えば、同期装置４０Ａの生成部７０は、機器情報に含まれるカウンタ値（図２参照）と固有情報に含まれる通貨レート（図６参照）とを用いて、Ｂ  ｓｉｔｅが設けられている国や地域の通貨基準で課金額を算出し、レポートを生成する。課金額は、例えば、数式（２）で求めればよい。
【００６２】
Ｂ  ｓｉｔｅ基準の課金額＝カウンタ値×Ａ通貨での単価×通貨レート      …（２）
【００６３】
なお、Ａ通貨は、Ａ  ｓｉｔｅが設けられている国や地域の通貨である。
【００６４】
出力部７１は、生成部７０により生成されたレポートを出力する。例えば、図１に示す例において、管理端末５０Ａが同期装置４０Ａにレポートの生成を指示している場合、同期装置４０Ａの出力部７１は、生成部７０により生成されたレポートを管理端末５０Ａに出力する。
【００６５】
通知部７２（機器情報取得失敗通知部及び固有情報取得失敗通知部の一例）は、同期部６８による複数の機器情報の取得に失敗した場合、その旨を通知したり、固有情報取得部６９による固有情報の取得に失敗した場合、その旨を通知したりする。
【００６６】
例えば、図１に示す例において、同期装置４０Ａの同期部６８が機器情報の取得に失敗した場合、同期装置４０Ａの通知部７２は、その旨を管理端末５０Ａに通知したり、同期装置４０Ａの固有情報取得部６９が固有情報の取得に失敗した場合、同期装置４０Ａの通知部７２は、その旨を管理端末５０Ａに通知したりする。
【００６７】
図９は、本実施形態の機器管理装置３０で行われる処理の一例を示すフローチャート図である。
【００６８】
まず、機器管理装置３０の制御部３５は、１以上の収集装置２０から複数の機器１０それぞれの機器情報を収集する（ステップＳ１０１）。
【００６９】
続いて、機器管理装置３０の制御部３５は、同期装置４０の取得指示に従い、収集した機器情報を同期装置４０に送信し、機器情報を同期させる（ステップＳ１０３）。
【００７０】
図１０は、本実施形態の同期装置４０で行われる処理の一例を示すフローチャート図である。
【００７１】
まず、同期部６８は、機器管理装置３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、及び３０Ｄから機器情報を取得して、機器情報記憶部６５に記憶することにより、機器情報記憶部６５に記憶した機器情報と、機器管理装置３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、及び３０Ｄで管理されている機器情報とを同期する（ステップＳ１１１）。
【００７２】
続いて、固有情報取得部６９は、同期装置４０とは異なるｓｉｔｅに配置された他の同期装置４０から、当該ｓｉｔｅに固有の固有情報を取得する（ステップＳ１１３）。
【００７３】
続いて、生成部７０は、同期部６８により取得された複数の機器情報（機器情報記憶部６５に記憶された複数の機器情報）と、固有情報取得部６９により取得された固有情報とを用いてレポートを生成する（ステップＳ１１５）。
【００７４】
続いて、出力部７１は、生成部７０により生成されたレポートを出力する（ステップＳ１１７）。
【００７５】
以上のように本実施形態によれば、各同期サーバは、他ｓｉｔｅの固有情報を用いることができるため、自身のｓｉｔｅにおいて、他ｓｉｔｅ基準でのレポートを生成できる。また本実施形態によれば、各同期サーバは、自身のｓｉｔｅの固有情報を有し、他ｓｉｔｅの固有情報は、レポート生成時に他ｓｉｔｅから取得するため、記憶部の記憶容量を抑えることができる。また本実施形態によれば、各同期サーバは、機器管理装置と機器情報を同期しているため、他ｓｉｔｅからの機器情報の取得時間を短縮でき、レポート生成時間を短縮することができる。
【００７６】
（変形例）
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００７７】
（変形例１）
上記実施形態では、機器管理装置と同期装置とを別々に設けたが、同期装置の機能を機器管理装置に統合してもよい。
【００７８】
図１１は、変形例１のレポート生成システム２０１の構成の一例を示すブロック図である。図１１に示すように、変形例１では、同期装置４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、及び４０Ｄが無く、機器管理装置２３０Ａ、２３０Ｂ、２３０Ｃ、及び２３０Ｄが、実施形態と相違する。以下では、機器管理装置２３０Ａ、２３０Ｂ、２３０Ｃ、及び２３０Ｄを各々区別する必要がない場合は、単に機器管理装置２３０と称する場合がある。
【００７９】
図１２は、変形例１の機器管理装置２３０（機器管理装置、レポート生成装置の一例）の構成の一例を示すブロック図である。図１２に示すように、機器管理装置２３０は、記憶部２３４の機器情報記憶部２４１及び固有情報記憶部２４２、並びに制御部２３５の同期部２５１、固有情報取得部２５２、生成部２５３、出力部２５４、及び通知部２５５が相違する。
【００８０】
但し、機器情報記憶部２４１、固有情報記憶部２４２、同期部２５１、固有情報取得部２５２、生成部２５３、出力部２５４、及び通知部２５５は、それぞれ、実施形態の機器情報記憶部６５、固有情報記憶部６６、同期部６８、固有情報取得部６９、生成部７０、出力部７１、及び通知部７２と同様である。但し、同期部２５１は、自ｓｉｔｅの機器情報については、１以上の収集装置２０から収集する。
【００８１】
（変形例２）
上記実施形態では、同期装置４０は、機器管理装置３０から機器情報を直接取得して同期したが、既に機器管理装置３０から機器情報を取得している他の同期装置４０から機器情報を取得して同期してもよい。
【００８２】
具体的には、機器管理装置３０との距離が最も近い同期装置４０の同期部６８が、当該機器管理装置３０から複数の機器情報を取得し、他の同期装置４０の同期部６８が、自身との距離が最も近い同期装置４０から複数の機器情報を取得するようにしてもよい。
【００８３】
例えば、同期装置４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、及び４０Ｄが、機器管理装置３０Ｄの機器情報を取得して同期するとする。ここで、同期装置４０Ｄが機器管理装置３０Ｄと距離が最も近く、同期装置４０Ｄとの距離は同期装置４０Ｃが最も近く、同期装置４０Ｃとの距離は同期装置４０Ｂが最も近く、同期装置４０Ｂとの距離は同期装置４０Ａが最も近いとする。なお距離は、例えば、ホップ数などのネットワーク間の距離を用いればよい。
【００８４】
この場合、まず、同期装置４０Ｄの同期部６８が、機器管理装置３０Ｄの機器情報を取得して同期する。続いて、同期装置４０Ｃの同期部６８が、同期装置４０Ｄから機器管理装置３０Ｄの機器情報を取得して同期する。続いて、同期装置４０Ｂの同期部６８が、同期装置４０Ｃから機器管理装置３０Ｄの機器情報を取得して同期する。最後に、同期装置４０Ａの同期部６８が、同期装置４０Ｂから機器管理装置３０Ｄの機器情報を取得して同期する。
【００８５】
このようにすれば、機器情報の取得（同期）時のネットワーク間の距離を短くできるため、機器情報の取得（同期）に伴うデータ損失等の被害（機器情報の取得エラー）を低減することができる。
【００８６】
（変形例３）
上記実施形態では、同期装置４０の通知部７２が、機器情報の取得エラーや固有情報の取得エラーを管理端末５０に通知したが、生成部７０が生成するレポート内で機器情報の取得エラーや固有情報の取得エラーを通知するようにしてもよい。
【００８７】
（ハードウェア構成）
図１３は、上記実施形態及び各変形例の収集装置、機器管理装置、同期装置、及び管理端末（以下、上記実施形態及び各変形例の各装置と称する）のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００８８】
上記実施形態及び各変形例の各装置は、ＣＰＵなどの制御装置９０１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置９０２と、ＨＤＤなどの外部記憶装置９０３と、ディスプレイなどの表示装置９０４と、キーボードやマウスなどの入力装置９０５と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）９０６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００８９】
上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００９０】
また、上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００９１】
上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【００９２】
１，２０１  レポート生成システム
２  通信網
１０−Ａ１〜１０−ＡＮ、１０−Ｂ１〜１０−ＢＭ、１０−Ｃ１〜１０−ＣＬ、１０−Ｄ１〜１０−ＤＫ、１０  機器
２０−Ａ１〜２０−Ａ２、２０−Ｂ１〜２０−Ｂ２、２０−Ｃ１〜２０−Ｃ２、２０−Ｄ１〜２０−Ｄ２、２０、２０Ａ  収集装置
２１  通信部
２２  操作部
２３  表示部
２４  記憶部
２５  制御部
２６  収集部
２７  通知部
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０、２３０Ａ、２３０Ｂ、２３０Ｃ、２３０Ｄ、２３０  機器管理装置
３１  通信部
３２  操作部
３３  表示部
３４  記憶部
３５  制御部
４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０  同期装置
５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０  管理端末
６１  通信部
６２  操作部
６３  表示部
６４  記憶部
６５  機器情報記憶部
６６  固有情報記憶部
６７  制御部
６８  同期部
６９  固有情報取得部
７０  生成部
７１  出力部
７２  通知部
２３４  記憶部
２３５  制御部
２４１  機器情報記憶部
２４２  固有情報記憶部
２５１  同期部
２５２  固有情報取得部
２５３  生成部
２５４  出力部
２５５  通知部
９０１  制御装置
９０２  記憶装置
９０３  外部記憶装置
９０４  表示装置
９０５  入力装置
９０６  通信Ｉ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特許第４７５７３８４号公報
【図１】
2015130123.tif 000003
【図２】
2015130123.tif 000004
【図３】
2015130123.tif 000005
【図４】
2015130123.tif 000006
【図５】
2015130123.tif 000007
【図６】
2015130123.tif 000008
【図７】
2015130123.tif 000009
【図８】
2015130123.tif 000010
【図９】
2015130123.tif 000011
【図１０】
2015130123.tif 000012
【図１１】
2015130123.tif 000013
【図１２】
2015130123.tif 000014
【図１３】
2015130123.tif 000015