(57)【要約】【課題】第２通信部の起動に必要な時間を短くすることのできる通信装置及びそれを用いた通信システムを提供する。【解決手段】通信装置１は、第１通信部２と、第２通信部３とを備えている。第１通信部２は、電波を媒体とする第１無線信号を送受信する第１無線部２２を有している。第２通信部３は、電波を媒体とする第２無線信号を送受信する第２無線部３２を有している。そして、第１通信部２は、外部からの信号を受信すると、第２通信部３のうち第２無線部３２を除く少なくとも一部を起動するプレ起動を行うように構成されている。【選択図】図１
2015159433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を媒体とする第１無線信号を送受信する第１無線部を有する第１通信部と、
電波を媒体とする第２無線信号を送受信する第２無線部を有する第２通信部とを備え、
前記第１通信部は、前記第２通信部が起動していない状態において、外部からの信号を受信すると、前記第２通信部のうち前記第２無線部を除く少なくとも一部を起動するプレ起動を行うように構成されていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１通信部は、前記外部からの信号に前記第２通信部の起動を指示する起動指令が含まれていると、前記第２通信部に本起動指令を与えるように構成され、
前記第２通信部は、前記本起動指令を受けると、前記第２無線部を起動するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２通信部は、前記プレ起動後に前記本起動指令を受けずに所定の時間が経過すると、動作を停止するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１通信部は、前記外部からの信号を受信すると電波チェックを行い、前記外部からの信号のレベルが所定の閾値を上回ると、前記プレ起動を行うように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１通信部は、一定時間を繰り返し計時して前記一定時間の計時中は前記第１無線部の動作を停止させ、前記一定時間の計時が完了する度に前記第１無線部を起動させるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１通信部は、前記外部からの信号を受信した期間が第１期間である場合、前記プレ起動を行わないように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１期間は、外部の機器との同期のずれの修正を指示する指令を含む同期信号を待ち受ける期間であることを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１通信部は、前記外部からの信号を受信した期間が第２期間である場合、前記第２通信部に本起動指令を与えるように構成され、
前記第２通信部は、前記本起動指令を受けると、前記第２無線部を起動するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２通信部は、前記プレ起動すると前記第２無線部を起動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の前記通信装置と、前記通信装置との間で無線通信を行う通信機器とを備え、
前記通信機器は、前記第２通信部の起動を指示する起動指令を含む起動信号を前記第１通信部に向けて送信する機能を有することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に通信装置及びそれを用いた通信システム、より詳細には、複数の通信部を有する通信装置及びそれを用いた通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の通信部を有する機器を用いた通信システムが知られており、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の通信システムは、質問器と、質問器との間で無線通信を行う応答器と、質問器との間で無線通信を行う検知器とを備えている。検知器は、所定の範囲に検知対象が進入したことを検知したときに、起動信号を質問器に送信する。質問器は、起動信号を受信すると、質問信号の送信を開始する。応答器は、質問信号を受信すると、質問信号に対して応答信号を送信する。
【０００３】
より具体的には、質問器は、起動信号受信部（第１通信部）と、質問信号送信部（第２通信部）と、制御部とを備えている。第１通信部は、起動信号を受信すると、起動信号内の起動指令を確認し、制御部に質問信号を送信するように依頼する機能を有する。第２通信部は、制御部から依頼を受けると質問信号を生成し、生成した質問信号を送信するようにＬＦ信号送信部に依頼する。依頼を受けたＬＦ信号送信部は、受け取った質問信号をＬＦアンテナを介して送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０８０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例では、第１通信部は、起動信号内の起動指令を確認してから質問信号の送信を開始するように制御部に依頼する。このため、上記従来例では、起動信号受信部が起動指令を確認できない場合（すなわち、起動指令の取得に失敗した場合）は、起動信号の再送を待たねばならず、第２通信部での通信の開始が遅れる可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みて為されており、第２通信部の起動に必要な時間を短くすることのできる通信装置及びそれを用いた通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信装置は、電波を媒体とする第１無線信号を送受信する第１無線部を有する第１通信部と、電波を媒体とする第２無線信号を送受信する第２無線部を有する第２通信部とを備え、前記第１通信部は、前記第２通信部が起動していない状態において、外部からの信号を受信すると、前記第２通信部のうち前記第２無線部を除く少なくとも一部を起動するプレ起動を行うように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
この通信装置において、前記第１通信部は、前記外部からの信号に前記第２通信部の起動を指示する起動指令が含まれていると、前記第２通信部に本起動指令を与えるように構成され、前記第２通信部は、前記本起動指令を受けると、前記第２無線部を起動するように構成されていることが好ましい。
【０００９】
この通信装置において、前記第２通信部は、前記プレ起動後に前記本起動指令を受けずに所定の時間が経過すると、動作を停止するように構成されていることが好ましい。
【００１０】
この通信装置において、前記第１通信部は、前記外部からの信号を受信すると電波チェックを行い、前記外部からの信号のレベルが所定の閾値を上回ると、前記プレ起動を行うように構成されていることが好ましい。
【００１１】
この通信装置において、前記第１通信部は、一定時間を繰り返し計時して前記一定時間の計時中は前記第１無線部の動作を停止させ、前記一定時間の計時が完了する度に前記第１無線部を起動させるように構成されていることが好ましい。
【００１２】
この通信装置において、前記第１通信部は、前記外部からの信号を受信した期間が第１期間である場合、前記プレ起動を行わないように構成されていることが好ましい。
【００１３】
この通信装置において、前記第１期間は、外部の機器との同期のずれの修正を指示する指令を含む同期信号を待ち受ける期間であることが好ましい。
【００１４】
この通信装置において、前記第１通信部は、前記外部からの信号を受信した期間が第２期間である場合、前記第２通信部に本起動指令を与えるように構成され、前記第２通信部は、前記本起動指令を受けると、前記第２無線部を起動するように構成されていることが好ましい。
【００１５】
この通信装置において、前記第２通信部は、前記プレ起動すると前記第２無線部を起動するように構成されていることが好ましい。
【００１６】
本発明の通信システムは、上記の何れかに記載の前記通信装置と、前記通信装置との間で無線通信を行う通信機器とを備え、前記通信機器は、前記第２通信部の起動を指示する起動指令を含む起動信号を前記第１通信部に向けて送信する機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、初回の起動信号の受信時に起動指令の取得に失敗しても、第２通信部をプレ起動させることで、次の起動信号の受信時に起動指令の取得に成功すれば直ぐに第２通信部を本起動させることができる。したがって、本発明は、従来の通信装置と比較して、第２通信部の起動に必要な時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムを示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る通信装置の動作の一例を示すタイムチャート図である。
【図３】従来の通信装置の動作の一例を示すタイムチャート図である。
【図４】本発明の実施形態に係る通信装置において、電波チェックを行う場合の動作の一例を示すタイムチャート図である。
【図５】本発明の実施形態に係る通信装置において、第１期間を設定した場合の動作の一例を示すタイムチャート図である。
【図６】本発明の実施形態に係る通信装置において、第２期間を設定した場合の動作の一例を示すタイムチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態に係る通信装置１は、図１に示すように、第１通信部２と、第２通信部３とを備えている。第１通信部２は、電波を媒体とする第１無線信号を送受信する第１無線部２２を有している。第２通信部３は、電波を媒体とする第２無線信号を送受信する第２無線部３２を有している。そして、第１通信部２は、外部からの信号を受信すると、第２通信部３のうち第２無線部３２を除く少なくとも一部を起動するプレ起動を行うように構成されている。
【００２０】
また、本発明の実施形態に係る通信システム１００は、通信装置１と、通信装置１との間で無線通信を行う通信機器５とを備えている。そして、通信機器５は、第２通信部３の起動を指示する起動指令を含む起動信号を第１通信部２に向けて送信する機能を有している。
【００２１】
以下、本実施形態の通信装置１及び通信システム１００について詳細に説明する。但し、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２２】
本実施形態の通信システム１００は、図１に示すように、通信装置１と、通信機器５とを備えている。そして、通信装置１は、通信機器５との間で無線通信を行う。本実施形態の通信システム１００としては、例えば火災警報システム等が考えられる。通信システム１００が火災警報システムの場合、通信機器５が親機、通信装置１が子機となる。勿論、本実施形態の通信システム１００を火災警報システムに限定する趣旨ではない。
【００２３】
本実施形態の通信装置１は、図１に示すように、第１通信部２と、第２通信部３とを備えている。第１通信部２は、第１制御部２１と、第１無線部２２とを備えている。第２通信部３は、第２制御部３１と、第２無線部３２とを備えている。
【００２４】
第１制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit、図示せず）と、プログラムを格納するメモリ（図示せず）とで構成されている。同様に、第２制御部３１は、ＣＰＵ（図示せず）と、プログラムを格納するメモリ（図示せず）とで構成されている。第１制御部２１及び第２制御部３１は、何れもメモリに格納されたプログラムをＣＰＵで実行することにより、種々の処理を実行する。
【００２５】
第１無線部２２は、例えば特定小電力無線局や無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）等の通信方式または通信規格の何れかに適合した無線モジュールで構成されている。その他、第１無線部２２は、例えば3G（3rd Generation）、セルラ通信、LTE（Long Term Evolution）等の通信方式または通信規格の何れかに適合した無線モジュールで構成されている。第１無線部２２は、アンテナ２２０を介して通信機器５との間で、電波を媒体とする第１無線信号の送受信を行う。
【００２６】
同様に、第２無線部３２は、例えば特定小電力無線局や無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）等の通信方式または通信規格の何れかに適合した無線モジュールで構成されている。その他、第２無線部３２は、例えば3G、セルラ通信、LTE等の通信方式または通信規格の何れかに適合した無線モジュールで構成されている。第２無線部３２は、アンテナ３２０を介して通信機器５との間で、電波を媒体とする第２無線信号の送受信を行う。なお、上記の通信規格は一例であり、これらの通信規格に限定する趣旨ではない。また、第１無線部２２及び第２無線部３２は、それぞれ互いに異なる通信方式又は通信規格であってもよいし、同じ通信方式又は通信規格であってもよい。
【００２７】
なお、第１制御部２１及び第２制御部３１は、それぞれマイコン（Microcontroller）で構成してもよい。また、第１通信部２は、第１制御部２１、第１無線部２２及びアンテナ２２０のうち一部又は全部をワンチップに組み込んだＩＣ（Integrated Circuit：集積回路）で構成してもよい。同様に、第２通信部３は、第２制御部３１、第２無線部３２及びアンテナ３２０のうち一部又は全部をワンチップに組み込んだＩＣで構成してもよい。
【００２８】
以下、第２制御部３１及び第２無線部３２の具体例について説明する。先ず、第２制御部３１と第２無線部３２とを分けて構成する場合について説明する。この場合、第２無線部３２は、図示を省略するが、アンプ、ＲＦ（Radio Frequency）信号処理部、ＢＢ（Base Band）信号処理部を含むハードウェア（またはＩＣ）で構成される。また、第２制御部３１は、ＣＰＵと、メモリとで構成される。第２制御部３１は、第２無線部３２の制御や、その他の機器（例えば、カメラ、マイク、スピーカ等）の制御や、アプリケーション処理を実行するように構成される。
【００２９】
次に、第２制御部３１と第２無線部３２とをワンチップで構成する場合について説明する。この場合、第２無線部３２は、信号の増幅処理を行うハードウェアモジュール、ＲＦ信号処理を行うハードウェアモジュール、ＢＢ信号処理を行うハードウェアモジュールで構成される。なお、第２無線部３２は、信号の増幅処理を行うソフトウェアモジュール、ＲＦ信号処理を行うソフトウェアモジュール、ＢＢ信号処理を行うソフトウェアモジュールで構成されていてもよい。また、第２制御部３１は、第２無線部３２の制御や、その他の機器（例えば、カメラ、マイク、スピーカ等）の制御や、アプリケーション処理を実行するハードウェアモジュール（またはソフトウェアモジュール）で構成される。
【００３０】
電源部４は、例えば電源回路を組み込んだ電源用ＩＣで構成されている。電源部４は、例えば一次電池や二次電池などの電源（図示せず）から供給される電力を変換して、第１通信部２及び第２通信部３に動作電力を供給するように構成されている。本実施形態の通信装置１では、電源部４は、通常時は第１通信部２に動作電力を供給し、第２通信部３には動作電力を供給しないように構成されている。そして、電源部４は、後述するように、第１通信部２から与えられるプレ起動指令を受けると、第２通信部３に動作電力を供給するように構成されている。
【００３１】
通信機器５は、図１に示すように、制御部５１と、無線部５２とを備えている。制御部５１は、第１制御部２１及び第２制御部３１と同様に、ＣＰＵ（図示せず）と、プログラムを格納するメモリ（図示せず）とで構成されている。制御部５１は、メモリに格納されたプログラムをＣＰＵで実行することにより、種々の処理を実行する。
【００３２】
無線部５２は、第１無線部２２及び第２無線部３２と同様に、例えば特定小電力無線局や無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）等の通信方式または通信規格の何れかに適合した無線モジュールで構成されている。その他、無線部５２は、例えば3G、セルラ通信、LTE等の通信方式または通信規格の何れかに適合した無線モジュールで構成されている。また、無線部５２は、アンテナ５２０を介して第１無線部２２との間で第１無線信号を送受信する機能と、アンテナ５２０を介して第２無線部３２との間で第２無線信号を送受信する機能とを有している。すなわち、通信機器５は、第１通信部２及び第２通信部３の何れとも無線通信を行えるように構成されている。
【００３３】
なお、制御部５１は、マイコンで構成してもよい。また、通信機器５は、制御部５１、無線部５２のうち一部又は全部をワンチップに組み込んだＩＣで構成してもよい。さらに、アンテナ５２０は、単一のアンテナで構成してもよいし、２基のアンテナで構成してもよい。アンテナ５２０を２基のアンテナで構成する場合、一方のアンテナを第１無線部２２との間での無線通信に用い、他方のアンテナを第２無線部３２との間での無線通信に用いればよい。
【００３４】
本実施形態の通信システム１００では、制御部５１は、イベント（例えば、火災など）が発生すると、第２通信部３の起動を指示する指令（以下、「起動指令」と称する）を含む起動信号を生成する。そして、制御部５１は、無線部５２を介して起動信号を第１通信部２に向けて送信する。つまり、通信機器５は、第２通信部３の起動を指示する指令を含む起動信号を第１通信部２に向けて送信する機能を有している。
【００３５】
本実施形態の通信装置１において、第１通信部２及び第２通信部３は、それぞれ互いに異なる目的で使用される。例えば、第１通信部２は、機器（図示せず）の制御データやセンサ（図示せず）の検知データなどの情報量の少ないデータを通信機器５との間で送受信するために用いられる。また、例えば、第２通信部３は、画像や動画の伝送など、情報量の多いデータを送受信するために用いられる。このような用途では、第１通信部２は、第２通信部３よりも低い周波数帯で且つ狭帯域の信号を用いる。換言すれば、第２通信部３は、第１通信部２よりも高い周波数帯で且つ広帯域の信号を用いる。また、第１通信部２は、第２通信部３と比較して送信電力が低くて済むので、第２通信部３と比較して消費電力が低い。換言すれば、第２通信部３は、第１通信部２よりも送信電力が高くなり、また、広帯域の信号を送受信する処理が必要となるので、第１通信部２よりも消費電力が高い。つまり、第２通信部３を常時起動すると、消費電力が高くなるために好ましくない。
【００３６】
そこで、本実施形態の通信装置１では、イベントの発生していない通常時では第２通信部３を起動せず、必要な時のみ第２通信部３を起動させるように構成されている。つまり、本実施形態の通信装置１は、第２通信部３の不要な起動を無くすことで、消費電力の低減を図っている。
【００３７】
以下、本実施形態の通信装置１の動作の一例について図２を用いて説明する。なお、図２に示す第１通信部の受信波形において、破線は信号を待ち受けている状態を表し、実線は信号を受信している状態を表している。そして、図３〜図６においても同様の表現を用いている。
【００３８】
通常時において、第１通信部２は、間欠受信モードで動作している。すなわち、第１通信部２（第１制御部２１）は、内蔵のタイマ（図示せず）により一定時間を繰り返し計時し、当該一定時間の計時中は第１無線部２２の動作を停止させ、当該一定時間の計時が完了する度に第１無線部２２を起動させる制御を実行する。これにより、第１通信部２は、外部（ここでは、通信機器５）からの信号を間欠的に待ち受ける。このとき、電源部４は第２通信部３に動作電力を供給しておらず、第２通信部３は起動していない。
【００３９】
ここで、何らかのイベントが発生し、第２通信部３との間で無線通信を行う必要が生じたと仮定する。この場合、通信機器５の制御部５１は、起動信号を生成する。そして、制御部５１は、無線部５２を介して第１通信部２に向けて起動信号を送信する。その後、制御部５１は、第２通信部３からの応答信号を受信するまで、若しくは起動信号の送信回数が規定回数に達するまで、無線部５２を介して起動信号を一定の間隔で送信し続ける。
【００４０】
第１制御部２１は、第１無線部２２で外部からの信号（ここでは、起動信号）を受信すると、第２無線部３２に動作電力を供給するように指示する指令（以下、「プレ起動指令」と称する）を生成する。そして、第１制御部２１は、プレ起動指令を電源部４に与える。電源部４は、プレ起動指令を受けると、第２通信部３への動作電力の供給を開始する。
【００４１】
第２通信部３では、動作電力が供給されると、第２制御部３１が初期化処理を実行し、スタンバイ状態（図２参照）へと移行する。初期化処理とは、例えば第２通信部３の使用に当たって必要な各種の設定を第２制御部３１が実行する処理や、ＲＡＭ（Random Access Memory）を第２制御部３１がリセットする処理や、周辺のハードウェアのチェック処理などである。勿論、初期化処理をこれらの処理に限定する趣旨ではない。つまり、第１通信部２は、外部からの信号を受信すると、第２通信部３のうち第２無線部３２を除く少なくとも一部（ここでは、第２制御部３１）を起動するプレ起動を行うように構成されている。このプレ起動には、図２に示すように、一定の時間ＳＴ１を要する。以下では、この一定時間ＳＴ１を「プレ起動時間ＳＴ１」と称する。
【００４２】
その後、第１制御部２１は、第１無線部２２で受信した信号のペイロード（データ）を解析する。解析の結果、受信した信号に起動指令が含まれていれば（つまり、起動指令の取得に成功すると）、第１制御部２１は、第２無線部３２の起動を指示する指令（以下、「本起動指令」と称する）を生成する。そして、第１制御部２１は、本起動指令を第２制御部３１に与える。第２制御部３１では、本起動指令を受けると、第２無線部３２を起動して本起動状態（図２参照）へ移行する。
【００４３】
つまり、第１通信部２は、外部からの信号に第２通信部３の起動を指示する起動指令が含まれていると、第２通信部３に本起動指令を与えるように構成されている。そして、第２通信部３は、本起動指令を受けると、第２無線部３２を起動するように構成されている。以下、第２無線部３２が起動することを「本起動」と称する。この本起動には、図２に示すように、一定の時間ＳＴ２を要する。以下では、この一定時間ＳＴ２を「本起動時間ＳＴ２」と称する。
【００４４】
なお、解析の結果、受信した信号に起動指令が含まれていない場合、若しくは起動指令の取得に失敗した場合は、第１制御部２１は、引き続き起動指令を待ち受ける。そして、第１制御部２１は、第１無線部２２で受信する信号から起動指令を取得した時点で、本起動指令を第２制御部３１に与える。
【００４５】
第２無線部３２が起動すると、第２制御部３１は、第２無線部３２を介して通信機器５に向けて応答信号を送信する。通信機器５では、制御部５１は、無線部５２が第２通信部３からの応答信号を受信すると、第２通信部３との間での無線通信を開始する。このとき、通信機器５は、第１通信部２との間での無線通信を引き続き行ってもよい。
【００４６】
ここで、従来の通信装置では、図３に示すように、第１通信部２は、起動信号に含まれるデータを解析し、起動指令の取得に成功してから第２通信部３を起動するように構成されている。なお、図３に示す「起動状態」は、第２通信部３が第２制御部３１のみならず第２無線部３２も含めて起動する状態である。したがって、従来の通信装置では、例えば初回の起動信号の受信時に起動指令の取得に失敗した場合、第１通信部２は第２通信部３を起動しない。そして、従来の通信装置では、次の起動信号の受信時に起動指令の取得に成功すると、第１通信部２が第２通信部３を起動する。
【００４７】
つまり、本実施形態の通信装置１では、起動指令の取得に成功した時点から第２通信部３が本起動状態に移行するまでの時間は、本起動時間ＳＴ２である。一方、従来の通信装置では、起動指令の取得に成功した時点から第２通信部３が起動状態に移行するまでの時間ＳＴ３は、プレ起動時間ＳＴ１と本起動時間ＳＴ２との和に相当する。したがって、本実施形態の通信装置１では、初回の起動信号の受信時に起動指令の取得に失敗した場合において、従来の通信装置と比較して、プレ起動時間ＳＴ１の分だけ本起動状態に移行するのに要する時間が短くなる。
【００４８】
上述のように、本実施形態の通信装置１では、第１通信部２は、外部（ここでは、通信機器５）からの信号（ここでは、起動信号）を受信すると、プレ起動を行うように構成されている。このため、本実施形態の通信装置１では、初回の起動信号の受信時に起動指令の取得に失敗しても、第２通信部３をプレ起動させることで、次の起動信号の受信時に起動指令の取得に成功すれば直ぐに第２通信部３を本起動させることができる。したがって、本実施形態の通信装置１は、従来の通信装置と比較して、第２通信部３の起動に必要な時間を短くすることができる。
【００４９】
また、本実施形態の通信装置１は、外部からの信号を受信しても、起動指令を取得するまでは第２通信部３を本起動させないように構成されている。このため、本実施形態の通信装置１では、起動指令を取得するまでは消費電力の高い第２無線部３２が起動しないので、消費電力の低減を図ることができる。
【００５０】
なお、本実施形態の通信装置１では、第１通信部２は、外部からの信号の受信をトリガとして第２通信部３を第１起動させているが、他の構成であってもよい。例えば、第１通信部２は、外部からの信号を受信すると電波チェックを行い、外部からの信号のレベルが所定の閾値を上回ると、プレ起動を行うように構成されていてもよい。この構成では、例えばノイズなどのレベルの低い微弱な信号の受信をトリガとして第２通信部３をプレ起動させてしまうのを回避することができる。
【００５１】
電波チェックは、例えば第１無線部２２から出力される受信信号強度表示信号（Receiving Signal Strength Indication：ＲＳＳＩ信号）に基づいて、第１制御部２１が実行する。ＲＳＳＩ信号は、第１無線部２２が受信した信号の受信信号強度に比例した直流電圧信号である。また、第１制御部２１は、図４に示すように、第１無線部２２が外部からの信号（ここでは、起動信号）の受信を開始して直ぐに電波チェックを実行するのが好ましい。
【００５２】
なお、第２通信部３は、プレ起動後に本起動指令を受けずに所定の時間が経過すると、動作を停止するように構成されていてもよい。具体的には、第２制御部３１は、内蔵のタイマ（図示せず）により所定の時間の計時を開始する。そして、プレ起動してから所定の時間が経過するまでの間に本起動指令を受けない場合は、第２制御部３１は、動作を停止する。この構成では、起動信号以外の信号をトリガとして第２通信部３がプレ起動した場合に、起動信号を受信するまで第２通信部３のプレ起動が不必要に長引くのを回避することができる。勿論、所定の時間の経時中に本起動指令を受けた場合は、第２制御部３１は第２無線部３２を起動する。
【００５３】
また、本実施形態の通信装置１では、既に述べたように、第１通信部２は、外部（ここでは、通信機器５）からの信号を間欠的に待ち受ける構成となっている。このため、本実施形態の通信装置１では、信号を常時待ち受ける場合と比較して信号を受信する期間が限定されるので、ノイズを拾い難く、誤作動の可能性を低くすることができる。なお、当該構成を採用するか否かは任意である。
【００５４】
なお、図５に示すように、第１通信部２は、外部からの信号を受信した期間が第１期間Ｔ１０である場合、プレ起動を行わないように構成されていてもよい。例えば、第１通信部２が信号を待ち受ける期間を、周期Ｔ１（例えば、１０分）毎に区切った場合に、各周期Ｔ１の最後の１分間を第１期間Ｔ１０に設定してもよい。第１期間Ｔ１０には、外部の機器（ここでは、通信機器５）との同期のずれの修正を指示する指令を含む同期信号を待ち受ける期間が例として挙げられる。
【００５５】
具体的には、図５に示すように、通信機器５の制御部５１は、無線部５２を介して同期信号を定期的に第１通信部２に向けて送信する。第１制御部２１は、第２無線部３２が同期信号を受信すると、同期信号を基準にして第１無線部２２を起動する間隔を設定する。すると、通信機器５が何らかの信号を送信するタイミングに同期して第１無線部２２が起動するので、通信機器５からの信号を受信する確率を高めることができる。そして、この同期信号は、第２通信部３には不要の信号である。したがって、同期信号が通信機器５から送信されると想定される第１期間Ｔ１０においては、第１通信部２は、外部からの信号を受信してもプレ起動を行わないのが好ましい。
【００５６】
この構成では、第２通信部３にとって不要な信号をトリガとして第２通信部３がプレ起動するのを回避することができる。勿論、第１期間Ｔ１０においても、起動信号を受信して起動指令の取得に成功すれば、第１通信部２はプレ起動及び本起動を行う。
【００５７】
また、図６に示すように、第１通信部２は、外部からの信号を受信した期間が第２期間Ｔ２である場合、第２通信部３に本起動指令を与えるように構成されていてもよい。そして、第２通信部３は、本起動指令を受けると、第２無線部３２を起動するように構成されていてもよい。この構成では、外部からの信号を受信した時点で第２通信部３が本起動するので、第２通信部３を用いた無線通信を直ぐに行うことが可能となる。なお、第２期間Ｔ２は、例えば、通信装置１が住戸に設置される場合であれば、居住者が在宅していると想定される期間（例えば、夜間など）に設定するのが好ましい。
【００５８】
さらに、第２期間Ｔ２を設定せずとも、第１通信部２が外部からの信号を受信した時点で第２通信部３を本起動させる構成でもよい。換言すれば、第２通信部３は、プレ起動すると第２無線部３２を起動するように構成されていてもよい。この構成でも、外部からの信号を受信した時点で第２通信部３が本起動するので、第２通信部３を用いた無線通信を直ぐに行うことが可能となる。
【００５９】
なお、本実施形態の通信装置１では、第１通信部２と第２通信部３とで無線通信の仕様（例えば、無線通信に使用する周波数帯）が互いに異なっているが、このような構成に限定する趣旨ではない。例えば、第１通信部２と第２通信部３とで無線通信の仕様が同じであってもよい。この場合でも、第１無線部２２で外部からの信号を待ち受け、必要に応じて第２通信部３を起動する構成とすることで、消費電力の低減を図ることができる。
【００６０】
また、本実施形態の通信装置１では、第１無線部２２で受信した信号に起動指令が含まれていれば、第１制御部２１が本起動指令を第２制御部３１に与え、第２制御部３１が第２無線部３２を起動する構成となっているが、他の構成であってもよい。例えば、本実施形態の通信装置１は、プレ起動時において、第２制御部３１が第２無線部３１の一部又は全部の機能を停止させ、本起動指令を受けると停止を解除する構成でもよい。
【００６１】
その他、本実施形態の通信装置１は、第２制御部３１と第２無線部３２とが分かれており、電源部４が各々に動作電力を供給する構成でもよい。この構成では、プレ起動時において、第１制御部２１は、プレ起動指令を電源部４に与え、電源部４が第２制御部３１への動作電力の供給を開始すればよい。また、第１無線部２２で受信した信号に起動指令が含まれていれば、第１制御部２１が本起動指令を電源部４に与え、電源部４が第２無線部３２への動作電力の供給を開始すればよい。
【００６２】
上記の何れの構成でも、第２無線部３２の無線信号の送受信処理による電力消費を避けることで、消費電力の低減を図ることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  通信装置
２  第１通信部
２２  第１無線部
３  第２通信部
３２  第２無線部
５  通信機器
１００  通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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