(57)【要約】      （修正有）【課題】ゴム系粘着剤を用いているにもかかわらず、分離可能に構成された２つの粘着部材間における粘着剤のブロッキングに起因する不都合の発生が防止または抑制された粘着製品を提供する。【解決手段】シート状の基材と、該基材の少なくとも一方の表面に設けられた粘着剤層と、を備えた粘着製品。前記粘着製品は、各々が前記基材と前記粘着剤層とを備えた第一粘着部材５と第二粘着部材６とを含む。また、前記第一粘着部材５と前記第二粘着部材６とは、少なくとも一方向から切断されたことによって互いに分離可能に構成されており、かつ切断によって形成された各々の切断端面同士が対向している。そして、前記粘着剤はゴム系粘着剤であり、前記基材は不織布基材である。【選択図】図４
2015028146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材と、該基材の少なくとも一方の表面に設けられた粘着剤層と、を備えた粘着製品であって、
各々が前記基材と前記粘着剤層とを備えた第一粘着部材と第二粘着部材とを含み、
前記第一粘着部材と前記第二粘着部材とは、少なくとも一方向から切断されたことによって互いに分離可能に構成されており、かつ切断によって形成された各々の切断端面同士が対向しており、
前記粘着剤はゴム系粘着剤であり、
前記基材は不織布基材である、粘着製品。
【請求項２】
以下の方法で測定されるブロッキング強度が１．０Ｎ未満である、請求項１に記載の粘着製品。
［ブロッキング強度測定方法］
前記粘着剤層の粘着面に剥離性支持体を貼り合わせた試験片を用意する。この試験片を５０℃で３日間保管する。その後、該剥離性支持体から、該粘着製品のうち前記第一粘着部材のみを、温度２３℃、相対湿度５０％、引張速度３００ｍｍ／分、引き剥がし角度１８０度の条件で引き剥がす。このときの引き剥がし強度をブロッキング強度として測定する。
【請求項３】
ステンレス鋼板に対する１８０度引き剥がし粘着力が１５Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項１または２に記載の粘着製品。
【請求項４】
前記ゴム系粘着剤は、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体をベースポリマーとして含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着製品。
【請求項５】
前記ブロック共重合体のジブロック体比率が６０質量％以上である、請求項４に記載の粘着製品。
【請求項６】
前記不織布基材は、坪量が１０〜３０ｇ／ｍ２、厚さが１０〜１５０μｍ、および嵩密度が０．２０〜０．５０ｇ／ｃｍ３である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着製品。
【請求項７】
前記粘着剤層の厚さが２０μｍ以上１２０μｍ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着製品。
【請求項８】
前記粘着剤は、軟化点１２０℃以上の粘着付与樹脂を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着製品。
【請求項９】
モバイル機器の部品を接合するために用いられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着製品。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の粘着製品と、該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える、剥離ライナー付き粘着製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム系粘着剤を用いた粘着製品に関する。詳しくは、分離可能に構成された２つの粘着部材を備えた粘着製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。かかる性質を活かして、粘着剤は、作業性がよく接着の信頼性の高い接合手段として、家電製品、自動車、ＯＡ機器等の各種産業分野において広く利用されている。粘着剤の代表的な組成として、常温でゴム弾性を示すポリマーをベースポリマーとして含む組成が挙げられる。例えば、特許文献１〜３にはスチレンイソプレンスチレンブロック共重合体やスチレンブタジエンスチレンブロック共重合体等のスチレン系ブロック共重合体を含む粘着剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２３１４０号公報
【特許文献２】特開２００１−３４２４４１号公報
【特許文献３】特開平１０−２８７８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、粘着製品のなかには、適当な大きさに切断されて複数に分離可能に構成されつつ、使用するまで分離されずに一体的に扱われるものがある。そのような粘着製品は、分離可能に構成された一方の粘着部材と他方の粘着部材とを、使用する段階になって引き離すことになる。しかし、自着性の強いゴム系粘着剤を用いた粘着製品では、各粘着部材の粘着剤同士がブロッキングすることによって、粘着部材を引き離す際に、糸曳きの発生や、ブロッキングによる抵抗増加（典型的にはピックアップ時の抵抗増加）等の不都合が発生してしまう場合があった。そのような不都合の発生を防止または抑制することができれば、取扱い性が改善され、微細な加工が可能となり、有益である。
【０００５】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであり、ゴム系粘着剤を用いているにもかかわらず、分離可能に構成された２つの粘着部材間において、粘着剤のブロッキングに起因する不都合の発生が防止または抑制された粘着製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、シート状の基材と、該基材の少なくとも一方の表面に設けられた粘着剤層と、を備えた粘着製品が提供される。前記粘着製品は、各々が前記基材と前記粘着剤層とを備えた第一粘着部材と第二粘着部材とを含む。また、前記第一粘着部材と前記第二粘着部材とは、少なくとも一方向から切断されたことによって互いに分離可能に構成されており、かつ切断によって形成された各々の切断端面同士が対向している。そして、前記粘着剤はゴム系粘着剤であり、前記基材は不織布基材である。上記の構成によると、自着性の強いゴム系粘着剤を用いる粘着製品において、基材として不織布を用いることにより、粘着製品の切断領域における粘着剤のブロッキングが防止または抑制される。したがって、上記粘着製品は、上記粘着剤のブロッキングに起因する粘着剤の糸曳き等の不都合の発生が回避または抑制され、使用時の取扱い性に優れ、また微細な加工が可能なものになり得る。
【０００７】
ここに開示される粘着製品の好ましい一態様では、粘着製品は、以下の方法で測定されるブロッキング強度が１．０Ｎ未満である。ここで、ブロッキング強度測定方法は：前記粘着剤層の粘着面に剥離性支持体を貼り合わせた試験片を用意する；この試験片を５０℃で３日間保管する；その後、該剥離性支持体から、該粘着製品のうち前記第一粘着部材のみを、温度２３℃、相対湿度（ＲＨ）５０％、引張速度３００ｍｍ／分、引き剥がし角度１８０度の条件で引き剥がす；このときの引き剥がし強度をブロッキング強度として測定する；というものである。上記のように、粘着剤のブロッキング強度（換言すれば、当該ブロッキングに起因する抵抗）が所定値以下に抑制された粘着製品は、粘着剤のブロッキングに起因する不都合の発生が好適に防止または抑制されており、使用時の取扱い性（例えば、粘着部材から剥離ライナーを除去する際のピックアップ作業性）に、より優れたものとなり得る。なお、本明細書において「ピックアップ」とは、典型的には使用に際して粘着製品から剥離ライナーを除去する操作のことをいうものとする。
【０００８】
ここに開示される粘着製品の好ましい一態様では、ステンレス鋼板に対する１８０度引き剥がし粘着力が１５Ｎ／２０ｍｍ以上である。上記のように所定値以上の引き剥がし粘着力を示す粘着製品は、強い粘着力を有する。ここに開示される構成によると、強い粘着力を有し、かつ粘着剤のブロッキングに起因する不都合の発生が好適に防止または抑制され得る。
【０００９】
ここに開示される粘着製品の好ましい一態様では、前記ゴム系粘着剤は、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体をベースポリマーとして含む。また、ここに開示される粘着製品の好ましい一態様では、前記不織布基材は、坪量が１０〜３０ｇ／ｍ２、厚さが１０〜１５０μｍ、および嵩密度が０．２０〜０．５０ｇ／ｃｍ３である。
【００１０】
また、本発明によると、ここに開示されるいずれかの粘着製品と、該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える、剥離ライナー付き粘着製品が提供される。ここに開示される技術は、剥離ライナーを備える態様で好適に実施され得る。
【００１１】
本発明によるとさらに、ここに開示されるいずれかの粘着製品から分離された前記第一粘着部材または前記第二粘着部材としての粘着シートが提供される。この粘着シートは、前記基材と、該基材の少なくとも一方の表面に設けられた前記粘着剤層と、を備える。このような構成を有する粘着シートは、粘着剤のブロッキングに起因する不都合の発生が防止または抑制されているため、微細な加工が可能な品質を有し、かつ優れた粘着特性（例えば引き剥がし粘着力や耐反撥性）を発揮し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る粘着製品（基材付き両面粘着シート）の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】他の実施形態に係る粘着製品（基材付き片面粘着シート）の構成を模式的に示す断面図である。
【図３】粘着製品の構成を模式的に示す断面図であって、（ａ）は当該粘着製品を切断した状態の一例を示す図であり、（ｂ）は当該粘着製品の切断後の状態の一例を示す図である。
【図４】ブロッキング強度測定試験の方法を説明する模式図である。
【図５】耐反撥性評価試験の方法を説明する模式図である。
【図６】例１に係る試験片の切断後の断面ＳＥＭ画像である。
【図７】例２に係る試験片の切断後の断面ＳＥＭ画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着製品のサイズや縮尺を正確に表したものではない。
【００１４】
この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。ここに開示される技術における粘着剤は、粘着剤組成物の固形分または粘着剤層の構成成分としても把握され得る。
また、粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるポリマー（室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマー）のうちの主成分（すなわち、該ポリマーの５０質量％超を占める成分）をいう。
【００１５】
この明細書において「モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体」とは、モノビニル置換芳香族化合物を主モノマー（５０質量％を超える共重合成分をいう。以下同じ。）とするセグメント（以下「Ａセグメント」ともいう。）と、共役ジエン化合物を主モノマーとするセグメント（以下「Ｂセグメント」ともいう。）とを、それぞれ少なくとも一つ有するポリマーをいう。一般に、Ａセグメントのガラス転移温度はＢセグメントのガラス転移温度よりも高い。かかるポリマーの代表的な構造として、Ｂセグメント（ソフトセグメント）の両端にそれぞれＡセグメント（ハードセグメント）を有するトリブロック構造の共重合体（Ａ−Ｂ−Ａ構造のトリブロック体）、一つのＡセグメントと一つのＢセグメントとからなるジブロック構造の共重合体（Ａ−Ｂ構造のジブロック体）等が挙げられる。
【００１６】
この明細書において「スチレン系ブロック共重合体」とは、少なくとも一つのスチレンブロックを有するポリマーを意味する。上記スチレンブロックとは、スチレンを主モノマーとするセグメントを指す。実質的にスチレンのみからなるセグメントは、ここでいうスチレンブロックの典型例である。また、「スチレンイソプレンブロック共重合体」とは、少なくとも一つのスチレンブロックと、少なくとも一つのイソプレンブロック（イソプレンを主モノマーとするセグメント）とを有するポリマーをいう。スチレンイソプレンブロック共重合体の代表例として、イソプレンブロック（ソフトセグメント）の両端にそれぞれスチレンブロック（ハードセグメント）を有するトリブロック構造の共重合体（トリブロック体）、一つのイソプレンブロックと一つのスチレンブロックとからなるジブロック構造の共重合体（ジブロック体）等が挙げられる。「スチレンブタジエンブロック共重合体」とは、少なくとも一つのスチレンブロックと、少なくとも一つのブタジエンブロック（ブタジエンを主モノマーとするセグメント）とを有するポリマーをいう。
【００１７】
この明細書において、スチレン系ブロック共重合体の「スチレン含有量」とは、当該ブロック共重合体の全体質量に占めるスチレン成分の質量割合をいう。上記スチレン含有量は、ＮＭＲ（核磁器共鳴スペクトル法）により測定することができる。
また、スチレン系ブロック共重合体に占めるジブロック体の割合（以下「ジブロック体比率」または「ジブロック比」ということがある。）は、次の方法により求められる。すなわち、スチレン系ブロック共重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、東ソー（株）製ＧＳ５０００ＨおよびＧ４０００Ｈの液体クロマトグラフ用カラムをそれぞれ２段ずつ計４段を直列につなぎ、移動相にＴＨＦを用いて、温度４０℃、流量１ｍＬ／分の条件下で高速液体クロマトグラフィを行う。得られたチャートからジブロック体に対応するピーク面積を測定する。そして、全体のピーク面積に対する前記ジブロック体に対応するピーク面積の百分率を算出することにより、ジブロック体比率が求められる。
【００１８】
＜粘着製品の構造例＞
ここに開示される粘着製品（テープ状等の長尺状の形態の粘着シートであり得る。）は、例えば、図１に示す断面構造を有する両面粘着シートの形態であり得る。この粘着製品１は、シート状の基材（典型的には不織布基材）１５と、その基材１５の両面にそれぞれ支持された第一粘着剤層１１および第二粘着剤層１２とを備える。より詳しくは、基材１５の第一面１５Ａおよび第二面１５Ｂ（いずれも非剥離性）に、第一粘着剤層１１および第二粘着剤層１２がそれぞれ設けられている。使用前（被着体への貼り付け前）の粘着製品１は、図１に示すように、前面２１Ａおよび背面２１Ｂがいずれも剥離面である剥離ライナー２１と重ね合わされて渦巻き状に巻回された形態であり得る。かかる形態の粘着製品１は、第二粘着剤層１２の表面（第二粘着面１２Ａ）が剥離ライナー２１の前面２１Ａにより、第一粘着剤層１１の表面（第一粘着面１１Ａ）が剥離ライナー２１の背面２１Ｂにより、それぞれ保護されている。あるいは、第一粘着面１１Ａおよび第二粘着面１２Ａが２枚の独立した剥離ライナーによりそれぞれ保護された形態であってもよい。
【００１９】
ここに開示される技術はまた、図２に示すように、基材１５と基材１５の第一面（非剥離面）１５Ａに支持された粘着剤層１１とを備える片面粘着タイプの基材付き粘着シートである粘着製品２にも適用され得る。使用前の粘着製品２は、例えば図２に示すように、その粘着剤層１１の表面（粘着面）１１Ａが、少なくとも粘着剤層１１側の表面（前面）が剥離面となっている剥離ライナー２１で保護された形態であり得る。あるいは、剥離ライナー２１を省略し、第二面１５Ｂが剥離面となっている基材１５を用い、粘着製品２を巻回することにより第一粘着面１１Ａが基材１５の第二面１５Ｂに当接して保護された形態であってもよい。
【００２０】
ここに開示される好ましい実施形態において、粘着製品は、少なくとも第一粘着部材と第二粘着部材とを含む。その具体的な構成について説明する。粘着製品１は、図３の（ａ）に示すように、第一粘着剤層１１の粘着面１１Ａが、この粘着面１１Ａの被着対象である樹脂フィルム３０に貼り付けられている。また、第二粘着剤層１２の粘着面１２Ａは、剥離ライナー２１に保護された形態で配置されている。
【００２１】
この形態において、粘着製品１の厚さ方向に沿う少なくとも一方向（好ましくは一方向のみ）から適当な切断手段Ｃを用いて粘着製品１を切断する。この実施形態では、切断手段Ｃによって、樹脂フィルム３０の表面から粘着製品１の第二粘着剤層１２の粘着面１２Ａまでを切断し、剥離ライナー２１は完全には切断しない。換言すると、切断手段Ｃは、基材１５とその両面に配置された粘着剤層（第一粘着剤層１１、第二粘着剤層１２）とを備えた粘着製品（両面粘着シート）１を貫通しているが、剥離ライナー２１の裏面（粘着剤層側表面とは反対側の表面）までは貫通していない。これによって、互いに分離可能に構成された第一粘着部材５と第二粘着部材６とを備えた粘着製品１が得られる。このようにして得られた第一粘着部材５と第二粘着部材６とは、それぞれ粘着製品１と同様に粘着シート（典型的には両面粘着シート）の形態を有する。なお、切断に用いられる切断手段は特に限定されず、公知または慣用の切断加工機等の切断手段を用いて行えばよい。また、切断のタイミングは特に限定されず、粘着製品の一方の粘着面を被着体（上記実施形態では樹脂フィルム３０）に貼り付ける前であってもよい。さらに、粘着製品は、上記と同様の切断、あるいは従来公知の切断により、第三、第四の粘着部材を備えるものであり得る。
【００２２】
粘着製品１は、その厚さ方向に切断加工が施されている。よって、第一粘着部材５と第二粘着部材６とはそれぞれ、基材１５とその両面に粘着剤層（第一粘着剤層１１，第二粘着剤層１２）とを備えている。また、それら第一粘着部材５と第二粘着部材６とを支持する剥離ライナー２１は切断されていない（部分的な切断は許容し得る。）。このため、第一粘着部材５と第二粘着部材６とは、剥離ライナー２１によって支持された状態で、切断によって形成された各々の切断端面ＣＳ１，ＣＳ２同士が対向している。このとき、第一粘着部材５を構成する粘着剤（具体的には第一粘着剤層１１の粘着剤や第二粘着剤層１２の粘着剤）は、第二粘着部材６を構成する粘着剤（具体的には第一粘着剤層１１の粘着剤や第二粘着剤層１２の粘着剤）と対向している。このような状態で第一粘着部材５と第二粘着部材６とは一体的に扱われた後（典型的には保管等された後）、それぞれが分離されて（典型的には、剥離ライナー２１から分離されて）、目的に応じて被着体（図示せず）に貼り付けられる。
【００２３】
上記のような第一粘着部材５と第二粘着部材６とを備えた粘着製品１は、図３の（ａ）に示すような切断が行われた後、図３の（ｂ）に示すように、第一粘着部材５を構成する粘着剤と第二粘着部材６を構成する粘着剤とが再度接触する場合があり得る。その場合、その接触状態によっては粘着剤同士のブロッキングが生じ得る。しかし、ここに開示される粘着製品の構成を採用することにより、上記のような粘着剤のブロッキングに起因する不都合の発生を防止または抑制することができる。以下、上記のような粘着剤のブロッキングに起因する不都合の発生を防止または抑制し得る粘着製品の構成について詳述する。
【００２４】
なお、以下ではここに開示される技術を基材付き両面粘着シートに適用する場合を主な例として説明するが、当該技術の適用対象を限定する意図ではない。また、本発明は、粘着剤のブロッキングに起因する不都合の発生を防止または抑制するものであるが、互いに対向する第一粘着部材の粘着剤と第二粘着部材の粘着剤とが接触している態様、あるいは非接触である態様（例えば、粘着剤同士が接触可能な状態で非接触である態様）のいずれも、ここに開示される技術に包含され得る。換言すれば、ここに開示される技術において、第一粘着部材の粘着剤と第二粘着部材の粘着剤とは非接触であることを要しない。それは、後述する実施例（例えば例１，２との対比、特に図６，７）より明らかなように、粘着剤のブロッキングに起因する不都合（典型的には糸曳きやピックアップ時の抵抗増加）の発生の有無は、粘着剤同士が接触しているか非接触であるかだけでなく、粘着剤同士の接触状態に大きく依存していると考えられるからである。なお、特に限定されるものではないが、第一粘着部材と第二粘着部材との互いに対向する切断端面同士の間隔（平均間隔）は、例えば０．５ｍｍ以下（典型的には０．１ｍｍ以下）であり得る。また、第一粘着部材と第二粘着部材との切断端面同士が、上記粘着剤のブロッキングが起こり得ないほど離れている態様は、ここに開示される技術の対象外として把握される。
【００２５】
＜ベースポリマー＞
ここに開示される粘着製品の粘着剤層を構成する粘着剤（粘着剤組成物の固形分としても把握され得る。）は、ゴム系粘着剤である。ゴム系粘着剤とは、ベースポリマーとして、ゴム系ポリマーを含有する粘着剤のことをいう。ゴム系ポリマーとしては、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ポリイソブチレン、ブチルゴム、再生ゴム等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
ここに開示される技術における粘着剤は、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体をベースポリマーとして含有するゴム系粘着剤であることが好ましい。上記モノビニル置換芳香族化合物とは、ビニル基を有する官能基が芳香環に一つ結合した化合物を指す。上記芳香環の代表例として、ベンゼン環（ビニル基を有しない官能基（例えばアルキル基）で置換されたベンゼン環であり得る。）が挙げられる。上記モノビニル置換芳香族化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン等が挙げられる。上記共役ジエン化合物の具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。このようなブロック共重合体は、１種を単独で、または２種以上を併用してベースポリマーに用いることができる。
【００２７】
上記ブロック共重合体におけるＡセグメント（ハードセグメント）は、上記モノビニル置換芳香族化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０質量％以上（より好ましくは９０質量％以上であり、実質的に１００質量％であってもよい。）であることが好ましい。上記ブロック共重合体におけるＢセグメント（ソフトセグメント）は、上記共役ジエン化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０質量％以上（より好ましくは９０質量％以上であり、実質的に１００質量％であってもよい。）であることが好ましい。かかるブロック共重合体によると、より高性能な粘着製品が実現され得る。
【００２８】
上記ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体や放射状体においては、ポリマー鎖の末端にＡセグメント（例えばスチレンブロック）が配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたＡセグメントは、集まってドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。
【００２９】
ここに開示される技術におけるブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）の観点から、ジブロック体比率が３０質量％以上（より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは６０質量％以上、典型的には６５質量％以上）のものを好ましく用いることができる。剥離強度の観点から、ジブロック体比率が７０質量％以上のブロック共重合体が特に好ましい。また、凝集性等の観点から、ジブロック体比率が９０質量％以下（より好ましくは８５質量％以下、例えば８０質量％以下）のブロック共重合体を好ましく用いることができる。例えば、ジブロック体比率が６０〜８５質量％のブロック共重合体が好ましく、７０〜８５質量％（例えば７０〜８０質量％）のものがより好ましい。
【００３０】
＜スチレン系ブロック共重合体＞
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記ベースポリマーがスチレン系ブロック共重合体である。例えば、上記ベースポリマーがスチレンイソプレンブロック共重合体およびスチレンブタジエンブロック共重合体の少なくとも一方を含む態様が好ましい。粘着剤に含まれるスチレン系ブロック共重合体のうち、スチレンイソプレンブロック共重合体の割合が７０質量％以上であるか、スチレンブタジエンブロック共重合体の割合が７０質量％以上であるか、あるいはスチレンイソプレンブロック共重合体とスチレンブタジエンブロック共重合体との合計割合が７０質量％以上であることが好ましい。好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５〜１００質量％）がスチレンイソプレンブロック共重合体である。他の好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５〜１００質量％）がスチレンブタジエンブロック共重合体である。このような組成によると、ここに開示される技術を適用することの効果がよりよく発揮され得る。
【００３１】
上記スチレン系ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体および放射状体においては、ポリマー鎖の末端にスチレンブロックが配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたスチレンブロックは、集まってスチレンドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。ここに開示される技術において用いられるスチレン系ブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）の観点から、ジブロック体比率が３０質量％以上（より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは６０質量％以上、典型的には６５質量％以上）のものを好ましく用いることができる。ジブロック体比率が７０質量％以上（例えば７５質量％以上）のスチレン系ブロック共重合体であってもよい。また、凝集性等の観点から、ジブロック体比率が９０質量％以下（より好ましくは８５質量％以下、例えば８０質量％以下）のスチレン系ブロック共重合体を好ましく用いることができる。ここに開示される技術を適用して複数の粘着特性（耐反撥性や高温凝集性、剥離強度等）とをバランス良く両立させる観点から、ジブロック体比率が６０〜８５質量％のスチレン系ブロック共重合体が好ましく、７０〜８５質量％（例えば７０〜８０質量％）のスチレン系ブロック共重合体がより好ましい。
【００３２】
上記スチレン系ブロック共重合体のスチレン含有量は、例えば、５〜４０質量％であり得る。凝集性の観点から、通常は、スチレン含有量が１０質量％以上（より好ましくは１０質量％超、例えば１２質量％以上）のスチレン系ブロック共重合体が好ましい。また、剥離強度の観点から、スチレン含有量は３５質量％以下（典型的には３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下）が好ましく、２０質量％以下（典型的には２０質量％未満、例えば１８質量％以下）が特に好ましい。ここに開示される技術を適用することの効果（例えば、耐反撥性や剥離強度を向上させる効果）をよりよく発揮させる観点から、スチレン含有量が１２質量％以上２０質量％未満のスチレン系ブロック共重合体を好ましく採用し得る。
【００３３】
＜粘着付与樹脂＞
ここに開示される粘着剤は、上記ベースポリマーに加えて粘着付与樹脂を含むことが好ましい。粘着付与樹脂としては、石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、ケトン系樹脂等の、公知の各種粘着付与樹脂から選択される１種または２種以上を用いることができる。
【００３４】
石油樹脂の例としては、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、これらの水素添加物（例えば、芳香族系石油樹脂に水素添加して得られる脂環族系石油樹脂）等が挙げられる。
【００３５】
スチレン系樹脂の例としては、スチレンの単独重合体を主成分とするもの、α−メチルスチレンの単独重合体を主成分とするもの、ビニルトルエンの単独重合体を主成分とするもの、スチレン、α−メチルスチレンおよびビニルトルエンのうち２種以上をモノマー組成に含む共重合体を主成分とするもの（例えば、α−メチルスチレン／スチレン共重合体を主成分とするα−メチルスチレン／スチレン共重合体樹脂）等が挙げられる。
【００３６】
クマロン・インデン樹脂としては、樹脂の骨格（主鎖）を構成するモノマー成分としてクマロンおよびインデンを含む樹脂を用いることができる。クマロンおよびインデン以外に樹脂の骨格に含まれ得るモノマー成分としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルインデン、ビニルトルエン等が例示される。
【００３７】
テルペン樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等が挙げられる。変性テルペン樹脂の例としては、上記テルペン樹脂を変性（フェノール変性、スチレン変性、水素添加変性、炭化水素変性等）したものが挙げられる。具体的には、テルペンフェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が例示される。
【００３８】
上記「テルペンフェノール樹脂」とは、テルペン残基およびフェノール残基を含むポリマーを指し、テルペンとフェノール化合物との共重合体（テルペン−フェノール共重合体樹脂）と、テルペンの単独重合体または共重合体（テルペン樹脂、典型的には未変性テルペン樹脂）をフェノール変性したもの（フェノール変性テルペン樹脂）との双方を包含する概念である。上記テルペンフェノール樹脂を構成するテルペンの好適例としては、α−ピネン、β−ピネン、リモネン（ｄ体、ｌ体およびｄ／ｌ体（ジペンテン）を包含する。）等のモノテルペンが挙げられる。
【００３９】
ロジン系樹脂の具体的としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；等が挙げられる。また、ロジン誘導体樹脂の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）をアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。
【００４０】
ここに開示される粘着剤は、上記粘着付与樹脂として、軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂ＴＨを含有することが好ましい。耐反撥性や高温凝集性の観点から、粘着付与樹脂ＴＨの軟化点は、１２５℃以上が好ましく、１３０℃以上がより好ましく、１３５℃以上（例えば１４０℃以上）がさらに好ましい。また、被着体に対する剥離強度等の観点から、粘着付与樹脂ＴＨの軟化点は、通常、２００℃以下が適当であり、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下（例えば１６０℃以下）である。
【００４１】
ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定された値として定義される。具体的には、試料をできるだけ低温ですみやかに融解し、これを平らな金属板の上に置いた環の中に、泡ができないように注意して満たす。冷えたのち、少し加熱した小刀で環の上端を含む平面から盛り上がった部分を切り去る。つぎに、径８５ｍｍ以上、高さ１２７ｍｍ以上のガラス容器（加熱浴）の中に支持器（環台）を入れ、グリセリンを深さ９０ｍｍ以上となるまで注ぐ。つぎに、鋼球（径９．５ｍｍ、重量３．５ｇ）と、試料を満たした環とを互いに接触しないようにしてグリセリン中に浸し、グリセリンの温度を２０℃プラスマイナス５℃に１５分間保つ。つぎに、環中の試料の表面の中央に鋼球をのせ、これを支持器の上の定位置に置く。つぎに、環の上端からグリセリン面までの距離を５０ｍｍに保ち、温度計を置き、温度計の水銀球の中心の位置を環の中心と同じ高さとし、容器を加熱する。加熱に用いるブンゼンバーナーの炎は、容器の底の中心と縁との中間にあたるようにし、加熱を均等にする。なお、加熱が始まってから４０℃に達したのちの浴温の上昇する割合は、毎分５．０℃プラスマイナス０．５℃でなければならない。試料がしだいに軟化して環から流れ落ち、ついに底板に接触したときの温度を読み、これを軟化点とする。軟化点の測定は、同時に２個以上行い、その平均値を採用する。
【００４２】
＜粘着付与樹脂ＴＨＲ１＞
ここに開示される技術の好ましい一態様において、上記粘着付与樹脂ＴＨは、芳香環を有しかつ水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である粘着付与樹脂ＴＨＲ１を含有し得る。このことによって耐反撥性や高温凝集性を効果的に改善することができる。粘着付与樹脂ＴＨＲ１は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
粘着付与樹脂ＴＨＲ１の水酸基価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満がより好ましく、３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満がさらに好ましい。例えば、水酸基価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるか、あるいは水酸基が検出されない粘着付与樹脂ＴＨＲ１を好ましく使用し得る。
【００４３】
芳香環を有する粘着付与樹脂の例としては、上述の芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、フェノール変性テルペン樹脂、ロジンフェノール樹脂等が挙げられる。これらのうち、軟化点が１２０℃以上（好ましくは１３０℃以上、例えば１３５℃以上）かつ水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、例えば１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）であるものを粘着付与樹脂ＴＨＲ１として採用することができる。
【００４４】
ここで、上記水酸基価の値としては、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。具体的な測定方法は以下に示すとおりである。
［水酸基価の測定方法］
１．試薬
（１）アセチル化試薬としては、無水酢酸約１２．５ｇ（約１１．８ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を５０ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。または、無水酢酸約２５ｇ（約２３．５ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を１００ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。
（２）測定試薬としては、０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を使用する。
（３）その他、トルエン、ピリジン、エタノールおよび蒸留水を準備する。
２．操作
（１）平底フラスコに試料約２ｇを精秤採取し、アセチル化試薬５ｍＬおよびピリジン１０ｍＬを加え、空気冷却管を装着する。
（２）上記フラスコを１００℃の浴中で７０分間加熱した後、放冷し、冷却管の上部から溶剤としてトルエン３５ｍＬを加えて攪拌した後、蒸留水１ｍＬを加えて攪拌することにより無水酢酸を分解する。分解を完全にするため再度浴中で１０分間加熱し、放冷する。
（３）エタノール５ｍＬで冷却管を洗い、取り外す。次いで、溶剤としてピリジン５０ｍＬを加えて攪拌する。
（４）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を、ホールピペットを用いて２５ｍＬ加える。
（５）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で電位差滴定を行う。得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。
（６）空試験は、試料を入れないで上記（１）〜（５）を行う。
３．計算
以下の式により水酸基価を算出する。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５］／Ｓ＋Ｄ
ここで、
Ｂ：  空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
Ｃ：  試料に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
ｆ：  ０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、
Ｓ：  試料の質量（ｇ）、
Ｄ：  酸価、
２８．０５：  水酸化カリウムの分子量５６．１１の１／２、
である。
【００４５】
粘着付与樹脂ＴＨＲ１として使用し得る材料の好適例として、芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、スチレン系樹脂およびクマロン・インデン樹脂が挙げられる。脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂としては、Ｃ５留分の共重合割合が１５質量％未満（より好ましくは１０質量％未満、さらに好ましくは５質量％未満、例えば３質量％未満）のものが好ましい。また、Ｃ９留分の共重合割合が５５質量％以上（より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは６５質量％以上）のものが好ましい。
なかでも好ましい粘着付与樹脂ＴＨＲ１として、芳香族系石油樹脂およびスチレン系樹脂（例えば、α−メチルスチレン／スチレン共重合体樹脂）が挙げられる。
【００４６】
ここに開示される技術を実施するにあたり、粘着付与樹脂ＴＨＲ１の使用により高温凝集性が改善される理由を明らかにする必要はないが、例えば以下のことが考えられる。すなわち、粘着付与樹脂ＴＨＲ１は、芳香環を有することから、モノビニル置換芳香族化合物を主モノマーとするハードセグメントが集まって形成されたドメイン（以下「ハードドメイン」ともいう。例えば、スチレン系ブロック共重合体におけるスチレンドメイン）に相溶しやすい。高軟化点の粘着付与樹脂ＴＨＲ１がハードドメインに相溶することにより、該ハードドメインによる疑似架橋の耐熱性が向上し得る。このことが粘着剤の高温凝集性の改善に寄与するものと考えられる。
ここで、一般的な傾向として、高軟化点の粘着付与樹脂ＴＨは低軟化点の粘着付与樹脂ＴＬに比べて相溶性が低い。このため、芳香環を有していても水酸基価の高い粘着付与樹脂ＴＨは、ハードドメインに相溶し得る量が少なく、あるいはハードドメイン内でミクロ相分離を起こして該ハードドメイン内の均一性を損ないやすい。このため、かかる粘着付与樹脂ＴＨは、高温凝集性を向上させる効果を適切に発揮し難い。このことは、ベースポリマーにおけるハードセグメントの含有量（例えば、スチレン系ブロック共重合体におけるスチレン含有量）が比較的少ない組成ではさらに顕著である。
ここに開示される技術における粘着付与樹脂ＴＨＲ１は、高軟化点でありながら水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下に制限されているので、ハードセグメントの含有量が比較的少ない組成（例えば、スチレン含有量が２０質量％以下のスチレン系ブロック共重合体）においても該ハードドメインに適切に相溶し、これにより高温凝集性が効果的に改善されるものと考えられる。
【００４７】
粘着付与樹脂ＴＨＲ１の使用量は特に制限されず、粘着剤の目的や用途に応じて適宜設定することができる。耐反撥性や高温凝集性の観点から、通常は、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ１の使用量は、５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましい。また、耐反撥性と高温凝集性と剥離強度とを高レベルで両立させる観点から、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ１の使用量は、例えば１００質量部以下とすることができ、通常は８０質量部以下（例えば６０質量部以下）が好ましい。低温における粘着性能（例えば剥離強度）を考慮すると、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ１の使用量は、４０質量部以下が好ましく、３０質量部以下（例えば２５質量部以下）がより好ましい。
【００４８】
特に限定するものではないが、ベースポリマーがスチレン系ブロック共重合体である態様において、該ブロック共重合体中のスチレン成分１質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ１の使用量は、例えば０．１質量部以上とすることができ、耐反撥性や高温凝集性の観点から０．２質量部以上が好ましく、０．５質量部以上がより好ましい。また、ブロック共重合体中のスチレン成分１質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ１の使用量は、例えば１０質量部以下とすることができ、耐反撥性と高温凝集性と剥離強度とを高レベルで両立させる観点から７質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましい。
【００４９】
＜粘着付与樹脂ＴＨＲ２＞
ここに開示される粘着剤の他の好ましい一態様において、上記粘着付与樹脂ＴＨは、芳香環を有しかつイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まない粘着付与樹脂ＴＨＲ２を含有し得る。このことによって耐反撥性と高温凝集力とを効果的に改善することができる。粘着付与樹脂ＴＨＲ２は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ここで粘着付与樹脂ＴＨＲ２がイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まないとは、これらの構造部分（すなわち、イソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格）が粘着付与樹脂ＴＨＲ２に占める割合が合計１０質量％未満（より好ましくは８質量％未満、さらに好ましくは５質量％未満、例えば３質量％未満）であることをいう。上記割合が０質量％であってもよい。なお、粘着付与樹脂ＴＨＲ２に占めるイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格の割合は、例えばＮＭＲ（核磁器共鳴スペクトル法）により測定することができる。
【００５０】
芳香環を有しかつイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まない粘着付与樹脂の例としては、上述の芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂等が挙げられる。これらのうち軟化点が１２０℃以上（好ましくは１３０℃以上、例えば１３５℃以上）であるものを粘着付与樹脂ＴＨＲ２として採用することができる。
なかでも好ましい粘着付与樹脂ＴＨＲ２として、芳香族系石油樹脂およびスチレン系樹脂（例えば、α−メチルスチレン／スチレン共重合体樹脂）が挙げられる。
【００５１】
粘着付与樹脂ＴＨＲ２は、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体（例えば、スチレン系ブロック共重合体）のハードドメイン（例えばスチレンドメイン）に相溶しやすい芳香環を有し、かつソフトセグメント（共役ジエン化合物を主モノマーとするセグメント）との親和性の高いイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まない。このため、上記ブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤に配合された粘着付与樹脂ＴＨＲ２は上記ハードドメインに集中的に分配され（相溶し）、これにより該ハードドメインによる疑似架橋の耐熱性を効率よく向上させることができる。また、イソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まないことにより、高軟化点の粘着付与樹脂ＴＨＲ２がソフトセグメントに相溶しすぎることで生じ得る弊害（剥離強度の低下、ハードドメインへの相溶量が不足することによる高温凝集性向上効果の減少等）を回避または抑制し得る。これにより、高温凝集性と剥離強度とが高レベルで両立した粘着製品が実現され得る。
【００５２】
粘着付与樹脂ＴＨＲ２の使用量は特に制限されず、粘着剤の目的や用途に応じて適宜設定することができる。耐反撥性、高温凝集性の観点から、通常は、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ２の使用量は、５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましい。また、耐反撥性と高温凝集性と剥離強度とを高レベルで両立させる観点から、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ２の使用量は、例えば１００質量部以下とすることができ、通常は８０質量部以下（例えば６０質量部以下）が好ましい。低温における粘着性能（例えば剥離強度）の観点からは、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ２の使用量は、４０質量部以下が好ましく、３０質量部以下（例えば２５質量部以下）がより好ましい。
【００５３】
特に限定するものではないが、ベースポリマーがスチレン系ブロック共重合体である態様において、該ブロック共重合体中のスチレン成分１質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ２の使用量は、例えば０．１質量部以上とすることができ、高温凝集性の観点から０．２質量部以上が好ましく、０．５質量部以上がより好ましい。また、ブロック共重合体中のスチレン成分１質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＲ２の使用量は、例えば１０質量部以下とすることができ、高温凝集性と剥離強度とを高レベルで両立させる観点から７質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましい。
【００５４】
特に限定するものではないが、粘着付与樹脂ＴＨＲ２としては、粘着付与樹脂ＴＨＲ１と同様の理由により、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、例えば１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）のものを好ましく採用し得る。したがって、ここに開示される技術における粘着付与樹脂ＴＨＲ２としては、粘着付与樹脂ＴＨＲ１にも該当するものを好ましく使用し得る。同様に、ここに開示される技術における粘着付与樹脂ＴＨＲ１としては、粘着付与樹脂ＴＨＲ２にも該当するものを好ましく使用し得る。
【００５５】
ここに開示される技術は、目的や用途等に応じて、粘着付与樹脂ＴＨＲ１および／またはＴＨＲ２と他の粘着付与樹脂とを併用する態様でも好ましく実施され得る。あるいはまた、粘着付与樹脂ＴＨＲ１およびＴＨＲ２のいずれも含まず、粘着付与樹脂として、他の粘着付与樹脂のみを用いる態様でも好ましく実施され得る。あるいはさらに、ここに開示される技術は、粘着付与樹脂を含まない態様で実施してもよい。
【００５６】
＜粘着付与樹脂ＴＬ＞
他の粘着付与樹脂を含む態様の一好適例として、軟化点１２０℃未満の粘着付与樹脂ＴＬを含む態様が挙げられる。かかる態様によると、例えば、より剥離強度に優れた粘着製品が実現され得る。
粘着付与樹脂ＴＬの軟化点の下限は特に制限されない。通常は、軟化点が４０℃以上（典型的には６０℃以上）のものを好ましく用いることができる。耐反撥性と高温凝集性と剥離強度とを高レベルで両立させる観点から、通常は、軟化点が８０℃以上（より好ましくは１００℃以上）１２０℃未満の粘着付与樹脂ＴＬを好ましく採用することができる。なかでも、軟化点が１１０℃以上１２０℃未満の粘着付与樹脂ＴＬの使用が好ましい。
【００５７】
粘着付与樹脂ＴＬの水酸基価や構造（例えば、芳香環の有無、イソプレン単位の有無、テルペン骨格の有無、ロジン骨格の有無等）は特に限定されない。上述した各種の粘着付与樹脂（石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、ケトン系樹脂等）であって軟化点が１２０℃未満のものを適宜選択して用いることができる。
【００５８】
ここに開示される技術は、上記粘着剤が、石油樹脂およびテルペン樹脂の少なくとも一方を上記粘着付与樹脂ＴＬとして含む態様で好ましく実施され得る。例えば、粘着付与樹脂ＴＬの主成分（すなわち、粘着付与樹脂ＴＬのうちの５０質量％超を占める成分）が、石油樹脂である組成、テルペン樹脂である組成、石油樹脂とテルペン樹脂との組み合わせである組成、等を好ましく採用し得る。粘着力および相溶性の観点から、粘着付与樹脂ＴＬの主成分がテルペン樹脂（例えば、β−ピネン重合体）である態様が好ましい。粘着付与樹脂ＴＬの実質的に全部（例えば９５質量％以上）がテルペン樹脂であってもよい。
【００５９】
＜粘着付与樹脂ＴＨＯ＞
他の粘着付与樹脂を含む態様の一好適例として、粘着付与樹脂ＴＨＲ１およびＴＨＲ２の少なくとも一方に該当しない粘着付与樹脂ＴＨ（以下「粘着付与樹脂ＴＨＯ」と表記することがある。）を含む態様が挙げられる。粘着付与樹脂ＴＨＯの使用は、例えば、耐反撥性や定荷重剥離特性等の性能の向上に役立ち得る。
【００６０】
粘着付与樹脂ＴＨＯとしては、例えば、テルペンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂、重合ロジン、重合ロジンのエステル化物等を用いることができる。このような粘着付与樹脂ＴＨＯは、１種を単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましい一態様として、粘着付与樹脂ＴＨＯとして１種または２種以上のテルペンフェノール樹脂を用いる態様が挙げられる。例えば、粘着付与樹脂ＴＨＯの２５質量％以上（より好ましくは３０質量％以上）がテルペンフェノール樹脂である態様が好ましい。粘着付与樹脂ＴＨＯの５０質量％以上（より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、例えば９０質量％以上）がテルペンフェノール樹脂であってもよく、粘着付与樹脂ＴＨＯの実質的に全部（例えば９５質量％以上）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。軟化点が１２０℃以上２００℃以下（典型的には１３０℃以上１８０℃以下、例えば１３５℃以上１７０℃以下）のテルペンフェノール樹脂を好ましく採用することができる。
【００６１】
ここに開示される技術は、例えば、粘着付与樹脂ＴＨＯとして、水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）の粘着付与樹脂（ＴＨＯ１）を含む態様で好ましく実施され得る。粘着付与樹脂ＴＨＯ１の水酸基価は、典型的には２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（例えば１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）である。上記水酸基価の値としては、上述したＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。具体的には、上記水酸基価の値として、上述した水酸基価の測定方法を適用した値を採用することができる。かかる粘着付与樹脂ＴＨＯ１を含む粘着剤によると、より高性能な粘着製品が実現され得る。すなわち、かかる粘着付与樹脂ＴＨＯ１を含む粘着剤によると、高温凝集性と他の特性（例えば、耐反撥性や定荷重剥離特性等）とをより高レベルで両立する粘着製品が実現され得る。
【００６２】
粘着付与樹脂ＴＨＯ１としては、上述した各種の粘着付与樹脂のうち所定値以上の水酸基価を有するものを、１種を単独で、あるいは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。好ましい一態様では、粘着付与樹脂ＴＨＯ１として、少なくともテルペンフェノール樹脂を使用する。テルペンフェノール樹脂は、フェノールの共重合割合によって水酸基価を任意にコントロールすることができるので好ましい。粘着付与樹脂ＴＨＯ１のうち５０質量％以上（より好ましくは７０質量％以上、例えば９０質量％以上）がテルペンフェノール樹脂であることが好ましく、実質的に全部（例えば９５〜１００質量％、さらには９９〜１００質量％）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。
【００６３】
ここに開示される粘着剤は、粘着付与樹脂ＴＨＯとして、水酸基価が０以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂（ＴＨＯ２）を含有してもよい。粘着付与樹脂ＴＨＯ２は、粘着付与樹脂ＴＨＯ１に代えて用いてもよく、粘着付与樹脂ＴＨＯ１と組み合わせて用いてもよい。好ましい一態様として、水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与樹脂ＴＨＯ１と、粘着付与樹脂ＴＨＯ２とを含む態様が挙げられる。粘着付与樹脂ＴＨＯ２としては、上述した各種の粘着付与樹脂のうち水酸基価が上記範囲にあるものを、１種を単独で、あるいは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。例えば、水酸基価が０以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のテルペンフェノール樹脂、石油樹脂（例えば、Ｃ５系石油樹脂）、テルペン樹脂（例えば、β−ピネン重合体）、ロジン系樹脂（例えば、重合ロジン）、ロジン誘導体樹脂（例えば、重合ロジンのエステル化物）等を用いることができる。
【００６４】
ここに開示される技術は、上記粘着剤が水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（典型的には８０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、例えば８０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）の粘着付与樹脂ＴＨＯ１と、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂ＴＨＯ２とを組み合わせて含む態様で好ましく実施され得る。この場合において、ＴＨＯ１とＴＨＯ２との使用量の関係は、例えば、質量比（ＴＨＯ１：ＴＨＯ２）が１：５〜５：１の範囲となるように設定することができ、通常は１：３〜３：１（例えば１：２〜２：１）の範囲となるように設定することが適当である。好ましい一態様として、ＴＨＯ１，ＴＨＯ２がいずれもテルペンフェノール樹脂である態様が挙げられる。
【００６５】
ここに開示される技術において粘着付与樹脂を用いる場合、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂の総量は特に限定されないが、耐反撥性と高温凝集性と剥離強度とをバランスよく実現する観点から、通常は２０質量部以上が適当であり、３０質量部以上が好ましく、４０質量部以上（例えば５０質量部以上）がより好ましい。また、低温特性（例えば低温剥離強度）等の観点から、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、通常、２００質量部以下が適当であり、１５０質量部以下が好ましく、１２０質量部以下（例えば１００質量部以下）がより好ましい。
【００６６】
ここに開示される技術において、粘着付与樹脂ＴＨを用いる場合、特に限定するものではないが、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨの総量（すなわち、軟化点１２０℃以上の粘着付与樹脂の総量）は、高温凝集性や耐反撥性等の観点から、例えば１０質量部以上とすることができ、２０質量部以上（例えば２５質量部以上）が好ましい。また、剥離強度や低温特性（例えば低温剥離強度）等の観点から、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨの含有量は、通常１２０質量部以下が適当であり、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは８０質量部以下（例えば６０質量部以下）である。ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＨの総量を５５質量部以下（例えば５０質量部以下）とすることにより、より高い剥離強度が実現され得る。
【００６７】
粘着付与樹脂ＴＬを含む態様において、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＬの総量は特に限定されないが、例えば１０質量部以上とすることができ、剥離強度の観点から１５質量部以上が好ましく、２０質量部以上がより好ましい。また、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂ＴＬの総量は、高温凝集性や耐反撥性の観点から、１２０質量部以下が適当であり、９０質量部以下が好ましく、７０質量部以下（例えば６０質量部以下）がより好ましい。粘着付与樹脂ＴＬの含有量を５０質量部以下（例えば４０質量部以下）としてもよい。
ここに開示される粘着剤に含まれる全粘着付与樹脂のうち粘着付与樹脂ＴＬの占める割合は、特に限定されない。上記割合は、例えば１０〜７０質量％とすることができ、通常は２０〜５０質量％が好ましい。
【００６８】
ここに開示される粘着剤が粘着付与樹脂ＴＬと粘着付与樹脂ＴＨとを含む場合、それらの使用量の関係は、ＴＬ：ＴＨの質量比が１：５〜３：１（より好ましくは１：５〜２：１）となるように設定することが好ましい。ここに開示される技術は、上記粘着剤が、粘着付与樹脂としてＴＬよりもＴＨを多く含む態様（例えば、ＴＬ：ＴＨの質量比が１：１．２〜１：５）で好ましく実施され得る。かかる態様によると、より高性能な粘着製品が実現され得る。
ここに開示される粘着剤に含まれる全粘着付与樹脂のうち粘着付与樹脂ＴＨの占める割合は、特に限定されない。上記割合は、例えば３０〜９０質量％とすることができ、通常は５０〜８０質量％が好ましい。
【００６９】
ここに開示される技術において、粘着付与樹脂ＴＨＲ１を用いる場合、特に限定するものではないが、ここに開示される粘着剤に含まれる全粘着付与樹脂のうち粘着付与樹脂ＴＨＲ１の占める割合は、例えば１〜１００質量％とすることができ、通常は５〜８０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましい。粘着付与樹脂ＴＨＲ２を用いる場合における、粘着剤に含まれる全粘着付与樹脂のうち粘着付与樹脂ＴＨＲ２の占める割合についても同様である。
【００７０】
＜イソシアネート化合物＞
ここに開示される粘着剤層を形成するために用いられる粘着剤組成物は、イソシアネート化合物を含有し得る。かかる粘着剤組成物によると、より高性能な（例えば、耐反撥性や定荷重剥離特性に優れた）粘着製品が実現され得る。イソシアネート化合物としては、多官能イソシアネート（１分子当たり平均２個以上のイソシアネート基を有する化合物をいい、イソシアヌレート構造を有するものを包含する。）が好ましく使用され得る。かかる多官能イソシアネートとしては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する各種のイソシアネート化合物（ポリイソシアネート）から選択される１種または２種以上を用いることができる。かかる多官能イソシアネートの例として、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類等が挙げられる。
【００７１】
脂肪族ポリイソシアネート類の具体例としては、１，２−エチレンジイソシアネート；１，２−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−テトラメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート等のテトラメチレンジイソシアネート；１，２−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，５−ヘキサメチレンジイソシアネート等のヘキサメチレンジイソシアネート；２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、等が挙げられる。
【００７２】
脂環族ポリイソシアネート類の具体例としては、イソホロンジイソシアネート；１，２−シクロヘキシルジイソシアネート、１，３−シクロヘキシルジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネート等のシクロヘキシルジイソシアネート；１，２−シクロペンチルジイソシアネート、１，３−シクロペンチルジイソシアネート等のシクロペンチルジイソシアネート；水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、等が挙げられる。
【００７３】
芳香族ポリイソシアネート類の具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００７４】
好ましいイソシアネート化合物として、１分子当たり平均して３個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートが例示される。かかる３官能以上のイソシアネートは、２官能または３官能以上のイソシアネートの多量体（典型的には２量体または３量体）、誘導体（例えば、多価アルコールと２分子以上の多官能イソシアネートとの付加反応生成物）、重合物等であり得る。例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの２量体や３量体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（イソシアヌレート構造の３量体付加物）、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、等の多官能イソシアネートが挙げられる。かかる多官能イソシアネートの市販品としては、旭化成ケミカルズ社製の商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」、日本ポリウレタン工業社製の商品名「コロネートＬ」、同「コロネートＨＬ」、同「コロネートＨＫ」、同「コロネートＨＸ」、同「コロネート２０９６」等が挙げられる。
【００７５】
イソシアネート化合物を用いる場合、その使用量は特に限定されないが、例えばベースポリマー１００質量部に対して０質量部を超えて１０質量部以下（典型的には０．０１〜１０質量部）とすることができる。通常は、ベースポリマー１００質量部に対するイソシアネート化合物の使用量を０．１〜１０質量部とすることが適当であり、０．１〜５質量部（典型的には０．３〜３質量部、例えば０．５〜１質量部）とすることが好ましい。かかる範囲でイソシアネート化合物を用いることにより、特に性能バランスに優れた粘着製品が実現され得る。
【００７６】
＜その他成分＞
ここに開示される粘着剤は、必要に応じて、ベースポリマー以外のポリマーを１種または２種以上含有し得る。かかるポリマーは、粘着剤の分野において公知のアクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、シリコーン系、ポリアミド系、フッ素系等の各種ポリマーであり得る。上記粘着剤がベースポリマー以外のポリマーを含む場合において、該ポリマーの使用量は、通常、ベースポリマー１００質量部あたり５０質量部以下とすることが適当であり、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下（例えば５質量部以下）である。ここに開示される技術は、上記粘着剤がベースポリマー以外のポリマーを実質的に含有しない態様（例えば、ベースポリマー１００質量部当たりの含有量が０〜１質量部である態様）で好ましく実施され得る。
【００７７】
ここに開示される粘着剤は、必要に応じて、レベリング剤、架橋剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤を含有するものであり得る。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができる。ここに開示される粘着剤は、ポリブテン等の液状ゴムを実質的に含有しない（例えば、ベースポリマー１００質量部当たりの含有量が１質量部以下であり、０質量部であってもよい。）態様で好ましく実施され得る。かかる粘着剤によると、より耐反撥性および／または定荷重剥離特性に優れた粘着製品が実現され得る。
【００７８】
好ましい一態様において、上記粘着剤は、ベースポリマーと粘着付与樹脂との合計量が、該粘着剤の全質量（すなわち、この粘着剤により構成される粘着剤層の質量）の９０質量％以上を占める組成であり得る。例えば、ベースポリマーと粘着付与樹脂との合計量が上記粘着剤の全質量の９０〜９９．８質量％（典型的には、例えば９５〜９９．５質量％）である態様を好ましく採用し得る。
【００７９】
好ましい他の一態様において、上記粘着剤組成物は、キレート化合物を実質的に含まない組成であり得る。ここで、上記キレート化合物とは、例えば、アルカリ土類金属の酸化物と、該酸化物が配位可能な官能基（水酸基、メチロール基等）を有する樹脂（アルキルフェノール樹脂等）とのキレート化合物を指す。ここに開示される技術は、上記粘着剤組成物が、このようなキレート化合物を全く含まないか、あるいは該キレート化合物の含有割合が１質量％以下である態様で好ましく実施され得る。かかる態様によると、より粘着力に優れた粘着製品が実現され得る。
【００８０】
ここに開示される粘着剤組成物の形態は特に限定されず、例えば、上述のような組成の粘着剤（粘着成分）を有機溶媒中に含む形態（溶剤型）の粘着剤組成物、粘着剤が水性溶媒に分散した形態（水分散型、典型的には水性エマルション型）の粘着剤組成物、ホットメルト型の粘着剤組成物等であり得る。塗工性および基材の選択自由度等の観点から、溶剤型または水分散型の粘着剤組成物を好ましく採用し得る。より高い粘着性能を実現する観点から、溶剤型の粘着剤組成物が特に好ましい。かかる溶剤型粘着剤組成物は、典型的には、上述した各成分を有機溶媒中に含む溶液の形態に調製される。上記有機溶媒は、公知ないし慣用の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン、キシレン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；メチルエチルケトン、アセチルアセトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。特に限定するものではないが、通常は、上記溶剤型粘着剤組成物を固形分（ＮＶ）３０〜６５質量％（例えば４０〜５５質量％）に調製することが適当である。ＮＶが低すぎると製造コストが高くなりがちであり、ＮＶが高すぎると塗工性等の取扱性が低下することがある。
【００８１】
粘着剤組成物から粘着製品を得る方法としては、従来公知の種々の方法を適用し得る。例えば、粘着剤組成物を基材に直接付与（典型的には塗付）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を好ましく採用することができる。また、上記粘着剤組成物を剥離性のよい表面（例えば、剥離ライナーの表面、離型処理された支持基材背面等）に付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。粘着剤の基材への含浸性の観点からは直接法が好ましく、表面平滑性を高めて粘着力を向上する観点からは転写法が好ましい。
【００８２】
粘着剤組成物の塗付は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。通常は、例えば凡そ４０℃〜１５０℃（典型的には４０℃〜１２０℃、例えば５０℃〜１２０℃、さらには７０℃〜１００℃）程度の乾燥温度を好ましく採用することができる。乾燥時間は特に限定されないが、数十秒から数分程度（例えば凡そ５分以内、好ましくは３０秒〜２分程度）とすればよい。その後、必要に応じて追加の乾燥工程を設けてもよい。粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。
【００８３】
特に限定するものではないが、粘着剤層の厚さは、通常、凡そ４μｍ〜１５０μｍ（典型的には２０μｍ〜１２０μｍ、例えば３０μｍ〜１００μｍ）程度が適当である。粘着製品が基材付き両面粘着シートの場合、基材の両面それぞれに上記厚さの粘着剤層が設けられた構成とするとよい。
【００８４】
＜基材＞
ここに開示される技術に適用される基材は、不織布から構成された基材（換言すると、不織布基材）である。従来、ゴム系粘着剤（特に、スチレンイソプレンブロック共重合体等のモノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体をベースポリマーとして含む粘着剤）を不織布基材に適用した場合、ゴム系粘着剤の含浸性の低さのため、実用レベルにおいて、ゴム系粘着剤の利点をよりよく生かした高性能の粘着特性を得ることが困難と考えられていた。しかし、ここに開示される技術は、そのような従来の常識とは異なり、基材として不織布を用いることにより、自着性の強いゴム系粘着剤を用いる粘着製品において、粘着製品の切断領域における粘着剤のブロッキングを防止または抑制する。不織布基材の適用はまた、粘着製品の柔軟性向上や手切れ性向上にも寄与する。
【００８５】
不織布としては、例えば、木材パルプ等のパルプ類、綿、麻等の天然繊維から構成される不織布；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維等のポリエステル繊維、レーヨン、ビニロン、アセテート繊維、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリウレタン繊維等の化学繊維（合成繊維）から構成される不織布；材質の異なる２種以上の繊維を併用して構成された不織布；等を使用することができる。なかでも、粘着剤の含浸性や耐反撥性の観点から、パルプや麻（例えば麻パルプ）から構成される不織布、ＰＥＴ繊維から構成される不織布等が好ましい。
【００８６】
ここに開示される技術における不織布（不織布基材）としては、坪量が凡そ３０ｇ／ｍ２以下（例えば２５ｇ／ｍ２以下、典型的には２０ｇ／ｍ２以下）のものを好ましく採用し得る。かかる坪量の不織布は、軽量でかつ粘着性能に優れた粘着製品を作製するのに適している。耐反撥性の観点からは、坪量が１８ｇ／ｍ２未満（例えば１６ｇ／ｍ２以下、典型的には１５ｇ／ｍ２以下）の不織布が好ましい。基材自体の強度を向上する観点からは、上記坪量は１０ｇ／ｍ２以上（例えば１２ｇ／ｍ２以上、典型的には１３ｇ／ｍ２以上）であることが好ましい。
【００８７】
ここに開示される技術において、不織布基材の厚さは、通常、凡そ１５０μｍ以下であることが適当である。粘着剤を基材全体に充分に含浸させる観点からは、上記厚さは１００μｍ以下（例えば７０μｍ以下、典型的には６０μｍ以下）であることが好ましい。また、粘着製品作製時の取扱い性を考慮すると、上記厚さは１０μｍ以上（例えば２５μｍ以上、典型的には３０μｍ以上）であることが好ましい。耐反撥性の観点からは、上記厚さは３０μｍ〜６０μｍ（例えば３５μｍ〜５０μｍ、典型的には４０μｍ〜４５μｍ）であることが好ましい。
【００８８】
不織布基材の嵩密度（坪量を厚さで除して算出され得る。）は、通常、０．２０〜０．５０ｇ／ｃｍ３程度が適当であり、０．２５〜０．４０ｇ／ｃｍ３程度であることが好ましい。嵩密度が上記の範囲内であることにより、基材自体が適当な強度を有し、良好な粘着剤含浸性が得られる。耐反撥性の観点からは、嵩密度０．２５〜０．４０ｇ／ｃｍ３（例えば０．３０〜０．３５ｇ／ｃｍ３）程度の不織布基材の使用が特に好ましい。
【００８９】
ここに開示される不織布基材は、上記好ましい範囲の坪量、厚さおよび嵩密度のうち２つ以上（例えば坪量および厚さ、より好ましくは坪量、厚さおよび嵩密度のすべて）を満たすことが好ましい。これによって、複数の粘着特性（例えば耐反撥性や高温凝集性、剥離強度等）が高度にバランスした粘着製品が実現され得る。
【００９０】
不織布基材は、上述のような構成繊維の他に、デンプン（例えば、カチオン化デンプン）、ポリアクリルアミド、ビスコース、ポリビニルアルコール、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン等の樹脂成分を含有し得る。上記樹脂成分は、当該不織布基材の紙力増強剤として機能するものであり得る。かかる樹脂成分を必要に応じて使用することにより、不織布基材の強度を調整することができる。ここに開示される技術における不織布基材は、その他、歩留まり向上剤、濾水剤、粘度調整剤、分散剤等の、不織布の製造に関する分野において一般的な添加剤を必要に応じて含有し得る。
【００９１】
＜剥離ライナー＞
ここに開示される剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、剥離ライナーを構成する支持体用基材（剥離処理対象）としては、各種の樹脂フィルム類、紙類、布類、ゴムシート類、発泡体シート類、金属箔、これらの複合体（例えば、紙の両面にオレフィン樹脂がラミネートされた積層構造のシート）等を適宜選択して用いることができる。剥離処理は、公知または慣用の剥離処理剤（例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系等の剥離処理剤）を用いて常法により行うことができる。例えば、両面にポリエチレン（ＰＥ）樹脂がラミネートされた上質紙をシリコーン系剥離剤で処理してなる剥離ライナーを好ましく採用し得る。また、オレフィン系樹脂（例えば、ＰＥ、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、ＰＥ／ＰＰ混合物）、フッ素系ポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン）等の低接着性の基材を、該基材の表面に剥離処理を施すことなく剥離ライナーとして用いてもよい。あるいは、かかる低接着性の基材に剥離処理を施したものを用いてもよい。剥離ライナーの厚さは、作業性等の観点から５０μｍ〜２００μｍ（より好ましくは６０μｍ〜１６０μｍ）程度とすることが適当である。
【００９２】
＜用途＞
ここに開示される粘着製品は、各種のＯＡ機器、家電製品、自動車等における部材間の接合（例えば、かかる製品における各種部品の固定用途）に有用である。特に、弾性のある樹脂シート（例えば、厚さ０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ程度のプラスチックフィルム）をアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）とＡＢＳとのポリマーブレンド（ＰＣ／ＡＢＳ）等の樹脂製の筐体、あるいはアルミニウム製の筐体等に接合する用途に好適である。かかる接合箇所を有する製品の例として、トナーカートリッジ、プリンター、ノートパソコン、携帯電話やスマートフォン、タブレット型携帯端末等のモバイル機器が挙げられる。
【００９３】
＜粘着製品の特性＞
ここに開示される粘着製品は、好ましい一態様において、上述の方法（より詳しくは、後述する実施例に記載のブロッキング強度の測定方法に従って行われる。）で測定されるブロッキング強度が１．０Ｎ未満を示すことが好ましく、０．８Ｎ以下（例えば０．４Ｎ以下、典型的には０．３Ｎ以下）を示すことがより好ましい。
なお、ここでいうブロッキング強度は、実質的には第一粘着部材のピックアップに必要な力（ピックアップ力）であるが、このピックアップ力のうち第一粘着部材の粘着面を剥離性支持体から分離するために要する力の寄与は通常極めて小さいので、実用上は、第一粘着部材の切断端面を第二粘着部材の切断端面から引き離すために要する力によって上記ピックアップ強度が決定されるとみなすことができる。
そして、第一粘着部材の切断端面を第二粘着部材の切断端面から引き離すために要する力は、第一粘着部材の幅には実質的に影響されない。したがって、後述の実施例では１０ｍｍ幅の第一粘着部材を用いた［Ｎ／１０ｍｍ］でブロッキング強度を測定しているが、これに限定されず、１０ｍｍとは異なる幅の第一粘着部材を用いてブロッキング強度を測定してもよい。また、粘着製品が第一粘着部材に隣接するかたちで第三粘着部材等の他の部材を有する場合、第一粘着部材と第二粘着部材のみとなるよう他の部材を切断分離した後、ブロッキング強度を測定すればよい。
【００９４】
ここに開示される粘着製品は、好ましい一態様においては、後述する実施例に記載の耐反撥性評価方法において、被着体としてのアルミニウム製円筒に圧着し、７０℃、８０％ＲＨの環境下に１２時間放置した後に測定される浮き距離が５ｍｍ以下のものであり得る。より好ましい一態様では、上記浮き距離が３ｍｍ以下（例えば１．８ｍｍ以下、典型的に１．２ｍｍ以下）である。
【００９５】
ここに開示される粘着製品は、好ましい他の一態様において、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、被着体としてのステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４板）の表面に２ｋｇのローラを１往復させて圧着し、３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて引張速度３００ｍｍ／分の条件で測定される１８０度引き剥がし粘着力（ステンレス鋼板に対する１８０度引き剥がし粘着力、あるいは対ＳＵＳ引き剥がし粘着力ともいう。）が、典型的には１０Ｎ／２０ｍｍ以上のものであり得る。上記１８０度引き剥がし粘着力は、１５Ｎ／２０ｍｍ以上が好ましく、２０Ｎ／２０ｍｍ以上がより好ましい。特に好ましい一態様に係る粘着製品は、上記１８０度引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ幅）が２５Ｎ／２０ｍｍ以上（さらには２８Ｎ／２０ｍｍ以上）であり得る。
【００９６】
ここに開示される粘着製品は、好ましい一態様において、被着体としてのステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４板）に、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの接着面積にて２ｋｇのローラを１往復させて圧着し、８０℃の環境下に垂下して３０分間放置した後、５００ｇの荷重を付与して同環境下に１時間放置する耐熱保持力測定において、上記荷重を付与してから粘着製品が被着体から剥がれて落下するまでの時間が１時間以上のものであり得る。上記の特性を満たす粘着製品は高温凝集性に優れる。
【００９７】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。また、以下の説明中の各特性は、それぞれ次のようにして測定または評価した。
【００９８】
＜実験例１＞
（例１）
［粘着剤組成物の調製］
ベースポリマーとしてのスチレンイソプレンブロック共重合体（日本ゼオン株式会社製、製品名「クインタック（Ｑｕｉｎｔａｃ）３５２０」、スチレン含有量１５％、ジブロック体比率７８％）１００部と、芳香族系石油樹脂（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製、製品名「日石ネオポリマー１５０」、軟化点１５５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）２０部と、テルペンフェノール樹脂４０部と、テルペン樹脂３０部と、イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製品、製品名「コロネートＬ」）を固形分基準で０．７５部と、老化防止剤３部と、溶媒としてのトルエンとを撹拌混合して、ＮＶ５０％の粘着剤組成物を調製した。
ここで、テルペンフェノール樹脂としては、ヤスハラケミカル株式会社製の商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、同社製の商品名「ＹＳポリスターＴ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）との二種類を、１：１の質量比で、それらの合計が４０部となるように使用した。テルペン樹脂としては、ヤスハラケミカル社製の製品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ」（軟化点１１５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）を使用した。老化防止剤としては、ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ＣＢ６１２」（ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」と同社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ５６５」との質量比２：１のブレンド配合物）を使用した。
【００９９】
［粘着製品の作製］
上質紙の片面に厚さ２５μｍのＰＥ層がラミネートされ、その上にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されたシート状の剥離ライナーを用意した。この剥離ライナーの剥離処理面に上記で得た粘着剤組成物を塗付し、乾燥処理して粘着剤層を形成した。得られた粘着剤層を基材の第一面に転写した。同様にして基材の第二面にも粘着剤層を形成した。基材としては、坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ４２μｍ、嵩密度０．３３ｇ／ｃｍ３のパルプ系不織布を用いた。このようにして例１に係る粘着製品（総厚１４０μｍの両面粘着シート）を作製した。
【０１００】
（例２）
基材として厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた他は例１と同様にして、例２に係る粘着製品を作製した。
【０１０１】
［ブロッキング強度の測定］
各例に係る粘着製品（両面粘着シート）の一方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、樹脂フィルムに貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた両面粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットした。この長尺状の両面粘着シートを、図４に示すように、幅方向の中心にて当該粘着シートの長手方向に平行する中心線Ｌにて、当該粘着シートの厚さ方向について上記フィルム側から両面粘着シートまでを切断した。上記の切断操作は公知の切断加工機を用いて行った。これにより、切断によって形成された切断領域を境にして第一粘着部材５と第二粘着部材６とが分離可能に構成された試験片３を得た。この試験片３において、第一粘着部材５および第二粘着部材６の切断端面同士は対向していた。上記切断操作では、切断加工機のカッターは上記フィルムと両面粘着シートとを貫通しているが、他方の粘着面を覆う剥離ライナー（剥離性支持体）２１は貫通していない。こうして得られた試験片３を５０℃で３日間保管した。その後、剥離ライナー２１から、当該試験片３のうち第一粘着部材５のみを、温度２３℃、５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／分、引き剥がし角度１８０度（図４中の矢印方向）の条件で引き剥がした（ピックアップ操作）。このときの引き剥がし強度をブロッキング強度［Ｎ］（本実施例では［Ｎ／１０ｍｍ］）として測定した。結果を表１に示す。なお、第一粘着部材の引き剥がし前の５０℃３日間の保管は、２３℃７日間の保管に変更してもよい。この場合にもほぼ同様の結果が得られることを本発明者らは確認している。
【０１０２】
［ブロッキング状態の観察］
また、上記ブロッキング強度の測定において、第一粘着部材をピックアップしたときの状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。
○：剥離ライナーから第一粘着部材をスムーズにピックアップすることができた。
×：ピックアップ操作の際、第一粘着部材と第二粘着部材との間で糸曳きが認められた。
結果を表１に示す。
また、上記切断操作後の試験片断面のＳＥＭ（Scanning Electron Microscope）画像を図６，７に示す。
【０１０３】
【表１】
2015028146.tif 000003
【０１０４】
表１に示されるように、基材として不織布を用いた例１に係る粘着製品では、粘着剤のブロッキングに起因する現象（典型的には粘着剤の糸曳き）は認められなかった。これに対して、基材としてＰＥＴフィルムを用いた例２に係る粘着製品では、第一粘着部材の粘着剤と第二粘着部材の粘着剤とがブロッキングし、第一粘着部材を剥離ライナーからピックアップする際に第二粘着部材との間で糸曳きが認められた。また、例２の第一粘着部材の粘着剤層については、第二粘着部材側の端部がめくれ上がる現象が見られた。これは、粘着剤のブロッキングのために強い糸曳きが発生したためと考えられる。上記ブロッキング強度試験の結果は、上記糸曳きに代表される粘着剤のブロッキングによる引き剥がし強度の増大をよく示している。さらに、図６と図７との対比から明らかなように、不織布を基材として用いた例１に係る粘着製品と比べて、樹脂フィルム（具体的にはＰＥＴフィルム）を基材として用いた例２に係る粘着製品では、切断された両側の粘着剤層が再接触している領域が大きく、これが粘着剤のブロッキングによる不都合を引き起こしたものと考えられた。これらの結果から、自着性の強いゴム系粘着剤を用いる粘着製品を、切断によって互いに分離可能に構成された第一粘着部材と第二粘着部材とを有する態様で使用する場合、不織布基材を用いることが粘着剤のブロッキングに起因する不都合の発生を防止または抑制する点で有効であることがわかる。なお、特に示さないが、例１および例２に係る粘着製品について、上述の方法で対ＳＵＳ引き剥がし粘着力を測定したところ、いずれも２８Ｎ／２０ｍｍ以上の粘着力を示した。また、例１，２について上述の方法で耐熱保持力測定を実施したところ、被着体に貼り付けられた粘着製品は１時間以上落下せずに保持された。
【０１０５】
＜実験例２＞
（例３）
［粘着剤組成物の調製］
ベースポリマーとしてのスチレンイソプレンブロック共重合体（日本ゼオン株式会社製、製品名「クインタック（Ｑｕｉｎｔａｃ）３５２０」、スチレン含有量１５％、ジブロック体比率７８％）１００部と、テルペンフェノール樹脂４０部と、テルペン樹脂３０部と、イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製品、製品名「コロネートＬ」）を固形分基準で０．７５部と、老化防止剤３部と、溶媒としてのトルエンとを撹拌混合して、ＮＶ５０％の粘着剤組成物を調製した。
ここで、テルペンフェノール樹脂としては、ヤスハラケミカル株式会社製の商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、同社製の商品名「ＹＳポリスターＴ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）との二種類を、１：１の質量比で、それらの合計が４０部となるように使用した。テルペン樹脂としては、ヤスハラケミカル社製の製品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ」（軟化点１１５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）を使用した。老化防止剤としては、ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ＣＢ６１２」（ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」と同社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ５６５」との質量比２：１のブレンド配合物）を使用した。
【０１０６】
［粘着製品の作製］
上質紙の片面に厚さ２５μｍのＰＥ層がラミネートされ、その上にシリコーン系剥離剤による剥離処理が行われたシート状の剥離ライナーを用意した。この剥離ライナーの剥離処理面に上記で得た粘着剤組成物を塗付し、乾燥処理して粘着剤層を形成した。得られた粘着剤層を基材の第一面に転写した。同様にして基材の第二面にも粘着剤層を形成した。基材としては、坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ４０μｍ、嵩密度０．３５ｇ／ｃｍ３のＰＥＴ系不織布を用いた。このようにして例３に係る粘着製品（総厚１４０μｍの両面粘着シート）を作製した。
【０１０７】
（例４）
基材として、坪量２３ｇ／ｍ２、厚さ７６μｍ、嵩密度０．３０ｇ／ｃｍ３の麻パルプ１００％の不織布を用いた他は例３と同様にして例４に係る粘着製品を作製した。
【０１０８】
（例５）
基材として、坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ４２μｍ、嵩密度０．３３ｇ／ｃｍ３のパルプ系不織布を用いた他は例３と同様にして例５に係る粘着製品を作製した。
【０１０９】
（例６）
基材として、坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ５０μｍ、嵩密度０．２８ｇ／ｃｍ３の麻パルプ１００％の不織布を用いた他は例３と同様にして例６に係る粘着製品を作製した。
【０１１０】
（例７）
基材として、坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ２７μｍ、嵩密度０．５２ｇ／ｃｍ３のパルプ系不織布を用いた他は例３と同様にして例７に係る粘着製品を作製した。
【０１１１】
（例８）
基材として、坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ２８μｍ、嵩密度０．５０ｇ／ｃｍ３のパルプ１００％の不織布を用いた他は例３と同様にして例８に係る粘着製品を作製した。
【０１１２】
（例９）
例１で調製した粘着剤組成物を用いた他は例５と同様にして例９に係る粘着製品を作製した。
【０１１３】
（例１０）
基材として、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを用いた他は例３と同様にして例１０に粘着製品を作製した。
【０１１４】
［耐反撥性評価］
直径２４ｍｍのアルミニウム製円筒を被着体に用いて、各例に係る粘着製品（両面粘着シート）の耐反撥性を評価した。すなわち、図５に示すように、粘着製品４の一方の粘着面４Ａを、厚さ３００μｍのＰＥＴフィルム４２に貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた粘着製品４を幅１０ｍｍ、長さ４０ｍｍのサイズにカットして試験片４４を作製した。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、試験片４４の他方の粘着面４Ｂを、試験片４４の長手方向が被着体（アルミニウム製円筒）４６の円周方向となるようにして、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。なお、被着体４６は、あらかじめエチルアルコールで洗浄して使用した。これを７０℃、８０％ＲＨの環境下に１２時間放置した後、試験片４４の長手方向の両端４４Ａ，４４Ｂが被着体４６の表面から剥がれて浮いているか否かを観察し、浮いていた場合にはその浮き距離（試験片４４が被着体４６の表面から浮き上がった部分の長さ）を測定した。試験片の両端が浮いていた場合には両端の浮き距離の平均値を当該試験片の浮き距離とした。結果を表２および表３に示す。
【０１１５】
【表２】
2015028146.tif 000004
【０１１６】
【表３】
2015028146.tif 000005
【０１１７】
表２に示されるように、基材として不織布を用いた例３〜８に係る粘着製品はいずれも良好な耐反撥性を示した。なかでも、坪量、厚さ、嵩密度が所定の範囲にある（具体的には、坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ４０〜５０μｍ、嵩密度０．２８〜０．３５ｇ／ｃｍ３の）不織布を用いた例３，５，６に係る粘着製品では、耐反撥性評価における浮き距離が２ｍｍ以下と、より良好な結果が得られた。特に、例５に係る粘着製品は例３〜８のなかで最も優れた耐反撥性を示した。さらに、表３に示されるように、軟化点１２０℃以上かつ水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の粘着付与樹脂を配合したゴム系粘着剤を用いた例９に係る粘着製品は、基材としてＰＥＴフィルムを用いた例１０と遜色ない耐反撥性を示した。これらの結果から、軟化点１２０℃以上かつ水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の粘着付与樹脂を配合したゴム系粘着剤と不織布基材とを組み合わせて用いることにより、優れた耐反撥性を示す粘着製品が得られることがわかる。なお、特に示さないが、例３〜１０に係る粘着製品について、上述の方法で対ＳＵＳ引き剥がし粘着力を測定したところ、いずれも２８Ｎ／２０ｍｍ以上の粘着力を示した。また、例９について上述の方法で耐熱保持力測定を実施したところ、被着体に貼り付けられた粘着製品は１時間以上落下せずに保持された。
【０１１８】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１１９】
１，２  粘着製品（粘着シート）
５  第一粘着部材
６  第二粘着部材
１１  第一粘着剤層
１２  第二粘着剤層
１５  基材
２１  剥離ライナー
【図１】
2015028146.tif 000006
【図２】
2015028146.tif 000007
【図３】
2015028146.tif 000008
【図４】
2015028146.tif 000009
【図５】
2015028146.tif 000010
【図６】
2015028146.tif 000011
【図７】
2015028146.tif 000012