(57)【要約】【課題】配電設備毎の配電ロスを把握することができる損失算定プログラム、損失算定方法及び損失算定装置を提供する。【解決手段】第１算定部１９ｄは、電源側設備と配電設備と電力消費設備とが電気回路を構成するように接続された電気回路の電源側設備における送出電圧と電力消費設備の負荷情報から、前記配電設備毎の負荷電流を算定する。第２算定部１９ｅは、算定した配電設備毎の負荷電流を基に、配電設備毎の損失電力量を算定する。【選択図】図１
2015050780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
電源側設備と配電設備と電力消費設備とが電気回路を構成するように接続された前記電気回路の前記電源側設備における送出電圧と前記電力消費設備の負荷情報から、前記配電設備毎に負荷電流を算定し、
算定した前記配電設備毎の負荷電流を基に、前記配電設備毎の損失電力量を算定する
処理を実行させることを特徴とする損失算定プログラム。
【請求項２】
前記電力消費設備の負荷情報は、所定期間毎に取得され、
前記負荷電流の算定する処理は、前記電源側設備における送出電圧と所定期間毎に取得される前記電力消費設備の負荷情報から、所定期間毎の負荷電流を前記配電設備毎に算定し、
前記配電設備毎に算定された所定期間毎の負荷電流を用いて、所定期間毎の損失電力量を前記配電設備毎に算定する
処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の損失算定プログラム。
【請求項３】
コンピュータに、
前記配電設備毎に算定された所定期間毎の損失電力量を、前記所定期間および前記配電設備の種別毎に集計し、
前記所定期間および前記配電設備の種別毎に集計された損失電力量を表示させる
処理をさらに実行させることを特徴とする請求項２に記載の損失算定プログラム。
【請求項４】
コンピュータに、
前記配電設備毎に算定された所定期間毎の損失電力量の総和を前記配電設備の種別毎に算出し、
算出された前記配電設備の種別毎の損失電力量の総和を表示させる
処理をさらに実行させることを特徴とする請求項２に記載の損失算定プログラム。
【請求項５】
コンピュータに、
電力の単価を示す単価情報に基づいて、損失電力量を金額に換算する
処理をさらに実行させることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つ記載の損失算定プログラム。
【請求項６】
コンピュータが、
電源側設備と配電設備と電力消費設備とが電気回路を構成するように接続された前記電気回路の前記電源側設備における送出電圧と前記電力消費設備の負荷情報から、前記配電設備毎に負荷電流を算定し、
算定した前記配電設備毎の負荷電流を基に、前記配電設備毎の損失電力量を算定する
処理を実行することを特徴とする損失算定方法。
【請求項７】
電源側設備と配電設備と電力消費設備とが電気回路を構成するように接続された前記電気回路の前記電源側設備における送出電圧と前記電力消費設備の負荷情報から、前記配電設備毎の負荷電流を算定する第１算定部と、
算定した前記配電設備毎の負荷電流を基に、前記配電設備毎の損失電力量を算定する第２算定部と、
を有することを特徴とする損失算定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、損失算定プログラム、損失算定方法及び損失算定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電系統を構成する配電設備は、設備容量がピーク負荷に耐えられるものが用いられる。配電設備は、設置時に求められたピーク負荷電流を基に設備容量が決定される。設置後に負荷状況が変化した場合や経年による配電設備の取替が発生した場合は、その都度、最新の負荷状況に基づき、配電設備の設備容量が決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０８０２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、変圧器などの配電設備は、配電設備自体が電力を消費する。この配電設備で消費される電力は、発電されて需要家に送り届ける途中で消費され、需要家で使用される電力とはならないため損失として扱われる。このような配電系統での損失電力を配電ロスと言う。配電ロスは、配電設備の設備容量が小さくなると大きくなる。このため、負荷状況に応じて配電設備の設備容量を小さくした場合には、配電ロスが増加する。
【０００５】
しかしながら、従来は、配電系統の配電設備毎の電流値を把握できないため、配電設備毎の配電ロスを精度よく把握することができなかった。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、配電設備毎の配電ロスを把握することができる損失算定プログラム、損失算定方法及び損失算定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様の損失算定プログラムは、コンピュータに、電源側設備と配電設備と電力消費設備とが電気回路を構成するように接続された電気回路の電源側設備における送出電圧と電力消費設備の負荷情報から、配電設備毎に負荷電流を算定する処理を実行させる。また、損失算定プログラムは、コンピュータに、算定した配電設備毎の負荷電流を基に、配電設備毎の損失電力量を算定する処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
配電設備毎の配電ロスを把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る損失算定装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、エンティティの一態様を示す図である。
【図３】図３は、エンティティの相互関係の一例を示す図である。
【図４】図４は、ロケーションテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、ユニットテーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、スパンテーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、ノードテーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、ブランチテーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、カレントノードテーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、カレントブランチテーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、配電系統のグラフ構造の一例を示す図（１）である。
【図１２】図１２は、配電系統のグラフ構造の一例を示す図（２）である。
【図１３】図１３は、ロードテーブルの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、現系統の損失電力量の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、現系統の損失電力量の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、指定された設備の所定期間毎の損失電力量を表示したグラフの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、配電設備の種別毎の各所定期間での損失電力量を表示したグラフの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、配電設備の種別毎の一日の損失電力量を表示した円グラフの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施例１に係る配電管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施例１に係る配電管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、実施例１に係る損失算定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、実施例２に係る損失算定装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、単価情報の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、設備性能情報の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、配電設備の種別毎の各所定期間でのロス金額を表示したグラフの一例を示す図である。
【図２６】図２６は、配電設備の変更によるロス金額の変化を説明するための図である。
【図２７】図２７は、配電設備の変更による単価の変化を説明するための図である。
【図２８】図２８は、１年間当たりのロス金額の累積値を単価の差と比較した一例を示す図である。
【図２９】図２９は、シミュレーションの結果の表示の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、実施例１〜３に係る損失算定プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して本願に係る損失算定プログラム、損失算定方法及び損失算定装置について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１１】
［損失算定装置の構成］
図１は、実施例１に係る損失算定装置の機能的構成を示すブロック図である。図１に示す損失算定装置１０は、電気事業者の変電所および需要家の負荷設備の間の配電系統に存在する各配電設備での配電ロスを算定する損失算定処理を実行するものである。
【００１２】
かかる損失算定装置１０の一態様としては、上記の損失算定処理を実行するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、また、上記の損失算定処理に関するサービスをアウトソーシングにより提供するクラウドとして実装することもできる。他の一態様としては、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして提供される損失算定プログラムを所望のコンピュータにプリインストール又はインストールさせることによっても実装できる。
【００１３】
図１に示すように、損失算定装置１０は、所定のネットワークを介して、クライアント端末３０やスマートメータ５０などの他の装置との間で通信可能に接続される。かかるネットワークには、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。なお、上記のクライアント端末３０及びスマートメータ５０は、それぞれ任意の台数接続することができる。
【００１４】
このうち、クライアント端末３０は、上記の損失算定サービスの提供を受ける側の端末装置である。かかるクライアント端末３０の一例としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal  Computer）を始めとする固定端末の他、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの移動体端末も採用できる。なお、クライアント端末３０は、電気事業者の所属員、例えば配電部門の担当者や管理者等によって利用される。
【００１５】
スマートメータ５０は、通信機能付きの電力の計量器である。かかるスマートメータ５０は、需要家の分電盤等に接続される。一態様としては、スマートメータ５０は、一定期間、例えば３０分間ごとに需要家の負荷設備が使用する電力を計量する。このとき、スマートメータ５０は、負荷設備によって使用された電力を累積して計量する。以下では、累積して計量された負荷設備の電力使用値のことを「電力使用量」と記載する場合がある。その上で、スマートメータ５０は、電力使用量を損失算定装置１０へ送信する。なお、ここでは、スマートメータが電力使用量を一定期間ごとにアップロードする例を説明したが、電力使用量を間欠的にアップロードすることもできる。また、スマートメータ５０は、電力使用量を能動的にアップロードするのではなく、損失算定装置１０からのリクエストに応答して電力使用量をアップロードすることもできる。
【００１６】
図１に示すように、損失算定装置１０は、通信Ｉ／Ｆ（interface）部１１と、記憶部１３と、制御部１９とを有する。なお、損失算定装置１０は、図１に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入出力デバイスや撮像デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばクライアント端末３０やスマートメータ５０との間で通信制御を行うインタフェースである。かかる通信Ｉ／Ｆ部１１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、クライアント端末３０から各種情報、例えば各種の指示情報を受信したり、あるいは損失算定装置１０から各種画面の画像データをクライアント端末３０へ通知したりする。
【００１８】
記憶部１３は、制御部１９で実行されるＯＳ（Operating  System）や配電管理処理プログラム、損失算定プログラムなどの各種プログラムを記憶する記憶デバイスである。記憶部１３の一態様としては、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。なお、記憶部１３は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）であってもよい。
【００１９】
記憶部１３は、制御部１９で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、位置情報１４と、設備情報１５と、電気接続情報１６と、配電系統情報１７と、負荷情報１８と、損失電力量情報２０とを記憶する。なお、上記に例示した情報以外にも、他の電子データ、例えば電気事業者が管轄する配電系統が収まった地図情報なども併せて記憶することもできる。
【００２０】
ここで、本実施例に係る損失算定装置１０では、設備が設置される位置を管理する位置の管理と、各々の設備を管理する設備の管理と、互いが電気的に接続される設備を管理する電気接続の管理との３つに分けて配電系統が管理される。
【００２１】
このうち、位置の管理には、配電系統を形成する設備のうち所定の設備、例えば変電所、電柱、変圧器などが設置される位置「ロケーション（location）」がエンティティとして用いられる。また、設備の管理には、配電系統を形成する設備のうち１つの位置に紐付く設備「ユニット（unit）」と、２つの位置に紐付く設備「スパン（span）」とがエンティティとして用いられる。また、電気接続の管理には、互いの設備が電気的に接続される接続点「ノード（node）」と、複数の接続点によって定まる設備「ブランチ（branch）」とがエンティティとして用いられる。
【００２２】
図２は、エンティティの一態様を示す図である。図２に示すように、ロケーションの一例としては、例えば、電柱Ｐや柱上変圧器ＴＲなどのように設置形態が架設ではない非架設の設備が設置される位置が挙げられる。この他、図示されていない配電用変電所（ＳＳ：SubStation）が設置される位置や変圧器が設置される位置もロケーションの範疇に含まれる。なお、ここでは、地上に設置される設備を例示したが、地下に設置される設備、例えばマンホールやハンドホールが設置される位置などもロケーションの範疇に含まれる。
【００２３】
ユニットの一例としては、電柱Ｐ、開閉器ＳＷ、柱上変圧器ＴＲなどが挙げられる。この他、図示されていない配電用変電所、ＳＶＲ（Step  Voltage  Regulator）や各種の計器、例えばスマートメータ５０、さらには、地中の設備であるマンホールやハンドホールなどもユニットの範疇に含まれる。
【００２４】
スパンの一例としては、配電用変電所および柱上変圧器ＴＲの間で高圧電力が配電される高圧系統に敷設される電線ＷＨ、いわゆる「高圧線」が挙げられる。スパンの他の一例としては、柱上変圧器ＴＲおよび需要家の負荷設備の間で低圧電力が配電される低圧系統のうち柱上変圧器ＴＲ及び引込線の区間に敷設される電線ＷＬ、いわゆる「低圧線」が挙げられる。また、スパンの他の一例としては、引込線および負荷設備の区間に敷設される電線、いわゆる「引込線」などが挙げられる。スパンの更なる一例としては、地中に埋め込まれたケーブルが挙げられる。なお、高圧線ＷＨ及び低圧線ＷＬなどの電線Ｗについては、電柱Ｐに架設される単位の本数、例えば３本や２本を１つにまとめてスパンとして扱うことができる。
【００２５】
ノードの一例としては、図２中の拡大図２１に示す高圧線ＷＨと開閉器ＳＷとの接続点、高圧線ＷＨと柱上変圧器ＴＲとの接続点、柱上変圧器ＴＲと低圧線ＷＬとの接続点が挙げられる。この他、図２中の拡大図２２に示す高圧線ＷＨ２１ａと高圧線ＷＨ２１ｂとが接続される点もノードの範疇に含まれる。具体的には、高圧線ＷＨ２１ａ及び高圧線ＷＨ２１ｂが通り装柱の電柱Ｐに架設されている場合にも、高圧線ＷＨ２１ａ及び高圧線ＷＨ２１ｂ間が電気的に接続されているものとみなし、高圧線ＷＨ同士が接続される点を仮想的なノードとして扱われる。
【００２６】
ブランチの一例としては、図２に示す電柱Ｐ、高圧線ＷＨ、開閉器ＳＷ、柱上変圧器ＴＲ、低圧線ＷＬなどの各種の設備が挙げられる。この他、図示されていない配電用変電所、引込線、スマートメータ５０や負荷設備などもブランチの範疇に含まれる。これら配電用変電所や負荷設備などの端点に位置する設備は、１つしかノードを持たない場合がある。
【００２７】
これらロケーション、ユニット、スパン、ノード及びブランチなどのエンティティは、図３に示す関連性を有する。図３は、エンティティの相互関係の一例を示す図である。図３に示すように、ユニット及びスパンは、ロケーションとの間で互いに共通して位置が管理される点が関連する。また、ユニットおよびスパンは、ブランチとの間で互いに共通して設備が管理される点が関連する。さらに、ノードは、ロケーション及びブランチとの間で互いに共通して接続点が管理される点が関連する。
【００２８】
図１の説明に戻り、位置情報１４には、上記のロケーションを管理するロケーションテーブル１４ａが含まれる。また、設備情報１５には、上記のユニットを管理するユニットテーブル１５ａと、上記のスパンを管理するスパンテーブル１５ｂとが含まれる。さらに、電気接続情報１６には、上記のノードを管理するノードテーブル１６ａと、上記のブランチを管理するブランチテーブル１６ｂとが含まれる。また、後述するように、配電系統情報１７には、カレントノードテーブル１７ａと、カレントブランチテーブル１７ｂとが含まれる。
【００２９】
このうち、ロケーションテーブル１４ａの一態様としては、位置ＩＤ（identifier）、位置識別、経度および緯度などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。かかる「位置ＩＤ」とは、設備が設置された位置を識別する識別情報を指す。また、「位置識別」とは、位置の種類の識別を指し、例えば、配電用変電所（ＳＳ）、電柱（ＰＯＬＥ）や負荷設備（ＬＯＡＤＬ）などの種類が挙げられる。なお、ロケーションテーブル１４ａに記憶される情報は、例えば、他の既存のシステム、例えば配電系統の設備を管理する配電設備管理システムから変電所、電柱、変圧器などの特定の設備の位置情報を取得することができる。
【００３０】
図４は、ロケーションテーブル１４ａの一例を示す図である。例えば、図４に示す位置ＩＤ「SS0001」のロケーションは、東経１２８度０８分４８秒６６及び北緯５０度２７分２３秒０１６に位置し、配電用変電所があることを意味する。また、図４以降に図示する各種のＩＤは、例えば、配電用変電所を表す「ＳＳ」、電柱を表す「ＰＯ」や負荷設備「ＬＬ」などの設備の種別を識別可能な文字列をＩＤを構成する文字列の頭に付加して採番がなされる。この各種ＩＤは、設備の種別を識別可能な文字列を、ＩＤを構成する文字列の頭に付加して採番するに限らず、一意に認識できる値を付与して良い。なお、ここでは、設備の位置を特定する項目として経度および緯度を用いる場合を例示したが、他の項目、例えばローカルな座標値、住所などを用いることもできる。
【００３１】
ユニットテーブル１５ａの一態様としては、設備ＩＤ、位置ＩＤ、種別及び属性情報などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。かかる「設備ＩＤ」とは、設備を識別する識別情報を指し、ユニットテーブル１５ａではユニットの設備ＩＤだけが格納される。また、「種別」とは、ユニットの種別を指し、例えば電柱（ＰＯＬＥ）、開閉器（ＳＷ）、柱上変圧器（ＢＡＮＫ）や負荷設備（ＬＯＡＤＬ）などの種類が挙げられる。また、「属性情報」とは、ユニットの属性に関する情報を指し、例えば、ユニットの型番や性能、例えばユニットが変圧器である場合には変圧器の容量や電圧比が登録される。かかる変圧器の容量は、現系統の設備の電気的な接続情報が抽出された際に電圧降下の計算に用いることができる。例えば、ユニットが変圧器である場合には、抵抗値、リアクタンス値や変圧器の電圧比が登録される。なお、ユニットテーブル１５ａに記憶される情報は、例えば、他の既存のシステム、例えば配電設備管理システムから取得され、取得された設備の属性情報うちユニットに分類された設備の属性情報が登録される。
【００３２】
図５は、ユニットテーブル１５ａの一例を示す図である。例えば、図５に示す設備ＩＤ「PO0001P1」のユニットは、位置ＩＤ「PO0001」に対応する位置、すなわち図４に示した東経１２８度０８分４１秒７６及び北緯５０度２７分２３秒０２１に位置し、電柱であることを意味する。また、図５に示す設備ＩＤ「PO000101」のユニットは、位置ＩＤ「PO0001」に対応する位置、すなわち図４に示した東経１２８度０８分４１秒７６及び北緯５０度２７分２３秒０２１に位置し、開閉器であることを意味する。また、図５に示す設備ＩＤ「PO000701」のユニットは、位置ＩＤ「PO0007」に対応する位置、すなわち図４に示した東経１２８度０８分３４秒３０及び北緯５０度２７分２７秒８４４に位置し、電圧比１を持つ柱上変圧器であることを意味する。
【００３３】
スパンテーブル１５ｂの一態様としては、設備ＩＤ、位置ＩＤ１、位置ＩＤ２、種別および属性情報などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。ここで言う「設備ＩＤ」も、設備を識別する識別情報を指すが、スパンテーブル１５ｂにはスパンの設備ＩＤだけが格納される。また、「位置ＩＤ１」とは、スパンに紐付く２つの位置ＩＤのうち一方の位置ＩＤを指し、「位置ＩＤ２」とは、スパンに紐付く２つの位置ＩＤのうち他方の位置ＩＤを指す。また、「種別」とは、スパンの種別を指し、例えば、高圧線、低圧線及び引込線などの種類が挙げられる。また、「属性情報」は、スパンの属性に関する情報を指し、例えば、スパンの型番、太さ、材質、径間、単位（ｍ）当たりの抵抗値や単位（ｍ）当たりのリアクタンス値などが登録される。かかる径間、単位当たりの抵抗値や単位当たりのリアクタンス値は、現系統の設備の電気的な接続情報が抽出された際に電圧降下の計算に用いることができる。なお、スパンテーブル１５ｂに記憶される情報は、例えば、他の既存のシステム、例えば配電設備管理システムから取得され、取得された設備の属性情報うちスパンに分類された設備の属性情報が登録される。
【００３４】
図６は、スパンテーブル１５ｂの一例を示す図である。例えば、図６に示す設備ＩＤ「SP0001」のスパンは、位置ＩＤ１「SS0001」に対応する位置および位置ＩＤ２「PO0001」に対応する位置の区間に架設された３相の高圧線であることを意味する。かかる区間は、図４を用いて説明したように、東経１２８度０８分４８秒６６及び北緯５０度２７分２３秒０１６から東経１２８度０８分４１秒７６及び北緯５０度２７分２３秒０２１の区間に相当する。さらに、設備ＩＤ「SP0001」のスパンの径間、抵抗及びリアクタンスは、それぞれ「２１ｍ」、「２２０Ω／ｍ」、「１５０Ω／ｍ」であることを意味する。なお、図６に示す種別が３Ｈである場合には、スパンが単相３線の高圧線であることを意味し、種別が３Ｌである場合には、スパンが単相３線の低圧線であることを意味し、また、種別がブランクである場合には、スパンが引込線であることを意味する。
【００３５】
ノードテーブル１６ａの一態様としては、ノードＩＤ及び位置ＩＤなどの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。かかる「ノードＩＤ」は、ノードを識別する識別情報を指す。なお、ノードテーブル１６ａに記憶される情報は、既存の他のシステム、例えば配電設備管理システムおよび配電系統の監視や開閉器の遠隔操作を行う配電自動化システムから取得される。例えば、配電設備管理システムから取得された低圧系統の設備の情報または配電自動化システムから取得された高圧系統の設備の情報からノードが抽出された後にノードの所在位置と対応付けてノードテーブル１６ａに登録される。
【００３６】
図７は、ノードテーブル１６ａの一例を示す図である。例えば、図７に示すノードＩＤ「SS0001N01」の接続点は、位置ＩＤ「SS0001」に対応する位置、すなわち図４に示した東経１２８度０８分４８秒６６及び北緯５０度２７分２３秒０１６に位置することを意味する。また、図７に示すノードＩＤ「PO0001N01」及び「PO0001N02」の接続点は、いずれも位置ＩＤ「PO0001」に対応する同一の位置、すなわち図４に示した東経１２８度０８分４１秒７６及び北緯５０度２７分２３秒０２１に位置することを意味する。
【００３７】
ブランチテーブル１６ｂの一態様としては、ブランチＩＤ、ノードＩＤ１、ノードＩＤ２、設備ＩＤおよび開閉区分などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。かかる「ブランチＩＤ」とは、ブランチを識別する識別情報を指す。また、「ノードＩＤ１」とは、ブランチが持つ２つのノードＩＤのうち一方のノードＩＤを指し、「ノードＩＤ２」とは、ブランチが持つ２つのノードＩＤのうち他方のノードＩＤを指す。ただし、配電用変電所や負荷設備などの端点に位置するブランチは、ノードＩＤ１またはノードＩＤ２のいずれかにしかノードＩＤを持たない場合がある。例えば、ノードＩＤ１及びノードＩＤ２のうちノードＩＤ１には、ノードＩＤ２よりも一次側、すなわち変電所寄りの接続点のノードＩＤが登録され、ノードＩＤ２には、ノードＩＤ１よりも二次側、すなわち負荷設備寄りの接続点のノードＩＤが登録される。また、ここで言う「設備ＩＤ」も、設備を識別する識別情報を指すが、ブランチテーブル１６ｂにはユニットまたはスパンのいずれかの設備ＩＤが格納される。また、「開閉区分」は、開閉器のスイッチの開閉状態を指す。かかる開閉区分には、ブランチが開閉器である場合には「開状態」または「閉状態」のいずれかが設定されるが、ブランチが開閉器以外である場合には「ブランク」とされる。
【００３８】
なお、ブランチテーブル１６ｂに記憶される情報は、既存の他のシステム、例えば配電設備管理システムおよび配電自動化システムから取得される。例えば、配電設備管理システムから取得された低圧系統の設備の情報または配電自動化システムから取得された高圧系統の設備の情報からブランチが抽出された後にブランチが持つノードと対応付けてブランチテーブル１６ｂに登録される。
【００３９】
図８は、ブランチテーブル１６ｂの一例を示す図である。例えば、図８に示すブランチＩＤ「BR0001」のブランチは、ノードＩＤ１「SS0001N01」およびノードＩＤ２「PO0001N01」によって定義される設備ＩＤ「SP0001」の高圧線であることを意味する。また、図８に示すブランチＩＤ「BR0002」のブランチは、ノードＩＤ１「PO0001N01」およびノードＩＤ２「PO0001N02」によって定義される設備ＩＤ「PO000101」の開閉器であり、かつ開閉区分が「１」なので、開閉器が閉状態であることを意味する。なお、図８に示す開閉区分が「０」である場合には、開閉器が開状態であることを意味し、また、開閉区分がブランクである場合には、設備が開閉器ではないことを意味する。開閉器の閉状態とは、電気を流す状態であり、開状態は電気を流さない状態である。
【００４０】
なお、記憶部１３に記憶される情報のうち上記の位置情報１４、設備情報１５及び電気接続情報１６以外の配電系統情報１７、負荷情報１８、損失電力量情報２０については、これらの情報を生成、取得、あるいは使用する機能部の説明に合わせて後述する。
【００４１】
制御部１９は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部１９は、図１に示すように、検索部１９ａと、対応付け部１９ｂと、取得部１９ｃと、第１算定部１９ｄと、第２算定部１９ｅと、集計部１９ｆと、表示制御部１９ｇとを有する。
【００４２】
検索部１９ａは、電気接続情報１６を参照して、所定のノードを起点とし、ノードの組合せに含まれるノードのうち未探索のノードを探索しながら当該組合せに対応するブランチを検索する処理部である。
【００４３】
一態様としては、検索部１９ａは、クライアント端末３０を介して配電系統情報の閲覧要求を受け付けた場合や前回に処理が実行されてから一定期間が経過した場合に、処理を起動する。まず、検索部１９ａは、ロケーションテーブル１４ａに記憶された位置ＩＤのうち位置種別が配電用変電所「ＳＳ」である位置ＩＤを検索する。そして、検索部１９ａは、図示しない内部メモリに記憶された探索リストに対し、ロケーションテーブル１４ａから検索されたＳＳの位置ＩＤを登録する。かかる探索リストには、探索の対象とするＳＳの位置ＩＤの他、探索時に発見された未探索のノードやブランチが随時登録される。なお、ここでは、ロケーションテーブル１４ａからＳＳの位置ＩＤを検索する場合を例示したが、ノードテーブル１６ａやブランチテーブル１６ｂに記憶されたノードＩＤのうち文字列が「ＳＳ」で始まるノードＩＤを検索することとしてもかまわない。
【００４４】
続いて、検索部１９ａは、探索リストに登録されたＳＳの位置ＩＤを１つ選択する。そして、検索部１９ａは、ノードテーブル１６ａに記憶されたノードのうち先に選択が実行されたＳＳの位置ＩＤに対応するノードを検索する。その上で、検索部１９ａは、ノードテーブル１６ａから検索されたノードのレコードを、記憶部１３に配電系統情報１７として記憶されたカレントノードテーブル１７ａへ登録する。さらに、検索部１９ａは、ノードテーブル１６ａから検索されたノードを探索リストに登録する。なお、ＳＳが複数のＳＳバンクを有する場合には、１つの位置ＩＤを用いて検索がなされた場合でも複数のノードのレコードが検索される。
【００４５】
そして、検索部１９ａは、探索リストに登録されたノードを１つ選択する。続いて、検索部１９ａは、ブランチテーブル１６ｂに記憶されたブランチのうち先に選択が実行されたノードが含まれるノードＩＤの組合せ、すなわちノードＩＤ１及びノードＩＤ２の組合せを持つブランチのレコードを検索する。その上で、検索部１９ａは、ブランチテーブル１６ｂから検索されたブランチのレコードを、記憶部１３に配電系統情報１７として記憶されたカレントブランチテーブル１７ｂへ登録する。さらに、検索部１９ａは、ブランチテーブル１６ｂから検索されたブランチを探索リストに登録する。このとき、探索リストに登録されるのは、ブランチを識別できる情報であればよく、例えば、少なくともブランチＩＤまたは設備ＩＤのいずれかを登録すればよい。
【００４６】
続いて、検索部１９ａは、探索リストに登録されたブランチを１つ選択する。そして、検索部１９ａは、スパンテーブル１５ｂから先に選択が実行されたブランチの設備ＩＤに対応する属性情報を検索する。このとき、ブランチがスパンである場合には、スパンテーブル１５ｂから属性情報を検索できるが、ブランチがユニットである場合には、属性情報を検索できない。このため、検索部１９ａは、スパンテーブル１５ｂから属性情報を検索できなかった場合には、ユニットテーブル１５ａから先に選択が実行されたブランチの設備ＩＤに対応する属性情報を検索する。
【００４７】
その後、検索部１９ａは、ノードの組合せのうち探索に用いられたノードとは対となる他方のノードがブランクではない場合に、当該ブランチが開閉器であるか否かを判定する。そして、検索部１９ａは、ブランチが開閉器である場合には、開閉器のスイッチが閉状態であるか否か、すなわち開閉区分が「１」であるか否かを判定する。このとき、検索部１９ａは、開閉器のスイッチが閉状態である場合には、ノードテーブル１６ａから他方のノードのレコードを検索した上で配電系統情報１７のカレントノードテーブル１７ａへ登録する。さらに、検索部１９ａは、他方のノードを未探索のノードとして探索リストへ追加する。
【００４８】
そして、検索部１９ａは、探索リストに登録されたブランチを全て探索するまで、未探索のブランチの選択からこれまでの処理を繰り返し実行する。その後、検索部１９ａは、探索リストに登録されたブランチを全て探索すると、探索リストに登録されたノードを全て探索するまで、未探索のノードの選択からこれまでの処理を繰り返し実行する。そして、検索部１９ａは、探索リストに登録されたＳＳの位置ＩＤを全て探索するまで、未探索のＳＳの位置ＩＤの選択からこれまでの処理を繰り返し実行する。
【００４９】
対応付け部１９ｂは、探索が実行された接続点の組合せ及び検索の結果として得られた設備と、設備情報１５に含まれる属性情報のうち検索の結果として得られた設備に対応する属性情報とを対応付ける処理部である。一態様としては、対応付け部１９ｂは、探索が実行されたブランチのレコードと、スパンテーブル１５ｂまたはユニットテーブル１５ａから検索されたブランチの属性情報とを対応付ける。例えば、対応付け部１９ｂは、カレントブランチテーブル１７ｂに記憶されたレコードのうちスパンテーブル１５ｂまたはユニットテーブル１５ａの検索に用いたブランチの設備ＩＤまたはブランチＩＤに対応付けて当該ブランチの属性情報を登録する。このとき、対応付け部１９ｂは、ユニットテーブル１５ａまたはスパンテーブル１５ｂからブランチの設備ＩＤに対応する位置ＩＤを検索した上でその位置ＩＤをさらに対応付けることもできる。
【００５０】
ここで、図４〜図８の各テーブルを用いて、検索部１９ａ及び対応付け部１９ｂによる処理内容を具体的に説明する。最初に、図４に示したロケーションテーブル１４ａに記憶された位置ＩＤのうち位置種別が配電用変電所「ＳＳ」である位置ＩＤ「SS0001」が検索される。すると、ロケーションテーブル１４ａから検索されたＳＳの位置ＩＤ「SS0001」が探索リストに登録される。この場合、探索リストには、ＳＳの位置ＩＤが「SS0001」しか登録されていないので、位置ＩＤ「SS0001」が選択される。これを受けて、図７に示したノードテーブル１６ａに記憶されたノードのうち先に選択が実行されたＳＳの位置ＩＤ「SS0001」に対応するノードＩＤ「SS0001N01」が検索される。続いて、ノードテーブル１６ａから検索されたノードＩＤ「SS0001N01」のレコードがカレントノードテーブル１７ａへ登録される。さらに、ノードテーブル１６ａから検索されたノードＩＤ「SS0001N01」が探索リストにも登録される。この場合、探索リストには、ノードＩＤが「SS0001N01」しか登録されていないので、ノードＩＤ「SS0001N01」が選択される。
【００５１】
すると、図８に示したブランチテーブル１６ｂに記憶されたブランチのうち先に選択が実行されたノードＩＤ「SS0001N01」が含まれるノードＩＤ１「SS0001N01」及びノードＩＤ２「PO0001N01」の組合せを持つ設備ＩＤ「SP0001」のブランチが検索される。その上で、ブランチテーブル１６ｂから検索された設備ＩＤ「SP0001」のブランチのレコードがカレントブランチテーブル１７ｂへ登録される。さらに、ブランチテーブル１６ｂから検索された設備ＩＤ「SP0001」が探索リストに登録される。この場合、探索リストには、設備ＩＤが「SP0001」しか登録されていないので、設備ＩＤ「SP0001」が選択される。
【００５２】
すると、図６に示したスパンテーブル１５ｂから先に選択が実行された設備ＩＤ「SP0001」に対応するスパンの属性情報「径間２１ｍ、抵抗ＲＨ１、リアクタンスＸＨ１」が検索される。なお、ここでは、スパンの属性情報が検索される場合を例示したが、「SP」以外の文字列で始まる設備ＩＤの場合には、スパンテーブル１５ｂからは属性情報が検索されず、図５に示したユニットテーブル１５ａからユニットの属性情報が検索されることになる。
【００５３】
このようにして得られた属性情報「径間２１ｍ、抵抗２２０Ω／ｍ、リアクタンス１５０Ω／ｍ」から、抵抗値４６２１（220×21）Ω、リアクタンス値３１５０（150×21）Ωが設備ＩＤ「SP0001」に対応付けてカレントブランチテーブル１７ｂに登録される。
【００５４】
その後、ノードＩＤ１「SS0001N01」及びノードＩＤ２「PO0001N01」の組合せには、探索に用いられたノードＩＤ「SS0001N01」とは対となる他方のノードＩＤに「PO0001N01」が値として設定されている。このように、他方のノードＩＤがブランクではないので、当該設備ＩＤ「SP0001」のブランチが開閉器であるか否かが判定される。そして、設備ＩＤ「SP0001」のブランチは、開閉区分の値がブランクであり、開閉器ではない。よって、ノードテーブル１６ａから他方のノードＩＤ「PO0001N01」のレコードを検索した上で他方のノードＩＤ「PO0001N01」のレコードが配電系統情報１７のカレントノードテーブル１７ａへ登録される。さらに、他方のノードＩＤ「PO0001N01」が未探索のノードとして探索リストへ追加される。
【００５５】
このように、他方のノードＩＤ「PO0001N01」が未探索のノードとして探索リストへ登録された時点では、ノードＩＤ「PO0001N01」以外にノードＩＤが登録されていない。このため、ノードＩＤ「PO0001N01」が選択された上で探索が継続される。
【００５６】
なお、ここでは、他方のノードＩＤがブランクではない場合を例示したが、他方のノードＩＤがブランクである場合には、探索リストに登録された未探索のブランチの探索が実行される。また、未探索のブランチがなければ未探索のノードの探索が実行される。そして、未探索のＳＳの位置ＩＤがなければ探索が終了される。また、ここでは、ブランチが開閉器でない場合を例示したが、開閉器である場合には、開閉器のスイッチが閉状態でなければ他方のノードＩＤの検索、さらには、探索リストへの他方のノードの追加は実行されない。開閉器のスイッチが開状態である場合、他方のノードＩＤの検索や探索リストへの他方のノードの追加を実行すると、電気的に接続されていない異なる配電系統をカレントノードテーブル１７ａやカレントブランチテーブル１７ｂに誤登録することになるからである。
【００５７】
上記の探索によって、ノードテーブル１６ａに登録されたブランチの中から探索が実行された時点で互いの設備が電気的に接続された配電系統のノードを検索したカレントノードテーブル１７ａを生成できる。さらに、上記の探索によって、ブランチテーブル１６ｂに登録されたブランチの中から探索が実行された時点で互いが電気的に接続された配電系統のブランチ及びブランチに対応する属性情報を検索した上でブランチ及び属性情報が対応付けられたカレントブランチテーブル１７ｂを生成できる。なお、以下では、探索が実行された時点で互いの設備が電気的に接続された配電系統のことを「現系統」と記載する場合がある。
【００５８】
このようにして生成されたカレントノードテーブル１７ａ及びカレントブランチテーブル１７ｂを含む配電系統情報１７が記憶部１３に登録される。図９は、カレントノードテーブル１７ａの一例を示す図である。図１０は、カレントブランチテーブル１７ｂの一例を示す図である。これら図９及び図１０には、ノードＩＤ「SS0001N01」を起点とし、図４〜図８に示した各テーブルを用いて生成されたカレントノードテーブル１７ａ及びカレントブランチテーブル１７ｂが図示されている。
【００５９】
図９に示すように、カレントノードテーブル１７ａのレコードのうち需要家の負荷設備と配電系統の設備との接続点であるノード「LL0001N01」、「LL0002N01」、「LL0003N01」、「LL0004N01」、「LL0005N01」、「LL0006N01」、「LL0007N01」及び「LL0008N01」のレコードには、スマートメータ等の計量器によって計量された電力使用量が属性情報の一例として登録される。かかる電力使用量には、負荷設備によって消費される「有効電力」と、負荷設備によって消費されない「無効電力」とが含まれる。このうち、無効電力は、遅れ無効電力とも呼ばれる。これらの電力使用量（有効）および電力使用量（無効）は、各ノードにおける電圧を計算する場合に参照される。
【００６０】
図１０に示すように、カレントブランチテーブル１７ｂのレコードのうちブランチの設備が開閉器であるレコードには、ブランチテーブル１６ｂに登録されていた開閉区分の値が登録される。例えば、ブランチＩＤ「BR0002」、「BR0006」及び「BR0019」の開閉器には、いずれも開閉区分に「１」が登録されているので、開閉器のスイッチが閉状態であり、通電状態にあることを意味する。図１０には、開閉区分が「１」である開閉器を例示したが、開閉器の開閉区分が「０」である場合には、開閉器のスイッチが開状態であり、通電状態にないことを意味する。また、カレントブランチテーブル１７ｂの各レコードには、リアクタンス値Ｘと抵抗値Ｒとが属性情報の一例として登録される。このうち、ブランチの設備がユニットである設備、例えば開閉器や変圧器などには、ユニットテーブル１５ａに登録されていたリアクタンス値Ｘと抵抗値Ｒが属性情報としてそのまま登録される。一方、ブランチの設備がスパンである設備には、スパンテーブル１５に登録されている単位当たりのリアクタンス値に径間の値が乗算された値がリアクタンス値Ｘとして登録されるとともに、単位当たりの抵抗値に径間の値が乗算された値が抵抗値Ｒとして登録される。これらユニット及びスパンのリアクタンス値Ｘ及び抵抗値Ｒは、各ノードにおける電圧を計算する場合に参照される。
【００６１】
なお、ここでは、電圧の計算に使用されるパラメータとして、電力使用量（有効）、電力使用量（無効）、抵抗値やリアクタンス値を例示したが、カレントノードテーブル１７ａまたはカレントブランチテーブル１７ｂのいずれかのテーブルに変圧器が接続される接続相の項目を追加することによって電圧の計算をより精密に行うことができる。例えば、電線が単相３線である場合には、柱上で電線に接続される変圧器の１台目を「接続相１」とし、２台目を「接続相２」とし、３台目を「接続相３」とし、３線の電線のうち１本目と２本目に変圧器が接続される場合には値「Ａ」を登録し、２本目と３本目に変圧器が接続される場合には値「Ｂ」を登録し、１本目と３本目に変圧器が接続される場合には値「Ｃ」を登録することができる。
【００６２】
このように、図９に示したカレントノードテーブル１７ａ及び図１０に示したカレントブランチテーブル１７ｂから生成された配電系統情報１７は、図１１及び図１２に示す配電系統のグラフ構造を表す。図１１及び図１２は、現系統のグラフ構造の一例を示す図である。図１１及び図１２に示す現系統は、ＳＳバンクと設備ＩＤ「SP0001」の高圧線の接続点であるノードＩＤ「SS0001N01」のノードを階層構造のルート（１階層）に持つ。さらに、現系統は、ルートから終端となる設備ＩＤ「LL000101」、「LL000201」、「LL000301」、「LL000401」、「LL000501」、「LL000601」、「LL000701」、「LL000801」の８つの負荷設備へ向かう経路を持つ。このうち、ＳＳバンクから設備ＩＤ「LL000801」の負荷設備までの階層が１０階層と最も浅く、ＳＳバンクから設備ＩＤ「LL000201」、「LL000301」及び「LL000401」の負荷設備までの階層が１９階層と最も深いことがわかる。このように、上記の配電系統情報１７を生成することによって、高圧系統や低圧系統といった大雑把な単位ではなく、設備単位、さらには、設備間の接続点単位に細分化して現系統の電気的な繋がりを把握することができる。
【００６３】
図１の説明に戻り、取得部１９ｃは、電力消費設備の負荷情報を取得する処理部である。例えば、取得部１９ｃは、電力消費設備の負荷情報として、スマートメータ５０の電力使用量を取得する。一態様としては、取得部１９ｃは、各需要家の負荷設備に接続されたスマートメータ５０からアップデートされた電力使用量を取得する。続いて、取得部１９ｃは、スマートメータ５０が接続されている負荷設備の設備ＩＤ、アップデートの年月日、時刻、さらには、電力使用量が対応付けられたレコードを負荷情報１８のロードテーブル１８ａに追加登録する。例えば、各スマートメータ５０が一定期間、例えば３０分間ごとに電力使用量をアップデートする場合を想定する。ロードテーブル１８ａには、所定期間毎に取得された電力消費設備の負荷情報が記憶される。例えば、ロードテーブル１８ａには、１つのスマートメータ５０につき、スマートメータ５０に電力使用量の検針結果を通知させる検針間隔と、スマートメータ５０及び損失算定装置１０間の伝送遅延時間との和に相当する時間の周期で上記のレコードの登録がなされる。
【００６４】
ここで、記憶部１３に記憶される負荷情報１８の一例について説明する。上記の負荷情報１８は、設備ＩＤ、年月日、時刻および電力使用量などの項目が対応付けられたロードテーブル１８ａを採用できる。図１３は、ロードテーブル１８ａの一例を示す図である。図１３に示すように、設備ＩＤ「ＬＬ１」の負荷設備に接続されたスマートメータ５０から、２０１２年９月５日の１４時４０分１８秒と１５時１０分１９秒に電力使用量Ｕ１１と電力使用量Ｕ１２がアップロードされていることを意味する。なお、図１３には、説明する便宜上、図５のユニットテーブル１５ａに示した設備の例とは独立した負荷設備の例を図示している。
【００６５】
第１算定部１９ｄは、配電設備毎の負荷電流を算定する処理部である。最初に、第１算定部１９ｄは、各カレントノードにおける電圧を算出する。一態様としては、第１算定部１９ｄは、スマートメータ５０からアップロードされた電力使用量に関する履歴がロードテーブル１８ａに更新された場合に、配電系統別に変電所が持つカレントノードから負荷設備が持つカレントノードへ向けて各カレントノードにおける電圧を算出する処理を起動する。
【００６６】
これを具体的に説明すると、第１算定部１９ｄは、カレントブランチテーブル１７ｂから電圧の計算に用いる情報を読み出す。例えば、第１算定部１９ｄは、変電所から送出される電力の電圧、変圧器の電圧比、さらには、電線が持つ抵抗やリアクタンスなどを取得する。以下では、変電所から送出される電力の電圧のことを「送出電圧」と記載する場合がある。さらに、第１算定部１９ｄは、ロードテーブル１８ａから各需要家の負荷設備における電力使用量を読み出す。例えば、電力発電量が電力使用量を超える場合に電力使用量が負の値をとることがある。このように、電力使用量が負の値をとる場合には、需要家の発電設備によって発電された電力が負荷設備から配電系統への方向に流れる逆潮流が発生する。この場合には、電気事業者が需要家から電力を買い取る買電が実施される。
【００６７】
その上で、第１算定部１９ｄは、上記の変電所の送出電圧、変圧器の電圧比、電線の抵抗及びリアクタンスや負荷設備の電力使用量などのパラメータを用いて、各カレントノードの電圧を算出する。かかる電圧の算出方法の一例としては、ＢＦＳ（Backward-Forward  Sweep）を始め、Newton-Raphson法などの既知のアルゴリズムを適応的に採用できる。例えば、ＢＦＳが採用された場合には、配電系統が放射状であるという特性を活かし、負荷設備からの逐次計算と変電所からの修正を交互に実行することによって各カレントノードの電圧が算出される。このようにして需要家の負荷設備が持つ末端のカレントノードの電圧が算出されることになる。
【００６８】
そして、第１算定部１９ｄは、配電設備毎の負荷電流を算出する。例えば、第１算定部１９ｄは、高圧線や変圧器、低圧線、引込線などの各配電設備について、配電設備に該当するカレントノードの電圧と当該配電設備の抵抗やリアクタンスから配電設備を流れる電流を算出する。
【００６９】
第２算定部１９ｅは、配電設備毎の損失電力量を算定する処理部である。例えば、第２算定部１９ｅは、配電設備毎の負荷情報１８と、第１算定部１９ｄが算定した配電設備毎の負荷電流を基に、配電設備毎の損失電力量を算定する。例えば、第２算定部１９ｅは、配電設備の抵抗値Ｒと、当該配電設備を流れる電流値Ｉの２乗とを乗算した値（Ｒ×Ｉ２）を、当該配電設備における損失電力量として算定する。第２算定部１９ｅは、例えば、逆潮流の場合についても、同様に算定する。
【００７０】
図１４及び図１５は、現系統の損失電力量の一例を示す図である。図１４及び図１５には、図１１及び図１２に示す配電系統の各配電設備毎の損失電力量が配電ロスとして示されている。図１４の例では、設備ＩＤ「SP0001」の高圧線では、０．００８７［ｗｈ］の損失電力が発生していることを示す。また、図１５の例では、設備ＩＤ「SP0015」の引込線では、０．２１８３［ｗｈ］の損失電力が発生していることを示す。このように、損失算定装置１０は、配電設備単位に損失電力を把握することができる。
【００７１】
電力消費設備の負荷情報は、所定期間ごとに取得される。第１算定部１９ｄおよび第２算定部１９ｅは、所定期間毎に、当該所定期間内で取得された電力消費設備の負荷情報を用いて配電設備毎の損失電力量を算定する。一態様としては、第１算定部１９ｄおよび第２算定部１９ｅは、前回に損失電力量を算定が実行されてから所定期間が経過する度に処理を起動して配電設備毎の損失電力量を算定する。第２算定部１９ｅは、算定した配電設備毎の損失電力量を算定した所定期間の日時情報と共に、損失電力量情報２０として記憶部１３に記憶させる。
【００７２】
集計部１９ｆは、損失電力量情報２０に記憶された所定期間毎の損失電力量の各種の集計を行う処理部である。例えば、集計部１９ｆは、後述の損失電力の表示条件を指定する指定画面で表示条件が指定された場合、指定された表示条件で損失電力量の集計を行う。
【００７３】
例えば、集計部１９ｆは、何れかのノードが指定された場合、指定されたノードから下位階層の各配電設備の所定期間毎の損失電力量を所定期間毎に集計する。また、例えば、集計部１９ｆは、配電設備の種別毎に集計が指定された場合、各配電設備の所定期間毎の損失電力量を所定期間および配電設備の種別毎に集計する。一態様としては、集計部１９ｆは、高圧線や変圧器、低圧線、引込線などの配電設備の種別毎に、各所定期間での損失電力量を集計する。また、例えば、集計部１９ｆは、所定期間毎の損失電力量の総和の算出が指定された場合、所定期間毎の損失電力量の総和を算出する。例えば、集計部１９ｆは、所定期間よりも長い所定の集計期間での損失電力量の総和を配電設備の種別毎に算出する。一態様としては、集計部１９ｆは、高圧線や変圧器、低圧線、引込線などの配電設備の種別毎に、一日での損失電力量の総和を算出する。
【００７４】
表示制御部１９ｇは、クライアント端末３０に対する表示制御を実行する処理部である。例えば、表示制御部１９ｇは、損失電力を表示させる各種の表示条件を指定する指定画面をクライアント端末３０に表示させる。そして、表示制御部１９ｇは、指定画面で指定された条件に従い、クライアント端末３０に損失電力量を表示させる。
【００７５】
例えば、表示制御部１９ｇは、損失電力量を表示させる所定期間および配電設備が指定された場合、指定された所定期間および配電設備の損失電力量を損失電力量情報２０を読み出して、クライアント端末３０に表示させる。また、例えば、表示制御部１９ｇは、クライアント端末３０から表示させるノードを指定して損失電力量が指示された場合、集計部１９ｆにより集計された、指定されたノードから下位階層の所定期間毎の損失電力量を表示させる。一態様としては、表示制御部１９ｇは、配電設備の各所定期間の損失電力量をグラフ表示させる。
【００７６】
図１６は、指定された設備の所定期間毎の損失電力量を表示したグラフの一例を示す図である。図１６の例では、設備ＩＤ「PO0007  01」、「PO0012  01」および「PO0015  01」の各設備の所定期間毎の損失電力量が表示されている。このように所定期間毎の損失電力量をグラフに表示することにより、損失電力量の時間変化を把握できる。また、損失電力量のピークや損失電力量の状態を把握できる。
【００７７】
また、例えば、表示制御部１９ｇは、配電設備の種別毎に集計が指定された場合、集計部１９ｆにより配電設備の種別毎に集計された、所定期間毎の損失電力量を表示させる。一態様としては、表示制御部１９ｇは、高圧線や変圧器、低圧線、引込線などの配電設備の種別毎の各所定期間での損失電力量をグラフ表示させる。
【００７８】
図１７は、配電設備の種別毎の各所定期間での損失電力量を表示したグラフの一例を示す図である。図１７の例では、高圧線や変圧器、低圧線、引込線についての所定期間毎の損失電力量が表示されている。このように配電設備の種別毎に各所定期間での損失電力量を表示することにより、配電設備の種別毎の損失電力量の時間変化を把握できる。
【００７９】
また、例えば、表示制御部１９ｇは、所定期間毎の損失電力量の総和の算出が指定された場合、集計部１９ｆにより配電設備の種別毎に集計された、集計期間での損失電力量の総和を表示させる。一態様としては、表示制御部１９ｇは、高圧線や変圧器、低圧線、引込線などの配電設備の種別毎の一日での損失電力量の総和を円グラフで表示させる。
【００８０】
図１８は、配電設備の種別毎の一日の損失電力量を表示した円グラフの一例を示す図である。図１８の例では、高圧線や変圧器、低圧線、引込線についての所定期間毎の損失電力量が累計して表示されている。このように配電設備の種別毎に各所定期間での損失電力量を累計して表示することにより、どの種別の配電設備で損失電力量が多いかを把握できる。
【００８１】
なお、本実施例では、表示制御部１９ｇは、クライアント端末３０に各種の情報を表示させる場合を例示するが、損失算定装置１０や他の装置が有する表示部に表示させることとしてもかまわない。
【００８２】
なお、制御部１９には、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１９が有する機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などが挙げられる。
【００８３】
［処理の流れ］
続いて、本実施例に係る損失算定装置１０の処理の流れについて説明する。なお、ここでは、損失算定装置１０によって実行される（１）配電管理処理を説明した後に、（２）損失算定処理を説明することとする。
【００８４】
（１）配電管理処理
図１９、図２０は、実施例１に係る配電管理処理の手順を示すフローチャートである。この配電管理処理は、所定のタイミング、例えば、配電系統の配電設備された場合や、クライアント端末３０を介して損失電力量の閲覧要求を受け付けた場合に、処理が開始される。
【００８５】
図１９に示すように、検索部１９ａは、ロケーションテーブル１４ａに記憶された位置ＩＤのうち位置種別が配電用変電所「ＳＳ」である位置ＩＤを検索する（ステップＳ１０１）。そして、検索部１９ａは、ロケーションテーブル１４ａから検索されたＳＳの位置ＩＤを探索リストへ登録する（ステップＳ１０２）。
【００８６】
続いて、検索部１９ａは、探索リストに登録されたＳＳの位置ＩＤを１つ選択する（ステップＳ１０３）。そして、検索部１９ａは、ノードテーブル１６ａに記憶されたノードのうち先に選択が実行されたＳＳの位置ＩＤに対応するノードを検索する（ステップＳ１０４）。
【００８７】
その上で、検索部１９ａは、ノードテーブル１６ａから検索されたノードのレコードを、記憶部１３に配電系統情報１７として記憶されたカレントノードテーブル１７ａへ登録する（ステップＳ１０５）。さらに、検索部１９ａは、ノードテーブル１６ａから検索されたノードを探索リストへ登録する（ステップＳ１０６）。
【００８８】
そして、検索部１９ａは、探索リストに登録されたノードを１つ選択する（ステップＳ１０７）。続いて、検索部１９ａは、ブランチテーブル１６ｂに記憶されたブランチのうちステップＳ１０７で選択されたノードが含まれるノードＩＤの組合せ、すなわちノードＩＤ１及びノードＩＤ２の組合せを持つブランチのレコードを検索する（ステップＳ１０８）。
【００８９】
その上で、検索部１９ａは、ステップＳ１０８で検索されたブランチのレコードをカレントブランチテーブル１７ｂへ登録する（ステップＳ１０９）。さらに、検索部１９ａは、ステップＳ１０８で検索されたブランチを探索リストに登録する（ステップＳ１１０）。続いて、検索部１９ａは、探索リストに登録されたブランチを１つ選択する（ステップＳ１１１）。
【００９０】
そして、検索部１９ａは、図２０に示すように、スパンテーブル１５ｂからステップＳ１１１で選択されたブランチの設備ＩＤに対応する属性情報を検索する（ステップＳ１１２）。このとき、スパンテーブル１５ｂから属性情報を検索できなかった場合、すなわち属性情報がヒットしなかった場合（ステップＳ１１３Ｎｏ）には、検索部１９ａは、次のような処理を実行する。
【００９１】
すなわち、検索部１９ａは、ユニットテーブル１５ａからステップＳ１１１で選択されたブランチの設備ＩＤに対応する属性情報を検索する（ステップＳ１１４）。なお、スパンテーブル１５ｂから属性情報を検索できた場合（ステップＳ１１３Ｙｅｓ）には、ステップＳ１１４の処理をとばしてステップＳ１１５の処理へ移行する。
【００９２】
そして、対応付け部１９ｂは、カレントブランチテーブル１７ｂに記憶されたレコードのうちスパンテーブル１５ｂまたはユニットテーブル１５ａの検索に用いたブランチのレコードに対応付けて当該ブランチの属性情報を登録する（ステップＳ１１５）。
【００９３】
その後、検索部１９ａは、ステップＳ１０８で検索されたブランチが含むノードの組合せのうちステップＳ１０８で探索に用いられたノードとは対となる他方のノードがブランクであるか否かを判定する（ステップＳ１１６）。
【００９４】
このとき、他方のノードがブランクでない場合（ステップＳ１１６Ｙｅｓ）には、検索部１９ａは、当該ブランチが開閉器であるか否かをさらに判定する（ステップＳ１１７）。そして、ブランチが開閉器である場合（ステップＳ１１７Ｙｅｓ）には、検索部１９ａは、開閉器のスイッチが閉状態であるか否か、すなわち開閉器がＯＮ状態であるか否かをさらに判定する（ステップＳ１１８）。
【００９５】
ここで、開閉器がＯＮ状態である場合（ステップＳ１１８Ｙｅｓ）には、検索部１９ａは、ノードテーブル１６ａから他方のノードのレコードを検索した上で配電系統情報１７のカレントノードテーブル１７ａへ登録する（ステップＳ１１９）。さらに、検索部１９ａは、他方のノードを未探索のノードとして探索リストへ追加する（ステップＳ１２０）。
【００９６】
また、ブランチが開閉器でない場合（ステップＳ１１７Ｎｏ）にも、検索部１９ａは、ノードテーブル１６ａから他方のノードのレコードを検索した上で配電系統情報１７のカレントノードテーブル１７ａへ登録する（ステップＳ１１９）。さらに、検索部１９ａは、他方のノードを未探索のノードとして探索リストへ追加する（ステップＳ１２０）。
【００９７】
一方、他方のノードがブランクである場合もしくは開閉器がＯＦＦ状態である場合（ステップＳ１１６ＮｏまたはステップＳ１１８Ｎｏ）には、ステップＳ１２１の処理へ移行する。
【００９８】
その後、検索部１９ａは、探索リストに登録されたブランチを全て探索したか否かを判定する（ステップＳ１２１）。このとき、探索リストに登録されたブランチが全て探索されていない場合（ステップＳ１２１Ｎｏ）には、未探索のブランチが選択された後（ステップＳ１１１）、ステップＳ１１２〜ステップＳ１２０までの処理が繰り返し実行される。
【００９９】
そして、探索リストに登録されたブランチが全て探索されると（ステップＳ１２１Ｙｅｓ）、検索部１９ａは、探索リストに登録されたノードを全て探索したか否かを判定する（ステップＳ１２２）。このとき、探索リストに登録されたノードが全て探索されていない場合（ステップＳ１２２Ｎｏ）には、未探索のノードが選択された後（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０８〜ステップＳ１２１までの処理が繰り返し実行される。
【０１００】
その後、探索リストに登録されたノードが全て探索されると（ステップＳ１２２Ｙｅｓ）、検索部１９ａは、探索リストに登録されたＳＳの位置ＩＤを全て探索したか否かを判定する（ステップＳ１２３）。このとき、探索リストに登録されたＳＳの位置ＩＤが全て探索されていない場合（ステップＳ１２３Ｎｏ）には、未探索のＳＳの位置ＩＤが選択された後（ステップＳ１０３）、ステップＳ１０４〜ステップＳ１２２までの処理が繰り返し実行される。
【０１０１】
そして、探索リストに登録されたＳＳの位置ＩＤが全て探索された場合（ステップＳ１２３Ｙｅｓ）には、第１算定部１９ｄは、配電設備毎の負荷電流を算定する（ステップＳ１２４）。例えば、第１算定部１９ｄは、変電所から送出される送出電圧と、ロードテーブル１８ａから各需要家の負荷設備における電力使用量を用いてカレントノードへ向けて各カレントノードにおける電圧を求め、配電設備毎の負荷電流を算定する。そして、第２算定部１９ｅは、配電設備毎の負荷情報と、算定された配電設備毎の負荷電流を基に、配電設備毎の損失電力量を算定する（ステップＳ１２５）。第２算定部１９ｅは、算定した配電設備毎の損失電力量を算定した所定期間の日時情報と共に、損失電力量情報２０として記憶部１３に記憶させ（ステップＳ１２６）、処理を終了する。
【０１０２】
（２）損失算定処理
図２１は、実施例１に係る損失算定処理の手順を示すフローチャートである。この表示制御処理は、例えば、クライアント端末３０に表示された、損失電力の表示条件を指定する指定画面から表示条件が指定された場合に実行される。
【０１０３】
図２１に示すように、集計部１９ｆは、指定画面で損失電力量を表示させる所定期間および配電設備が指定されたか否かを判定する（ステップＳ１５０）。損失電力量を表示させる所定期間および配電設備が指定された場合（ステップＳ１５０Ｙｅｓ）、表示制御部１９ｇは、指定された所定期間および配電設備の損失電力量を損失電力量情報２０を読み出して、クライアント端末３０に表示させ（ステップＳ１５１）、処理を終了する。
【０１０４】
一方、損失電力量を表示させる所定期間および配電設備が指定されていない場合（Ｓ１５０Ｎｏ）、集計部１９ｆは、ノードを指定して損失電力量が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１５２）。ノードを指定して損失電力量が指示された場合（ステップＳ１５２Ｙｅｓ）、集計部１９ｆは、指定されたノードから下位階層の各配電設備の所定期間毎の損失電力量を所定期間毎に集計する（ステップＳ１５３）。表示制御部１９ｇは、指定されたノードについて所定期間毎の集計された損失電力量を表示させ（ステップＳ１５４）、処理を終了する。
【０１０５】
一方、ノードを指定して損失電力量が指示されていない場合（ステップＳ１５２Ｎｏ）、集計部１９ｆは、配電設備の種別毎に集計が指定されたか否かを判定する（ステップＳ１５５）。配電設備の種別毎に集計が指定された場合（ステップＳ１５５Ｙｅｓ）、集計部１９ｆは、各配電設備の所定期間毎の損失電力量を所定期間および配電設備の種別毎に集計する（ステップＳ１５６）。表示制御部１９ｇは、配電設備の種別毎に集計された所定期間毎の損失電力量を表示させ（ステップＳ１５７）、処理を終了する。
【０１０６】
一方、配電設備の種別毎に集計が指定されていない場合（ステップＳ１５５Ｎｏ）、集計部１９ｆは、所定期間毎の損失電力量の総和の算出が指定されたか否かを判定する（ステップＳ１５８）。所定期間毎の損失電力量の総和の算出が指定された場合（ステップＳ１５８Ｙｅｓ）、集計部１９ｆは、所定の集計期間での損失電力量の総和を配電設備の種別毎に算出する（ステップＳ１５９）。表示制御部１９ｇは、配電設備の種別毎に集計された集計期間での損失電力量の総和を表示させ（ステップＳ１６０）、処理を終了する。
【０１０７】
［実施例１の効果］
上述してきたように、本実施例に係る損失算定装置１０は、電源側設備と配電設備と電力消費設備とが電気回路を構成するように接続された電気回路の電源側設備における送出電圧と電力消費設備の負荷情報から、配電設備毎に負荷電流を算定する。そして、損失算定装置１０は、算定した配電設備毎の負荷電流を基に、配電設備毎の損失電力量を算定する。これにより、本実施例に係る損失算定装置１０では、配電設備毎の配電ロスを把握することができる。
【０１０８】
また、損失算定装置１０は、電力消費設備の負荷情報を、所定期間毎に取得する。損失算定装置１０は、電源側設備における送出電圧と所定期間毎に取得される電力消費設備の負荷情報から、所定期間毎の負荷電流を配電設備毎に算定する。そして、損失算定装置１０は、配電設備毎に算定された所定期間毎の負荷電流を用いて、所定期間毎の損失電力量を前記配電設備毎に算定する。これにより、本実施例に係る損失算定装置１０では、配電設備毎に、所定期間毎の配電ロスを把握することができる。
【０１０９】
また、損失算定装置１０は、配電設備毎に算定された所定期間毎の損失電力量を、所定期間および配電設備の種別毎に集計する。そして、損失算定装置１０は、所定期間および前記配電設備の種別毎に集計された損失電力量を表示させる。これにより、本実施例に係る損失算定装置１０では、配電設備の種別毎に、所定期間毎の配電ロスを把握することができる。
【０１１０】
また、損失算定装置１０は、配電設備毎に算定された所定期間毎の損失電力量の総和を配電設備の種別毎に算出する。そして、損失算定装置１０は、算出された配電設備の種別毎の損失電力量の総和を表示させる。これにより、本実施例に係る損失算定装置１０では、配電設備の種別毎に、総和の配電ロスを把握することができる。
【実施例２】
【０１１１】
［損失算定装置の構成］
次に、実施例２について説明する。図２２は、実施例２に係る損失算定装置１０の機能的構成を示すブロック図である。実施例２に係る損失算定装置１０の構成は、実施例１と略同一であるため、同一部分については同一の符号を付し、主に異なる部分について説明する。
【０１１２】
図２２に示すように、実施例２に係る損失算定装置１０の記憶部１３は、単価情報２５と、設備性能情報２６とをさらに記憶する。
【０１１３】
単価情報２５は、電力を金額に換算する際の単価に関する記憶したデータである。例えば、単価情報２５は、電力の所定の単位あたりの単価が記憶される。
【０１１４】
図２３は、単価情報２５の一例を示す図である。例えば、図２３に示す単価情報２５には、１ｋＷｈあたりの単価として１８円が記憶されている。
【０１１５】
設備性能情報２６は、各種の配電設備に関する各種の情報を記憶したデータである。例えば、設備性能情報２６は、配電設備の性能や配電設備の単価に関する情報が記憶される。
【０１１６】
図２４は、設備性能情報２６の一例を示す図である。図２４に示す設備性能情報２６には、配電設備として変圧器容量の異なる変圧器に関する情報が格納されている。例えば、３０ｋＶＡの変圧器は、単価が１６０，０００であることを示す。また、１０ｋＶＡの変圧器は、単価が１２０，０００であることを示す。なお、設備性能情報２６には、この他、設備の電気的な特性や性能に関する各種の情報が記憶されていてもよい。例えば、設備性能情報２６には、変圧器の容量が記憶されていてもよい。
【０１１７】
第２算定部１９ｅは、配電設備毎の損失電力量から配電設備毎に損失電力量によるロス金額に算出する。例えば、第２算定部１９ｅは、配電設備毎に、損失電力量に単価情報２５に記憶された電力の単価を乗算してロス金額に算出する。
【０１１８】
表示制御部１９ｇは、損失電力量を表示させる際に、算出されたロス金額を表示させる。例えば、表示制御部１９ｇは、高圧線や変圧器、低圧線、引込線などの配電設備の種別毎の各所定期間での損失電力量をロス金額として表示させる。
【０１１９】
図２５は、配電設備の種別毎の各所定期間でのロス金額を表示したグラフの一例を示す図である。図２５の例では、高圧線や変圧器、低圧線、引込線についての所定期間毎のロス金額が表示されている。これにより、配電設備の種別毎に、損失電力量によるロス金額を把握できる。
【０１２０】
また、制御部１９は、シミュレーション部１９ｈをさらに有する。
【０１２１】
表示制御部１９ｇは、配電設備を変更した際のシミュレーションの実行を指示するシミュレーション指示画面をクライアント端末３０に表示させる。このシミュレーション指示画面では、設備性能情報２６に基づいて、変更する配電設備を指定することが可能とされている。
【０１２２】
シミュレーション部１９ｈは、シミュレーション指示画面で配電設備の変更が指定された場合、指定された配電設備での配電系統に関する各種のシミュレーションを行う。例えば、シミュレーション部１９ｈは、配電系統情報１７のカレントノードテーブル１７ａおよびカレントブランチテーブル１７ｂに記憶されたノードまたはブランチを構成する配電設備について、変更が指定された場合、変更した場合のシミュレーションを行う。ここで、例えば、配電系統の３０ｋＶＡの変圧器を１０ｋＶＡの変圧器に変更する指示がされた場合を例にして説明する。シミュレーション部１９ｈは、設備性能情報２６から変更前および変更後の配電設備の性能や配電設備の単価を読み出す。シミュレーション部１９ｈは、設備性能情報２６から３０ｋＶＡの変圧器と１０ｋＶＡの変圧器の変圧器容量および単価を読み出す。そして、シミュレーション部１９ｈは、配電設備を変更した場合の配電ロスを求める。例えば、シミュレーション部１９ｈは、変更前の配電設備について算定された電圧、負荷電流、設備性能および変更後の配電設備の設備性能から、変更後の配電設備での電圧および負荷電流を求める。一態様としては、シミュレーション部１９ｈは、変圧器の変圧器容量が変更された場合の変更後の変圧器での電圧および負荷電流を求める。そして、シミュレーション部１９ｈは、配電設備毎の負荷電流を基に、配電設備毎の損失電力量を算定する。
【０１２３】
シミュレーション部１９ｈは、配電設備を変更した場合の損失電力量の変化からロス金額の変化を算出する。例えば、シミュレーション部１９ｈは、変更前の損失電力量から変更後の単位時間あたりのロス金額の変化を求め、１年当たりのロス金額の変化を求める。
【０１２４】
図２６は、配電設備の変更によるロス金額の変化を説明するための図である。図２６に示すように、３０ｋＶＡの変圧器は、単位時間当たりの損失電力量が０．３４９ｋｗｈであり、単位時間当たりのロス金額が６円であるものとする。この場合、１年間では、損失電力量が１２７．５４３ｋｗｈであり、ロス金額が２，２９６円となる。一方、１０ｋＶＡの変圧器は、単位時間当たりの損失電力量が１．０６４ｋｗｈであり、単位時間当たりのロス金額が１９円であるものとする。この場合、１年間では、損失電力量が３８８．２１３ｋｗｈであり、ロス金額が６，９８８円となる。
【０１２５】
よって、１０ｋＶＡの変圧器と３０ｋＶＡの変圧器は、単位時間当たりの損失電力量の差が０．７１５ｋｗｈであり、単位時間当たりのロス金額の差が１３円である。また、１０ｋＶＡの変圧器と３０ｋＶＡの変圧器は、１年間での損失電力量の差が２６１ｋｗｈであり、１年間でのロス金額の差が４，６９２円である。
【０１２６】
また、シミュレーション部１９ｈは、１０ｋＶＡの変圧器を３０ｋＶＡの変圧器に変更した場合の単価の差を算出する。図２７は、配電設備の変更による金額の変化を説明するための図である。図１４で示す変圧器の台数、３台分で金額を算定した場合、図２７に示すように、３０ｋＶＡの変圧器は、金額が４８０，０００円（=160,000円×3）である。また、１０ｋＶＡの変圧器は、金額が３６０，０００円（=120,000円×3）である。この場合、３０ｋＶＡの変圧器と１０ｋＶＡの変圧器には、金額に１２０，０００円の差がある。
【０１２７】
シミュレーション部１９ｈは、１年間当たりのロス金額の累積し、配電設備の変更による単価の差が何年分に該当するかシミュレーションする。図２８は、１年間当たりのロス金額の累積値を単価の差と比較した一例を示す図である。図２８の例では、１年間当たりのロス金額４，６９２円を２６年分累積すると１２０，０００円を上回る。ここでは１年間あたりのロス金額で比較しているが、月単位や日単位など任意の期間で比較することが可能である。
【０１２８】
表示制御部１９ｇは、シミュレーション部１９ｈによるシミュレーションの結果に関する情報をクライアント端末３０に表示させる。図２９は、シミュレーションの結果の表示の一例を示す図である。例えば、図２９に示すように、表示制御部１９ｇは、１年間当たりのロス金額の累積値と単価の差をグラフとして表示させる。これにより、配電設備をどの程度利用すれば、コストを少なく抑えられるかを把握できる。例えば、図２９の例では、２６年以上使用する場合は、３０ｋＶＡの変圧器の方がコストを少なく抑えることができる。一方、２６年未満使用する場合は、１０ｋＶＡの変圧器の方がコストを少なく抑えることができる。
【０１２９】
［実施例２の効果］
上述してきたように、本実施例に係る損失算定装置１０は、単価情報２５に基づいて、損失電力量を金額に換算する。これにより、損失電力量を金額として把握できる。
【実施例３】
【０１３０】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１３１】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、検索部１９ａ、対応付け部１９ｂ、取得部１９ｃ、第１算定部１９ｄ、第２算定部１９ｅ、集計部１９ｆ、表示制御部１９ｇおよびシミュレーション部１９ｈを損失算定装置１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、検索部１９ａ、対応付け部１９ｂ、取得部１９ｃ、第１算定部１９ｄ、第２算定部１９ｅ、集計部１９ｆ、表示制御部１９ｇおよびシミュレーション部１９ｈを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記の損失算定装置１０の機能を実現するようにしてもよい。
【０１３２】
［損失算定プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図３０を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する損失算定プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１３３】
図３０は、実施例１〜３に係る損失算定プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図３０に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【０１３４】
ＨＤＤ１７０には、図３０に示すように、上記の実施例１、２で示した検索部１９ａ、対応付け部１９ｂ、取得部１９ｃ、第１算定部１９ｄ、第２算定部１９ｅ、集計部１９ｆ、表示制御部１９ｇおよびシミュレーション部１９ｈと同様の機能を発揮する損失算定プログラム１７０ａが予め記憶される。この損失算定プログラム１７０ａについては、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７０に格納されれば良い。
【０１３５】
そして、ＣＰＵ１５０が、損失算定プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図３０に示すように、損失算定プログラム１７０ａは、損失算定プロセス１８０ａとして機能する。この損失算定プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、損失算定プロセス１８０ａは、図１に示した検索部１９ａ、対応付け部１９ｂ、取得部１９ｃ、第１算定部１９ｄ、第２算定部１９ｅ、集計部１９ｆ、表示制御部１９ｇおよびシミュレーション部１９ｈにて実行される処理、例えば図１９〜図２１に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【０１３６】
なお、上記の損失算定プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  損失算定装置
１３  記憶部
１４ａ  ロケーションテーブル
１４  位置情報
１５ａ  ユニットテーブル
１５ｂ  スパンテーブル
１５  設備情報
１６  電気接続情報
１６ａ  ノードテーブル
１６ｂ  ブランチテーブル
１７  配電系統情報
１８ａ  ロードテーブル
１９  制御部
１９ａ  検索部
１９ｂ  対応付け部
１９ｃ  取得部
１９ｄ  第１算定部
１９ｅ  第２算定部
１９ｆ  集計部
１９ｇ  表示制御部
１９ｈ  シミュレーション部
２０    損失電力量情報
２５    単価情報
２６    設備性能情報
【図１】
2015050780.tif 000003
【図２】
2015050780.tif 000004
【図３】
2015050780.tif 000005
【図４】
2015050780.tif 000006
【図５】
2015050780.tif 000007
【図６】
2015050780.tif 000008
【図７】
2015050780.tif 000009
【図８】
2015050780.tif 000010
【図９】
2015050780.tif 000011
【図１０】
2015050780.tif 000012
【図１１】
2015050780.tif 000013
【図１２】
2015050780.tif 000014
【図１３】
2015050780.tif 000015
【図１４】
2015050780.tif 000016
【図１５】
2015050780.tif 000017
【図１６】
2015050780.tif 000018
【図１７】
2015050780.tif 000019
【図１８】
2015050780.tif 000020
【図１９】
2015050780.tif 000021
【図２０】
2015050780.tif 000022
【図２１】
2015050780.tif 000023
【図２２】
2015050780.tif 000024
【図２３】
2015050780.tif 000025
【図２４】
2015050780.tif 000026
【図２５】
2015050780.tif 000027
【図２６】
2015050780.tif 000028
【図２７】
2015050780.tif 000029
【図２８】
2015050780.tif 000030
【図２９】
2015050780.tif 000031
【図３０】
2015050780.tif 000032