(57)【要約】      （修正有）【課題】検針票の個人情報が漏洩するのを防止する検針端末用個人情報保護型プリンタを提供する。【解決手段】印刷情報を用紙１００に印刷する印刷ヘッド３と、用紙１００に印刷情報が印刷された検針票の一部と、用紙１００に対して着離自在な保護シール２００の一部とを貼り合わせるブロック６、７と、を備え、ブロック６、７で検針票の一部と保護シール２００の一部とが貼り合わせられた状態では、印刷情報を読み取り可能で、保護シール２００の全面を検針票に貼り合わせると、印刷情報の所定情報が保護シール２００で覆われて読み取り不可能となるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検針員が所持する検針端末用個人情報保護型プリンタであって、
前記検針員が所持し計量器を検針するための検針端末から、印刷情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した印刷情報を用紙に印刷する印刷手段と、
前記印刷手段によって前記用紙に前記印刷情報が印刷された検針票の一部と、前記用紙に対して着離自在な保護シールの一部とを貼り合わせる接着手段と、
を備え、
前記接着手段で前記検針票の一部と前記保護シールの一部とが貼り合わせられた状態では、前記印刷情報を読み取り可能で、前記保護シールの全面を前記検針票に貼り合わせると、前記印刷情報の所定情報が前記保護シールで覆われて読み取り不可能となる、
ことを特徴とする検針端末用個人情報保護型プリンタ。
【請求項２】
検針員が所持する個人情報保護型プリンタ付き検針端末であって、
計量器に表示された指示数を入力するための入力手段と、
前記入力手段で入力された指示数を含む印刷情報を用紙に印刷する印刷手段と、
前記印刷手段によって前記用紙に前記印刷情報が印刷された検針票の一部と、前記用紙に対して着離自在な保護シールの一部とを貼り合わせる接着手段と、
を備え、
前記接着手段で前記検針票の一部と前記保護シールの一部とが貼り合わせられた状態では、前記印刷情報を読み取り可能で、前記保護シールの全面を前記検針票に貼り合わせると、前記印刷情報の所定情報が前記保護シールで覆われて読み取り不可能となる、
ことを特徴とする個人情報保護型プリンタ付き検針端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力メータやガスメータなどの計量器を検針するための検針端末および検針端末用プリンタに関し、特に、個人情報を保護する機能を備えた検針端末用個人情報保護型プリンタおよび個人情報保護型プリンタ付き検針端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電力メータ（電力量計）を検針する場合、従来、検針端末（検針ハンディターミナル）を所持・携帯した検針員が需要家宅に訪問し、電力メータの指示数を見てその指示数を検針端末に手入力する。そして、検針端末とは別体であるプリンタ（例えば、特許文献１参照。）、あるいは検針端末に一体的に設けられたプリンタ（例えば、特許文献２参照。）から検針票（電気ご使用量のお知らせ）を印刷して需要家に手渡す、という検針業務を行っていた。また、このようなプリンタは、ロール状に巻かれた用紙の表面・上面に、計量器の指示数を含む印刷情報（検針情報）を印刷し、印刷部の最終部分の直後で用紙を切り離せるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３１９８４号公報
【特許文献２】特開２００４−１１４６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、需要家が不在などのために検針票を需要家に手渡すことができない場合があり、このような場合、需要家宅の郵便受けなどにそのまま検針票を投函している。しかしながら、検針票の表面には個人情報である印刷情報が印刷され、個人情報を外部から読み取り可能な状態であるため、個人情報が漏洩するおそれがあった。しかも、検針票を間違った需要家宅の郵便受けなどに投函（誤配布）してしまった場合には、容易に個人情報が漏洩するおそれがあった。
【０００５】
そこでこの発明は、個人情報の漏洩を防止することが可能な検針端末用個人情報保護型プリンタおよび個人情報保護型プリンタ付き検針端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、検針員が所持する検針端末用個人情報保護型プリンタであって、前記検針員が所持し計量器を検針するための検針端末から、印刷情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した印刷情報を用紙に印刷する印刷手段と、前記印刷手段によって前記用紙に前記印刷情報が印刷された検針票の一部と、前記用紙に対して着離自在な保護シールの一部とを貼り合わせる接着手段と、を備え、前記接着手段で前記検針票の一部と前記保護シールの一部とが貼り合わせられた状態では、前記印刷情報を読み取り可能で、前記保護シールの全面を前記検針票に貼り合わせると、前記印刷情報の所定情報が前記保護シールで覆われて読み取り不可能となる、ことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２の発明は、検針員が所持する個人情報保護型プリンタ付き検針端末であって、計量器に表示された指示数を入力するための入力手段と、前記入力手段で入力された指示数を含む印刷情報を用紙に印刷する印刷手段と、前記印刷手段によって前記用紙に前記印刷情報が印刷された検針票の一部と、前記用紙に対して着離自在な保護シールの一部とを貼り合わせる接着手段と、を備え、前記接着手段で前記検針票の一部と前記保護シールの一部とが貼り合わせられた状態では、前記印刷情報を読み取り可能で、前記保護シールの全面を前記検針票に貼り合わせると、前記印刷情報の所定情報が前記保護シールで覆われて読み取り不可能となる、ことを特徴とする。ここで、所定情報は、印刷情報の一部であってもよいし、全部であってもよい。
【０００８】
この発明によれば、接着手段で検針票の一部と保護シールの一部とが貼り合わせられた状態では、印刷情報を読み取り可能であるため、検針員は、検針票の印刷情報を確認する。そして、検針員は、保護シールの全面を検針票に貼り合わせて、印刷情報のうちの所定情報を保護シールで覆った後に、検針票を需要家に手渡したり、需要家宅に投函したりする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１および２の発明によれば、保護シールの全面を検針票に貼り合わせることで、印刷情報の所定情報が保護シールで覆われて読み取り不可能となるため、個人情報（所定情報）が第三者に漏洩するのを防止することが可能となる。一方、保護シールは用紙に対して着離自在なため、検針対象の需要家は、保護シールを剥がすことで印刷情報を読み取ることができる。また、接着手段で検針票の一部と保護シールの一部とが貼り合わせられた状態では、印刷情報を読み取り可能であるため、検針員は、印刷された印刷情報が正しいか否かなどを確認して、検針票を需要家に手渡したり、需要家宅に投函したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る検針端末用個人情報保護型プリンタを示す概略構成図である。
【図２】図１の検針端末用個人情報保護型プリンタの概略構成ブロック図である。
【図３】図１の検針端末用個人情報保護型プリンタの可動ブロックと固定ブロックとが当接した状態を示す拡大図である。
【図４】図１の検針端末用個人情報保護型プリンタで印刷された検針票を示す図である。
【図５】図１の検針端末用個人情報保護型プリンタで検針票の一部に保護シールの一部が貼り合わせられた状態を示す図である。
【図６】図５の後に、保護シールの全面を検針票に貼り合わせた状態を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る個人情報保護型プリンタ付き検針端末を示す斜視図である。
【図８】図７の個人情報保護型プリンタ付き検針端末の概略構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１〜６は、この実施の形態を示し、図１は、この実施の形態に係る検針端末用個人情報保護型プリンタ１を示す概略構成図である。この検針端末用個人情報保護型プリンタ１は、計量器を検針するための検針端末と一緒に検針員が所持・携帯するプリンタであり、例えば、検針員の腰などに吊り下げるようにして携帯される。この検針端末用個人情報保護型プリンタ１は、図２に示すように、主として、通信部（受信手段）２と、印刷ヘッド（印刷手段）３と、用紙ローラ４と、シールローラ５と、可動ブロック（接着手段）６と、固定ブロック（接着手段）７と、これらを制御などする中央処理部（メインＣＰＵ）８とを備えている。
【００１３】
通信部２は、検針員が所持し計量器を検針するための検針端末と通信するための通信器であり、検針端末から印刷情報を受信したり、検針端末に起動情報を送信したりする。ここで、印刷情報には、計量器に表示され検針端末で入力された指示数や、検針対象の需要家に関する情報（氏名、契約番号等）、電気料金の領収情報などの検針情報が含まれる。
【００１４】
印刷ヘッド３は、通信部２で受信された印刷情報を用紙１００に印刷するプリンタヘッドである。ここで、用紙１００は、幅が一定の帯状のロール紙で、図１に示すように、ロール状に巻かれた紙ロール１００Ａとしてケース１１内に配設され、自由端部側が略水平に延ばされてケース１１の排出口１１ａから外に送り出されるようになっている。このような用紙１００に対して、印刷ヘッド３は、用紙１００が排出口１１ａから外に送り出される際の上面１００ａに、印刷情報を印刷するように配設されている。具体的には、ケース１１内で略水平に延ばされた用紙１００の上方に印刷ヘッド３が配設され、用紙１００の上面１００ａに印刷情報を印刷するようになっている。
【００１５】
用紙ローラ４は、用紙１００をケース１１の排出口１１ａ側に送るためのローラであり、印刷ヘッド３と紙ロール１００Ａとの間の用紙１００を上下から挟むように１対配設されている。そして、各用紙ローラ４が回転することで、用紙１００が紙ロール１００Ａから引き出されながら、後述する固定ブロック７の上面を通過して排出口１１ａから外に排出されるようになっている。
【００１６】
このような用紙ローラ４は、印刷ヘッド３による印刷情報の印刷に伴って回転し、印刷が終了すると所定の余白部１０１ａだけ用紙１００を送って回転を終了するようになっている。すなわち、図４に示すように、印刷ヘッド３によって用紙１００に印刷情報が印刷された検針票１０１の一部である右端部（送り方向の下流側端部）を、余白部１０１ａとして送り出し、図３に示すように、この余白部１０１ａが固定ブロック７の上面に位置するようになっている。また、この実施の形態では、検針票１０１の送り方向の長さＬ、つまり印刷情報の形式・情報量は一定に設定され、この一定長さＬだけ用紙１００を送り出すようになっている。
【００１７】
シールローラ５は、保護シール２００をケース１１の排出口１１ａ側に送るためのローラである。保護シール２００は、用紙１００つまり検針票１０１に対して着離自在で、幅が一定の帯状のロールシールであり、図１に示すように、ロール状に巻かれたシールロール２００Ａとしてケース１１内に配設されている。そして、自由端部側が略水平に延ばされ、かつ、接着面（粘着面）が用紙１００に対向して、ケース１１の排出口１１ａから外に送り出されるようになっている。このシールロール２００Ａ側の保護シール２００を上下から挟むように、シールローラ５が１対配設されている。また、接着面側（図１中下面側）のシールローラ５は、保護シール２００の幅方向に対して数点で保護シール２００と接触するように形成され、これにより、このシールローラ５が保護シール２００に接着せず円滑に回転するとともに、保護シール２００の接着性が低下しないようになっている。
【００１８】
そして、各シールローラ５が回転することで、保護シール２００がシールロール２００Ａから引き出されながら、後述する可動ブロック６の下面を通過して排出口１１ａから外に排出されるようになっている。このようなシールローラ５は、用紙ローラ４の回転に伴って回転し、用紙ローラ４の回転が止まるとシールローラ５の回転も終了するようになっている。すなわち、用紙１００の送り長さと保護シール２００の送り長さとは、同じ長さ、つまり検針票１０１の長さＬに設定されている。
【００１９】
ここで、保護シール２００の幅は、用紙１００つまり検針票１０１の幅よりも小さく設定されている。すなわち、検針票１０１は、図４に示すように、上端部に第１の印刷情報が印刷された非保護部１０１ｂと、中央部に第２の印刷情報が印刷された保護部１０１ｃと、上記のような余白部１０１ａとから構成されている。そして、図６に示すように、検針票１０１の下端部から保護部１０１ｃまでを覆うように、換言すれば非保護部１０１ｂを覆わないように、保護シール２００の幅が設定されている。ここで、第１の印刷情報とは、「電気ご使用量のお知らせ」という文字や需要家の氏名など、第三者に知られても問題がない情報であって、かつ、検針票１０１を配布する際に配布先の確認などを行うために役に立つ情報である。一方、第２の印刷情報とは、指示数や電気料金の領収情報など、第三者への漏洩を防止する必要がある情報である。
【００２０】
また、用紙１００と保護シール２００とは、ともに紙ロール１００Ａとシールロール２００Ａとから引き出され、かつ、紙ロール１００Ａとシールロール２００Ａとは対向して反対方向に回転するようになっている。このため、図１に示すように、排出口１１ａから外に送り出された際に、それぞれの巻き癖によって、用紙１００と保護シール２００とが互いに離れる方向に反った状態となる。
【００２１】
可動ブロック６と固定ブロック７とは、印刷ヘッド３によって用紙１００に印刷情報が印刷された検針票１０１の一部と、保護シール２００の一部とを貼り合わせるとともに、用紙１００と保護シール２００とを切断するブロックである。
【００２２】
可動ブロック６は、ケース１１内の排出口１１ａ近傍で、略水平に延ばされた保護シール２００の上方に配設されている。また、保護シール２００の幅方向に延びるように形成、配設され、さらに、図３に示すように、シールロール２００Ａ側の端部には、用紙１００と保護シール２００とを切断するためのカッター６１が形成されている。このような可動ブロック６は、固定ブロック７に対して進退動自在となっている。
【００２３】
固定ブロック７は、ケース１１内の排出口１１ａ近傍で、略水平に延ばされた用紙１００の下方に、可動ブロック６と対向して配設されている。また、用紙１００の幅方向に延びるように形成、配設されている。そして、可動ブロック６が固定ブロック７側に前進すると、用紙１００と保護シール２００とが可動ブロック６と固定ブロック７とで押圧され、検針票１０１の余白部（一部）１０１ａと保護シール２００の一部（送り方向の下流側）とが貼り合わせられる。これと同時に、検針票１０１と保護シール２００とが貼り合わせられた部分の反排出口１１ａ側の端部が、カッター６１によって切断されるようになっている。その後、可動ブロック６が後退することで、検針票１０１が切り離されるものである。
【００２４】
このようにして可動ブロック６と固定ブロック７とで、検針票１０１の余白部１０１ａに保護シール２００の一部が貼り合わせられた状態では、印刷情報を読み取り可能となっている。すなわち、図５に示すように、保護シール２００が検針票１０１の余白部１０１ａにしか接着しておらず、しかも、余白部１０１ａを起点・支点として、検針票１０１と保護シール２００とが互いに離れる方向に反った状態となるため、すべての印刷情報を読み取れるものである。
【００２５】
一方、保護シール２００の接着面の全面を検針票１０１に貼り合わせると、印刷情報の第２の印刷情報（所定情報）が保護シール２００で覆われて読み取り不可能となっている。すなわち、図６に示すように、余白部１０１ａを支点にして保護シール２００を検針票１０１に沿わせるように貼り合わせると、保護部１０１ｃが保護シール２００で覆われ、第２の印刷情報を読み取れないものである。
【００２６】
次に、このような構成の検針端末用個人情報保護型プリンタ１の作用などについて説明する。
【００２７】
まず、検針端末で計量器の指示数を入力して印刷情報を検針端末用個人情報保護型プリンタ１に送信すると、用紙ローラ４で用紙１００が送られながら、印刷ヘッド３によって印刷情報が用紙１００の上面１００ａに印刷される。これと同時に、シールローラ５が回転して保護シール２００がシールロール２００Ａから引き出される。そして、所定長さＬだけ用紙１００と保護シール２００とが送り出された後に、可動ブロック６が固定ブロック７側に前進する。これにより、上記のようにして、検針票１０１の余白部１０１ａと保護シール２００の一部とが貼り合わされ、カッター６１によって切断される。
【００２８】
次に、検針員は、検針票１０１の余白部１０１ａに保護シール２００の一部が貼り合わせられた状態で、印刷された印刷情報が正しいか否かなどを確認する。そして、印刷情報が正しく印刷されている場合には、保護シール２００の全面を検針票１０１に貼り合わせて、印刷情報の第２の印刷情報を保護シール２００で覆った後に、検針票１０１を需要家に手渡したり、需要家宅に投函したりするものである。
【００２９】
以上のように、この検針端末用個人情報保護型プリンタ１によれば、保護シール２００の接着面の全面を検針票１０１に貼り合わせることで、印刷情報の第２の印刷情報が保護シール２００で覆われて読み取れなくなるため、個人情報である第２の印刷情報が第三者に漏洩するのを防止することが可能となる。一方、保護シール２００は検針票１０１に対して着離自在なため、検針対象の需要家は、保護シール２００を剥がすことで第２の印刷情報を読み取ることができる。また、検針端末用個人情報保護型プリンタ１で検針票１０１の余白部１０１ａと保護シール２００の一部とが貼り合わせられた状態では、印刷情報を読み取れるため、検針員は、印刷された印刷情報が正しいか、適正に印刷されているかなどを確認して、検針票１０１を需要家に手渡したり、需要家宅に投函したりすることができる。さらに、保護シール２００の全面を検針票１０１に貼り合わせた後でも、需要家の氏名などの第１の印刷情報は読み取れるため、需要家や需要家宅を確認して検針票１０１を手渡したり投函したりすることができるものである。
【００３０】
（実施の形態２）
図７は、この実施の形態に係る個人情報保護型プリンタ付き検針端末１０を示す斜視図である。この個人情報保護型プリンタ付き検針端末１０は、実施の形態１における検針端末用個人情報保護型プリンタ１の機能・構成が、検針員が所持する検針端末に一体的に組み込まれたものであり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することでその説明を省略する。
【００３１】
この個人情報保護型プリンタ付き検針端末１０は、図８に示すように、主として、キーパッド（入力手段）９１と、表示部９２と、印刷ヘッド３と、用紙ローラ４と、シールローラ５と、可動ブロック６と、固定ブロック７と、これらを制御などする中央処理部８とを備えている。
【００３２】
キーパッド９１は、計量器に表示された指示数や各種の情報、指令を入力するためのインターフェイスである。そして、キーパッド９１で入力された指示数を含む印刷情報が、印刷ヘッド３によって用紙１００に印刷されるようになっている。表示部９２は、キーパッド９１で入力された指示数や検針対象の需要家に関する情報などを表示するディスプレイである。
【００３３】
また、表示部９２の上端部にプリンタケース１２が設けられ、このプリンタケース１２内に、印刷ヘッド３、用紙ローラ４、シールローラ５、可動ブロック６、固定ブロック７および紙ロール１００Ａとシールロール２００Ａとが配設されている。
【００３４】
この実施の形態によれば、実施の形態１と同様に、検針票１０１の余白部１０１ａに保護シール２００の一部が貼り合わされた状態で、検針票１０１が出力される。このため、印刷された印刷情報が正しいかなどを確認して、検針票１０１を需要家に手渡したり、需要家宅に投函したりすることができるとともに、保護シール２００の全面を検針票１０１に貼り合わせることで、個人情報を保護することが可能となるものである。しかも、検針端末用個人情報保護型プリンタ１の機能・構成が検針端末に一体的に組み込まれているため、プリンタと検針端末とが別体の場合に比べて全体を小型化、軽量化し、検針員の負担を軽減することが可能となる。
【００３５】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、印刷情報の一部である第２の印刷情報を所定情報として保護シール２００で覆うようにしているが、すべての印刷情報を所定情報として保護シールで覆うようにしてもよい。また、保護シール２００がロール状に巻かれたロールシールの場合について説明したが、１枚１枚が所定長さＬのシート状の保護シールであってもよい。同様に、１枚１枚が所定長さＬのシート状の用紙を用いてもよい。
【００３６】
また、巻き癖によって用紙１００と保護シール２００とが反るようになっているが、排出口１１ａ側にローラなどを設け、このローラなどによって用紙１００や保護シール２００を強制的に反らせるようにしてもよい。さらに、検針票１０１の右端部を余白部１０１ａとしてブロック６、７で保護シール２００を貼り合わせているが、下端部など他の部分に保護シール２００を貼り合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１        検針端末用個人情報保護型プリンタ
２        通信部（受信手段）
３        印刷ヘッド（印刷手段）
４        用紙ローラ
５        シールローラ
６        可動ブロック（接着手段）
６１      カッター
７        固定ブロック（接着手段）
９１      キーパッド（入力手段）
９２      表示部
１０      個人情報保護型プリンタ付き検針端末
１１ａ    排出口
１００    用紙
１０１    検針票
１０１ａ  余白部（一部）
１０１ｂ  非保護部
１０１ｃ  保護部（所定情報）
２００    保護シール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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