(57)【要約】【課題】  繰り返し画像を転写し続けても、その転写特性を維持させることができ、長期に亘って良好な画像を得ることができる電子写真用部材を提供することにある。【解決手段】  多層構造または単層構造の電子写真用部材において、電子写真用部材の最外層が、下記Ａ乃至Ｃの条件を満たすことを特徴とする電子写真用部材：  Ａ：最外層は、パーフルオロポリエーテル及び結着樹脂を含有し、且つ、最外層における炭素原子の数に対するフッ素原子の数の割合が、０．１０以上０．４０以下である、  Ｂ：最外層の１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルにおいて、ＰＦＰＥのＣＦ２部位に由来するピークの２２℃における緩和時間Ｔ２が１３ｍｓ以上である、  Ｃ：結着樹脂中におけるＣＦ３部位、ＣＦ２部位及びＣＦ部位の合計の含有量が５質量％以下である。【選択図】  図１
2015028613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層構造または単層構造の電子写真用部材において、
該電子写真用部材の最外層が、下記Ａ乃至Ｃの条件を満たすことを特徴とする電子写真用部材：
Ａ：該最外層は、パーフルオロポリエーテル及び結着樹脂を含有し、且つ、該最外層における炭素原子の数に対するフッ素原子の数の割合（（フッ素原子の数）／（炭素原子の数））が、０．１０以上０．４０以下である、
Ｂ：該最外層の１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルにおいて、該パーフルオロポリエーテルのＣＦ２部位に由来するピークの２２℃における緩和時間Ｔ２が１３ｍｓ以上である、
Ｃ：該結着樹脂中におけるＣＦ３部位、ＣＦ２部位及びＣＦ部位の合計の含有量が５質量％以下である。
【請求項２】
前記緩和時間Ｔ２が１３ｍｓ以上、５０ｍｓ以下である請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記結着樹脂は、アクリル系樹脂である請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記パーフルオロポリエーテルは、該最外層の全固形分の質量に対して１０．０質量％以上７０．０質量％以下含有している請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
前記最外層は、前記パーフルオロポリエーテルを分散させるための分散剤を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項６】
前記分散剤が、
フルオロアルキル基を有するビニルモノマーと、アクリレートまたはメタクリレートとを共重合させて得られるブロック共重合体、及び、
フルオロアルキル基を有するアクリレートまたはメタクリレートと、ポリメチルメタクリレートを側鎖に有するメタクリレートマクロモノマーとを共重合させて得られる櫛型グラフト共重合体の少なくとも一方を含む請求項５に記載の電子写真用部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真用部材が、電子写真用中間転写体または電子写真用感光体であることを特徴とする電子写真用部材。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真用部材を有し、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真用部材を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機及びプリンタの如き電子写真方式の画像形成装置において使用できる電子写真用部材、該電子写真用部材を用いたプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタの電子写真方式の画像形成装置（以下、「電子写真装置」とも称する）において、高画質カラー画像を得ることができる電子写真装置が上市されている。
【０００３】
一般的に、カラー画像を得るためには、以下の方法がある。
【０００４】
まず、各色のトナー画像をそれぞれの色ごとに感光体上に現像する。現像された各色のトナー画像を中間転写体に順次転写し、中間転写体上にカラーのトナー画像を形成する。次に、中間転写体上に形成されたカラーのトナー画像を記録媒体に一括再転写し、カラーのトナー画像が形成された記録媒体を得ることができる。
【０００５】
このように、トナーを記録媒体に転写するまでに感光体や中間転写体といった電子写真用部材上にトナーが接触することから、トナーの融着を抑制するために電子写真用部材の表面にトナー離型性を持たせる必要がある。また、これらの電子写真用部材はお互いに接した状態で動かすため、摩擦による劣化を抑制する必要がある。そのために、電子写真用部材の表面は、低摩擦性を有することも求められる。
【０００６】
これに対して、電子写真用部材の表面をフッ素化合物でコートすることによって、トナー離型性や低摩擦性を向上させる提案がなされている。特許文献１では、重合性フッ素樹脂／重合性シロキサングラフト型樹脂を含有する表層を中間転写ベルト上に設けることにより、中間転写体表面のトナー離型性と低摩擦性を向上させている。また、特許文献２では、感光体表層にフッ素系材料によるハードコーティングを行い、かつ、潤滑性微粒子を含有させることにより、感光体表面の低摩擦性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−７８８０１号公報
【特許文献２】特開２００８−２３３８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、これらの方法では確かに電子写真用部材の印刷初期における低摩擦性やトナー離型性を向上させることができるが、多数枚印刷するとトナー離型性と低摩擦性が維持できないことがわかった。
【０００９】
よって、本発明の目的は、繰り返し画像を転写し続けても、トナー離型性及び低摩擦性を維持させることができ、長期に亘って良好な画像を得ることができる電子写真用部材、プロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、多層構造または単層構造の電子写真用部材において、
該電子写真用部材の最外層が、下記Ａ乃至Ｃの条件を満たすことを特徴とする電子写真用部材に関する。
【００１１】
Ａ：該最外層は、パーフルオロポリエーテル及び結着樹脂を含有し、且つ、該最外層における炭素原子の数に対するフッ素原子の数の割合（（フッ素原子の数）／（炭素原子の数））が、０．１０以上０．４０以下である、
Ｂ：該最外層の１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルにおいて、該パーフルオロポリエーテルのＣＦ２部位に由来するピークの２２℃における緩和時間Ｔ２が１３ｍｓ以上である、
Ｃ：該結着樹脂中におけるＣＦ３部位、ＣＦ２部位及びＣＦ部位の合計の含有量が５質量％以下である。
【００１２】
また、本発明は、該電子写真用部材を有し、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジに関する。
【００１３】
また、本発明は、該電子写真用部材を有することを特徴とする電子写真装置に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、繰り返し画像を転写し続けても、トナー離型性及び低摩擦性を維持させることができ、長期に亘って良好な画像を得ることが可能である電子写真用部材、プロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電子写真装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔電子写真用部材〕
以下、本発明に係る電子写真用部材について詳しく説明する。
【００１７】
本発明者らは、以下の要件を満たす電子写真用部材が上述の課題を解決することができることを見出し、本発明に至った。
【００１８】
即ち、本発明は、多層構造または単層構造の電子写真用部材であり、該電子写真用部材の最外層が、下記Ａ乃至Ｃの条件を満たすことを特徴とする電子写真用部材である：
Ａ：該最外層は、パーフルオロポリエーテル及び結着樹脂を含有し、且つ、該最外層における炭素原子の数に対するフッ素原子の数の割合（（フッ素原子の数）／（炭素原子の数））が、０．１０以上０．４０以下である、
Ｂ：該最外層の１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルにおいて、該パーフルオロポリエーテルのＣＦ２部位に由来するピークの２２℃における緩和時間Ｔ２が１３ｍｓ以上である、
Ｃ：該結着樹脂中におけるＣＦ３部位、ＣＦ２部位及びＣＦ部位の合計の含有量が５質量％以下である。
【００１９】
このような最外層を設けることにより上述の課題を解決できる詳細な理由について、本発明者らは以下のように推定している。
【００２０】
多数枚印刷を行うことによって、低摩擦性やトナー離型性が維持しにくくなることに関して、本発明者らが検討した結果、以下の２点が主な原因であることが考えられた。
【００２１】
一つは、転写時における放電によって電子写真用部材の表面に存在するパーフルオロポリエーテル（以下、ＰＦＰＥとも称する）中のＣ−Ｃ結合やＣ−Ｆ結合が切れてしまうといった化学的な劣化である。もう一つは、クリーニングをはじめとする他の部材との接触による摩耗によって、電子写真用部材の表面に存在するＰＦＰＥの物理的な除去である。
【００２２】
実際に、ＰＦＰＥでコートした電子写真用部材の表面に対して放電を与えたところ、放電前に比べて放電後の電子写真用部材の表面におけるフッ素濃度が低下することが確認された。
【００２３】
これに対して、本発明では、電子写真用部材の最外層に、分子運動性が高いＰＦＰＥを含有させることによって解決している。具体的には、放電や摩耗により電子写真用部材の表面のＰＦＰＥが消失しても、最外層の中にある分子運動性の高いＰＦＰＥが電子写真用部材の表面に移動できるため、電子写真用部材の表面のＰＦＰＥの減少を抑制することができる。これにより、多数枚印刷を行った場合でも、電子写真用部材の表面にＰＦＰＥを存在させることができるため、電子写真用部材のトナー離型性及び低摩擦性を維持させることができたのである。
【００２４】
この際のＰＦＰＥの表面への移動に起因するドライビングフォースは以下の２点が考えられる。
【００２５】
一つは、電子写真用部材の表面と最外層中におけるＰＦＰＥの濃度勾配である。電子写真用部材の表面のＰＦＰＥの減少した際に、電子写真用部材の表面に存在するＰＦＰＥの存在量と最外層中に存在するＰＦＰＥの含有量のバランスを保とうとするために、最外層中のＰＦＰＥが表面に移行しやすくなっていると考えられる。
【００２６】
もう一つは、フッ素の含有量の低い結着樹脂である。最外層を形成する結着樹脂のフッ素含有量が低いことにより、この結着樹脂とフッ素の含有量の多いＰＦＰＥとの親和性が低くなるため、ＰＦＰＥがより電子写真用部材の表面に移行しやすくなっていると考えられる。
【００２７】
上述の理由から、放電や摩耗により電子写真用部材の表面のＰＦＰＥが消失しても、最外層の内部にあるＰＦＰＥが表面に移動し、電子写真用部材表面のＰＦＰＥの量が一定に保たれ、トナー離型性と低摩擦性を維持できると考えている。
【００２８】
実際、本発明の電子写真用部材を使用して数千枚の印刷後、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）で電子写真用部材の表面のＰＦＰＥの存在量を測定したところ、印刷後におけるＰＦＰＥの減少が、ＰＦＰＥを表面にコートしただけのものと比べて抑制できた。さらに、本発明の電子写真用部材の場合、印刷後、数時間経過すると、印刷直後と比較してＰＦＰＥの存在量が増加することが観測された。この現象は、電子写真用部材の最外層からＰＦＰＥが表面に移動していることに起因するものと推察される。
【００２９】
そして、本発明に係る電子写真用部材における最外層は、炭素原子の数に対するフッ素原子の割合（（フッ素原子の数）／（炭素原子の数））が、０．１０以上０．４０以下である。この規定は、本発明に係る最外層中には、ＰＦＰＥが一定量存在することを意味する。
【００３０】
また、本発明に係る電子写真用部材の最外層は、１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルにおいて、ＰＦＰＥのＣＦ２部位に由来するピークの２２℃における緩和時間Ｔ２が１３ｍｓ以上である。また、該緩和時間Ｔ２が１３ｍｓ以上５０ｍｓ以下であることが好ましい。
【００３１】
ＮＭＲにおける緩和とは、電磁波を受けることによって励起された核がエネルギーを放出して基底状態に戻ることである。
【００３２】
この緩和には、縦緩和と呼ばれるスピン−格子緩和と横緩和と呼ばれるスピン−スピン緩和がある。この緩和する過程は緩和時間と呼ばれる時定数によって特徴づけられる。特に、横緩和の緩和時間Ｔ２は、分子の運動性と相関があることが知られており、緩和時間Ｔ２が長いほど、動きやすい分子であることを意味する。
【００３３】
つまり、本発明では、最外層中のＰＦＰＥの緩和時間Ｔ２が１３ｍｓ以上であることは、最外層中に存在するＰＦＰＥは、分子運動性が高いことを意味している。例えば、最外層中におけるＰＦＰＥが、最外層中の結着樹脂に共有結合によって結合している場合、最外層中におけるＰＦＰＥの分子運動性は低下する。すなわち、ＰＦＰＥの緩和時間Ｔ２は短くなる。また、最外層中のＰＦＰＥの緩和時間Ｔ２を５０ｍｓ以下とすることで、更に長期に亘ってＰＦＰＥを最外層中から電子写真用部材の表面に移動させることが可能となる。
【００３４】
このように、最外層中に適度に分子運動性が高いＰＦＰＥを含有していることにより、繰り返し画像を転写し続けても、トナー離型性及び低摩擦性を維持させることができる。
【００３５】
更に、本発明に係る電子写真用部材の最外層の結着樹脂中におけるＣＦ３部位、ＣＦ２部位及びＣＦ部位の合計の含有量が５質量％以下である。
【００３６】
この規定は、本発明に係る最外層中の結着樹脂は、その分子内にＣ−Ｆ結合が存在していたとしても、一定量以下であることを意味している。特には、結着樹脂は、その分子内にＣ−Ｆ結合を有しないことが好ましい。このような結着樹脂は、フッ素原子を分子内に多く含むＰＦＰＥとの親和性が相対的に低くなる。その結果、ＰＦＰＥの最外層中における移動度を、フッ素原子を潤沢に含む結着樹脂を用いた場合と比較してより大きくすることができる。
【００３７】
以上述べてきたように、上記した要件Ａ乃至Ｃを満たす電子写真用部材は、移動度が高い状態にあるＰＦＰＥを含む最外層を備えたものとなる。そのため、長期に亘って、繰り返し電子写真画像の形成に供した場合でも、最外層の表面に一定量のＰＦＰＥを継続的に存在させ続けることができる。そのため、トナー離型性及び低摩擦性を長期に亘って維持させることができるものと考えられる。
【００３８】
〔電子写真用部材の構成〕
電子写真用部材は、電子写真プロセスに使用され、なおかつトナー離型性または低摩擦性が要求される部材であれば特に制限されるものではない。
【００３９】
その中でも、電子写真用部材は、電子写真用中間転写体または電子写真用感光体であることが好ましい。
【００４０】
また、電子写真用部材は、ベルト、ローラあるいはその他類似の形態で使用することが可能であり、形態を選ばず用いるのに好適な形態を選択して使用することが出来る。
【００４１】
さらに、電子写真用部材は、多層構造または単層構造のいずれの構造を有していてもよい。
【００４２】
以下に電子写真用部材の構成について、ベルト形状のものを例に挙げて説明する。
【００４３】
＜基層＞
電子写真用部材は、最外層の他に基層を有していてもよい。
【００４４】
電子写真用部材における基層は、樹脂に導電剤を含有させた半導電性のフィルムであることが好ましい。
【００４５】
ここで樹脂は熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂のいずれの樹脂を使用することも可能である。その中でも、高強度かつ高耐久性の点から、該基層は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド又はポリエステルを含むことが好ましく、より好ましくはポリイミド、ポリアミドイミド又はポリエーテルエーテルケトンを含むことである。
【００４６】
樹脂は単一の樹脂であっても、複数の樹脂をブレンド又はアロイされた混合体であってもよく、目的とされる機械的強度などの特性に応じて最適に選択される。
【００４７】
導電剤としては、電子伝導性物質又はイオン電導性物質を用いることが可能である。
【００４８】
電子導電性物質としてはカーボンブラック、アンチモンドープの酸化錫、酸化チタン又は導電性高分子が使用可能である。
【００４９】
イオン導電性物質としては、過塩素酸ナトリウム、リチウム、カチオン性又はアニオン性のイオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、もしくは、オキシアルキレン繰り返しユニットを持つオリゴマー又はポリマーが使用可能である。
【００５０】
基層は、体積抵抗率が１．０×１０７Ω・ｃｍ以上１．０×１０１２Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。また、表面抵抗率は１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１４Ω／□以下であることが好ましい。
【００５１】
基層の体積抵抗率を上記の範囲に設定することによって、連続駆動時のチャージアップや転写バイアス不足による画像不良を更に低減することができる。
【００５２】
また、基層の表面抵抗率を上記の範囲に設定することによって、転写材Ｓが中間転写ベルト７から離れる際の剥離放電やトナー飛散による画像不良を更に低減することができる。
【００５３】
また、基層上に最外層を形成した後の電子写真用部材の体積抵抗率及び表面抵抗率についても同程度の値を示すことが好ましい。
【００５４】
このため、電子写真用部材の最外層も半導電性であることが好ましい。すなわち、電子写真用部材の体積抵抗率は１．０×１０７Ω・ｃｍ以上１．０×１０１２Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。また、電子写真用部材の表面抵抗率は１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１４Ω／□以下であることが好ましい。
【００５５】
電子写真用部材の体積抵抗率や表面抵抗率を調整するために、最外層中に導電剤を含むことが好ましい。最外層中に含有される導電剤としては、上記基層に用いることができる導電剤と同じのものを使用することが出来る。
【００５６】
また、基層の膜厚は、３０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。
【００５７】
＜最外層＞
次に、電子写真用部材の最外層に関して説明する。
【００５８】
｛結着樹脂｝
最外層に含まれる結着樹脂は、ＰＦＰＥを分散させたり、基層との密着性を確保したり、機械的強度の特性を確保したりするために用いられる。
【００５９】
そして、本発明に係る結着樹脂としては、ＣＦ３部位、ＣＦ２部位及びＣＦ部位の合計の含有量が５質量％以下のものを用いる。
【００６０】
係る結着樹脂の例としては、スチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。これらの混合物も用いることができる。
【００６１】
上記の結着樹脂の中でも特に、メタクリル樹脂またはアクリル樹脂（以下、メタクリル樹脂及びアクリル樹脂を総称してアクリル系樹脂と呼ぶ）が、好ましく用いられる。
【００６２】
具体的には、まず、アクリル系樹脂を形成するための重合性モノマー、溶媒、パーフルオロポリエーテル及び分散剤を湿式分散装置で均一分散し、分散液を得る。その分散液を基層上にバーコートまたはスプレーコートの如き塗布方法でコートする。そして、コートされた分散液から溶媒を乾燥除去したのち、熱硬化、電子線または紫外線によって重合性モノマーを重合させることによって最外層を形成する。
【００６３】
このとき重合を行うための、重合開始剤を適宜使用してもよい。
【００６４】
重合開始剤としては、アルキルフェノン、アシルフォスフィンオキサイドの如きラジカル重合性開始剤、芳香族スルホニウム塩の如きカチオン重合開始剤、ニフェジピンアニオン重合開始剤が挙げられる。具体的には、ラジカル重合開始剤としてはイルガキュアシリーズ（ＢＡＳＦ社製）、カチオン重合開始剤としてはＳＰシリーズ（ＡＤＥＫＡ社製）が挙げられる。
【００６５】
また、その他、上述した導電剤、酸化防止剤、レベリング剤、架橋剤及び難燃剤の如き公知の添加剤を適宜配合して使用してもよい。また固体フィラーを混合することは強度補強など必要特性に応じて適宜行ってもよい。
【００６６】
結着樹脂の含有量は、最外層の全固形分の質量に対して２０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３０．０質量％以上９０．０質量％以下である。
【００６７】
最外層の膜厚については成膜条件（例えば固形分濃度、成膜速度など）を調整することにより適宜所望の膜厚を形成することが可能である。最外層の膜厚は、実機耐久条件での摩耗及び損耗を考慮すると１μｍ以上であることが好ましく、ベルトを張架したときの耐屈曲性を考慮すると２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以下である。
【００６８】
アクリル系樹脂としては、
（ｉ）ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルアクリレート、エチレングリコ―ルジアクリレート及びビスフェノールＡジアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のアクリレート、及び、
（ｉｉ）ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、アルキルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタクリレート、エチレングリコ―ルジメタクリレート及びビスフェノールＡメタクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のメタクリレート
のいずれかの重合性モノマーを重合して得られた繰り返し構造単位を有する重合体であることが好ましい。
【００６９】
トナー付着を低減するという点から結着樹脂は硬いことが好ましい。このためアクリル系樹脂についても２官能以上の架橋性モノマーを多く使用し、高硬度とすることが好ましい。具体的には、重合性モノマーの平均アクリル官能数が２以上であることが好ましく、より好ましくは３以上であり、更に好ましくは４以上である。このような高架橋性で高硬度の樹脂は一般的に熱硬化性となり易く、その点で本発明においてはアクリル系樹脂を含めて熱硬化性樹脂は典型的に好ましく用いられる樹脂である。
【００７０】
次に、最外層の結着樹脂の物性について説明する。
【００７１】
最外層の結着樹脂としては、固体であることが好ましく、該結着樹脂のガラス転移温度が使用温度域以上、実質的には４０℃以上であることが好ましく、より好ましくは５０℃以上である。
【００７２】
｛パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）｝
本発明においてＰＦＰＥは、パーフルオロアルキレンエーテルを繰り返し単位として有するオリゴマー又はポリマーのことである。パーフルオロアルキレンエーテルの繰り返し単位としては、パーフルオロメチレンエーテル、パーフルオロエチレンエーテル、及び、パーフルオロプロピレンエーテルの繰り返し単位が挙げられる。具体的には、ダイキン工業のデムナム、デュポン社のクライトックス、ソルベイソレクシス社のフォンブリンが挙げられる。その中でも、パーフルオロポリエーテルが下記式（ａ）
【００７３】
【化１】
2015028613.tif 000003
【００７４】
で示される繰り返し構造単位１、又は、下記式（ｂ）
【００７５】
【化２】
2015028613.tif 000004
【００７６】
で示される繰り返し構造単位２を有していることが好ましい。
【００７７】
ＰＦＰＥは、該繰り返し構造単位１又は該繰り返し構造単位２を有する場合、該繰り返し構造単位１の繰り返し数ｐ及び該繰り返し構造単位２の繰り返し数ｑは、それぞれ独立で０≦ｐ≦１００、０≦ｑ≦１００であり、且つ、ｐ＋ｑ≧１であることが好ましい。
【００７８】
また、該繰り返し構造単位１及び該繰り返し構造単位２の両方を有する場合、該繰り返し構造単位１と該繰り返し構造単位２とは、ブロック共重合体構造を形成していてもランダム共重合体構造を形成していてもよい。
【００７９】
該最外層に存在するＰＦＰＥの重量平均分子量Ｍｗは、ＰＦＰＥの電子写真用部材の表面への移行性の観点から１００以上９，０００以下であることが好ましく、より好ましくは、１００以上８，０００以下である。
【００８０】
また、ＰＦＰＥは、電子写真用部材の最外層の結着樹脂と結合または結合に近い状態を形成することができる反応性官能基、または、最外層の結着樹脂と結合または結合に近い状態を形成することができない非反応性官能基を有していてもよい。
【００８１】
例えば、結着樹脂が付加反応によって形成される場合、結着樹脂を形成するためのモノマーと付加反応を生じる反応性官能基としてはアクリル基、メタクリル基またはオキシラニル基が挙げられる。
【００８２】
このような反応性官能基を有するＰＦＰＥとしては、ソルベイソレクシス社のアクリル基またはメタクリル基含有のＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  ＭＤ５００、ＭＤ７００、５１０１Ｘ、５１１３Ｘ、ＡＤ１７００、ダイキン工業社のオプツールＤＡＣやシラン基含有のＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｓ１０がある。
【００８３】
また、例えば、結着樹脂が付加反応によって形成される場合、結着樹脂を形成するためのモノマーと付加反応を生じない非反応性官能基としては、ヒドロキシル基、トリフルオロメチル基またはメチル基が挙げられる。このような非反応性官能基を有するＰＦＰＥとしては、ソルベイソレクシス社のＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｄ１０Ｈ、Ｄ４０００、Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｚ１５、ダイキン工業社のデムナムＳ−２０、Ｓ−６５、Ｓ２００がある。
【００８４】
その中でも、ＰＦＰＥの電子写真用部材の表面への移行のしやすさの観点から、ＰＦＰＥは非反応性官能基を有しているものが好ましい。
【００８５】
また、ＰＦＰＥは、最外層の全固形分の質量に対して１０．０質量％以上７０．０質量％以下含有していることが好ましく、より好ましくは１０．０質量％以上６０．０質量％以下であり、更に好ましくは２０．０質量％以上５０．０質量％以下である。ＰＦＰＥの含有量を上記の範囲内に調整することによって、繰り返し転写を行った場合でも、電子写真用部材の最外層の中から電子写真用部材の表面にＰＦＰＥを供給し、電子写真用部材表面のＰＦＰＥの量の減少をより抑制することができる。
【００８６】
ところで、本発明に係る最外層において、ＰＦＰＥの緩和時間Ｔ２を１３ｍｓ以上、特には、１３ｍｓ以上５０ｍｓ以下の範囲に調整するためには、ＰＦＰＥを最外層中に、結着樹脂とは、できる限り化学結合していない状態で存在させることが好ましい。そのため、ＰＦＰＥとしては、上述したように、結着樹脂と結合または結合に近い状態を形成することができる反応性官能基を有さないものを選択することが好ましい。また、反応性官能基を有するＰＦＰＥを用いる場合には、当該反応性官能基が結着樹脂と化学反応しないように、電子写真用部材を製造する過程を制御することが好ましい。
【００８７】
｛分散剤｝
電子写真用部材の最外層は、パーフルオロポリエーテルを分散させるための分散剤を含有することが好ましい。このような分散剤を含有することによって、最外層中でのＰＦＰＥの分散状態をより安定させることができる。分散剤としては、パーフロオロアルキル鎖と炭化水素に親和性のある部位を持つ化合物、つまりは親フッ素と嫌フッ素の両親媒性を持つ化合物で、界面活性剤、両親媒性ブロックコポリマー及び両親媒性グラフトコポリマーが好ましく用いられる。その中でも、分散剤は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方を含むことが特に好ましい。
【００８８】
（ｉ）フルオロアルキル基を有するビニルモノマーと、アクリレートまたはメタクリレートとを共重合させて得られるブロック共重合体。
【００８９】
（ｉｉ）フルオロアルキル基を有するアクリレートまたはメタクリレートと、ポリメチルメタクリレートを側鎖に有するメタクリレートマクロモノマーとを共重合させて得られる櫛型グラフト共重合体。
【００９０】
上記（ｉ）のブロック共重合体としては、日本油脂（株）製のモディパーＦ２００、Ｆ２１０、Ｆ２０２０、Ｆ６００、ＦＴ−６００が挙げられる。また、上記（ｉｉ）の櫛型グラフト共重合体としては、フッ素系グラフトポリマーとしては、東亜合成（株）製のアロンＧＦ−１５０、ＧＦ−３００、ＧＦ−４００が挙げられる。
【００９１】
分散剤の含有量は、最外層の全固形分の質量に対して１．０質量％以上７０．０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５．０質量％以上６０．０質量％以下である。
【００９２】
ここで、分散剤は、本発明に係る最外層における炭素原子の数に対するフッ素原子の数の割合、及び、結着樹脂中におけるＣＦ３部位、ＣＦ２部位及びＣＦ部位の合計の含有量の両方の条件を満たすための重要な要素となり得る。すなわち、ＣＦ３部位、ＣＦ２部位及びＣＦ部位が少ない結着樹脂中に多くのＰＦＰＥを含有させるためには、分散剤を用いることが好ましい。
【００９３】
｛その他｝
最外層に、電子写真用部材に求められる特性に応じて、導電性を持たせてもよい。最外層に導電性を持たせるために、最外層中に導電性フィラーを含有させてもよい。
【００９４】
導電性フィラーとしては公知の電子電導性材料やイオン導電性材料を使用することができる。電子電導性材料としては、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、アンチモンドープ酸化錫、アンチモンドープ酸化亜鉛、リンドープ酸化亜鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロールが挙げられる。また、イオン導電性材料としては、スルホン酸カリウム塩、ジスルホン酸リチウム塩が挙げられる。
【００９５】
〔電子写真用部材の製造方法〕
以下に本発明の電子写真用部材の具体的な製造方法について説明する。なお、本発明は、以下の製造方法に制限されるわけではない。
【００９６】
｛基層｝
電子写真用部材の基層は、以下の方法によって作製することが可能である。
【００９７】
例えば、熱硬化性樹脂を用いる場合、カーボンブラックの如き導電剤を、熱硬化性樹脂の前駆体又は可溶性の熱硬化性樹脂、溶剤とともにワニスとして分散する。そして、このワニスを遠心成型装置の成形型にコーティングし、コーティングされたものを焼成する焼成工程を経ることによって半導電性フィルムを成型することができる。
【００９８】
また、熱可塑性樹脂を用いる場合、カーボンブラックの如き導電剤と熱可塑性樹脂、必要に応じてさらに添加剤を混合し、２軸の混練装置などで溶融混練して半導電性の樹脂組成物を作製する。次にこの樹脂組成物を溶融押出しによりシート、フィルムまたはシームレスベルトの形状に押出す押出方法により半導電性フィルムを得ることが出来る。シームレスベルトは円筒ダイスから押し出しベルトとする方法でも、押出しにより成形したシートをつなぎ合わせてシームレス化してもよい。また、この成形方法の他に、熱プレスまたは射出成型を使用して成型することもできる。
【００９９】
また、電子写真用部材の機械的強度及び耐久強度を強化する目的で、結晶化処理を施すことが好ましい。結晶化処理としては、例えば用いる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度でアニーリング処理することであり、これにより用いた樹脂の結晶化を促進することが出来る。このようにして得られた電子写真用部材は、機械的強度及び耐久強度に優れるだけでなく、耐磨耗性、耐薬品性、摺動性、強靭性及び難燃性の面においても優れたものを作製することが可能である。
【０１００】
なお、本発明の電子写真用部材はＪＩＳ  Ｋ  ７１１３による引張り試験を行うことで優れた機械的強度を有していることを確認することが出来る。具体的には、電子写真用部材の引張り弾性率は、１．５ＧＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは２．０ＧＰａ以上、更に好ましくは２．５ＧＰａ以上である。また、電子写真用部材の引張り破断伸びは１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。また屈曲疲労試験としてはＪＩＳ  Ｐ  ８１１５が知られているが、これにおいても優れた特性を確認することが出来る。
【０１０１】
｛最外層｝
電子写真用部材の最外層は、以下の方法によって作製することが可能である。
【０１０２】
最外層は、
（１）パーフルオロポリエーテル、結着樹脂を形成するための重合性モノマー、分散剤及び重合開始剤を混合して混合物を得る混合工程、
（２）該混合物を基層上に塗布する塗布工程、及び、
（３）該混合物に紫外線を照射して該重合性モノマーを重合させる重合工程
を経て形成されることが好ましい。
【０１０３】
まず、混合工程では、パーフルオロポリエーテル、結着樹脂を形成するための重合性モノマー、分散剤及び重合開始剤を撹拌型ホモジナイザー及び超音波ホモジナイザーで混合して、混合物を得る。このとき、混合物に溶媒、紫外線硬化剤、導電剤及び添加剤を更に添加してもよい。ここで、溶媒としては、ＭＥＫ、ＭＩＢＫ、エチレングリコールを用いることができる。また、紫外線硬化剤としては、光重合開始剤、熱重合開始剤を用いることができる。また、添加剤としては、導電剤、フィラー粒子、着色剤、レベリング剤を用いることができる。
【０１０４】
次に、塗布工程では、得られた混合物を基層上にバーコートもしくはスプレーコートによって塗布する。また、塗布した後、６０〜９０℃で乾燥し溶媒を留去する。
【０１０５】
次に、重合工程では、基層上に塗布された混合物に紫外線照射装置によって紫外線を照射して混合物中の重合性モノマーを重合させる。このような工程を経ることによって本発明の電子写真用部材を得ることができる。また、ベルト体へのコート方法としてリングコート法も使用できる。
【０１０６】
紫外線の光源としては、高圧水銀ランプやメタルハライドランプを用いることができる。積算照射光量はモノマー種や光重合開始剤種・量により適宜変えることができる。
【０１０７】
〔プロセスカートリッジ及び電子写真装置〕
次に、図１を参照して、本発明の電子写真用部材を電子写真用中間転写体として用いた電子写真装置の一例を説明する。
【０１０８】
図１の電子写真装置１００は、電子写真方式のカラー画像形成装置（カラーレーザープリンタ）である。
【０１０９】
電子写真装置１００には、中間転写体である中間転写ベルト７に沿って、その移動方向に順に、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色成分の画像形成部である画像形成ユニットＰｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋが配設されている。各画像形成ユニットの基本的な構成は同一であるので、画像形成ユニットの詳細については、イエロー画像形成ユニットＰｙについてのみ説明する。なお、画像形成ユニットの一部は、電子写真装置の本体から着脱可能なプロセスカートリッジに具備されていてもよい。
【０１１０】
イエロー画像形成ユニットＰｙは、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと称する）１Ｙを有する。感光ドラム１Ｙは、アルミシリンダを基体として、その上に電荷発生層電荷輸送層及び表面保護層を順に積層して形成したものである。
【０１１１】
また、イエロー画像形成ユニットＰｙは、帯電手段としての帯電ローラ２Ｙを備えている。帯電ローラ２Ｙに帯電バイアスを印加することで、感光ドラム１Ｙの表面は一様に帯電される。
【０１１２】
感光ドラム１Ｙの上方には、画像露光手段としてのレーザー露光装置３Ｙが配設されている。レーザー露光装置３Ｙは、一様に帯電された感光ドラム１Ｙの表面を画像情報に応じて走査露光して、イエロー色成分の静電潜像をその表面に形成する。
【０１１３】
感光ドラム１Ｙに形成された静電潜像は、現像手段としての現像器４Ｙによって現像剤であるところのトナーによって現像される。つまり、現像器４Ｙは、現像剤担持体としての現像ローラ４Ｙａ、現像剤量規制部材としての規制ブレード４Ｙｂを備えており、又現像剤としてイエロートナーを収容している。イエロートナーが供給された現像ローラ４Ｙａは、現像部において感光ドラム１Ｙと軽圧接されており、感光ドラム１Ｙと順方向に速度差を持って回転される。現像ローラ４Ｙａによって現像部に搬送されたイエロートナーは、現像ローラ４Ｙａに現像バイアスを印加することで、感光ドラム１Ｙに形成された静電潜像に付着する。これにより、感光ドラム１Ｙに可視像（イエロートナー像）が形成される。
【０１１４】
中間転写体であるところの中間転写ベルト７は、駆動ローラ７１、テンションローラ７２、従動ローラ７３に張架されており、感光ドラム１Ｙと接触して図中矢印の方向に移動（回転駆動）される。そして、１次転写部Ｔｙに到達したイエロートナー像は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１Ｙに対向して圧接されている１次転写部材としての１次転写ローラ５Ｙによって、中間転写ベルト７上に転写される。
【０１１５】
同様に、以上の作像動作を、中間転写ベルト７の移動に伴ってマゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各ユニットＰｍ、Ｐｃ、Ｐｋにおいて行い、中間転写ベルト７上にイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色のトナー像を積層する。４色のトナー層は中間転写ベルト７の移動に従って搬送され、２次転写部Ｔ’において、２次転写手段としての２次転写ローラ８により、所定のタイミングで搬送されてくる転写材Ｓ上に一括転写される。このような２次転写においては通常十分な転写率を確保するために数ｋＶの転写電圧を印加するが、その際に転写ニップ近傍において放電が発生することがある。なお、この放電が転写部材（中間転写ベルト）の化学劣化の一因となっている。
【０１１６】
転写材Ｓは、転写材収納部であるカセット１２に収納されている。この転写材Ｓは、ピックアップローラ１３によって機内に分離供給され、搬送ローラ対１４、レジストローラ対１５によって中間転写ベルト７に転写された４色のトナー像と同期をとられて２次転写部Ｔ’まで搬送される。
【０１１７】
転写材Ｓに転写されたトナー像は、定着器９によって定着されて、例えばフルカラーの画像となる。定着器９は、加熱手段を備えた定着ローラ９１と加圧ローラ９２とを有し、転写材Ｓ上の未定着トナー像を加熱、加圧することで定着する。
【０１１８】
その後、転写材Ｓは搬送ローラ対１６、排出ローラ対１７などによって機外に排出される。
【０１１９】
中間転写ベルト７のクリーニング手段としてのクリーニングブレード１１が、中間転写ベルト７の駆動方向の２次転写部Ｔ’の下流に配設されており、２次転写部Ｔ’において転写材Ｓに転写されずに中間転写ベルト７に残った転写残トナーを除去する。
【０１２０】
以上説明したように感光体から中間転写ベルト、中間転写ベルトから記録媒体へトナー画像の電気的転写プロセスが繰り返し行われる。また、多数の転写媒体へ記録を繰り返すことで電気的転写プロセスが更に繰り返し行われることになる。
【０１２１】
この電子写真装置は、中間転写ベルト７の移動に伴ってマゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各ユニットＰｍ、Ｐｃ、Ｐｋにおいて行い、中間転写ベルト７上にイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色のトナー像を積層する。４色のトナー層は中間転写ベルト７の移動に従って搬送され、２次転写部Ｔ’において、２次転写手段としての２次転写ローラ８により、所定のタイミングで搬送されてくる転写材Ｓ上に一括転写される。
【実施例】
【０１２２】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。なお、「部」、「％」は、特に言及されていないかぎり、「質量部」及び「質量％」を意味する。
【０１２３】
以下に、電子写真用部材に用いられる材料について説明する。
【０１２４】
〔材料〕
（１）フッ素−アクリルグラフト共重合体
（１−１）重量平均分子量Ｍｗの測定
測定サンプルをテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦとも称する）に溶解して濃度０．２質量％の溶液を調整した後、ゲル浸透クロマトグラフ（以下、ＧＰＣとも称する）装置ＧＰＣ−１０４（ショウデックス社製）を用いて分子量を分析した。なお、分子量の分析にはショウデックス社製、「ＧＰＣ  ＫＦ−６０３」と「ＧＰＣ  ＫＦ−６０４」を１つずつ連結したカラムを用い、カラム温度４０℃でＴＨＦを流速１．０ｍＬ／ｍｉｎで測定した。サンプルの重量平均分子量（Ｍｗ）は分子量が既知のポリスチレン標準物質（ショウデックス社製  ＳＭ−１０５）を用いてあらかじめ作製しておいた検量線から算出した。
【０１２５】
（１−２）フッ素−アクリルグラフト共重合体の合成
（グラフト共重合体Ｍ５０）
攪拌機、滴下ロート、還流冷却器、窒素ガス導入管および温度計を備えたガラス製フラスコに、
・メタクリル酸メチル（東京化成工業社製）            １００部
・３−メルカプトプロピオン酸（東京化成工業社製）    ２．５部
・酢酸ブチル（キシダ化学社製）                        ８０部
を仕込み、窒素気流下で撹拌しながら９０℃に加熱した。
【０１２６】
別容器において、酢酸ブチル２０部に２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（日本ファインケム社製、商品名「ＡＢＮ−Ｅ」）１．０部を添加して、溶解して重合開始剤溶液を調整した。この重合開始剤溶液を３時間かけて上記のメタクリル酸メチルが入れられているフラスコへ滴下した。さらにこの混合物を３時間加熱攪拌を行うことで重合反応を行い、片末端にカルボキシル基を有するオリゴマーを得た。
【０１２７】
次に窒素雰囲気を空気雰囲気に切り替え、得られた片末端にカルボキシル基を有するオリゴマーに
・メトキシフェノール（東京化成工業社製）              ０．０２部
・テトラブチルアンモニウムブロミド（東京化成工業社製）  １．０部
・メタクリル酸グリシジル（東京化成工業社製）            ３．５部
を加えて１１０℃で８時間加熱した後に室温まで冷却し、酢酸ブチルを添加して固形分を５０％に調整することにより、片末端にメタクリロイル基を有するマクロモノマーＭ２０の酢酸ブチル溶液を得た。
【０１２８】
攪拌機、滴下ロート、還流冷却器、窒素ガス導入管および温度計を備えたガラス製フラスコに、
・上記マクロモノマーＭ２０の酢酸ブチル溶液（固形分として７０部）
１４０部
・パーフルオロヘキシルアクリレート
（ユニマテック社製、商品名「ケミノックスＦＡＡＣ−６」）    ３０部
・２−ヒドロキシエチルアクリレートのε−カプロラクトン２ｍｏｌ付加物
（ダイセル社製、商品名「プラクセルＦＡ２Ｄ」）              １０部
・メチルイソブチルケトン（以下、「ＭＩＢＫ」とも称する）    ７０部
を仕込み、窒素気流下で９０℃に加熱攪拌した。
【０１２９】
別容器において、酢酸ブチル２０部に２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（日本ファインケム社製）２．２部を添加して、溶解して重合開始剤溶液を調整した。この重合開始剤溶液を３時間かけて上記のマクロモノマーＭ２０が入れられているフラスコへ滴下した。さらにこの混合物を３時間加熱攪拌を行うことで重合反応を行い、グラフト共重合体Ｍ５０を得た。
【０１３０】
グラフト共重合体Ｍ５０の分子量を測定したところ、重量平均分子量Ｍｗが５×１０４のポリマーであることが分かった。
【０１３１】
（グラフト共重合体Ｍ２０）
マクロモノマーＭ２０の酢酸ブチル溶液の添加量を１２０部（固形分として６０部）、パーフルオロヘキシルアクリレートの添加量を４０部に変更した以外はグラフト共重合体Ｍ５０と同様の方法で合成し、グラフト共重合体Ｍ２０を得た。
【０１３２】
グラフト共重合体Ｍ２０の分子量を測定したところ、重量平均分子量Ｍｗが２×１０４のポリマーであることが分かった。
【０１３３】
（２）アンチモンドープ酸化錫微粒子２０質量％分散液
球状のアンチモンドープ酸化錫粉末（ＳＮ−１００Ｐ、石原産業社）２０部とトリオクチルアミン（東京化成工業社製）を１部をメチルエチルケトン８０部中に加えた。得られた混合物をホモジナイザーＵＬＴＲＡ  ＴＵＲＲＡＸ（ＩＫＡ社製）で分散処理を行い、アンチモンドープ酸化錫微粒子２０質量％分散液を得た。
【０１３４】
（３）ＰＦＰＥ
（３−１）ＰＦＰＥ−ＡＣＲ１の合成
攪拌機、還流冷却器、窒素ガス導入管、恒温槽および温度計を備えたガラス製フラスコ中で、
・ＰＦＰＥのジオール体  ＺＤＯＬ２０００（ソルベイソレクシス社製）１１．４ｇ
・アクリル酸２−イソシアナトエチル（ワコーケミカル社製）１．６９２ｇ
を窒素雰囲気下で混合し撹拌させ、Ｄｉｂｕｔｙｌｔｉｎ  Ｄｉａｃｅｔａｔｅ触媒（東京化成工業社製）５０μｌを加えた。その後、５０℃に加温し２４時間反応させ、下記式ＡＣＲ１で示される構造を有するＰＦＰＥ−ＡＣＲ１を得た。
【０１３５】
式（ＡＣＲ１）
【０１３６】
【化３】
2015028613.tif 000005
【０１３７】
（３−２）ＰＦＰＥ−ＡＲ２の合成
攪拌機、還流冷却器、窒素ガス導入管、恒温槽および温度計を備えたガラス製フラスコ中で、
・ＰＦＰＥのジオール体ＺＤＯＬ２０００（ソルベイソレクシス社製）１１．４ｇ
・イソシアン酸ヘキシル（東京化成工業社製）１．５２６ｇ
を窒素雰囲気下で混合し撹拌させ、Ｄｉｂｕｔｙｌｔｉｎ  Ｄｉａｃｅｔａｔｅ触媒（東京化成工業社製）５０μｌを加えた。その後、５０℃に加温し２４時間反応させ、下記式ＡＲ２で示される構造を有するＰＦＰＥ−ＡＲ２を得た。
【０１３８】
式（ＡＲ２）
【０１３９】
【化４】
2015028613.tif 000006
【０１４０】
（３−３）ＰＦＰＥ−ＭＡＣ３の合成
攪拌機、還流冷却器、窒素ガス導入管、恒温槽および温度計を備えたガラス製フラスコ中で、
・ＰＦＰＥのジオール体ＺＤＯＬ２０００（ソルベイソレクシス社製）１１．４ｇ
・カレンズＭＯＩ（昭和電工社製）１．８６２ｇ
を窒素雰囲気下で混合し撹拌させ、Ｄｉｂｕｔｙｌｔｉｎ  Ｄｉａｃｅｔａｔｅ触媒（東京化成工業社製）５０μｌを加えた。その後、５０℃に加温し２４時間反応させ、下記式ＭＡＣ３で示される構造を有するＰＦＰＥ−ＭＡＣ３を得た。
【０１４１】
式（ＭＡＣ３）
【０１４２】
【化５】
2015028613.tif 000007
【０１４３】
（３−４）ＰＦＰＥ−ＴＨ４の合成
攪拌機、窒素ガス導入管および温度計を備えたガラス製フラスコ中で
・ペルフルオロブタンスルホニルフルオリド（東京化成工業社製）４．９８ｇ
・脱水した１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン（東京化成工業社製）１５ｍｌを窒素置換中で撹拌し、氷水浴で０℃に保持した。
【０１４４】
・ＰＦＰＥのジオール体ＺＤＯＬ２０００（ソルベイソレクシス社製）１５ｇ
・脱水したトリエチルアミン（東京化成工業社製）１．６７ｇ
を混ぜた混合物を前述の０℃に保持したペルフルオロブタンスルホニルフルオリドと１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンの混合物に滴下し、滴下終了後２時間０℃に保持した。次に、氷水浴を取り除き、フラスコ内の温度を２５℃にし、２時間反応させ、下記式ＣＦ４で示される構造を有するＰＦＰＥ−ＣＦ４を得た
式（ＣＦ４）
【０１４５】
【化６】
2015028613.tif 000008
【０１４６】
次に、攪拌機、還流冷却器、窒素ガス導入管、恒温槽および温度計を備えたガラス製フラスコ中にＰＦＰＥ−ＣＦ４を１０ｇ加え、窒素雰囲気にした。
【０１４７】
続いてチオ酢酸  Ｓ−カリウム（東京化成工業社製）０．９７ｇ、エタノール（キシダ化学社製）１０ｍｌ、１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン（東京化成工業社製）１０ｍｌを加え撹拌しながら５０℃に加温し、５０℃で４時間保持した。
【０１４８】
０．１ｍｏｌ／ｌ塩酸（キシダ化学社製）を加え、反応液のｐＨを６以下にし、反応を完結させ、下記式ＳＭＥ４で示される構造を有するＰＦＰＥ−ＳＭＥ４を得た。
【０１４９】
式（ＳＭＥ４）
【０１５０】
【化７】
2015028613.tif 000009
【０１５１】
さらに、攪拌機、窒素ガス導入管、恒温槽および温度計を備えたガラス製フラスコ中に水酸化カリウム（キシダ化学社製）２ｇ、エタノール（キシダ化学社製）８ｇを加え、窒素雰囲気にして室温で撹拌した。
【０１５２】
これにＰＦＰＥ−ＳＭＥ４を５ｇと１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン（東京化成工業社製）５ｍｌの混合物を滴下し、室温で撹拌を２時間行った。
【０１５３】
０．１ｍｏｌ／ｌ塩酸（キシダ化学社製）を加え、反応液のｐＨを６以下にし、反応を完結させ、下記式ＴＨ４で示される構造を有するＰＦＰＥ−ＴＨ４を得た。
【０１５４】
式（ＴＨ４）
【０１５５】
【化８】
2015028613.tif 000010
【０１５６】
〔測定方法〕
以下の実施例１−１〜１−１６及び比較例１−Ａ〜１−Ｊで作製された中間転写ベルト、並びに、実施例２−１〜２−４及び比較例２−Ａ〜２−Ｅで作製された電子写真用感光体の物性は以下の方法によって測定された。
【０１５７】
（１）１９Ｆ−ＮＭＲ（核磁気共鳴法）による緩和時間Ｔ２
実施例及び比較例で作製した電子写真用部材から最外層の部分だけ削りとり、得られた粉末を固体１９Ｆ−ＮＭＲ（核磁気共鳴法）により分析した。装置はＣｈｅｍａｇｎｅｔｉｃｓ社製ＣＭＸ−３００を用い、乾燥空気中で温度２２℃、化学シフトの基準にはヘキサフルオロベンゼンを用い外部基準で−１６３ｐｐｍとし、観測周波数２８２．４３６０９８ＭＨｚ、観測幅２００ｋＨｚで分析を行った。それぞれの緩和時間の測定で得られたピーク強度の減衰曲線から、最小２乗法により次式を用いて減衰曲線をフィッテングし、緩和時間Ｔ２を求めた。なお、緩和時間Ｔ２の単位「ｍｓ」は「ミリ秒」を意味する。
【０１５８】
Ｉ＝Ｉ∞×（１−２ｅｘｐ（−ｔ／Ｔ１））      式（１）−１
（ここではＩは時間ｔにおける観測強度、Ｉ∞は十分時間がたった後の観測強度、ｔは時間、Ｔ１は縦緩和の緩和時間）
Ｉ＝Ｉ０×ｅｘｐ（−ｔ／Ｔ２）              式（１）−２
（ここではＩは時間ｔにおける観測強度、Ｉ０はパルス波をあてた瞬間の観測強度、ｔは時間、Ｔ２は横緩和の緩和時間）
（２）最外層における炭素原子の数に対するフッ素原子の数の割合（（フッ素原子の数）／（炭素原子の数））
実施例及び比較例で作製した最外層の表面にイオンスパッタ装置Ｅ−１０１０（日立ハイテクフィールディング社製）を用いて白金（Ｐｔ）を約１０ｎｍ蒸着した。得られたサンプルをタングステンフィラメントタイプのＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）ＶＥ−７８００（キーエンス社製）と付属のエネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）の装置Ｇｅｎｅｓｉｓ−ＸＭ１（ＥＤＡＸ社製）を用いて元素分析を行った。なお、電子源の加速電圧は１５ｋＶ、スポットサイズの設定値１２、積算時間６０秒の条件で行い、装置付属の定量計算プログラム（ＺＡＦ補正プログラム）を用いて炭素原子の数に対するフッ素原子の数の割合を求めた。
【０１５９】
（３）結着樹脂中におけるＣＦ３部位、ＣＦ２部位及びＣＦ部位の合計の含有量
実施例及び比較例で形成した最外層をヘキサフルオロイソプロパノール（セントラル硝子社製）で溶解させ、溶解成分と不溶成分に分けた。その後、溶解成分についてはサイズ排除クロマトグラフィーの各組成成分を分離回収可能な分取装置で分取した。これらの溶解成分について１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、１９Ｆ−ＮＭＲを測定した。水素原子、炭素原子及びフッ素原子のピーク位置、並びにピーク面積比による換算法によって、樹脂の構成材料構造および含有量を確認することができた。この結果から、ＣＦ部位、ＣＦ２部位、ＣＦ３部位の樹脂中に占める割合を算出し、含有量（質量比）に換算した。
【０１６０】
また、不溶成分についても同様に固体ＮＭＲ分析により、ＣＦ部位、ＣＦ２部位、ＣＦ３部位の樹脂中に占める割合を算出し、含有量（質量比）に換算した。
【０１６１】
〔画像評価〕
以下の実施例１−１〜１−１６及び比較例１−Ａ〜１−Ｊで作製された中間転写ベルト、並びに、実施例２−１〜２−４及び比較例２−Ａ〜２−Ｅで作製された電子写真用感光体について、以下の方法によって画像評価を行った。
【０１６２】
（１）中間転写ベルトの画像評価
実施例１−１〜１−１６及び比較例１−Ａ〜１−Ｊで作製された中間転写ベルトをキヤノン社製ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５０５１に備え付けられているポリイミド製中間転写ベルトの代わりに取り付け、画像評価を行った。このとき、記録媒体である紙はＸｅｒｏｘ社普通紙４０２４（Ｘｅｒｏｘ  Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  ４０２４，２０ｌｂ）を使用した。また、画像の印刷は高温高湿環境内（３０℃，８０％ＲＨ）で行った。
【０１６３】
評価は青のベタ画像を出力し、１枚印刷後（初期）、３万枚印刷後、１０万枚印刷後における画像を用いて評価した。この評価結果を表１に示す。
【０１６４】
なお、画像評価の基準は以下の通りである。
Ａ：画像ムラがほとんどない、
Ｂ：画像ムラが一部発生、
Ｃ：転写が十分でなく、白抜けが発生。
【０１６５】
（２）電子写真用感光体のクリーニング評価
実施例２−１〜２−４及び比較例２−Ａ〜２−Ｅで作製した電子写真用感光体を、以下の方法で評価した。
【０１６６】
評価装置としてのヒューレットパッカード製のモノクロレーザービームプリンター（商品名：レーザージェット４３００ｎ）を用いた。この評価装置のプロセスカートリッジに作製された電子写真用感光体を装着し、２０００枚の画像出力を行って、５枚目画像出力後（初期）および２０００枚目画像出力後（耐久試験後）の各段階でブレード捲れの発生を評価した。評価の際、クリーニングブレードの電子写真感光体の表面に対する当接線圧は３０ｇ／ｃｍになるように設定した。また、評価装置の帯電手段は、帯電ローラを有する接触帯電装置である。評価環境は、温度２３℃、湿度５０ＲＨ％で行った。
【０１６７】
ブレード捲れの有無は目視で確認し、以下の評価基準にて評価した。
（初期）
Ａ：ブレード捲れなし、
Ｂ：ブレード捲れ発生。
【０１６８】
（耐久後）
ＡＡ：２０００枚の画像出力を行ってもブレード捲れなし
Ａ：５０１〜１０００枚の画像出力中にブレード捲れ発生
Ｂ：１０１〜５００枚の画像出力中にブレード捲れ発生
Ｃ：６〜１００枚の画像出力中にブレード捲れ発生
【０１６９】
（実施例１−１）
以下のものを混合し、湿式分散装置ナノヴェイタＬ−ＡＳ（吉田機械興業社製）で分散処理し、塗布液を得た。
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製）  １５質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業社製）    ２０質量部
・アンチモンドープ酸化錫微粒子２０質量％分散液                    ３５質量部
・メチルエチルケトン                                              ５０質量部
・２−プロパノール                                                １０質量部
・イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）                                ２質量部
・ＰＦＰＥ−ＭＡＣ３                                              ３０質量部
・グラフト共重合体Ｍ５０                                          ２０質量部
【０１７０】
ここで、キヤノン社ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５０５１に使用されている中間転写ベルトを基層として用いた。この基層の表面に、上記塗布液をスプレーコート法により塗布し、溶媒を７０℃で３分間乾燥した。その後、高圧水銀ランプで３６５ｎｍにおけるピーク照度１００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射することで最外層を形成し、中間転写ベルト１−１を得た。
【０１７１】
（実施例１−２）
実施例１−１のＰＦＰＥ−ＭＡＣ３の添加量を１２質量部に、グラフト共重合体Ｍ５０を９質量部に変更した以外は実施例１−１と同様に最外層を形成し、中間転写ベルト１−２を得た。
【０１７２】
（実施例１−３）
実施例１−１のＰＦＰＥ−ＭＡＣ３の添加量を４２質量部に、グラフト共重合体Ｍ５０をグラフト共重合体Ｍ２０（固形分１００％の粉末）、２２質量部に変更した以外は実施例１−１と同様に最外層を形成し、中間転写ベルト１−３を得た。
【０１７３】
（実施例１−４）
実施例１−１のＰＦＰＥ−ＭＡＣ３をＰＦＰＥ−ＡＲ２の３０質量部に変更し、塗布液にさらにフッ素含有ジアクリレート１，６−Ｂｉｓ（ａｃｒｙｌｏｙｌｏｘｙ）−２，２，３，３，４，４，５，５−ｏｃｔａｆｌｕｏｒｏｈｅｘａｎｅ（東京化成工業社製）を０．８質量部加えた以外は実施例１−１と同様に最外層を形成し、中間転写ベルト１−４を得た。
【０１７４】
（実施例１−５）
実施例１−１のＰＦＰＥ−ＭＡＣ３をＰＦＰＥ−ＡＲ２の３０質量部に変更し、塗布液にさらにフッ素含有ジアクリレート１，６−Ｂｉｓ（ａｃｒｙｌｏｙｌｏｘｙ）−２，２，３，３，４，４，５，５−ｏｃｔａｆｌｕｏｒｏｈｅｘａｎｅ（東京化成工業社製）を４質量部加えた以外は実施例１−１と同様に最外層を形成し、中間転写ベルト１−５を得た。
【０１７５】
（実施例１−６）
実施例１−１のジペンタエリスリトールヘキサアクリレートをウレタンアクリレートＵ−４ＨＡ（新中村化学工業社製）１５質量部に変更した以外は実施例１−１と同様に最外層を形成し、中間転写ベルト１−６を得た。
【０１７６】
（実施例１−７）
実施例１−１のジペンタエリスリトールテトラアクリレートをエポキシアクリレートＥＢＥＣＲＹＬ３７００（ダイセル化学社製）１５質量部に変更した以外は実施例１−１と同様に最外層を形成し、中間転写ベルト１−７を得た。
【０１７７】
（実施例１−８）
実施例１−１のジペンタエリスリトールヘキサアクリレートをカレンズＭＴ（昭和電工社製）１５質量部に変更した以外は実施例１−１と同様に最外層を形成し、中間転写ベルト１−８を得た。
【０１７８】
（実施例１−９）
以下のものを混合し、湿式分散装置ナノヴェイタＬ−ＡＳ（吉田機械興業社製）で分散処理し、塗布液を得た。
・セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学社製）                    １５質量部
・シルセスキオキサン誘導体ＴＸ−１００（東亜合成社製）          ２０質量部
・アンチモンドープ酸化錫微粒子２０質量％分散液                  ３５質量部
・メチルエチルケトン                                            ５０質量部
・２−プロパノール                                              １０質量部
・アデカオプトマーＳＰ−１５０（アデカ社製）                      ２質量部
・ＰＦＰＥ−ＡＲ２                                              ３０質量部
・グラフト共重合体Ｍ５０                                        ２０質量部
【０１７９】
ここで、キヤノン社ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５０５１に使用されている中間転写ベルトを基層として用いた。この基層の表面に、上記塗布液をスプレーコート法により塗布し、溶媒を７０℃で３分間乾燥した。その後、高圧水銀ランプで３６５ｎｍにおけるピーク照度１００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射することで最外層を形成し、中間転写ベルト１−９を得た。
【０１８０】
（実施例１−１０）
実施例１−１のＰＦＰＥ−ＭＡＣ３をＰＦＰＥ−ＡＣＲ１の３０質量部に変更した以外は実施例１−１と同様の方法で塗布液を作製し、１−１と同様の方法で基層に塗布した。続いて、紫外線の照射を電子線の照射に変更して最外層を形成し、中間転写ベルト１−１０を得た。なお、このときの電子線の照射条件は、窒素雰囲気下で、加速電圧１１０ｋＶ、ビーム電流１０．２ｍＡで電子線を照射し、積算線量２００ｋＧｙであった。
【０１８１】
（実施例１−１１）
実施例１−１のＰＦＰＥ−ＭＡＣ３をＦｏｍｂｌｉｎ  ＭＤ４０（ソルベイソレクシス社製）３０質量部に変更した以外は実施例１−１と同様に最外層を形成し、中間転写ベルト１−１１を得た。
【０１８２】
（実施例１−１２）
実施例１−１のＰＦＰＥ−ＭＡＣ３をＺＤＯＬ４０００（ソルベイソレクシス社製）３０質量部に、グラフト共重合体Ｍ５０をグラフト共重合体Ｍ２０、２２質量部に変更した以外は実施例１−１と同様に最外層を形成し、中間転写ベルト１−１２を得た。
【０１８３】
（実施例１−１３）
実施例１−１のＰＦＰＥ−ＴＨ４を３０質量部に、グラフト共重合体Ｍ５０をグラフト共重合体Ｍ２０の２０質量部に変更した以外は実施例１−１と同様に最外層を形成し、中間転写ベルト１−１３を得た。
【０１８４】
（実施例１−１４）
実施例１−１のグラフト共重合体Ｍ５０をアロンＧＦ−４００（固形分濃度２５質量％、東亜合成社製）、８０質量部に変更した以外は実施例１−１と同様に最外層を形成し、中間転写ベルト１−１４を得た。
【０１８５】
（実施例１−１５）
実施例１−１のＰＦＰＥ−ＭＡＣ３の添加量を１２質量部に、グラフト共重合体Ｍ５０をメガファックＦ−５５５（ＤＩＣ社製、不揮発分：３０質量％）４０質量部に変更した以外は実施例１−１と同様に最外層を形成し、中間転写ベルト１−１５を得た。
【０１８６】
（実施例１−１６）
実施例１−１のイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を、イルガキュア５００（ＢＡＳＦ社製）１．５質量部及びイルガキュア３６９（ＢＡＳＦ社製）０．５質量部に変更した以外は実施例１−１と同様に最外層を形成し中間転写ベルト１−１６を得た。
【０１８７】
実施例１−１〜１−１６の材料の種類及び添加量を表１−１及び１−２に示し、中間転写ベルトの最外層の分析結果及び中間転写ベルトの評価結果を表１−３に示した。
【０１８８】
【表１−１】
2015028613.tif 000011
【０１８９】
【表１−２】
2015028613.tif 000012
【０１９０】
【表１−３】
2015028613.tif 000013
【０１９１】
（比較例１−Ａ）
以下のものを混合し、湿式分散装置ナノヴェイタＬ−ＡＳ（吉田機械興業社製）で分散処理し、塗布液を得た。
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製）  １５質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業社製）    ２０質量部
・アンチモンドープ酸化錫微粒子２０質量％分散液                    ３５質量部
・メチルエチルケトン                                              ５０質量部
・２−プロパノール                                                １０質量部
・イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）                                ２質量部
【０１９２】
ここで、キヤノン社ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５０５１に使用されている中間転写ベルトを基層として用いた。この基層の表面に、上記塗布液をスプレーコート法により塗布し、溶媒を７０℃で３分間乾燥した。その後、高圧水銀ランプで３６５ｎｍにおけるピーク照度１００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射することで最外層を形成し、中間転写ベルト１−Ａを得た。
【０１９３】
（比較例１−Ｂ）
比較例１−Ａの塗布液にさらにＰＦＰＥ−ＭＡＣ３を０．５質量部加えた以外は比較例１−Ａと同様の方法で最外層を形成し、中間転写ベルト１−Ｂを得た。
【０１９４】
（比較例１−Ｃ）
比較例１−Ａの塗布液にさらにＰＦＰＥ−ＭＡＣ３を１０質量部、及び、グラフト共重合体Ｍ５０を７質量部加えた以外は比較例１−Ａと同様の方法で最外層を形成し、中間転写ベルト１−Ｃを得た。
【０１９５】
（比較例１−Ｄ）
比較例１−ＣのジペンタエリスリトールヘキサアクリレートをウレタンアクリレートＵ−４ＨＡ（新中村化学工業社製）１５質量部に変更した以外は比較例１−Ｃと同様の方法で最外層を形成し、中間転写ベルト１−Ｄを得た。
【０１９６】
（比較例１−Ｅ）
比較例１−Ａの塗布液に、さらに
・ＰＴＦＥ粒子（ダイニオンＴＦ９２０７Ｚ、住友スリーエム社製）    ２０質量部
・フッ素含有界面活性剤（メガファックＦ−５５５、ＤＩＣ社製、不揮発分：３０質量％）                                                            ３．３質量部
を加えた以外は比較例１−Ａと同様の方法で最外層を形成し、中間転写ベルト１−Ｅを得た。
【０１９７】
（比較例１−Ｆ）
比較例１−Ａの塗布液に、さらに
・フッ素含有界面活性剤（メガファックＦ−５５５、ＤＩＣ社製、不揮発分：３０質量％）                                                              ７０質量部
を加えた以外は比較例１−Ａと同様の方法で最外層を形成し、中間転写ベルト１−Ｆを得た。
【０１９８】
（比較例１−Ｇ）
比較例１−Ａの塗布液に、さらに
・フッ素含有ジアクリレート  １，６−Ｂｉｓ（ａｃｒｙｌｏｙｌｏｘｙ）−２，２，３，３，４，４，５，５−ｏｃｔａｆｌｕｏｒｏｈｅｘａｎｅ（東京化成工業社製）
５質量部
・ＰＦＰＥ−ＡＲ２                                              ３０質量部
・グラフト共重合体Ｍ５０                                        ３０質量部
を加えた以外は比較例１−Ａと同様の方法で最外層を形成し、中間転写ベルト１−Ｇを得た。
【０１９９】
（比較例１−Ｈ）
以下のものを混合し、湿式分散装置ナノヴェイタＬ−ＡＳ（吉田機械興業社製）で分散処理し、塗布液を得た。
・サイトップＣＴＸ−１０９Ａ（旭硝子社製、固形分濃度９質量％）    ３００質量部
・ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム（三菱マテリアル電子化成社製）  ３質量部
・ＰＦＰＥ−ＭＡＣ３                                                １０質量部
・フッ素含有界面活性剤（モディパーＦ６００、日油株式会社）          １０質量部
【０２００】
ここで、キヤノン社ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５０５１に使用されている中間転写ベルトを基層として用いた。その基層の表面に、上記塗布液をスプレーコート法により塗布し、溶媒を除去した後、２００℃で１時間保持し中間転写ベルト１−Ｈを得た。
【０２０１】
（比較例１−Ｉ）
比較例１−Ａの塗布液に、さらに
・ＰＦＰＥ−ＭＡＣ３（ソルベイソレクシス社製）                      ４０質量部
・フッ素含有界面活性剤（モディパーＦ６００、日油株式会社）          ４０質量部
を加えた以外は比較例１−Ａと同様の方法で最外層を形成し、中間転写ベルト１−Ｉを得た。
【０２０２】
（比較例１−Ｊ）
比較例１−Ａの塗布液に、さらにＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  ５１１３Ｘ（ソルベイソレクシス社製）を３０質量部、及び、グラフト共重合体Ｍ５０を１０質量部加え、分散処理し、塗布液１−Ｊを得た。
【０２０３】
この塗布液を比較例１−Ａと同様の方法で基層に塗布、及び、乾燥を行った。その後、電子線の照射することで最外層を形成し、中間転写ベルト１−Ｊを得た。なお、このときの電子線の照射条件は、窒素雰囲気下で、加速電圧１１０ｋＶ、ビーム電流１２．８ｍＡで電子線を照射し、積算線量は１０００ｋＧｙであった。
【０２０４】
比較例１−Ａ〜１−Ｊの材料の種類及び添加量を表１−４に示し、中間転写ベルトの最外層の分析結果及び中間転写ベルトの評価結果を表１−５に示した。
【０２０５】
【表１−４】
2015028613.tif 000014
【０２０６】
【表１−５】
2015028613.tif 000015
【０２０７】
（実施例２−１）
〔下引き層〕
直径３０ｍｍ、長さ２６０ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
【０２０８】
次に、
・１０質量％酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆されている酸化チタン粒子
５０質量部
・レゾール型フェノール樹脂                                        ２５質量部
・メトキシプロパノール                                            ３０質量部
・メタノール                                                      ３０質量部
・シリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、重量平均分子量：３０００）                                          ０．００２質量部
を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、２時間分散処理することによって、導電層用塗布液を調製した。この導電層用塗布液を上記支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を２０分間１４０℃で硬化させることによって、膜厚が２０μｍの導電層を形成した。
【０２０９】
次に、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン５部をメタノール９５部に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１００℃で２０分間乾燥させることによって、膜厚が０．５μｍの下引き層を形成した。
【０２１０】
〔電荷発生層〕
次に、
・ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）
１０質量部
・下記式（２−１）で示される化合物                            ０．１質量部
・ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）
５質量部
・シクロヘキサノン                                            ２５０質量部
を直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、１時間分散処理し、これに酢酸エチル２５０質量部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を上記の下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１００℃で１０分間乾燥させることによって、膜厚が０．１６μｍの電荷発生層を形成した。
【０２１１】
式（２−１）
【０２１２】
【化９】
2015028613.tif 000016
【０２１３】
〔電荷輸送層〕
次いで、
・下記式（２−２）で示される化合物（電荷輸送物質）                ４０質量部
・下記式（２−３）で示される化合物（電荷輸送物質）                  ５質量部
・下記式（２−４）で示される構成単位を有するポリアリレート（重量平均分子量：１１５０００、テレフタル酸骨格とイソフタル酸骨格のモル比：テレフタル酸骨格／イソフタル酸骨格＝５０／５０）                                            ５０質量部
を、モノクロロベンゼン３００部に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を上記の電荷発生層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１２０℃で１時間乾燥させることによって、膜厚が２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２１４】
式（２−２）
【０２１５】
【化１０】
2015028613.tif 000017
【０２１６】
式（２−３）
【０２１７】
【化１１】
2015028613.tif 000018
【０２１８】
式（２−４）
【０２１９】
【化１２】
2015028613.tif 000019
【０２２０】
〔保護層〕
次に、以下のものを混合し、湿式分散装置ナノヴェイタＬ−ＡＳ（吉田機械興業社製）で分散処理をし、保護層用塗布液を得た。
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製）  １５質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業社製）    ２０質量部
・メチルエチルケトン                                              ７０質量部
・アンチモンドープ酸化錫微粒子２０質量％分散液                    ３０質量部
・２−プロパノール                                                １５質量部
・イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）                                ２質量部
・ＰＦＰＥ−ＡＲ２                                                ３０質量部
・グラフト共重合体Ｍ２０                                          １５質量部
【０２２１】
この保護層用塗布液を上記の電荷輸送層上に浸漬塗布し、溶媒を７０℃で３分間乾燥した。その後、高圧水銀ランプで３６５ｎｍにおけるピーク照度１００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射することで約４μｍの保護層を形成した。
【０２２２】
このようにして、支持体、導電層、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層および保護層を有し、保護層が最外層である電子写真用感光体を作製した。この電子写真用感光体を電子写真感光体２−１とする。
【０２２３】
（実施例２−２）
実施例２−１の保護層用塗布液のＰＦＰＥ−ＡＲ２の添加量を１２質量部、グラフト共重合体Ｍ２０の添加量を６質量部に変更した以外は実施例２−１と同様の方法で電子写真用感光体を作製した。この電子写真用感光体を電子写真感光体２−２とする。
【０２２４】
（実施例２−３）
実施例２−１の保護層用塗布液のＰＦＰＥ−ＡＲ２の添加量を４２質量部、グラフト共重合体Ｍ２０の添加量を２１質量部に変更した以外は実施例２−１と同様の方法で電子写真用感光体を作製した。この電子写真用感光体を電子写真感光体２−３とする。
【０２２５】
（実施例２−４）
実施例２−１の保護層用塗布液のＰＦＰＥ−ＡＲ２を、ＰＦＰＥ−ＡＣＲ１の３０質量部に変更し、保護層の硬化を、紫外線の代わりに電子線を照射することによって行った以外は、実施例２−１と同様の方法で電子写真用感光体を作製した。この電子写真用感光体を電子写真感光体２−４とする。
【０２２６】
なお、このときの電子線の照射条件は、窒素雰囲気下で、加速電圧１１０ｋＶ、ビーム電流１０．２ｍＡで電子線を照射し、積算線量は２００ｋＧｙであった。
【０２２７】
実施例２−１〜２−４の材料の種類及び添加量を表２−１に示し、電子写真感光体の最外層の分析結果及び電子写真感光体の評価結果を表２−２に示した。
【０２２８】
【表２−１】
2015028613.tif 000020
【０２２９】
【表２−２】
2015028613.tif 000021
【０２３０】
（比較例２−Ａ）
以下のものを混合し、湿式分散装置ナノヴェイタＬ−ＡＳ（吉田機械興業社製）で分散処理をし、保護層用塗布液を得た。
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製）  １５質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業社製）    ２０質量部
・アンチモンドープ酸化錫微粒子２０質量％分散液                    ３０質量部
・メチルエチルケトン                                              ７０質量部
・２−プロパノール                                                １５質量部
・イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）                                ２質量部
【０２３１】
上記保護層用塗布液を用いたこと以外は、実施例２−１と同様の方法で電子写真用感光体を作製した。この電子写真用感光体を電子写真感光体２−Ａとする。
【０２３２】
なお、電子写真感光体２−Ａの評価において、印刷初期の時点でブレード捲れが発生してしまったため、耐久後の評価は行わなかった。
【０２３３】
（比較例２−Ｂ）
実施例２−１の保護層用塗布液のＰＦＰＥ−ＡＲ２をＰＦＰＥ−ＡＲ２の１０質量部、グラフト共重合体Ｍ２０をグラフト共重合体Ｍ５０の７質量部に変更した以外は実施例２−１と同様の方法で電子写真用感光体を作製した。この電子写真用感光体を電子写真感光体２−Ｂとする。
【０２３４】
（比較例２−Ｃ）
比較例２−Ａの保護層用塗布液に、さらにメガファックＦ−５５５（ＤＩＣ社製、不揮発分：３０質量％）７０質量部を加えた以外は比較例２−Ａと同様の方法で電子写真用感光体を作製した。この電子写真用感光体を電子写真感光体２−Ｃとする。
【０２３５】
（比較例２−Ｄ）
実施例２−１の保護層用塗布液のＰＦＰＥ−ＡＲ２をＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  ５１１３Ｘの３０質量部、グラフト共重合体Ｍ２０をグラフト共重合体Ｍ５０の１０質量部に変更した以外は実施例２−１と同様の方法で電子写真用感光体を作製した。この電子写真用感光体を電子写真感光体２−Ｄとする。
【０２３６】
（比較例２−Ｅ）
以下のものを混合し、湿式分散装置ナノヴェイタＬ−ＡＳ（吉田機械興業社製）で分散処理をし、保護層用塗布液を得た。
【０２３７】
・サイトップＣＴＸ−１０９Ａ（旭硝子社製、固形分濃度９質量％）    ３００質量部
・ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム（三菱マテリアル電子化成社製）  ３質量部
・ＰＦＰＥ−ＭＡＣ３                                              １０質量部
・モディパーＦ６００                                                １０質量部
この保護層用塗布液を実施例２−１に記載の電荷輸送層上に浸漬塗布し、溶媒を７０℃で３分間乾燥し、さらにその後、１２０℃で２時間保持することで、保護層を形成した。この電子写真用感光体を電子写真感光体２−Ｅとする。
【０２３８】
比較例２−Ａ〜２−Ｅの材料の種類及び添加量を表２−３に示し、電子写真感光体の最外層の分析結果及び電子写真感光体の評価結果を表２−４に示した。
【０２３９】
【表２−３】
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【０２４０】
【表２−４】
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【図１】
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