(57)【要約】【課題】分散媒中において優れた分散性を発揮するとともに、任意に帯電特性を制御することができる電気泳動粒子、かかる電気泳動粒子を含む電気泳動分散液、かかる電気泳動分散液を用いた表示シート、表示装置および電子機器を提供すること。【解決手段】電気泳動粒子７０は、コア粒子（母粒子）７１と、コア粒子７１の表面に結合し、複数のシロキサン結合が直列に連結されている連結構造を含むシロキサン系化合物７２と、コア粒子７１の表面に結合した有機基であって、主骨格を含み、正または負の電荷を有する帯電基７３と、を有する。コア粒子７１の表面におけるシロキサン系化合物７２が結合している領域の占有率は、０．０５％以上２０％以下であるのが好ましい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母粒子と、
前記母粒子の表面に結合し、複数のシロキサン結合が直列に連結されている連結構造を含むシロキサン系化合物と、
前記母粒子の表面に結合した有機基であって、主骨格を含み、正または負の電荷を有する帯電基と、
を有することを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項２】
前記帯電基の含有量は、前記母粒子と前記帯電基の合計質量に対する比率で０．１質量％以上４０質量％以下である請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項３】
前記母粒子の表面における前記シロキサン系化合物が結合している領域の占有率は、０．１％以上１０％以下である請求項１または２に記載の電気泳動粒子。
【請求項４】
前記母粒子の表面における前記帯電基が結合している領域の占有率は、前記母粒子の表面における前記シロキサン系化合物が結合している領域の占有率よりも小さい請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項５】
前記シロキサン系化合物は、前記連結構造を含む主鎖と前記主鎖に結合している側鎖とで構成されている直鎖状の分子構造を有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項６】
前記シロキサン系化合物は、前記母粒子の表面に結合したカップリング剤由来の構造を有し、
前記連結構造は、前記カップリング剤由来の構造を介して前記母粒子の表面に連結されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項７】
前記シロキサン系化合物は、前記母粒子の表面に結合した炭化水素構造を有し、
前記連結構造は、前記炭化水素構造を介して前記母粒子の表面に連結されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項８】
前記シロキサン系化合物の重量平均分子量は、１０００以上１０００００以下である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項９】
前記帯電基の分子量は、前記シロキサン系化合物の分子量よりも小さい請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項１０】
前記帯電基は、前記主骨格に結合したイオン対を含んでいる請求項１ないし９のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項１１】
前記イオン対は、アンモニウム系カチオン、カルボン酸系アニオン、リン酸系アニオン、スルホン酸系アニオンおよびホウ素系アニオンのうちの少なくとも１つを含む請求項１０に記載の電気泳動粒子。
【請求項１２】
前記帯電基は、さらにカップリング剤由来の構造を含んでおり、前記カップリング剤由来の構造を介して前記母粒子の表面に連結されている請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の電気泳動粒子と、
前記電気泳動粒子を分散させる分散媒と、を有することを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項１４】
前記分散媒の比誘電率は、１．５以上３以下である請求項１３に記載の電気泳動分散液。
【請求項１５】
第１電極が設けられた第１基板と、
前記第１基板に対向配置され、第２電極が設けられた第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に設けられ、請求項１３または１４に記載の電気泳動分散液を含む表示層と、を有することを特徴とする表示シート。
【請求項１６】
請求項１５に記載の表示シートを備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動粒子、電気泳動分散液、表示シート、表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
また、電気泳動表示装置は、非発光型表示デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
このような電気泳動表示装置では、電極を有する一対の基板間に、正または負に帯電した電気泳動粒子を分散媒中に分散させた分散系（電気泳動分散液）が封入され、一対の電極間に電圧を印加することで、電気泳動粒子を一方の基板側へ泳動させ、所望の画像を表示させる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
従来、分散媒中における電気泳動粒子の分散性を確保する目的で、分散剤のような添加剤を分散媒に添加することが行われている。しかし、添加剤を用いると、分散媒の電気抵抗が低下するため、分散媒中におけるリーク電流が大きくなり、消費電力を下げることが難しい。
そこで、従来、電気泳動粒子として、特許文献１に開示されているように、母粒子表面にエポキシ変性カップリング剤による処理を施した後にアミノ変性ポリマーを導入したものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１７３１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に係る電気泳動粒子は、母粒子表面の全域が隙間なくカップリング剤で覆われてしまうため、母粒子表面自体が帯電性を有していても、その帯電性が損なわれ、帯電性が不十分になるという問題を抱えている。すなわち、特許文献１に係る電気泳動粒子が抱える問題は、分散媒中における必要な分散性を確保することと、所望の帯電特性を発揮することとの双方を両立させることができないということである。
【０００７】
また、特許文献１に係る電気泳動粒子では、仮に母粒子自体の帯電性を生かすことができたとしても、電気泳動粒子の帯電性が母粒子の表面自体の帯電性に大きく依存するため、所望の分散性を発揮させながら、帯電状態を制御することが難しい。そのため、母粒子の種類の異なる複数種の電気泳動粒子が混在している場合には、電気泳動粒子間の相互作用等を微調整することができず、その結果、電界印加時における電気泳動粒子の凝集を完全に解消することができなかった。また、母粒子の表面とカップリング剤との反応性を考慮すると、母粒子の表面が水酸基を有するものが多く、制御性よく正帯電の粒子を得ることが困難であった。
本発明の目的は、分散媒中において優れた分散性を発揮するとともに、任意に帯電特性を制御することができる電気泳動粒子、かかる電気泳動粒子を含む電気泳動分散液、かかる電気泳動分散液を用いた表示シート、表示装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動粒子は、母粒子と、
前記母粒子の表面に結合し、複数のシロキサン結合が直列に連結されている連結構造を含むシロキサン系化合物と、
前記母粒子の表面に結合した有機基であって、主骨格を含み、正または負の電荷を有する帯電基と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
このような電気泳動粒子によれば、シロキサン系化合物により分散媒中における分散性が高められるとともに、帯電基により帯電性を付与することができる。しかも、帯電基の種類や導入量等を調整することにより、電気泳動粒子の帯電特性を制御することができる。そのため、母粒子の種類によらずに、所望の極性や帯電量の帯電特性を有する電気泳動粒子が得られる。
【００１０】
本発明の電気泳動粒子では、前記帯電基の含有量は、前記母粒子と前記帯電基の合計質量に対する比率で０．１質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。
これにより、母粒子の帯電状態をより確実に所望のものに制御（調整）することができる。
本発明の電気泳動粒子では、前記母粒子の表面における前記シロキサン系化合物が結合している領域の占有率は、０．１％以上１０％以下であることが好ましい。
これにより、主にシロキサン系化合物に起因する分散性と、主に帯電基に起因する帯電特性と、の両立をより強化することができる。すなわち、例えば電気泳動分散液が置かれる温度が大きく変化するような環境下、あるいは、電界の強さが小さい環境下においても、分散性と帯電特性との両立を図ることができる。
【００１１】
本発明の電気泳動粒子では、前記母粒子の表面における前記帯電基が結合している領域の占有率は、前記母粒子の表面における前記シロキサン系化合物が結合している領域の占有率よりも小さいことが好ましい。
これにより、帯電基がシロキサン系化合物に起因する分散性を阻害するのを防止または抑制することができる。
【００１２】
本発明の電気泳動粒子では、前記シロキサン系化合物は、前記連結構造を含む主鎖と前記主鎖に結合している側鎖とで構成されている直鎖状の分子構造を有することが好ましい。
これにより、シロキサン系化合物の長鎖の分子構造が比較的安定に維持されることとなり、シロキサン系化合物を隔てて粒子同士の離間距離を十分にとることができる。そのため、電気泳動粒子に分散性を付与するというシロキサン系化合物の機能がより一層促進されることとなる。また、分散媒には、比較的極性が低いものが多く用いられる。一方、シロキサン結合を含む化合物も、側鎖の構造にもよるが、比較的極性が低いものが多い。したがって、このようなシロキサン系化合物を含む電気泳動粒子は、分散媒に対して特に良好な分散性を示す。
【００１３】
本発明の電気泳動粒子では、前記シロキサン系化合物は、前記母粒子の表面に結合したカップリング剤由来の構造を有し、
前記連結構造は、前記カップリング剤由来の構造を介して前記母粒子の表面に連結されていることが好ましい。
これにより、長鎖で直鎖状の分子構造を含んでいるにも関わらず、母粒子に対する結合量の制御が容易であり、その結果、目的とする量に厳密に制御されたシロキサン系化合物を含む電気泳動粒子を実現することができる。
【００１４】
本発明の電気泳動粒子では、前記シロキサン系化合物は、前記母粒子の表面に結合した炭化水素構造を有し、
前記連結構造は、前記炭化水素構造を介して前記母粒子の表面に連結されていることが好ましい。
これにより、シロキサン系化合物の大部分がシロキサン結合で占められることになるため、例えば分散媒としてシリコーンオイルまたはその変性物が用いられたときに、電気泳動粒子の分散性が特に高くなる。
【００１５】
本発明の電気泳動粒子では、前記シロキサン系化合物の重量平均分子量は、１０００以上１０００００以下であることが好ましい。
これにより、シロキサン系化合物の分子構造の長さが最適化され、母粒子の表面に帯電基を導入し得る領域を十分に確保しつつ、長鎖で直鎖状の構造に由来する分散性が十分に付与された電気泳動粒子が得られる。
【００１６】
本発明の電気泳動粒子では、前記帯電基の分子量は、前記シロキサン系化合物の分子量よりも小さいことが好ましい。
これにより、帯電基がシロキサン系化合物に起因する分散性を阻害するのを防止または抑制することができる。また、コア粒子の表面におけるシロキサン系化合物が結合している領域の占有率を小さくすることができることから、母粒子の表面に帯電基を導入し得る領域を十分に確保することができる。そのため、帯電性の制御の幅を広くすることができる。
【００１７】
本発明の電気泳動粒子では、前記帯電基は、前記主骨格に結合したイオン対を含んでいることが好ましい。
これにより、イオン対の種類を適宜設定することにより、その帯電極性や帯電量といった帯電特性を制御することができる。
本発明の電気泳動粒子では、前記イオン対は、アンモニウム系カチオン、カルボン酸系アニオン、リン酸系アニオン、スルホン酸系アニオンおよびホウ素系アニオンのうちの少なくとも１つを含むことが好ましい。
アンモニウム系カチオンは、構造の設計、変更が比較的容易であるため、帯電基の帯電特性を自在に制御するにあたって好適である。また、これらの構造を含むアニオンを用いることにより、イオン対の安定性がより高くなり、安定性に優れた電気泳動粒子が得られる。
【００１８】
本発明の電気泳動粒子では、前記帯電基は、さらにカップリング剤由来の構造を含んでおり、前記カップリング剤由来の構造を介して前記母粒子の表面に連結されていることが好ましい。
これにより、帯電基を共有結合により容易かつ確実に母粒子の表面に導入することができる。
【００１９】
本発明の電気泳動分散液は、本発明の電気泳動粒子と、
前記電気泳動粒子を分散させる分散媒と、を有することを特徴とする。
これにより、分散媒中における電気泳動粒子の分散性および帯電性に優れる電気泳動分散液を提供することができる。
本発明の電気泳動分散液では、前記分散媒の比誘電率は、１．５以上３以下であることが好ましい。
これにより、絶縁性が高く、電気泳動表示装置に供されたときにリーク電流を抑え、消費電力の低減に寄与する電気泳動分散液を提供することができる。
【００２０】
本発明の表示シートは、第１電極が設けられた第１基板と、
前記第１基板に対向配置され、第２電極が設けられた第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に設けられ、本発明の電気泳動分散液を含む表示層と、を有することを特徴とする。
これにより、コントラストの高い表示が可能な表示シートを提供することができる。
本発明の表示装置は、本発明の表示シートを備えることを特徴とする。
これにより、コントラストの高い表示が可能な表示装置を提供することができる。
本発明の電子機器は、本発明の表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の表示装置の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示す表示装置の平面図（上面図）である。
【図３】図１に示す表示装置の駆動を説明する断面図である。
【図４】図１に示す表示装置に用いられる電気泳動粒子を模式的に示す断面図である。
【図５】図４に示す電気泳動粒子の母粒子の表面に結合したシロキサン系化合物を説明するための図である。
【図６】図５に示す構造Ｚを有するシロキサン系化合物を得るのに用いるカップリング剤および変性シリコーンオイルについて、カップリング剤に含まれる反応性官能基Ｘ、および、変性シリコーンオイルに含まれる反応性官能基Ｙの具体例を示す図である。
【図７】図４に示す電気泳動粒子の表面に結合した帯電基を説明するための図である。
【図８】本発明の表示装置の第２実施形態を示す断面図である。
【図９】本発明の表示装置の第３実施形態を示す断面図である。
【図１０】本発明の電気泳動粒子の製造方法の例を説明するための図である。
【図１１】本発明の電気泳動粒子のシロキサン系化合物の製造方法の例を説明するための図である。
【図１２】本発明の電気泳動粒子の帯電基の製造方法の例を説明するための図である。
【図１３】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の電気泳動粒子、電気泳動分散液、表示シート、表示装置および電子機器を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
≪表示装置≫
＜第１実施形態＞
まず、本発明の表示装置の第１実施形態について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の表示装置の第１実施形態を示す断面図、図２は、図１に示す表示装置の平面図（上面図）、図３は、図１に示す表示装置の駆動を説明する断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１、３中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。また、図１に示すように、表示装置の平面視にて互いに直交する２方向を「Ｘ方向」および「Ｙ方向」とする。
【００２４】
図１に示す表示装置（本発明の表示装置）２０は、粒子の泳動を利用して所望の画像を表示する電気泳動表示装置である。この表示装置２０は、表示シート（フロントプレーン）２１と、回路基板（バックプレーン）２２とを有している。なお、表示シート２１および回路基板２２が表示シートを構成しているともいえる。
図１に示すように、表示シート２１は、平板状の基部１と基部１の下面に設けられた第１の電極３とを備える基板（電極基板）１１と、基板１１の下方に設けられ、電気泳動粒子７０を含む分散液１００が充填された表示層４００とを有している。このような表示シート２１では、基板１１の上面が表示面１１１を構成している。
【００２５】
一方、回路基板２２は、平板状の基部２と基部２の上面に設けられた複数の第２の電極４とを備える基板１２と、この基板１２に設けられた図示しない電気回路とを有している。
この電気回路は、例えば、マトリックス状に配列されたＴＦＴ（スイッチング素子）と、ＴＦＴに対応して形成されたゲート線およびデータ線と、ゲート線に所望の電圧を印加するゲートドライバーと、データ線に所望の電圧を印加するデータドライバーと、ゲートドライバーとデータドライバーの駆動を制御する制御部と、を有している。
【００２６】
以下、各部の構成について順次説明する。
（基板）
基部１および基部２は、それぞれシート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配置される各部材を支持および保護する機能を有する。各基部１、２は、それぞれ可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部１、２を用いることにより、可撓性を有する表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な表示装置２０を得ることができる。
【００２７】
基部１、２が可撓性を有するものである場合、その構成材料としては、透明性の高いガラスまたは樹脂が挙げられる。前記樹脂としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のポリエステル、ポリエチレン等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、環状オレフィン（ＣＯＰ）、ポリアミド、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリウレタン系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２８】
基部１、２の平均厚さは、それぞれ構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０μｍ以上５００μｍ以下程度であるのが好ましく、２５μｍ以上２５０μｍ以下程度であるのがより好ましく、５０μｍ以上２００μｍ以下程度であるのがさらに好ましい。これにより、表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、表示装置２０の小型化（特に薄型化）を図ることができる。
【００２９】
これらの基部１、２の表示層４００側の面、すなわち、基部１の下面および基部２の上面に、それぞれ膜状をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。本実施形態では、第１の電極３が共通電極とされ、第２の電極４が、Ｘ方向およびＹ方向に沿って並ぶように分割された個別電極（ＴＦＴに接続された画素電極）とされている。表示装置２０では、１つの第２の電極４と第１の電極３とが重なり合う領域が１つの画素を構成している。
【００３０】
電極３、４の構成材料としては、それぞれ実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、金、銀、銅、アルミニウムまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、グラフェン、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリフルオレン、ポリチオフェンまたはこれらの誘導体等の導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム酸化物（ＩＯ）、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
また、電極３、４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０１μｍ以上１０μｍ以下程度であるのが好ましく、０．０２μｍ以上５μｍ以下程度であるのがより好ましい。
ここで、各基部１、２および各電極３、４のうち、表示面１１１側に配置される基部および電極は、それぞれ光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。本実施形態では、基板１１の上面が表示面１１１を構成するため、少なくとも基部１および第１の電極３は、実質的に透明とされる。これにより、表示装置２０に表示された画像を表示面１１１側から目視により容易に認識することができる。
【００３２】
（封止部）
基板１１と基板１２との間には、それらの縁部に沿って封止部（シール部）５が設けられている。この封止部５により、表示層４００が気密的に封止されている。その結果、表示装置２０内への水分の浸入を防止して、表示装置２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
【００３３】
封止部５の構成材料としては、特に限定されず、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、封止部５の高さは、特に限定されないが、５μｍ以上１００μｍ以下程度であるのが好ましい。
【００３４】
（壁部）
図１に示すように、表示層４００は、その外縁を囲うように設けられた壁部（隔壁）９１と、基板１１、基板１２および壁部９１で画成された空間（分散液封入空間）１０１と、空間１０１内に充填された分散液１００と、を有している。
壁部９１の表面には、必要に応じて、炭化フッ素プラズマ処理等の各種撥水処理が施されていてもよい。
【００３５】
壁部９１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル（不飽和ポリエステル）、ポリイミド、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂等の各種熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
壁部９１の高さは、特に限定されないが、５μｍ以上１００μｍ以下程度であるのが好ましい。壁部９１の高さを前記範囲内にすることにより、電界に応じて電気泳動粒子７０が短時間で移動可能になるとともに、非表示状態において電気泳動粒子７０が透けて見えるのを防止することができる。
【００３６】
また、壁部９１の平均幅は、壁部９１に要求される機械的強度等を考慮して適宜設定されるが、１μｍ以上１０μｍ以下程度であるのが好ましい。そして、壁部９１のアスペクト比（平均高さ／平均幅）は、１〜５０程度であるのが好ましい。
なお、本実施形態では、壁部９１の横断面形状が、幅が基板１２から基板１１側へ向かって漸減する逆テーパー状をなしているが、かかる形状に限定されず、例えば矩形（長方形）であってもよい。
また、壁部９１の横断面形状は、全体にわたって一定でなくてもよく、一部異なる形状であってもよい。この場合、この箇所では空間１０１の気密性が低下するため、仮に空間１０１に気泡が混入したとしても、その気泡を外部に排出することができる。
【００３７】
（分散液）
分散液１００（電気泳動分散液）は、分散媒７と、分散媒７中に分散された電気泳動粒子７０と、を含んでいる。
電気泳動粒子７０は、正または負に帯電し、分散媒７が呈する色と異なる色を呈している。
【００３８】
電気泳動粒子７０が呈する色は、分散媒７が呈する色と異なる色であれば特に限定されないが、例えば分散媒７が呈する色が淡色または白色である場合には、濃色または黒色であるのが好ましく、反対に、分散媒７が呈する色が濃色または黒色である場合には、淡色または白色であるのが好ましい。これにより、電気泳動粒子７０と分散媒７とで明度差が大きくなるため、例えば電気泳動粒子７０が局所的に集合した場合、その領域とそれに隣接する領域（分散媒７で占められている領域）との明度差も大きくなるため、電気泳動粒子７０の集合領域を制御することによってコントラストの高い表示が可能になる。なお、電気泳動粒子７０については、後に詳述する。
【００３９】
分散媒７としては、沸点が１００℃以上に高く比較的高い絶縁性を有するものが好ましく用いられる。かかる分散媒７としては、例えば、各種水（例えば、蒸留水、純水等）、ブタノールやグリセリン等のアルコール類、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸ブチル等のエステル類、ジブチルケトン等のケトン類、ペンタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン等の芳香族複素環類、アセトニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、カルボン酸塩、シリコーンオイルまたはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００４０】
中でも、分散媒７としては、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）またはシリコーンオイルを主成分とするものが好ましい。流動パラフィンまたはシリコーンオイルを主成分とする分散媒７は、電気泳動粒子７０の凝集抑制効果が高いことから、表示装置２０の表示性能が経時的に劣化するのを抑制することができる。また、流動パラフィンまたはシリコーンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、さらに安全性も高いという利点を有している。
【００４１】
また、分散媒７としては、比誘電率が１．５以上３以下であるものが好ましく用いられ、１．７以上２．８以下であるものがより好ましく用いられる。このような分散媒７は、後述するシロキサン系化合物７２を含む電気泳動粒子７０の分散性に優れるとともに、電気絶縁性も良好である。このため、消費電力が小さく、コントラストの高い表示が可能な表示装置２０の実現に寄与する。なお、この誘電率の値は、５０Ｈｚにおいて測定された値であり、かつ、含有する水分量が５０ｐｐｍ以下、温度２５℃である分散媒７について測定された値である。
【００４２】
以上、表示装置２０の構成について説明したが、このような表示装置２０は、例えば次のようにして駆動する。なお、以下の説明では、図１に示す複数の電極４のうち、１つに対して電圧を印加した場合について説明する。また、以下の説明においては、電気泳動粒子７０が正に帯電しているものとする。
第１の電極３と第２の電極４との間に、第２の電極４が負電位となる電圧を印加すると、当該電圧印加により発生した電界が表示層４００中の電気泳動粒子７０に作用する。すると、電気泳動粒子７０が第２の電極４側に泳動して集まる。これにより、図３（ａ）に示すように、表示面１１１には主に分散媒７が呈する色が表示される。
【００４３】
一方、第２の電極４が正電位となる電圧を印加すると、当該電圧印加により発生した電界が表示層４００中の電気泳動粒子７０に作用する。すると、電気泳動粒子７０が第１の電極３側に泳動して集まる。これにより、図３（ｂ）に示すように、表示面１１１には主に電気泳動粒子７０が呈する色が表示される。
以上のような電気泳動粒子７０の駆動を画素ごと（第２の電極４ごと）に行うことにより、表示面１１１には所望の画像を表示することができる。
【００４４】
このように、表示装置２０では、電界の向きに応じて電気泳動粒子７０を泳動させ、それによって生じる色度や明度の差により画像表示を行う。この際、良好な画像表示を行うためには、複数の電気泳動粒子７０が分散媒７中において互いに凝集することなく安定的に存在するとともに、電界が発生したときには速やかに泳動することが必要となる。すなわち、電気泳動粒子７０には、分散媒７中における分散性（以下、単に「分散性」ともいう）と帯電特性との両立が求められている。
【００４５】
（（電気泳動粒子））
以下、分散液１００に含まれる電気泳動粒子７０について詳述する。
図４は、図１に示す表示装置に用いられる電気泳動粒子を模式的に示す断面図である。また、図５は、図４に示す電気泳動粒子の母粒子の表面に結合したシロキサン系化合物を説明するための図、図６は、図５に示す構造Ｚを有するシロキサン系化合物を得るのに用いるカップリング剤および変性シリコーンオイルについて、カップリング剤に含まれる反応性官能基Ｘ、および、変性シリコーンオイルに含まれる反応性官能基Ｙの具体例を示す図である。また、図７は、図４に示す電気泳動粒子の表面に結合した帯電基を説明するための図である。
図４に示すように、電気泳動粒子７０は、コア粒子７１（母粒子）と、コア粒子７１の表面に結合されたシロキサン系化合物７２および帯電基７３と、を有する。
【００４６】
このような電気泳動粒子７０は、シロキサン系化合物７２により、別の電気泳動粒子７０との著しい接近が阻害されるため、分散媒７中における適度な分散性が付与される。また、シロキサン系化合物７２は、非極性または低極性の分散媒７に対する親和性が高いことから、分散媒７中における電気泳動粒子７０の分散性を高めることができる。また、シロキサン系化合物７２が分散媒７中における電気泳動粒子７０の分散性を高める効果が高いため、コア粒子７１の表面がシロキサン系化合物７２によって被覆される面積を小さくすることができる。そのため、コア粒子７１の表面に、帯電基７３が結合し得る領域を十分に確保することができる。
【００４７】
一方、帯電基７３によりコア粒子７１に帯電性が付与される。また、帯電基７３の種類や量等を調整することにより、電気泳動粒子７０の帯電量や極性等の帯電状態を制御することができる。特に、前述したように、コア粒子７１の表面に、帯電基７３が結合し得る領域が十分に確保されているので、その制御の幅を大きくすることができる。したがって、コア粒子７１の種類によらず、電気泳動粒子７０の極性や帯電量等の帯電特性を所望のものとすることができる。
【００４８】
このようなことから、電気泳動粒子７０は、分散媒７中に対する優れた分散性と優れた帯電特性とを発揮することができる。したがって、シロキサン系化合物７２によって生じる一定の斥力によって電気泳動粒子７０同士の凝集が抑えられ、それによって電気泳動粒子７０の泳動抵抗が減少するとともに、帯電基７３によって電気泳動粒子７０には一定のクーロン力が発生するため、結果的に、より弱い電界下でも十分な電気泳動が可能になる。その結果、少ない消費電力で応答性の高い画像表示を得ることができる。
【００４９】
また、前述したようにシロキサン系化合物７２により電気泳動粒子７０の分散性が高められるため、分散媒７に分散剤を全く添加しなくても済む。このため、分散剤を多量に添加した場合に生じる、第１の電極３と第２の電極４との間の絶縁性の低下を防止することができる。これにより、電圧印加時のリーク電流の発生が抑制され、表示装置２０の消費電力の低減を図ることができる。
【００５０】
なお、分散媒７中には、必要に応じて分散剤が添加されていてもよいが、その場合であっても、分散媒７中に添加される分散剤の添加量を少なくすることができるので、第１の電極３と第２の電極４との間の絶縁性の低下を抑制することができる。かかる分散剤としては、例えば、ポリアミドアミンとその塩、塩基性官能基変性ポリウレタン、塩基性官能基変性ポリエステル、塩基性官能基変性ポリ（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン、ポリアクリルアミド等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上の混合物が用いられる。
分散剤の添加量は、分散媒７の０．３質量％以下であるのが好ましく、０．１質量％以下であるのがより好ましい。分散剤の添加量を前記範囲内に抑えることで、分散剤を添加したとしても、第１の電極３と第２の電極４との間の絶縁性の低下を最小限に抑えることができる。
【００５１】
以下、電気泳動粒子７０を構成する各部を順次詳細に説明する。
まず、コア粒子７１について説明する。
コア粒子７１には、特に限定されないが、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化クロム、酸化ジルコニウム等の酸化物系粒子や、窒化ケイ素、窒化チタン等の窒化物系粒子、硫化亜鉛等の硫化物系粒子、硼化チタン等の硼化物系粒子、クロム酸ストロンチウム、アルミン酸コバルト、亜クロム銅、ウルトラマリン等の無機顔料粒子、アゾ系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ペリレン系等の有機顔料粒子等を用いることができる。また、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等で構成された樹脂粒子の表面に顔料を塗布した複合粒子を用いることもできる。
【００５２】
また、コア粒子７１としては、後述するようにカップリング剤を用いる場合において、カップリング剤との反応性を考慮すると、表面に水酸基が存在するものが好ましく、この点から、無機材料を用いることが好ましい。
また、コア粒子７１の平均粒子径は、特に限定されないが、好ましくは５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。コア粒子７１の平均粒子径を前記範囲内に設定することにより、電気泳動粒子７０による十分な色度の表示と電気泳動粒子７０の速やかな電気泳動とを両立することができる。その結果、高コントラストの表示と高い応答速度とを両立することができる。
【００５３】
また、コア粒子７１の平均粒子径を前記範囲内に設定することにより、電気泳動粒子７０の沈降や泳動速度のバラツキを抑え、表示ムラや表示不良の発生を抑制することができる。
なお、コア粒子７１の平均粒子径は、動的光散乱式粒度分布測定装置（例えば、製品名：ＬＢ−５００、（株）堀場製作所製）で測定した体積平均粒子径を意味する。
【００５４】
また、本実施形態では、分散液１００中にコア粒子７１が１種類含まれている場合について説明したが、複数種のコア粒子７１が含まれていてもよい。この場合、例えば、白色と黒色、あるいは、淡色と濃色、といった明度や色度が大きく異なる組み合わせで複数種のコア粒子７１を選択することで、よりコントラストに優れた表示が可能になる。また、異なる複数種のコア粒子７１を用いる場合、異なる複数種のコア粒子７１間で、シロキサン系化合物７２および帯電基７３のそれぞれの種類や導入量等が同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００５５】
次に、シロキサン系化合物７２について説明する。
シロキサン系化合物７２は、複数のシロキサン結合が直列に連結されている連結構造（以下、「シリコーン主鎖」ともいう）を含む化合物であればいかなる化合物であってもよいが、好ましくは前記連結構造を含む主鎖と、この主鎖に結合している側鎖とで構成されている直鎖状の分子構造を有する化合物とされる。このような化合物であれば、シロキサン系化合物７２の長鎖の分子構造が比較的安定に維持されることとなり、シロキサン系化合物７２を隔ててコア粒子７１同士の離間距離を十分にとることができるので、電気泳動粒子７０に分散性を付与するというシロキサン系化合物７２の機能がより一層促進されることとなる。
【００５６】
また、分散媒７には、比較的極性が低いもの（非極性または低極性）が多く用いられる。一方、シロキサン結合を含む化合物も、側鎖の構造にもよるが、比較的極性が低いものが多い。したがって、このようなシロキサン系化合物７２を含む電気泳動粒子７０は、分散媒７に対して特に良好な分散性を示す。
また、シロキサン系化合物７２は、シリコーン主鎖を有するシリコーンオイルまたはその変性物に由来する構造（以下、単に「シリコーンオイル由来の構造」ともいう）を含んでいるのが好ましい。シリコーンオイルまたはその変性物は、分散媒７としても用いられることが多いので、これに由来する構造をシロキサン系化合物７２が含んでいることにより、電気泳動粒子７０の分散性が特に高くなる。
このようなシリコーンオイル由来の構造は、図５（ａ）に示すように、コア粒子７１の表面に直接連結していてもよいし、図５（ｂ）に示すように、コア粒子７１の表面にカップリング剤由来の構造を介して連結していてもよい。
【００５７】
より具体的に説明すると、図５（ａ）に示す例のシロキサン系化合物７２は、シリコーンオイル由来の官能基とコア粒子７１の表面の水酸基とを反応させて得られる。この例のシロキサン系化合物７２は、シリコーンオイル由来の構造のみで構成され、シロキサン結合で構成されている主鎖（シリコーン主鎖）の末端に結合している炭化水素構造がコア粒子７１に連結されている。したがって、シロキサン系化合物７２の大部分がシロキサン結合で占められることになるため、例えば分散媒７としてシリコーンオイルまたはその変性物が用いられたときに、電気泳動粒子７０の分散性が特に高くなる。
【００５８】
一方、図５（ｂ）に示す例のシロキサン系化合物７２は、変性シリコーンオイルとカップリング剤とを反応させ、得られた反応物のうち、カップリング剤由来の加水分解性基とコア粒子７１の表面の水酸基との間で脱水縮合反応させて得られる。この例のシロキサン系化合物７２は、シリコーンオイル由来の構造とカップリング剤由来の構造とで構成され、カップリング剤由来の構造７２１を介して、シリコーンオイル由来の構造７２２がコア粒子７１に連結されている。このような構造のシロキサン系化合物７２は、長鎖で直鎖状の分子構造を含んでいるにも関わらず、コア粒子７１に対する結合量の制御が容易であり、その結果、目的とする量に厳密に制御されたシロキサン系化合物７２を含む電気泳動粒子７０を実現することができる点で有用である。換言すれば、長鎖で直鎖状の分子構造を含むシロキサン系化合物７２は、目的とする量をコア粒子７１に対して正確に導入することは多くの困難を伴うのに対し、シリコーンオイル由来の構造７２２とコア粒子７１との間をカップリング剤由来の構造７２１で仲立ちさせることにより、あらかじめ変性シリコーンオイルとカップリング剤との反応機会を十分に確保するというプロセスを経ることができる。このため、コア粒子７１に対するカップリング剤の反応性の高さを効果的に活かすことができ、結果的にシロキサン系化合物７２の導入量を正確に制御することができる。
【００５９】
なお、上述したようなシロキサン系化合物７２は、上述したような連結構造を含む化合物をコア粒子７１の表面に導入することにより得られるが、その導入前の状態における化合物は、連結構造の一方の末端に、コア粒子７１の表面と結合し得る官能基を有するものであるのが好ましい。このような化合物であれば、連結構造の一方の末端のみをコア粒子７１の表面と結合させることができ、この結合の結果として得られるシロキサン系化合物７２は、直鎖状の分子構造のうちの一方のみをコア粒子７１の表面に固定されたものとなる。このため、図４に示すような構造の電気泳動粒子７０をより確実に製造することができる。
【００６０】
シロキサン系化合物７２の重量平均分子量は、１０００以上１０００００以下程度であるのが好ましく、３０００以上６００００以下程度であるのがより好ましい。かかる重量平均分子量を前記範囲内に設定することで、シロキサン系化合物７２の分子構造の長さが最適化され、コア粒子７１の表面に帯電基７３を導入し得る領域を十分に確保しつつ、長鎖で直鎖状の構造に由来する分散性が十分に付与された電気泳動粒子７０が得られる。
【００６１】
なお、シロキサン系化合物７２の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定された、ポリスチレン換算重量平均分子量のことである。
また、図５（ａ）および図５（ｂ）中におけるｎは、それぞれ上述した重量平均分子量と同様の理由から、１２以上１４００以下程度であるのが好ましく、１３０以上８００以下程度であるのがより好ましい。
【００６２】
また、図５（ｂ）における構造Ｚは、カップリング剤に含まれる反応性官能基Ｘと変性シリコーンオイルに含まれる反応性官能基Ｙとが反応してなる構造である。
反応性官能基Ｘ、Ｙとしては、例えば、図６に示すものが挙げられる。なお、図５、６中のＲは、アルキル基のような脂肪族炭化水素基である。
なお、シロキサン系化合物７２の末端および側鎖は、極性の低い置換基で構成されていることが好ましい。これにより、電気泳動粒子７０の分散性をより高めることができる。具体的な置換基としては、例えばアルキル基等が挙げられる。
【００６３】
また、コア粒子７１の表面におけるシロキサン系化合物７２が結合している領域の占有率（被覆率）は、０．１％以上１０％以下であるのが好ましく、０．３％以上８％以下であるのがより好ましく、０．２％以上５％以下であるのがさらに好ましい。かかる領域の占有率を前記範囲内に設定することにより、主にシロキサン系化合物７２に起因する分散性と、主に帯電基７３に起因する帯電特性と、の両立をより強化することができる。すなわち、例えば分散液１００が置かれる温度が大きく変化するような環境下、あるいは、電界の強さが小さい環境下においても、分散性と帯電特性との両立を図ることができる。また、占有率を前記範囲内に設定することにより、電気泳動粒子７０同士の分散性および帯電特性におけるバラツキが抑えられる。このため、電界印加時の電気泳動粒子７０の挙動が揃い易くなり、いわゆる表示ムラの発生を抑えることができる。
【００６４】
なお、かかる領域の占有率が前記下限値を下回る場合は、分散性が低下し、分散液１００が置かれる環境によっては電気泳動粒子７０が凝集してしまうおそれがある。一方、かかる領域の占有率が前記上限値を上回る場合は、電気泳動粒子７０の製造方法の種類によっては、帯電基７３をコア粒子７１の表面に導入することが難しくなるおそれがあり、また、帯電基７３をコア粒子７１の表面に導入することができたとしても、コア粒子７１や帯電基７３の種類によっては、帯電基７３に起因する帯電特性の影響が小さくなったり、帯電基７３による帯電特性の調整幅が小さくなったりするおそれがある。
【００６５】
ここで、コア粒子７１の表面におけるシロキサン系化合物７２が結合している領域の占有率（被覆率）［％］は、コア粒子７１の表面に結合したシロキサン系化合物７２の分子１つあたりが占める面積を「単位面積」とし、コア粒子７１の表面に結合したシロキサン系化合物７２の分子の数を「分子数」としたとき、下記式により求められる。
占有率（被覆率）＝（単位面積×分子数）／（コア粒子の表面積）×１００
ここで、「単位面積」は、シロキサン系化合物７２の分子構造から計算により求めることができる。
【００６６】
また、「分子数」は、コア粒子１つ当たりに結合したシロキサン系化合物７２の質量［ｇ］と、シロキサン系化合物７２の分子量［ｇ／ｍｏｌ］と、１モルあたりの分子数６．０２×１０２３［個／ｍｏｌ］とから計算により求めることができる。
なお、後述するコア粒子７１の表面における帯電基７３が結合している領域の占有率（被覆率）［％］についても、上記と同様に求めることができる。
【００６７】
なお、コア粒子７１の存在量を１００質量部としたとき、シロキサン系化合物７２の存在量は０．１質量部以上５質量部以下であるのが好ましく、０．５質量部以上４質量部以下であるのがより好ましい。これにより、コア粒子７１の表面においてシロキサン系化合物７２が結合している領域の占有率を前述した範囲内に確実に収めることができるため、上述したような効果が確実に発揮される。具体的には、分散性と帯電特性とをより高度に両立するとともに、表示ムラの発生をより確実に抑えることができる。
【００６８】
次に、帯電基７３について説明する。
帯電基７３は、図７に示すように、主骨格７４と、この主骨格に結合したイオン対７５と、を有する有機基である。
この帯電基７３は、イオン対７５の種類を適宜設定することにより、その帯電極性や帯電量といった帯電特性を制御することができる。
【００６９】
すなわち、例えば、イオン対７５全体が正の電荷を有する場合、このイオン対７５を含む帯電基７３が導入されると、電気泳動粒子７０は正に帯電する。一方、例えば、イオン対７５全体が負の電荷を有する場合、このイオン対７５を含む帯電基７３が導入されると、電気泳動粒子７０は負に帯電する。
このうち、主骨格７４は、コア粒子７１の表面とイオン対７５との間に介在する分子構造である。このような主骨格としては、例えば炭素−炭素結合、炭素−酸素結合、シロキサン結合、その他の結合等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上が混在したものとされる。その他の結合には、例えば二重結合または三重結合のような不飽和結合等が含まれていてもよい。
【００７０】
なお、主骨格７４の総炭素数は、特に限定されないが、２以上３０以下程度であるのが好ましく、３以上２０以下程度であるのがより好ましい。これにより、イオン対７５がコア粒子７１から適度に離れて位置するようになり、その結果、各帯電基７３の特性がより顕著に発揮されるようになる。なお、総炭素数が少なすぎると、コア粒子７１とイオン対７５との離間距離を十分に確保することができず、イオン対７５の帯電特性がコア粒子７１の影響を意図しないかたちで受けるおそれがある。一方、総炭素数が多すぎると、帯電基７３をコア粒子７１の表面に導入するのが困難となるおそれがある。
【００７１】
また、主骨格７４の側鎖には、必要に応じて任意の置換基が結合していてもよいが、好ましくはアルキル基のような炭化水素基とされる。これにより、主骨格７４が分散媒７に対して相溶し、伸張し易くなるため、イオン対７５とコア粒子７１との離間距離を十分に確保することができる。
イオン対７５は、カチオン（陽イオン）とアニオン（陰イオン）とが接近してなる会合体であり、カチオンとアニオンの組み合わせを適宜設定することにより、全体として正に帯電したり、負に帯電したりする。また、その帯電量を適宜調整することができる。したがって、イオン対７５を含む帯電基７３を有することにより、電気泳動粒子７０は、その帯電特性を自在に制御し得るものとなる。
【００７２】
このうち、カチオンとしては、例えば、有機窒素（アンモニウム）系カチオン、有機リン（ホスホニウム）系カチオン、有機硫黄（スルホニウム）系カチオン等が挙げられるが、特に有機窒素系カチオンが好ましく用いられる。有機窒素系カチオンは、構造の設計、変更が比較的容易であるため、帯電基７３の帯電特性を自在に制御するにあたって好適である。
また、有機窒素系カチオンとしては、下記式（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）で表される構造を含むものが好ましく用いられる。これらの構造を含むカチオンを用いることにより、帯電基７３の帯電特性を特に細かく制御することができる。
【００７３】
【化１】
2015028589.tif 000003
【００７４】
一方、アニオンとしては、例えば、ＣＯＯ−、Ｂ−、ＳＯ３−、ＰＯ３Ｈ−、ＡｌＣｌ４−、ＮＯ２−、ＮＯ３−、Ｉ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、Ｆ（ＨＦ）２．３−、ｐ−ＣＨ３ＰｈＳＯ３−、ＣＨ３ＣＯ２−、ＣＦ３ＣＯ２−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯ２−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、（ＣＮ）２Ｎ−等の構造を含むものが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上の構造を含むものが用いられる。
【００７５】
これらのうち、アニオンは、カルボン酸系アニオン、スルホン酸系アニオン、リン酸系アニオンおよびホウ素系アニオンからなる群から選択される少なくとも１種を含むものであるのが好ましい。これらの構造を含むアニオンを用いることにより、イオン対７５の安定性がより高くなり、安定性に優れた電気泳動粒子７０が得られる。
なお、カルボン酸系アニオンとしては下記式（Ｄ−１）で表される構造を含むものが好ましく用いられ、スルホン酸系アニオンとしては下記式（Ｄ−２）で表される構造を含むものが好ましく用いられ、リン酸系アニオンとしては下記式（Ｄ−３）で表される構造を含むものが好ましく用いられる。
【００７６】
【化２】
2015028589.tif 000004
【００７７】
また、イオン対７５は、主骨格７４に共有結合している固定イオンと、この固定イオンと電気的に引き合うカウンターイオンとの会合体であり、カチオンやアニオンは、固定イオン側になるか、カウンターイオン側になるかで、とり得る構造が変わる場合もある。
例えば、スルホン酸系アニオンをカウンターイオンとする場合、下記式（Ｄ−４）で表される構造を含むものも好ましく用いられ、また、ホウ素系アニオンをカウンターイオンとする場合、下記式（Ｄ−５）、（Ｄ−６）で表される構造を含むものも好ましく用いられる。
【００７８】
【化３】
2015028589.tif 000005
【００７９】
このようなイオン対７５では、これらのカチオンとアニオンとを適宜組み合わせることにより、イオン対７５全体として正に帯電したり、負に帯電したりするが、このうち、イオン対７５全体として正の電荷を有する組み合わせの例としては、
（１ａ）前記式（Ｃ−１）で表される構造を含むカチオンと前記式（Ｄ−５）で表される構造を含むアニオンとの組み合わせ、
（２ａ）前記式（Ｃ−１）で表される構造を含むカチオンと前記式（Ｄ−６）で表される構造を含むアニオンとの組み合わせ
等が挙げられる。これらの組み合わせでは、カチオンが固定イオンとなり、アニオンがカウンターイオンとなる。
【００８０】
一方、イオン対７５全体として負の電荷を有する組み合わせの例としては、
（１ｂ）前記式（Ｃ−２）で表される構造を含むカチオンと前記式（Ｄ−２）で表される構造を含むアニオンとの組み合わせ、
（２ｂ）前記式（Ｃ−２）で表される構造を含むカチオンと前記式（Ｄ−３）で表される構造を含むアニオンとの組み合わせ
等が挙げられる。これらの組み合わせでは、アニオンが固定イオンとなり、カチオンがカウンターイオンとなる。
【００８１】
なお、上記のようにしてイオン対７５全体の帯電極性を設定することができる他、用いるイオンの種類に応じてイオン対７５の解離度を制御し、解離度に相関関係を有する帯電量も制御することができる。例えば、イオン対７５全体として正の電荷を有する組み合わせの場合、解離度は（１ａ）＞（２ａ）の関係を有するため、帯電量についても（１ａ）＞（２ａ）の関係を有する。
【００８２】
また、イオン対７５全体として負の電荷を有する組み合わせの場合、解離度は（１ｂ）＞（２ｂ）の関係を有するため、帯電量についても（１ｂ）＞（２ｂ）の関係を有する。
以上のような帯電基７３は、コア粒子７１の表面に、共有結合により導入されているのが好ましい。これにより、帯電基７３がコア粒子７１の表面から離脱するのをより確実に防止することができる。このため、コア粒子７１の帯電状態を、長期に亘って維持することができる。
また、帯電基７３は、このカップリング剤由来の構造を介してコア粒子７１粒子の表面に連結されていることが好ましい。これにより、帯電基７３を共有結合によりコア粒子７１の表面へより容易かつ確実に導入することができる。
【００８３】
すなわち、帯電基７３をコア粒子７１の表面へ共有結合により導入する方法（導入方法）としては、カップリング剤を用いる方法が好適である。カップリング剤を用いる方法としては、例えば、イオン対７５およびカップリング剤由来の構造を含む化合物を、カップリング剤由来の構造を介してコア粒子７１に導入し、その後、必要に応じてイオン対７５のカウンターイオンをイオン交換する方法、イオン対７５およびカップリング剤由来の構造を含む化合物に対し、必要に応じてイオン対７５のカウンターイオンをイオン交換した後、カップリング剤由来の構造を介してコア粒子７１に導入する方法等が挙げられる。このようなカップリング剤を用いる方法によれば、容易かつ確実にコア粒子７１の表面に帯電基７３を共有結合により導入することができる。
【００８４】
なお、コア粒子７１の表面に存在する水酸基は、コア粒子７１が本来有するものであってもよく、親水化処理等により導入されたものであってもよい。この親水化処理の方法としては、例えば、プラズマ処理、コロナ処理、溶媒による表面処理、界面活性剤による表面処理等が挙げられる。
カップリング剤としては、シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、カルボン酸末端を有する化合物、リン酸末端を有する化合物等のいずれもが使用可能であるが、特に、シラン系カップリング剤が好適である。
【００８５】
シラン系カップリング剤を用いることにより、コア粒子７１の表面には、シロキサン結合（シロキサンネットワーク）が形成されるので、帯電基７３をコア粒子７１の表面により強固に結合させることができる。また、シラン系カップリング剤は、入手や合成が容易であり、取り扱いやすいという利点も有する。
なお、コア粒子７１の表面に帯電基７３を導入する方法は、これに限定されるものではなく、例えば、コア粒子７１の表面に、水酸基に代わり、他の反応性官能基が存在すれば、この反応性官能基と、前述したような帯電基７３を形成するための化合物とを反応させることにより、コア粒子７１の表面に帯電基７３を導入することもできる。
【００８６】
また、この場合、カップリング剤の加水分解性基と反応性官能基との間の構造は、帯電基７３の主骨格７４となる。したがって、カップリング剤の種類は、上述した帯電基７３の主骨格７４の構造に応じて、適宜選択される。例えば、主骨格７４の総炭素数が前述した範囲内になるよう、カップリング剤の加水分解性基と反応性官能基との間の構造を適宜選択するようにすればよい。
【００８７】
また、帯電基７３のコア粒子７１の表面への導入量は、コア粒子７１の質量と帯電基７３の質量との合計質量に対する比率（質量％）で表すと、０．１質量％以上４０質量％以下程度であるのが好ましく、０．１５質量％以上３０質量％以下程度であるのがより好ましく、０．２質量％以上２０質量％以下程度であるのがさらに好ましい。帯電基７３の導入量を前記範囲とすることにより、コア粒子７１の帯電状態をより確実に所望のものに制御（調整）することができる。
【００８８】
このような帯電基７３は、コア粒子７１の表面のうち、前述したシロキサン系化合物７２が導入されている領域以外の領域に導入することができ、その領域の少なくとも一部に導入されていればよい。その導入量は、電気泳動粒子７０の目的とする帯電特性に応じて決められる。すなわち、帯電基７３の導入量は、電気泳動粒子７０が所望の帯電特性となるように調整される。
【００８９】
また、コア粒子７１の表面における帯電基７３が結合している領域の占有率は、前述したコア粒子７１の表面におけるシロキサン系化合物７２が結合している領域の占有率よりも小さいことが好ましい。これにより、帯電基７３がシロキサン系化合物７２に起因する分散性を阻害するのを防止または抑制することができる。
同様の理由から、帯電基７３の導入量は、シロキサン系化合物７２の導入量より多いことが好ましい。
【００９０】
また、帯電基７３の分子量は、シロキサン系化合物７２の分子量よりも小さいことが好ましい。これにより、帯電基７３がシロキサン系化合物７２に起因する分散性を阻害するのを防止または抑制することができる。また、コア粒子７１の表面におけるシロキサン系化合物７２が結合している領域の占有率を小さくすることができることから、コア粒子７１の表面に帯電基７３を導入し得る領域を十分に確保することができる。そのため、帯電特性の制御の幅をより広くすることができる。
【００９１】
また、イオン交換処理では、イオン交換前のイオン対７５を含む化合物を、交換対象のイオンを含む溶液に浸すことにより、カウンターイオンが溶液中のイオンとイオン交換する。これにより、イオン対７５のカウンターイオンを目的とするイオンに交換することができ、その結果、イオン対７５全体の帯電特性（帯電量）を調整することができる。
以上、帯電基７３の各部の構造について説明したが、イオン対７５およびカップリング剤由来の構造を含む帯電基７３全体の構造としては、例えば、下記式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）が挙げられる。
【００９２】
【化４】
2015028589.tif 000006
【００９３】
なお、これらの構造は、いずれもコア粒子７１の表面に導入されることで帯電基７３となる化合物（以下、「帯電基形成用化合物」という。）の構造である。これらの帯電基形成用化合物は、カップリング剤由来の加水分解基がコア粒子７１の表面との間で脱水縮合反応させることで、コア粒子７１に導入され、これによって帯電基７３の形成を可能にする。前述したように、このような構造の帯電基形成用化合物は、長鎖の分子構造を含んでいる場合であっても、コア粒子７１に対する結合量の制御が容易であり、その結果、帯電基７３の導入量が厳密に制御された電気泳動粒子７０を実現することができる。換言すれば、長鎖の分子構造を含む帯電基形成用化合物は、目的とする量をコア粒子７１に対して正確に導入することは多くの困難を伴うのに対し、コア粒子７１に対するカップリング剤の反応性の高さを効果的に活かすことで、帯電基７３の導入量を正確に制御することができる。
また、上記のようなイオン対７５を含む帯電基形成用化合物は、イオン対７５を含まない化合物に対して解離反応、開環反応、付加反応、加水分解反応等の各種反応を行うことで調製することもできる。このような調製に供されるイオン対７５を含まない化合物としては、例えば、下記式（Ｆ−１）〜（Ｆ−５）等が挙げられる。
【００９４】
【化５】
2015028589.tif 000007
【００９５】
このうち、前記式（Ｆ−１）〜（Ｆ−３）で表される化合物には、ハロゲン化アルキルを反応させることにより、含窒素化合物を４級化し、イオン対７５を生成することができる。
また、前記式（Ｆ−４）で表される化合物には、酸や塩基を用いて環状構造を開環させることにより、カルボン酸系アニオンが生成し、これによりイオン対７５を生成することができる。
【００９６】
なお、このカルボン酸系アニオンは、エステル結合を含む化合物を加水分解することにより生成することもできる。これにより、カルボン酸系アニオンを生成し、イオン対７５を生成することができる。
以上説明したような電気泳動粒子７０によれば、シロキサン系化合物７２により分散媒７中における分散性が高められるとともに、帯電基７３により帯電性を付与することができる。しかも、帯電基７３の種類や導入量等を調整することにより、電気泳動粒子７０の帯電特性を自在に制御することができる。そのため、コア粒子７１の種類によらずに、所望の極性や帯電量の帯電特性を発揮させることができる。
【００９７】
また、このような電気泳動粒子７０を含む分散液１００を用いた表示シート２１および表示装置２０によれば、コントラストの高い表示が可能である。
なお、上記の説明では、イオン対７５によって電荷を発生させる帯電基７３の例について説明したが、本発明に係る帯電基７３はこのような構成に限定されず、イオン対７５以外の電荷を発生させる部位で代替することもできる。
【００９８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の表示装置の第２実施形態について説明する。
図８は、本発明の表示装置の第２実施形態を示す断面図である。なお、以下の説明では、説明の都合上、図８の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
以下、第２実施形態について説明するが、以下の説明では第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００９９】
第２実施形態に係る表示装置２０は、壁部９１の内側の空間１０１をさらに複数の区画に区分けする壁部９２を備える以外、第１実施形態に係る表示装置２０と同様である。
すなわち、表示層４００には、複数の壁部９２がＹ方向に所定の間隔を隔てて設けられている。また、図示しないものの、表示層４００には、複数の壁部がＸ方向にも所定の間隔を隔てて設けられている。これにより、空間１０１には格子状に区分された画素区画が形成される。
【０１００】
各画素区画には、それぞれ第２の電極４が対応して配置されている。このため、第２の電極４に印加される電圧を適宜制御することにより、各画素区画が発する色を制御し、表示面１１１から視認される画像を自在に生成することができる。
このような壁部９２は、前述した壁部９１と同様の構造を有するものとされるが、平均幅については壁部９１より小さくてもよい。これにより、画素の開口率を高めることができる。
このような第２実施形態によっても、第１実施形態と同様の作用、効果が得られる。
【０１０１】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の表示装置の第３実施形態について説明する。
図９は、本発明の表示装置の第３実施形態を示す断面図である。なお、以下の説明では、説明の都合上、図９の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
以下、第３実施形態について説明するが、以下の説明では第１、第２実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【０１０２】
本実施形態に係る表示装置２０は、分散液１００がカプセル本体（殻体）４０１内に封入されてなるマイクロカプセル４０を備えていること以外は、第１実施形態と同様である。
すなわち、本実施形態に係る表示装置２０は、分散液１００をカプセル本体４０１内に封入してなる複数のマイクロカプセル４０が、バインダー４１で空間１０１内に固定（保持）されることによって構成されている。
マイクロカプセル４０は、各基板１１、１２間に、単層で（厚さ方向に重なることなく１個ずつ）、かつＸ方向およびＹ方向に拡がるよう並べられている。
【０１０３】
カプセル本体（殻体）４０１の構成材料としては、例えば、ゼラチン、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０４】
また、カプセル本体４０１は、複数の層の積層体で構成されていてもよい。この場合、最内層の構成材料としては、メラミン系樹脂、尿素樹脂のようなアミノ樹脂、またはこれらの複合樹脂等が好ましく用いられる。一方、最外層の構成材料としては、エポキシ系樹脂が好ましく用いられる。
また、カプセル本体４０１の構成材料においては、架橋剤により架橋（立体架橋）を形成するようにしてもよい。これにより、カプセル本体４０１の柔軟性を維持しつつ、強度を向上させることができる。その結果、マイクロカプセル４０が容易に崩壊するのを防止することができる。
このようなマイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、表示装置２０では、表示ムラの発生が防止または低減され、より優れた表示性能を発揮することができる。
【０１０５】
また、マイクロカプセル４０は、球状をなして存在しているのが好ましい。これにより、マイクロカプセル４０は、耐圧性および耐ブリード性に優れたものとなる。したがって、このように表示装置２０を作動させているとき、もしくは、表示装置２０を保存している間に、表示装置２０に衝撃が加わったり、表示面１１１が押圧されたりした場合でも、マイクロカプセル４０の破壊や分散液１００の散逸が防止され、長期間安定に動作することができる。
【０１０６】
なお、マイクロカプセル４０の平均粒径は、５μｍ以上５０μｍ以下程度であるのが好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下程度であるのがより好ましい。マイクロカプセル４０の平均粒径を前記範囲とすることにより、表示装置２０において電気泳動粒子７０の電気泳動をより確実に制御することができるようになる。すなわち、電気泳動粒子７０にパルス状の電界を作用させたとしても、マイクロカプセル４０内の端部にまで確実に電気泳動させることができる。その結果、表示のコントラストを高めることができる。
【０１０７】
バインダー４１は、例えば、基板１１と基板１２とを接合する目的、基板１１と基板１２との間にマイクロカプセル４０を固定する目的、第１の電極３と第２の電極４との間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダー４１には、基板１１、基板１２、およびカプセル本体４０１（マイクロカプセル４０）との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料（絶縁性または微小電流のみが流れる樹脂材料）が好適に使用される。
【０１０８】
このようなバインダー４１としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
以上のような本実施形態に係る表示装置２０は、第１実施形態および第２実施形態と同様の作用、効果を奏する。
【０１０９】
≪電気泳動粒子の製造方法≫
次に、本発明の電気泳動粒子の製造方法について説明する。
図１０は、本発明の電気泳動粒子の製造方法の例を説明するための図である。また、図１１は、本発明の電気泳動粒子のシロキサン系化合物の製造方法の例を説明するための図、図１２は、本発明の電気泳動粒子の帯電基の製造方法の例を説明するための図である。なお、以下では、前述した電気泳動粒子７０を製造する場合を例に説明する。
【０１１０】
まず、電気泳動粒子７０の製造方法の全体を簡単に説明する。
電気泳動粒子７０の製造方法としては、図１０に示すように、（ａ）コア粒子７１の表面に帯電基７３を導入した後にシロキサン系化合物７２を導入する方法（図１０（ａ）参照）、（ｂ）コア粒子７１の表面にシロキサン系化合物７２を導入した後に帯電基７３を導入する方法（図１０（ｂ）参照）、（ｃ）コア粒子７１の表面にシロキサン系化合物７２および帯電基７３を同時に導入する方法（図１０（ｃ）参照）が挙げられる。
【０１１１】
以下、これらの製造方法に用いる、コア粒子７１の表面へのシロキサン系化合物７２の導入方法、コア粒子７１の表面への帯電基７３の導入方法について、順次詳細に説明する。
（コア粒子表面へのシロキサン系化合物の導入）
以下、コア粒子７１の表面へのシロキサン系化合物７２の導入方法について説明する。
【０１１２】
コア粒子７１の表面へのシロキサン系化合物７２の導入方法は、［Ｓ１］シロキサン結合含有物質とカップリング剤とを反応させ、反応物７２Ａを得る工程と、［Ｓ２］コア粒子７１の表面に対し、その反応物７２Ａのカップリング剤由来の加水分解性基を反応させ、表面の一部に反応物７２Ａ由来のシロキサン系化合物を結合させる工程と、を有する。以下、各工程について詳述する。
【０１１３】
［Ｓ１］
まず、シロキサン結合含有物質とカップリング剤とを反応させる。これにより、シロキサン系化合物７２の構造を含むカップリング剤が反応物７２Ａとして得られる。また、この反応は、シロキサン結合含有物質が含む反応性官能基とカップリング剤が含む反応性官能基とを反応させるものである。これにより、シロキサン結合含有物質がカップリング剤で改質され、得られた反応物７２Ａの一方の末端には、カップリング剤由来の加水分解性基が位置することとなる。
【０１１４】
シロキサン結合含有物質とカップリング剤との反応には、例えば反応性官能基を含むシロキサン結合含有物質に対して反応性官能基を含むカップリング剤を十分な量加えることにより行うことができる。これにより、シロキサン結合含有物質とカップリング剤との反応確率を高めることができ、反応物７２Ａの収率を特に高めることができる。
シロキサン結合含有物質としては、例えば、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン、またはこれらの変性物等が挙げられるが、特にシリコーンオイルの変性物が好ましく用いられる。
【０１１５】
このうち、変性シリコーンオイルとしては、例えば、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、イソシアネート基、カルビノール基、酸塩化物等の反応性官能基を含むものであれば、いかなるものでもよい。具体的には、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【０１１６】
また、変性シリコーンオイルは、上述した反応性官能基のうちの２種以上を含むものであってもよい。
一方、カップリング剤としては、例えば、アミノ基、エポキシ基、スルフィド基、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、メルカプト基等の反応性官能基を含むものであれば、いかなるものでもよい。具体的には、シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤等が挙げられる。
また、カップリング剤は、上述した反応性官能基のうちの２種以上を含むものであってもよい。
【０１１７】
また、カップリング剤の添加量は、シロキサン結合含有物質中の反応性官能基に対して１当量以上の反応性官能基を含む量に設定されるのが好ましく、１．５当量以上の反応性官能基を含む量に設定されるのがより好ましい。
図１１に、変性シリコーンオイルとシランカップリング剤との反応経路を示す反応式の一例を示す。
【０１１８】
図１１（ａ）に示す反応は、Ｃ＝Ｃのような有機二重結合にＳｉ−Ｈ結合を付加するヒドロシリル化という反応である。触媒には、例えば周期表の８−１０族の金属錯体等が用いられ、特に白金またはその化合物が好ましく用いられる。
また、必要に応じて、図１１（ｂ）に示すように、まず、変性シリコーンオイルに連結部を反応させた後、得られた反応物に対してさらにカップリング剤を反応させるようにして、最終的に反応物７２Ａを得るようにしてもよい。このとき、連結部としては、例えば図１１（ｂ）に示す４−ペンテノイルクロリドの他、１０−ウンデセノイルクルリド、１０−ウンデセン酸、４−ペンテン酸等を用いることができる。このような方法を用いることで、シロキサン系化合物７２の分子量並びに分子の親水疎水のバランスをより細かく微調整することが可能になる。
この反応は、例えば、酸塩化物を用いる場合、温度０℃以上７０℃以下、時間３０分以上６時間以下の条件で行うことができる。
【０１１９】
［Ｓ２］
次いで、前述した［Ｓ１］で得られた反応物７２Ａを含む液体中にコア粒子７１を添加する。これにより、その反応物７２Ａ中のカップリング剤由来の加水分解性基とコア粒子７１の表面の官能基とが反応する。その結果、コア粒子７１の表面にシロキサン系化合物７２を導入することができる。
【０１２０】
以上のようなコア粒子７１の表面へのシロキサン系化合物７２の導入方法によれば、シロキサン結合含有物質とカップリング剤とをあらかじめ反応させて反応物７２Ａを得た後、この反応物７２Ａをコア粒子７１の表面に反応させるというプロセスを経るが、上述したように、反応物７２Ａの生成に際してシロキサン結合含有物質とカップリング剤とを反応機会を十分に確保することができるため、反応確率を高めることができる。その結果、反応物７２Ａの収率を高めることができる。
【０１２１】
これに対し、コア粒子にカップリング剤を導入し、改質した後、これにシロキサン結合含有物質を添加し、シロキサン結合含有物質とカップリング剤とを反応させるというプロセスを経る場合、コア粒子に導入されたカップリング剤の反応性官能基とシロキサン結合含有物質の反応性官能基との反応頻度を制御することが難しく、このため、シロキサン系化合物７２の導入量を厳密に調整することができない。特に、シロキサン結合含有物質は、長鎖でかつ直鎖状の分子構造を有しているため、反応性官能基が他の官能基と反応する確率が低くなる傾向があり、この確率低下を補うためには、コア粒子に対してできるだけ多くのカップリング剤をあらかじめ導入しておく必要がある。その結果、多量のカップリング剤によってコア粒子由来の帯電特性が打ち消される等して、カップリング剤の導入量を厳密に制御することができない。したがって、シロキサン系化合物を導入しただけでは、分散性と帯電特性との両立を十分に図ることができない。
【０１２２】
一方、本製造方法では、あらかじめシロキサン結合含有物質とカップリング剤とを確実に反応させておくことにより、得られた反応物７２Ａは、コア粒子７１に対してその導入量を制御し易いものとなる。これは、カップリング剤由来の加水分解性基が多官能であるため、コア粒子７１の表面との反応確率を高め易いことが要因の１つであると考えられ、それゆえ、導入すべきシロキサン系化合物７２の量に応じた量の反応物７２Ａをコア粒子７１の表面に対して反応させることにより、コア粒子７１に導入されるシロキサン系化合物７２の量を厳密に調整し易いからである。
以上、コア粒子７１の表面へのシロキサン系化合物７２の導入方法について説明した。
【０１２３】
（コア粒子表面への帯電基の導入）
以下、コア粒子７１の表面への帯電基７３の導入方法について説明する。
コア粒子７１の表面への帯電基７３の導入方法としては、前述したように、［Ｓ３］カップリング剤由来の構造を介して、帯電基形成用化合物７３Ａをコア粒子７１に導入し、［Ｓ４］その後、必要に応じてイオン対のカウンターイオンをイオン交換する方法、あるいは、帯電基形成用化合物７３Ａに対し、必要に応じてイオン対のカウンターイオンをイオン交換した後、カップリング剤由来の構造を介してコア粒子７１に導入する方法が挙げられる。以下の説明では、代表として、前者の方法について説明する。
【０１２４】
［Ｓ３］
まず、帯電基７３を形成するための帯電基形成用化合物７３Ａを合成する。図１２は、第３級アミン（トリヘキシルアミン）を含む化合物にシラン系カップリング剤を反応させ、第４級アンモニウムカチオンとＸ−カウンターアニオンとのイオン対を含む帯電基形成用化合物７３Ａを合成する例である。なお、Ｘ−カウンターアニオンとしては、例えば、前記式（Ｄ−４）〜（Ｄ−６）等の構造を含むアニオン等が挙げられる。
【０１２５】
このうち、第３級アミンを含む化合物にシラン系カップリング剤を反応させる際には、十分な量のシラン系カップリング剤を用いることで、第４級アンモニウムカチオンの収率を高めることができる。
この際に用いられるシラン系カップリング剤としては、例えば、下記式（Ｈ−１）〜（Ｈ−５）等で表されるハロゲン化シランカップリング剤が挙げられる。
【０１２６】
【化６】
2015028589.tif 000008
【０１２７】
なお、用いられるカップリング剤の反応性官能基としては、例えば、クロロ基、ブロモ基、ヨード基のようなハロゲノ基が挙げられる。
また、前述したように、カップリング剤の加水分解性基と反応性官能基との間の構造は、帯電基７３の主骨格となるので、カップリング剤の種類を選択する際には、製造しようとする帯電基７３の主骨格の構造に応じて、カップリング剤の構造が適宜選択される。例えば、主骨格の総炭素数が前述した範囲内になるよう、カップリング剤の種類を選択するようにすればよい。
【０１２８】
［Ｓ４］
次いで、前述した工程［Ｓ３］で得られた帯電基形成用化合物７３Ａを含む液体中にコア粒子７１を添加する。これにより、図１２に示すように、その帯電基形成用化合物７３Ａ中のカップリング剤由来の加水分解性基とコア粒子７１の表面の官能基とが反応する。その結果、コア粒子７１の表面に帯電基形成用化合物７３Ａを導入することができる。
【０１２９】
その後、帯電基形成用化合物７３Ａが導入されたコア粒子７１にイオン交換反応を行う。イオン交換反応は、コア粒子７１が含まれた液体中に、交換対象のイオンを添加することにより、イオンの種類による吸着性の差に応じて、イオン対のカウンターイオンが交換される。その結果、図１２に示すように、帯電基形成用化合物７３ＡのカウンターイオンであるＣｌ−がＸ−に交換され、帯電基７３が得られる。
以上のようにしてコア粒子７１の表面に帯電基７３を導入することができる。
以上説明したようなコア粒子７１の表面への帯電基７３の導入方法では、工程［Ｓ４］を、前述したコア粒子７１の表面へのシロキサン系化合物７２の導入方法における工程［Ｓ２］の前、工程［Ｓ２］と同時または工程［Ｓ２］の後において行うことができる。
【０１３０】
すなわち、工程［Ｓ４］を工程［Ｓ２］の前に行うことにより、図１０（ａ）に示す電気泳動粒子７０の製造方法（ａ）を実現することができる。また、工程［Ｓ４］を工程［Ｓ２］の後に行うことにより、図１０（ｂ）に示す電気泳動粒子７０の製造方法（ｂ）を実現することができる。また、工程［Ｓ４］を工程［Ｓ２］と同時に行うことにより、図１０（ｃ）に示す電気泳動粒子７０の製造方法（ｃ）を実現することができる。
【０１３１】
なお、製造方法（ａ）は、先に帯電基７３を導入する方法であるので、帯電基７３の導入量を制御し易く、したがって帯電量が厳密に調整された電気泳動粒子７０を製造し易いという利点がある。
また、各製造方法では、必要に応じて、工程ごとに乾燥処理や加熱処理を行うようにしてもよい。
【０１３２】
≪電子機器≫
以上説明したような表示装置２０は、それぞれ、各種電子機器に組み込むことができる。具体的な電子機器としては、例えば、電子ペーパー、電子ブック、テレビ、ビューファインダー型、モニター直視型のビデオテープレコーダー、カーナビゲーション装置、ページャー、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサー、パーソナルコンピューター、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができる。
これらの電子機器のうちから、電子ペーパーを例に挙げ、具体的に説明する。
【０１３３】
図１３は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図１３に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような表示装置２０で構成されている。
【０１３４】
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図１４は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図１４中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図１４に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図１３に示す構成と同様である。
【０１３５】
本体部８０１は、その側部（図１４（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０１３６】
また、本体部８０１の表示面側（図１４（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１３７】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図１４（ａ）中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。これにより、利便性が向上する。
【０１３８】
以上、本発明の電気泳動粒子、電気泳動分散液、表示シート、表示装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。また、各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【実施例】
【０１３９】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．電気泳動粒子の製造
以下のようにして電気泳動粒子を製造した。なお、各参考例、各実施例および各比較例における製造条件をそれぞれ表１に示す。
（参考例１）
［１］まず、丸底フラスコに、下記式（３）で示される変性シリコーンオイルと、その中に含まれるシリコーンオイル由来の反応性官能基（−Ｃ＝Ｃ）に対して１当量以上の反応性官能基（−（Ｓｉ）−Ｈ）を含むシランカップリング剤と、トルエンと、を混合し、そこに白金触媒を加えた。混合物を撹拌し、加熱した状態で放置した。次いで、室温に冷却し、減圧下で溶媒を除去し、残存物を乾燥させた。以上のようにして、下記式（４）に示す、変性シリコーンオイルとシランカップリング剤との反応物が得られた。
ここで、得られた反応物の重量平均分子量を測定したところ、５０００であった。
【０１４０】
【化７】
2015028589.tif 000009
［式（３）中、ｎは５０〜５００である。また、Ｒはアルキル基（ブチル基）である。］
【０１４１】
【化８】
2015028589.tif 000010
［式（４）中、ｎは５０〜５００である。また、Ｒはアルキル基（ブチル基）である。］
【０１４２】
［２］次いで、得られた反応物０．０１ｇと、平均粒径２５０ｎｍの酸化チタン粒子（石原産業製、「ＣＲ−９７」）２．０ｇとを、トルエンに混合し、加熱還流した。その後、トルエンを留去して電気泳動粒子を得た。
【０１４３】
（参考例２）
［１］まず、丸底フラスコに、下記式（６）で示される変性シリコーンオイルと、その中に含まれるシリコーンオイル由来の反応性官能基（−ＣＯＯＨ）に対して１当量以上の反応性官能基（−ＮＨ２）を含むシランカップリング剤と、トルエンと、を混合し、そこに白金触媒を加えた。混合物を撹拌し、加熱した状態で放置した。次いで、室温に冷却し、減圧下で溶媒を除去し、残存物を乾燥させた。以上のようにして、下記式（７）に示す、変性シリコーンオイルとシランカップリング剤との反応物が得られた。
ここで、得られた反応物の重量平均分子量を測定したところ、６０００であった。
【０１４４】
【化９】
2015028589.tif 000011
［式（６）中、ｎは５０〜１００である。また、Ｒはアルキル基（ブチル基）である。］
【０１４５】
【化１０】
2015028589.tif 000012
［式（７）中、ｎは５０〜１００である。また、Ｒはアルキル基（ブチル基）である。］
【０１４６】
［２］次いで、得られた反応物０．０３ｇと、平均粒径２５０ｎｍの酸化チタン粒子（石原産業製、「ＣＲ−９７」）２．０ｇとを、トルエンに混合し、加熱還流した。その後、トルエンを留去して電気泳動粒子を得た。
【０１４７】
（参考例３）
［１］まず、丸底フラスコに、下記式（１）で示される変性シリコーンオイルと、トリエチルアミンと、ジクロロメタンと、を混合し、撹拌した。
【０１４８】
【化１１】
2015028589.tif 000013
［式（１）中、ｎは５０〜３００である。また、Ｒはアルキル基（ブチル基）である。］
【０１４９】
［２］次いで、得られた混合物に、４−ペンテノイルクロリド（グラフト鎖）を滴下し、撹拌した。
［３］ジクロロメタンを留去した後、ヘキサンを加えた。そして、析出した固体を濾別し、液体から溶媒を揮発除去することにより、変性シリコーンオイルと４−ペンテノイルクロリドとの反応物が得られた。
【０１５０】
［４］次いで、丸底フラスコに、得られた反応物と、その中に含まれるシリコーンオイル由来の反応性官能基に対して１当量以上の反応性官能基を含むシランカップリング剤と、トルエンと、を混合し、そこに白金触媒を加えた。混合物を撹拌し、加熱した状態で放置した。次いで、室温に冷却し、減圧下で溶媒を除去し、残存物を乾燥させた。以上のようにして、下記式（２）に示す、変性シリコーンオイルにグラフト鎖を導入した化合物とシランカップリング剤との反応物が得られた。
ここで、得られた反応物の重量平均分子量を測定したところ、３５００であった。
【０１５１】
【化１２】
2015028589.tif 000014
［式（２）中、ｎは５０〜３００である。また、Ｒはアルキル基（ブチル基）である。］
【０１５２】
［５］次いで、得られた反応物０．０５ｇと、平均粒径２５０ｎｍの酸化チタン粒子（石原産業製、「ＣＲ−９７」）２．０ｇとを、トルエンに混合し、加熱還流した。その後、トルエンを留去して電気泳動粒子を得た。
【０１５３】
（参考例４）
まず、丸底フラスコに、下記式（５）で示される変性シリコーンオイル０．０８ｇと、平均粒径２５０ｎｍの酸化チタン粒子（石原産業製、「ＣＲ−９７」）２．０ｇとを、トルエンに混合し、加熱還流した。その後、トルエンを留去して電気泳動粒子を得た。
なお、用いた変性シリコーンオイルの重量平均分子量を測定したところ、３０００であった。
【０１５４】
【化１３】
2015028589.tif 000015
［式（５）中、ｎは５０〜１００である。また、Ｒはアルキル基（ブチル基）である。］
【０１５５】
（参考例５〜８）
コア粒子の表面においてシロキサン系化合物が結合している領域の占有率が表１に示す値になるようにした以外は、それぞれ参考例１と同様にして電気泳動粒子を得た。
【０１５６】
（実施例１）
アルミナ被膜で被覆する処理を施した酸化チタン粒子の表面にシロキサン系化合物だけでなく帯電基も導入した以外は、前述した参考例１と同様にして電気泳動粒子を得た。
具体的には、以下のようにして、酸化チタン粒子の表面にシロキサン系化合物および帯電基を導入した。
［１］まず、トリヘキシルアミンと前記式（Ｈ−１）で表されるクロロ化シランカップリング剤とをトルエン中で反応させ、第４級アンモニウムカチオンとＣｌ−カウンターアニオンとのイオン対を含む帯電基形成用化合物を合成した。
【０１５７】
［２］次に、帯電基形成用化合物０．００５ｇと、平均粒径２５０μｍの酸化チタン粒子（石原産業製、「ＣＲ−９７」）２．０ｇとを、トルエンに混合し、加熱還流した。これにより、酸化チタン粒子に帯電基形成用化合物を導入した。
［３］次に、帯電基形成用化合物を導入した酸化チタン粒子を含むトルエン溶液に、前記式（Ｄ−５）で表されるテトラキス［３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル］ホウ素アニオンを過剰量添加し、イオン交換した。以上のようにして酸化チタン粒子に帯電基を導入した。得られた帯電基の分子量は１２３１であった。
［４］次に、参考例１と同様にして、酸化チタン粒子にシロキサン系化合物を導入し、電気泳動粒子を得た。また、帯電基の占有率はシロキサン系化合物の占有率より小さかった。以上の製造条件を表２に示す。
【０１５８】
（実施例２）
以下のようにして帯電基を導入するように変更した以外は、実施例１と同様にして電気泳動粒子を得た。
［１］まず、トリヘキシルアミンと前記式（Ｈ−２）で表されるブロモ化シランカップリング剤とをトルエン中で反応させ、第４級アンモニウムカチオンとＢｒ−カウンターアニオンとのイオン対を含む帯電基形成用化合物を合成した。
【０１５９】
［２］次に、帯電基形成用化合物０．００５ｇと、平均粒径２５０μｍの酸化チタン粒子（石原産業製、「ＣＲ−９７」）２．０ｇとを、トルエンに混合し、加熱還流した。これにより、酸化チタン粒子に帯電基形成用化合物を導入した。
［３］次に、帯電基形成用化合物を導入した酸化チタン粒子を含むトルエン溶液に、前記式（Ｄ−６）で表される［（Ｆ５Ｃ６）３Ｂ（μ−Ｃ３Ｎ２Ｈ３）Ｂ（Ｃ６Ｆ５）３］アニオンを過剰量添加し、イオン交換した。以上のようにして酸化チタン粒子に帯電基を導入した。得られた帯電基の分子量は１６７２であった。また、帯電基の占有率はシロキサン系化合物の占有率より小さかった。以上の製造条件を表２に示す。
【０１６０】
（実施例３）
以下のようにして帯電基を導入するように変更した以外は、実施例１と同様にして電気泳動粒子を得た。
［１］まず、前記式（Ｆ−５）で表される化合物に解離反応を生じさせ、イオン対を含む帯電基形成用化合物を得た。イオン対のうち、固定イオンはＳＯ３−である。
［２］次に、帯電基形成用化合物０．００５ｇと、平均粒径２５０μｍの酸化チタン粒子（石原産業製、「ＣＲ−９７」）２．０ｇとを、トルエンに混合し、加熱還流した。これにより、酸化チタン粒子に帯電基形成用化合物を導入した。
【０１６１】
［３］次に、帯電基形成用化合物を導入した酸化チタン粒子を含むトルエン溶液に、前記式（Ｃ−２）で表される構造を含むＮ−エチルイミダゾールカチオンを過剰量添加し、イオン交換した。以上のようにして酸化チタン粒子に帯電基を導入した。得られた帯電基の分子量は２９８であった。また、帯電基の占有率はシロキサン系化合物の占有率より小さかった。以上の製造条件を表２に示す。
【０１６２】
（実施例４）
以下のようにして帯電基を導入するように変更した以外は、実施例１と同様にして電気泳動粒子を得た。
［１］まず、前記式（Ｅ−３）で表される化合物（帯電基形成用化合物）を用意した。
［２］次に、帯電基形成用化合物０．００５ｇと、平均粒径２５０μｍの酸化チタン粒子（石原産業製、「ＣＲ−９７」）２．０ｇとを、トルエンに混合し、加熱還流した。これにより、酸化チタン粒子に帯電基形成用化合物を導入した。
【０１６３】
［３］次に、帯電基形成用化合物を導入した酸化チタン粒子を含むトルエン溶液に、前記式（Ｃ−２）で表される構造を含むＮ−エチルイミダゾールカチオンを過剰量添加し、イオン交換した。以上のようにして酸化チタン粒子に帯電基を導入した。得られた帯電基の分子量は３３４であった。また、帯電基の占有率はシロキサン系化合物の占有率より小さかった。以上の製造条件を表２に示す。
【０１６４】
（実施例５〜８）
アルミナ被膜で被覆する処理を施した酸化チタン粒子の表面にシロキサン系化合物だけでなく帯電基も導入した以外は、前述した参考例３と同様にして電気泳動粒子を得た。
なお、帯電基の導入方法は、実施例５は実施例１と同様の方法、実施例６は実施例２と同様の方法、実施例７は実施例３と同様の方法、実施例８は実施例４と同様の方法とした。また、各実施例で得られた電気泳動粒子における帯電基の占有率はシロキサン系化合物の占有率より小さかった。以上の製造条件を表２に示す。
【０１６５】
（実施例９〜１２）
電気泳動粒子の製造に際して、シロキサン系化合物の量および帯電基の量をそれぞれ表３に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電気泳動粒子を得た。
なお、実施例９、１０で得られた電気泳動粒子における帯電基の占有率はシロキサン系化合物の占有率より小さかった。また、実施例１１、１２で得られた電気泳動粒子における帯電基の占有率はシロキサン系化合物の占有率より大きかった。以上の製造条件を表３に示す。
【０１６６】
（比較例１）
まず、丸底フラスコに、エポキシ変性カップリング剤（γ−グリジドキシプロピルトリメトキシシラン）０．３ｇと、平均粒径２５０ｎｍの酸化チタン粒子（石原産業製、「ＣＲ−９７」）３．０ｇとを、トルエンに混合し、加熱して十分に分散処理を行いながら反応させた。反応終了後、放冷してフラスコの内容物を冷却し、その後、トルエンを留去して電気泳動粒子を得た。以上の製造条件を表１に示す。
【０１６７】
（比較例２）
シランカップリング剤としてメルカプト変性カップリング剤を用いるようにした以外は、比較例１と同様にして電気泳動粒子を得た。以上の製造条件を表１に示す。
（比較例３）
平均粒径２５０ｎｍの酸化チタン粒子（石原産業製、「ＣＲ−９７」）をそのまま電気泳動粒子として用いた。以上の製造条件を表１に示す。
【０１６８】
（比較例４）
酸化チタン粒子の表面に上記式（５）で示されるシリコーンオイルを過剰量塗布することにより、シリコーンオイルの被膜を形成するようにした以外は、参考例４と同様にして電気泳動粒子を得た。以上の製造条件を表１に示す。
（比較例５）
酸化チタン粒子の表面に、シロキサン系化合物を導入せずに、帯電基のみを導入した以外は、前述した実施例１と同様にして電気泳動粒子を得た。以上の製造条件を表３に示す。
【０１６９】
２．電気泳動粒子の評価
まず、アントラキノンブルー（染料）を溶解したジメチルシリコーンオイルに、各参考例、各実施例および各比較例で得られた電気泳動粒子を１０質量％の割合になるよう分散させ、電気泳動分散液を調製した。なお、使用したジメチルシリコーンオイルの誘電率は、約２．７２であった。
【０１７０】
次いで、この電気泳動分散液を用いて、図１に示すような電気泳動表示装置を製造した。各部の仕様は、以下の通りである。
・基部１および基部２
サイズ    ：縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ１００μｍ
構成材料  ：ポリエチレン
・第１の電極３および第２の電極４（なお、第２の電極は分割されていない。）
サイズ    ：縦４０ｍｍ×横４０ｍｍ×厚さ４μｍ
構成材料  ：ＩＴＯ
・スペーサー
サイズ    ：幅５ｍｍ×高さ５０μｍ
構成材料  ：エポキシ樹脂
なお、比較例２で得られた電気泳動粒子を用いてなる電気泳動分散液には、さらに分散剤を添加した。分散剤の濃度はシリコーンオイルに対して０．４質量％とした。なお、分散剤としては、高分子系分散剤（日本ルーブリゾール社製、ソルスパース１８０００）を用いた。
【０１７１】
２．１  分散性（反射率）の評価
得られた各電気泳動表示装置に、それぞれ第１の電極側に電気泳動粒子を集めるように、所定の電圧を印加した。
その結果、表示面には白色が表示された。この白色表示は酸化チタンに由来するものであり、電気泳動粒子ができるだけ凝集することなく、かつできるだけ均一に分散していることで、反射率の高い良好な白色が表示される。
そこで、白色表示の反射率を測定することで、電気泳動粒子の分散性を評価した。なお、この評価は、以下の評価基準にしたがって行った。
＜分散性の評価基準＞
○：分散性が良好である（反射率が高い）
△：分散性がやや良好である（反射率がやや高い）
×：分散性が良くない（反射率が低い）
【０１７２】
２．２  帯電特性（移動度）の評価
各参考例、各実施例および各比較例について、得られた各電気泳動表示装置に、それぞれ第１の電極側に電気泳動粒子を集めるように、所定の電圧を印加した。
その結果、表示面には白色が表示された。
次いで、今度は第２の電極側に電気泳動粒子を集めるように、所定の電圧を印加した。これにより、第１の電極側に集まっていた電気泳動粒子は、第２の電極側へと移動する。このとき、所定の距離を移動するのに要した時間を計測することにより、電気泳動粒子の移動度を測定することができる。したがって、移動度を測定することにより、電気泳動粒子の帯電特性を評価した。なお、この評価は、以下の評価基準にしたがって行った。
【０１７３】
＜帯電特性の評価基準＞
◎：帯電量が特に大きい（移動度が特に大きい）
○：帯電量が大きい（移動度が大きい）
△：帯電量がやや大きい（移動度がやや大きい）
×：帯電量が小さい（移動度が小さい）
【０１７４】
２．３  抵抗率の評価
得られた各電気泳動表示装置の第１の電極と第２の電極との間に電圧を印加し、電極間の体積抵抗率を測定した。
２．４  移動度のバラツキの評価
各参考例、各実施例および各比較例で得られた電気泳動粒子について、前述した２．２と同様の方法により、電気泳動粒子を泳動させた。
そして、泳動した複数の電気泳動粒子の中で、移動度のバラツキを測定し、以下の評価基準にしたがって評価した。なお、評価基準中の移動度のバラツキの値は、相対値である。
【０１７５】
＜移動度のバラツキの評価基準＞
◎：移動度のバラツキが７以下である。
○：移動度のバラツキが７超１１以下である。
△：移動度のバラツキが１１超１４以下である。
×：移動度のバラツキが１４超である
以上の評価結果を表１〜３に示す。
【０１７６】
【表１】
2015028589.tif 000016
【０１７７】
【表２】
2015028589.tif 000017
【０１７８】
【表３】
2015028589.tif 000018
【０１７９】
表１〜３から明らかなように、各参考例で得られた電気泳動粒子を用いて製造された電気泳動表示装置では、分散性と帯電特性との両立が図られていた。ここで、各参考例で得られた電気泳動粒子の帯電性は、コア粒子の表面のうち、シロキサン系化合物に覆われずに露出した部分の帯電性によるものと考えられる。
また、各実施例で得られた電気泳動粒子は、各参考例で得られた電気泳動粒子と同等の分散性を発揮することができた。
【０１８０】
また、各実施例で得られた電気泳動粒子は、各参考例や各比較例で得られた電気泳動粒子と比べて、複数の電気泳動粒子の中での移動度のバラツキが相対的に小さかった。このことから、各実施例で得られた電気泳動粒子では、電気泳動粒子の帯電特性を目的とする特性に制御し得ることがわかった。
一方、比較例４で得られた電気泳動粒子を用いて製造された電気泳動表示装置では、帯電量がほぼゼロであった。このことから、比較例４で得られた電気泳動粒子では、コア粒子の表面がほぼ全面にわたってカップリング剤で覆われ、コア粒子由来の帯電特性が埋没しているものと推察される。
【０１８１】
また、比較例３で得られた電気泳動粒子を用いて製造された電気泳動表示装置では、電気泳動粒子の分散性がやや低いという結果が得られた。また、各実施例で得られた電気泳動粒子を用いて製造された電気泳動表示装置と比較して、電極間の体積抵抗率が４桁以上小さく、比較的大きなリーク電流が生じるという結果が得られた。これは、電気泳動分散液中に添加された分散剤が影響しているものと思われる。
また、比較例１、２で得られた電気泳動粒子では、帯電量が小さく、また、移動度のバラツキが大きいという結果が得られた。
また、比較例５で得られた電気泳動粒子は、帯電特性には優れるものの、各参考例および各実施例で得られた電気泳動粒子に比べ、分散性が劣っていた。
【０１８２】
なお、酸化チタン粒子に代えてほぼ同じ粒径のカーボンブラック粒子を用いて、前述した各参考例、各実施例および各比較例と同様にして電気泳動粒子を製造するとともに、上述した各評価と同様の評価を行った。その結果、コア粒子の種類を変えた場合でも、評価結果では同様の傾向が認められた。すなわち、カーボンブラック粒子を用いた場合であっても、電気泳動粒子の分散性と帯電特性とを両立するとともに、帯電特性を目的とする特性に制御し得ることがわかった。なお、カーボンブラック粒子としては、カーボンブラックからなる粒子の表面をシリカ被膜で被覆したものを用いた。
【符号の説明】
【０１８３】
１……基部  ２……基部  ３……第１の電極  ４……第２の電極  ５……封止部  ７……分散媒  １１……基板  １２……基板  ２０……表示装置  ２１……表示シート  ２２……回路基板  ４０……マイクロカプセル  ４０１……カプセル本体  ４１……バインダー  ７０……電気泳動粒子  ７１……コア粒子  ７２……シロキサン系化合物  ７２Ａ……反応物  ７２１……カップリング剤由来の構造  ７２２……シリコーンオイル由来の構造  ７３……帯電基  ７３Ａ……帯電基形成用化合物  ７４……主骨格  ７５……イオン対  ９１……壁部  ９２……壁部  １００……分散液  １０１……空間  １１１……表示面  ４００……表示層  ６００……電子ペーパー  ６０１……本体  ６０２……表示ユニット  ８００……ディスプレイ  ８０１……本体部  ８０２ａ、８０２ｂ……搬送ローラ対  ８０３……孔部  ８０４……透明ガラス板  ８０５……挿入口  ８０６……端子部  ８０７……ソケット  ８０８……コントローラー  ８０９……操作部
【図１】
2015028589.tif 000019
【図２】
2015028589.tif 000020
【図３】
2015028589.tif 000021
【図４】
2015028589.tif 000022
【図５】
2015028589.tif 000023
【図６】
2015028589.tif 000024
【図７】
2015028589.tif 000025
【図８】
2015028589.tif 000026
【図９】
2015028589.tif 000027
【図１０】
2015028589.tif 000028
【図１１】
2015028589.tif 000029
【図１２】
2015028589.tif 000030
【図１３】
2015028589.tif 000031
【図１４】
2015028589.tif 000032