(57)【要約】【課題】作業時における機体の旋回性や安定性の低下などを招くことなく、輸送や格納などの面において有利にする。【解決手段】走行車体の横幅よりも幅広の第１作業装置Ａを、走行車体の後部に連結機構を介して連結する第１作業部１４と、第１作業部１４に連結部１６を介して連結する第２作業部１５とが左右に隣接して並ぶ作業状態と、第２作業部１５が第１作業部側に変位して作業状態よりも横幅が狭くなる格納状態とに切り替え可能に構成し、第１作業装置Ａよりも幅狭の第２作業装置Ｂを、第１作業装置Ａに連結フレーム８６を介して、第１作業装置Ａに隣接する作業位置と、第１作業装置Ａから離れて第１作業装置Ａの作業状態から格納状態への切り替えを許容する退避位置とに変位可能に連結する。【選択図】図１８
2015130799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業装置用の連結機構を後部に備えた走行車体と、前記走行車体の横幅よりも幅広に構成した第１作業装置と、前記第１作業装置よりも幅狭に構成した第２作業装置とを備え、
前記第１作業装置は、前記連結機構に連結する第１作業部と、少なくとも前記第１作業部の左右両側端のうちの一方に隣接配備する第２作業部と、前記第１作業部に前記第２作業部を変位可能に連結する連結部とを備えて、前記第１作業部と前記第２作業部とが左右に隣接して並ぶ作業状態と、前記第２作業部が第１作業部側に変位して前記作業状態よりも横幅が狭くなる格納状態とに切り替え可能に構成し、
前記第２作業装置は、前記第１作業装置に前記第２作業装置を変位可能に連結する連結フレームを備えて、前記第１作業装置に隣接する作業位置と、前記第１作業装置から離れて前記第１作業装置の前記作業状態から前記格納状態への切り替えを許容する退避位置とに変位可能に構成している水田作業機。
【請求項２】
前記連結フレームは、前記第１作業装置に連結する第１部材と、前記第２作業装置に連結する第２部材とを備え、かつ、前記第１部材に前記第２部材を揺動可能に連結して、前記第２部材の揺動操作によって前記第２作業装置を前記作業位置と前記退避位置とにわたって変位させる揺動式に構成している請求項１に記載の水田作業機。
【請求項３】
前記第２部材は、左右向きの支軸を支点にして上下揺動するように前記第１部材に連結し、
前記第２作業装置は、前記第２部材の揺動操作によって所定の下降位置と所定の上昇位置とにわたって昇降変位し、
前記下降位置を前記作業位置に設定し、前記上昇位置を前記退避位置に設定している請求項２に記載の水田作業機。
【請求項４】
前記支軸は、前記第１作業装置の上端よりも上方の位置に配備し、
前記第２作業装置は、前記第１作業装置よりも後側の位置に、その前記作業位置での上下中間部位の高さ位置に前記支軸が位置する状態で配備している請求項３に記載の水田作業機。
【請求項５】
前記第１作業装置は、上端部に補給口を備えたホッパと前記補給口を開閉する揺動操作式の蓋体とを上部に備え、
前記支軸は、前記作業状態の前記第１作業装置と前記退避位置の前記第２作業装置との間に前記蓋体の揺動操作を許容する空間を確保する高さ位置に配備している請求項４に記載の水田作業機。
【請求項６】
前記第２作業装置は、その前記作業位置及び前記退避位置での固定保持を可能にするロック機構を備え、
前記ロック機構は、前記第２作業装置の前記作業位置への到達に連動して前記第２作業装置を前記作業位置にて固定保持し、前記第２作業装置の前記退避位置への到達に連動して前記第２作業装置を前記退避位置にて固定保持する連動固定式に構成している請求項１〜５のいずれか一つに記載の水田作業機。
【請求項７】
前記第２作業装置は、肥料又は薬剤を散布する散布装置である請求項１〜６のいずれか一つに記載の水田作業機。
【請求項８】
前記散布装置は、複数の散布部を左右方向に所定間隔をあけて配備している請求項７に記載の水田作業機。
【請求項９】
前記格納状態では、前記第２作業部が前記第１作業部の後方に位置するように構成している請求項１〜８のいずれか一つに記載の水田作業機。
【請求項１０】
前記連結部は、前記第１作業部に備える第１フレームに、前記第２作業部に備える第２フレームを揺動可能に連結して、前記第２フレームの揺動操作によって前記第１作業装置が前記作業状態と前記格納状態とに切り替わる揺動切り替え式に構成している請求項１〜９のいずれか一つに記載の水田作業機。
【請求項１１】
前記第１作業装置は、前記第１作業部における左右両側端のそれぞれに、前記連結部を介して前記第２作業部を変位可能に連結している請求項１〜１０のいずれか一つに記載の水田作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業装置用の連結機構を後部に備えた走行車体と、前記走行車体の横幅よりも幅広に構成した第１作業装置と、前記第１作業装置よりも幅狭に構成した第２作業装置とを備え、前記第１作業装置は、前記連結機構に連結する第１作業部と、少なくとも前記第１作業部の左右両側端のうちの一方に隣接配備する第２作業部と、前記第１作業部に前記第２作業部を変位可能に連結する連結部とを備えて、前記第１作業部と第２作業部とが左右に隣接して並ぶ作業状態と、前記第２作業部が第１作業部側に変位して前記作業状態よりも横幅が狭くなる格納状態とに切り替え可能に構成している水田作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
水田作業機としては、第１作業装置として播種装置を備え、この播種装置の上部後方箇所に第２作業装置として薬剤散布装置を隣接配備したものがある（例えば特許文献１参照）。
又、第１作業装置として苗植付装置を備え、この苗植付装置の後方箇所に第２作業装置として薬剤散布装置を隣接配備したものがある（例えば特許文献２参照）。
更に、第１作業装置としての苗植付装置に、第１作業部としての苗載台の主苗載部と、第２作業部としての苗載台の分割苗載部と、連結部としての連結機構とを備えて、苗植付装置を、主苗載部と分割苗載部と左右に隣接して並ぶ作業状態と、分割苗載部が主苗載部側に変位して作業状態よりも横幅が狭くなる格納状態とに切り替え可能に構成したものがある（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２８４３０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５２１６９号公報
【特許文献３】特開２０１３−２０８０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した特許文献３に記載の構成では、作業の終了後に第１作業装置を作業状態から格納状態に切り替えることによって水田作業機の全幅を狭くすることができ、これにより、トラックの荷台に積載して輸送する場合や納屋に格納する場合などにおいて有利にすることができる。
【０００５】
そこで、前述した特許文献１又は２に記載の水田作業機においても特許文献３に記載の構成を採用することが考えられる。しかしながら、この場合には、第１作業装置を作業状態から格納状態に切り替える際に第１作業部側に変位する第２作業部の第２作業装置との干渉を回避するために、第１作業装置と第２作業装置との間に第２作業部の第１作業部側への変位を許容する空間を確保する必要がある。そのため、非作業時には水田作業機の全幅を狭くすることができる反面、作業時と非作業時とに関係なく、水田作業機の全長が長くなる、又は、水田作業機の全高が高くなる、などの不都合が生じるようになる。そして、このような不都合が生じることにより、作業時における機体の旋回性や安定性の低下などを招くことになる。
【０００６】
本発明の目的は、作業時における機体の旋回性や安定性の低下などを招くことなく、輸送や格納などの面において有利にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題解決手段は、
作業装置用の連結機構を後部に備えた走行車体と、前記走行車体の横幅よりも幅広に構成した第１作業装置と、前記第１作業装置よりも幅狭に構成した第２作業装置とを備え、
前記第１作業装置は、前記連結機構に連結する第１作業部と、少なくとも前記第１作業部の左右両側端のうちの一方に隣接配備する第２作業部と、前記第１作業部に前記第２作業部を変位可能に連結する連結部とを備えて、前記第１作業部と前記第２作業部とが左右に隣接して並ぶ作業状態と、前記第２作業部が第１作業部側に変位して前記作業状態よりも横幅が狭くなる格納状態とに切り替え可能に構成し、
前記第２作業装置は、前記第１作業装置に前記第２作業装置を変位可能に連結する連結フレームを備えて、前記第１作業装置に隣接する作業位置と、前記第１作業装置から離れて前記第１作業装置の前記作業状態から前記格納状態への切り替えを許容する退避位置とに変位可能に構成している。
【０００８】
この手段によると、作業の終了後は、第２作業装置を作業位置から退避位置に変位させた後、第１作業装置の第２作業部を作業位置から格納位置に変位させることにより、第２作業部を第２作業装置に干渉させることなく、第１作業装置を幅広の作業状態から幅狭の格納状態に切り替えることができる。これにより、水田作業機の全幅を狭くすることができ、トラックの荷台に積載して輸送する場合や納屋に格納する場合などにおいて有利にすることができる。
【０００９】
又、作業を行う場合には、第１作業装置の第２作業部を格納位置から作業位置に変位させた後、第２作業装置を退避位置から作業位置に変位させることにより、第２作業部を第２作業装置に干渉させることなく、第１作業装置を格納状態から作業状態に切り替えることができるとともに、作業状態の第１作業装置に対して第２作業装置を隣接させることができる。これにより、作業時に水田作業機の全長が長くなる、又は、水田作業機の全高が高くなる、などの不都合が生じる虞を回避することができ、これらの不都合に起因した作業時での機体の旋回性や安定性の低下などを回避することができる。
【００１０】
従って、走行車体の横幅よりも幅広に構成した第１作業装置と第１作業装置よりも幅狭に構成した第２作業装置とを走行車体の後部に連結機構を介して連結装備する水田作業機を、作業時における機体の旋回性や安定性の低下などを招くことなく、輸送や格納などの面において有利にすることができる。
【００１１】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記連結フレームは、前記第１作業装置に連結する第１部材と、前記第２作業装置に連結する第２部材とを備え、かつ、前記第１部材に前記第２部材を揺動可能に連結して、前記第２部材の揺動操作によって前記第２作業装置を前記作業位置と前記退避位置とにわたって変位させる揺動式に構成している。
【００１２】
この手段によると、連結フレームを、例えば、第２作業装置の着脱による作業位置と退避位置との付け替え変位を可能にする着脱式に構成する場合に比較して、第２作業装置を変位させる際に要する労力を軽減することができる。又、第２作業装置を作業位置と退避位置とにわたって摺動変位可能に支持する摺動式に構成する場合に比較して、構成の簡素化やコストの削減などを図ることができる。
【００１３】
従って、労力の軽減、又は、構成の簡素化やコストの削減などを図りながら、作業時における機体の旋回性や安定性の低下などを招くことなく、輸送や格納などの面において有利にすることができる。
【００１４】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記第２部材は、左右向きの支軸を支点にして上下揺動するように前記第１部材に連結し、
前記第２作業装置は、前記第２部材の揺動操作によって所定の下降位置と所定の上昇位置とにわたって昇降変位し、
前記下降位置を前記作業位置に設定し、前記上昇位置を前記退避位置に設定している。
【００１５】
この手段によると、第２作業装置の下降位置を作業位置に設定することにより、上昇位置を作業位置に設定する場合に比較して作業時の重心位置を低くすることができる。これにより、作業時における機体の安定性を向上させることができる。
【００１６】
又、上昇位置を退避位置に設定することにより、作業位置の後方箇所を退避位置に設定する場合に比較して、第２作業装置を退避位置に変位させた状態での水田作業機の全長を短くすることができる。これにより、輸送や格納などの面において有利にすることができる。
【００１７】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記支軸は、前記第１作業装置の上端よりも上方の位置に配備し、
前記第２作業装置は、前記第１作業装置よりも後側の位置に、その前記作業位置での上下中間部位の高さ位置に前記支軸が位置する状態で配備している。
【００１８】
この手段によると、第２作業装置を退避位置に変位させた状態では、作業位置での第２作業装置の上部が第１作業装置の上方を覆うようになる。これにより、例えば、第２作業装置を、第１作業装置よりも後側の位置に、その作業位置での上端部位の高さ位置に支軸が位置する状態で配備する場合に比較して、第２作業装置を退避位置に変位させた状態での第１作業装置から後方に張り出す第２作業装置の張り出し長さを短くすることができ、水田作業機の全長を短くすることができる。
【００１９】
従って、輸送や格納などの面において更に有利にすることができる。
【００２０】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記第１作業装置は、上端部に補給口を備えたホッパと前記補給口を開閉する揺動操作式の蓋体とを上部に備え、
前記支軸は、前記作業状態の前記第１作業装置と前記退避位置の前記第２作業装置との間に前記蓋体の揺動操作を許容する空間を確保する高さ位置に配備している。
【００２１】
この手段によると、第２作業装置を退避位置に変位させた状態においても、第１作業装置の蓋体を開閉操作することができ、第１作業装置のホッパに対する補給作業やメンテナンスなどを行うことができる。
【００２２】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記第２作業装置は、その前記作業位置及び前記退避位置での固定保持を可能にするロック機構を備え、
前記ロック機構は、前記第２作業装置の前記作業位置への到達に連動して前記第２作業装置を前記作業位置にて固定保持し、前記第２作業装置の前記退避位置への到達に連動して前記第２作業装置を前記退避位置にて固定保持する連動固定式に構成している。
【００２３】
この手段によると、第２作業装置を作業位置又は退避位置に変位させた後の作業位置又は退避位置での固定操作を不要にしながら、第２作業装置を作業位置又は退避位置にて固定保持することができる。
【００２４】
従って、第２作業装置を作業位置又は退避位置に変位させる際の操作性を向上させることができる。
【００２５】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記第２作業装置は、肥料又は薬剤を散布する散布装置である。
【００２６】
この手段によると、第１作業装置の第２作業部との干渉を回避するために散布装置を適正高さよりも高い位置に配備する必要がないことから、散布装置を高く配備した場合に生じる肥料又は薬剤の不必要な広範囲への拡散を回避することができる。
【００２７】
従って、肥料又は薬剤の散布を無駄なく良好に行うことができる。
【００２８】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記散布装置は、複数の散布部を左右方向に所定間隔をあけて配備している。
【００２９】
この手段によると、散布装置をより低い位置に配備しながら、第１作業装置の作業幅に対応した適正な肥料又は薬剤の散布を行うことができる。
【００３０】
従って、作業時における機体の安定性を向上させながら、散布装置による肥料又は薬剤の散布を良好に行うことができる。
【００３１】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記格納状態では、前記第２作業部が前記第１作業部の後方に位置するように構成している。
【００３２】
この手段によると、第２作業部を前後方向に変位させることにより、第１作業装置を作業状態と格納状態とに切り替えることができる。これにより、第２作業部を上下方向に変位させる場合に比較して、第２作業部の変位操作に要する労力を軽減することができる。
【００３３】
従って、第１作業装置を作業状態と格納状態とに切り替える際の操作性を向上させることができる。
【００３４】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記連結部は、前記第１作業部に備える第１フレームに、前記第２作業部に備える第２フレームを揺動可能に連結して、前記第２フレームの揺動操作によって前記第１作業装置が前記作業状態と前記格納状態とに切り替わる揺動切り替え式に構成している。
【００３５】
この手段によると、連結部を、例えば、第１作業部に対する第２作業部の着脱変位によって第１作業装置が作業状態と格納状態とに切り替わる着脱式に構成する場合に比較して、第２作業部を変位させる際に要する労力を軽減することができる。又、第１作業部に対する第２作業部の摺動変位によって第１作業装置が作業状態と格納状態とに切り替わる摺動式に構成する場合に比較して、構成の簡素化やコストの削減などを図ることができる。
【００３６】
従って、構成の複雑化やコストの高騰などを抑制しながら、第１作業装置を作業状態と格納状態とに切り替える際の操作性を向上させることができる。
【００３７】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記第１作業装置は、前記第１作業部における左右両側端のそれぞれに、前記連結部を介して前記第２作業部を変位可能に連結している。
【００３８】
この手段によると、第１作業装置の格納状態での横幅が広くなることを防止しながら、第１作業装置の作業幅を広くすることができる。
【００３９】
従って、輸送や格納などの面において有利にしながら、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】乗用直播機の左側面図である。
【図２】直播装置の作業状態で薬剤散布装置が作業位置に位置する状態を示す機体後部の平面図である。
【図３】直播装置の格納状態で薬剤散布装置が退避位置に位置する状態を示す機体後部の平面図である。
【図４】直播装置の作業状態を示す機体後部左側の横断平面図である。
【図５】直播装置の作業状態で薬剤散布装置が作業位置に位置する状態を示す機体左側の背面図である。
【図６】直播装置における第１作業部の左右中間部位での構成を示す機体後部の縦断左側面図である。
【図７】直播装置における第１作業部の左端側部位での構成を示す機体後部の縦断左側面図である。
【図８】直播装置における第２作業部の構成を示す機体後部の縦断左側面図である。
【図９】直播装置及び薬剤散布装置のフレーム構造を示す要部の一部分解斜視図である。
【図１０】直播装置の伝動構造を示す作業状態での概略平面図である。
【図１１】直播装置の伝動構造を示す格納状態での概略平面図である。
【図１２】第１ロック機構による第２作業部の作業位置での固定状態（ａ）と固定解除状態（ｂ）とを示す要部の斜視図である。
【図１３】第２ロック機構の構成を示す要部の縦断左側面図である。
【図１４】第２ロック機構の構成を示す要部の斜視図である。
【図１５】ロック機構による保護部材の作業位置での固定保持状態（ａ）と格納位置での固定保持状態（ｂ）とを示す要部の平面図である。
【図１６】ロック機構の構成を示す要部の一部分解斜視図である。
【図１７】薬剤散布装置が作業位置に位置する状態を示す機体後部の縦断左側面図である。
【図１８】薬剤散布装置が退避位置に位置する状態を示す機体後部の縦断左側面図である。
【図１９】薬剤散布装置における連結フレームの構成を示す要部の縦断背面図である。
【図２０】薬剤散布装置における連結フレームの構成を示す要部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明を水田作業機の一例である乗用直播機に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４２】
図１〜８に示すように、本実施形態で例示する乗用直播機は、乗用型の４輪駆動形式に構成した走行車体１の後部に、作業装置用の連結機構としてのリンク機構２を、油圧式の昇降シリンダ３の作動で上下揺動するように連結し、このリンク機構２の後端に、走行車体１の横幅よりも幅広に構成した第１作業装置Ａとしての１０条用の直播装置４をローリング可能に連結して１０条播種用に構成している。そして、１０条用の施肥装置５を走行車体１の後部と直播装置４とにわたって装備するミッドマウント施肥仕様で、直播装置４よりも幅狭に構成した第２作業装置Ｂとしての１０条用の薬剤散布装置６を直播装置４の後方に配備するリアマウント施薬仕様に構成している。
【００４３】
図１〜３に示すように、走行車体１は、その前部にエンジン７を防振搭載し、かつ、その後部側に搭乗運転部８を形成している。そして、エンジン７からの動力を、主変速装置として備えた静油圧式無段変速装置（図示せず）、及び、走行用の副変速装置として備えたギア式変速装置（図示せず）、などを介して、左右の前輪９、左右の後輪１０、及び、施肥装置５に伝達し、かつ、静油圧式無段変速装置、作業用の副変速装置として備えた株間変速装置（図示せず）、及び、走行車体１から直播装置４にわたる外部伝動軸１１、などを介して直播装置４に伝達している。又、搭乗運転部８に、前輪操舵用のステアリングホイール１２、及び、前後方向に位置調節可能な運転座席１３、などを配備している。左右の後輪１０は、車体内側に配置する主車輪１０Ａと車体外側に配置する補助車輪１０Ｂとを左右に隣接配備して構成している。
【００４４】
図１〜８に示すように、直播装置４は、リンク機構２の後端部にローリング可能に連結する第１作業部１４、第１作業部１４の左右両側端に隣接配備する左右の第２作業部１５、及び、第１作業部１４に左右の第２作業部１５を変位可能に連結する左右の連結部１６、などを備えている。そして、第１作業部１４と左右の第２作業部１５とが左右に隣接して並ぶ作業状態と、左右の第２作業部１５が第１作業部１４の後方に変位して作業状態よりも横幅が狭くなる格納状態とに切り替え可能に構成している。
【００４５】
図１〜７及び図９〜１１に示すように、第１作業部１４は、前後向きのローリング軸１７を備えた第１フレーム１８に、種子の一例である鉄コーティング処理が施された種籾を３条分ずつ貯留する左右の第１貯留部１９、対応する第１貯留部１９から所定量の種籾を間欠的に下方に繰り出す６つの第１繰出部２０、対応する第１繰出部２０が繰り出した種籾を真下に落下供給する６つの第１供給部２１、作業走行時に作業対象の圃場泥面を整地する平面視Ｔ字状の３つの第１フロート２２、作業走行時に圃場の所定箇所に排水溝を形成する左右の溝切具２３、走行車体１からの動力を各第１繰出部２０に伝達する第１伝動ユニット２４、左右の補助車輪１０Ｂによる轍などを整地するレーキ状の左右の整地板２５、及び、左右の後輪１０が跳ね上げる泥土の後方の第１フロート２２などへの飛散を防止する左右の泥除カバー２６、などを備えている。そして、外部伝動軸１１などを介して伝達される走行車体１からの動力で各第１繰出部２０が作動することにより、所定量の種籾を１株分として前後方向に所定間隔をあけた状態で圃場の泥土表面に最大６条分の播種を行う６条用の泥面点播式に構成している。
【００４６】
ローリング軸１７は、リンク機構２の後端下部に前後向きに備えたボス部材２７に相対回転可能に内嵌した状態で前後方向に相対摺動不能に連結している。一方、リンク機構２の後端上部と第１作業部１４の第１フレーム１８とにわたって、ローリング軸１７を支点にした走行車体１に対する直播装置４のローリングを許容しながら、直播装置４を走行車体１に対する平行姿勢に復帰付勢する左右のバランスバネ２８を架設している。
【００４７】
第１貯留部１９は、上端部に補給口を備えた第１ホッパ２９、及び、前側を支点にした上下揺動によって第１ホッパ２９の補給口を開閉する揺動操作式の第１蓋体３０、などを備えて、第１作業部１４の上部に配備している。第１ホッパ２９は、その下端に６つの種子排出口（図示せず）を左右方向に一定間隔をあけて整列形成している。そして、各種子排出口形成箇所のそれぞれに第１繰出部２０を連接している。
【００４８】
各第１繰出部２０は、左右向きの入力軸３１、及び、この入力軸３１と一体回転する入力ギア３２、などを備えている。そして、それぞれの入力ギア３２に走行車体１からの動力が第１伝動ユニット２４などを介して伝達されることにより、１条分の種籾を所定量ずつ間欠的に下方に繰り出すように構成している。
【００４９】
各第１供給部２１は、後方を開放する平面視Ｕ字状に形成して、それらの上端部分を対応する第１繰出部２０の下端部分に着脱可能に連結している。
【００５０】
第１伝動ユニット２４は、走行車体１からの動力を、ベベルギア式の第１伝動機構３３及び三連ギア式の第２伝動機構３４などを介して左右向きの第１伝動軸３５に伝達し、この第１伝動軸３５から６つの第１クラッチ３６及び６つの第１中継ギア３７を介して、各第１繰出部２０の入力ギア３２に断続可能に分配伝達するように構成している。
【００５１】
図１〜５及び図８〜１１に示すように、左右の第２作業部１５は、それぞれ、第１フレーム１８の対応する左右一端部に連結部１６を介して前後揺動可能に連結した平面視Ｌ字状の第２フレーム３８に、種子の一例である鉄コーティング処理が施された種籾を２条分ずつ貯留する第２貯留部３９、対応する第２貯留部３９から所定量の種籾を間欠的に下方に繰り出す２つの第２繰出部４０、対応する第２繰出部４０が繰り出した種籾を真下に落下供給する２つの第２供給部４１、作業走行時に作業対象の圃場泥面を整地する平面視Ｔ字状の第２フロート４２、第１伝動ユニット２４からの動力を各第２繰出部４０に伝達する第２伝動ユニット４３、及び、第２フレーム３８の揺動操作時に使用する平面視Ｕ字状の把持部材４４、などを備えている。そして、外部伝動軸１１及び第１伝動ユニット２４などを介して伝達する走行車体１からの動力で各第２繰出部４０が作動することにより、所定量の種籾を１株分として前後方向に所定間隔をあけた状態で圃場の泥土表面に最大２条分の播種を行う２条用の泥面点播式に構成している。
【００５２】
各第２貯留部３９は、上端部に補給口を備えた第２ホッパ４５、及び、前側を支点にした上下揺動によって第２ホッパ４５の補給口を開閉する揺動操作式の蓋体４６、などを備えて、第１作業部１４の上部に配備している。各第２ホッパ４５は、その下端に２つの種子排出口（図示せず）を左右方向に一定間隔をあけて整列形成している。そして、各種子排出口形成箇所のそれぞれに第２繰出部４０を連接している。
【００５３】
各第２繰出部４０は、左右向きの入力軸４７、及び、この入力軸４７と一体回転する入力ギア４８、などを備えている。そして、それぞれの入力ギア４８に走行車体１からの動力が第１伝動ユニット２４及び第２伝動ユニット４３などを介して伝達されることにより、１条分の種籾を所定量ずつ間欠的に下方に繰り出すように構成している。
【００５４】
各第２供給部４１は、後方を開放する平面視Ｕ字状に形成して、それらの上端部分を対応する第２繰出部４０の下端部分に着脱可能に連結している。
【００５５】
各第２伝動ユニット４３は、第１作業部１４からの動力を、直播装置４の作業状態において第１伝動ユニット２４の第１伝動軸３５と一直線に並ぶ第２伝動軸４９、及び、２つの第２伝動ギア５０、などを介して、対応する第２繰出部４０の入力ギア４８に断続可能に分配伝達するように構成している。
【００５６】
左右の連結部１６は、それぞれ、第１フレーム１８の対応する左右一端部の後端部位にボルト連結した上下のブラケット５１，５２、及び、上下のブラケット５１，５２の間に係入した第２フレーム３８の一端部を上下のブラケット５１，５２に枢支連結する上下向きで上下一対の枢支ボルト５３、などを備えて、第１フレーム１８の左右両端部に左右の対応する第２フレーム３８を上下の枢支ボルト５３を支点にした前後方向への揺動操作が可能となるように連結している。これにより、各第２フレーム３８の揺動操作により、左右の第２作業部１５を揺動変位させて直播装置４を作業状態と格納状態とに切り替える揺動切り替え式に構成している。又、第１伝動軸３５の対応する左右一端部に第２伝動軸４９の一端部を断続可能に接続する第２クラッチ５４を備えて、直播装置４の格納状態から作業状態への切り替えに伴って第１伝動軸３５と左右の第２伝動軸４９とを一体回転可能に接続し、かつ、直播装置４の作業状態から格納状態への切り替えに伴って第１伝動軸３５と左右の第２伝動軸４９とを一体回転不能に分離するように構成している。
【００５７】
図２〜５、図７〜９、図１２及び図１３に示すように、直播装置４は、対応する第２作業部１５を、第１作業部１４の左右一側端に隣接する作業位置に固定する左右の第１ロック機構５５、及び、第１作業部１４の後端に隣接する格納位置に固定する左右の第２ロック機構５６を備えている。
【００５８】
左右の第１ロック機構５５は、それぞれ、第１フレーム１８の対応する左右一端部に左右向きの支軸部５７Ａを枢支連結したＬ字状の係合部材５７、及び、第２フレーム３８における係合部材５７との対応箇所に固定した板状の被係合部材５８を備えている。各係合部材５７は、支軸部５７Ａを支点にした姿勢操作によって、遊端側の把持部５７Ｂが下向きになるロック姿勢と上向きになる解除姿勢とに姿勢変更可能で、かつ、その自重によるロック姿勢への復帰保持が可能となるように構成している。一方、各被係合部材５８は、解除姿勢に姿勢変更した係合部材５７の挿通を許容する凹部５８Ａを、その上端から下向きに凹入形成している。
【００５９】
この構成から、左右の第１ロック機構５５は、それらの係合部材５７を解除姿勢に姿勢変更することにより、対応する第２作業部１５の作業位置と格納位置とにわたる揺動変位を許容することができる。そして、対応する第２作業部１５が作業位置に位置する状態において、それらの係合部材５７をロック姿勢に姿勢変更することにより、対応する第２作業部１５を作業位置に固定保持することができる。
【００６０】
左右の第２ロック機構５６は、それぞれ、第１フレーム１８における前述した把持部材４４との対応箇所に固定した被係合部材５９、被係合部材５９に上下揺動可能に連結したフック状の抜止具６０、及び、抜止具６０を下降付勢する圧縮バネ６１、などを備えている。各被係合部材５９は、把持部材４４の挿通を許容する凹部５９Ａを、その後端から前向きに凹入形成している。各抜止具６０は、それらの後下部に、対応する把持部材４４との接触による圧縮バネ６１の作用に抗した上昇揺動を可能にする後上がり姿勢のカム部６０Ａを備えている。
【００６１】
この構成から、左右の第２ロック機構５６は、対応する第２作業部１５を格納位置から作業位置に揺動変位させることにより、各抜止具６０のカム部６０Ａ及び各圧縮バネ６１の作用によって、対応する第２作業部１５を作業位置に固定保持することができる。その後、各圧縮バネ６１の作用に抗して各抜止具６０を上昇揺動させることにより、対応する第２作業部１５の作業位置から格納位置への揺動変位を許容することができる。
【００６２】
図１〜５、図８、図９、図１５及び図１６に示すように、直播装置４は、その作業状態と格納状態との切り替えに応じた作業位置と格納位置とにわたる変位操作が可能な左右の保護部材６２、及び、対応する保護部材６２の作業位置と格納位置での固定保持を可能にする左右のロック機構６３を備えている。
【００６３】
左右の保護部材６２は、それぞれ、第１フレーム１８における前側の左右両端部に固定した側面視下向きＵ字状の支持部材６４に相対回転可能かつ相対摺動可能に挿通する左右向きの基端部６２Ａと、基端部６２Ａの外端から基端部６２Ａに対する直交方向に延出する遊端部６２Ｂとを有するように、Ｌ字状に屈曲形成した丸パイプ鋼材によって構成している。そして、対応する支持部材６４に対する回転操作と摺動操作によって作業位置と格納位置とにわたって変位し、作業位置では、それらの遊端部６２Ｂが基端部６２Ａの外端から後下方に延出する後下がり姿勢で作業状態に切り替えた直播装置４の横側端に隣接して、走行車体１から左右に大きく張り出す左右の第２作業部１５を保護するように構成している。又、格納位置では、それらの遊端部６２Ｂが基端部６２Ａの外端から下方に延出する垂下姿勢で格納状態に切り替えた直播装置４の横側端に隣接して、直播装置４の横幅を狭くするとともに、直播装置４を所定の高さ位置に保持するスタンドとして機能するように構成している。
【００６４】
左右のロック機構６３は、それぞれ、対応する保護部材６２の基端側の端部に備えた第１係合ピン６２Ｃ、対応する保護部材６２の基端部６２Ａにおける屈曲端側に備えた第２係合ピン６２Ｄ、対応する支持部材６４における上面の横内端から横外端に向けて凹入形成した第１係合凹部６４Ａ、対応する支持部材６４における上面の横外端から横内端に向けて凹入形成した第２係合凹部６４Ｂ、及び、対応する支持部材６４に左右中央部位をボルト連結したバネ鋼板からなる被係合部材６５によって構成している。各被係合部材６５は、それらの横内端側に、対応する第１係合ピン６２Ｃの挿通を許容する第１係合孔６５Ａ、及び、第１係合ピン６２Ｃとの接触による横内端側の上方への弾性変形を可能にする第１ガイド部６５Ｂを備えている。又、それらの横外端側に、対応する第２係合ピン６２Ｄの挿通を許容する第２係合孔６５Ｃ、及び、第２係合ピン６２Ｄとの接触による横外端側の上方への弾性変形を可能にする第２ガイド部６５Ｄを備えている。
【００６５】
この構成から、左右の保護部材６２を作業位置から格納位置に変位させる場合には、対応する被係合部材６５の横内端側を上方に弾性変形させて、その被係合部材６５の第１係合孔６５Ａから対応する第１係合ピン６２Ｃを抜き出すことにより、各保護部材６２の作業位置での固定保持を解除することができる。そして、その解除後に、各保護部材６２の摺動操作と回転操作とを行うことにより、先ず、対応する支持部材６４の第１係合凹部６４Ａから第１係合ピン６２Ｃを抜き出すことができる。次に、対応する支持部材６４の第２係合凹部６４Ｂに第２係合ピン６２Ｄを係入することができる。又、その係入に伴って、第２係合ピン６２Ｄが対応する被係合部材６５の第２ガイド部６５Ｄに接触することにより、その被係合部材６５の横外端側を上方に弾性変形させることができる。その後、各保護部材６２が格納位置に到達すると、対応する被係合部材６５の弾性によって第２係合ピン６２Ｄが対応する被係合部材６５の第２係合孔６５Ｃに挿通し、これにより、各保護部材６２を格納位置に固定保持することができる。
【００６６】
逆に、左右の保護部材６２を格納位置から作業位置に変位させる場合には、対応する被係合部材６５の横外端側を上方に弾性変形させて、その被係合部材６５の第２係合孔６５Ｃから対応する第２係合ピン６２Ｄを抜き出すことにより、各保護部材６２の格納位置での固定保持を解除することができる。そして、その解除後に、各保護部材６２の摺動操作と回転操作とを行うことにより、先ず、対応する支持部材６４の第２係合凹部６４Ｂから第２係合ピン６２Ｄを抜き出すことができる。次に、対応する支持部材６４の第１係合凹部６４Ａに第１係合ピン６２Ｃを係入することができる。又、その係入に伴って、第１係合ピン６２Ｃが対応する被係合部材６５の第１ガイド部６４ａに接触することにより、その被係合部材６５の横内端側を上方に弾性変形させることができる。その後、各保護部材６２が作業位置に到達すると、対応する被係合部材６５の弾性によって第１係合ピン６２Ｃが対応する被係合部材６５の第１係合孔６５Ａに挿通し、これにより、各保護部材６２を作業位置に固定保持することができる。
【００６７】
要するに、直播装置４は、播種作業を行う場合には、左右の第２作業部１５及び左右の保護部材６２を、それぞれの格納位置での固定保持を解除した後、それぞれの作業位置に変位させて固定保持することにより、左右の第２作業部１５及び左右の保護部材６２が走行車体１の左右に大きく張り出して、各第１供給部２１及び各第２供給部４１が対応する第１繰出部２０及び第２繰出部４０とともに左右方向に一定間隔をあけて整列する作業状態に切り替えることができる。これにより、１０条分の播種を好適に行うことができる。
【００６８】
又、播種作業の終了後は、左右の第２作業部１５及び左右の保護部材６２を、それぞれの作業位置での固定保持を解除した後、それぞれの格納位置に変位させて固定保持することにより、１０条分の作業幅を横幅として有する幅広の作業状態から、走行車体１の横幅と略同じ長さになる６条分の横幅を有する幅狭の格納状態に切り替えることができる。これにより、トラックの荷台に積載して輸送する場合や納屋に格納する場合などにおいては、格納状態に切り替えることにより、輸送や格納などの面において有利にすることができる。
【００６９】
図１、図５、図７、図１０及び図１１に示すように、直播装置４は、左側の２つの第１クラッチ３６が同じ作動状態に切り替わり、左右中央側の２つの第１クラッチ３６が同じ作動状態に切り替わり、右側の２つの第１クラッチ３６が同じ作動状態に切り替わるように、対応する２つの第１クラッチ３６を連動連結する３つの連動部材６６を備えている。
【００７０】
一方、リンク機構２は、その後端上部に左右揺動式の３本の第１レバー６７を左右方向に所定間隔をあけた状態で配備している。又、左右揺動式の２本の第２レバー６８を、その後端上部における左側の第１レバー６７から左方に所定間隔をあけた位置と右側の第１レバー６７から右方に所定間隔をあけた位置とに分散配備している。
【００７１】
そして、左側の第１レバー６７は左側の連動部材６６に、左右中央側の第１レバー６７は左右中央側の連動部材６６に、右側の第１レバー６７は右側の連動部材６６に、それぞれ対応する第１連係ワイヤ６９を介して、各第１レバー６７による対応する２つの第１クラッチ３６の断続操作が可能となるように操作連係している。又、左側の第２レバー６８は左側の第２クラッチ５４に、右側の第２レバー６８は右側の第２クラッチ５４に、それぞれ対応する第２連係ワイヤ７０を介して、各第２レバー６８による対応する第２クラッチ５４の断続操作が可能となるように操作連係している。
【００７２】
この構成から、各レバー６７，６８を走行車体側から任意に揺動操作することにより、直播装置４の作業状態を、全ての繰出部２０，４０を作動させる１０条播種状態、全ての第１繰出部２０と左側の２つの第２繰出部４０とを作動させる左８条播種状態、左側の４つの第１繰出部２０と左側の２つの第２繰出部４０とを作動させる左６条播種状態、左側の２つの第１繰出部２０と左側の２つの第２繰出部４０とを作動させる左４条播種状態、左側の２つの第２繰出部４０のみを作動させる左２条播種状態、全ての第１繰出部２０と右側の２つの第２繰出部４０とを作動させる右８条播種状態、右側の４つの第１繰出部２０と右側の２つの第２繰出部４０とを作動させる右６条播種状態、右側の２つの第１繰出部２０と右側の２つの第２繰出部４０とを作動させる右４条播種状態、及び、右側の２つの第２繰出部４０のみを作動させる右２条播種状態に、択一的に切り替えることができる。
【００７３】
図１〜８に示すように、施肥装置５は、肥料の一例である粒状の肥料を貯留する１０条用の肥料貯留部７１、対応する肥料貯留部７１から２条分の肥料を所定量ずつ間欠的に繰り出す５つの肥料繰出部７２、対応する肥料繰出部７２が繰り出した肥料を流下案内する１０本の肥料案内管７３、対応する肥料案内管７３が案内した肥料を圃場に供給する１０個の肥料供給部７４、走行車体１での走行用の動力を各肥料繰出部７２に分配伝達する伝動ユニット（図示せず）、及び、各肥料繰出部７２が繰り出した肥料を対応する肥料供給部７４に向けて搬送する搬送風を発生させる電動式のブロワ７５、などを備えている。そして、伝動ユニットを介して伝達される走行車体１からの動力によって各肥料繰出部７２が作動し、かつ、走行車体１からの電力によってブロワ７５が作動することにより、所定量の肥料を前後方向に所定間隔をあけた状態で最大１０条分の施肥を行う１０条用に構成している。
【００７４】
肥料貯留部７１は、上端部に補給口を備えた肥料ホッパ７６、及び、後側を支点にした上下揺動によって肥料ホッパ７６の補給口を開閉する揺動操作式の蓋体７７、などを備えて施肥装置５の上部に配備している。肥料ホッパ７６は、その下端に５つの肥料排出口（図示せず）を左右方向に一定間隔をあけて整列形成している。そして、各肥料貯留部７１における肥料排出口形成箇所のそれぞれに肥料繰出部７２を連接している。各肥料繰出部７２は、対応する肥料貯留部７１に連接した状態において左右方向に所定間隔をあけて並ぶように構成している。
【００７５】
各肥料供給部７４は、後方を開放する平面視Ｕ字状に形成した施肥用の作溝器７８により整地後の圃場泥面に作溝して溝内に肥料を供給する作溝式に構成している。そして、対応する第１供給部２１又は第２供給部４１よりも機体前側の位置で、かつ、対応する第１供給部２１又は第２供給部４１から機体横幅方向に所定間隔をあけた位置に位置するように、対応する第１フロート２２又は第２フロート４２の前端側部分に備えた左右の張り出し領域における左右中心寄りの部位に固定装備している。
【００７６】
各肥料案内管７３は、昇降シリンダ３の作動による直播装置４の昇降駆動を許容するために、それらの肥料搬送方向の上手側部位を弾性変形可能に構成している。又、それらの肥料搬送方向の上手側端部を対応する肥料繰出部７２の肥料排出部位７２Ａに着脱可能に接続している。そして、直播装置４を作業状態から格納状態に切り替える場合には、左右両端に位置する肥料繰出部７２の肥料排出部位７２Ａに接続した肥料案内管７３の一端部を取り外すことにより、直播装置４における各第２作業部１５の前述した作業位置から格納位置への揺動変位を許容するように構成している。
【００７７】
一方、直播装置４の各第２作業部１５は、直播装置４を作業状態から格納状態に切り替える場合に左右両端の肥料繰出部７２から取り外した各肥料案内管７３の一端部の保持を可能にする棒状の保持具７９を備えている。これにより、左右両端の肥料繰出部７２から取り外した各肥料案内管７３の一端部を所定位置に保持することができる。
【００７８】
図示は省略するが、伝動ユニットは、対応する肥料繰出部７２への伝動を断続する５つの施肥クラッチを備えている。各施肥クラッチは、対応する第１レバー６７又は第２レバー６８に、それらによる断続操作が可能となるように施肥用の連係機構を介して操作連係している。
【００７９】
この構成から、各レバー６７，６８を走行車体側から任意に揺動操作することにより、直播装置４での作業状態の切り替えに対応して、施肥装置５の作業状態を、全ての肥料繰出部７２を作動させる１０条施肥状態、左側の４つの肥料繰出部７２を作動させる左８条施肥状態、左側の３つの肥料繰出部７２を作動させる左６条施肥状態、左側の２つの肥料繰出部７２を作動させる左４条施肥状態、左端の肥料繰出部７２のみを作動させる左２条施肥状態、右側の４つの肥料繰出部７２を作動させる右８条施肥状態、右側の３つの肥料繰出部７２を作動させる右６条施肥状態、右側の２つの肥料繰出部７２を作動させる右４条作業状態、及び、右端の肥料繰出部７２のみを作動させる右２条作業状態に、択一的に切り替えることができる。
【００８０】
図１〜５、図８、図９、図１２及び図１７〜２０に示すように、薬剤散布装置６は、直播装置４の第１作業部１４に対して、その左右両端部の後上方箇所に位置するように左右方向に所定間隔をあけて分散配備した左右の薬剤散布機構８０により構成している。
【００８１】
各薬剤散布機構８０は、除草剤や防薬剤などの粉状の薬剤を貯留する薬剤貯留部８１、薬剤貯留部８１に貯留した薬剤を所定量ずつ繰り出す電動式の薬剤繰出部８２、及び、薬剤繰出部８２が繰り出した薬剤を回転体にて拡散放出することにより圃場の泥表面に散布する電動式の散布部８３、などを備えて、施肥及び播種後の圃場泥面に薬剤を散布する泥面散布仕様に構成している。そして、各散布部８３の高さ位置を、それらの下端位置が直播装置４における各貯留部１９，３９の上下中間部位に対応する高さ位置に設定することにより、各散布部８３による薬剤の散布領域が５条分の作業幅に好適に対応するように構成している。その結果、１０条分の薬剤散布を無駄なく良好に行うことができる。
【００８２】
各薬剤貯留部８１は、上端部に補給口を備えた薬剤ホッパ８４、及び、薬剤ホッパ８４の補給口を開閉する蓋体８５、などを備えて対応する薬剤散布機構８０の上部に配備している。各薬剤ホッパ８４は、それらの下端に薬剤排出口（図示せず）を形成し、かつ、対応する散布部８３を連接している。各散布部８３は、対応する薬剤貯留部８１に連接した状態において左右方向に所定間隔をあけて並ぶように構成している。
【００８３】
図示は省略するが、各薬剤散布機構８０は、走行車体１におけるステアリングホイール１２の近くに備えた左右のスイッチの操作に基づいて作動状態と停止状態とに切り替えることができる。又、各スイッチの操作に基づいて作動状態に切り替わった場合には、直播装置４への伝動を断続するように走行車体１に備えた作業クラッチ（図示せず）の断続操作に基づいて、作業クラッチの遮断状態への切り替えに連動して停止状態に切り替わり、作業クラッチの接続状態への切り替えに連動して作動状態に切り替わるように構成している。
【００８４】
図１〜５、図８、図９、図１２及び図１７〜２０に示すように、薬剤散布装置６は、直播装置４の第１作業部１４に左右の薬剤散布機構８０を変位可能に連結する左右の連結フレーム８６を備えて、各薬剤散布機構８０を、直播装置４における第１作業部１４の背面に隣接する作業位置と、第１作業部１４の背面から離れて直播装置４の前述した作業状態から格納状態への切り替えを許容する退避位置とに変位可能に構成している。
【００８５】
各連結フレーム８６は、第１作業部１４の第１フレーム１８に着脱可能に立設する第１部材８７、及び、対応する薬剤散布機構８０の散布部８３に連結する第２部材８８を備えている。そして、第１部材８７に第２部材８８を揺動可能に装備することにより、第２部材８８の揺動操作によって対応する薬剤散布機構８０を前述した作業位置と退避位置とにわたって変位させる揺動式に構成している。
【００８６】
各第１部材８７は、上下向きの支柱部８９Ａと左右向きの支軸部８９Ｂとを有するＬ字状に屈曲形成した丸パイプ鋼材８９、支柱部８９Ａの上下中間部位に支柱部８９Ａに対する直交姿勢で溶接した連結板９０、及び、支柱部８９Ａの上端部位に後上がり姿勢で溶接した支持アーム９１、などを備えている。そして、各連結板９０を直播装置４の対応する連結部１６に備えた上側のブラケット５１にボルト連結し、かつ、各丸パイプ鋼材８９における支柱部８９Ａの下端部に外嵌する保持板９２を、直播装置４の対応する連結部１６に備えた下側のブラケット５２にボルト連結することにより、直播装置４の第１作業部１４における左右両端部の後端箇所に適正な支持姿勢で安定性良く立設装備することができる。又、この立設状態では、各丸パイプ鋼材８９の支軸部８９Ｂが直播装置４の上端よりも上方の位置に位置するように構成している。
【００８７】
各第１部材８７において、各支軸部８９Ｂは対応する第２部材８８を揺動可能に支持する支軸Ｃとして機能するように構成している。各支持アーム９１は、それらの溶接端側に、対応する第２部材８８を受け止めることで薬剤散布機構８０の作業位置から前方への揺動を阻止する棒状の第１ストッパ９３を左右向き姿勢で溶接装備している。又、それらの延出端に、対応する第２部材８８を受け止めることで薬剤散布機構８０の退避位置から上方への揺動を阻止する第２ストッパ９４を屈曲形成している。
【００８８】
各第２部材８８は、Ｕ字状に屈曲形成した基端側鋼板９５と、基端側鋼板９５よりも幅広のＵ字状に屈曲形成した遊端側鋼板９６とを備えている。そして、各基端側鋼板９５の一端側を対応する丸パイプ鋼材８９の支軸部８９Ｂに相対回転可能に外嵌している。又、各基端側鋼板９５の他端側を対応する遊端側鋼板９６の一端側にボルト連結している。更に、各遊端側鋼板９６の他端側を対応する薬剤散布機構８０の散布部８３にボルト連結している。
【００８９】
これらの構成により、各薬剤散布機構８０を、直播装置４よりも後側の位置に、それらの作業位置での上下中間部位の高さ位置に対応する丸パイプ鋼材８９の支軸部８９Ｂが位置する状態で配備している。そして、各薬剤散布機構８０を、対応する丸パイプ鋼材８９の支軸部８９Ｂを支点にして上下揺動させることができ、この上下揺動によって、第１作業部１４の背面に隣接する所定の下降位置としての作業位置と、第１作業部１４の背面から上方に離れる所定の上昇位置としての退避位置とにわたって昇降変位させることができる。
【００９０】
図８、図９、図１２及び図１７〜２０に示すように、薬剤散布装置６は、各薬剤散布機構８０の作業位置及び退避位置での固定保持を可能にする左右のロック機構９７を備えている。各ロック機構９７は、対応する薬剤散布機構８０の作業位置への到達に連動して、その薬剤散布機構８０を作業位置にて固定保持し、又、対応する薬剤散布機構８０の退避位置への到達に連動して、その薬剤散布機構８０を退避位置にて固定保持する連動固定式に構成している。
【００９１】
具体的には、各ロック機構９７は、対応する基端側鋼板９５の遊端側に左右方向に相対摺動可能に装備したＬ字状の操作ロッド９８、操作ロッド９８を対応する支持アーム９１に向けて摺動付勢する圧縮バネ９９、対応する支持アーム９１の溶接端側に形成した第１係止孔９１Ａ、及び、対応する支持アーム９１の延出端側に形成した第２係止孔９１Ｂ、などを備えている。そして、対応する薬剤散布機構８０の作業位置又は退避位置への変位操作中は、操作ロッド９８の係止側端部が圧縮バネ９９の作用によって支持アーム９１の側面に接触することにより、その薬剤散布機構８０の変位操作を許容する。その後、対応する薬剤散布機構８０が作業位置に到達すると、操作ロッド９８の係止側端部が第１係止孔９１Ａに対向して圧縮バネ９９の作用によって第１係止孔９１Ａに係入することにより、その薬剤散布機構８０を作業位置にて固定保持する。又、対応する薬剤散布機構８０が退避位置に到達すると、操作ロッド９８の係止側端部が第２係止孔９１Ｂに対向して圧縮バネ９９の作用によって第２係止孔９１Ｂに係入することにより、その薬剤散布機構８０を退避位置にて固定保持する。
【００９２】
以上の構成により、この乗用直播機による作業の終了後は、薬剤散布装置６を作業位置から退避位置に変位させた後、直播装置４の第２作業部１５を作業位置から格納位置に変位させることにより、第２作業部１５を薬剤散布装置６に干渉させることなく、直播装置４を幅広の作業状態から幅狭の格納状態に切り替えることができる。これにより、この乗用直播機の全幅を狭くすることができ、トラックの荷台に積載して輸送する場合や納屋に格納する場合などにおいて有利にすることができる。
【００９３】
逆に、この乗用直播機によって作業を行う場合には、直播装置４の第２作業部１５を格納位置から作業位置に変位させた後、薬剤散布装置６を退避位置から作業位置に変位させることにより、第２作業部１５を薬剤散布装置６に干渉させることなく、直播装置４を格納状態から作業状態に切り替えることができるとともに、薬剤散布装置６を、１０条分の薬剤散布に適した高さ位置に位置させた状態で、作業状態の直播装置４の後部に隣接させることができる。これにより、１０条分の薬剤散布を無駄なく良好に行うことができる上に、作業時に乗用直播機の全長が長くなることに起因した作業時での機体の旋回性や安定性の低下などを回避することができる。
【００９４】
図１８に示すように、薬剤散布装置６は、各薬剤散布機構８０の揺動支点となる各支軸部８９Ｂを、作業状態の直播装置４と退避位置の各薬剤散布機構８０との間に、直播装置４の各第１貯留部１９に備えた蓋体３０の揺動操作を許容する空間１００を確保する高さ位置に配備している。これにより、各薬剤散布機構８０を退避位置に固定保持した状態においても、各第１貯留部１９の蓋体３０を揺動開閉することができ、各第１貯留部１９に対して種籾を補給する補給作業や、各第１貯留部１９に対する清掃などのメンテナンスを行うことができる。
【００９５】
〔別実施形態〕
【００９６】
〔１〕水田作業機は、第１作業装置Ａとして直播装置４を備え、かつ、第２作業装置Ｂとして肥料用の散布装置あるいは作溝式の施薬装置又は施肥装置を備えた乗用直播機、第１作業装置Ａとして苗植付装置を備え、かつ、第２作業装置Ｂとして肥料用又は薬剤用の散布装置６あるいは作溝式の施薬装置又は施肥装置を備えた乗用田植機、第１作業装置として散布式又は作溝式の施肥装置を備え、かつ、第２作業装置として散布式又は作溝式の施薬装置を備えた乗用施肥機、もしくは、第１作業装置として散布式又は作溝式の施薬装置を備え、かつ、第２作業装置として散布式又は作溝式の施肥装置を備えた乗用施薬機、などであってもよい。
【００９７】
〔２〕第１作業装置Ａに採用する直播装置４は、カルパーコーティング処理を施した種籾、コーティング処理を施していない種籾、又は、麦や野菜などの種子を圃場に播くように構成したものであってもよい。
【００９８】
〔３〕第１作業装置Ａ又は第２作業装置Ｂに採用する散布式又は作溝式の施薬装置は、粉状や粒状又は液状の薬剤を圃場に供給するように構成したものであってもよい。
【００９９】
〔４〕第１作業装置Ａ又は第２作業装置Ｂに採用する肥料用又は薬剤用の散布装置６は、単一の散布部８３を備えたもの、又は、３つ以上の散布部８３を左右方向に所定間隔をあけて配備したものであってもよい。又、左右に延出する肥料又は薬剤案内用のビームに多数のノズル型の散布部を備えるように構成したものであってもよい。
【０１００】
〔５〕第１作業装置Ａ又は第２作業装置Ｂに採用する散布式又は作溝式の施肥装置は、粉状や粒状又は液状の肥料を圃場に供給するように構成したものであってもよい。
【０１０１】
〔６〕作業装置用の連結機構２は、走行車体１の後部に昇降不能に固定装備したものであってもよい。
【０１０２】
〔７〕第１作業装置Ａ及び第２作業装置Ｂは、１０条用以外の例えば８条用又は１２条用などに構成したものであってもよい。
【０１０３】
〔８〕第１作業装置Ａは、第１作業部１４の左右一側端のみに第２作業部１５を隣接配備するように構成したものであってもよい。
【０１０４】
〔９〕第１作業装置Ａは、上端部に補給口を備えたホッパ２９，４５と、後側を支点にした上下揺動によって補給口を開閉する揺動操作式の蓋体３０，４６、又は、着脱式の蓋体などを上部に備えるように構成したものであってもよい。
【０１０５】
〔１０〕第１作業装置Ａの連結部１６は、第１作業部１４に対する第２作業部１５の着脱変位によって第１作業装置Ａが作業状態と格納状態とに切り替わる着脱式に構成してもよい。又、第１作業部１４に対する第２作業部１５の摺動変位によって第１作業装置Ａが作業状態と格納状態とに切り替わる摺動式に構成してもよい。
【０１０６】
〔１１〕第１作業装置Ａの連結部１６は、第１作業部１４の上方に第２作業部１５を変位させた状態が第１作業装置Ａの格納状態となるように、第１作業部１４に第２作業部１５を連結するものであってもよい。
【０１０７】
〔１２〕水田作業機が、例えば、第１作業装置Ａとして苗植付装置を備える乗用田植機である場合には、苗植付装置の苗載台を主苗載部と分割苗載部とに分割可能に構成し、又、苗植付装置における苗載台以外の部分と主苗載部とが第１作業部１４となり、分割苗載部が第２作業部１５となるように構成して、主苗載部の上方に分割苗載部を変位させた状態が第１作業装置Ａの格納状態となるように構成してもよい。
【０１０８】
〔１３〕第２作業装置Ｂの連結フレーム８６は、第２作業装置Ｂの着脱による作業位置と退避位置との付け替え変位を可能にする着脱式に構成してもよい。又、第２作業装置Ｂを作業位置と退避位置とにわたって摺動変位可能に支持する摺動式に構成してもよい。
【０１０９】
〔１４〕第２作業装置Ｂの連結フレーム８６は、例えば、第１作業装置Ａを第１作業部１４の上方に第２作業部１５を変位させた状態が格納状態となるように構成する場合などにおいては、第１作業装置Ａの上方箇所が作業位置となり、第１作業装置Ａの後方箇所が退避位置となるように構成してもよい。
【０１１０】
〔１５〕第２作業装置Ｂのロック機構９７は、ロック機構９７に対する所定の操作によって第２作業装置Ｂを作業位置にて固定保持し、又、ロック機構９７に対する所定の操作によって第２作業装置Ｂを退避位置にて固定保持する手動固定式に構成したものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、作業装置用の連結機構を後部に備えた走行車体と、走行車体の横幅よりも幅広の作業状態と作業状態よりも幅狭の格納状態とに切り替え可能に構成した第１作業装置と、作業状態の第１作業装置よりも幅狭に構成した第２作業装置とを備える乗用直播機や乗用田植機などの水田作業機に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１      走行車体
２      連結機構
６      散布装置
１４    第１作業部
１５    第２作業部
１６    連結部
１８    第１フレーム
２９    ホッパ
３０    蓋体
３８    第２フレーム
４５    ホッパ
４６    蓋体
８３    散布部
８６    連結フレーム
８７    第１部材
８８    第２部材
９７    ロック機構
１００  空間
Ａ      第１作業装置
Ｂ      第２作業装置
Ｃ      支軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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