(57)【要約】【課題】  複数の機械式駐車場において、管理責任者が取扱い教育などを行って登録した利用許可会員を対象として時間貸しを管理人無しで運用する方法を提供すること。【解決手段】  複数の登録機械式駐車場において各々の駐車場の情報を管理するクライアント制御機５１，６１と、利用許可会員の情報を管理するサーバーコンピュータ３０と、これらの間で通信する通信網３５とを有し、教育済みの利用者を利用許可会員として管理責任者がサーバーコンピュータ３０に登録する利用登録ステップと、サーバーコンピュータ３０に、利用許可会員の登録情報を登録する会員登録ステップと、登録機械式駐車場における利用許可会員の操作に基づいて、サーバーコンピュータ３０に登録されている登録情報から、クライアント制御機１１が利用可能な利用許可会員か否かと、収容可能な車両か否かを判定する収容可否判定ステップとを含む。【選択図】  図１
2015069373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の収容部を有する複数の登録機械式駐車場において利用者が入出庫操作を行う機械式駐車場システムの運用方法であって、
前記機械式駐車場システムは、前記登録機械式駐車場で各々の駐車場の情報を管理するクライアント制御機と、前記複数の登録機械式駐車場を利用する利用許可会員の情報を管理するサーバーコンピュータと、前記サーバーコンピュータと前記各クライアント制御機とにおいて情報を利用可能に通信する通信手段と、を有し、
前記登録機械式駐車場を利用する教育済みの利用者を利用許可会員として管理責任者が前記サーバーコンピュータに登録する利用登録ステップと、
前記サーバーコンピュータに、前記利用許可会員の会員情報と車両情報とを含む登録情報を登録する会員登録ステップと、
前記登録機械式駐車場における前記利用許可会員の操作に基づいて、前記サーバーコンピュータに登録されている該利用許可会員の登録情報から、前記クライアント制御機が利用可能な利用許可会員か否かと、該登録機械式駐車場に収容可能な車両か否かを判定する収容可否判定ステップと、を含む、
ことを特徴とする機械式駐車場システムの運用方法。
【請求項２】
前記収容可否判定ステップは、収容不可能の場合には利用許可会員に収容不可能であることを明示することを含んでいる請求項１に記載の機械式駐車場システムの運用方法。
【請求項３】
前記クライアント制御機に、利用者が収容しようとする車両の車番を取得するステップを含み、
前記登録情報は、利用許可会員の車両の車番を含み、
前記クライアント制御機は、前記利用許可会員の利用時に、前記収容しようとする車両の車番と前記登録情報の車番とを比較し、前記車番が合致した場合には機械式駐車場の操作を可能とし、合致しない場合には登録機械式駐車場の操作を不可能とするように構成されている請求項１又は２に記載の機械式駐車場システムの運用方法。
【請求項４】
前記登録機械式駐車場は、車両寸法や重量の異なる車両を収容できる異なる収容部を有する機械式駐車場であり、
前記クライアント制御機は、利用許可会員の利用時に、利用許可会員の車両寸法や重量に適した収容部が満車の場合には、該車両寸法や重量の大きい車両を収容する空の収容部に収容するように制御される請求項１〜３のいずれか１項に記載の機械式駐車場システムの運用方法。
【請求項５】
前記登録機械式駐車場は、一部の収容部が月極契約されており、該登録機械式駐車場のクライアント制御機は、前記月極契約された収容部を除く収容部において利用許可会員の車両を収容可能か否かの判定をするように制御される請求項１〜４のいずれか１項に記載の機械式駐車場システムの運用方法。
【請求項６】
前記サーバーコンピュータは、前記収容可否判定ステップで利用許可会員の車両が収容不可と判定した場合、利用許可会員の車両情報に基づいて利用可能な他の登録機械式駐車場を検索して示すステップをさらに含んでいる請求項１〜５のいずれか１項に記載の機械式駐車場システムの運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複数の機械式駐車場を無人で運用する機械式駐車場システムの運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機械式駐車場には、月極方式（無人又は有人・月間契約）、時間貸し方式（有人）がある。例えば、月極方式（ビルなど）の機械式駐車場を無人で運用する場合、利用者への操作教育が行われ、その操作教育が行われた利用者によって機械式駐車場が操作されている。一方、時間貸し方式の場合、無人では運用ができず、稼働率が低い機械式駐車場では管理人の人件費などで収益が削られている。
【０００３】
そのため、時間貸し方式の機械式駐車場を無人運用して人件費を削減して収益の向上を図ろうとする考えがある。
【０００４】
例えば、この種の先行技術として、複数の駐車場を一括管理できるように、駐車場利用者および駐車場機械装置に指示情報を送る駐車場管理用機器を有する監視ステーションと、複数の駐車場それぞれの利用状況を遠隔監視し、遠隔制御情報を送る遠隔監視制御用機器を有する遠隔監視制御センターと、これらを接続する通信手段とを備えさせたものがある（例えば、特許文献１参照）。この発明では、駐車場利用者に対し、運転操作パネルでの対話方式で運転操作や取扱いについて習得させるようにしている。
【０００５】
また、他の先行技術として、初回利用者が画面上の対話形式で駐車装置の操作方法や注意事項などを習得したことを確認した後に、識別情報を記憶したパスカードを発券するようにした駐車装置の運営管理システムもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１８２１９５号公報
【特許文献２】特開２００１−１７５９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記いずれの先行技術でも、駐車場の利用者が運転操作パネルや画面上の対話方式で運転操作や注意事項などを習得するため、監視センターの監視員が利用者の正しい操作や、注意事項について十分理解できたことを把握することが難しい。
【０００８】
そこで、本願発明は、複数の機械式駐車場において、管理責任者が取扱い教育などを行ってサーバーコンピュータに登録した利用許可会員を対象として時間貸しを管理人無しで運用する機械式駐車場システムの運用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本願発明は、複数の収容部を有する複数の登録機械式駐車場において利用者が入出庫操作を行う機械式駐車場システムの運用方法であって、前記機械式駐車場システムは、前記登録機械式駐車場で各々の駐車場の情報を管理するクライアント制御機と、前記複数の登録機械式駐車場を利用する利用許可会員の情報を管理するサーバーコンピュータと、前記サーバーコンピュータと前記各クライアント制御機とにおいて情報を利用可能に通信する通信手段と、を有し、前記登録機械式駐車場を利用する教育済みの利用者を利用許可会員として管理責任者が前記サーバーコンピュータに登録する利用登録ステップと、前記サーバーコンピュータに、前記利用許可会員の会員情報と車両情報とを含む登録情報を登録する会員登録ステップと、前記登録機械式駐車場における前記利用許可会員の操作に基づいて、前記サーバーコンピュータに登録されている該利用許可会員の登録情報から、前記クライアント制御機が利用可能な利用許可会員か否かと、該登録機械式駐車場に収容可能な車両か否かを判定する収容可否判定ステップと、を含む、ことを特徴とする。この明細書および特許請求の範囲の書類中における「利用者」は、機械式駐車場を利用する不特定多数の者をいう。また、「利用許可会員」は、管理責任者から選任された「取扱者」をいう。さらに、「通信手段」は、インターネット網、電話回線などで接続され、情報の送受信通信ができる通信手段をいう。
【００１０】
この構成により、利用者に対して管理責任者が取扱い教育を行って選任した利用者（取扱者）を利用許可会員として登録するので、利用許可会員は機械式駐車場の正しい操作や、注意事項を習得して遵守できることなどを管理責任者が確認できた者となる。そのため、利用許可会員が登録機械式駐車場を利用する場合には、自らクライアント制御機を適切に操作して、サーバーコンピュータとの間で情報を送受信し、登録情報に基づいて登録機械式駐車場に収容することができる。従って、複数の登録機械式駐車場を管理人無しで運用して、収益の向上を図ることができる。しかも、利用許可会員が利用できない登録機械式駐車場であれば、クライアント制御機の操作時にサーバーコンピュータの登録情報によって車両の収容可否を容易に把握することができる。
【００１１】
また、前記収容可否判定ステップは、収容不可能の場合には利用許可会員に収容不可能であることを明示することを含んでいてもよい。この明細書および特許請求の範囲の書類中における「明示」は、利用許可会員の視覚、聴覚などで認識できるものであればよい。
【００１２】
このように構成すれば、利用許可会員が利用しようとしている登録機械式駐車場に自分の車両を収容できないことを文字や音で迅速に知ることができる。
【００１３】
また、前記クライアント制御機に、利用者が収容しようとする車両の車番を取得するステップを含み、前記登録情報は、利用許可会員の車両の車番を含み、前記クライアント制御機は、前記利用許可会員の利用時に、前記収容しようとする車両の車番と前記登録情報の車番とを比較し、前記車番が合致した場合には機械式駐車場の操作を可能とし、合致しない場合には登録機械式駐車場の操作を不可能とするように構成されていてもよい。
【００１４】
このように構成すれば、利用許可会員が収容しようとする車両の車番を監視でき、登録情報の車番と異なる車番であれば登録機械式駐車場の操作を不可能にして、登録情報と異なる車両の収容を未然に防ぐことができる。これにより、例えば、利用許可会員が登録車両と異なる車高の車両を駐車しようとした場合など、その駐車を不可能にして車高差や車重などによる問題が生じるのを未然に防ぐことができる。
【００１５】
また、前記登録機械式駐車場は、車両寸法や重量の異なる車両を収容できる異なる収容部を有する機械式駐車場であり、前記クライアント制御機は、利用許可会員の利用時に、利用許可会員の車両寸法や重量に適した収容部が満車の場合には、該車両寸法や重量の大きい車両を収容する空の収容部に収容するように制御されてもよい。
【００１６】
このように構成すれば、登録された機械式駐車場において、利用許可会員の車両の寸法や重量に適した収容部が満車の場合でも、より大きい車両を収容する収容部にも収容できるようにして収容可能な収容部の数を増やすことができる。これにより、稼働率を上げることができる。
【００１７】
また、前記登録機械式駐車場は、一部の収容部が月極契約されており、該登録機械式駐車場のクライアント制御機は、前記月極契約された収容部を除く収容部において利用許可会員の車両を収容可能か否かの判定をするように制御されてもよい。
【００１８】
このように構成すれば、月極契約されている収容部を除く収容部を利用許可会員が利用し、稼働率を高くして利益率の向上を図ることができる。
【００１９】
また、前記サーバーコンピュータは、前記収容可否判定ステップで利用許可会員の車両が収容不可と判定した場合、利用許可会員の車両情報に基づいて利用可能な他の登録機械式駐車場を検索して示すステップをさらに含んでいてもよい。
【００２０】
このように構成すれば、収容しようとする登録機械式駐車場が満車の場合など、近隣の収容可能な登録機械式駐車場を迅速に把握することができ、利用許可会員の利便性向上とともに登録機械式駐車場の稼働率向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明によれば、複数の時間貸し機械式駐車場を管理人無しで運用することができ、機械式駐車場の収益向上を図ることが可能となる。
【００２２】
また、利用許可会員は、管理人無しの複数の登録機械式駐車場において時間貸し駐車が利用でき、利用者の利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は本願発明の実施形態に係る機械式駐車場システムの運用方法を示すフローチャート図である。
【図２】図２は図１の機械式駐車場システムの運用方法に車番認識の追加機能を付加した実施形態の運用例を示す構成図である。
【図３】図３は図１に示す機械式駐車場システムの運用方法で運用するエレベータ式駐車場の運用例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示す実施形態では、４基の機械式駐車場システムにおける運用方法を例に説明する。この機械式駐車場システムの運用方法では、第１登録機械式駐車場１０（以下、単に「第１駐車場」ともいう）と第２登録機械式駐車場２０（以下、単に「第２駐車場」ともいう）とにおいて、それぞれ利用者の会員登録が行われる。図１に示す第１，第２駐車場１０，２０は同一の構成であるため、以下の説明では、第１駐車場１０における会員登録の流れを説明し、第２駐車場２０には同一の符号を付して説明は省略する。なお、駐車場の形式や規模、収容可能車両の構成などは、必ずしも同一である必要は無い。また、この例では、一定の有人管理期間を経て、無人管理期間に移行する例を説明する。
【００２５】
まず、図１に示す第１駐車場１０における有人管理期間について説明する。第１駐車場１０の管理責任者は、利用者がこの第１駐車場１０を初めて利用する者か否かを確認し、初めて利用する利用者の場合（Ｓ１）、その利用者の車両が第１駐車場１０に収容可能か否かを判定する（Ｓ２）。この判定で、第１駐車場１０に収容できない車両の場合、第１駐車場１０は利用不可となる（Ｓ３）。
【００２６】
一方、第１駐車場１０に収容可能な車両であれば、この第１駐車場１０を利用することができる（Ｓ４）。この場合、第１駐車場１０が将来無人管理に移行することの説明と、無人管理に移行した後も第１駐車場１０を利用する会員登録をするか否かの意思確認を行う（Ｓ５）。この意思確認で会員登録をしない場合、非会員となる（Ｓ６）。
【００２７】
そして、会員登録する意思がある場合、管理責任者から利用者に対し、取扱、安全に関する教育が行われる。この取扱い教育は、機械式駐車場の取扱説明書などをもとに、教育・訓練が行われる（Ｓ７）。
【００２８】
この管理責任者による利用者の教育・訓練としては、例えば、取扱説明書をもとに、機械式駐車場技術基準・同解説  ２０１３年版（公益社団法人  立体駐車場工業会  発行）の「4.2.2  業務の分担区分と責任」の「4.2.2.3取扱者の守るべき事項」に記載された以下のような事項について行われる。
（１）装置の操作にあたっては、疾病、および酒気を帯びた者は装置の取扱いをしないこと。
（２）不適切な器具を使用した操作、人為的な安全装置の疑似動作など、管理規則や取扱説明書から逸脱した取扱いをしないこと。
（３）装置の操作にあたっては、装置付近、自動車への乗降室、車内に人がいないこと、障害物がないこと、自動車が搬器内に正しく格納されていること、その他動作に支障となる状態がないことを目視で予め確認すること。
（４）利用者の守るべき安全上の注意事項については、徹底するよう指示を与えること。
（５）利用者に必ず駐車ブレーキを掛けさせること。
（６）収容可能な自動車であることを確認するとともに、収容車の制限事項を厳守し徹底すること。
（７）自動車への乗降室には、原則として運転者以外は立ち入らせないこと。
【００２９】
そして、管理責任者は、利用者が正しい操作や、注意事項が遵守できることなどを判定し（Ｓ８）、管理責任者がその利用者を取扱者として選任し、利用許可会員としてサーバーコンピュータ３０に利用許可会員として会員登録をする（Ｓ９）。これが利用登録ステップである。
【００３０】
このように、管理責任者が利用者に正しい教育を行い、管理責任者がその利用者は正しく操作できると判定した場合にのみ、管理責任者が利用許可会員としてサーバーコンピュータ３０に登録する。つまり、利用者の利用許可判断を、教育を行った管理責任者が取扱者として選任して問題ないか否かを判定し、利用許可会員として登録する。そのため、運転操作や注意事項などを十分理解していない利用者を利用許可会員として登録することはない。利用許可会員の登録は、クライアント制御機１１の操作盤１２を操作することにより、通信網（インターネットなどの通信手段を含む）３５を介してサーバーコンピュータ３０に記憶させる。
【００３１】
利用許可会員の登録情報には、会員情報と車両情報とがサーバーコンピュータ３０に登録される（Ｓ１０）。会員情報には、利用許可会員を識別する暗証番号、指紋などの生体認証が含まれてもよい。暗証番号の場合、桁数の多い、例えば電話番号などでもよい。また、個別に認証できる登録カードなどを発行してもよく、利用許可会員を認証できる手段であれば他の手段であってもよく、特に限定されない。
【００３２】
また、車両情報には、車高、車長、車幅などの車両寸法、車重などの情報（例えば、車種：車両スペックであってもよい）が含まれる。このような車両情報が、会員情報に関連付けてサーバーコンピュータ３０に記憶される。そして、これら会員情報と車両情報との登録が完了することにより、利用許可会員としての情報登録が完了する（Ｓ１１）。これが会員登録ステップである。
【００３３】
さらに、この実施形態のサーバーコンピュータ３０には、利用許可会員の登録車両が、収容しようとした登録機械式駐車場１０，２０に収容できない場合、利用許可会員の車両情報に基づいて利用可能な他の登録機械式駐車場（例えば、５０，６０）を示す駐車場検索部３１を有している。この駐車場検索部３１としては、例えば、登録された車高（車両情報）の車両を収容できる空収容部がある登録機械式駐車場を検索して案内するように構成される。駐車場検索部３１は、サーバーコンピュータ３０にインストールされたプログラムなどである。
【００３４】
一方、第２駐車場２０における有人管理期間においても同様に、利用者の利用許可会員の登録が行われる。
【００３５】
これら第１、第２駐車場１０，２０は、有人管理期間が終了すると、後述の第５、第６駐車場５０，６０と同様に、無人管理で運用される。
【００３６】
そして、これら第１，第２駐車場１０，２０において登録された会員情報と車両情報とは、サーバーコンピュータ３０において一元管理される。これらの構成が、機械式駐車場システムの運用方法で利用される構成である。
【００３７】
また、このような機械式駐車場システムの運用方法による運用としては、収容台数以上の利用者を利用許可会員として登録し、それらの利用許可会員によって時間貸しの運用を行うことで稼働率を向上させることができる。さらに、対象となる登録機械式駐車場は２基以上、より多くの基数であってもよく、それにより利用許可会員はそれら複数の登録機械式駐車場において時間貸し駐車ができる。
【００３８】
次に、有人管理期間から無人管理期間の運用となった場合、以下のようにして運用される。この説明では、一例として、他の第５登録機械式駐車場５０（以下、単に「第５駐車場」ともいう）に車両を収容しようとした場合を説明する。なお、図示する右側の第６登録機械式駐車場６０（以下、単に「第６駐車場」ともいう）には、同一符号を付して説明は省略する。
【００３９】
まず、利用許可会員が無人の第５駐車場５０を利用しようとした場合、利用許可会員が、クライアント制御機５１の操作盤５２で入庫するための操作を行う。そうすると、サーバーコンピュータ３０から利用許可会員の登録された会員情報、車両情報がクライアント制御機５１に送られる（Ｓ２０）。そして、クライアント制御機５１は、その利用許可会員の車両が第５駐車場５０に収容可能か否かの判定を行う（Ｓ２１）。これが収容可否判定ステップである。
【００４０】
この判定としては、時間貸し方式で利用できる収容部が空いているか、会員であるかどうか、の判定以外に、異なる形式の機械式駐車場や、収容可能車両の大きさが定まっている機械式駐車場など、利用許可会員が登録した機械式駐車場とは異なる登録機械式駐車場に収容しようとした場合に利用可能か、の判定が行われる。
【００４１】
そして、利用許可会員が第５駐車場５０を利用することが可能な場合、その後、利用者自らが第５駐車場５０の操作を行って入出庫作業が行われる（Ｓ２２）。
【００４２】
一方、上記収容可能か否かの判定で利用不可能と判定された場合（Ｓ２３）、その後の第５駐車場５０の操作が不可能となる。このように第５駐車場５０の操作が不可能となった場合、例えば、操作盤５２の表示部に「収容可能車両でないため、この登録機械式駐車場には駐車できません。」などを表示し、利用許可会員に駐車できないことを明示すればよい。この明示としては、操作盤５２の表示部に表示する他、アナウンスするようにしてもよい。
【００４３】
また、このように収容不可と判定された場合、サーバーコンピュータ３０の駐車場検索部３１によって近隣の収容可能な登録機械式駐車場を案内するようにしてもよい。この場合、例えば、操作盤５２に、他の収容可能な登録機械式駐車場が示されるようにすればよい。また、音声案内を行うようにしてもよい。
【００４４】
図２は、上記無人管理期間において、利用許可会員が登録した車両以外の車両Ｖで入庫しようとした場合に、第７登録機械式駐車場７０の操作をできなくする機能を付加した例である。この例では、第７登録機械式駐車場７０としてエレベータ式駐車場７０を例に説明する。
【００４５】
この実施形態の場合、エレベータ式駐車場７０に車両Ｖの車番認識装置７３が設けられている。この車番認識装置７３は、例えば、ナンバープレートを撮影するカメラ７４と、その画像情報から車番を認識する解析装置７５（コンピュータ）などで構成される。
【００４６】
この実施形態の場合、利用許可会員が、エレベータ式駐車場７０に入庫するための操作クライアント制御機７１の操作盤７２で行う。そうすると、サーバーコンピュータ３０から利用許可会員の登録された会員情報、車両情報（車番情報含む）がクライアント制御機７１に送られる（Ｓ３０）。
【００４７】
そして、クライアント制御機７１によって、車番認識装置７３によって得られた車番と登録情報の車番とのデータが照合され（Ｓ３１）、登録データと合致すると（Ｓ３２）、以後のエレベータ式駐車場７０における操作が可能となる（Ｓ３３）。一方、登録データに合致しない場合には、以後のエレベータ式駐車場７０における操作が不可能となる（Ｓ３４）。この場合、操作盤７２に「登録車両と異なります」などを表示してもよい。
【００４８】
このような車番認識装置７３を設けて、登録情報の車番と異なる車番の車両Ｖを入庫させることを不可とすることにより、例えば、利用許可会員が収容しようとして車両Ｖが登録車両と車高や車重などが異なっている場合など、収容に問題が生じるのを未然に防ぐことができる。
【００４９】
また、解析装置７５で車番が認識できなかった場合や解析装置７５が無い駐車場では、操作盤７２に利用者が直接車番などの車両情報を入力し、入力データと登録データとを照合するようにすれば、上記と同様の仕組みが構築できる。
【００５０】
次に、図３(a),(b) に基づいて、無人管理期間となった第８登録機械式駐車場８０が、異なる車高の車両を駐車できるようにしたエレベータ式駐車場（ミックス）８０の例を説明する。図では、外観と収容部の構成を模式的に示している。この実施形態のエレベータ式駐車場８０は、下部に２０台の低車高の低車両（普通車両）が収容できる低収容部８３を有し、上部に１０台の高車高の高車両（ハイルーフ車両）が収容できる高収容部８４を有している例である。斜線を付した収容部８３，８４は、既に車両を収容している収容部である。なお、この実施形態では車高を例に説明するが、車高の他、車重、車幅、車長などの条件が異なる収容部を有するものでも同様である。
【００５１】
このエレベータ式駐車場８０においても、利用許可会員が、エレベータ式駐車場８０に入庫するための操作をクライアント制御機８１の操作盤８２で行う。そうすると、サーバーコンピュータ３０から利用許可会員の登録された会員情報、車両情報（この利用許可会員の車両情報には、「低車両」という情報が含まれる）がクライアント制御機８１に送られる（Ｓ４０）。
【００５２】
そして、クライアント制御機８１によって、会員情報と車両情報とが照合され、登録データに基づいて収容可能と判定された場合は、利用許可会員が操作して入庫操作が行われる。この入庫は、図３(a) に示すように、通常時には、低車両ＶＬはその車高に適した高さの低収容部８３に収容され、高車両ＶＨはその車高に適した高さの高収容部８４に収容される。
【００５３】
しかしながら、図３(b) に示すように、低車両ＶＬの入庫時に低収容部８３が満車の場合がある。
つまり、利用許可会員の低車両ＶＬを収容可能であり、かつ、低車両ＶＬより車高の高い車両を収容できない低収容部８３が満車の場合である。
このような場合、このエレベータ式駐車場８０によれば、高収容部８４に空きがあるので、高収容部８４に低車両ＶＬを収容するように制御される。
【００５４】
従って、このように低収容部８３と高収容部８４とが混在するエレベータ式駐車場８０においては、高車両ＶＨの場合は高収容部８４に収容し、低車両ＶＬの場合は、低収容部８３へ優先的に収容するが、満車となった場合には高収容部８４の空収容部に収容するように制御することができる。従って、エレベータ式駐車場８０における時間貸し運用の稼働率を向上させることができる。
【００５５】
なお、上記した例では全ての収容部８３，８４を時間貸し利用する例を説明したが、複数の収容部８３，８４の一部が月極利用に併用されている場合でも同様である。この場合、エレベータ式駐車場（登録機械式駐車場）８０のクライアント制御機８１の制御によって、月極利用の収容部を除く収容部が時間貸しに利用される。
【００５６】
また、上記機械式駐車場システムの運用方法では、登録機械式駐車場１０，２０，５０，６０，７０，８０における駐車時間に基づいて課金するような方法となっている。その課金は、現地でその都度清算（法人契約などの場合、後清算でもよい）するようになっている。さらに、操作盤８２としては、登録機械式駐車場１０，２０，５０，６０，７０，８０の操作説明などが行なえるタッチパネル方式の操作盤機能と、精算機の機能を兼ねたものでも、それらが単独で構成されたものでもよい。
【００５７】
さらに、クライアント制御機１１，２１，５１，６１，７１，８１、解析装置７５は、産業用パーソナルコンピュータでもよいし、従来の駐車場制御機に必要なプログラムや機器類などを組み込んだものでもよい。
【００５８】
以上のように、上記機械式駐車場システムの運用方法によれば、時間貸しの機械式駐車場を無人で運用することができるので、人件費コストを削減し、稼働率が高くなり駐車場管理者の収益を向上させることが可能となる。
【００５９】
また、この機械式駐車場システムの運用方法は、より多くの登録機械式駐車場１０，２０，５０，６０，７０，８０・・・と、その収容台数以上の利用者を利用許可会員として登録して利用することにより、より稼働率向上を図ることができる。
【００６０】
さらに、利用許可会員は、複数の登録機械式駐車場１０，２０，５０，６０，７０，８０・・・（例えば、全国の別の場所にある登録機械式駐車場）において時間貸し駐車が利用できるので、利便性を向上させることができる。
【００６１】
また、利用許可会員が収容しようとした登録機械式駐車場１０（２０，５０，６０，７０，８０・・・）が利用できない場合、サーバーコンピュータ３０は、利用許可会員が登録している車種データを利用して近隣の収容可能な登録機械式駐車場を駐車場検索部３１で検索して操作盤８２に示すこともできる。このようにすれば、登録データを有効に利用し、利用許可会員の利便性をより向上させることができる。
【００６２】
なお、上記実施形態では、数基の登録機械式駐車場１０，２０、５０，６０，７０，８０を例に説明したが、より多くの登録機械式駐車場においてこの機械式駐車場システムの運用方法を利用してもよく、登録機械式駐車場の数は上記実施形態に限定されるものではない。
【００６３】
また、上記実施形態において、車番認識装置７３を設けた例としてエレベータ式駐車場７０を例に説明したが、他の形式の機械式駐車場においても利用することができる。しかも、各例の構成を組み合わせてもよく、機械式駐車場の形式などは上記実施形態に限定されるものではない。
【００６４】
さらに、上記実施形態は一例を示しており、本願発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本願発明に係る機械式駐車場システムの運用方法は、管理責任者を要することなく運用したい機械式駐車場において利用できる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  第１登録機械式駐車場（第１駐車場）
１１  クライアント制御機
１２  操作盤
２０  第２登録機械式駐車場（第２駐車場）
２１  クライアント制御機
２２  操作盤
３０  サーバーコンピュータ
３１  駐車場検索部
５０  第５登録機械式駐車場（第５駐車場）
５１  クライアント制御機
５２  操作盤
６０  第６登録機械式駐車場（第６駐車場）
６１  クライアント制御機
６２  操作盤
７０  エレベータ式駐車場（第７登録機械式駐車場）
７１  クライアント制御機
７２  操作盤
７３  車番認識装置
７４  カメラ
７５  解析装置
８０  エレベータ式駐車場（第８登録機械式駐車場）
８１  クライアント制御機
８２  操作盤
８３  低収容部
８４  高収容部
【図１】
2015069373.tif 000003
【図２】
2015069373.tif 000004
【図３】
2015069373.tif 000005