(57)【要約】【課題】下請法に規定された支払遅延及び受入遅延防止の支援。【解決手段】下請法対象ＰＯステータス更新機能部１０７による納入期日及び支払基準日に基づいた下請法対象の監視対象とする発注情報のステータスを更新する第１工程を実行した後、受入重点監視機能部１０８による受入遅延を生じた親事業者内の個人に対する監視レベル及びアラート日を設定し、該アラート日が設定された個人に電子メールにより受入遅延アラートを発する第２工程と、支払重点監視機能部１０９による支払遅延を生じた親事業者内の個人に対する監視レベル及びアラート日を設定し、該アラート日が設定された個人に電子メールにより支払遅延アラートを発する第３工程を実行し、第２工程及び第３工程が終了した後に、部署単位重点監視機能部１１１による監視レベルが所定段階以上の個人に重点支払遅延アラートメールを発する第４工程を実行する下請関連発注フォローシステム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下請けを発注する親事業者の発注者が下請事業者に発注した品名と納入期限と価格を含む発注情報を格納する発注情報データベースと、前記発注者及び上長の部署コードと個人ＩＤと氏名と職制を含む組織情報を格納する組織マスタと、前記発注情報データベースからの発注情報に基づいた下請法の対象となる発注情報を格納する下請法対象ＰＯテーブルと、前記組織マスタからの組織情報を格納したに示す社員マスタとに接続されたコンピュータである下請関連発注フォローシステムであって、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して発注商品の受入遅延を監視するための受入遅延状況監視部と、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して下請事業者に対する対価の支払遅延を監視するための支払遅延状況監視部と、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して納入期日及び支払基準日に基づいて下請法対象の監視対象とする発注情報のステータスを更新する下請法対策ＰＯステータス更新機能部と、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して受入遅延状況監視部の受入遅延監視対象とする重点発注を監視する受入重点監視機能部と、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して支払遅延状況監視部の監視対象とする支払遅延重点発注を監視する支払重点監視機能部と、
前記下請事業者に対する支払遅延が発生した際の下請法に基づく損害金を算出する遅延損害金可視化機能部と、
受入遅延又は支払遅延等が発生する可能性がある親事業者内の個人を対象とした複数段階の監視レベルを格納する受入遅延監視対象者テーブル及び支払遅延監視対象テーブルを設定する部署単位重点監視機能部とを備え、
予め設定された時刻に前記下請法対象ＰＯステータス更新機能部が、下請法対象ＰＯテーブルを参照して納入期日及び支払基準日に基づいて下請法対象の監視対象とする発注情報のステータスを更新する第１工程を実行し、
該第１工程が終了した後、
前記受入重点監視機能部が、下請法対象ＰＯテーブル及び受入遅延監視対象者テーブルを参照して発注商品の受入遅延を生じた親事業者内の個人に対して複数段階の監視レベルを設定すると共に該監視レベルに応じたアラート日を設定し、該アラート日が設定された個人に電子メールにより受入遅延アラートを発する第２工程と、
前記支払重点監視機能部が、前記下請法対象ＰＯテーブル及び支払遅延監視対象テーブルを参照して発注商品の支払遅延を生じた親事業者内の個人に対して複数段階の監視レベルを設定すると共に該監視レベルに応じたアラート日を設定し、該アラート日が設定された個人に電子メールにより支払遅延アラートを発する第３工程とを実行し、
前記第２工程及び第３工程が終了した後、
前記部署単位重点監視機能部が、受入遅延監視対象者テーブル及び支払遅延監視対象テーブルを参照して受入遅延及び又は支払遅延の監視レベルが所定段階以上の個人及び部署を抽出し、該抽出した個人及び部署に電子メールにより重点支払遅延アラートを発する第４工程を実行することを特徴とする下請関連発注フォローシステム。
【請求項２】
前記第１工程が終了した後、
前記遅延損害金可視化機能部が、前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して下請事業者に対する支払遅延が発生した際の下請法に基づく損害金を算出する第５工程を実行することを特徴とする請求項１記載の下請関連発注フォローシステム。
【請求項３】
前記前記受入重点監視機能部及び支払重点監視機能部が、前記アラート日の監視を解除する監視解除日を設定し、該監視解除日を監視レベルに応じて長くするように設定していることを特徴とする請求項１又は２記載の下請関連発注フォローシステム。
【請求項４】
下請けを発注する親事業者の発注者が下請事業者に発注した品名と納入期限と価格を含む発注情報を格納する発注情報データベースと、前記発注者及び上長の部署コードと個人ＩＤと氏名と職制を含む組織情報を格納する組織マスタと、前記発注情報データベースからの発注情報に基づいた下請法の対象となる発注情報を格納する下請法対象ＰＯテーブルと、前記組織マスタからの組織情報を格納したに示す社員マスタとに接続され、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して発注商品の受入遅延を監視するための受入遅延状況監視部と、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して下請事業者に対する対価の支払遅延を監視するための支払遅延状況監視部と、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して納入期日及び支払基準日に基づいて下請法対象の監視対象とする発注情報のステータスを更新する下請法対策ＰＯステータス更新機能部と、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して受入遅延状況監視部の受入遅延監視対象とする重点発注を監視する受入重点監視機能部と、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して支払遅延状況監視部の監視対象とする支払遅延重点発注を監視する支払重点監視機能部と、
前記下請事業者に対する支払遅延が発生した際の下請法に基づく損害金を算出する遅延損害金可視化機能部と、
受入遅延又は支払遅延等が発生する可能性がある親事業者内の個人を対象とした複数段階の監視レベルを格納する受入遅延監視対象者テーブル及び支払遅延監視対象テーブルを設定する部署単位重点監視機能部とを備えたコンピュータシステムの下請関連発注フォロー方法であって、
予め設定された時刻に前記下請法対象ＰＯステータス更新機能部が、下請法対象ＰＯテーブルを参照して納入期日及び支払基準日に基づいて下請法対象の監視対象とする発注情報のステータスを更新する第１工程を実行し、
該第１工程が終了した後、
前記受入重点監視機能部が、下請法対象ＰＯテーブル及び受入遅延監視対象者テーブルを参照して発注商品の受入遅延を生じた親事業者内の個人に対して複数段階の監視レベルを設定すると共に該監視レベルに応じたアラート日を設定し、該アラート日が設定された個人に電子メールにより受入遅延アラートを発する第２工程と、
前記支払重点監視機能部が、前記下請法対象ＰＯテーブル及び支払遅延監視対象テーブルを参照して発注商品の支払遅延を生じた親事業者内の個人に対して複数段階の監視レベルを設定すると共に該監視レベルに応じたアラート日を設定し、該アラート日が設定された個人に電子メールにより支払遅延アラートを発する第３工程とを実行し、
前記第２工程及び第３工程が終了した後、
前記部署単位重点監視機能部が、受入遅延監視対象者テーブル及び支払遅延監視対象テーブルを参照して受入遅延及び又は支払遅延の監視レベルが所定段階以上の個人及び部署を抽出し、該抽出した個人及び部署に電子メールにより重点支払遅延アラートを発する第４工程を実行することを特徴とする下請関連発注フォロー方法。
【請求項５】
前記第１工程が終了した後、
前記遅延損害金可視化機能部が、前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して下請事業者に対する支払遅延が発生した際の下請法に基づく損害金を算出する第５工程を実行することを特徴とする請求項１記載の下請関連発注フォロー方法。
【請求項６】
前記前記受入重点監視機能部及び支払重点監視機能部が、前記アラート日の監視を解除する監視解除日を設定し、該監視解除日を監視レベルに応じて長くするように設定していることを特徴とする請求項４又は５記載の下請関連発注フォロー方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親事業者が下請事業者に対して下請け業務を発注した際の親事業者における下請法の遵守を支援することができる下請関連発注フォローシステム及び下請関連発注フォロー方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、平成１６年から施行された下請代金支払遅延防止法においては、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめると共に下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与する目的を達成するため、下請代金の支払遅延・受入遅延等の防止や支払遅延の際の遅延損害金が規定され、親事業者にとっては前述の下請代金支払遅延防止法（以下、下請法と呼ぶ。）を遵守する必要がある。
【０００３】
この下請法の遵守に関する技術が記載された文献としては、下記の特許文献１が挙げられ、この特許文献１には、前月残高決済／未決済明細データと当月残高決済／未決済残高明細データと当月決済／未決済明細データとを格納したＥＲＰパッケージ統合データベースと、買掛債務受払計算専用のマスタデータ及び買掛債務受払パターンマスター及び買掛債務受払データを格納する買掛債務受払計算データファイルと、データファイル及びデータベースとを制御するアプリケーションサーバとを備える買掛債務受払計算システムであって、前月残高決済等のデータから買掛債務会計仕訳伝票データを抽出し、この買掛債務会計仕訳伝票データから買掛債務会計仕訳番号単位の受払パターンを生成し、受払パターン毎に買掛債務受払データを得、該受払パターン毎の買掛債務受払データの下請代金支払遅延防止の判定を行うことにより、下請法を遵守する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２１５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献１記載技術は、下請代金支払遅延防止を支援することができるものの、下請法においては受入遅延の防止が規定され、親事業者は、この受入遅延防止や支払遅延防止が必要であり、親事業者社内においては、下請法の規定全般を遵守するための管理が必要であるが、従来技術においては下請法規定全般の遵守させるための管理が考慮されていないという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、支払遅延防止及び受入遅延防止のアラームを発すると共に支払遅延した際の想定遅延金額を算出することによって、下請法に規定された支払遅延防止及び受入遅延防止を支援することができる下請関連発注フォローシステム及び下請関連発注フォロー方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため本発明は、下請けを発注する親事業者の発注者が下請事業者に発注した品名と納入期限と価格を含む発注情報を格納する発注情報データベースと、前記発注者及び上長の部署コードと個人ＩＤと氏名と職制を含む組織情報を格納する組織マスタと、前記発注情報データベースからの発注情報に基づいた下請法の対象となる発注情報を格納する下請法対象ＰＯテーブルと、前記組織マスタからの組織情報を格納したに示す社員マスタとに接続されたコンピュータである下請関連発注フォローシステムであって、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して発注商品の受入遅延を監視するための受入遅延状況監視部と、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して下請事業者に対する対価の支払遅延を監視するための支払遅延状況監視部と、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して納入期日及び支払基準日に基づいて下請法対象の監視対象とする発注情報のステータスを更新する下請法対策ＰＯステータス更新機能部と、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して受入遅延状況監視部の受入遅延監視対象とする重点発注を監視する受入重点監視機能部と、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して支払遅延状況監視部の監視対象とする支払遅延重点発注を監視する支払重点監視機能部と、
前記下請事業者に対する支払遅延が発生した際の下請法に基づく損害金を算出する遅延損害金可視化機能部と、
受入遅延又は支払遅延等が発生する可能性がある親事業者内の個人を対象とした複数段階の監視レベルを格納する受入遅延監視対象者テーブル及び支払遅延監視対象テーブルを設定する部署単位重点監視機能部とを備え、
予め設定された時刻に前記下請法対象ＰＯステータス更新機能部が、下請法対象ＰＯテーブルを参照して納入期日及び支払基準日に基づいて下請法対象の監視対象とする発注情報のステータスを更新する第１工程を実行し、
該第１工程が終了した後、
前記受入重点監視機能部が、下請法対象ＰＯテーブル及び受入遅延監視対象者テーブルを参照して発注商品の受入遅延を生じた親事業者内の個人に対して複数段階の監視レベルを設定すると共に該監視レベルに応じたアラート日を設定し、該アラート日が設定された個人に電子メールにより受入遅延アラートを発する第２工程と、
前記支払重点監視機能部が、前記下請法対象ＰＯテーブル及び支払遅延監視対象テーブルを参照して発注商品の支払遅延を生じた親事業者内の個人に対して複数段階の監視レベルを設定すると共に該監視レベルに応じたアラート日を設定し、該アラート日が設定された個人に電子メールにより支払遅延アラートを発する第３工程とを実行し、
前記第２工程及び第３工程が終了した後、
前記部署単位重点監視機能部が、受入遅延監視対象者テーブル及び支払遅延監視対象テーブルを参照して受入遅延及び又は支払遅延の監視レベルが所定段階以上の個人及び部署を抽出し、該抽出した個人及び部署に電子メールにより重点支払遅延アラートを発する第４工程を実行することを第１の特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、第１の特徴の下請関連発注フォローシステムにおいて、前記第１工程が終了した後、前記遅延損害金可視化機能部が、前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して下請事業者に対する支払遅延が発生した際の下請法に基づく損害金を算出する第５工程を実行することを第２の特徴とし、前記何れかの特徴の下請関連発注フォローシステムにおいて、前記前記受入重点監視機能部及び支払重点監視機能部が、前記アラート日の監視を解除する監視解除日を設定し、該監視解除日を監視レベルに応じて長くするように設定していることを第３の特徴とする。
【０００９】
更に、本発明は、下請けを発注する親事業者の発注者が下請事業者に発注した品名と納入期限と価格を含む発注情報を格納する発注情報データベースと、前記発注者及び上長の部署コードと個人ＩＤと氏名と職制を含む組織情報を格納する組織マスタと、前記発注情報データベースからの発注情報に基づいた下請法の対象となる発注情報を格納する下請法対象ＰＯテーブルと、前記組織マスタからの組織情報を格納したに示す社員マスタとに接続され、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して発注商品の受入遅延を監視するための受入遅延状況監視部と、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して下請事業者に対する対価の支払遅延を監視するための支払遅延状況監視部と、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して納入期日及び支払基準日に基づいて下請法対象の監視対象とする発注情報のステータスを更新する下請法対策ＰＯステータス更新機能部と、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して受入遅延状況監視部の受入遅延監視対象とする重点発注を監視する受入重点監視機能部と、
前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して支払遅延状況監視部の監視対象とする支払遅延重点発注を監視する支払重点監視機能部と、
前記下請事業者に対する支払遅延が発生した際の下請法に基づく損害金を算出する遅延損害金可視化機能部と、
受入遅延又は支払遅延等が発生する可能性がある親事業者内の個人を対象とした複数段階の監視レベルを格納する受入遅延監視対象者テーブル及び支払遅延監視対象テーブルを設定する部署単位重点監視機能部とを備えたコンピュータシステムの下請関連発注フォロー方法であって、
予め設定された時刻に前記下請法対象ＰＯステータス更新機能部が、下請法対象ＰＯテーブルを参照して納入期日及び支払基準日に基づいて下請法対象の監視対象とする発注情報のステータスを更新する第１工程を実行し、
該第１工程が終了した後、
前記受入重点監視機能部が、下請法対象ＰＯテーブル及び受入遅延監視対象者テーブルを参照して発注商品の受入遅延を生じた親事業者内の個人に対して複数段階の監視レベルを設定すると共に該監視レベルに応じたアラート日を設定し、該アラート日が設定された個人に電子メールにより受入遅延アラートを発する第２工程と、
前記支払重点監視機能部が、前記下請法対象ＰＯテーブル及び支払遅延監視対象テーブルを参照して発注商品の支払遅延を生じた親事業者内の個人に対して複数段階の監視レベルを設定すると共に該監視レベルに応じたアラート日を設定し、該アラート日が設定された個人に電子メールにより支払遅延アラートを発する第３工程とを実行し、
前記第２工程及び第３工程が終了した後、
前記部署単位重点監視機能部が、受入遅延監視対象者テーブル及び支払遅延監視対象テーブルを参照して受入遅延及び又は支払遅延の監視レベルが所定段階以上の個人及び部署を抽出し、該抽出した個人及び部署に電子メールにより重点支払遅延アラートを発する第４工程を実行することを第４の特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、第４の特徴の下請関連発注フォロー方法において、前記第１工程が終了した後、前記遅延損害金可視化機能部が、前記下請法対象ＰＯテーブルを参照して下請事業者に対する支払遅延が発生した際の下請法に基づく損害金を算出する第５工程を実行することを第５の特徴とし、前記何れかの特徴の下請関連発注フォロー方法において、前記前記受入重点監視機能部及び支払重点監視機能部が、前記アラート日の監視を解除する監視解除日を設定し、該監視解除日を監視レベルに応じて長くするように設定していることを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による下請関連発注フォローシステム及び下請関連発注フォロー方法は、下請法対象ＰＯステータス更新機能部による納入期日及び支払基準日に基づいた下請法対象の監視対象とする発注情報のステータスを更新する第１工程を実行した後、受入重点監視機能部による発注商品の受入遅延を生じた親事業者内の個人に対する監視レベルの設定及び監視レベルに応じたアラート日を設定し、該アラート日が設定された個人に電子メールにより受入遅延アラートを発する第２工程と、支払重点監視機能部による発注商品の支払遅延を生じた親事業者内の個人に対して複数段階の監視レベルの設定及び該監視レベルに応じたアラート日を設定し、該アラート日が設定された個人に電子メールにより支払遅延アラートを発する第３工程とを実行し、これら第２工程及び第３工程が終了した後に、前記部署単位重点監視機能部による受入遅延及び又は支払遅延の監視レベルが所定段階以上の個人及び部署に電子メールにより重点支払遅延アラートを発する第４工程を実行することによって、下請法に規定された支払遅延防止及び受入遅延防止を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による下請関連発注フォローシステムを含むコンピュータシステム示す図。
【図２】本実施形態による下請関連発注フォローシステムの全体フローを示す図。
【図３】本実施形態による下請法対策ＰＯステータス更新の処理フローを示す図。
【図４】本実施形態による受入重点監視の処理フローを示す図。
【図５】本実施形態による支払重点監視の処理フローを示す図。
【図６】本実施形態による受入遅延監視対象者テーブル更新の処理フローを示す図。
【図７】本実施形態による支払遅延監視対象者テーブル更新の処理フローを示す図。
【図８】本実施形態による遅延損害金可視化の処理フローを示す図。
【図９】本実施形態による部署単位重点監視の処理フローを示す図。
【図１０】本実施形態による下請法対象ＰＯテーブルを説明するための図。
【図１１】本実施形態による受入遅延対象者テーブルを説明するための図。
【図１２】本実施形態による支払遅延監視対象者テーブルを説明するための図。
【図１３】本実施形態による社員マスタを説明するための図。
【図１４】本実施形態によるパラメータテーブルを説明するための図。
【図１５】本実施形態による画面・メールレイアウト及び支払遅延損害金メーメルを説明するための図。
【図１６】本実施形態による画面・メールレイアウト及び支払遅延アラートメーメルを説明するための図。
【図１７】本実施形態による画面・メールレイアウト及び受入遅延アラートメーメルを説明するための図。
【図１８】本実施形態による画面・メールレイアウト及び重点監視対象宛メールを説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明による下請関連発注フォロー方法を実現する下請関連発注フォローシステムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
［構成］
本実施形態による下請関連発注フォローシステム１０６は、図１に示す如く、下請けを発注する親事業者等の担当者である発注者のＰＣ（コンピュータ）１０１と、該発注者の上長が操作するＰＣ１０２と、同企業内の資材・経理などの管理部署の担当者が操作するＰＣ１０３とにネットワーク１０４を介して接続され、前記発注者が下請け業者に発注した品名・納入期限・価格等の発注情報を格納する発注情報データベース１１３と、前記発注者・上長・監視部署等の親事業者の部署コード・個人ＩＤ・氏名・職制・相互の上位上長等の組織情報を格納する組織マスタ１１７に接続されたコンピュータであるサーバ１０５により構成される。
【００１４】
この下請関連発注フォローシステム１０６を構成するサーバ１０５は、前記発注情報データベース１１３からの発注情報に基づいた下請法の対象となる発注情報を格納する図１０に示した下請法対象ＰＯ（Ｐｕｒｃｈａｓｅ  Ｏｒｄｅｒ：注文）テーブル１１２と、前記組織マスタ１１７からの組織情報に基づいた部署コード・個人ＩＤ・氏名・職制・上位上長等の社員相互の関係等を格納した図１３に示す社員マスタ１１６と、前記下請法対象ＰＯテーブル１１２を参照して発注商品の受入遅延を監視するための受入遅延状況監視部１１４と、前記下請法対象ＰＯテーブル１１２を参照して下請事業者に対する対価の支払遅延を監視するための支払遅延状況監視部１１５と、前記下請法対象ＰＯテーブル１１２を参照して納入期日・支払基準日に基づいて下請法対象の監視対象とする発注情報のステータスを更新する下請法対策ＰＯステータス更新機能部１０７と、前記下請法対象ＰＯテーブル１１２を参照して受入遅延状況監視部１１４の受入遅延監視対象とする重点発注を監視する受入重点監視機能部１０８と、前記下請法対象ＰＯテーブル１１２を参照して支払遅延状況監視部１１５の監視対象とする支払遅延重点発注を監視する支払重点監視機能部１１０と、下請事業者に対して支払遅延が発生した場合の下請法に基づく損害金を算出する遅延損害金可視化機能部１１０と、支払遅延等の下請法に反する可能性がある親事業者内の部署や個人を図１１に示す受入遅延監視対象者テーブル及び図１２に示す支払遅延監視対象テーブルを設定する部署単位重点監視機能部１１１と、前記各機能１０７〜１１１の各機能の監視対象期間等の範囲を設定する図１４に示したパラメータテーブル１１８を備える。
【００１５】
［動作］
このように構成された下請関連発注フォローシステム１０６の全体動作は、図２に示す如く、深夜等の予め設定された時刻に前記下請法対象ＰＯステータス更新機能を実行するステップ２０１と、該下請法対象ＰＯステータス更新機能部１０７の前処理が終了しているかを判定するステップ２０２と、該ステップ２０２による判定結果を識別し、前処理が終了していないと識別したときに該ステップ２０２に戻るステップ２０３と、該ステップ２０３において前処理が終了していると識別したとき、後述する受入重点監視機能（図６）と支払重点監視機能（図７）と遅延損害金可視化機能（図８）をそれぞれ実行するステップ２０４・２０５・２０６と、前記受入重点監視機能及び支払重点監視機能のステップ２０４及び２０５が終了したか否かを前回実行した両機能が終了していか否かにより判定するステップ２０７と、該ステップ２０７による両機能が終了しているか否かを識別し、終了していないと識別したときに前記ステップ２０７に戻るステップ２０８と、該ステップ２０８において両機能が終了していると識別したとき、部署単位重点監視機能を実行して処理を終了するステップ２０９とを実行するように動作することによって、ステップ２０４〜２０６による受入重点監視機能・支払重点監視機能・損害金可視化機能が下請法対象ＰＯステータス更新の終了後に実行する必要があることから、下請法対象ＰＯステータス更新後に受入重点監視機能及び支払重点監視機能を同期して実行し、遅延損害金可視化機能を前記両機能とは独立して実行する。
【００１６】
前記ステップ２０１による下請法対象ＰＯステータス更新機能は、図３に示す如く、下請法対象ＰＯステータス更新機能部１０７が、下請法対象ＰＯテーブル１１２から条件検索（納入期日が本日以前且つ納入完了日が未入力又は支払基準日が本日以前且つ支払完了日が未入力）を設定して下請法監視対象となる可能性のある発注案件の検索を行うステップ３０１と、該ステップ３０１による検索条件に一致する発注案件がヒットしたか否かを判定し、ヒットしない（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ≠０）と判定したときに処理を終了するステップ３０３と、該ステップ３０３において検索条件に一致する発注案件がヒットした（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ＝０）と判定したとき、ヒットした発注案件のデータを読み込むステップ３０４と、該ステップ３０４により読み込んだデータを判定条件（納入完了日が未入力）により判定するステップ３０５と、該ステップにより判定条件に合致するか否かを判定し、合致（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ＝０：未納入）と判定したときに図示しない一次メモリの受入遅延日数を更新（受入遅延日数＝受入遅延日数＋１）するステップ３０７と、前記ステップ３０６において合致しない（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ≠０：納入済み）と判定したときに図示しない一次メモリの支払遅延日数及び損害金額を更新（支払遅延日数＝支払知恵日数＋１、損害金＝総額×１４．６／３６５×支払遅延日数）するステップ３０８と、前記ステップ３０７又はステップ３０８にて更新した受入遅延日数・支払遅延日数・損害金を下請法対象ＰＯテーブル１１２へ更新するステップ３０９と、読み込んだデータが最終行か否かを判定し、最終行でないと判定したときに前記ステップ３０４に戻り、最終行と判定したときに処理を終了するステップ３１１とを実行することによって、下請法対象ＰＯテーブル１１２を更新することができる。
【００１７】
前記ステップ２０４による受入重点監視機能は、図４に示す如く、受入重点監視機能部１０８が、下請法対象ＰＯテーブル１１２から検索条件（納入期日が本日以前且つ納入完了日が未入力）を設定して下請法監視対象となる可能性のある発注案件の検索を行うステップ４０１と、該ステップ４０１による検索条件に一致する発注案件がヒットしたか否かを判定し、ヒットしない（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ≠０）と判定したときに処理を終了するステップ４０３と、ヒットした（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ＝０）と判定したとき、該ヒットした発注案件の発注者を下請法対象ＰＯテーブル１１２から検索し、受入遅延監視対象者テーブルから前記ヒットした発注者を検索するステップ４０５と、該ステップ４０５において該当する発注者がヒットしない（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ≠０、新たに登録する発注者）とき、新規フラグを立てるステップ４０８と、前記ステップ４０７において該当する発注者がヒット（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ＝０）と判定したとき、受入遅延監視対象者テーブルの前記ヒットした発注者を更新（図６）するステップ４０９と、読み込んだデータが最終行か否かを判定し、最終行でないと判定したときに前記ステップ４０４に戻るステップ４１１とを実行することによって、未納入案件の発注者が既に受入遅延監視対象者テーブルに登録されているか否かを判定し、新規の場合は新規フラグを立て、既登録の場合は後述する更新処理を実行するように動作する。
【００１８】
次いで本実施形態による受入重点監視機能部１０８は、前記ステップ４１１において読み込んだデータが最終行であると判定したとき、受入遅延監視対象者テーブルから検索条件（監視レベルが「１」以上）に合致する発注案件があるか否かを判定し、検索条件に合致する発注案件がない（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ≠０）と判定したとき、処理を終了するステップ４１５と、該ステップ４１５において検索条件に合致する発注案件がある（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ＝０）と判定したとき、発注案件の読み込みを継続するステップ４１６と、該ステップ４１６により読み込んだ発注案件に含まれる監視レベルを判定するステップ４１７と、該ステップ４１７において監視レベルが「１」と判定したとき、アラート日を３日更新（アラート日＝本日−３）するステップ４１８と、該ステップ４１７において監視レベルが「２」と判定したとき、アラート日を７日更新（アラート日＝本日−７）するステップ４１９と、該ステップ４１７において監視レベルが「３」と判定したとき、アラート日を１４日更新（アラート日＝本日−１４）するステップ４２０と、該ステップ４１７において監視レベルが「４」と判定したとき、アラート日を１４日更新（アラート日＝本日−１４）するステップ４２１を実行することによって監視レベルに応じて事前の受入監視アラート日を早くするように更新することができる。
【００１９】
更に本実施形態による受入重点監視機能部１０８は、下請法対象ＰＯテーブル１１２から検索条件（納入期日がアラート日未満且つ未納入の受入遅延監視対象者テーブルの発注者ＩＤが下請法対象ＰＯテーブル１１２に格納されているか否か）に合致する発注案件を検索するステップ４２２と、該ステップ４２２において検索条件に合致するか否かを判定し、合致しない（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ≠０）と判定したときに後述する読み込んだデータが最終行か否かを判定するステップ４３４に移行するステップ４２４と、該ステップ４２４において検索条件に合致する発注案件がある（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ＝０）と判定したとき、検索結果をソート条件（納入期日順）によりソートするステップ４２５と、次の発注案件データを順次読み込むステップ４２６と、該ステップ４２６により読み込んだ発注案件にメール本文の変動部分を追加するステップ４２７と、読み込んだ発注案件の最終行か否かを判定し、最終行でないと判定したときに前記ステップ４２６に戻るステップ４２８と、該ステップ４２８において最終行と判定したとき、社員マスタ１１６から発注者のメールアドレス等を入力として警告のためのメールを作成するステップ４２９と、該ステップ４２９により作成したメールを送信するステップ４３１と、該送信したメール内容を格納した一時メモリをクリアするステップ４３３と、読み込んだデータが最終行か否かを判定し、最終行でないと判定した気に前記ステップ４１６に戻り、最終行と判定したときに処理を終了するステップ４３４とを実行することによって、受入遅延のアラート日を越えた発注案件の発注者に対して警告のメールを自動的に送信することができる。
なお、前記発注者に対するメールは、図１７に示す如く、件名を「受入アラート・部署名・発注者ＩＤ」とし、宛先を「発注者・上位上長（監視レベルによる）」とし、本文に「受入遅延の可能性のある発注案件情報の具体的内容」が作成され、他のメールにおいても同様である。
【００２０】
前記ステップ２０５による支払重点監視機能は、図５に示す如く、支払重点監視機能部１０９が、下請法対象ＰＯテーブル１１２から検索条件（支払期限日が本日且つ未支払）に合致する発注案件を検索するステップ５０１と、該ステップ５０１において検索条件に合致するか否かを判定し、合致しない（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ≠０）と判定したときに処理を終了するステップ５０３と、該ステップ５０３において検索条件に合致する発注案件がある（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ＝０）と判定したとき、ヒットした発注案件を読み込むステップ５０４と、該ステップ５０４により読み込んだ発注案件に基づいて支払遅延監視対象者テーブルから検索条件（下請法対策ＰＯテーブルと支払遅延監視対象テーブルの両者に登録され発注者ＩＤ）に合致する発注案件を検索するステップ５０５と、該ステップ５０５において検索条件に合致するか否かを判定し、合致しない（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ≠０）と判定したときに新規フラグを設定するステップ５０８と、該ステップ５０７において検索条件に合致する発注案件がある（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ＝０）と判定したとき、支払遅延監視対象者テーブルを更新（図７に示す監視対象者の監視レベルの更新処理）するステップ５０９と、読み込んだ発注案件の最終行か否かを判定し、最終行でないと判定したときに前記ステップ５０４に戻るステップ５１１と、支払遅延監視対象者テーブルから検索条件（監視レベルが１以上）に合致する発注案件を検索し、合致する発注案件がない（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ≠０）と判定したときに処理を終了するステップ５１３と、該ステップ５１３において検索条件に合致する発注案件がある（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ＝０）と判定したとき、監視レベルを判定するステップ５１７と、該ステップ５１７において監視レベルが「１」と判定したとき、アラート日を３日更新（アラート日＝本日−３）するステップ５１８と、該ステップ５１７において監視レベルが「２」と判定したとき、アラート日を７日更新（アラート日＝本日−７）するステップ５１９と、該ステップ５１７において監視レベルが「３」と判定したとき、アラート日を１４日更新（アラート日＝本日−１４）するステップ５２０と、該ステップ５１７において監視レベルが「４」と判定したとき、アラート日を１４日更新（アラート日＝本日−１４）するステップ５２１とを実行することによって、遅延監視対象者に対する支払監視アラート日を監視レベルが高くなるほど早く警告するように更新することができる。
【００２１】
更に本実施形態による支払重点監視機能は、下請法監視ＰＯテーブル１１２から検索条件（納入期日がアラート日未満且つ未支払の受入遅延監視対象者テーブルの発注者ＩＤが下請法対象ＰＯテーブル１１２に格納されているか否か）に合致する発注案件があるか否かを判定するステップ５２２と、該ステップ５２２において合致する発注案件がない（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ≠０）と判定したときステップ５３４に移行するステップ５２４と、該ステップ５２４において合致する発注案件がある（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ＝０）と判定したとき、前記ステップ５２２によりヒットした発注案件をソート条件（支払い基準日）に合わせてソートするステップ５２５と、該ステップ５２５によりソートした発注案件を順次読み込むステップ５２６と、該ステップ５２６により読み込んだ発注案件にメール本文の変動部分を追加するステップ５２７と、読み込んだ発注案件の最終行か否かを判定し、最終行でないと判定したときに前記ステップ５２６に戻るステップ５２８と、該ステップ５２８において最終行と判定したとき、社員マスタ１１６から発注者のメールアドレス等を入力として警告のためのメールを作成するステップ５２９と、該ステップ５２９により作成したメールを送信するステップ５３１と、該送信したメール内容を格納した一時メモリをクリアするステップ５３３と、読み込んだデータが最終行か否かを判定し、最終行でないと判定した気に前記ステップ５１６に戻り、最終行と判定したときに処理を終了するステップ５３４とを実行することによって、支払遅延のアラート日を越えた発注案件の発注者に対して警告のメールを自動的に送信することができる。
【００２２】
前記図４に示したステップ４０６受入遅延監視対象者テーブルの更新処理は、図６に示す如く、図示しない一次メモリの新規フラグに「Ｘ」が設定されているか否かを判定するステップ６０１と、該ステップ６０１において新規フラグに「Ｘ」が設定されていると判定したとき、受入遅延監視対象者テーブル値をセット（下請法対策ＰＯテーブル１１２の発注者ＩＤ及び部署コードをメモリの発注者ＩＤ及び部署コードに代入）するステップ６０２と、前記ステップ６０１において新規フラグに「Ｘ」が設定されていないと判定したとき、監視レベルが「０」か否かを判定するステップ６０３と、該ステップ６０３において監視レベルが「０」である判定したとき、受入遅延監視対象者テーブル値をセット（メモリの監視監視日に本日日付を代入）するステップ６０４と、累積精算日が本日以前か否かを判定するステップ６０５と、該ステップ６０５において累積精算日が本日以前であると判定したとき、累積遅延回数に「０」を代入するステップ６０６と、該ステップ６０５において累積精算日が本日以前でないと判定したとき、前記ステップ６０３において監視レベルが「０」でないと判定したとき、前記ステップ６０６に続き、累積遅延回数Ｘの値を判定するステップ６０７と、該ステップ６０７において累積遅延回数Ｘが「０」である（最初の遅延）と判定したとき、受入遅延監視対象者テーブル値をセット（監視レベルに「１」を代入し、監視解除日に［本日＋３０日］を代入）するステップ６０８と、該ステップ６０７において累積遅延回数Ｘが「０＜Ｘ≦３」である（遅延回数が１回以上３回以下）と判定したとき、受入遅延監視対象者テーブル値をセット（監視レベルに「２」を代入し、監視解除日に［本日＋４５日］を代入）するステップ６０９と、該ステップ６０７において累積遅延回数Ｘが「３＜Ｘ≦７」である（遅延回数が４回以上７回以下）と判定したとき、受入遅延監視対象者テーブル値をセット（監視レベルに「３」を代入し、監視解除日に［本日＋６０日］を代入）するステップ６１０と、該ステップ６０７において累積遅延回数Ｘが「７＜Ｘ」（遅延回数が７回以上）であると判定したとき、受入遅延監視対象者テーブル値をセット（監視レベルに「４」を代入し、監視解除日に［本日＋９０日］を代入）するステップ６１１と、前記ステップ６０７判定した発注案件の代入した受入遅延監視対象者テーブル更新値をセット（累積遅延回数＝累積遅延回数＋１、遅延更新日＝本日日付、累積精算日＝監視解除日＋１８０）するステップ６１２と、該ステップ６０８〜６１１及び６１２にて更新した受入遅延監視対象者テーブルを登録して処理を終了するステップ６１３とを実行することによって、受入遅延回数に応じて監視レベルの更新及び監視解除日の更新を行うように動作することによって、受入遅延回数に応じて発注者に対する監視レベルを上げると共に監視解除日を長く設定、例えば７回以上受入遅延を行った発注者に対する監視期間を半年に設定することができる。
【００２３】
前記図５のステップ５０９による支払遅延監視対象者テーブル更新処理は、図７に示す如く、図示しない一次メモリの新規フラグに「Ｘ」が設定されているか否かを判定するステップ７０１と、該ステップ７０１において新規フラグに「Ｘ」が設定されていると判定したとき、支払遅延監視対象者テーブル値をセット（下請法対策ＰＯテーブル１１２の発注者ＩＤ及び部署コードをメモリの発注者ＩＤ及び部署コードに代入）するステップ７０２と、前記ステップ７０１において新規フラグに「Ｘ」が設定されていないと判定したとき、監視レベルが「０」か否かを判定するステップ７０３と、該ステップ７０３において監視レベルが「０」である判定したとき、支払遅延監視対象者テーブル値をセット（メモリの監視監視日に本日日付を代入）するステップ７０４と、累積精算日が本日以前か否かを判定するステップ７０５と、該ステップ７０５において累積精算日が本日以前であると判定したとき、累積遅延回数に「０」を代入するステップ７０６と、該ステップ７０５において累積精算日が本日以前でないと判定したとき、前記ステップ７０３において監視レベルが「０」でないと判定したとき、前記ステップ７０６に続き、累積遅延回数Ｘの値を判定するステップ７０７と、該ステップ７０７において累積遅延回数Ｘが「０」である（最初の遅延）と判定したとき、支払遅延監視対象者テーブル値をセット（監視レベルに「１」を代入し、監視解除日に［本日＋３０日］を代入）するステップ７０８と、該ステップ７０７において累積遅延回数Ｘが「０＜Ｘ≦３」である（遅延回数が１回以上３回以下）と判定したとき、支払遅延監視対象者テーブル値をセット（監視レベルに「２」を代入し、監視解除日に［本日＋４５日］を代入）するステップ７０９と、該ステップ７０７において累積遅延回数Ｘが「３＜Ｘ≦７」である（遅延回数が４回以上７回以下）と判定したとき、支払遅延監視対象者テーブル値をセット（監視レベルに「３」を代入し、監視解除日に［本日＋６０日］を代入）するステップ７１０と、該ステップ７０７において累積遅延回数Ｘが「７＜Ｘ」（遅延回数が７回以上）であると判定したとき、支払遅延監視対象者テーブル値をセット（監視レベルに「４」を代入し、監視解除日に［本日＋９０日］を代入）するステップ７１１と、前記ステップ７０７判定した発注案件の代入した支払遅延監視対象者テーブル更新値をセット（累積遅延回数＝累積遅延回数＋１、遅延更新日＝本日日付、累積精算日＝監視解除日＋１８０）するステップ７１２と、該ステップ７０８〜７１１及び７１２にて更新した支払遅延監視対象者テーブルを登録して処理を終了するステップ７１３とを実行することによって、支払遅延回数に応じて発注者に対する監視レベルを上げると共に監視解除日を長く設定、例えば７回以上支払遅延を行った発注者に対する監視期間を半年に設定することができる。
【００２４】
前記図２のステップ２０６による遅延損害金可視化機能は、図８に示す如く、図１４に示したパラメータテーブルから照会期間を取得するステップ８０１と、下請法監視ＰＯテーブル１１２から検索条件（支払基準日が照会期間に含まれ且つ支払遅延回数が１回以上の発注案件が下請法対象ＰＯテーブル１１２に格納されているか否か）に合致する発注案件があるか否かを判定するステップ８０３と、該ステップ８０３の検索条件に合致した発注案件がない（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ≠０）と判定したとき処理を終了するステップ８０４と、該ステップ８０４において検索条件に合致した発注案件があると判定したとき、検索結果をソート条件（発注者ＩＤ）にてソートするステップ８０５と、該ステップ８０５によりソードした発注案件を順次読み込むステップ８０６と、該ステップ８０６により読み込んだ発注案件の発注者ＩＤが前レコードの発注者ＩＤと同じか否かを判定するステップ８０７と、該ステップ８０７により発注者ＩＤが前レコードの発注者ＩＤと同じでないと判定したとき、損害金合計額が「０」か否かを判定するステップ８０８と、該ステップ８０８において損害金合計額が「０」でない（ＹＥＳ）と判定したとき、前記ステップ８０６により読み込んだ発注案件宛の件名・宛先・本文を含むメールを作成するステップ８０９と、該ステップ８０９により作成したメールを社員マスタ１１６に格納した発注者及び上長のメールアドレス宛に支払遅延アラートメール８１２（図１６）を送信するステップ８０９と、該ステップ８１１により送信したメールの損害金合計やメール本文を初期化するステップ８１３と、前記ステップ８０７において発注者ＩＤが前レコードの発注者ＩＤと同じと判定したとき、ステップ８０８において損害金合計額が「０」である（ＮＯ）と判定したとき、前記ステップ８１３に続き、損害金合計額に過去に集計した損害金合計額に下請法対象ＰＯテーブル１１２に格納した損害金を合算して代入するステップ８１４と、メール本文に可変部分（金額欄）を追加するステップ８１５と、前記ステップ８０６より読み込んだ発注案件の最終行か否かを判定し、最終行でないと判定したときに前記ステップ８０６に戻るステップ８１６と、社員マスタ１１６に格納したメールアドレスを参照して支払遅延損害金メール８２０（図１５）を作成するステップ８１７と、該ステップ８１７により作成したメールを送信して処理を終了するステップ８１９を実行することによって、過去に支払遅延を起こした発注者宛に支払遅延のアラートメール（図１７）を送信すると共に、支払遅延が発生した場合の損害金を追加した支払遅延損害金メールを送信することができる。
【００２５】
また、本実施形態による下請関連発注フォローシステム１０６は、部署単位重点監視機能部１１１を用いて受入・支払遅延を起こした発注者を重点的に監視する機能を有し、この重点監視機能は、図９に示す如く、受入遅延監視対象者テーブル及び組織マスタ１１７から検索条件（監視レベルが「４」の発注者ＩＤが受入遅延監視対象者テーブルに格納されているか否か）に合致する発注案件があるか否かを判定するステップ９０４と、該ステップ９０４において合致する発注案件がない（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ≠０）と判定したとき、メモリの「対象なしフラグ」に「対象なしフラグ＋１」を代入するステップ９０７と、前記ステップ９０４において合致する発注案件がある（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ＝０）と判定したとき、受入遅延監視対象者ファイル９０６を作成するステップ９０６と、前記ステップ９０７又は９０５に続き、支払遅延監視対象者テーブル及び組織マスタ１１７から検索条件（監視レベルが「４」の発注者ＩＤが受入遅延監視対象者テーブルに格納されているか否か）に合致する発注案件があるか否かを判定するステップ９０８と、該ステップ９０８において合致する発注案件がない（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ≠０）と判定したとき、メモリの対象なしフラグに対象無しフラグ＋１を代入するステップ９１４と、前記ステップ９０８において合致する発注案件がある（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ＝０）と判定したとき、支払遅延監視対象者ファイル９１３を作成するステップ９１３と、対象なしフラグが「２」未満か否かによりメール送信の可否を判定するステップ９１５と、該ステップ９１５により判定したメール送信可否を判定するステップ９１６と、該ステップ９１６においてメール送信否（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ≠０）と判定したときに処理を終了するステップ９１６と、該ステップ９１６においてメール送信可（ＳＹ−ＳＵＢＲＣ＝０）と判定したときに社員マスタ１１６を参照して重点監視対象者宛メール（図１８）を作成するステップ９１７と、該ステップ９１７により作成されたメールに前記ステップ９０５により作成した受入遅延監視対象者ファイル９０６及びステップ９１２により作成した支払遅延監視対象者ファイル９１３を添付するステップ９１９と、該ステップ９０９によりファイルを添付したメール９２１を送信して処理を終了するステップ９２０とを実行することによって、過去に受入・支払遅延を起こした発注者宛に注意を促すことができる。
【００２６】
このように本発明による下請関連発注フォロー方法を実現する下請関連発注フォローシステムは、下請法対象ＰＯステータス更新機能部による納入期日及び支払基準日に基づいた下請法対象の監視対象とする発注情報のステータスを更新する第１工程を実行した後、受入重点監視機能部による発注商品の受入遅延を生じた親事業者内の個人に対する監視レベルの設定及び監視レベルに応じたアラート日を設定し、該アラート日が設定された個人に電子メールにより受入遅延アラートを発する第２工程と、支払重点監視機能部による発注商品の支払遅延を生じた親事業者内の個人に対して複数段階の監視レベルの設定及び該監視レベルに応じたアラート日を設定し、該アラート日が設定された個人に電子メールにより支払遅延アラートを発する第３工程とを実行し、これら第２工程及び第３工程が終了した後に、前記部署単位重点監視機能部による受入遅延及び又は支払遅延の監視レベルが所定段階以上の個人及び部署に電子メールにより重点支払遅延アラートを発する第４工程を実行することによって、下請法に規定された支払遅延防止及び受入遅延防止を支援することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１０４  ネットワーク、１０５  サーバ、１０６  下請関連発注フォローシステム、
１０７  ステータス更新機能部、１０８  受入重点監視機能部、
１０９  支払重点監視機能部、１１０  支払重点監視機能部、
１１０  遅延損害金可視化機能部、１１１  部署単位重点監視機能部、
１１２  下請法対象ＰＯテーブル、１１３  発注情報データベース、
１１４  受入遅延状況監視部、１１５  支払遅延状況監視部、１１６  社員マスタ、
１１７  組織マスタ、１１８  パラメータテーブル、
８１２  支払遅延アラートメール、８２０  支払遅延損害金メール、
９０６  受入遅延監視対象者ファイル、９１３  支払遅延監視対象者ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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