(57)【要約】【課題】現像剤が可撓性容器と枠体との間に入り込んだ場合に、その現像剤が良好に排出されるカートリッジを提供する。【解決手段】 装置本体Ａに着脱可能なカートリッジＢであって、枠体と、開口を有し、枠体の内部に配置されて現像剤Ｔを内包する可撓性を有する収容部材１０３と、収容部材１０３の下方で枠体との間に配置され、現像剤Ｔを搬送する搬送部材と、を備え、搬送部材は、収容部材１０３の開口から排出され、収容部材１０３と枠体との間に入り込んだ現像剤Ｔを排出するカートリッジＢを構成した。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
枠体と、
側面に開口を有し、前記枠体の内部に配置されて現像剤を内包する可撓性を有する可撓性容器と、
前記可撓性容器の下方で前記枠体との間に配置され、現像剤を搬送する搬送部材と、
を備え、
前記搬送部材は、前記可撓性容器の前記開口から排出され、前記可撓性容器と前記枠体との間に入り込んだ現像剤を排出することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記装置本体に装着された状態で、前記可撓性容器の下方に配置される前記枠体の底面の角度は、現像剤の安息角よりも小さく設定されることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記枠体の内部に配置され、前記開口の側から前記可撓性容器に作用する作用部材を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記可撓性容器の上部は、前記枠体の天井に固定され、
前記作用部材が前記可撓性容器に接触すると、前記可撓性容器が揺動することを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記搬送部材は、鉛直方向及び水平方向に揺動することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記搬送部材は、スライダクランク機構で構成されることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記搬送部材は、回転する機構で構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記搬送部材は、軸と、前記軸に取付けられるシートと、を有することを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記搬送部材は、前記可撓性容器の底面に周期的に当接することを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記作用部材と前記搬送部材は、前記可撓性容器に接触するタイミングがずれることを特徴とする請求項３乃至請求項８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記搬送部材は、前記枠体の床面上で粉体の排出方向とは反対方向の端部であって前記枠体に固定される固定部と、前記固定部以外の箇所が前記枠体の床面上で動作可能に設けられた可動部と、を有し、
前記可動部の一部は、前記作用部材の回転領域に突出しており、
前記作用部材の回転に連動して前記搬送部材の前記可動部が振動することを特徴とする請求項３乃至請求項１０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記可撓性容器の床面は、前記開口の側よりも奥の側の方が高く設定されることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
像担持体を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
現像剤担持体を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１２に記載のカートリッジ、及び、請求項１３に記載のプロセスカートリッジのいずれかと、
前記装置本体と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を内包するカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び、このカートリッジが着脱可能な画像形成装置に関する。
【０００２】
現像装置とは、現像剤担持体を有し、現像剤担持体によって静電像を現像剤で可視像化する装置をいう。
【０００３】
カートリッジには、現像カートリッジ及びプロセスカートリッジの両方を含む概念である。プロセスカートリッジとは、像担持体、像担持体に作用する作用手段とを一体的にカートリッジ化して、装置本体に対して着脱可能に装着されるものである。
【０００４】
画像形成装置とは、電子写真の画像形成方式を用いて、記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００５】
特許文献１には、カートリッジの枠体の内部に可撓性容器が配置され、この可撓性容器に現像剤が収納された構成が記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−６６９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の構成では、現像剤が、可撓性容器から排出された後に、可撓性容器と枠体との間に入り込んでしまい、現像ローラへと搬送されないものが生じ得る。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑み、現像剤が可撓性容器と枠体との間に入り込んだ場合に、その現像剤が良好に排出されるカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のカートリッジは、装置本体に着脱可能なカートリッジであって、枠体と、側面に開口を有し、前記枠体の内部に配置されて現像剤を内包する可撓性を有する可撓性容器と、前記可撓性容器の下方で前記枠体との間に配置され、現像剤を搬送する搬送部材と、を備え、前記搬送部材は、前記可撓性容器の前記開口から排出され、前記可撓性容器と前記枠体との間に入り込んだ現像剤を排出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像剤が可撓性容器と枠体との間に入り込んだ場合に、その現像剤が良好に排出される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の画像形成装置の断面図である。
【図２】カートリッジの断面図である。
【図３】装置本体及びカートリッジの斜視図である。
【図４】カートリッジの分解斜視図である。
【図５】カートリッジの分解斜視図である。
【図６】現像ユニットの分解斜視図である。
【図７】現像剤袋の分解斜視図である。
【図８】現像剤袋の組立斜視図である。
【図９】現像剤袋と蓋の分解斜視図等である。
【図１０】搬送部材の分解斜視図等である。
【図１１】現像剤袋を開封する過程を示す断面図である。
【図１２】作用部材、搬送部材の動作を示す現像ユニットの断面図である。
【図１３】図１２中の矢印ＪＨ方向で、時間推移に伴う現像剤袋の変位、変形速度、変形加速度の関係を示すグラフ等である。
【図１４】現像ユニットの一部を切り欠いた斜視図である。
【図１５】カートリッジの一部拡大断面図等である。
【図１６】実施例２に係る画像形成装置に用いられる搬送部材の斜視図である。
【図１７】カートリッジの一部拡大断面図等である。
【図１８】実施例２の変形例を示すカートリッジの断面図である。
【図１９】作用部材と搬送部材との連携状態のタイミングを示すグラフである。
【図２０】実施例３に係るカートリッジの断面図である。
【図２１】実施例４に係るカートリッジの断面図である。
【図２２】作用部材と搬送部材が収容部材に作用するタイミングの連携を示すグラフである。
【図２３】実施例５に係るカートリッジの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１３】
図１は、実施例１の画像形成装置５００の断面図である。図１に示されるように、画像形成装置５００は装置本体Ａを有する。装置本体Ａの内部には『像担持体』としての感光体ドラム６２が配置される。感光体ドラム６２の周囲には、帯電ローラ６６、露光装置３、現像ユニット２０、転写ローラ７が配置される。感光体ドラム６２、帯電ローラ６６、現像ユニット２０は、カートリッジＢ（プロセスカートリッジ）（現像カートリッジ）として構成される。カートリッジＢは、装置本体Ａに着脱可能に構成される。
【００１４】
また、装置本体Ａの内部には、『記録媒体』としてのシートＰが収納されるトレイ４が配置される。シートＰは、搬送方向Ｄに向かって、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、感光体ドラム６２と転写ローラ７とのニップ部、搬送ガイド８、定着装置９を経由して、排出ローラ対１０からトレイ１１へと排出される。定着装置９は、加熱ローラ９ｂ及び加圧ローラ９ａを有する。
【００１５】
感光体ドラム６２の表面では、帯電ローラ６６によって一様に帯電され、露光装置３のレーザ光Ｌによって静電像が形成され、現像ユニット２０によって現像剤で現像剤像が形成される。一方で、トレイ４に載置されたシートＰは、ピックアップローラ５ａから搬送されて、感光体ドラム６２と転写ローラ７との転写ニップ部に搬送される。ここで、シートＰには、感光体ドラム６２の現像剤像が転写される。その後、シートＰには、定着装置９によって現像剤像が定着され、画像形成及び画像定着が可能となる。
【００１６】
図２は、カートリッジＢの断面図である。図２に示されるように、カートリッジＢは、現像ユニット２０及びクリーニングユニット６０を有する。現像ユニット２０は収容容器２１、蓋２２、現像フレーム２３、を有する。収容容器２１、蓋２２、現像フレーム２３の内部には、現像室２５及びトナー室２８が区画される。トナー室２８の内部には現像剤袋１００が配置される。現像剤袋１００の内部には、現像剤Ｔが収納される。収容容器２１の『床面』としての底面２１ａは、排出穴１０３ａの側よりも奥の側の方が高く設定される。
【００１７】
トナー室２８の内部には、作用部材４３が回転可能に取付けられる。作用部材４３が回転すると、トナー室２８の内部の現像剤Ｔは、撹拌されつつ現像室２５に搬送される。作用部材４３は、シート部材４３ａを有する。このシート部材４３ａは、シート状で可撓性を有する材質、例えば、ＰＰＳ、ＰＣ、ＰＥＴで形成される。
【００１８】
現像室２５の内部には、現像ローラ３２が回転可能に取付けられる。『現像剤担持体』としての現像ローラ３２は、内部にマグネットローラ３４を有し、その磁力によって表面に現像剤Ｔを担持する。現像ローラ３２が回転すると、現像室２５の内部の現像剤Ｔが現像ローラ３２によって感光体ドラム６２へと移動する。収容容器２１の現像室２５に形成される開口には、現像ブレード４２が取付けられる。現像ブレード４２は、現像ローラ３２に当接しており、現像ローラ３２の表面に形成される現像剤Ｔの層厚を規制する。
【００１９】
次に、クリーニングユニット６０は、内部に、感光体ドラム６２、帯電ローラ６６、廃トナー室７１ｂを有する。廃トナー室７１ｂには、クリーニングブレード７７が取り付けられる。感光体ドラム６２の表面の残トナーは、クリーニングブレード７７によって除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。感光体ドラム６２から除去されたトナーは、廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００２０】
図３は、装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図である。図３に示されるように、装置本体Ａには、扉１３が回動可能に取付けられる。装置本体Ａの内側の側壁には、ガイドレール１２が形成され、ガイドレール１２の一番奥には、駆動軸１４が設けられる。カートリッジＢが装置本体Ａに装着される場合には、カートリッジＢの感光体ドラム６２の軸がガイドレール１２に沿って奥へと導かれ、駆動軸１４に嵌る。
【００２１】
後述するが、装置本体Ａの図示しないモータによって駆動される駆動軸１４が、駆動力受部６３ａ（図５参照）と係合する。そうすると、駆動力受部６３ａには感光体ドラム６２が結合され、感光体ドラム６２には、装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。なお、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）から給電される。
【００２２】
図４は、カートリッジＢの分解斜視図である。図４に示されるように、カートリッジＢは、現像ユニット２０とクリーニングユニット６０とが合体して構成される。現像ユニット２０は、収容容器２１、蓋２２、現像フレーム２３、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒを有する。この現像ユニット２０には、更に、図２で説明した現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、作用部材４３、現像剤袋１００、図４のバネ４６が取付けられる。クリーニングユニット６０は、枠体７１、感光体ドラム６２、帯電ローラ６６、クリーニングブレード７７（図２参照）を有する。現像ユニット２０とクリーニングユニット６０は、結合部材７５によって互いに回動可能に結合されることで、カートリッジＢを構成する。
【００２３】
具体的には、現像ユニット２０は、長手方向の両端部に現像フレーム２３を構成するアーム部２３ａＬ、２３ａＲを有する。アーム部２３ａＬ、２３ａＲの先端には、現像ローラ３２の軸方向に平行な方向に貫通する回動穴２３ｂＬ、２３ｂＲが形成される。また、枠体７１の長手方向の両端には、結合部材７５が嵌入する嵌入穴７１ａが形成される。回動穴２３ｂＬ、２３ｂＲと嵌入穴７１ａの位置が揃えられ、結合部材７５が挿入されると、現像ユニット２０とクリーニングユニット６０とが結合部材７５を中心に回動可能に結合される。
【００２４】
このとき、アーム部２３ａＬ、２３ａＲの根本に取付けられたバネ４６が枠体７１と当接し、結合部材７５を回動中心として現像ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢する。これにより、現像ローラ３２は感光体ドラム６２の方へ確実に押し付けられる。そして、現像ローラ３２の両端部に取付けられた間隔保持部材３８（図６参照）によって、現像ローラ３２は感光体ドラム６２から所定の間隔で保持される。
【００２５】
図５は、カートリッジＢの分解斜視図である。図５に示されるように、カートリッジＢは、クリーニングブレード７７を有する。クリーニングブレード７７は、板金で形成された支持部材７７ａと、ウレタンゴム等の弾性材料で形成された弾性部材７７ｂと、を有する。支持部材７７ａは、両端部がビス９１で固定されることにより枠体７１に対して所定の位置に配置される。
【００２６】
弾性部材７７ｂは、感光体ドラム６２と当接し、感光体ドラム６２の表面の残トナーを除去する。除去されたトナーは、クリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂ（図１参照）に貯蔵される。第１シール部材８２（図２参照）、第２シール部材８３、第３シール部材８４、及び、第４シール部材８５は、枠体７１の所定の位置に両面テープ等で固定される。
【００２７】
第１シール部材８２は、長手方向に亘って設けられ、クリーニングブレード７７の支持部材７７ａの裏側から廃トナーが漏出するのを防ぐ。第２シール部材８３は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂの長手方向の両端部から廃トナーが漏出するのを防ぐ。第３シール部材８４は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂの長手方向の両端部から廃トナーが漏出するのを防止しつつ、感光体ドラム６２の表面のトナー等の付着物を拭き取る。第４シール部材８５は、長手方向に亘って感光体ドラム６２に接して設けられ、クリーニングブレード７７に対して感光体ドラム６２の回転方向の上流側から廃トナーが漏出するのを防ぐ。
【００２８】
電極板８１、付勢部材６８、軸受６７Ｌ、６７Ｒは、枠体７１に取付けられる。帯電ローラ６６の軸部６６ａは、軸受６７Ｌ、６７Ｒに嵌め込まれる。帯電ローラ６６は、付勢部材６８によって感光体ドラム６２に対して付勢されると共に、軸受６７Ｌ、６７Ｒによって回転可能に支持される。そして、感光体ドラム６２の回転に伴って従動して回転する。
【００２９】
なお、電極板８１、付勢部材６８、軸受６７Ｌ、軸部６６ａは、導電性を有する。電極板８１は、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触している。これらを給電経路として帯電ローラ６６に給電する。
【００３０】
感光体ドラム６２は、フランジ６４、６３と一体的に結合され、感光体ドラムユニット（以下、「ドラムユニット６１」という）を形成する。この結合方法は、カシメ、接着、溶着等を用いる。フランジ６４には、アース接点等（不図示）が結合されている。また、フランジ６３には、装置本体Ａから駆動力を受ける駆動力受部６３ａと、現像ローラ３２に駆動力を伝達するフランジギア部６３ｂと、を有する。
【００３１】
軸受部材７６がビス９０により枠体７１の駆動側に一体的に固定され、ドラム軸７８が枠体７１の非駆動側に圧入固定される。そして、軸受部材７６はフランジ６３と嵌合し、ドラム軸７８はフランジ６４の穴６４ａと嵌合する。これにより、ドラムユニット６１は枠体７１に回転可能に支持される。
【００３２】
保護部材７９は、感光体ドラム６２の保護（遮光）及び露出が可能となるように、枠体７１に回動可能に支持される。付勢部材８０は、保護部材７９の駆動側の軸部７９ａＲに取り付けられ、保護部材７９を感光体ドラム６２を保護する向きに付勢する。保護部材７９の非駆動側の軸部７９ａＬと駆動側の軸部７９ａＲは、枠体７１の軸受部７１ｃＬ、７１ｃＲに嵌合される。
【００３３】
図６は、現像ユニット２０の分解斜視図である。図６に示されるように、収容容器２１、蓋２２及び現像フレーム２３を有する現像枠体は、現像剤袋１００を収納する現像室２５（図１参照）やトナー室２８（図１参照）を形成する。『枠体』としての収容容器２１、蓋２２、及び、現像フレーム２３は、溶着等の手段により一体に結合される。現像剤袋１００は、現像剤Ｔを内包する。封止部材１０１の一端は現像剤袋１００に固定され、封止部材１０１の他端は作用部材４３に固定される。現像剤袋１００は蓋２２に固定される。
【００３４】
作用部材４３は、非駆動側を収容容器２１に支持され、駆動側を収容容器２１に取付けられた搬送ギア５０によって支持される。これにより、作用部材４３は、トナー室２８の内部で、搬送ギア５０の駆動力を受けて回転する。
【００３５】
回転部材５４は、非駆動側を収容容器２１に支持され、駆動側を収容容器２１に取付けられた搬送ギア５２によって支持される。これにより、回転部材５４は、トナー室２８の内部で搬送ギア５２の駆動力を受けて回転する。搬送部材５３は、この回転部材５４と、揺動部材５５と、を有する。
【００３６】
現像ブレード４２は、板金で形成される支持部材４２ａと、ウレタンゴム等の弾性材料で形成される弾性部材４２ｂと、を有する。弾性部材４２ｂと清掃部材４７は、共に支持部材４２ａの両端にビス９３によって固定された上で、現像フレーム２３に固定される。弾性部材４２ｂは、現像ローラ３２と当接して現像ローラ３２の表面の現像剤量を規制しながら摩擦帯電電荷を付与する。清掃部材４７は、現像ローラ３２の端部の表面と当接して、現像剤Ｔ等の付着物を清掃する。
【００３７】
現像ローラユニット３１は、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、フランジ３５、間隔保持部材３８、軸受部材３７、現像ローラギア３９等を有する。現像ローラ３２の非駆動側端部からマグネットローラ３４が挿入され、端部にはフランジ３５が圧入されて固定される。フランジ３５には導電性の電極線（不図示）が組み込まれており、電極線は現像ローラ３２および電極板２７に当接している。
【００３８】
導電性の電極板２７は、第１サイド部材２６Ｌに固定される。電極板２７は、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触しており、装置本体Ａの給電部から、電極板２７、電極線を給電経路として現像ローラ３２にバイアス電圧が印加される。
【００３９】
間隔保持部材３８は、現像ローラ３２の両端部に取り付けられる。その外側に軸受部材３７が配置され、駆動側においては、その外側に現像ローラギア３９が組み込まれる。現像ローラ３２は、両端に配置された軸受部材３７によって回転可能に支持される。駆動伝達部材である第１ギア４８と第２ギア４９は、現像フレーム２３に回転可能に取り付けられている。これにより、装置本体Ａから受けた駆動力は、フランジギア部６３ｂ（図５）、現像ローラギア３９、第１ギア４８、第２ギア４９、搬送ギア５０、第３ギア５１および搬送ギア５２が順次噛み合い伝達される。そして、現像ローラ３２、作用部材４３、搬送部材５３へと駆動力が伝達される。
【００４０】
第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒは、長手方向の両端にビス９２を用いて現像フレーム２３に固定される。その際、現像ローラユニット３１の軸受部材３７は、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒによって保持される。
【００４１】
図７は、現像剤袋１００の分解斜視図である。図８は、現像剤袋１００の組立斜視図である。図７に示されるように、『可撓性容器』としての現像剤袋１００は、収容部材１０３と、シール部材１０２と、封止部材１０１と、を有する。『可撓性容器』といった場合には、収容部材１０３単独を指しても良く、収容部材１０３及びシール部材１０２を指しても良く、収容部材１０３、シール部材１０２及び封止部材１０１を指しても良いとする。このような現像剤袋１００は、収容容器２１、蓋２２の内部に配置され、現像剤Ｔを内包し、可撓性を有する。
【００４２】
収容部材１０３は、シート状材料が真空成型、圧空成型、プレス成型等されることによって形成される。収容部材１０３には、内部の現像剤Ｔを排出する『開口』としての排出穴１０３ａが形成される。排出穴１０３ａは、収容部材１０３の長手方向に複数設けられた連結部１０３ｂで区切られている。封止部材１０１は、収容部材１０３の排出穴１０３ａを覆う封止部１０１ｂと、『開封手段』として機能する作用部材４３の軸４３ｂに固定される固定部１０１ａと、を有する。
【００４３】
図８に示すように、封止部材１０１の封止部１０１ｂは収容部材１０３の排出穴１０３ａの全体を覆うように熱溶着され、排出穴１０３ａを封止する（図中の領域Ｅ参照）。本実施例では、封止部材１０１にイージーピール性（ＪＩＳ−Ｚ０２３８の密封軟包装袋の試験において剥離強さが３Ｎ〜１０Ｎ／１５ｍｍ程度）を発揮する特殊シーラント層を持つラミネート材を適用している。そして収容部材１０３には前記特殊シーラント層と溶着可能で可撓性のある材質を適用することで熱溶着部においてイージーピール性をもたせることができる。
【００４４】
収容部材１０３の排出穴１０３ａが封止部材１０１の封止部１０１ｂにより封止された後、開口１０３ｃ（図７参照）から収容部材１０３内に現像剤Ｔが充填される。充填に際しては、公知のオーガー式充填装置を使用して行うが、同様の機能を有する他の方法を用いてもかまわない。
【００４５】
収容部材１０３と封止部材１０１とが接着された状態で、現像剤Ｔが充填され、シール部材１０２が開口１０３ｃを封止するように開口１０３ｃの周囲に熱溶着される（図中領域Ｆ参照）。シール部材１０２は、可撓性を有するシート状の部材であり、空気が透過する微細な穴が形成される。前述のように、現像剤Ｔが封入された現像剤袋１００が完成すると、現像剤袋１００の周囲のフランジ部１００ａには複数の固定穴１００ｂが形成される。
【００４６】
一方、封止部材１０１の固定部１０１ａは、作用部材４３に固定されている。その固定手段としては、熱溶着、超音波溶着、接着、擬似接着に加え、穴と凸による引っ掛け等が挙げられる。
【００４７】
図９（ａ）は、現像剤袋１００と蓋２２の分解斜視図である。図９（ａ）に示されるように、現像剤袋１００が蓋２２に固定される場合には、蓋２２に設けられた複数の固定ボス２２ａが現像剤袋１００の固定穴１００ｂに通される。
【００４８】
図９（ｂ）は、現像剤袋１００と蓋２２の合体斜視図である。図９（ｂ）に示されるように、固定ボス２２ａの先端が加熱溶融されて潰される。こうすると、潰されて広がった固定ボス２２ａの先端部２２ｂによって、現像剤袋１００が蓋２２に固定される。蓋２２と現像剤袋１００との固定方法は、ここで説明した方法に限らず、熱溶着、接着、穴と凸による引っ掛け等でもよい。このように、蓋２２に現像剤袋１００の上端が固定された後、図６に示すように収容容器２１に収納される。
【００４９】
図１０（ａ）は、搬送部材５３の分解斜視図である。『搬送部材』としての揺動部材５５は、収容部材１０３の下方で収容容器２１との間に配置され、現像剤Ｔを搬送する。揺動部材５５は、スライダクランク機構で構成される。揺動部材５５は、鉛直方向及び水平方向に揺動する。以下、詳述する。
【００５０】
図１０（ａ）に示されるように、搬送部材５３は、回転部材５４と、揺動部材５５と、を有する。回転部材５４は、駆動側端部に設けられた軸部５４ａＲと、クランク部５４ｃＲと、非駆動側端部に設けられた軸部５４ａＬと、クランク部５４ｃＬと、及び、それらの間にある係合部５４ｂと、を有する。軸部５４ａＲと軸部５４ａＬの軸線は略同一直線上に配置され、軸部５４ａＲと軸部５４ａＬの共通軸線と係合部５４ｂの軸線は略平行である。
【００５１】
また、クランク部５４ｃＲは軸部５４ａＲと係合部５４ｂに対してそれぞれ略９０度の角度で形成されている。同様に、クランク部５４ｃＬは軸部５４ａＬと係合部５４ｂに対してそれぞれ略９０度の角度で形成されている。揺動部材５５には、駆動側端部に開口部５５ａＲと非駆動側端部に開口部５５ａＬが設けられている。この開口部５５ａＲ、５５ａＬは、揺動部材５５から上方へと突出する凸状部があって、その内部に開口が形成されたものである。
【００５２】
回転部材５４を揺動部材５５に組み込む方法を説明する。回転部材５４の非駆動側の軸部５４ａＬを揺動部材５５の開口部５５ａＬに挿入する。そして、クランク部５４ｃＬ、係合部５４ｂを揺動部材５５の開口部５５ａＬに挿入する。それから、回転部材５４の駆動側の軸部５４ａＲ、クランク部５４ｃＲを揺動部材５５の開口部５５ａＲに挿入する。こうして、回転部材５４が揺動部材５５に組み込まれる。
【００５３】
次に、収容容器２１に収納される（図６参照）。収納後の搬送部材５３は、軸部５４ａＲとクランク部５４ｃＲが搬送ギア５２の軸部５２ｂに設けられた溝部５２ｃに係合される（図１０（ｂ）参照）。一方で軸部５４ａＬは収容容器２１に回転可能に支持される。搬送ギア５２が回転すると、回転部材５４は軸部５４ａＲと軸部５４ａＬを回転軸として回転する。
【００５４】
図１１は、現像剤袋１００を開封する過程を示す断面図である。図１１（ａ）は開封前、図１１（ｂ）は開封中、図１１（ｃ）は開封後の状態を示す。図１１に示されるように、トナー室２８の内部には、現像剤袋１００、封止部材１０１、作用部材４３が収納される。なお、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態では、収容部材１０３の下方に配置される収容容器２１の底面２１ａの角度は、現像剤Ｔの安息角よりも小さく設定される。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されると、装置本体Ａから駆動力が伝達されて、作用部材４３は、矢印Ｇ方向に回転して、図１１（ａ）の状態から図１１（ｂ）の状態に移行する。
【００５５】
このときに、封止部材１０１は、作用部材４３の軸４３ｂに巻き取られ、同時に封止部１０１ｂの収容部材１０３との熱溶着が剥離し、収容部材１０３の排出穴１０３ａが露出し始める。さらに、封止部材１０１は、図１０（ｂ）の状態から図１０（ｃ）の状態へと移行するように作用部材４３に完全に巻き取られ、収容部材１０３の排出穴１０３ａが完全に露出する。こうして、現像剤Ｔは、重力方向の分力が作用するので、排出穴１０３ａを介してトナー室２８に排出される（図１（ｃ）参照）。
【００５６】
図１１（ｃ）に示されるように、現像剤袋１００の内部の排出穴１０３ａの上部には、排出した現像剤Ｔの分量だけ空間Ｓができる。空間Ｓと現像剤Ｔが介在する面を境界面ＳＬとする。水平面に対する境界面ＳＬの角度は、現像剤Ｔに固有の安息角とほぼ等しく設定される。
【００５７】
図１２は、作用部材４３、揺動部材５５の動作を示す現像ユニット２０の断面図である。現像剤袋１００の上部は、枠体の天井の蓋２２に固定される。このことから、収容部材１０３の上部が蓋２２に固定されることにもなる。図１２（ａ）に示されるように、作用部材４３は、収容容器２１、蓋２２の内部に配置され、排出穴１０３ａの側から収容部材１０３に作用する。すなわち、作用部材４３が矢印Ｇ方向に回転して、シート部材４３ａが現像剤袋１００に当接する。作用部材４３が現像剤袋１００の収容部材１０３に接触すると、現像剤袋１００の収容部材１０３が揺動する。
【００５８】
作用部材４３は、現像剤Ｔの撹拌及び搬送する機能を有する。作用部材４３は、軸４３ｂと、軸４３ｂに取付けられるシート部材４３ａと、を有する。軸４３ｂは、ＰＳ、ＰＣ、ＰＯＭ等の剛性を有する材質で形成され、シート部材４３ａはシート状の可撓性の材質たとえばＰＰＳ、ＰＣ、ＰＥＴで形成され、現像剤Ｔの撹拌と搬送を行っている。
【００５９】
図１２（ｂ）に示されるように、作用部材４３が更に矢印Ｇ方向に回転して、シート部材４３ａと封止部材１０１が現像剤袋１００に干渉する領域に達する。なお、シート部材４３ａの先端の撹拌半径は図中ｒ１で示される。シート部材４３ａと封止部材１０１は、収容部材１０３の連結部１０３ｂ（図７参照）に接触する。これにより、現像剤袋１００は、シート部材４３ａから押圧力を受ける。
【００６０】
現像剤袋１００が矢印Ｈ方向に変形すると、現像剤袋１００の内部の現像剤Ｔ、及び、現像剤袋１００と収容容器２１との間の現像剤Ｔは、矢印Ｈ方向に移動する。現像剤袋１００が矢印Ｈ方向に最大で変位する瞬間に変形速度は０（零）になる。このときに、現像剤袋１００の内部の現像剤Ｔは、現像剤袋１００の中で相対的に矢印Ｈ方向に動くような慣性力が働く。これにより、現像剤袋１００の内部の現像剤Ｔは、ほぐされる。
【００６１】
その直後、作用部材４３が回転するに伴い、シート部材４３ａと現像剤袋１００とは離間する。シート部材４３ａが現像剤袋１００を押圧する押圧力が解除され、現像剤袋１００の自重によって、現像剤袋１００の下部の現像剤Ｔ、及び、現像剤袋１００の内部の現像剤Ｔは、矢印Ｊ方向に移動する。
【００６２】
その後、現像剤袋１００は、図１２（ａ）と同じ位置を経て、図１２（ｃ）に示すように、作用部材４３のシート部材４３ａが衝突し、現像剤袋１００は急減速する。その後、シート部材４３ａが現像剤袋１００に当接する前の位置（図１２（ａ）と同じ位置）まで復帰して停止する。この時、急減速により現像剤袋１００内の現像剤Ｔには、現像剤袋１００の中で図中で矢印Ｊ方向に動くような慣性力が働く。
【００６３】
現像剤袋１００の内部の現像剤Ｔは、重力及び慣性力による図中で矢印Ｊ方向の力により排出穴１０３ａに向かって移動する。発明者は、現像剤袋１００のこの揺動運動の変位、速度および加速度を実験にて測定し、現像剤Ｔに上記で説明した慣性力が働いていることを確認した。
【００６４】
図１３は、図１２中の矢印ＪＨ方向で、時間推移に伴う現像剤袋１００の変位、変形速度、変形加速度の関係を示すグラフである。なお、測定にあたっては、現像剤袋１００の測定部１００ｄ（図１２参照）の変位をレーザ変位計で測定した。グラフは上から変位、速度、加速度を示しており、横軸に時間をとっている。現像剤袋１００の揺動開始時がｔ１、揺動解放時がｔ２、衝突時がｔ３、完全停止時がｔ４である。また、縦軸は上向きが図１２中の矢印Ｊ方向を、下向きが図１２中の矢印Ｈ方向を示している。
【００６５】
揺動開始時ｔ１には、作用部材４３が現像剤袋１００の押圧を開始する。揺動開放時ｔ２後に、図１２中の矢印Ｊ方向に加速度が生じている。このときに、現像剤袋１００の内部の現像剤Ｔには図１２中の矢印Ｈ方向の慣性力が働く。現像剤袋１００は、作用部材４３の軸４３ｂに衝突する衝突時ｔ３の直前には、図１２中の矢印Ｊ方向の加速度が生じているが衝突の瞬間に加速度はＨ方向に反転する。この衝突の瞬間、現像剤袋１００の内部の現像剤Ｔにとっては、現像剤袋１００の加速度方向（図１２中の矢印Ｈ方向）とは逆の、矢印Ｊ方向の慣性力が働く。このように、実験によって、シート部材４３ａが現像剤袋１００に当接してから離間したとき以降の現像剤Ｔに働く慣性力を確認できた。
【００６６】
上述のように、現像剤袋１００とシート部材４３ａとの当接（押圧）、離間、衝突により、現像剤袋１００は揺動する。その揺動に伴い、現像剤袋１００の内部の現像剤Ｔは良好にほぐされ、その後、排出穴１０３ａに向かって移動してゆく。
【００６７】
作用部材４３のシート部材４３ａと現像剤袋１００との当接（押圧）、離間、衝突はカートリッジＢに駆動が伝達されている間、周期的に繰り返される。上記で説明した揺動運動が連続的に作用して、現像剤Ｔは良好に排出穴１０３ａより排出される。
【００６８】
図１４は、現像ユニット２０の一部を切り欠いた斜視図である。図１４に示されるように、現像剤袋１００の両側面には、収容容器２１に対して側面空間部１１２が設けられる。現像剤袋１００と収容容器２１の底面２１ａ（図２参照）との間に、下部空間１１０が形成される。同様に、現像剤袋１００と収容容器２１の背面２１ｂ（図２参照）との間に、背面空間１１１（図２参照）が形成される。このために、現像剤袋１００が収容容器２１や揺動部材５５と接触しないため、現像剤袋１００の揺動、振動が阻害されることがない。よって、現像剤袋１００の良い揺動、振動による現像剤Ｔの排出効果を良好に発揮できる。
【００６９】
図１２（ｃ）を参照しつつ、現像剤Ｔの排出の工程の続きを説明する。現像剤Ｔは、現像剤袋１００の排出穴１０３ａからトナー室２８に排出され、作用部材４３によってトナー室２８に供給される。
【００７０】
トナー室２８に現像剤Ｔがある程度満たされると、現像剤袋１００からの現像剤Ｔの供給が減少し、現像剤袋１００、トナー室２８、現像室２５の内部の現像剤Ｔの量が均衡状態を保つ。その後、現像ローラ３２の表面に担持された現像剤Ｔが使用されると、その量に応じて現像剤袋１００から現像剤Ｔが供給される。
【００７１】
一方で、現像剤袋１００と収容容器２１の底面２１ａ（図２参照）の間の下部空間１１０には、現像剤Ｔが入り込む。収容容器２１の底面２１ａは、現像剤Ｔが自重で落ちるのに十分な傾斜（現像剤安息角）では設定されていない。そのために、下部空間１１０に入り込んだ現像剤Ｔは、消費されずに下部空間１１０に滞留し続ける。更に、何らかの原因で装置本体Ａの搬送路にシートＰが残留した場合に、ユーザがカートリッジＢを取り出すことがある。ユーザがカートリッジＢを取り出したときに、図２のクリーニングユニット６０が上で現像ユニット２０が下となるように持つ場合もあるが、こうした場合にも、下部空間１１０に現像剤Ｔが入り込む。
【００７２】
図１５（ａ）は、カートリッジＢの一部拡大断面図である。図１５（ａ）に示されるように、下部空間１１０には、搬送部材５３が配置される。なお、図１５（ａ）は、駆動側の構成を示している。搬送部材５３は、回転部材５４と、揺動部材５５と、を有する。回転部材５４が軸部５４ａＲ、５４ａＬ（図１０参照）を中心に矢印Ｇ２方向に回転すると、係合部５４ｂが矢印Ｇ２方向に回転する。
【００７３】
揺動部材５５の開口部５５ａＲには係合部５４ｂが挿嵌されているため、回転部材５４の回転に連動して運動する。（非駆動側の開口部５５ａＬも同様）。なお、係合部５４ｂの断面は直径φｄ、開口部の幅をｈ、高さをｖとすると。本実施例では幅方向ではほぼ同じ寸法（ｈ≒φｄ）、高さ方向ではガタを持たせている（ｖ＝φｄ＋４ｍｍ）。揺動部材５５の先端部５５ｂＲは自身の自重により収容容器２１の底面２１ａと接する。（非駆動側の先端部５５ｂＬも同様）
【００７４】
図１５（ｂ）は、回転部材５４の回転に連動した揺動部材５５の揺動軌跡を示す概略図である。回転位相については、図１５（ａ）において、回転部材５４の回転位相を定義する。底面２１ａに垂直であって軸部５４ａＲの回転軸を通る線の上方のラインを回転基準（０°）とし、基準からのＧ２方向の回転角度をθとする。
【００７５】
代表点について。図１５（ａ）において、揺動部材５５の運動を下面５５ｆ上の３つの代表点を用いて説明する。先端を先端部５５ｂＲ、開口部５５ａＲの直下を後端部５５ｄＲ、先端部５５ｂＲと後端部５５ｄＲの中間点を中間部５５ｃＲとする。非駆動側の先端部５５ｂＬ、後端部５５ｄＬ、中間部５５ｃＬも同様に定義する。代表点３つを○で示している。太い２点鎖線は、回転位相に応じて、先端部５５ｂＲ、中間部５５ｃＲ、後端部５５ｄＲの代表点が辿る軌跡を示してある。
【００７６】
○印は、回転位相、０°、４５°、９０°、１８０°、２７０°、３１５°の６か所での代表点の位置を意味している。  先端部５５ｂＲは、終始、底面２１ａ上を摺擦しながら移動する。０°から９０°にてＨ方向に移動し、９０°から２７０°でＪ方向に移動、さらに２７０°から３６０°（０°）でＨ方向に移動して元に戻る。
【００７７】
後端部５５ｄＲは０°で底面２１ａから離れた位置にあり、４５°を経て、９０°までＨ方向に移動。９０°の時点で底面２１ａに着地する。９０°から１８０°を経て２７０°まで底面２１ａ上を摺擦しながらＪ方向に移動する。摺擦しながら移動するのは前述の高さ方向でガタを持たせているからである。２７０°を超えると底面２１ａから離れ、３１５°を経て３６０°（０°）までＨ方向に移動して元に戻る。
【００７８】
中間部５５ｃＲは、後端部５５ｄＲと同様に底面２１ａに対して離れた位置から始まり着地して、さらに離れる軌跡を辿る。
【００７９】
揺動部材５５には、駆動側と非駆動側に渡って桟状の搬送部５５ｅが複数設けられている。揺動部材５５が９０°から２７０°間で底面２１ａと平行にＪ方向に移動することで、下部空間１１０に入り込んだ現像剤Ｔは、搬送部５５ｅによってＪ方向に搬送される。
【００８０】
次に、２７０°から（０°を経て）９０°では、先端部５５ｂＲ以外は底面２１ａと離間してＨ方向に移動する。このとき、搬送部５５ｅが離間することで、底面２１ａ直上の現像剤Ｔの大部分はＨ方向に搬送されることがない。
【００８１】
図１５（ｃ）は、揺動部材５５の断面図である。図１５（ｃ）に示されるように、揺動部材５５は、複数の搬送部５５ｅを有する。すなわち、搬送部５５ｅはリブ状に形成され、搬送部５５ｅ同士の間には穴５５ｚが形成される。また、搬送部５５ｅの搬送面５５ｇと揺動部材５５の下面５５ｆとで形成される角αは、９０°以下に設定される。
【００８２】
この設定により、揺動部材５５が矢印Ｊ方向に変形するときに、現像剤Ｔから受ける抗力によって、下面５５ｆが底面２１ａに押し付けられる（下面５５ｆが底面２１ａから離間するのを防止）。なお、揺動部材５５は、下部空間１１０の内部で運動するので、揺動部材５５が現像剤袋１００に当接することがない。これにより、作用部材４３の作用による現像剤袋１００の揺動、振動から得られる現像剤Ｔの排出性に悪影響が及ばない。
【００８３】
以上説明したように、揺動部材５５は、収容部材１０３の排出穴１０３ａから排出され、収容部材１０３と収容容器２１、蓋２２との間に入り込んだ現像剤Ｔを排出する。すなわち、揺動部材５５は、前述したように摺擦及び離間を伴う揺動運動し、下部空間１１０の内部に入り込んだ現像剤Ｔは、矢印Ｊ方向に排出される。
【００８４】
これにより、収容容器２１の底面２１ａが現像剤Ｔ自重で落ちるに十分な傾斜を有しない構成であっても、現像剤袋１００と収容容器２１の隙間の下部空間１１０に入り込んだ現像剤Ｔは、良好に排出される。この結果、収容容器２１の内部に配置される現像剤袋１００の内部の現像剤Ｔは、最大限使用されるので、より多くの画像が形成される。
【実施例２】
【００８５】
図１６は、実施例２に係る画像形成装置に用いられる搬送部材５３の斜視図である。実施例２の構成のうち実施例１と同一の構成に関しては、同一の符号を付して説明を省略する。搬送部材５３は、実施例１と同様に、回転部材５４と、揺動部材５５と、を有する。但し、クランク部５４ｃＲ、５４ｃＬの長さは、実施例１の場合よりも長く設定される。このクランク部５４ｃＲ、５４ｃＬが長く形成されることで、揺動部材５５は、収容部材１０３の底面２１ａに周期的に当接する点に特徴がある。このため、収容部材１０３の底面の傾斜角が変化する。
【００８６】
また、ここでは、揺動部材５５には、上方に向かって突出する当接部５５Ｘ１、５５ｋ、５５Ｘ２が形成される。このうち、当接部５５Ｘ１、５５Ｘ２には、下方に向かって切り欠いた開口部５５ａＲ、５５ａＬ（切欠部）が形成される。また、揺動部材５５には、当接部５５Ｘ１、５５Ｘ２の基端側の隣の位置で、開口部５５ａＲ、５５ａＬと連続するように空間部５５ｊＲ、５５ｊＬが形成される。このように、開口部５５ａＲ、５５ａＬや空間部５５ｊＲ、５５ｊＬが形成されることで、回転部材５４が図１６中の２点鎖線に示されるように揺動部材５５に組み込まれるときの挿入スペースが確保されている。
【００８７】
下側解放によって回転部材５４に対する下側の規制がなくなるので、長手内側に下側規制部５５ｈＲ、５５ｈＬを設けている。開口部５５ａＲ、５５ａＬと下側規制部５５ｈＲ、５５ｈＬの間には空間部５５ｊＲ、５５ｊＬを設け、この空間部５５ｊＲ、５５ｊＬに長くなったクランク部５４ｃＲ、５４ｃＬを通過させることによって組み込む。
【００８８】
図１７（ａ）は、カートリッジＢの一部拡大断面図である。図１７（ａ）に示されるように、回転部材５４が矢印Ｇ２方向に１８０°回転する。実施例２ではクランク部５４ｃＲ、５４ｃＬが長くなり、揺動部材５５の移動範囲が拡大されるので収容容器２１の底面２１ａと同一面上にガイド面２１ｃＲ、２１ｃＬ（不図示）を設けてある。
【００８９】
図１７（ｂ）は、回転部材５４の回転と連動した揺動部材５５の軌跡を示す概念図である。図１７（ｂ）中では、揺動部材５５の代表点は、先端部５５ｂＲ、中間部５５ｃＲ、後端部５５ｄＲとなるが、これが辿る軌跡である。○印は、回転位相、０°、９０°、１５０°、１８０°、２１０°、２７０°の６か所での代表点の位置を意味している。先端部５５ｂＲは、終始、底面２１ａ上を摺擦しながら移動する。
【００９０】
後端部５５ｄＲは０°で底面２１ａから離れた位置にあり、９０°を経て、１５０°までＨ方向に移動。１５０°の時点で底面２１ａに着地する。１５０°から１８０°を経て２１０°まで底面２１ａ上を摺擦しながらＪ方向に移動する。摺擦しながら移動するのは実施例１と同様に高さ方向でガタを持たせているからである。２１０°を超えると底面２１ａから離れ、２７０°までＪ方向に移動する。さらに２７０°から３６０°（０°）までＨ方向に移動して元の位置に戻る。
【００９１】
中間部５５ｃＲは、後端部５５ｄＲと同様に底面２１ａに対して離れた位置から始まり、着地して、さらに離れる軌跡を辿る。揺動部材５５が１５０°から２１０°間で底面２１ａと平行にＪ方向に移動することで、下部空間１１０に入り込んだ底面２１ａに極近い現像剤Ｔは、搬送部５５ｅによりＪ方向に搬送される。また、次に、９０°から１５０°および２１０°から２７０°の間では、底面２１ａの直上の現像剤Ｔが搬送部５５ｅによりＪ方向に搬送される。２７０°から（０°を経て）９０°では、先端部５５ｂＲ以外は底面２１ａと離間してＨ方向に移動する。このとき、搬送部５５ｅが離間することで、底面２１ａ近傍の現像剤Ｔの大部分はＨ方向に搬送されることがない。
【００９２】
以上説明したように、摺擦、離間を伴う揺動運動により下部空間１１０に入り込んだ現像剤Ｔは揺動部材５５の上記運動にて矢印Ｊ方向に排出可能となる。これにより、現像剤収容容器内の底面が、現像剤が自重で落ちるのに十分な傾斜を持たない構成においても現像剤袋と現像剤容器の隙間（下部空間１１０）に入り込んだ現像剤を良好に排出できる。
【００９３】
図１８は、実施例２の変形例を示すカートリッジＢの断面図である。図１８に示されるように、下部空間１１０には、搬送部材５３が配置される。図１８は、揺動部材５５の回転位相が０°の状態を示す。搬送部材５３の揺動部材５５は、先端部５５ｂＲ以外の部位が底面２１ａに対し最大限離間するように設定される。
【００９４】
揺動部材５５には、当接部５５ｋが長手方向と直交する方向に複数本設けられる（図１６参照）。当接部５５ｋが収容部材１０３と当接し、当接部５５ｋに沿って底面１０３ｄが矢印Ｍ方向に持ち上げられる。そうすると、底面１０３ｄは、排出穴１０３ａの側から背面１０３ｅに亘って傾斜が大きくなる。なお、収容部材１０３の変形を容易にするため、背面１０３ｅには収容部材１０３の内側に向かって折り目１０３ｇが形成される（図１７参照）。折り目１０３ｇは、カートリッジＢの長手方向に延びる。底面１０３ｄの傾斜が大きくなると、現像剤袋１００の現像剤はＪ方向に移動し排出穴１０３ａから排出される。
【００９５】
これにより、収容容器２１の底面２１ａが、現像剤が自重で落ちるのに十分な傾斜を持たない構成でも現像剤袋１００と収容容器２１の間の下部空間１１０に入り込んだ現像剤が良好に排出される。さらに、現像剤袋１００の底面１０３ｄの傾斜が増加することで、現像剤袋１００の現像剤Ｔが良好に排出される。以上より、現像剤袋１００内に封入された限られた量の現像剤Ｔでより多くの画像を形成することができる。
【００９６】
図１９は、作用部材４３と搬送部材５３との連携状態のタイミングを示すグラフである。横軸は、搬送部材５３の回転部材５４の回転位相を示す。縦軸は、作用部材４３及び搬送部材５３が収容部材１０３に対して作用する量を示す。
【００９７】
まず、図１９（ａ）に示されるように、作用部材４３は、収容部材１０３を矢印Ｊ方向及び矢印Ｈ方向に揺動させる（図１２、図１３参照）。図１９（ａ）のグラフは、背面１０３ｅの下側稜線１０３ｆが矢印Ｊ方向に移動する量を示す。作用部材４３は、１３５°〜２２５°の位相では作用し（作用区間）、その他の位相では作用しない（非作用区間）。このグラフ中で、下向きに振れている箇所では作用し、下向きに振れていない箇所では作用しないということになる。
【００９８】
次に、図１９（ｂ）に示されるように、揺動部材５５は、収容部材１０３を矢印Ｍ方向に揺動させる（図１７（ｂ）、図１８参照）。図１９（ｂ）のグラフは、背面１０３ｅの下側稜線１０３ｆが矢印Ｍ方向に移動する量を示す。揺動部材５５は、０°〜１３５°と２２５°〜３６０°の位相では作用し（作用区間）、その他の位相では作用しない（非作用区間）。このグラフ中で、下向きに振れている箇所では作用し、下向きに振れていない箇所では作用しないということになる。
【００９９】
この現象に関して、更に詳細に説明する。揺動部材５５は、０°で最大になり、その後、現像剤袋１００の矢印Ｍ方向の移動量が減少する。揺動部材５５は、収容容器２１の底面２１ａに対して位相角１５０°で着地する。収容部材１０３と揺動部材５５との間に下部空間１１０が確保されるので、収容部材１０３の底面１０３ｄと揺動部材５５の当接部５５ｋとの接触は、１５０°の手前、１３５°にて解かれる。そのために、Ｍ方向移動量が０になるのは回転位相が１３５°のときになる。さらに回転すると収容部材１０３が持ち上げられるが、揺動部材５５が底面２１ａから離間する位相２１０°よりも少し遅れ約２２５°で接触し、３６０°（０°）になるまでＭ方向移動量は増加する。
【０１００】
つまり、揺動部材５５は収容部材１０３に対して０°〜１３５°と２２５°〜３６０°の区間で作用し、残りの１３５°〜２２５°で作用しない。このように、収容部材１０３に対する、第１の作用部材であるシート部材４３ａが作用する区間と、第２の作用部材である揺動部材５５が作用する区間を重ねない。これにより、シート部材４３ａが収容部材１０３に作用する間に揺動部材５５が現像剤袋１００に作用しないため現像剤袋１００の揺動運動および傾斜角度変化が連続的に最大限作用して、現像剤Ｔは良好に排出穴１０３ａより排出される。
【実施例３】
【０１０１】
図２０は、実施例３に係るカートリッジＢの断面図である。実施例３の構成のうち実施例１や実施例２と同一の構成に関しては、実施例１や実施例２と同一の符号を付して説明を省略する。なお、実施例３は、実施例１の搬送部材の変形形態に相当する。図２０に示されるように、回転部材５６は、収容容器２１に回転可能に支持される。『搬送部材』としての回転部材５６は、収容部材１０３の下方で収容容器２１、蓋２２との間に配置され、現像剤Ｔを搬送する。
【０１０２】
こうした構成による下部空間１１０から現像剤Ｔを排出する方法に関して、以下説明する。回転部材５６は、回転する機構で構成される。回転部材５６は、非駆動側を収容容器２１に回転可能に支持され、駆動側を収容容器２１に取付けられた搬送ギア５２（図６参照）によって支持される。これにより、回転部材５６は、トナー室２８の内部の下部空間１１０で、搬送ギア５２（図６参照）に従って矢印Ｇ２方向に回転する。
【０１０３】
回転部材５６は、軸５６ｃと、軸に取付けられる『シート』としてのシート部材５６ａと、を有する。軸５６ｃは、ＰＳ、ＰＣ、ＰＯＭ等の剛性を有する材質で形成される。シート部材５６ａはシート状の可撓性の材質たとえばＰＰＳ、ＰＣ、ＰＥＴで形成される。
【０１０４】
シート部材５６ａの先端の撹拌半径は、図中ではｒ２で記載される。回転部材５６が回転すると、シート部材５６ａの先端が収容容器２１の底面２１ａと摺擦しながら下部空間１１０に入り込んだ現像剤Ｔを作用部材４３の方向へと搬送する。
【０１０５】
なお、シート部材５６ａの先端は、現像剤袋１００に当接しないように設定されている。これにより、作用部材４３による現像剤袋１００の揺動、振動から得られる現像剤Ｔの排出性に悪影響が及ばない。
【実施例４】
【０１０６】
図２１は、実施例４に係るカートリッジＢの断面図である。実施例４の構成のうち実施例１〜３と同一の構成に関しては、同一の符号を付して説明を省略する。実施例４は、実施例３の回転部材５６の変形形態に相当する。回転部材５６が用いられることで、現像剤袋１００の底面１０３ｄの傾斜角が変化する。
【０１０７】
回転部材５６は、矢印Ｇ２方向に回転する。回転部材５６は、シート部材５６ａが半径方向に延長された当接部５６ｂを有する。当接部５６ｂの先端の回転半径は、図中のｒ３で記載される。シート部材５６ａの先端の回転半径は、図中のｒ２で記載される。
【０１０８】
回転部材５６が回転すると、シート部材５６ａの先端が収容容器２１の底面２１ａと摺擦しながら下部空間１１０に入り込んだ現像剤Ｔを作用部材４３の方向へと搬送する。更に、回転部材５６が回転すると、当接部５６ｂが底面１０３ｄに接触して、底面１０３ｄが持ち上げられ、底面１０３ｄの傾斜角が増大する。更に、回転部材５６が回転すると、当接部５６ｂと底面１０３ｄとの接触状態が解除される。
【０１０９】
底面１０３ｄの傾斜が大きくなると、現像剤袋１００の現像剤Ｔは矢印Ｊ方向に移動し排出穴１０３ａから排出される。これにより、収容容器２１の底面２１ａが、現像剤Ｔが自重で落ちるのに十分な傾斜を持たない構成においても現像剤袋１００と収容容器２１の隙間（下部空間１１０）に入り込んだ現像剤を良好に排出できる。さらに、現像剤袋１００の底面１０３ｄの傾斜を増加することで、現像剤袋１００の現像剤Ｔを良好に排出できる。以上より、現像剤袋１００内に封入された限られた量の現像剤Ｔでより多くの画像を形成することができる。
【０１１０】
図２２は、作用部材４３と回転部材５６が収容部材１０３に作用するタイミングの連携を示すグラフである。上段の作用部材４３のグラフに関しては、縦軸は、作用部材４３の矢印Ｊ方向の移動量を示し、横軸は、非作用区間、作用区間、非作用区間の回転位相θを示す。回転位相θ（図２１参照）が０°の状態が図２１の状態に相当する。この図２１の状態が、底面２１ａが最大傾斜角を取る位置となる。
【０１１１】
このような作用部材４３の作用について説明する。図２２で見ているのは、図２１中で、作用部材４３のシート部材４３ａが収容部材１０３に作用して、収容部材１０３の背面１０３ｅの下側稜線１０３ｆが矢印Ｊ方向に移動する量で示している。図２２の点線がこれに相当する。作用位相は１３５°〜２２５°の区間になり、その他の位相は作用していない区間を意味する。
【０１１２】
下段の回転部材５６のグラフに関しては、縦軸は、現像剤袋１００の背面１０３ｅの下側稜線１０３ｆが矢印Ｍ方向に移動する移動量を示し、横軸は、非作用区間、作用区間、非作用区間の回転位相θを示す。図２１中で、Ｍ方向に、現像剤袋１００の背面１０３ｅの下側稜線１０３ｆが移動する。
【０１１３】
このような回転部材５６の作用について説明する。図２２で見ているのは、図２１中で、回転部材５６の当接部５６ｂが収容部材１０３に対して作用して、収容部材１０３の背面１０３ｅの下側稜線１０３ｆが矢印Ｍ           方向に移動する量で示している。図２２中の実線がこれに相当する。作用位置は、収容部材１０３に対して、０°〜８８°と３０７°〜３６０°の区間になり、残りの８８°〜３０７°では作用しない。作用部材４３と回転部材５６は、収容部材１０３に接触するタイミングがずれる。
【０１１４】
このように、収容部材１０３に対する、作用部材４３のシート部材４３ａが作用する区間と、回転部材５６の当接部５６ｂが作用する区間を重ねない。これにより、シート部材４３ａが収容部材１０３に作用する間に回転部材５６が現像剤袋１００に作用しないため、現像剤袋１００の揺動運動および傾斜角度変化が連続的に最大限作用して、現像剤Ｔは良好に排出穴１０３ａより排出される。
【実施例５】
【０１１５】
図２３は、実施例５に係るカートリッジＢの断面図である。実施例５の構成のうち実施例１〜４と同一の構成に関しては、実施例１〜４と同一の符号を付して説明を省略する。なお、実施例５は、実施例１の搬送部材の変形形態で加振シートを用いた例である。実施例５では、図２３に示されるように、弾性部材５７が収容容器２１に可動可能に設けられ、この『搬送部材』としての弾性部材５７が、収容容器２１、蓋２２との間の空間であって収容部材１０３の下方の空間に配置され、現像剤Ｔを搬送するものである。
【０１１６】
図２３（ａ）を用いて、下部空間１１０から現像剤Ｔを排出する構成に関して、以下説明する。弾性部材５７は、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートであり、自由端５７ｃの先端を有する可動部５７ａと、固定部５７ｂとを有する。固定部５７ｂは、収容容器２１の底面２１ａ（床面）上でトナー（粉体）の排出方向とは反対方向の端部であって収容容器２１に固定される部位である。可動部５７ａは、固定部５７ｂ以外の箇所が収容容器２１の底面２１ａ（床面）上で動作可能に設けられた部位である。
【０１１７】
可動部５７ａの一部は、作用部材４３の回転領域に突出している。すなわち、弾性部材５７は、自由端５７ｃの先端領域がシート部材４３ａの先端の撹拌半径ｒ１で示す回転領域に突入するように配置される。ここで、弾性部材５７の自由端５７ｃはエッヂ２１ｄから４ｍｍ突出するように設定されている。このため、作用部材４３の回転に連動して弾性部材５７の可動部５７ａが振動するようになっている。
【０１１８】
弾性部材５７は、自由端５７ｃの他端側を両面テープ１２０によって収容容器２１の底面２１ａに固定される、この固定された部位を固定部５７ｂとする。固定部５７ｂは現像剤Ｔの移動方向に関し可動部５７ａの上流側に配置されている。本実施例における両面テープ１２０は５ｍｍの幅を有し、長手方向ほぼ全領域にわたって配置されている。
【０１１９】
次に、図２３（ｂ）を用いて、下部空間１１０から現像剤Ｔを排出する構成に関して、以下説明する。作用部材４３が矢印Ｇ方向に回転すると、シート部材４３ａの先端が弾性部材５７と干渉する。この際、弾性部材５７は、弾性変形し、シート部材４３ａの通過後に平面形状に復元する。このとき、弾性部材５７の弾性変形及び形状復元時によって弾性部材５７は底面２１ａと離間・当接を繰り返す。
【０１２０】
また、弾性部材５７の弾性変形及び形状復元時の振動は、弾性部材５７の自由端５７ｃから固定部５７ｂに至る可動部５７ａの範囲にて弾性部材５７を経由して現像剤Ｔに伝達される。これにより、底面２１ａの角度が安息角より小さくても下部空間１１０に入り込んだ現像剤Ｔは底面２１ａを滑り落ち、作用部材４３の方向へと搬送される。さらに、また、弾性部材５７が底面２１ａと離間・当接を繰り返すことで、弾性部材５７と底面２１ａの間に入り込んだ現像剤Ｔも作用部材４３の方向へと搬送される。
【０１２１】
なお、弾性部材５７の材質は、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、セルロースの何れでも構わない。また、弾性部材５７の厚さは、１０マイクロメートル以上１００マイクロメートル未満で適用可能である。 さらに、固定部５７ｂは、両面テープ、熱溶着、接着剤、或いは、固定ボスの先端を加熱溶着する方式（図９を用いて説明した現像剤袋１００と蓋２２の固定方法）や穴と凸によるひっかけ等でも良い。
【０１２２】
実施例１乃至実施例４のいずれかの構成によれば、現像剤Ｔが収容部材１０３と収容容器２１、蓋２２との間に入り込んだ場合に、その現像剤Ｔが良好に排出穴１０３ａへと排出される。その結果、収容部材１０３の内部の現像剤Ｔは、最大限に使用される。限りある現像剤Ｔでより多くの画像が形成できる。
【符号の説明】
【０１２３】
２１      収容容器（枠体）
２１ａ    底面
２１ｄ    エッジ
２２      蓋（枠体）
５７      弾性部材
５７ｃ    自由端
１０３    収容部材（可撓性容器）
１０３ａ  排出穴（開口）
５５      揺動部材（搬送部材）
５６      回転部材（搬送部材）
５７      弾性部材
５７ｂ    固定部
５７ｃ    自由端
Ａ        装置本体
Ｂ        カートリッジ
Ｔ        現像剤
【図１】
2015028594.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2015028594.tif 000016
【図１５】
2015028594.tif 000017
【図１６】
2015028594.tif 000018
【図１７】
2015028594.tif 000019
【図１８】
2015028594.tif 000020
【図１９】
2015028594.tif 000021
【図２０】
2015028594.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
また、弾性部材５７の弾性変形及び形状復元時の振動は、弾性部材５７の自由端５７ｃから固定部５７ｂに至る可動部５７ａの範囲にて弾性部材５７を経由して現像剤Ｔに伝達される。これにより、底面２１ａの角度が安息角より小さくても下部空間１１０に入り込んだ現像剤Ｔは可動部５７ａを滑り落ち、作用部材４３の方向へと搬送される。さらに、また、弾性部材５７が底面２１ａと離間・当接を繰り返すことで、弾性部材５７と底面２１ａの間に入り込んだ現像剤Ｔも作用部材４３の方向へと搬送される。