(57)【要約】      （修正有）【課題】性能低下を抑制した、二つの渦巻き板部の内縁端部同士を溶接で接続したコイルを備えるトランスを提供する。【解決手段】渦巻き状に巻かれた二つの渦巻き板部１１Ａ，１１Ｂを軸方向に配列すると共に二つの渦巻き板部１１Ａ，１１Ｂの径方向内側に位置する内縁端部１５Ａ，１５Ｂ同士を溶接により接続することで、一次側コイルを構成するトランスのコイル接続構造であって、二つの渦巻き板部１１Ａ，１１Ｂの内縁端部１５Ａ，１５Ｂが、相互に対向する溶接面４１Ａ，４１Ｂを有し、一方の溶接面４１Ｂに、他方の溶接面４１Ａに向けて突出する溶接用突起部４２が形成され、溶接用突起部４２が、溶接面４１Ｂに沿って線状に延びている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻き状に巻かれた二つの渦巻き板部を軸方向に配列すると共に二つの渦巻き板部の径方向内側に位置する内縁側の端部同士を溶接により接続することで、一次側コイル及び二次側コイルの少なくとも一方を構成するトランスのコイル接続構造であって、
二つの前記渦巻き板部の内縁側の端部が、相互に対向する溶接面を有し、
これら二つの溶接面のうち一方の溶接面に、他方の溶接面に向けて突出する溶接用突起部が形成され、
該溶接用突起部が、前記溶接面に沿って線状に延びていることを特徴とするトランスのコイル接続構造。
【請求項２】
二つの前記渦巻き板部の前記内縁側の端部が、それぞれ前記渦巻き板部の周方向に延びる本体部に対して前記軸方向に折り曲げられることで、
二つの前記渦巻き板部の前記溶接面が、前記渦巻き板部の周方向に対向することを特徴とする請求項１に記載のトランスのコイル接続構造。
【請求項３】
線状に形成された前記溶接用突起部の延在方向が、前記渦巻き板部の周方向に延びる本体部から延出する前記内縁側の端部の延出方向に設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトランスのコイル接続構造。
【請求項４】
前記溶接用突起部が、前記一方の溶接面から突出する複数の凸部を前記溶接面に沿って線状に配列して構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のトランスのコイル接続構造。
【請求項５】
前記内縁側の端部に、前記軸方向に延びて外部に延出する放熱用端子が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のトランスのコイル接続構造。
【請求項６】
請求項５に記載のトランスのコイル接続構造と、前記一次側コイル及び前記二次側コイルを前記軸方向から挟み込む一対のベース部、及び、前記一次側コイル及び前記二次側コイルに挿通されて一対の前記ベース部に接続される軸部を有するトランスコアと、を備え、
一方の前記ベース部に、径方向内側に窪む切欠部が形成され、
前記放熱用端子が、前記切欠部を通じて外部に延びていることを特徴とするトランス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トランスのコイル接続構造、及び、これを備えるトランスに関する。
【背景技術】
【０００２】
一次側コイル及び二次側コイルを備える従来のトランスには、例えば特許文献１のように、一次側コイルが、渦巻き状に巻かれて軸方向に配列された二つの渦巻き板部を備え、これら二つの渦巻き板部の内側の端部（コイル端）を引出線により接続して構成されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０３８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これら二つの渦巻き板部の内側の端部を接続する方法としては、例えば、二つの内側の端部を相互に接触させた状態で、これら二つの内側の端部の間に電流を流し、接触部分における電気抵抗によって発生する熱で、二つの渦巻き板部の内側の端部を溶接することが考えられる。
しかしながら、単に二つの内側の端部の溶接面を面接触させた状態で上記した溶接を実施すると、接触部分における電気抵抗が小さく、溶接不良が発生する虞がある。溶接不良が発生した場合、一次側コイルのうち二つの渦巻き板部の接続部分における電気抵抗が他の部分よりも非常に大きくなり、一次側コイルの特性にばらつきが生じてしまう。その結果として、トランスの性能低下を招く恐れがある。
【０００５】
また、従来では、上記した溶接不良が発生しないように、二つの内側の端部の溶接面のうち一方の溶接面に、他方の溶接面に向けて突出する点状の溶接用突起を形成した上で、この溶接用突起を他方の溶接面に当接させた状態で上記した溶接（点溶接）を実施する方法も考えられる。しかしながら、この方法では、二つの内側の端部の接続部分が小さいため、依然として、二つの渦巻き板部の接続部分における電気抵抗が他の部分よりも大きくなり、一次側コイルの特性にばらつきが生じてしまう、という問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、トランスの性能低下を抑えることが可能なトランスのコイル接続構造、及び、これを備えるトランスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するために、本発明のトランスのコイル接続構造は、渦巻き状に巻かれた二つの渦巻き板部を軸方向に配列すると共に二つの渦巻き板部の径方向内側に位置する内縁側の端部同士を溶接により接続することで、一次側コイル及び二次側コイルの少なくとも一方を構成するトランスのコイル接続構造であって、二つの前記渦巻き板部の内縁側の端部が、相互に対向する溶接面を有し、これら二つの溶接面のうち一方の溶接面に、他方の溶接面に向けて突出する溶接用突起部が形成され、該溶接用突起部が、前記溶接面に沿って線状に延びていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、単に溶接面同士を面接触させた状態で溶接する場合と比較して、溶接による内縁側の端部同士の接合面積が小さいため、溶接不良の発生を抑えることができる。また、点溶接の場合と比較して、溶接による内縁側の端部同士の接合面積が大きくなるため、二つの渦巻き板部同士の溶接部分における電気抵抗を減らすことができる。したがって、一次側コイルや二次側コイルの特性にばらつきが生じることを抑制でき、トランスの性能低下を抑えることができる。
また、二つの渦巻き板部同士の溶接部分における電気抵抗が小さいため、従来と比較して、トランスの使用時における一次側コイルや二次側コイルの温度上昇を抑制することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態に係るトランスを示す概略斜視図である。
【図２】図１のトランスに備わる一次側コイル及び二次側コイルの構成を示す概略斜視図である。
【図３】図２の一次側コイルにおいて、（ａ）は、相互に溶接される二つの渦巻き板部の内縁側の端部を示す側面図、（ｂ）は、一方の渦巻き板部の内縁側の端部を示す平面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る一次側コイルにおいて、（ａ）は、相互に溶接される二つの渦巻き板部の内縁側の端部を示す側面図、（ｂ）は、一方の渦巻き板部の内縁側の端部を示す平面図、（ｃ）は、（ｂ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図５】本発明の第三実施形態に係る一次側コイルにおいて、渦巻き板部の内縁側の端部の第一例を示す平面図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係る一次側コイルにおいて、渦巻き板部の内縁側の端部の第二例を示す平面図である。
【図７】本発明の第四実施形態に係る一次側コイルにおいて、相互に溶接される二つの渦巻き板部の内縁側の端部を示す側面図である。
【図８】本発明の第五実施形態に係るトランスを搭載部に搭載した状態を示す概略断面図である。
【図９】図８のトランスに備わる一次側コイルを構成する渦巻き板部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔第一実施形態〕
以下、図１〜３を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
図１，２に示すように、本実施形態のトランス１は、一次側コイル２、二次側コイル３、樹脂部４及びトランスコア５を備える。
【００１１】
一次側コイル２は、導電性板材からなり、渦巻き状に巻かれた複数の渦巻き板部１１を備える。各渦巻き板部１１には、後述するトランスコア５の軸部３２を挿通させる孔１３が形成されている。
本実施形態の一次側コイル２は、軸方向Ｄ１に配列された四つの渦巻き板部１１（１１Ａ〜１１Ｄ）を備える。上側に位置する二つの渦巻き板部１１Ａ，１１Ｂは、その内縁側の端部（以下、内縁端部１５Ａ，１５Ｂと呼ぶ。）同士が溶接により接続されることで、直列に接続され、第一直列渦巻きユニット１６Ａをなしている。また、下側に位置する二つの渦巻き板部１１Ｃ，１１Ｄも同様に、その内縁端部１５Ｃ，１５Ｄ同士を溶接により接続することで直列に接続され、第二直列渦巻きユニット１６Ｂをなしている。各直列渦巻きユニット１６Ａ，１６Ｂにおいて、二つの渦巻き板部１１，１１の間には、不図示の絶縁シートが設けられ、内縁端部１５Ａ〜１５Ｄを除く渦巻き板部１１，１１同士の電気的な絶縁が図られている。これら二組の直列渦巻きユニット１６Ａ，１６Ｂにそれぞれ備える二つの端子板部１７，１８は、それぞれ渦巻き板部１１の外縁側の端部からなり、径方向外側に延びている。
【００１２】
そして、二組の直列渦巻きユニット１６Ａ，１６Ｂは、二つの端子板部１７，１８同士が溶接等によりそれぞれ接続されることで、並列に接続される。二組の直列渦巻きユニット１６Ａ，１６Ｂは、軸方向Ｄ１に離れて位置するため、第二直列渦巻きユニット１６Ｂの端子板部１７Ｂ，１８Ｂは、第一直列渦巻きユニット１６Ａの端子板部１７Ａ，１８Ａに近づくように軸方向Ｄ１に折り曲げられている。
本実施形態では、上記した第一直列渦巻きユニット１６Ａの二つの端子板部１７Ａ，１８Ａが、一次側コイル２を外部に電気接続するための端子部１２をなす。
【００１３】
二次側コイル３は、導電性板材からなり、円環状に形成された二つのリング板部２１を備える。各リング板部２１は、一周よりも若干短く形成され、平面視Ｃ字状を呈している。二つのリング板部２１は、その周方向Ｄ２の端部同士が溶接等により接続されることで、直列に接続される。すなわち、本実施形態の二次側コイル３は、二周よりも若干短い渦巻き状に形成されている。なお、二次側コイル３において、二つのリング板部２１の間には、不図示の絶縁シートが設けられ、リング板部２１同士の電気的な絶縁が図られている。
【００１４】
そして、二次側コイル３の両端部をなす二つのリング板部２１の周方向Ｄ２の第一端部には、径方向外側に延びて後述する樹脂部４の外側に引き出される板状の端子板部２５Ａ，２５Ｂが形成されている。また、一方のリング板部２１Ａのうち他方のリング板部２１Ｂに接続される周方向Ｄ２の第二端部にも、径方向外側に延びて後述する樹脂部４の外側に引き出される板状の端子板部２５Ｃが形成されている。これら三つの端子板部２５Ａ〜２５Ｃは、二次側コイル３を外部に接続するための端子部２２をなす。
【００１５】
以上のように構成される二次側コイル３は、一次側コイル２をなす二組の直列渦巻きユニット１６Ａ，１６Ｂの間に配される。このため、二次側コイル３と各直列渦巻きユニット１６Ａ，１６Ｂとの間には、不図示の絶縁シートが設けられ、一次側コイル２と二次側コイル３との電気的な絶縁が図られている。
また、一次側コイル２及び二次側コイル３は、これらの端子部１２，２２をなす端子板部１７Ａ，１８Ａ，２５Ａ〜２５Ｃが相互に逆向きで径方向外側に延びるように配される。これら一次側コイル２及び二次側コイル３の端子板部１７Ａ，１８Ａ，２５Ａ〜２５Ｃには、その厚さ方向に貫通する貫通孔１９，２９が形成されている。
【００１６】
樹脂部４は、端子部１２，２２をなす一次側コイル２及び二次側コイル３の端子板部１７Ａ，１８Ａ，２５Ａ〜２５Ｃを除く一次側コイル２及び二次側コイル３の部分を封止して一体に固定するものである。樹脂部４は、渦巻き板部１１やリング板部２１、一次側コイル２における端子板部同士の接続部分を覆うように形成され、略円筒状の外観を有する。
【００１７】
トランスコア５は、磁性体からなり、樹脂部４によって封止された一次側コイル２及び二次側コイル３を軸方向Ｄ１から挟み込む一対のベース部３１と、一次側コイル２及び二次側コイル３に挿通されて二つのベース部３１同士を接続する軸部３２と、を備える。また、トランスコア５は、一次側コイル２及び二次側コイル３の外周側に配されて二つのベース部３１同士を接続する外郭部３３と、を備える。図示例のトランスコア５は、軸部３２及び外郭部３３を一次側コイル２及び二次側コイル３の軸方向Ｄ１に分割して構成されているが、これに限ることはない。
【００１８】
次に、本実施形態に係るトランス１のコイル接続構造について説明する。ここでは、図３を参照して第一直列渦巻きユニット１６Ａをなす二つの渦巻き板部１１Ａ，１１Ｂの内縁端部１５Ａ，１５Ｂを溶接により接続する構造について説明する。第二直列渦巻きユニット１６Ａをなす二つの渦巻き板部１１Ｃ，１１Ｄの内縁端部１５Ｃ，１５Ｄ同士の接続構造は、第一直列渦巻きユニット１６Ａと同様であり、その説明を省略する。
【００１９】
図３に示すように、二つの渦巻き板部１１Ａ，１１Ｂの内縁端部１５Ａ，１５Ｂは、相互に対向する平坦な溶接面４１を有する。本実施形態では、各渦巻き板部１１Ａ，１１Ｂの周方向Ｄ２に延びる本体部１４（図２参照）に対する内縁端部１５の延出方向が、渦巻き板部１１の軸方向Ｄ１に直交する方向に設定されているため、二つの溶接面４１，４１が軸方向Ｄ１に対向する。また、本実施形態では、本体部１４から延びる内縁端部１５の延出方向が、本体部１４の端部（本体部１４と内縁端部１５との境界部分）からこの端部における本体部１４の延長方向に沿う直線方向に設定されている。
【００２０】
そして、二つの溶接面４１，４１のうち下側に位置する第二渦巻き板部１１Ｂの第二溶接面（一方の溶接面）４１Ｂには、上側に位置する第一渦巻き板部１１Ａの第一溶接面（他方の溶接面）４１Ａに向けて突出する溶接用突起部４２が形成されている。溶接用突起部４２は、第二溶接面４１Ｂに沿って線状に延びている。本実施形態では、溶接用突起部４２の延在方向が前述した内縁端部１５の延出方向に直交している。すなわち、溶接用突起部４２は内縁端部１５の延出方向に直交する方向に直線状に延びて形成されている。この溶接用突起部４２は、例えば渦巻き板部１１（導電性板材）にプレス加工を施すことで形成される。
【００２１】
また、本実施形態では、二つの溶接面４１，４１を対向させて二つの内縁端部１５，１５を溶接により接続した状態で、二つの渦巻き板部１１，１１の周方向Ｄ２に延びる本体部１４，１４（図２参照）同士が接触しないように、二つの渦巻き板部１１，１１のうち一方の渦巻き板部１１の内縁端部１５が、本体部１４に対して折り曲げられている。図示例では、第一渦巻き板部１１Ａの内縁端部１５Ａ（第一溶接面４１Ａ）が、第一渦巻き板部１１Ａの本体部１４Ａよりも第二渦巻き板部１１Ｂの近くに配置されるように、第一渦巻き板部１１Ａの内縁端部１５Ａが本体部１４Ａに対して段差状に折り曲げられている。
【００２２】
以上のように構成される二つの渦巻き板部１１，１１を接続する際には、第二渦巻き板部１１Ｂの溶接用突起部４２を第一渦巻き板部１１Ａの第一溶接面４１Ａに接触させた状態で、二つの内縁端部１５Ａ，１５Ｂの間に電流を流し、接触部分における電気抵抗によって発生する熱で二つの内縁端部１５Ａ，１５Ｂを溶接すればよい。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態のトランス１のコイル接続構造によれば、単に溶接面４１，４１同士を面接触させた状態で溶接する場合と比較して、溶接による内縁端部１５，１５同士の接合面積が小さいため、溶接不良の発生を抑えることができる。また、点溶接の場合と比較して、溶接による内縁端部１５，１５同士の接合面積が大きくなるため、二つの渦巻き板部１１，１１同士の溶接部分における電気抵抗を減らすことができる。したがって、一次側コイル２の特性にばらつきが生じることを抑制でき、トランス１の性能低下を抑えることができる。
また、二つの渦巻き板部１１，１１同士の溶接部分における電気抵抗が小さいため、従来と比較して、トランス１の使用時における一次側コイル２の温度上昇を抑制することも可能となる。
【００２４】
〔第二実施形態〕
次に、図４を参照して本発明の第二実施形態について説明する。
この実施形態に係るコイル接続構造は、第一実施形態のコイル接続構造と比較して、第二渦巻き板部１１Ｂの内縁端部１５Ｂに形成される溶接用突起部の形状のみが異なっている。本実施形態では、第一実施形態のコイル接続構造と同一の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
【００２５】
図４に示すように、第一渦巻き板部１１Ａの第一溶接面４１Ａに対向する第二渦巻き板部１１Ｂの第二溶接面４１Ｂには、第一実施形態と同様に、第一溶接面４１Ａに向けて突出する溶接用突起部４２Ａが形成されている。この溶接用突起部４２Ａは、第一実施形態と同様に、第二溶接面４１Ｂに沿って線状に延びており、例えば渦巻き板部１１（導電性板材）にプレス加工を施すことで形成できる。
ただし、本実施形態では、溶接用突起部４２Ａの延在方向が、第二渦巻き板部１１Ｂの本体部１４Ｂから延出する内縁端部１５Ｂの延出方向に設定されている。すなわち、溶接用突起部４２Ａは内縁端部１５Ｂの延出方向に直線状に延びて形成されている。また、第二渦巻き板部１１Ｂの径方向に沿う溶接用突起部４２Ａの幅寸法は、第二溶接面４１Ｂの幅寸法よりも小さく設定されている。
【００２６】
本実施形態のトランスのコイル接続構造によれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態のコイル接続構造によれば、溶接用突起部４２Ａが第一実施形態のように内縁端部１５Ｂの延在方向の直交方向に延びる場合と比較して、溶接用突起部４２Ａの長さ寸法を長く設定できる。このため、溶接後の状態において二つの渦巻き板部１１，１１同士の溶接部分における電気抵抗をさらに減らし、トランスの性能低下をさらに抑制できる。
【００２７】
〔第三実施形態〕
次に、図５，６を参照して本発明の第二実施形態について説明する。
この実施形態に係るコイル接続構造は、第一、第二実施形態のコイル接続構造と比較して、第二渦巻き板部１１Ｂの内縁端部１５Ｂに形成される溶接用突起部の形状のみが異なっている。本実施形態では、第一、第二実施形態のコイル接続構造と同一の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
【００２８】
図５，６に示すように、第一渦巻き板部１１Ａの第一溶接面４１Ａ（図３，４参照）に対向する第二渦巻き板部１１Ｂの第二溶接面４１Ｂには、第一、第二実施形態と同様に、第一溶接面４１Ａに向けて突出する溶接用突起部４２Ｂが形成されている。この溶接用突起部４２Ｂは、第二実施形態と同様に、内縁端部１５Ｂの延在方向に沿って線状に延びており、例えば渦巻き板部１１（導電性板材）にプレス加工を施すことで形成できる。
【００２９】
ただし、本実施形態では、溶接用突起部４２Ｂが、第二溶接面４１Ｂから突出する複数の凸部４３を内縁端部１５の延在方向に線状に配列して構成されている。図示例では、複数の凸部４３が互いに間隔をあけて配列されているが、例えば互いに隣り合う凸部４３同士が接触していてもよい。本実施形態では、例えば図５に示すように、全ての凸部４３が平面視で点状に形成されてもよいし、例えば図６に示すように、一部の凸部４３が複数の凸部４３の配列方向に延びるように形成されてもよい。また、例えば全ての凸部４３が複数の凸部４３の配列方向に延びるように形成されてもよい。
【００３０】
本実施形態のトランスのコイル接続構造によれば、第一、第二実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態のコイル接続構造によれば、二つの渦巻き板部１１，１１の内縁端部１５，１５を溶接する際に、第二渦巻き板部１１Ｂにおいて溶接用突起部４２Ｂを構成する各凸部４３が、第一渦巻き板部１１Ａの第一溶接面４１Ａに個別に接触するため、溶接不良の発生をより確実に抑えることができる。なお、複数の凸部４３と第一溶接面４１Ａとが溶接された後の状態では、二つの渦巻き板部１１，１１同士の溶接部分における電気抵抗が大きくなることも抑えられる。
【００３１】
上記した第三実施形態の構成は、第一実施形態の構成にも適用可能である。すなわち、第三実施形態において、複数の凸部４３は、内縁端部１５Ｂの延在方向に配列されることに限らず、例えば第一実施形態と同様に、内縁端部１５Ｂの延在方向に直交する方向に配列されてもよい。
【００３２】
〔第四実施形態〕
次に、図７を参照して本発明の第四実施形態について説明する。
この実施形態に係るコイル接続構造は、第一〜第三実施形態のコイル接続構造と比較して、相互に溶接される二つの渦巻き板部１１，１１の内縁端部１５，１５の配置のみが異なっている。本実施形態では、第一〜第三実施形態のコイル接続構造と同一の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
【００３３】
図７に示すように、二つの渦巻き板部１１，１１の内縁端部１５，１５は、それぞれ周方向Ｄ２に延びる本体部１４に対して軸方向Ｄ１に折り曲げられている。すなわち、本実施形態では、二つの内縁端部１５，１５の延在方向が軸方向Ｄ１に設定されている。これにより、相互に対向する二つの渦巻き板部１１，１１の溶接面４１，４１は、渦巻き板部１１の周方向Ｄ２に対向している。なお、図示例では、二つの内縁端部１５，１５が互いに逆向きに折り曲げられているが、例えば同じ向きに折り曲げられてもよい。
【００３４】
そして、本実施形態の溶接用突起部４２Ｃは、第一〜第三実施形態と同様に、第一渦巻き板部１１Ａの第一溶接面４１Ａに対向する第二渦巻き板部１１Ｂの第二溶接面４１Ｂから突出するように形成されている。
なお、図示例の溶接用突起部４２Ｃは、第二実施形態と同様に内縁端部１５Ｂの延在方向に延びて形成されているが、例えば第一実施形態と同様に、第二溶接面４１Ｂと平行な面内において内縁端部１５Ｂの延在方向に直交する方向に延びて形成されてもよい。また、図示例の溶接用突起部４２Ｃは、第一、第二実施形態と同様に直線状に延びて形成されているが、例えば第三実施形態と同様に複数の凸部４３（図５，６参照）を直線状に配列して構成されてもよい。
【００３５】
本実施形態のトランスのコイル接続構造によれば、第一〜第三実施形態と同様の効果を奏し得る。
また、本実施形態のコイル接続構造によれば、二つの渦巻き板部１１，１１の内縁端部１５，１５を周方向Ｄ２から押さえつけた状態で溶接することができる。
【００３６】
〔第五実施形態〕
次に、図８，９を参照して本発明の第四実施形態について説明する。
この実施形態に係るコイル接続構造は、第一〜第四実施形態のコイル接続構造と比較して、渦巻き板部１１の構成が異なっている。本実施形態では、第一〜第四実施形態のコイル接続構造と同一の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
【００３７】
図９に示すように、本実施形態に係るコイル接続構造をなす一つの渦巻き板部１１の内縁端部１５には、軸方向Ｄ１に延びて外部に延出する放熱用端子５１が形成されている。なお、図示例では、放熱用端子５１が第一直列渦巻きユニット１６Ａの第二渦巻き板部１１Ｂに形成されているが、例えば第一渦巻き板部１１Ａに形成されてもよいし、例えば第二直列渦巻きユニット１６Ｂの渦巻き板部１１Ｃ，１１Ｄに形成されてもよい。
【００３８】
放熱用端子５１は、内縁端部１５に対して渦巻き板部１１の径方向内側に一体に形成されている。放熱用端子５１は、内縁端部１５から軸方向Ｄ１に延びる第一延出板部５２と、第一延出板部５２の先端から渦巻き板部１１の径方向外側に延びる第二延出板部５３と、を備える。
第一延出板部５２の延出長さは、図８に示すように、第二延出板部５３が樹脂部４の軸方向Ｄ１の端部から外部に突出するように、かつ、樹脂部４を軸方向Ｄ１から挟み込むトランスコア５の軸方向Ｄ１の端部から外部に突出するように、設定されている。
【００３９】
以上のように構成される本実施形態の渦巻き板部１１を備える本実施形態のトランス１Ｄでは、図８に示すように、放熱用端子５１が樹脂部４の内周面から径方向内側に突出して配される。また、放熱用端子５１の第一延出板部５２は、樹脂部４の内周面と軸部３２との隙間において軸方向Ｄ１に延びている。
さらに、トランスコア５を構成する一方のベース部３１（図８において下側のベース部３１）には、放熱用端子５１を外部に突出させるための切欠部３５が形成されている。切欠部３５は、一方のベース部３１の径方向の外縁から径方向内側に窪んで形成されている。放熱用端子５１の第一延出板部５２は、この切欠部３５を通じてトランスコア５の外側まで延びている。これにより、放熱用端子５１の第二延出板部５３がトランスコア５の外側に配されている。
【００４０】
以上のように構成される本実施形態のトランス１Ｄは、例えば図８に示すように、各種装置の搭載部６０に搭載される。
本実施形態の搭載部６０は、アルミニウム等のように熱伝導率の高い材料からなるヒートシンク６１と、ヒートシンク６１の上面６１ａに設けられる二つの配線基板６２と、各配線基板６２上に設けられて、配線基板６２と一次側コイル２や二次側コイル３の端子部１２，２２とを電気接続するための配線板部６３（バスバー）と、を備える。二つの配線基板６２は、互いに間隔をあけて配される。
【００４１】
本実施形態では、トランス１Ｄがヒートシンク６１の上面６１ａのうち二つの配線基板６２の間の領域に搭載される。そして、一次側コイル２、二次側コイル３の端子部１２，２２は、各配線基板６２上の配線板部６３にネジ止めにより固定されることで、配線板部６３と電気接続される。
また、本実施形態のトランス１Ｄをヒートシンク６１の上面６１ａに搭載する際には、放熱用端子５１の第二延出板部５３をヒートシンク６１に接続する。ヒートシンク６１の上面６１ａが導電性を有する場合には、図示例のように放熱用端子５１の第二延出板部５３とヒートシンク６１の上面６１ａとの間に絶縁シート７１を介在させればよい。この絶縁シート７１は、熱伝導率に優れているとよい。放熱用端子５１は、上記した一次側コイル２、二次側コイル３の端子部１２，２２を上記のようにネジ止めすることで、ヒートシンク６１の上面６１ａに押し付けられてもよいが、例えばネジ止めや接着によってヒートシンク６１の上面６１ａに固定されてもよい。
【００４２】
本実施形態のコイル接続構造によれば、第一〜第四実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態のコイル構造及びこれを備えるトランス１Ｄによれば、トランス１Ｄの使用時に、通電によって一次側コイル２を構成する二つの渦巻き板部１１，１１の溶接部分において発生する熱を、放熱用端子５１から外部（ヒートシンク６１）に効率よく逃がすことができる。これにより、一次側コイル２の温度上昇をさらに抑制できる。
【００４３】
以上、上記実施形態により本発明の詳細を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、本体部１４から延びる内縁端部１５の延出方向が、第一〜第三実施形態のように渦巻き板部１１の軸方向Ｄ１に直交する方向に設定されている場合、内縁端部１５の延出方向は、本体部１４の延長方向に沿う直線方向に設定されることに限らない。内縁端部１５の延出方向は、例えば本体部１４の形状に倣って渦巻き板部１１の周方向Ｄ２に設定されてもよい。すなわち、内縁端部１５は、平面視円弧状に形成されてもよい。また、内縁端部１５の延出方向は、例えば渦巻き板部１１の径方向内側に設定されてもよい。
【００４４】
さらに、一次側コイル２を構成する二組の直列渦巻きユニット１６Ａ，１６Ｂは、並列に接続されることに限らず、例えば直列に接続されてもよい。また、一次側コイル２を構成する渦巻き板部１１の数は上記実施形態のものに限らず、少なくとも二つ以上であればよい。
【００４５】
さらに、上記実施形態の二次側コイル３は、複数のリング板部２１によって構成されるが、例えば上記実施形態の一次側コイル２と同様に、複数の渦巻き板部を備え、二つの渦巻き板部の径方向内側に位置する内縁側の端部同士が溶接により接続されるように構成されてもよい。この場合、二次側コイル３を構成する二つの渦巻き板部の内縁側の端部には、上記実施形態と同様の溶接用突起部４２，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃが形成されるとよい。さらに、二次側コイル３を構成する二つの渦巻き板部の内縁側の端部は、上記実施形態の一次側コイル２における内縁端部１５と同様の形状に形成されるとよい。
このように二次側コイル３が構成されれば、上記実施形態と同様の効果を奏する。すなわち、二次側コイル３の特性にばらつきが生じることを抑制でき、トランス１，１Ｄの性能低下を抑えることができる。また、二次側コイル３の通電時に、二次側コイル３の温度上昇を抑制することもできる。
【符号の説明】
【００４６】
１，１Ｄ  トランス
２  一次側コイル
３  二次側コイル
５  トランスコア
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ  渦巻き板部
１４，１４Ａ，１４Ｂ  本体部
１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ  内縁端部
３１  ベース部
３２  軸部
３５  切欠部
４１，４１Ａ，４１Ｂ  溶接面
４２，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ  溶接用突起部
４３  凸部
５１  放熱用端子
５２  第一延出板部
５３  第二延出板部
Ｄ１  軸方向
Ｄ２  周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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