(57)【要約】      （修正有）【課題】大型の転がり軸受に適用可能で、転がり軸受の組立性を向上できる保持器および転がり軸受の組立時に好適に使用できる転がり軸受用治具を提供すること。【解決手段】保持器４を、仮想円上に重ならないように配置できる複数の円弧状のセグメント４１で構成する。各セグメント４１が、円錐ころを配置するポケット４６と、軸方向の少なくとも一方側の端面に円弧の周方向に互いに間隔をおいて位置する一以上の係止部４８,５０とを有するようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想円上に重ならないように配置できる複数の円弧状のセグメントを備え、
上記各セグメントは、
転動体を配置するポケットと、
軸方向の少なくとも一方側の端面に周方向に互いに間隔をおいて位置する一以上の係止部と
を有することを特徴とする保持器。
【請求項２】
請求項１に記載の保持器において、
上記一以上の係止部は、
上記各セグメントの軸方向の少なくとも一方側の端面における上記周方向の一端部に位置する一端側係止部と、
上記各セグメントの軸方向の少なくとも一方側の端面における上記周方向の他端部に位置する他端側係止部と
を有することを特徴とする保持器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の保持器において、
上記一以上の係止部は、上記各セグメントの軸方向の少なくとも一方側の端面における上記周方向の中央部に位置する中央側係止部を有することを特徴とする保持器。
【請求項４】
転がり軸受を組み立てるときに使用する一体の転がり軸受用治具であって、
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の保持器における上記仮想円上に配置されて互いに隣接している状態の二つの上記セグメントのうちの一方のセグメントの上記係止部に係合するための一方側係止部と、
上記仮想円上に配置されて互いに隣接している状態の上記二つのセグメントのうちの他方のセグメントの上記係止部に係合するための他方側係止部と
を有することを特徴とする転がり軸受用治具。
【請求項５】
内輪と、外輪と、複数の転動体と、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の保持器を構成する複数のセグメントと、一以上の請求項４に記載の転がり軸受用治具とを用意する組立部品用意工程と、
上記保持器の上記各セグメントの全ての上記ポケットに転動体を配置する転動体配置工程と、
上記各転がり軸受用治具の上記一方側および他方側係止部を、上記一方のセグメントの係止部と上記他方のセグメントの係止部とに係止して、一以上の転がり軸受用治具を用いて全ての上記セグメントを、分離不可能に一体に係合するセグメント一体工程と、
上記内輪および上記外輪のうちの一方の軌道面に一以上の転がり軸受用治具によって一体となった上記セグメントからなる上記保持器を配置する保持器配置工程と、
上記保持器配置工程および上記転動体配置工程の後に、上記保持器、上記複数の転動体および上記一以上の転がり軸受用治具からなる保持器アッセンブリに内輪および外輪のうちの他方を組み付ける軌道輪組付工程と、
軌道輪組付工程の後、上記一以上の転がり軸受用治具を上記保持器から取り外す治具取外工程と
を備えることを特徴とする転がり軸受の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持器、転がり軸受用治具および転がり軸受の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保持器としては、特開２０１０−８４８３５号公報（特許文献１）に記載されているものがある。この保持器は、風力発電機に設置される大型の円錐ころ軸受に配置されている。この保持器は、複数のセグメントで構成され、各セグメントは、複数の円錐ころを保持するようになっている。
【０００３】
上記円錐ころ軸受等、風力発電機や核磁気共鳴装置用の大型の転がり軸受では、環状一体型の保持器の制作が困難であることが知られている。上記保持器を、複数のセグメントで構成することによって、大型の円錐ころ軸受でも保持器での円錐ころの保持を可能とし、円錐ころ同士の接触を防止し、円錐ころの転動を円滑にしている。
【０００４】
上記円錐ころ軸受は、内輪の軸方向の大端面を、水平面に載置した状態で、保持器および複数の円錐ころからなる保持器アッセンブリを内輪に組みつけ、その後、外輪を配置して組み立てられている。
【０００５】
上記従来の保持器は、一体でなくて複数のセグメントからなっているから、各セグメントが他のセグメントに無関係に独立に運動できる。したがって、セグメントが内輪から落下し易くて、円錐ころ軸受の組立が容易でないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８４８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、大型の転がり軸受に適用可能で、転がり軸受の組立性を向上できる保持器を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の課題は、転がり軸受の組立性を向上できる転がり軸受用治具を提供することにあり、組立性を向上できる転がり軸受の組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明の保持器は、
仮想円上に重ならないように配置できる複数の円弧状のセグメントを備え、
上記各セグメントは、
転動体を配置するポケットと、
軸方向の少なくとも一方側の端面に周方向に互いに間隔をおいて位置する一以上の係止部と
を有することを特徴としている。
【００１０】
尚、上記周方向は、セグメントの形状である円弧の周方向を指すものとする。
【００１１】
本発明によれば、各セグメントが一以上の係止部を有している。したがって、セグメントの係止部に係止可能な複数の係止部を有する一体の転がり軸受用治具を用意し、その転がり軸受用治具の複数の係止部の全てが、一のみのセグメントの係止部のみに係止しないように、その複数の係止部を、二以上のセグメントの係止部に係合することにより、その二以上のセグメントを一時的に連結できる。したがって、一以上の上記転がり軸受用治具を用意することによって、全てのセグメントを一次的に一体に連結できるから、保持器すなわち各セグメントが内輪から落下することを防止できる。したがって、保持器を複数のセグメントで構成する必要がある大型の転がり軸受の組立性を格段に向上させることができる。
【００１２】
また、一実施形態では、
上記一以上の係止部は、
上記各セグメントの軸方向の少なくとも一方側の端面における上記周方向の一端部に位置する一端側係止部と、
上記各セグメントの軸方向の少なくとも一方側の端面における上記周方向の他端部に位置する他端側係止部と
を有する。
【００１３】
上記実施形態によれば、相対変動を起こし易い各セグメントの継ぎ目を境とした隣接するセグメントの端部同士が互いに相対移動しにくくなる。したがって、保持器の所望の形状を確実に維持できる。
【００１４】
また、一実施形態では、
上記一以上の係止部は、上記各セグメントの軸方向の少なくとも一方側の端面における上記周方向の中央部に位置する中央側係止部を有する。
【００１５】
尚、上記中央部を、端部以外の部分として定義する。
【００１６】
上記実施形態によれば、転がり軸受用治具による仮止めを確実に行うことができる。隣接するセグメントの中央部同士の相対位置の変動は、隣接するセグメントの端部同士の相対位置の変動よりも小さいから、転がり軸受用治具が、セグメントから外れにくくなるのである。
【００１７】
また、本発明の転がり軸受用治具は、
転がり軸受を組み立てるときに使用する一体の転がり軸受用治具であって、
本発明の保持器における上記仮想円上に配置されて互いに隣接している状態の二つの上記セグメントのうちの一方のセグメントの上記係止部に係合するための一方側係止部と、
上記仮想円上に配置されて互いに隣接している状態の上記二つのセグメントのうちの他方のセグメントの上記係止部に係合するための他方側係止部と
を有することを特徴としている。
【００１８】
本発明によれば、本発明の保持器の二以上のセグメントを一次的に結合できる。したがって、一以上の本発明の転がり軸受用治具を用意することによって、保持器を一次的に分離不可能にできるから、保持器を複数のセグメントで構成する他ない大型の転がり軸受において組立性を大きく向上できる。
【００１９】
また、本発明の転がり軸受の組立方法は、
内輪と、外輪と、複数の転動体と、本発明の保持器を構成する複数のセグメントと、一以上の本発明の転がり軸受用治具とを用意する組立部品用意工程と、
上記保持器の上記各セグメントの全ての上記ポケットに転動体を配置する転動体配置工程と、
上記各転がり軸受用治具の上記一方側および他方側係止部を、上記一方のセグメントの係止部と上記他方のセグメントの係止部とに係止して、一以上の転がり軸受用治具を用いて全ての上記セグメントを、分離不可能に一体に係合するセグメント一体工程と、
上記内輪および上記外輪のうちの一方の軌道面に一以上の転がり軸受用治具によって一体となった上記セグメントからなる上記保持器を配置する保持器配置工程と、
上記保持器配置工程および上記転動体配置工程の後に、上記保持器、上記複数の転動体および上記一以上の転がり軸受用治具からなる保持器アッセンブリに内輪および外輪のうちの他方を組み付ける軌道輪組付工程と、
軌道輪組付工程の後、上記一以上の転がり軸受用治具を上記保持器から取り外す治具取外工程と
を備えることを特徴としている。
【００２０】
本発明によれば、転がり軸受の組立時に内輪および外輪のうちの一方から保持器の各セグメントが落下することがないから、転がり軸受の組立性を大きく向上できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、大型の転がり軸受に適用可能で、転がり軸受の組立性を向上できる保持器を実現できる。また、本発明によれば、転がり軸受の組立性を向上できる転がり軸受用治具を実現できると共に、組立性を向上できる転がり軸受の組立方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の円錐ころ軸受の軸方向の模式断面図である。
【図２】保持器の一つのセグメントの斜視図である。
【図３】円錐ころ軸受を組み立てる際に使用する転がり軸受用治具の一部を示す模式図である。
【図４】複数の転がり軸受用治具で一体に結合されている保持器を示す模式図である。
【図５】複数の変形例の転がり軸受用治具で一体に結合されている変形例の保持器を示す模式図である。
【図６】結合を行った後に、隣接する二つの転がり軸受用治具で可能である配置を示す模式図である。
【図７】結合を行った後に、隣接する二つの転がり軸受用治具で可能である別の配置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態の円錐ころ軸受の軸方向の模式断面図である。
【００２５】
この円錐ころ軸受は、風力発電機の主軸の支持等で使用できる大型の円錐ころ軸受である。図１に示すように、この円錐ころ軸受は、外輪１と、内輪２と、複数の円錐ころ３と、保持器４とを備える。上記円錐ころ３は、転動体を構成している。上記外輪１は、内周円錐軌道面１１を有する一方、内輪２は、外周円錐軌道面２１と、大鍔部２２と、小鍔部２３とを有する。
【００２６】
上記大鍔部２２は、外周円錐軌道面２１の軸方向の大径側に位置する一方、小鍔部２３は、外周円錐軌道面２１の軸方向の小径側に位置している。上記大鍔部２２は、円錐ころ３の大端面を案内するころ案内面２８を有している。また、上記複数の円錐ころ３は、外輪１の内周円錐軌道面１１と、内輪２の外周円錐軌道面２１との間に保持器４によって保持された状態で周方向に互いに間隔をおいて位置している。
【００２７】
上記保持器４は、複数のセグメントからなっている。上記複数のセグメントは、ある仮想円上に重ならないように配置できるようになっている。上記保持器４を複数のセグメントで構成することによって、保持器４の一体成形が困難な大型の円錐ころ軸受でも、保持器４での円錐ころ３の保持を可能として、円錐ころ同士の接触を防止し、円錐ころ３の転動を円滑にしている。
【００２８】
図２は、保持器４の一つのセグメント４１の斜視図である。
【００２９】
上記セグメント４１を仮想円上に配置した時、そのセグメント４１をその仮想円の軸方向の外方から見たとき、セグメント４１は円弧状の形状を有する。上記各セグメント４１は、第１円弧状部４２と、第２円弧状部４３と、複数の柱部４５とを有し、各柱部４５は、第１円弧状部４２と第２円弧状部４３とを連結している。上記複数の柱部４５は、第１円弧状部４２の周方向に互いに間隔をおいて位置している。
【００３０】
上記各セグメント４１は、複数のポケット４６と、軸方向の一方側の端面４７と、軸方向の他方側の端面とを有する。上記各ポケット４６は、周方向に隣接する柱部４５の間に位置している。上記ポケット４６は、円錐ころ３（図１参照）を収容するようになっている。
【００３１】
上記一方側の端面４７は、二つの係止部４８,５０を有し、二つの係止部４８,５０は、円弧状の端面の周方向に互いに間隔をおいて位置している。上記一方の係止部４８は、軸方向の一方側の端面４７の周方向の一端部に位置する一方、他方の係止部５０は、軸方向の一方側の端面４７の周方向の他端部に位置している。上記一方の係止部４８は、一端側係止部を構成し、他方の係止部５０は、他端側係止部を構成している。
【００３２】
図３は、この円錐ころ軸受を組み立てる際に使用する転がり軸受用治具６０の一部を示す模式図である。
【００３３】
この転がり軸受用治具６０は、板状の部材である。図３に示すように、上記転がり軸受用治具６０は、板の厚さ方向に垂直な断面において円弧状の断面形状を有する。この転がり軸受用治具６０は、複数の同一の切欠き６１を有する。各切欠き６１は、径方向の内方側に開口する一方、径方向の外方側に開口しないようになっている。上記各切欠き６１は、転がり軸受用治具６０を、転がり軸受用治具６０の厚さ方向に貫通している。上記各切欠き６１は、転がり軸受用治具６０の係止部を構成している。
【００３４】
上記各切り欠き６１の一方の側面９０と他方の側面９１との距離は、セグメント４１の係止部４８,５０の断面形状である円の直径よりも若干短くなっている。各切欠き６１にセグメント４１の係止部４８,５０を圧入することにより、転がり軸受用治具６０とセグメント４１とを一次的に結合できるようになっている。
【００３５】
図４は、四つの転がり軸受用治具６０で一体に結合されている保持器４を示す模式図である。
【００３６】
図４に示すように、上記各転がり軸受用治具６０は、保持器４のセグメント４１に軸方向に重なることが可能な円弧形状をしている。上記各転がり軸受用治具６０の一以上の切欠き６１を、あるセグメント４１の円柱状の二つの係止部４８,５０の少なくとも一方に係止する一方、他の一以上の切欠き６１を、上記あるセグメントに隣接するセグメントの円柱状の二つの係止部４８,５０の少なくとも一方に係止するようになっている。上記一以上の切欠き６１は、一方側係止部を構成し、上記他の一以上の切欠き６１は、他方側係止部を構成している。上記各転がり軸受用治具６０は、このようにして、隣接するセグメント４１を一次的に結合するようになっている。図４に示すように、上記保持器４は、八個の同一のセグメント４１からなり、周方向の略全周に亘って存在している。また、上記保持器４の八個のセグメント４１は、同一の四つの転がり軸受用治具６０によって一体にされている。
【００３７】
図４に示すように、上記各転がり軸受用治具６０は、四つの切欠き６１を有する。各転がり軸受用治具６０の四つの切欠き６１は、一のセグメント４１の二つの係止部４８,５０と、その一のセグメント４１に周方向の一方側で隣接するセグメント４１の一端側係止部４８と、その一のセグメント４１に周方向の他方側で隣接するセグメント４１の他端側係止部５０とに係止している。このようにして、各転がり軸受用治具６０は、三つのセグメント４１を結合している。上記各転がり軸受用治具６０は、周方向の略１／４位相に亘って存在し、四つの転がり軸受用治具６０は、互いに相俟って略環状の治具を形成している。
【００３８】
上記円錐ころ軸受は、次の手順で組み立て可能になっている。
【００３９】
詳しくは、先ず、組立部品用意工程を行って、外輪１と、内輪２と、複数の円錐ころ３と、保持器４を構成する八つのセグメント４１と、四つの転がり軸受用治具６０とを用意する。
【００４０】
次に、内輪２の軸方向の円錐軌道面２１の大径側の端面を、水平面に載置する内輪載置工程を行った後、転動体配置工程を行う。この転動体配置工程では、各円錐ころ３を、内輪２の円錐軌道面２１に配置した後で、各セグメント４１を内輪２の径方向の外方側から円錐ころ３にかぶせるように配置して、各セグメント４１の各ポケット４６に円錐ころ３を配置する。
【００４１】
その後、セグメント一体工程を行う。このセグメント一体工程では、四つの転がり軸受用治具６０を、軸方向に重ならないような状態に維持しながら、各転がり軸受用治具６０で三つのセグメント４１を係止し、四つの転がり軸受用治具６０で全てのセグメント４１を一体に結合する。また、このセグメント一体工程を行うことによって、内輪２の円錐軌道面２１に四つの転がり軸受用治具６０によって一体となったセグメント４１からなる保持器４が配置されることになり、保持器配置工程も同時に行われる。
【００４２】
続いて、軌道輪組付工程を行う。この軌道輪組付工程では、保持器４、複数の円錐ころ３および四つの転がり軸受用治具６０からなる保持器アッセンブリに対して外輪１を軸方向に相対移動させて、その保持器アッセンブリに外輪１を組みつける。
【００４３】
その後、治具取外工程を行って、四つの転がり軸受用治具６０を保持器４から取り外して、円錐ころ軸受の組立を終了する。尚、転がり軸受用治具６０をセグメント４１に係合する際、転がり軸受用治具６０に長い紐をかけた上、セグメント４１に係合すると、治具取外工程で紐を引っ張るだけで、転がり軸受用治具６０を容易にセグメント４１から取り外すことができて、好ましい。
【００４４】
上記実施形態によれば、一体の転がり軸受用治具６０の複数の切欠き６１を、二以上のセグメント４１の係止部４８,５０に係合できて、その二以上のセグメント４１を一時的に連結できる。また、一以上の転がり軸受用治具６０で、全てのセグメント４１を一次的に一体に連結できる。したがって、上記保持器４すなわち各セグメント４１が内輪２から落下することを防止できるから、保持器４を複数のセグメント４１で構成する必要がある大型の転がり軸受の組立性を格段に向上させることができる。
【００４５】
また、上記実施形態によれば、各セグメント４１が、その周方向の両端部に一端および他端側係止部４８,５０を有するから、転がり軸受用治具６０で各セグメント４８,５０の端部同士を結合できる。したがって、相対変動を起こし易い各セグメントの継ぎ目を相対移動しにくくできて、保持器の所望の形状を確実に維持できる。
【００４６】
尚、上記実施形態では、各セグメント４１の係止部４８,５０が、断面形状が円形の円柱状の突出部であった。しかしながら、この発明では、各セグメントの係止部は、断面形状が、半円、矩形、多角形、楕円等如、何なる形状の突出部で有っても良い。
【００４７】
また、特に、各セグメントが、断面半円状（断面カマボコ状）の突出部を、その半円の直線部がセグメント４１の周方向の端の径方向に延在する直線に軸方向に重なっている位置で有すると好ましい。というのは、この場合、周方向に隣接するセグメントの各端部の断面半円状の突出部を組み合わせて断面略円形の突出部を構成できるから、転がり軸受用治具の切欠き形状を、単純な形状にできるからである。
【００４８】
また、上記実施形態では、セグメント４１の係止部４８,５０が、突出部である一方、転がり軸受用治具６０の係止部が、貫通した切欠きであったが、この発明では、セグメントの係止部が、突出部である一方、転がり軸受用治具の係止部が、貫通穴、有底の穴または有底の切欠きであっても良い。また、この発明では、セグメントの係止部が、貫通穴、有底の穴、有底の切欠きまたは貫通した切欠き等の凹部である一方、転がり軸受用治具の係止部が、その凹部に摩擦力で係止可能な突出部であっても良い。
【００４９】
また、上記実施形態では、保持器４が、八つのセグメント４１で構成されたが、この発明では、保持器は、八以外の複数のセグメントで構成されても良い。
【００５０】
また、上記実施形態では、四つの転がり軸受用治具６０で、複数のセグメント４１からなる保持器４を一体に結合したが、この発明では、一、二、三または五以上の転がり軸受用治具を用いて、複数のセグメントからなる保持器を一時的に一体に結合しても良い。
【００５１】
また、上記実施形態では、転がり軸受用治具６０は、非環状部材であったが、この発明では、転がり軸受用治具は、環状部材であっても良い。尚、この場合、保持器を構成する複数のセグメントを、一のみの環状の転がり軸受用治具で一体とすることは言うまでもない。
【００５２】
また、上記実施形態では、保持器４を一体とする四つの転がり軸受用治具６０が、互いに相俟って略環状の部材をなし、互いに相俟って周方向の略全周に亘って存在した。しかしながら、この発明では、保持器を一体とする一以上の転がり軸受用治具は、周方向の全周に亘って存在しなくても良い。例えば、図４に示す八つのセグメント４１を、切欠きが二つしか存在しない八つの転がり軸受用治具で、隣接するセグメント４１の継ぎ目を固定するようにして一体とすることができるが、この場合、八つの転がり軸受用治具は、互いに周方向に間隔をおいて位置するようにしても良い。
【００５３】
また、上記実施形態では、保持器４を構成する八つのセグメント４１が全て同一であったが、この発明では、保持器を構成する複数のセグメントは、互いに異なる二以上のセグメントを有しても良い。
【００５４】
また、上記実施形態では、四つの同一の転がり軸受用治具６０で保持器４を一体としたが、この発明では、互いに異なる二つの転がり軸受用治具を含む複数の転がり軸受用治具で保持器を一体としても良い。
【００５５】
また、上記実施形態では、各セグメント４１が、二つの係止部を有していたが、この発明では、少なくとも一つのセグメントが、一つのみの係止部を有しても良く、または、少なくとも一つのセグメントが、三以上の係止部を有しても良い。
【００５６】
また、上記実施形態では、転がり軸受用治具６０が、四つの係止部を有していたが、この発明では、転がり軸受用治具は、二つ、三つまたは五以上の係止部を有しても良い。
【００５７】
また、上記実施形態では、各セグメント４１が、軸方向の一方側の端面のみに係止部を有していた。しかしながら、この発明では、少なくとも一つのセグメントは、軸方向の一方側の端面と軸方向の他方側の端面との両方に係止部を有しても良く、この場合、セグメントの配置の自由度を大きくできる。
【００５８】
また、上記実施形態では、保持器４が、円錐ころ３を保持したが、この発明では、保持器は、円筒ころ、凸面ころ（球面ころ）、玉またはそれ以外の転動体を保持しても良い。
【００５９】
また、上記実施形態では、内輪２に保持器アッセンブリを組み付けた後、最後に外輪を保持器アッセンブリに組み付けたが、この発明では、外輪に保持器アッセンブリを組み付けた後、最後に内輪を保持器アッセンブリに組み付けても良い。
【００６０】
また、上記実施形態では、セグメント４１が、その周方向の両端部に係止部４８,５０を有したが、この発明では、セグメントは、周方向の端部以外の箇所に係止部を有しても良い。
【００６１】
図５は、その変形例の一例を示す図であり、複数の変形例の転がり軸受用治具１６０で一体に結合されている変形例の保持器１０４を示す模式図である。
【００６２】
図５に示すように、変形例の保持器１０４は、八つの同一のセグメント１４１からなっている。上記各セグメント１４１は、軸方向の一方の端面における周方向の略中央に一つのみの係止部１４８を有している。上記係止部１４８は、円柱状の突出部からなっている。上記係止部１４８は、中央側係止部を構成している。上記八つのセグメント１４１は、四つの転がり軸受用治具１６０で一体にされている。
【００６３】
上記変形例によれば、各セグメント１４１の係止部１４８が周方向の略中央に位置しているから、転がり軸受用治具１６０による仮止めを確実に行うことができる。隣接するセグメント１４１の中央部同士の相対位置の変動は、隣接するセグメント１４１の端部同士の相対位置の変動よりも小さいから、転がり軸受用治具１６０が、セグメント１４１から外れにくくなるのである。
【００６４】
尚、この変形例では、セグメント１４１の係止部１４８が周方向の略中央に位置した。しかしながら、この発明では、各セグメントが、周方向の端部でも周方向の略中央でもない周方向の部分に係止部を有しても良く、周方向の如何なる箇所に係止部を有しても良い。この発明では、各セグメントは、周方向の如何なる箇所に係止部を有しても良く、また、如何なる数の係止部を有しても良いのである。
【００６５】
また、上記実施形態および変形例では、図４に示すように、複数の転がり軸受用治具６０を用いて複数のセグメント４１に結合させたときに、隣接する転がり軸受用治具６０の端部を互いに当接させた構造を説明したが、その端部を互いに当接させなくても良い。具体的には、図６に示すように、上記結合を行った結果、上記端部同士に隙間があっても良いし、図７に示すように、その端部の一方が他方の端部に重なってしまっても良い。このように端部間に隙間または重なり合いがあっても良い治具構造にすれば、保持器に係止部が存在すれば、保持器や軸受の寸法や構造に影響を受けず組立性を向上させることができる。
【００６６】
尚、上記実施形態および変形例で説明した構成のうちの二以上の構成を組み合わせて新たな実施形態を形成できることは、勿論である。また、本発明が、複数のセグメントを有する如何なる保持器にも適用可能で用途の限定がないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６７】
１  外輪
２  内輪
３  円錐ころ
４,１０４  保持器
１１  内周円錐軌道面
２１  外周円錐軌道面
４１,１４１  セグメント
４６  保持器のポケット
４７  セグメントの軸方向の一方側の端面
４８  セグメントの一端側係止部
５０  セグメントの他端側係止部
６０,１６０  転がり軸受用治具
６１  転がり軸受用治具の切欠き
１４８  セグメントの係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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