(57)【要約】【課題】充放電制御用のソフトウェアを、蓄電部材の充放電の運用を維持したまま安全かつ低コストで更新する蓄電装置、蓄電システムおよびソフトウェア更新方法を提供する。【解決手段】蓄電部材の充放電制御用のソフトウェアを更新する第１の制御器を備え、第１の制御器は、蓄電部材の充放電に関する履歴と蓄電部材の充電状態とに基づいて検出されたソフトウェアの更新に適するとみなされるタイミングで、ソフトウェアを蓄電部材の充放電が許容された状態で更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電部材の充放電制御用のソフトウェアを更新する第１の制御器を備え、
前記第１の制御器は、前記蓄電部材の充放電に関する履歴と前記蓄電部材の充電状態とに基づいて検出された前記ソフトウェアの更新に適するとみなされるタイミングで、前記ソフトウェアを前記蓄電部材の充放電が許容された状態で更新する、蓄電装置。
【請求項２】
前記タイミングは、前記蓄電部材に接続される発電装置の発電電力の変動が少ないとみなされ、かつ、前記蓄電部材に接続される負荷の消費電力の変動が少ないとみなされるタイミングである請求項１記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記タイミングは、更に、前記充電状態が前記蓄電部材の充電及び放電の少なくとも一方を行う余裕があるとみなされ、かつ、前記負荷の消費電流と前記発電装置の発電電流との差が閾値以下であるタイミングである請求項２記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記タイミングは、前記発電電力が閾値以下において閾値範囲内の時間変化を示し、かつ、前記消費電力が閾値以下において閾値範囲内の時間変化を示すタイミングである請求項２記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記第１の制御器は、前記履歴と前記充電状態とに基づく前記タイミングの検出が不可能な場合には、前記蓄電部材の充放電を制御することによって前記タイミングを形成する請求項１記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記第１の制御器は、前記履歴と前記充電状態とに基づく前記タイミングの検出が不可能な場合には、前記充電状態を前記余裕があるとみなすための判断基準を変更することによって前記タイミングを形成する請求項３記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記蓄電部材を発電装置に対して接続又は切断する第１のスイッチと、
前記蓄電部材を負荷に対して接続又は切断する第２のスイッチと、
前記ソフトウェアによって稼働されて前記第１及び第２のスイッチの動作状態を制御する第２の制御器と、
前記第１及び第２のスイッチと前記第２の制御器とに接続され、前記ソフトウェアの更新の際に両スイッチの少なくとも一方を接続状態に固定する固定器と、を更に備える請求項１記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記第１の制御器は、通信によって取得された前記履歴情報に基づいて前記タイミングを検出する請求項１記載の蓄電装置。
【請求項９】
蓄電部材と、
前記蓄電部材の充放電制御用のソフトウェアを更新する第１の制御器と、を備え、
前記第１の制御器は、前記蓄電部材の充放電に関する履歴と前記蓄電部材の充電状態とに基づいて検出された前記ソフトウェアの更新に適するとみなされるタイミングで、前記ソフトウェアを前記蓄電部材の充放電が許容された状態で更新する、蓄電システム。
【請求項１０】
蓄電部材の充放電制御用のソフトウェアの更新を、前記蓄電部材の充放電に関する履歴と前記蓄電部材の充電状態とに基づいて検出された前記ソフトウェアの更新に適するとみなされるタイミングで、前記蓄電部材の充放電が許容された状態で行う、ソフトウェア更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄電装置、蓄電システムおよびソフトウェア更新方法に関する。より詳しくは、蓄電部材の充放電制御用のソフトウェアを更新する蓄電装置、蓄電システムおよびソフトウェア更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、蓄電部材の充放電制御用のソフトウェアの更新に関する技術が提案されている。例えば、特許文献１では、電池パック内のエラーを検出し、エラーが検出された場合に、充放電パスを遮断し、ファームウェアを更新する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８３１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
充放電制御用のソフトウェアの更新は、蓄電部材の充放電の運用を維持したまま安全かつ低コストで行いたい。
【０００５】
本開示は、充放電制御用のソフトウェアを、蓄電部材の充放電の運用を維持したまま安全かつ低コストで更新する蓄電装置、蓄電システムおよびソフトウェア更新方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る蓄電装置は、蓄電部材の充放電制御用のソフトウェアを更新する第１の制御器を備え、前記第１の制御器は、前記蓄電部材の充放電に関する履歴と前記蓄電部材の充電状態とに基づいて検出された前記ソフトウェアの更新に適するとみなされるタイミングで、前記ソフトウェアを前記蓄電部材の充放電が許容された状態で更新する構成である。
前記タイミングは、前記蓄電部材に接続される発電装置の発電電力の変動が少ないとみなされ、かつ、前記蓄電部材に接続される負荷の消費電力の変動が少ないとみなされるタイミングであってもよい。
この場合、前記タイミングは、更に、前記充電状態が前記蓄電部材の充電及び放電の少なくとも一方を行う余裕があるとみなされ、かつ、前記負荷の消費電流と前記発電装置の発電電流との差が閾値以下であるタイミングであってもよい。
または、前記タイミングは、前記発電電力が閾値以下において閾値範囲内の時間変化を示し、かつ、前記消費電力が閾値以下において閾値範囲内の時間変化を示すタイミングであってもよい。
また、前記第１の制御器は、前記履歴と前記充電状態とに基づく前記タイミングの検出が不可能な場合には、前記蓄電部材の充放電を制御することによって前記タイミングを形成してもよい。
また、前記第１の制御器は、前記履歴と前記充電状態とに基づく前記タイミングの検出が不可能な場合には、前記充電状態を前記余裕があるとみなすための判断基準を変更することによって前記タイミングを形成してもよい。
また、前記蓄電部材を発電装置に対して接続又は切断する第１のスイッチと、前記蓄電部材を負荷に対して接続又は切断する第２のスイッチと、前記ソフトウェアによって稼働されて前記第１及び第２のスイッチの動作状態を制御する第２の制御器と、前記第１及び第２のスイッチと前記第２の制御器とに接続され、前記ソフトウェアの更新の際に両スイッチの少なくとも一方を接続状態に固定する固定器と、を更に備えてもよい。
また、前記第１の制御器は、通信によって取得された前記履歴情報に基づいて前記タイミングを検出してもよい。
本開示に係る蓄電システムは、蓄電部材と、前記蓄電部材の充放電制御用のソフトウェアを更新する第１の制御器と、を備え、前記第１の制御器は、前記蓄電部材の充放電に関する履歴と前記蓄電部材の充電状態とに基づいて検出された前記ソフトウェアの更新に適するとみなされるタイミングで、前記ソフトウェアを前記蓄電部材の充放電が許容された状態で更新する構成である。
本開示に係るソフトウェア更新方法は、蓄電部材の充放電制御用のソフトウェアの更新を、前記蓄電部材の充放電に関する履歴と前記蓄電部材の充電状態とに基づいて検出された前記ソフトウェアの更新に適するとみなされるタイミングで、前記蓄電部材の充放電が許容された状態で行う。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、充放電制御用のソフトウェアを、蓄電部材の充放電の運用を維持したまま安全かつ低コストで更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の第１の実施形態の蓄電システムの構成例を模式的に示すブロック図である。
【図２】本開示の第１の実施形態の蓄電システムの動作例を示すフローチャートである。
【図３】本開示の第１の実施形態の第１の変形例の蓄電システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】本開示の第１の実施形態の第１の変形例の蓄電システムの動作例を示すフローチャートである。
【図５】本開示の第２の実施形態の蓄電システムの構成例として、Ａは、発電装置の発電電力の推移を示す模式図であり、Ｂは、負荷の消費電力の推移を示す模式図であり、Ｃは、更新タイミングの適正評価マップである。
【図６】本開示の第２の実施形態の蓄電システムの動作例を示すフローチャートである。
【図７】本開示の第３の実施形態の蓄電システムにおける履歴情報の一例として、Ａは、太陽光発電による発電電力の推移を示すグラフであり、Ｂは、負荷の消費電力の推移を示すグラフである。
【図８】本開示の第３の実施形態の蓄電システムの動作例を示すフローチャートである。
【図９】本開示の第４の実施形態の蓄電システムの第１の構成例として、充電によるファームウェアの更新のタイミングの形成を例示する模式図である。
【図１０】本開示の第４の実施形態の蓄電システムの第２の構成例として、放電によるファームウェアの更新のタイミングの形成を例示する模式図である。
【図１１】本開示の第４の実施形態の蓄電システムにおける履歴情報の一例として、Ａは、太陽光発電による発電電力の推移を示すグラフであり、Ｂは、負荷の消費電力の推移を示すグラフである。
【図１２】本開示の第４の実施形態の蓄電システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１３】本開示の第５の実施形態の蓄電システムの構成例として、充電状態の余裕についての判断基準の変更の一例を示す模式図である。
【図１４】本開示の第５の実施形態の蓄電システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１５】本開示の第６の実施形態の蓄電システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示を実施するための好適な形態について図面を参照しながら説明する。以下に説明する複数の実施形態は、本開示の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本開示の範囲が狭く解釈されることはない。また、各実施形態において、互いに対応する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明は省略する。説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施形態
（充放電に関する履歴と充電状態とに基づいて検出されたタイミングでソフトウェアを充放電が許容された状態で更新する蓄電システムの例）
２．第１の実施形態の第１の変形例
（第１、第２のスイッチを接続状態に固定してソフトウェアを更新する蓄電システムの例）
３．第２の実施形態
（タイミングが、発電・消費電力の変動が少なく、充電状態が充放電の余裕があるとみなされ、かつ、消費電流と発電電流との差が閾値以下であるタイミングである蓄電システムの例）
４．第３の実施形態
（タイミングが、発電・消費電力が閾値以下において閾値範囲内の時間変化を示すことを条件とする蓄電システムの例）
５．第４の実施形態
（タイミングを充放電の制御によって形成する蓄電システムの例）
６．第５の実施形態
（タイミングを充電状態の余裕についての判断基準を変更することによって形成する蓄電システムの例）
７．第６の実施形態
（通信によって取得された充放電に関する履歴に基づいてタイミングを検出する蓄電システムの例）
【００１０】
＜１．第１の実施形態＞
［装置の構成例］
図１は、本実施形態の蓄電システム１の構成例を模式的に示すブロック図である。図１に示すように、蓄電システム１は、蓄電部材２と蓄電装置３００とを備える。蓄電装置３００は、第１の制御器３０１を備える。
【００１１】
［蓄電部材２］
蓄電部材２は、発電装置４に接続され、発電装置４から供給されたエネルギーを蓄積することすなわち充電が可能とされている。また、蓄電部材２は、負荷５に接続され、蓄電部材２に蓄積されたエネルギーを負荷５に供給することすなわち放電が可能とされている。蓄電部材２の種類、個数および接続方式等の具体的な態様は限定されない。蓄電部材２は、二次電池であってもよい。二次電池は、リチウムイオン二次電池や鉛蓄電池などであってもよい。リチウムイオン二次電池は、正極材料にオリビン型のリン酸鉄が用いられてもよい。
【００１２】
なお、発電装置４の具体的な態様は限定されず、例えば、太陽光発電装置、水力発電装置および電力系統などであってもよい。負荷５の具体的な態様も限定されず、例えば、冷蔵庫、エア・コンディショナー、テレビ、ステレオ、温水器、電子レンジ、食器洗い器、洗濯機、乾燥器、照明機器および医療機器などの各種の電力消費装置を挙げることができる。
【００１３】
［蓄電装置３００］
［第１の制御器３０１］
第１の制御器３０１は、蓄電部材２の充放電制御用のソフトウェア（以下、充放電制御用ソフトウェアと称する）を更新する構成である。第１の制御器３０１は、蓄電部材２の充放電に関する履歴と蓄電部材２の充電状態とに基づいて検出された充放電制御用ソフトウェアの更新に適するとみなされるタイミングで、該ソフトウェアを蓄電部材２の充放電が許容された状態で更新する構成である。
【００１４】
第１の制御器３０１が充放電に関する履歴（以下、履歴情報と称する）および充電状態（以下、ＳＯＣと称する）を取得する際の取得先や取得方式などの具体的な態様は限定されない。例えば、第１の制御器３０１は、システム１内またはシステム１外の記憶装置に記憶されている履歴情報を有線または無線もしくはこれらの双方によって読み込むことで取得してもよい。また、第１の制御器３０１は、ＳＯＣを、システム１内またはシステム１外の不図示のＳＯＣ算出器から取得してもよく、または、第１の制御器３０１自らがＳＯＣを算出することで取得してもよい。ＳＯＣの算出方法は限定されず、例えば、電流計や電圧計などを用いた開回路電圧の測定結果を、予め取得されている開回路電圧とＳＯＣとの対応関係を示すデータと照合することなどによってＳＯＣを算出してもよい。履歴情報の具体的な態様も限定されず、蓄電部材２の充放電に関する種々の蓄積情報を採用してもよい。例えば、履歴情報は、時刻と蓄電部材２の充電電力または放電電力とが対応付けられたデータであってもよい。この場合、充電電力は、発電装置４の発電電力であってもよい。また、放電電力は、負荷５の消費電力であってもよい。履歴情報は、システム１内の構成部またはシステム１外の構成部もしくはこれらの双方が作成して記憶装置に記録してもよい。
【００１５】
充放電制御用ソフトウェアの更新に適するとみなされるタイミング（以下、更新適合タイミングと称する）の検出の具体的な態様も限定されない。例えば、第１の制御器３０１は、履歴情報に基づいて一日のうちの更新に適するとみなされる時間帯を割り出し、その時間帯におけるＳＯＣが特定の条件を満足する場合に、更新適合タイミングが検出されたと判断してもよい。
【００１６】
充放電制御用ソフトウェアの更新の態様も限定されない。例えば、第１の制御器３０１は、システム１内またはシステム１外の記憶装置に記憶されている現在実行中の充放電制御用プログラムを新たな充放電制御用プログラムに書き換えることで更新を行ってもよい。または、予め、新たな充放電制御用プログラムを現在の充放電制御用プログラムが記憶されている記憶装置とは別の記憶装置に記憶させておいてもよい。この場合、第１の制御器３０１は、システム１内の充放電制御を司る構成部に対して、新たな充放電制御用プログラムが記憶された記憶装置を読み込み先として指定することによって更新を行ってもよい。
【００１７】
充放電が許容された状態も限定されない。蓄電システム１は、充放電制御用プログラムの更新の際に、蓄電部材２と発電装置４または負荷５もしくはこれらの双方とを接続状態に固定することで、充放電が許容された状態での更新を具現化してもよい。このような接続状態の固定は、第１の制御器３０１が蓄電システム１における充放電制御を司る構成部に対して接続状態を固定する旨の指令を発することで具現化してもよいが、これに限定されない。
【００１８】
第１の制御器３０１の具体的な構成は限定されない。例えば、第１の制御器３０１は、電子回路を含んでいてもよい。この場合、電子回路は、デジタル回路を含んでいてもよい。第１の制御器３０１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)やＭＰＵ(Micro-Processing Unit)などのプロセッサなどを備えていてもよい。第１の制御器３０１が実行するプログラムすなわちソフトウェア更新制御プログラムは、ＲＯＭ(Read Only Memory)などの記憶装置に保存されていてもよい。第１の制御器３０１は、ソフトウェア更新制御プログラムを実行する際に、ＲＡＭなどの記憶装置を作業領域として用いてもよい。
【００１９】
［装置の動作例］
図２は、本実施形態の蓄電システム１の動作例を示すフローチャートである。図２に示す動作例は、本開示に係るソフトウェア更新方法の一実施形態である。ただし、本開示に係るソフトウェア更新方法は、蓄電システム１以外の構成で具現化されてもよい。
【００２０】
図２では、先ず、ステップ１（Ｓ１）において、第１の制御器３０１により、履歴情報を取得する。
【００２１】
次いで、ステップ２（Ｓ２）において、第１の制御部３０１により、ＳＯＣを取得する。ステップ２（Ｓ２）は、ステップ１（Ｓ１）と前後が入れ替わってもよい。
【００２２】
次いで、ステップ３（Ｓ３）において、第１の制御器３０１により、更新適合タイミングが検出されたか否かを判定する。そして、肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ４（Ｓ４）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、処理を終了する。
【００２３】
次いで、ステップ４（Ｓ４）において、第１の制御器３０１により、充放電が許容された状態での充放電制御用ソフトウェアの更新を行う。
【００２４】
本実施形態の蓄電システム１によれば、充放電制御用ソフトウェアを、蓄電部材２の充放電の運用を維持したまま安全かつ低コストで自動的にアップデートすることができる。
【００２５】
ここで、蓄電システムでは、蓄電部材２の充電や放電を行うことで、発電装置４や負荷５に対して、電力変動を吸収したり、停電などの電力不足のバックアップを行ったりして、システムを安定に推移させることが求められる。このような充放電の運用によるサービスは、安易に停止させないことが望ましい。ライフラインに設置される蓄電システムなどでは猶更のことである。その一方で、充放電制御用ソフトウェアの不具合が該ソフトウェアによる蓄電システム稼働後に発見された場合などにおいては、充放電制御用ソフトウェアの修正を迫られることになる。その場合、サービスを継続する代替のシステムを準備して、現在稼働中の蓄電システムを安全に停止させた上で修正を行うことも考えられる。しかるに、その場合には、代替のシステムを要することにより、手間を含めてコストが莫大にかかるおそれがある。本実施形態では、上記の如く充放電制御用ソフトウェアの更新を充放電が許容された状態で行うので、特許文献１の如く充放電パスを遮断する場合や電源を負荷に直結した状態で更新を行う場合とは異なり、充放電の運用サービスの停止を回避することができる。また、充放電の運用サービスを継続する代替のシステムを別途要しないので、コストを抑えることができる。さらに、ＳＯＣと充放電に関する履歴とを考慮した更新適合タイミングを検出することで、蓄電部材２の過充電や過放電を回避した安全性が高いソフトウェア更新を実現することができる。
【００２６】
＜２．第１の実施形態の第１の変形例＞
［装置の構成例］
本変形例の蓄電システム１は、図１で説明した蓄電システム１に対して、蓄電部材２および蓄電装置３００の構成が更に特定されている。図３は、本変形例の蓄電システム１の構成例を示すブロック図である。
【００２７】
図３に示すように、本変形例の蓄電システム１は、蓄電部材２の一態様として、複数の二次電池すなわちセルが接続された組電池２１を備えている。組電池２１における二次電池の接続数および接続方式すなわち並列または直列は限定されない。
【００２８】
また、図３に示すように、本変形例の蓄電システム１は、蓄電装置３００が、第１の制御器３０１に加え、第２の制御器３０２、第１のスイッチ３０３、第２のスイッチ３０４および固定器３０５を備えている。
【００２９】
［第１のスイッチ３０３］
第１のスイッチ３０３は、組電池２１と発電装置４（図１参照）とを接続する電力線ＰＬ１を開閉する構成である。すなわち、第１のスイッチ３０３は、組電池２１を発電装置４に対して接続又は切断する構成である。具体的には、第１のスイッチ３０３は、オン状態では、組電池２１を発電装置４に接続して、発電装置４による組電池２１の充電を許容する。第１のスイッチ３０３は、オフ状態では、組電池２１を発電装置４から切断して充電を禁止する。第１のスイッチ３０３の具体的な態様は限定されず、例えば、半導体素子等によって構成してもよい。半導体素子は、トランジスタ等であってもよい。トランジスタは、電界効果トランジスタ等であってもよい。電界効果トランジスタは、ＭＯＳＦＥＴ（metal-oxide-semiconductor field-effect transistor）等であってもよい。電界効果トランジスタを採用することで、消費電力を抑えることができる。
【００３０】
［第２のスイッチ３０４］
第２のスイッチ３０４は、組電池２１と負荷５（図１参照）とを接続する電力線ＰＬ２を開閉する構成である。すなわち、第２のスイッチ３０４は、組電池２１を負荷５に対して接続又は切断する構成である。具体的には、第２のスイッチ３０４は、オン状態では、組電池２１を負荷５に接続して、負荷５への組電池２１の放電を許容する。第２のスイッチ３０４は、オフ状態では、組電池２１を負荷５から切断して放電を禁止する。第２のスイッチ３０４の具体的な態様は限定されず、第１のスイッチ３０３と同様の半導体素子等によって構成してもよい。
【００３１】
発電装置４および負荷５が交流方式である場合には、電力線ＰＬ１、ＰＬ２に双方向インバータを接続してもよい。
【００３２】
［第２の制御器３０２］
図３に示すように、第２の制御器３０２は、第１のスイッチ３０３および第２のスイッチ３０４に制御線ＣＬを介して接続されている。第２の制御器３０２は、ファームウェアによって稼働される構成である。ファームウェアは、充放電制御用ソフトウェアそのものであってもよく、充放電制御用ソフトウェアに他の機能を追加したものであってもよい。第２の制御器３０２は、稼働状態において、第１のスイッチ３０３および第２のスイッチ３０４の開閉すなわち動作状態を制御する構成である。
【００３３】
第２の制御器３０２の具体的な構成は限定されない。例えば、第２の制御器３０２は、電子回路を含んでいてもよい。この場合、電子回路は、デジタル回路を含んでいてもよい。第２の制御器３０２は、ＣＰＵやＭＰＵなどのプロセッサなどを備えていてもよい。
【００３４】
［固定器３０５］
固定器３０５は、信号線ＣＬを介して第１のスイッチ３０３、第２のスイッチ３０４および第２の制御器３０２に接続されている。固定器３０５は、ファームウェアの更新の際に、第１のスイッチ３０３および第２のスイッチ３０４の少なくとも一方をオン状態に固定する構成である。固定器３０５の具体的な態様は限定されないが、例えば、固定器３０５は、ファームウェアの更新の際にスイッチ３０３、３０４を第２の制御器３０２の制御から切り離す制御切り離しスイッチを備えていてもよい。固定器３０５の動作は、第１の制御器３０１が制御してもよい。
【００３５】
以上の他にも、蓄電装置３００は、図３に示すように、充電状態監視器３０６、運用データ記憶器３０７、第１のファームウェア記憶器３０８、第２のファームウェア記憶器３０９、カレンダー時計３１０および外部インターフェース（ＩＦ）３１１を備えている。
【００３６】
ＳＯＣ監視器３０６は、組電池２１の充電状態を監視する構成である。ＳＯＣ監視器３０６は、ＳＯＣの監視結果を第１の制御器３０１に出力する構成である。運用データ記憶器３０７には、履歴情報の一例である組電池２１の充放電の運用データが記憶されている。第１のファームウェア（ＦＷ）記憶器３０８には、第２の制御器３０２によって現在運用されているファームウェアが記憶されている。第２のファームウェア（ＦＷ）記憶器３０９には、新たなファームウェアが記憶される。ファームウェアは、蓄電システム１の運転状態が安定するまでは、外部のデバイスを制御しないようにプログラムされている。ファームウェア記憶器３０８、３０９は、ＥＰＲＯＭ(erasable and programmable read-only memory)などであってもよいが、これに限定されない。カレンダー時計３１０は、現在の日時を検出して、第１の制御器３０１に出力する構成である。
【００３７】
第１の制御器３０１は、充電状態監視器３０６、運用データ記憶器３０７およびカレンダー時計３１０からの入力情報に基づいて、更新適合タイミングを検出する。更新適合タイミングが検出された場合、ファームウェアの更新処理が実行される。
【００３８】
ファームウェアの更新処理（以下、更新処理と略称する）に際しては、予め新たなファームウェアを第２のファームウェア記憶器３０９に記憶させておく。新たなファームウェアを第２のファームウェア記憶器３０９に取り込むタイミングや手法は限定されない。
【００３９】
更新処理では、まず、蓄電システム１の運転状態を通常状態から適切な固定状態に変更する。固定状態は、第１の制御器３０１が第２の制御器３０２の動作を制御することによって形成してもよいが、これに限定されない。固定状態の一例としては、組電池２１が負荷５に接続され、予期せぬ停電が発生しても、組電池２１から負荷５に電力が供給される状態などが挙げられる。この他にも、固定状態としては、組電池２１が発電装置４に接続され、太陽光発電や水力発電などの不安定な自然エネルギーの急激な変化を吸収したり、電力負荷平準化のために夜間に電力を蓄えたりすることができる状態などが挙げられる。また、固定状態では、後述する第２の制御器３０２の再起動によって不定状態とならないようにすることが望ましいが、これは、上述した固定器３０５が第１のスイッチ３０３及び／又は第２のスイッチ３０４をオン状態に固定するという動作によって具現化される。固定状態とは、充放電が許容された状態が固定された状態と言うことができる。
【００４０】
更新処理では、前記例示の如く固定状態が確保された上で、第１の制御器３０１が、第２の制御器３０２に実行させるファームウェアとして、第２のファームウェア記憶器３０９内の新たなファームウェアを指定する。指定の具体的な態様は限定されず、第２の制御器３０２に第２のファームウェア記憶器３０９から新たなファームウェアを読み込ませて実行させるため種々の態様を採用することができる。前記指定の後、第１の制御器３０１は、第２の制御器３０２に再起動指令を出力して、第２の制御器３０２を再起動させる。
【００４１】
更新処理では、前記例示の如く第２の制御器３０２を再起動させた後に、システム１が安定状態になるのを待って、スイッチ３０３、３０４のオン状態の固定を解除して通常状態に復帰する。この通常状態への切り替えは、第１の制御器３０１が固定器３０５を制御することによって行ってもよいが、これに限定されない。システム１が安定状態になったことは、第２の制御器３０２が自身に接続されている全デバイスとの通信接続を確立したことなどによって検知してもよいが、これに限定されない。更新処理の態様も以上に限定されない。
【００４２】
［装置の動作例］
図４は、本変形例の蓄電システム１の動作例を示すフローチャートである。図４に示す動作例は、本開示に係るソフトウェア更新方法の一実施形態である。なお、図４の初期状態において、運用データ記憶器３０７には、運用データが記憶されているものとする。
【００４３】
図４の動作例は、図２に対して、ステップ１（Ｓ１）の処理およびステップ４（Ｓ４）の処理が更に特定されている。具体的には、図４では、図２のステップ１（Ｓ１）の具体例として、ステップ１１（Ｓ１１）を実行する。また、図４では、図２のステップ４（Ｓ４）の具体例として、ステップ４１（Ｓ４１）〜ステップ４５（Ｓ４５）の一連の処理を実行する。なお、ステップ４１（Ｓ４１）〜ステップ４５（Ｓ４５）の前提として、第２のファームウェア記憶器３０９に新たなファームウェアを記憶させておく。この新たなファームウェアを記憶させる工程は、第２の制御器３０２が実行してもよいが、これに限定されない。また、ステップ１１（Ｓ１１）〜ステップ４５（Ｓ４５）の一連の工程は、第２のファームウェア記憶器３０９に新たなファームウェアが記憶されたことや、不図示の入力装置から更新指示が入力されたことなどをトリガとしてもよいが、これに限定されない。
【００４４】
ステップ１１（Ｓ１１）では、第１の制御器３０１により、運用データ記憶器３０７から運用データを読み込む。
【００４５】
ステップ４１（Ｓ４１）では、固定器３０５により、第１のスイッチ３０３および第２のスイッチ３０４の少なくとも一方をオン状態に固定する。
【００４６】
ステップ４２（Ｓ４２）では、第１の制御器３０１により、第２の制御器３０２が実行するファームウェアとして、新たなファームウェアを指定する。
【００４７】
ステップ４３（Ｓ４３）では、第１の制御器３０１により、第２の制御器３０２を再起動する。
【００４８】
ステップ４４（Ｓ４４）では、第２の制御器３０２の運転状態が安定したか否かを判定する。この判定は、第２の制御器３０２が行ってもよく、または、第１の制御器３０１が行ってもよい。そして、ステップ４４（Ｓ４４）において肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ４５（Ｓ４５）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、ステップ４４（Ｓ４４）を繰り返す。
【００４９】
ステップ４５（Ｓ４５）では、固定器３０５により、スイッチのオン状態の固定を解除する。
【００５０】
本変形例の蓄電システム１によれば、図１の蓄電システム１と同様の効果を奏することができ、又は、システム１の運転状態を適切に固定した上でソフトウェア更新を行うことで、充放電の運用サービスを維持することについての確実性を高めることができる。なお、図３の構成において、固定器３０５を設けることに替えてシステム再起動による不定状態の防止をソフトウェア的に処理する場合も本開示の範囲内である。
【００５１】
＜３．第２の実施形態＞
［装置の構成例］
本実施形態の蓄電システム１は、図１で説明した蓄電システム１に対して、更新適合タイミングが特定されている。
【００５２】
具体的には、本実施形態における更新適合タイミングは、以下の（ａ）〜（ｄ）の条件が満足されるタイミングである。
（ａ）蓄電部材２に接続される発電装置４の発電電力の変動が少ないとみなされること。
（ｂ）蓄電部材２に接続される負荷５の消費電力の変動が少ないとみなされること。
（ｃ）ＳＯＣが蓄電部材２の充電及び放電の少なくとも一方を行う余裕があるとみなされること。
（ｄ）負荷５の消費電流と発電装置４の発電電流との差が閾値以下であること。
第１の制御器３０１は、このような更新適合タイミングを検出する構成である。
【００５３】
本実施形態の更新適合タイミングの一例を、図５Ａ〜Ｃを用いて説明する。図５Ａは、履歴情報の一例として、横軸を時刻、縦軸を電力とした発電装置４の発電電力の推移を示す模式図である。図５Ｂは、履歴情報の一例として、横軸を時刻、縦軸を電力とした負荷５の消費電力の推移を示す模式図である。図５Ｃは、横軸を、負荷５の消費電流から発電装置４の発電電流を減じた値が蓄電部材２の定格電流（１Ｃ）に対してとる割合［％］とし、縦軸を、ＳＯＣ［％］とした更新タイミングの適性評価マップである。ただし、図５の横軸では、消費電流の値が正、発電電流の値が負と扱われている。
【００５４】
図５Ａおよび図５Ｂにおいて一点鎖線枠によって示される時間帯Ｔ１は、発電電力の変動および消費電力の変動がともに少ない。すなわち、時間帯Ｔ１は、（ａ）および（ｂ）の条件を満足する。
【００５５】
一方、図５の適性評価マップは、大別して４つの領域Ａ１〜Ａ４から構成される。
【００５６】
具体的には、中央に位置する第１の領域Ａ１は、第１の領域Ａ１は、横軸値０％、縦軸値５０％の点を中心としている。また、第１の領域Ａ１は、左端が横軸値−２０％を通る縦軸に平行な直線で規定され、右端が横軸値２０％を通る縦軸に平行な直線で規定されている。また、第１の領域Ａ１は、上端が、横軸値０％、縦軸値５５％の点を通る傾き１／２の一次関数で規定され、下端が、横軸値０％、縦軸値４５％の点を通る傾き１／２の一次関数で規定されている。
【００５７】
第２の領域Ａ２は、第１の領域Ａ１の上端に隣接する。第２の領域Ａ２は、左端が横軸値−２０％を通る縦軸に平行な直線で規定され、右端が横軸値２０％を通る縦軸に平行な直線で規定され、上端が縦軸値８０％を通る傾き０の定数関数で規定され、下端が第１の領域Ａ１の上端で規定されている。
【００５８】
第３の領域Ａ３は、第１の領域Ａ１の下端に隣接する。第３の領域Ａ３は、左端が横軸値−２０％を通る縦軸に平行な直線で規定され、右端が横軸値２０％を通る縦軸に平行な直線で規定され、上端が第１の領域Ａ１の下端で規定され、下端が縦軸値２０％を通る傾き０の定数関数で規定されている。
【００５９】
第４の領域Ａ４は、第１〜第３の領域Ａ１〜Ａ３の外側の領域である。第４の領域Ａ４は、左端が縦軸で規定され、右端が横軸値１００％を通る縦軸に平行な直線で規定され、上端が縦軸値１００％を通る傾き０の定数関数で規定され、下端が横軸で規定されている。
【００６０】
ここで、第１の領域Ａ１は、ＳＯＣが充電および放電のいずれを行う場合にも余裕が十分にある領域であり、現在の状態から更に充電および放電のいずれが行われても、過充電および過放電になるおそれは少ない。すなわち、第１の領域Ａ１は、上述の（ｃ）の条件を満足する。また、第１の領域Ａ１は、消費電流および発電電流のいずれも過大となっておらず、充放電間のバランスがとられている。すなわち、第１の領域Ａ１は、上述の（ｄ）の条件も満足する。
【００６１】
図５Ａおよび図５Ｂに示した時間帯Ｔ１に属し、かつ、第１の領域Ａ１に該当する時点は、更新のタイミングとして最適である。第１の制御器３０１は、履歴情報から割り出された時間帯Ｔ１に属し、かつ、ＳＯＣと図５Ｃの横軸値とに該当する点が第１の領域Ａ１に属する時点を、更新適合タイミングとして検出する構成である。なお、第１の制御器３０１は、図５Ｃの横軸値を、システム１内またはシステム１外に配置された不図示の該横軸値の監視ブロック（例えば、スマートメータなど）から取得してもよく、または、第１の制御器３０１自らが該横軸値を算出してもよい。
【００６２】
第２の領域Ａ２は、充電側の余裕すなわち過充電に対する余裕が第１の領域Ａ１と比較して少なめだが、更新は可能である。第１の制御器３０１は、時間帯Ｔ１（図１５Ａ、図１５Ｂ参照）に属し、かつ、ＳＯＣと図５Ｃの横軸値とに該当する点が、第２の領域Ａ２に属する時点も、更新適合タイミングとして検出してもよい。ただし、その場合には、例えばソフトウェア更新の緊急性に関する所定の条件を課するようにしてもよい。
【００６３】
第３の領域Ａ３は、放電側の余裕すなわち過放電に対する余裕が第１の領域Ａ１と比較して少なめだが、更新は可能である。第１の制御器３０１は、時間帯Ｔ１（図１５Ａ、図１５Ｂ参照）に属し、かつ、ＳＯＣと図５Ｃの横軸値とに該当する点が、第３の領域Ａ３に属する時点も、更新適合タイミングとして検出してもよい。ただし、その場合には、例えばソフトウェア更新の緊急性に関する所定の条件を課するようにしてもよい。
【００６４】
第４の領域Ａ４は、ＳＯＣが過大または過小であり、また、消費電流と発電電流とのバランスがとれていない。具体的には、第４の領域Ａ４のうち、第１〜第３の領域Ａ１〜Ａ３の左方に位置する部位は、発電電流が過大であるため更新に適さない。第４の領域Ａ４のうち、第１〜第３の領域Ａ１〜Ａ３の右方に位置する部位は、消費電流が過大のため更新に適さない。すなわち、第４の領域Ａ４は、上述の（ｄ）の条件を満足しない。第４の領域Ａ４のうち、第２の領域Ａ２の上方に位置する部位は、満充電付近のため更新に適さない。第４の領域Ａ４のうち、第３の領域Ａ３の下方に位置する部位は、放電終了付近のため更新に適さない。すなわち、第４の領域Ａ４は、上述の（ｃ）の条件を満足しない。第１の制御器３０１は、時間帯Ｔ１（図１５Ａ、図１５Ｂ参照）に属したとしても、ＳＯＣと図５Ｃの横軸値とに該当する点が、第４の領域Ａ４に属する時点は、更新適合タイミングとして検出しない構成である。
【００６５】
因みに、第２の領域Ａ２の左上端及び第３の領域Ａ３の右下端を通る互いに平行な一対の斜線Ｌ１、Ｌ２は、現時点の充放電条件が維持された場合に、１時間は過放電、過充電にならない状態を維持できることを示している。
【００６６】
領域Ａ１〜Ａ４について述べた具体的数値はあくまで一例であって本開示の範囲を限定するものではない。例えば、図５Ｃの例では、（ｄ）の条件における閾値が図５Ｃの横軸値の２０％に相当する値となるが、これ以外の閾値を設定してもよい。また、図５Ｃの例では、第１の領域Ａ１内に該当する時点のみを更新適合タイミングとする場合において、（ｃ）の条件を満足するＳＯＣが３５％〜６５％（各横軸値に応じた１０％幅の縦軸範囲）となるが、これ以外の値を設定してもよい。例えば、蓄電システムがＵＰＳ(Uninterruptible Power Supply)の場合などにおいては、（ｃ）の条件を満足するＳＯＣを１００％としてもよい。
【００６７】
［装置の動作例］
図６は、本実施形態の蓄電システム１の動作例を示すフローチャートである。図６に示す動作例は、本開示に係るソフトウェア更新方法の一実施形態である。
【００６８】
図６の動作例は、図２に対して、ステップ３（Ｓ３）の処理が更に特定されている。具体的には、図６では、図２のステップ３（Ｓ３）の具体例として、ステップ３１（Ｓ３１）〜ステップ３４（Ｓ３４）の一連の処理を実行する。
【００６９】
ステップ３１（Ｓ３１）では、第１の制御器３０１により、履歴情報に基づいて、発電電力および消費電力の変動が少ないとみなされる時間帯があるか否かを判定する。そして、肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ３２（Ｓ３２）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、処理を終了する。
【００７０】
ステップ３２（Ｓ３２）では、第１の制御器３０１により、例えばカレンダー時計３１０（図３）などの計時機能を利用することなどによって、ステップ３１（Ｓ３１）で検知された時間帯になったか否かを判定する。そして、肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ３３（Ｓ３３）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、ステップ３２（Ｓ３２）を繰り返す。
【００７１】
ステップ３３（Ｓ３３）では、第１の制御器３０１により、ＳＯＣが蓄電部材２の充電及び放電の少なくとも一方を行う余裕があるとみなされるか否かを判定する。そして、肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ３４（Ｓ３４）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、処理を終了する。
【００７２】
ステップ３４（Ｓ３４）では、第１の制御器３０１により、負荷５の消費電流と発電装置４の発電電流との差が閾値以下であるか否かを判定する。そして、肯定的な判定結果が得られた場合には、更新適合タイミングが検出されたと判断してステップ４（Ｓ４）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、処理を終了する。
【００７３】
なお、ステップ３３（Ｓ３３）とステップ３４（Ｓ３４）は、前後が入れ替わってもよい。
【００７４】
本実施形態の蓄電システム１によれば、図１の蓄電システム１と同様の効果を奏することができ、又は、蓄電部材２が過充電および過放電のいずれにも陥らないようにするためにより好適なタイミングを選択することで、更新の安全性を更に向上させることができる。
【００７５】
＜４．第３の実施形態＞
［装置の構成例］
本実施形態の蓄電システム１は、図５で説明した蓄電システム１に対して、更新適合タイミングを検出する際の判断基準が更に特定されている。具体的には、本実施形態における更新適合タイミングは、以下の（ａ１）〜（ｄ）の条件が満足されるタイミングである。
（ａ１）発電装置４の発電電力が閾値以下において閾値範囲内の時間変化を示すこと。
（ｂ１）負荷５の消費電力が閾値以下において閾値範囲内の時間変化を示すこと。
（ｃ）ＳＯＣが蓄電部材２の充電及び放電の少なくとも一方を行う余裕があるとみなされること。
（ｄ）負荷５の消費電流と発電装置４の発電電流との差が閾値以下であること。
要するに、本実施形態では、図５の蓄電システム１に対して、（ａ）の条件の具体例として（ａ１）を採用し、（ｂ）の条件の具体例として、（ｂ１）を採用する。なお、（ａ１）の条件における発電電力の閾値および閾値範囲は限定されず、コンセプトに応じて好適な値を設定してもよい。また、（ｂ１）の条件における消費電力の閾値および閾値範囲も限定されず、コンセプトに応じて好適な値を設定してもよい。さらに、（ａ１）および（ｂ１）の条件における閾値範囲内の時間変化の所要時間も限定されないが、充放電制御用ソフトウェアの更新中におけるシステム１の安全性を確保する観点から、更新処理の所要時間よりも長い時間であることが望ましい。
【００７６】
ここで、図７Ａは、履歴情報の一例として、太陽光発電（ＰＶ）による発電電力量の一日の時間変化を示すグラフである。このグラフは、最新の（例えば、前日の）発電電力量の時間変化であってもよく、または、過去複数日分の発電電力量の時間変化の平均などであってもよく、あるいは、過去の同一月の発電電力量の時間変化などであってもよいが、これらに限定されない。図７Ａは、横軸を時刻、縦軸を発電電力量すなわち充電電力量としている。ただし、図７Ａの縦軸は、発電電力の最大値を１００％とした割合である。
【００７７】
一方、図７Ｂは、履歴情報の一例として、負荷による消費電力量の一日の時間変化を示すグラフである。このグラフは、最新の消費電力量の時間変化であってもよく、または、過去複数日分の消費電力量の時間変化の平均などであってもよく、あるいは、過去の同一月の消費電力量の時間変化などであってもよいが、これらに限定されない。図７Ｂは、横軸を時刻、縦軸を消費電力量すなわち放電電力量としている。ただし、縦軸は、発電電力量（図７Ａ）の最大値を１００％とした割合である。
【００７８】
図７において一点鎖線枠で示される時間帯Ｔ２では、発電電力量および消費電力量ともに、低い値（ほぼ０％）のまま安定的に推移している。ここで、（ａ１）、（ｂ１）における閾値を例えば１０％に対応する電力量とし、（ａ１）、（ｂ１）における閾値範囲を例えば５％に対応する電力範囲とすると、時間帯Ｔ２は、（ａ１）および（ｂ１）条件を満足する。このような時間帯Ｔ２は、充放電間でバランスがとられているだけでなく、意図しない停電や負荷の変動による電力不足のおそれも少ないと言える。
【００７９】
第１の制御器３０１は、例えば、履歴情報から割り出された時間帯Ｔ２に属し、かつ、ＳＯＣと図５Ｃの横軸値とに該当する点が第１の領域Ａ１に属する時点を、更新適合タイミングとして検出する構成である。
【００８０】
［装置の動作例］
図８は、本実施形態の蓄電システム１の動作例を示すフローチャートである。図８に示す動作例は、本開示に係るソフトウェア更新方法の一実施形態である。
【００８１】
図８の動作例では、図６のステップ３１（Ｓ３１）の具体例として、ステップ３１１（Ｓ３１１）を実行する。
【００８２】
ステップ３１１（Ｓ３１１）では、第１の制御器３０１により、履歴情報に基づいて、発電電力が閾値以下において閾値範囲内の時間変化を示すとともに消費電力が閾値以下において閾値範囲内の時間変化を示す時間帯があるか否かを判定する。そして、肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ３２（Ｓ３２）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、処理を終了する。
【００８３】
本実施形態によれば、図５で説明した蓄電システム１と同様の効果を奏することができ、または、充放電制御用ソフトウェアの更新の安全性を更に高めることができる。
【００８４】
＜５．第４の実施形態＞
［装置の構成例］
本実施形態の蓄電システム１は、図５で説明した蓄電システム１に対して、更新適合タイミングを検出する構成が更に特定されている。
【００８５】
具体的には、本実施形態の蓄電システム１は、第１の制御器３０１が、履歴情報とＳＯＣとに基づく更新適合タイミングの検出が不可能な場合に、充放電を制御することによって更新適合タイミングを形成する構成である。充放電の制御は、充放電の有無の制御であってもよい。充放電の制御は、充放電電流量の制御や電圧の制御を更に含んでもよい。充電の制御は、例えば、第１の制御器３０１が制御可能な不図示の充電器を制御することなどによって行ってもよい。充電電力は、系統電力などであってもよい。放電の制御は、例えば、第１の制御器３０１が制御可能な負荷５の接続数を増減させることなどによって行ってもよい。
【００８６】
更新適合タイミングの検出が不可能であることの判断基準は限定されない。例えば、第１の制御器３０１は、現時点のＳＯＣと図５Ｃの横軸値とに該当する点が第１の領域Ａ１外にある場合に、更新適合タイミングの検出が不可能であると判断してもよい。または、例えば、現時点のＳＯＣと図５Ｃの横軸値とに該当する点が第１の領域Ａ１外にあることが所定回数連続的に検知された場合に、更新適合タイミングの検出が不可能であると判断してもよい。或いは、現時点のＳＯＣと図５Ｃの横軸値とに該当する点が第１の領域Ａ１外にあり、現在の充放電の動作状態のまま第１の領域Ａ１に遷移するのを待機した場合は時間帯Ｔ１を渡過すると予測される場合に、更新適合タイミングが検出不可であると判断してもよい。
【００８７】
ここで、図９は、このような本実施形態の第１の制御器３０１の構成における第１の具体例を、図５と同様の更新タイミングの適性評価マップを用いて表現したものである。ここでは、便宜上、第１の領域Ａ１のみを、更新適合タイミングに該当する領域と扱っている。
【００８８】
図９に示すように、ＳＯＣと図９の横軸値とに該当する点Ｐが、第３の領域Ａ３に属しており、第１の制御器３０１は、更新適合タイミングの検出が不可能と判断しているものとする。この場合、第１の制御器３０１は、蓄電部材２を充電させることによって、点Ｐを第１の領域Ａ１に遷移させる。そして、第１の領域Ａ１への遷移が確認された場合に、更新適合タイミングが検出されたと判断する。
【００８９】
また、図１０は、本実施形態の第１の制御器３０１の構成における第２の具体例を、図５と同様の更新タイミングの適性評価マップを用いて表現したものである。ここでも、便宜上、第１の領域Ａ１のみを、更新適合タイミングに該当する領域と扱っている。
【００９０】
図１０に示すように、ＳＯＣと図９の横軸値とに該当する点Ｐが、第４の領域Ａ４に属しているものとする。また、このとき、図１１Ａに示すように、発電電力量が最大値付近で推移し、図１１Ｂに示すように、消費電力が最小値付近で推移しているとする。そして、第１の制御器３０１は、更新適合タイミングの検出が不可能と判断しているものとする。この場合、第１の制御器３０１は、先ず、蓄電部材２を発電装置４から切断させて発電すなわち充電を停止させることで、点Ｐを第２の領域Ａ２に遷移させる。そして、第１の制御器３０１は、第２の領域Ａ２への遷移が確認された上で、蓄電部材２を負荷５に接続させて放電を行わせることで、点Ｐを第１の領域Ａ１に遷移させる。そして、第１の制御器３０１は、第１の領域Ａ１への遷移が確認された場合に、更新適合タイミングが検出されたと判断する。
【００９１】
［装置の動作例］
図１２は、本実施形態の蓄電システム１の動作例を示すフローチャートである。図１２に示す動作例は、本開示に係るソフトウェア更新方法の一実施形態である。
【００９２】
図１２の動作例は、図６に対して、ステップ３（Ｓ３）の処理が更に特定されている。具体的には、図１２に示すように、本実施形態においては、図６で説明したステップ３１（Ｓ３１）〜ステップ３４（Ｓ３４）に加え、更に、ステップ３０１（Ｓ３０１）〜ステップ３０７（Ｓ３０７）を実行する。
【００９３】
より具体的には、ステップ３４（Ｓ３４）において否定的な判定結果が得られた後に、ステップ３０１（Ｓ３０１）において、第１の制御器３０１により、更新適合タイミングの検出が不可であるか否かを判定する。そして、肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ３０２（Ｓ３０２）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、ステップ３３（Ｓ３３）に戻って現状の充放電の動作状態のままＳＯＣが余裕を持つ状態に遷移する機会を窺う。
【００９４】
ステップ３０２（Ｓ３０２）では、第１の制御器３０１により、例えば、図９、図１０の縦軸値および横軸値に基づき、充放電の停止が必要か否かを判定する。そして、ステップ３０２（Ｓ３０２）において充電の停止が必要であると判定された場合には、ステップ３０３（Ｓ３０３）に進み、放電の停止が必要であると判定された場合には、ステップ３０４（Ｓ３０４）に進む。ステップ３０２（Ｓ３０２）において充放電のいずれの停止も不要と判定された場合には、ステップ３０５（Ｓ３０５）に進む。
【００９５】
ステップ３０３（Ｓ３０３）では、第１の制御器３０１により、蓄電部材２を発電装置４から切断させて充電を停止し、ステップ３０５（Ｓ３０５）に進む。
【００９６】
ステップ３０４（Ｓ３０４）では、第１の制御器３０１により、蓄電部材２を負荷５から切断させて放電を停止し、ステップ３０５（Ｓ３０５）に進む。
【００９７】
ステップ３０５（Ｓ３０５）では、第１の制御器３０１により、充電状態に基づいて充放電の要否を判定する。そして、ステップ３０５（Ｓ３０５）において充電が必要と判定された場合には、ステップ３０６（Ｓ３０６）に進み、放電が必要と判定された場合には、ステップ３０７（Ｓ３０７）に進む。ステップ３０５（Ｓ３０５）において充放電のいずれも不要と判定された場合には、ステップ３３（Ｓ３３）に進む。
【００９８】
ステップ３０６（Ｓ３０６）では、第１の制御部３０１により、蓄電部材２に充電を行わせ、ステップ３３（Ｓ３３）に進む。
【００９９】
ステップ３０７（Ｓ３０７）では、第１の制御部３０１により、蓄電部材２を負荷５に接続させて放電を行わせ、ステップ３３（Ｓ３３）に進む。
【０１００】
本実施形態の蓄電システム１によれば、図５で説明した蓄電システム１と同様の効果を奏することができる。または、ＳＯＣおよび履歴情報から更新適合タイミングを見出すことができない場合でも、ＳＯＣと充放電バランス（図９、図１０の横軸値）とを意図的に変化させてタイミングを能動的に取得することができるので、安全な更新の確実性を更に高めることができる。
【０１０１】
＜６．第５の実施形態＞
［装置の構成例］
本実施形態の蓄電システム１は、図５で説明した蓄電システム１に対して、更新適合タイミングを検出する構成が更に特定されている。
【０１０２】
具体的には、本実施形態の第１の制御器３０１は、履歴情報とＳＯＣとに基づく更新適合タイミングの検出が不可能な場合に、上述の条件（ｃ）についての判断基準すなわちＳＯＣを余裕があるとみなすための判断基準を変更する構成である。第１の制御器３０１は、このような判断基準の変更によって、更新適合タイミングを形成する構成である。
【０１０３】
図１３は、条件（ｃ）の判断基準の変更の一例を示すＳＯＣの模式図である。ここで、第１の制御器３０１は、更新適合タイミングの検出が不可能と判断される前において、（ｃ）の条件の判断基準として、図１３Ａに示す通常設定の基準を用いているとする。通常設定の基準は、ＳＯＣ４０〜６０％を余裕があるとみなすものである。
【０１０４】
第１の制御器３０１は、更新適合タイミングの検出が不可能と判断された場合、図１３Ｂに示すソフトウェア更新用の一時設定の基準に切り替える。図１３Ｂの基準は、ＳＯＣ２０〜８０％を余裕があるとみなすものであり、（ｃ）の条件の基準が緩和されている。
【０１０５】
第１の制御器３０１は、図１３Ｂの基準を用いることによって更新適合タイミングが到来して、更新がなされた後、システム１の動作が正常になることを待って、通常設定の基準に戻す構成である。
【０１０６】
なお、図１３に示した具体的数値は、あくまで例示であって本開示の範囲を限定するものではない。
【０１０７】
［装置の動作例］
図１４は、本実施形態の蓄電システム１の動作例を示すフローチャートである。図１４示す動作例は、本開示に係るソフトウェア更新方法の一実施形態である。
【０１０８】
図１４の動作例は、図６に対して、ステップ３（Ｓ３）の処理が更に特定されている。具体的には、図１４に示すように、本実施形態においては、図６で説明したステップ３１（Ｓ３１）〜ステップ３４（Ｓ３４）に加え、更に、ステップ３０１（Ｓ３０１）およびステップ３００１（Ｓ３００１）を実行する。
【０１０９】
より具体的には、ステップ３４（Ｓ３４）において否定的な判定結果が得られた後に、ステップ３０１（Ｓ３０１）において、第１の制御器３０１により、更新適合タイミングの検出が不可であるか否かを判定する。そして、肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ３００１（Ｓ３００１）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、ステップ３３（Ｓ３３）に戻って現状の充放電の動作状態のままＳＯＣが余裕を持つ状態に遷移する機会を窺う。
【０１１０】
ステップ３００１（Ｓ３００１）では、第１の制御器３０１により、ステップ３３（Ｓ３３）の判断基準を変更して、ステップ３３（Ｓ３３）に進む。
【０１１１】
本実施形態の蓄電システム１によれば、図５で説明した蓄電システム１と同様の効果を奏することができる。または、現状のＳＯＣでは更新適合タイミングを見出すことができない場合でも、ＳＯＣの余裕についての判断基準を意図的に変化させてタイミングを能動的に取得することができるので、更新の迅速性を向上させることができる。
【０１１２】
＜７．第６の実施形態＞
［装置の構成例］
本実施形態の蓄電システム１は、図３で説明した蓄電システム１に対して、更新適合タイミングの検出の態様が異なる。具体的には、本実施形態の蓄電システム１は、第１の制御器３０１が、通信によって取得された履歴情報に基づいて更新適合タイミングを検出する構成である。通信方式などの通信の具体的な態様は限定されず、また、如何なるルートを経て履歴情報が取得されても本開示の範囲内である。通信は、外部ネットワークを介して行われてもよい。外部ネットワークは、インターネットなどであってもよい。蓄電システム１は、通信器を備えてもよい。
【０１１３】
より具体的な構成例を図１５に示す。図１５の構成では、第１の制御器３０１が、インターネットを介して運用データ記憶器３０７に通信接続され、運用データ記憶器３０７内の運用データを取得可能とされている。なお、蓄電システム１側から運用データ記憶器３０７への運用データの記録が可能とされていてもよい。または、運用データの記録は、外部クラウドサーバが行ってもよい。第１の制御器３０１は、通信機能を備えてもよい。
【０１１４】
本実施形態の蓄電システム１によれば、図３の蓄電システム１と同様の効果を奏することができ、または、複数のシステム１の運用データを一括で管理することも可能となる。
【０１１５】
上述の各実施形態および変形例は、これらを適宜組み合わせてもよい。任意の１つの実施形態または変形例中のある構成部を、他の実施形態または変形例に追加したり、他の実施形態または変形例中の構成部と置換したりする場合も、本開示の範囲内である。
例えば、第１の実施形態の第１の変形例または第６の実施形態の構成と、第２〜第５の実施形態のいずれかの構成とを組み合わせてもよい。
【０１１６】
各実施形態および変形例に記載された作用効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、他の作用効果があってもよい。本開示は、各実施形態および変形例に記載された複数の作用効果のいずれか一つを奏すればよい。
【０１１７】
また、本開示は、以下のような構成をとることもできる。
（１）蓄電部材の充放電制御用のソフトウェアを更新する第１の制御器を備え、
前記第１の制御器は、前記蓄電部材の充放電に関する履歴と前記蓄電部材の充電状態とに基づいて検出された前記ソフトウェアの更新に適するとみなされるタイミングで、前記ソフトウェアを前記蓄電部材の充放電が許容された状態で更新する、蓄電装置。
（２）前記タイミングは、前記蓄電部材に接続される発電装置の発電電力の変動が少ないとみなされ、かつ、前記蓄電部材に接続される負荷の消費電力の変動が少ないとみなされるタイミングである（１）記載の蓄電装置。
（３）前記タイミングは、更に、前記充電状態が前記蓄電部材の充電及び放電の少なくとも一方を行う余裕があるとみなされ、かつ、前記負荷の消費電流と前記発電装置の発電電流との差が閾値以下であるタイミングである（２）記載の蓄電装置。
（４）前記タイミングは、前記発電電力が閾値以下において閾値範囲内の時間変化を示し、かつ、前記消費電力が閾値以下において閾値範囲内の時間変化を示すタイミングである（２）又は（３）記載の蓄電装置。
（５）前記第１の制御器は、前記履歴と前記充電状態とに基づく前記タイミングの検出が不可能な場合には、前記蓄電部材の充放電を制御することによって前記タイミングを形成する（１）〜（４）のいずれか記載の蓄電装置。
（６）前記第１の制御器は、前記履歴と前記充電状態とに基づく前記タイミングの検出が不可能な場合には、前記充電状態を前記余裕があるとみなすための判断基準を変更することによって前記タイミングを形成する（３）記載の蓄電装置。
（７）前記蓄電部材を発電装置に対して接続又は切断する第１のスイッチと、
前記蓄電部材を負荷に対して接続又は切断する第２のスイッチと、
前記ソフトウェアによって稼働されて前記第１及び第２のスイッチの動作状態を制御する第２の制御器と、
前記第１及び第２のスイッチと前記第２の制御器とに接続され、前記ソフトウェアの更新の際に両スイッチの少なくとも一方を接続状態に固定する固定器と、を更に備える（１）〜（６）のいずれか記載の蓄電装置。
（８）前記第１の制御器は、通信によって取得された前記履歴情報に基づいて前記タイミングを検出する（１）〜（７）のいずれか記載の蓄電装置。
（９）コンピュータ（第１の制御器）を、
蓄電部材の充放電に関する履歴と前記蓄電部材の充電状態とに基づいて検出された前記蓄電部材の充放電制御用のソフトウェアの更新に適するとみなされるタイミングで、前記ソフトウェアを前記蓄電部材の充放電が許容された状態で更新する手段
として機能させるためのソフトウェア更新制御プログラム。
【符号の説明】
【０１１８】
１  蓄電システム
２  蓄電部材
３００  蓄電装置
３０１  第１の制御器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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