(57)【要約】      （修正有）【課題】潜水士や潜水艦を適用することなく、平時であっても緊急時であっても、水底構造物内にいる人員を速やかに救助することのできる、水底構造物と筒体の接続構造体、水底構造物と筒体の接続方法、および水底構造物内から人員を救助する方法を提供する。【解決手段】水底構造物（沈埋函）１の天端面１ａにあるハッチ１ｃを包囲する位置に、クレーン船で吊り下げられた筒体２がガスケット４を介して配設されており、筒体２に外側から作用する水圧によって筒体２が天端面１ａに相対変位自在に接続されて水底構造物と筒体の接続構造体１０が構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底構造物の天端面にあるハッチを包囲する位置に、クレーン船で吊り下げられた筒体がガスケットを介して配設されており、
前記筒体に外側から作用する水圧によって該筒体が前記天端面に相対変位自在に接続されている、水底構造物と筒体の接続構造体。
【請求項２】
前記筒体がその途中位置に止水性を有する可撓継手を備えている請求項１に記載の水底構造物と筒体の接続構造体。
【請求項３】
前記天端面のハッチの周囲に案内部材が設けられ、該案内部材の内側に前記筒体が配設されている請求項１または２に記載の水底構造物と筒体の接続構造体。
【請求項４】
水底構造物の天端面にあるハッチを包囲する位置に、クレーン船で吊り下げられた筒体をガスケットを介して配設し、該筒体に外側から水圧を作用させ、該水圧によって該筒体を前記天端面に対して相対変位自在に接続する第１のステップ、
前記筒体内の水を抜いて筒体内を中空状態にする第２のステップからなる、水底構造物と筒体の接続方法。
【請求項５】
前記第１のステップでは、前記天端面のハッチの周囲に案内部材を取り付けておき、クレーン船で吊り下げられた筒体を該案内部材で案内しながらハッチの周囲に位置決めする請求項４に記載の水底構造物と筒体の接続方法。
【請求項６】
水底構造物内部の人員救助要請を受けて前記筒体を積んだクレーン船が水底構造物にアクセスし、
請求項４または５に記載の接続方法を適用して前記第１のステップと第２のステップを経て水底構造物と筒体を接続し、
ハッチの具備する蓋を開放し、前記筒体を水底構造物内部と外部を繋ぐ人員救助路として水底構造物内部の人員を救助する、水底構造物内から人員を救助する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水底構造物と筒体の接続構造体、水底構造物と筒体の接続方法、および水底構造物内から人員を救助する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
海底に沈設される沈埋トンネル等の水底構造物内にいる人員に緊急事態が生じた場合や、水底構造物内に取り残された人員を救助する場合に、従来は潜水士が水底構造物内にアクセスし、水底構造物に予め設けられている緊急時アクセス用チャンバーを介して潜水士が函内に入り、人員を救助する方法が採用されている。また、水底構造物を海底に設置する等の海洋工事においては、緊急時に備えて潜水艦を陸側に常時配備しておく方法も採用されている。
【０００３】
しかしながら、前者の方法では、水底構造物に対して緊急時アクセス用チャンバーを別途設けておく必要があることから水底構造物の製作コスト増に繋がることや、気象や海象が荒れて潜水作業ができない状況下で緊急の要請があった際に対応できない可能性があるといった課題がある。
【０００４】
一方、後者の方法は、常時潜水艦を配備しておくこと自体が現実的でない。たとえば、期間が限られている海洋工事の途中においては、潜水艦の常時配備が現実的でないながらも許容できる可能性を有しているものの、水底構造物供用後において潜水艦の常時配備が許容できる余地はない。
【０００５】
ここで、特許文献１には、ダイバーが水中のどの辺りを散策しているのかを把握しながら散策することが可能であり、水底に装置を設置する必要がなく、また、各装置の小型化を実現し、各装置が信号を送受信するために費やす時間を低減することが可能な水中位置検出システム、音源装置、水中位置検出装置、および水中位置検出方法に関する技術が開示されている。より具体的には、音源装置が、外部の測位手段からの測位情報を取得する手段と、自己の位置を算出する手段と、自己の位置を重畳して所定強度の音波として水中に照射する音源とを備え、水中位置検出装置は、照射された音波を取得する手段と、取得した音波に重畳された音源装置の位置を得る処理と音波の強度に基づいて音源装置までの距離を得る処理とを行うことで複数の音源装置の位置および複数の音源装置までの距離を取得する手段と、取得した複数の音源装置の位置および複数の音源装置までの距離に基づいて所定の測位処理を行うことで自己の位置を取得する手段と、を備えているものである。
【０００６】
特許文献１で記載される技術によれば、ダイバー自身の位置特定は可能となるものの、水底構造物内にいる人員救助に関する上記課題を何ら解消できるものではない。
【０００７】
そして、従来の公開技術には、水底構造物内にいる人員救助に際し、潜水士や潜水艦を適用する以外の技術を開示するものは存在しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２７５９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記する問題に鑑みてなされたものであり、潜水士や潜水艦を適用することなく、平時であっても緊急時であっても、水底構造物内にいる人員を速やかに救助することのできる、水底構造物と筒体の接続構造体、水底構造物と筒体の接続方法、および水底構造物内から人員を救助する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成すべく、本発明による水底構造物と筒体の接続構造体は、水底構造物の天端面にあるハッチを包囲する位置に、クレーン船で吊り下げられた筒体がガスケットを介して配設されており、前記筒体に外側から作用する水圧によって該筒体が前記天端面に相対変位自在に接続されているものである。
【００１１】
本発明の水底構造物と筒体の接続構造体は、クレーン船で吊り下げられた状態の筒体が水底構造物の天端面に位置決めされ、筒体に外側から作用する水圧にて該筒体が天端面に対して相対変位自在に接続されているものである。
【００１２】
ここで、「水底構造物」とは、水底に沈設された沈埋函（ケーソン）を繋いで構成された沈埋トンネルや、水底からその一部を海水中に臨ませたシールドトンネル等、水底上に設置される、もしくは水底にその一部が埋設される各種構造物を指称するものである。また、「水底」とは、海底や湖底、規模の大きな川底などを含む意味である。
【００１３】
水底構造物の天端面には蓋が開閉自在もしくは着脱自在に備えてあるハッチが取り付けられており、このハッチは、少なくとも一人の人員が通過できる大きさの開口を備えたものである。すなわち、人員救助のみを目的としたハッチの場合には、人員が通過できる大きさ、もしくは人員を収容したゴンドラ等が通過できる大きさのハッチを適用すればよいし、人員救助以外にも、水底構造物内から資機材を搬出入したり、比較的大型の車両や機器をハッチを介して搬出入することも用途に含める場合は、最大規模の被搬出入材が通過可能な大きさのハッチを適用すればよい。なお、実際の人員救助は、クレーン船から吊り下げられて救助員が乗り込んでいるゴンドラを筒体内で降下させ、救助員が筒体の蓋を開放し、ゴンドラを水底構造物内に吊り下ろし、水底構造物内の人員をゴンドラに収容し、クレーン船で吊り上げて救助する方法が挙げられる。
【００１４】
筒体はクレーン船で吊り下げられた状態となっているが、これは、たとえば筒体が人員救助路として使用される際にクレーン船が筒体を吊った状態で筒体の下端を水底構造物の天端面に配設することによって本発明の接続構造体が形成されるからである。すなわち、人員救助等の緊急時や、平時であっても水底構造物内から人員や各種資機材等を搬出入する等の要請があった際に、クレーン船が筒体を水底構造物まで搬送し、そこで筒体を吊って水底構造物の天端面に設置することで一時的に本発明の接続構造体が形成されるものである。なお、「緊急時」には様々なシチュエーションが含まれる。たとえば、水底構造物の天端面において、その上部が海上等から突出している大型の開口を備えたシャフトが取り付けられている場合に、船舶や起重機船等がこのシャフトに衝突してシャフトが使用できなくなった場合や、海底上で延びる沈埋トンネルの一部が地震等で破損し、人員を残した沈埋トンネルの一部が孤立してしまい、該一部の沈埋トンネルに陸上に通じる沈埋トンネルを介してアクセスできない場合などが挙げられる。
【００１５】
ここで、「筒体」とは、鋼製の円管や角管のほか、鋼材からなるトラス架構を筒状に組み、その表面に鋼板を取り付けて構成したものなどが適用できる。また、この筒体には、水底構造物の天端面に設置した後に筒体内部にある水を筒体外に排出できる排出口を設けておいてもよい。
【００１６】
また、筒体の下端と水底構造物の天端面は、ボルトや溶接等で双方が強固に固定されることなく、双方の間に介在するガスケットのみを介して、水底構造物の天端面に対して筒体が相対変位自在に接続されていることもまた本発明の接続構造体の特徴構成の一つである。
【００１７】
ガスケットは、筒体の下端や水底構造物の天端面にゲル状のガスケットを塗布し、乾燥させて形成したものや、定型のゴムガスケットを筒体の下端や水底構造物の天端面に接着等したものなどを挙げることができる。
【００１８】
たとえば鋼管からなる筒体を使用する場合、鋼管の下端に円環状のゴムガスケットを接着しておき、このゴムガスケットを水底構造物の天端面に当接するようにして筒体を水底構造物の天端面に設置することにより、双方のシール性を保証することができる。
【００１９】
水底構造物の天端面のハッチの周囲に筒体を配設することで、筒体にはその外部から静水圧が作用し、この静水圧によって筒体を水底構造物の天端面に押圧することができる。
【００２０】
筒体はその上端もしくは上端近傍をクレーン船で吊っていることより、水底構造物に対してその設置位置を変化させることなく、その立設姿勢を直立状態から多様な傾斜姿勢に変位自在としながら水底構造物と接続される。すなわち、水底構造物の天端面と筒体は、双方の接続部の水平位置や鉛直位置を動かすことなく、一方に対して他方が回動自在に接続されている、ピン結合構造を形成している。
【００２１】
このように、水底構造物の天端面に対して筒体をボルトや溶接等で接続することなく、筒体に外部から水圧を作用させる、いわゆる水圧接合を適用することで、水底構造物に対する筒体の設置を迅速におこなうことができ、このことは水底構造物内の人員を緊急救助する際に好適となる。また、クレーン船で吊られた筒体は波の影響を受けて前後左右に揺動し得るが、筒体の下端が水底構造物に対して相対変位自在となっていることで、筒体の揺動によって水底構造物の天端面を破損させる等の問題も生じ得ない。すなわち、仮に筒体の下端が水底構造物の天端面とボルト等で緊結されていて、波の影響で筒体が揺動した際には、ボルトを介して水底構造物の天端面には引抜力や押込力が作用し、筒体の揺動が大きくて引抜力等が過大な場合には天端面の破損に繋がり得る。
【００２２】
また、目的を達した後はクレーン船で筒体を吊り上げることで、筒体撤去も容易かつ迅速に実行できる。なお、筒体はたとえば水底構造物に近い陸上ヤード等に常設しておき、要請があった際にクレーン船に積み上げられ、水底構造物に搬送されて接続構造体の構築に供することができる。
【００２３】
また、本発明による水底構造物と筒体の接続構造体の好ましい実施の形態は、前記筒体がその途中位置に止水性を有する可撓継手を備えているものである。
【００２４】
たとえば筒体の延長が長い場合に、筒体はその下端が水底構造物の天端面とピン結合構造を呈しているものの、波の影響で筒体が破損する可能性を否定できない。
【００２５】
そこで、止水性を有する可撓継手の実施の形態として、筒体をその途中位置で上下２つに縁切りしておき（上筒体、下筒体）、上筒体と下筒体の外側に相対的に大径の鞘管を配設しておき（上鞘管、下鞘管）、上下の鞘管をたとえば波型のゴムガスケット等で繋ぐことにより、筒体の途中位置に止水性を有する可撓継手を形成することができる。
【００２６】
また、本発明による水底構造物と筒体の接続構造体の好ましい実施の形態は、前記天端面のハッチの周囲に案内部材が設けられ、該案内部材の内側に前記筒体が配設されているものである。
【００２７】
この案内部材は、クレーン船で吊られた筒体を水底構造物の天端面のハッチの周囲に吊り下げながら位置決めする際に好適な部材である。
【００２８】
この案内部材は、筒体よりも大径の鋼管等で形成したものをハッチの周囲の位置に取り付けておいたり、鋼材を組んでハッチの周囲に鋼材架構を形成しておくといった形態が挙げられる。
【００２９】
水底構造物の天端面に案内部材があることで、水底構造物の天端面に筒体を吊り下げて位置決めする際の作業効率が格段に高められる。
【００３０】
また、本発明は水底構造物と筒体の接続方法にも及ぶものであり、この接続方法は、水底構造物の天端面にあるハッチを包囲する位置に、クレーン船で吊り下げられた筒体をガスケットを介して配設し、該筒体に外側から水圧を作用させ、該水圧によって該筒体を前記天端面に対して相対変位自在に接続する第１のステップ、前記筒体内の水を抜いて筒体内を中空状態にする第２のステップからなるものである。
【００３１】
本発明の接続方法によれば、水底構造物の天端面に筒体を配設し、該筒体に対して外部から水圧を作用させる、いわゆる水圧接合を適用することで、水底構造物に対する筒体の設置を迅速におこなうことができる。
【００３２】
また、本発明の接続方法において、前記第１のステップでは、前記天端面のハッチの周囲に案内部材を取り付けておき、クレーン船で吊り下げられた筒体を該案内部材で案内しながらハッチの周囲に位置決めするのが好ましい。
【００３３】
案内部材を使用しながら水底構造物の天端面に筒体を吊り下げて位置決めすることにより、水底構造物に対する筒体設置の迅速性が一層高められる。
【００３４】
さらに、本発明は水底構造物内から人員を救助する方法にも及ぶものであり、この方法は、水底構造物内部の人員救助要請を受けて前記筒体を積んだクレーン船が水底構造物にアクセスし、前記接続方法を適用して前記第１のステップと第２のステップを経て水底構造物と筒体を接続し、ハッチの具備する蓋を開放し、前記筒体を水底構造物内部と外部を繋ぐ人員救助路として水底構造物内部の人員を救助するものである。
【００３５】
本発明の人員救助方法によれば、水底構造物の天端面に対する筒体の設置が迅速におこなわれ、要請から早期に人員救助路を形成できることから、水底構造物内の人員の緊急救助を高い成功率の下で実現することができる。
【発明の効果】
【００３６】
以上の説明から理解できるように、本発明の水底構造物と筒体の接続構造体、水底構造物と筒体の接続方法、および水底構造物内から人員を救助する方法によれば、クレーン船で吊り下げられた筒体を水底構造物の天端面に配設し、該筒体に対して外部から水圧を作用させて水底構造物の天端面と筒体の接続を図ることにより、潜水士や潜水艦を使用することなく、しかも迅速に、平時は勿論のこと緊急時においても、水底構造物内の人員を速やかに、かつ高い成功率の下で救助することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の水底構造物と筒体の接続構造体を説明した模式図である。
【図２】水底構造物と筒体の接続部を説明した縦断面図である。
【図３】図２のIII−III矢視図である。
【図４】可撓継手を説明した縦断面図である。
【図５】波の影響を受けた際の筒体の変位態様を説明した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照して本発明の水底構造物と筒体の接続構造体、水底構造物と筒体の接続方法、および水底構造物内から人員を救助する方法の実施の形態を説明する。なお、図示する水底構造物は水底に沈設された沈埋函やこの沈埋函を繋いで構成された沈埋トンネルを示しているが、本発明の接続構造体を構成する水底構造物や接続方法の接続対象となる水底構造物がこれら沈埋函や沈埋トンネルに限定されるものでないことは勿論のことである。
【００３９】
（水底構造物と筒体の接続構造体、水底構造物と筒体の接続方法、および水底構造物内から人員を救助する方法の実施の形態）
図１は本発明の水底構造物と筒体の接続構造体を説明した模式図であり、図２は水底構造物と筒体の接続部を説明した縦断面図であり、図３は図２のIII−III矢視図である。
【００４０】
図示する接続構造体１０は、海底ＢＳ上に沈設され、相互に接続された複数の沈埋函１（水底構造物）のうちの１基の沈埋函１と、この沈埋函１の天端面１ａに配設された筒体２と、筒体２をワイヤＷを介して吊り下げているクレーン船３とから大略構成されている。なお、図示例では、一基の沈埋函１に筒体２が配設されている形態であるが、沈埋トンネル２０の延長が長い場合には、筒体２が配設される沈埋函１が複数基設けられているのが好ましい。
【００４１】
複数の沈埋函１が相互に接続されて沈埋トンネル２０が構成され、この沈埋トンネル２０が不図示の２つの陸路に通じて、海底の車道や鉄道をはじめ、インフラ配管路などを形成している。
【００４２】
図２で示すように、筒体２が配設される沈埋函１の天端面１ａには開閉自在（開放方向Ｘ）な蓋１ｃ’を備えたハッチ１ｃが装備されており、さらに、天端面１ａにおいてこのハッチ１ｃを包囲する位置には、鋼材を環状に組み付けて構成され、ハッチ側に下り勾配を成している案内部材５が設けられている。なお、案内部材５の平面線形は、図３で示すような環状以外にも、矩形枠状（正方形枠状、長方形枠状）などであってもよい。
【００４３】
また、図２，３で示すように、天端面１ａにおけるハッチ１ｃと案内部材５の間には型鋼から形成された環状のガスケット台座１ｄが設けられている。
【００４４】
筒体２は、異径の鋼管からなる上管２１および下管２２（下管２２が相対的に大径）と、上管の途中位置にその一端が固定された上鞘管２３、および下管２２の上端にその一端が固定された下鞘管２４から構成されている。
【００４５】
上鞘管２３と下鞘管２４は同径の鋼管からなり、Ｍ型のガスケット２５で相互に繋がれており、これら上鞘管２３と下鞘管２４、およびガスケット２５にて可撓継手２ａを構成している。
【００４６】
また、下管２２の下方にはガスケット取り付けフランジ２２ａが装備されており、ガスケット取り付けフランジ２２ａの下面に環状で定型ゴム製のガスケット４が固定されている。
【００４７】
ワイヤＷを介してクレーン船３で吊り下げられた筒体２は、その下端にあるガスケット４を沈埋函１の天端面１ａにあるガスケット台座１ｄに位置決めされるように吊り下ろされる。この筒体２の吊り下ろしの際に、天端面１ａに臨むハッチ１ｃの周囲にある案内部材５に案内されるように筒体２を吊り下ろすことにより、ガスケット４をガスケット台座１ｄに対して効率的に位置決めすることが可能となる。
【００４８】
筒体２がクレーン船３で吊られた状態において、図２で示すように、沈埋函１の天端面１ａに対してガスケット４を介して筒体２の下端を配設することにより、ガスケット４には水圧ｑが作用し、この水圧ｑによってガスケット４が潰されて筒体２と沈埋函１が接続される。
【００４９】
この接続構造では、ボルトや溶接等は一切適用されていない。すなわち、ガスケット４を介して間接的に接続された筒体２と沈埋函１の天端面１ａは、沈埋函１に対して筒体２が水平方向や鉛直方向にずれることなく（ガスケット４による摩擦力や静水圧によって保証されている）、任意の角度で傾斜する変位のみが許容された、いわゆるピン結合構造１０ａを形成している。
【００５０】
筒体２の下端が沈埋函１の天端面１ａに対してガスケット４を介して配設された後、筒体２の内部にある海水を不図示のポンプ等を使用して筒外へ排水する。
【００５１】
筒体２の上端は海上に臨んでおり、ハッチ１ｃの蓋１ｃ’を開放することで、沈埋函１の函内１ｂがハッチ１ｃを介して筒体２の内部に通じ、さらに海上に通じることになる。
【００５２】
図２で示すように、この筒体２の内部は、筒体２の上端から吊り下ろされた別途のワイヤＷ’に吊持されたゴンドラ６の移動通路となり、ゴンドラ６に救助員が収容されて筒体２の内部で吊り下ろされ（Ｙ１方向）、ハッチ１ｃを介して沈埋函１の函内１ｂまで吊り下ろされる。函内１ｂにいる人員はゴンドラ６に収容され、海上まで吊り上げられて、海上にいるクレーン船３等で救助される。
【００５３】
このように、筒体２の内部の海水が排水された状態において、この筒体内部空間は人員救助路２ｂを形成する。
【００５４】
このように筒体２の内部から海水を排水した際に、筒体２には浮力が作用し、この浮力によってガスケット４を下方に十分に押圧できなくなる場合が想定される。このような事態が想定される場合には、浮力が作用しても十分にガスケット４を押圧できるだけの重量の錘を筒体２に取り付けておいたり、あるいは、クレーン船３に搭載された反力架台等を介して筒体２の浮き上がりを防止し、少なくともガスケット４に静水圧が作用するような措置を講じておけばよい。
【００５５】
図４は可撓継手を説明した縦断面図である。図示する可撓継手２ａは、上管２１に固定された上鞘管２３（上管２１よりも相対的に大径）と、下管２２に固定された下鞘管２４（上鞘管２３と同径）を、Ｍ型で環状のガスケット２５で繋いで構成されており、上管２１と下管２２、および可撓継手２ａにて止水空間２６を形成している。上鞘管２３および下鞘管２４とガスケット２５の接続は、接着剤による接着とボルトＢによる結合にておこなわれる。
【００５６】
同図において、上管２１の下端２１ａは下管２２の上端に当接しているのみであり、双方は縁切りされている。したがって、下管２２に対して上管２１は水平方向や鉛直方向にずれることができる。
【００５７】
その一方で、下鞘管２４と上鞘管２３はガスケット２５で相対変位自在に接続されていることから、下管２２に対して上管２１がずれた場合でも、下管２２と上管２１の間の止水性は保証される。
【００５８】
次に、筒体２が波の影響を受けた際の変位態様を、図５を参照して説明する。
【００５９】
筒体２はワイヤＷを介してクレーン船３にて吊持されているに過ぎないことから、波が強い場合等には波の影響を受け、沈埋函１の天端面１ａに対してガスケット４の片側を押し込みながら傾斜する（Ｚ１方向）。
【００６０】
しかしながら、筒体２のガスケット取り付けフランジ２２ａからガスケット４に作用する静水圧ｑにより、ガスケット４を介して沈埋函１の天端面１ａとの間の止水性は保証される。
【００６１】
また、波の状況によっては、筒体２が可撓継手２ａを介して止水性を保持しながら上下に分離される。すなわち、筒体２の下管２２に対して上管２１が相対的に傾斜等することができ（Ｚ２方向）、このことによって、波の影響で筒体２がその途中位置で座屈や塑性変形等して破損するのを抑制することができる。
【００６２】
次に、本発明の水底構造物と筒体の接続方法、および、水底構造物内から人員を救助する方法を概説する。
【００６３】
この接続方法は、図１で示すように、海底ＢＳ上に基礎砕石ＣＳを敷設し、一方の陸路から沈埋函１を随時沈設し、もしくは双方の陸路から沈埋函１を中央位置に向かって随時沈設し、沈埋函１同士を相互に繋いで２つの陸路間を海底で繋ぐ沈埋トンネル２０を構築する。
【００６４】
この沈埋トンネル２０の構築後（沈埋トンネル２０の供用後）、もしくは沈埋トンネル２０の構築中（施工途中）において、沈埋函１の函内１ｂで人員が閉じ込められ、沈埋トンネル２０の施工業者もしくは沈埋トンネル２０の管理会社が緊急救助の要請を受けた際に、近隣の海岸に停泊しているクレーン船３に筒体２を積み込み、天端面１ａにハッチ１ｃを備えた沈埋函１にクレーン船３を近接させる。
【００６５】
クレーン船３で筒体２を吊り下ろし、沈埋函１の天端面１ａにおけるハッチ１ｃの周囲にあるガスケット台座１ｄに対し、筒体２の下端に取り付けられたガスケット４を位置決めする。
【００６６】
この際に、ガスケット台座１ｄの周囲にある案内部材５にて筒体２を案内しながら吊り下ろすことで、沈埋函１の天端面１ａに対する筒体２の位置決め効率が高まる。
【００６７】
筒体２をガスケット４を介して沈埋函１の天端面１ａの所定位置に配設することにより、筒体２の下端に静水圧を作用させ、筒体２をガスケット４を介して沈埋函１の天端面１ａに水圧接合する（以上、接続方法の第１のステップ）。すなわち、筒体２と沈埋函１の接合においてボルトや溶接等を適用しない。
【００６８】
このように、ボルト等を使用せず、筒体２をガスケット４を介して沈埋函１の天端面１ａに水圧接合することにより、双方の接続に要する時間は短時間でよい。
【００６９】
水圧接合にて沈埋函１の天端面１ａと筒体２を接続し、筒体２の内部から海水を排水し、ハッチ１ｃの蓋１ｃ’を開放して、函内１ｂと海上を繋ぐ人員救助路２ｂを形成するとともに沈埋函１（水底構造物）と筒体２の接続構造体１０を形成する（以上、接続方法の第２のステップ）。
【００７０】
筒体２の内部（人員救助路２ｂ）にワイヤＷ’で吊持された救助員を収容するゴンドラ６を吊り下ろし、さらに函内１ｂまで吊り下ろした後、函内１ｂ内にいる人員をゴンドラ６に収容し、クレーン船３で吊り上げて海上で救助する（以上、人員の救助方法）。
【００７１】
このように、緊急要請を受けた後、クレーン船３を所定の沈埋函１に近接させ、速やかに筒体２を沈埋函１に繋いで人員救助路２ｂを形成することから、海象等が荒れた条件下では作業できない潜水士等に頼ることなく、如何なる海象条件下においても、早期に人員救助を図ることが可能となる。
【００７２】
そして、人員救助後には、クレーン船３で筒体２を吊り上げるのみで接続構造体１０を速やかに解除することができ、速やかな沈埋トンネル２０の供用開始や沈埋トンネル２０の施工開始を図ることができる。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７４】
１…沈埋函（水底構造物）、１ａ…天端面、１ｂ…函内、１ｃ…ハッチ、１ｃ’…蓋、１ｄ…ガスケット台座、２…筒体、２ａ…可撓継手、２ｂ…人員救助路、２１…上管、２２…下管、２２ａ…ガスケット取り付けフランジ、２３…上鞘管、２４…下鞘管、２５…ガスケット、３…クレーン船、４…ガスケット、５…案内部材、６…ゴンドラ、１０…接続構造体、１０ａ…ピン結合構造、２０…沈埋トンネル、Ｓ…海水、ＢＳ…海底、ＣＳ…基礎砕石、Ｗ，Ｗ’…ワイヤ
【図１】
2015168350.tif 000003
【図２】
2015168350.tif 000004
【図３】
2015168350.tif 000005
【図４】
2015168350.tif 000006
【図５】
2015168350.tif 000007