(57)【要約】【課題】ユーザが誤って不適正な姿勢で装置へ装着するのを未然に防止する。【解決手段】被印字テープロールＲ１と、繰り出されて搬送される被印字テープ１５０テープの少なくとも一部を巻き取って巻回する剥離材ロールＲ３と、連結アーム１６と、を有するテープカートリッジＴＫであって、連結アーム１６は、被印字テープロールＲ１を回転可能に保持する一対の第１ブラケット部２０と、剥離材ロールＲ３を回転可能に保持する一対の第２ブラケット部２１と、を備えており、第１ブラケット部２０は、第１収納部３への被印字テープロールＲ１の収納を制限しつつガイドする略長円形の第１ガイド部１０４を有し、第２ブラケット部２１は、第２収納部５への剥離材ロールＲ３の収納をガイドする略円形の第２ガイド部１０９を有する。【選択図】図１１
2015085608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープを第１軸線まわりに繰り出し可能に巻回した第１テープロールと、
前記第１テープロールから繰り出されて搬送される前記テープの少なくとも一部を巻き取って第２軸線まわりに巻回する第２テープロールと、
前記第１テープロールと前記第２テープロールとを連結するように設けられた連結アームと、
を有し、
テープ処理装置の第１収納部に前記第１テープロールが収納されるとともに前記テープ処理装置の第２収納部に前記第２テープロールが収納されて用いられる、テープカートリッジであって、
前記連結アームは、
前記連結方向の一方側に設けられ、前記第１テープロールを、前記第１軸線に沿った一方側及び他方側から挟み込むようにして回転可能に保持する一対の第１ブラケット部と、
前記連結方向の他方側に設けられ、前記第２テープロールを、前記第２軸線に沿った一方側及び他方側から挟み込むようにして回転可能に保持する一対の第２ブラケット部と、
を備えており、
前記第１ブラケット部は、
前記第１収納部への前記第１テープロールの収納を制限しつつガイドする、略長円形の第１ガイド部を有し、
前記第２ブラケット部は、
前記第２収納部への前記第２テープロールの収納をガイドする、略円形の第２ガイド部を有する
ことを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項２】
第１テープを繰り出し可能に巻回した第１テープロールを一方側に保持するとともに前記第１テープの少なくとも一部を巻き取って巻回可能な第２テープロールを他方側に保持するテープカートリッジを装着し、印刷処理を行う印刷装置であって、
筐体と、
前記筐体のうち前記一方側に設けられ、前記テープカートリッジの前記第１テープロールを収納する、第１収納部と、
前記筐体のうち前記他方側に設けられ、前記テープカートリッジの前記第２テープロールを収納する、第２収納部と、
前記第１収納部に収納された前記第１テープロールから繰り出される前記第１テープを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラにより搬送される前記第１テープに対し、所望の印字を形成する印字ヘッドと、
を有し、
前記第１収納部は、
前記第１テープロールの収納時に、前記テープカートリッジのうち前記一方側に設けられた略長円形の第１ガイド部を進入方向を制約しつつ進入させる平行直線部を含んだ、略Ｕ字型の第１導入溝を有し、
前記第２収納部は、
前記第２テープロールの収納時に、前記テープカートリッジのうち前記他方側に設けられた略円形の第２ガイド部を進入させる、略逆ハの字型の第２導入溝を有する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２記載の印刷装置において、
前記第１導入溝は、
前記第１テープロールの収納時において前記略長円形の長軸方向が前記平行直線部の直線方向と一致しない進入制約状態で、前記第１ガイド部が当該第１導入溝の入口部に載置されつつ前記テープカートリッジの姿勢が変化可能となるように、
かつ、
前記進入制約状態での前記姿勢の変化に伴って、前記第２テープロールの外形の前記一方側が前記搬送ローラを乗り越えた後に前記長軸方向が前記直線方向と一致した進入許容状態となり、前記第１ガイド部が前記入口部から当該第１導入溝内に進入可能となるように、
構成されている
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のテープロールを備えたテープカートリッジ、及び、これを用いる印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のテープロールを備え、テープに対して所定の処理を行うテープ処理装置に装着されて用いられるテープカートリッジが既に知られている（例えば、特許文献１参照）。このテープ処理装置（印字ラベル作成装置）では、テープカートリッジ（テープカセット）が所定の部位（カセット装着部）に装着される際、ユーザによって各ロールの軸方向に沿った正しい姿勢で装着されるように、装着方向をガイドするガイド部（位置決めピン）が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４１７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、ユーザが、（ガイド部によるガイド機能が働かないような）不適正な姿勢で誤ってテープカートリッジを装着しようとした場合、それを未然に防止するのが困難である。この結果、装着時の衝突や干渉によるテープカートリッジ又は装置側の耐久性の低下を防止するのが困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、ユーザが誤って不適正な姿勢で装置へ装着するのを未然に防止できる、テープカートリッジ、及び、これを用いるテープ処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、テープを第１軸線まわりに繰り出し可能に巻回した第１テープロールと、前記第１テープロールから繰り出されて搬送される前記テープの少なくとも一部を巻き取って第２軸線まわりに巻回する第２テープロールと、前記第１テープロールと前記第２テープロールとを連結するように設けられた連結アームと、を有し、テープ処理装置の第１収納部に前記第１テープロールが収納されるとともに前記テープ処理装置の第２収納部に前記第２テープロールが収納されて用いられる、テープカートリッジであって、前記連結アームは、前記連結方向の一方側に設けられ、前記第１テープロールを、前記第１軸線に沿った一方側及び他方側から挟み込むようにして回転可能に保持する一対の第１ブラケット部と、前記連結方向の他方側に設けられ、前記第２テープロールを、前記第２軸線に沿った一方側及び他方側から挟み込むようにして回転可能に保持する一対の第２ブラケット部と、を備えており、前記第１ブラケット部は、前記第１収納部への前記第１テープロールの収納を制限しつつガイドする、略長円形の第１ガイド部を有し、前記第２ブラケット部は、前記第２収納部への前記第２テープロールの収納をガイドする、略円形の第２ガイド部を有することを特徴とする。
【０００７】
本願発明のテープカートリッジは、例えば印刷装置等のテープ処理装置に装着されて用いられる。すなわち、連結アームを介し連結方向一方側に配置された第１テープロールと連結方向他方側に配置された第２テープロールとのうち、第１テープロールがテープ処理装置の第１収納部に収納されるとともに、第２テープロールがテープ処理装置の第２収納部に収納される。
【０００８】
この第１及び第２収納部への収納動作を円滑にするために、本願発明においては、第１ガイド部と第２ガイド部とが設けられる。すなわち、連結アームの上記連結方向一方側には第１テープロールを回転可能に保持する一対の第１ブラケットが設けられ、この第１ブラケットに備えられた上記第１ガイド部が、第１テープロールの第１収納部への収納をガイドする。また、連結アームの上記連結方向他方側には第２テープロールを回転可能に保持する一対の第２ブラケットが設けられ、この第２ブラケットに備えられた上記第２ガイド部が、第２テープロールの第２収納部への収納をガイドする。
【０００９】
このとき、上記第２ガイド部は、略円形の形状を備えている。したがって、例えば第２収納部において上記第２ガイド部を進入させるための溝が設けられるとき、その溝に対し、（カートリッジ全体がどのような姿勢となっていても）容易に進入することができる。
【００１０】
これに対し、上記第１ガイド部は、略長円形の形状を備えており、長軸を備えている。したがって、例えば第１収納部において上記第１ガイド部を進入させるための溝が設けられるとき、その溝を例えば平行直線部を備える形状とすることで、上記長軸方向が上記平行直線部の方向と一致しない間は第１ガイド部を当該溝に進入させず、上記長軸方向が上記平行直線部の方向と一致するようなカートリッジの姿勢となったら、第１ガイド部を当該溝に進入させることができる。これにより、テープカートリッジが所定の姿勢となったときにのみ、第１収納部への第１テープロールの収納と第２収納部への第２テープロールの収納とを実行することができる。この結果、テープカートリッジがユーザによって不適正な姿勢でテープ処理装置に装着されるのを未然に防止できるので、装着時の衝突や干渉によるテープカートリッジ又はテープ処理装置側の耐久性の低下等を防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが誤って不適正な姿勢で装置へ装着するのを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係わるテープ印刷装置の外観を表す斜視図である。
【図２】テープ印刷装置の内部構造を表す側断面図である。
【図３】テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、及び前方側開閉カバーが開いた状態の外観を表す斜視図である。
【図４】テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、及び前方側開閉カバーを開けてテープカートリッジ及びインクリボンカートリッジを取り外した状態を表す斜視図である。
【図５】テープカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図６】インクリボンカートリッジの全体構成を表す、上方からの斜視図である。
【図７】テープカートリッジの全体構成を表す、下方からの斜視図である。
【図８】テープカートリッジに組み込まれた軸付きロール機構の各構成要素を表す分解斜視図である。
【図９】左固定軸部の詳細構造を表す側面図、図９（ａ）中のＡ方向から見た矢視図、図９（ａ）中のＢ方向から見た矢視図、及び、下面図である。
【図１０】軸付きロール機構の変形例を表す斜視図である。
【図１１】テープカートリッジの進入制約状態を一部透視で表す説明図である。
【図１２】テープカートリッジの進入許容状態を一部透視で表す説明図である。
【図１３】巻芯に設けた被検出識別子を表す、被印字テープロールを構成する要部の分解斜視図である。
【図１４】テープ印刷装置の制御系の構成を表す機能ブロック図である。
【図１５】テープカートリッジを図５中のＺ方向から見た矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図面中に「前方」「後方」「左方」「右方」「上方」「下方」の注記がある場合は、明細書中の説明における「前方（前）」「後方（後）」「左方（左）」「右方（右）」「上方（上）」「下方（下）」とは、その注記された方向を指す。
【００１４】
＜テープ印刷装置の概略構成＞
まず、図１〜図４を参照しつつ、本実施形態に係わるテープ印刷装置の概略構成について説明する。
【００１５】
＜筐体＞
図１〜図４において、本実施形態のテープ印刷装置１（テープ処理装置、印刷装置に相当）は、装置外郭を構成する筐体２（装置筐体に相当）を有している。筐体２は、筐体本体２ａと、後方側開閉部８と、前方側開閉カバー９と、を備えている。
【００１６】
筐体本体２ａ内には、後方側に設けられた第１収納部３と、前方側に設けられた第２収納部５及び第３収納部４と、が備えられている。
【００１７】
後方側開閉部８は、筐体本体２ａの後方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この後方側開閉部８は、回動することで、第１収納部３の上方を開閉可能である。この後方側開閉部８は、第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂにより構成されている。なお、これら第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂが、各請求項記載の開閉カバーに相当している。
【００１８】
第１開閉カバー８ａは、筐体本体２ａの後方側の上部に設けられた所定の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、第１収納部３のうち前方側の上方を開閉可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、第１収納部３のうち前方側の上方を覆う閉じ位置（図１、図２の状態）から、第１収納部３のうち前方側の上方を露出させる開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００１９】
第１開閉カバー８ａの内部には、ヘッド保持体１０が設けられている（図３も参照）。そして、第１開閉カバー８ａは、上記の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、ヘッド保持体１０に備えられた印字ヘッド１１を、筐体本体２ａに設けられた搬送ローラ１２に対して相対的に離反・近接可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に対して近接した閉じ位置（図１、図２の状態）から、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離反した開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２０】
第２開閉カバー８ｂは、上記第１開閉カバー８ａよりも後方側に設けられており、筐体本体２ａの後方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ２まわりに回動することで、第１収納部３のうち後方側の上方を、上記第１開閉カバー８ａの開閉とは別個に開閉可能である。詳細には、第２開閉カバー８ｂは、第１収納部３のうち後方側の上方を覆う閉じ位置（図１及び図２の状態）から、第１収納部３のうち後方側の上方を露出させる開き位置（図３及び図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２１】
そして、これら第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂは、それぞれが閉じ状態であるときに、当該第１開閉カバー８ａの外周部１８と当該第２開閉カバー８ｂの縁部１９とが互いに略接触して、第１収納部３の上方の略全部を覆うように構成されている。
【００２２】
前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ３まわりに回動することで、第３収納部４の上方を開閉可能である。詳細には、前方側開閉カバー９は、第３収納部４の上方を覆う閉じ位置（図１、図２の状態）から、第３収納部４の上方を露出させる開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２３】
＜被印字テープロール及びその周辺＞
このとき、図２〜図４に示すように、筐体本体２ａにおける、閉じ状態での前方側開閉カバー９の下方にある第１所定位置１３には、テープカートリッジＴＫ（図２参照）が着脱可能に装着される。このテープカートリッジＴＫは、軸心Ｏ１（第１軸線に相当）まわりに巻回形成された被印字テープロールＲ１（第１テープロールに相当）を備えている。
【００２４】
すなわち、テープカートリッジＴＫは、図５に示すように、被印字テープロールＲ１と、連結アーム１６とを備えている。連結アーム１６は、後方側に設けられた左・右一対の第１ブラケット部２０，２０と、前方側に設けられた左・右一対の第２ブラケット部２１，２１とを備えている。
【００２５】
第１ブラケット部２０，２０は、上記被印字テープロールＲ１を、左右一対の略円形のロールフランジ部ｆ１，ｆ２を介して軸心Ｏ１に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では被印字テープロールＲ１を当該軸心Ｏ１まわりに回転可能に保持する（保持の詳細構造は後述）。これら第１ブラケット部２０，２０は、上端部において左右方向に略沿って延設された第１接続部２２により被印字テープロールＲ１の外径との干渉を回避しつつ接続されている。
【００２６】
被印字テープロールＲ１は、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａの内部に装着された際には回転自在となる。被印字テープロールＲ１は、繰り出しにより消費される被印字テープ１５０（後述する被印字層１５４、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１を備える。図２中拡大図参照）を、あらかじめ左右方向の軸心Ｏ１まわりに巻回している。
【００２７】
第１収納部３には、上記テープカートリッジＴＫの装着によって、被印字テープロールＲ１が上方から受け入れられ、被印字テープ１５０の巻回の軸心Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、被印字テープロールＲ１は、第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部３内で所定の回転方向（図２中のＡ方向）に回転することで、被印字テープ１５０を繰り出す。
【００２８】
本実施形態では、粘着性を備えた被印字テープ１５０が用いられる場合を例示している。すなわち、被印字テープ１５０は、被印字層１５４、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１が、厚さ方向一方側（図２中の上方側）から他方側（図２中の下方側）へ向かって、この順序で積層されている。被印字層１５４は、上記印字ヘッド１１によるインクの熱転写によって所望の印字部１５５（図２中の部分拡大図参照）が形成される層である。粘着剤層１５２は、基材層１５３を適宜の被着体（図示省略）に貼り付けるための層である。剥離材層１５１は、粘着剤層１５２を覆う層である。
【００２９】
＜搬送ローラ及び印字ヘッド＞
図２〜図４に戻り、筐体本体２ａにおける第１収納部３及び第２収納部５の中間上方側には、上記搬送ローラ１２（搬送手段に相当）が設けられている。搬送ローラ１２は、筐体本体２ａの内部に設けられた搬送用モータＭ１（駆動手段に相当）によりギア機構（図示省略）を介して駆動されることで、第１収納部３に収納された被印字テープロールＲ１から繰り出される被印字テープ１５０を、テープ幅方向が左右方向となるテープ姿勢で搬送する。
【００３０】
また、第１開閉カバー８ａに設けられた上記ヘッド保持部１０には、上記印字ヘッド１１が備えられている。印字ヘッド１１は、上述したように、第１開閉カバー８ａが回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、搬送ローラ１２に対して相対的に離間・近接可能である。すなわち、第１開閉カバー８ａが閉じ状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に近接し、第１開閉カバー８ａが開き状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離間する。この印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２により搬送される被印字テープ１５０を当該搬送ローラ１２と協働して挟持するように、ヘッド保持部１０のうち閉じ状態での第１開閉カバー８ａにおいて搬送ローラ１２の上方に対向する位置に配置されている。したがって、第１開閉カバー８ａが閉じ状態である場合には、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２とは、互いに上下方向に対向して配置される。そして、印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０の被印字層１５４に対し、後述するインクリボンカートリッジＲＫのインクリボンＩＢを用いて所望の印字を形成して、印字済みテープ１５０′とする。
【００３１】
＜インクリボンカートリッジ＞
図２及び図３に示すように、筐体本体２ａにおける閉じ状態での第１開閉カバー８ａの下方でかつテープカートリッジＴＫの上方となる第２所定位置１４（所定部位に相当）には、インクリボンカートリッジＲＫが着脱可能に装着される。インクリボンカートリッジＲＫの詳細構造を図６に示す。
【００３２】
図６に示すように、インクリボンカートリッジＲＫは、カートリッジ筐体８０と、未使用のインクリボンＩＢを繰り出し可能に巻回したリボン繰り出しロールＲ４と、リボン巻き取りロールＲ５とを備えている。カートリッジ筐体８０は、後方側の繰り出しロール収納部８１と、前方側の巻き取りロール収納部８２と、それら両収納部８１，８２を連結する連結部８３と、を有している。連結部８３は、リボン繰り出しロールＲ４から繰り出された上記インクリボンＩＢをカートリッジ筐体８０外に露出させるようにしつつ、上記巻き取りロール収納部８２と上記繰り出しロール収納部８１とを連結する。
【００３３】
繰り出しロール収納部８１は、略半円筒の上部８１ａ（一方側部分）と、下部８１ｂと、が組み合わされることにより構成されている。リボン繰り出しロールＲ４は、繰り出しロール収納部８１内において回転自在に支持されており、インクリボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＤ方向）に回転することで、印字ヘッド１１による印字形成を行うためのインクリボンＩＢを繰り出す。
【００３４】
巻き取りロール収納部８２は、略半円筒の上部８２ａと、下部８２ｂと、が組み合わされることにより構成されている。リボン巻き取りロールＲ５は、巻き取りロール収納部８２内において回転自在に支持されており、インクリボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＥ方向）に回転することで、印字形成後の使用済みのインクリボンＩＢを巻き取る。
【００３５】
すなわち、図２において、リボン繰り出しロールＲ４から繰り出されるインクリボンＩＢは、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０のさらに印字ヘッド１１側に配置されて印字ヘッド１１の下方に接触する。そして、印字ヘッド１１からの加熱によりインクリボンＩＢのインクが、被印字テープ１５０の被印字層１５４に転写されて印字形成が実行された後、使用済みのインクリボンＩＢが、リボン巻き取りロールＲ５に巻き取られる。
【００３６】
＜剥離材ロール及びその周辺＞
【００３７】
図５に示すように、テープカートリッジＴＫの連結アーム１６は、例えば略水平なスリット形状を含む引き剥がし部１７を備えている。この引き剥がし部１７は、被印字テープロールＲ１から繰り出されて前方側へと搬送される印字済みテープ１５０′から、剥離材層１５１を引き剥がす部位である。上記のようにして印字が形成された印字済みテープ１５０′は、図２に示すように、上記引き剥がし部１７によって上記剥離材層１５１が引き剥がされることで、剥離材層１５１と、それ以外の被印字層１５４、基材層１５３及び粘着剤層１５２からなる印字済みテープ１５０″とに分離される。
【００３８】
テープカートリッジＴＫは、図２及び図５に示すように、上記引き剥がされた剥離材層１５１が軸心Ｏ３（第２軸線に相当）まわりに巻回されることで形成される、上記剥離材ロールＲ３（第２テープロールに相当）を有している。すなわち、上述したテープカートリッジＴＫの装着によって、剥離材ロールＲ３が上方から上記第２収納部５に受け入れられ、剥離材層巻回用の軸心Ｏ３が左右方向となる状態で収納される。そして、剥離材ロールＲ３は、第２収納部５に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において、筐体本体２ａの内装基板２ｂに設けられた剥離紙巻取用モータＭ３によりギア機構（図示省略）を介して駆動され、第２収納部５内で所定の回転方向（図２中のＣ方向）に回転することで、剥離材層１５１を巻き取る。
【００３９】
このとき、図５に示すように、テープカートリッジＴＫの上記第２ブラケット部２１，２１は、上記剥離材ロールＲ３を、左右一対の略円形のロールフランジ部ｆ３，ｆ４を介して軸心Ｏ３に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では剥離材ロールＲ３を当該軸心Ｏ３まわりに回転可能に保持する（保持構造の詳細については後述）。これら第２ブラケット部２１，２１は、上端部において左右方向に略沿って延設された第２接続部２３により接続されている。そして、後方側の第１ブラケット部２０，２０及び第１接続部２２と、前方側の第２ブラケット部２１，２１及び第２接続部２３とは、左・右一対のロール連結ビーム部２４，２４により連結されている。
【００４０】
なお、図５中では、軸心Ｏ３まわりに剥離材層１５１が巻回され剥離材ロールＲ３が形成される前の状態（未使用のテープカートリッジＴＫである場合）を示している。すなわち、当該剥離材層１５１の幅方向両側を挟み込むように設けられている略円形の上記ロールフランジ部ｆ３，ｆ４を図示するとともに、便宜的に剥離材ロールＲ３が形成される箇所に符号「Ｒ３」を付している。
【００４１】
＜印字済みテープロール及びその周辺＞
一方、図２及び図４に示すように、上記第３収納部４には、上記印字済みテープ１５０″を順次巻回するための、巻き取り機構４０が上方から受け入れられる。巻き取り機構４０は、印字済みテープ１５０″の巻回の軸心Ｏ２が左右方向となる状態で、軸心Ｏ２まわりに回転可能に支持されるように収納される。そして、巻き取り機構４０が、第３収納部４に収納された状態において、筐体本体２ａの内部に設けられた粘着巻き取り用モータＭ２により不図示のギア機構を介して駆動され、第３収納部４内で所定の回転方向（図２中のＢ方向）に回転することで、印字済みテープ１５０″を巻き取って積層する。これにより、巻き取り機構４０の外周側に印字済みテープ１５０″が順次巻回されて、印字済みテープロールＲ２が形成される。
【００４２】
＜カッター機構３０＞
また、図２に示すように、テープ搬送方向に沿って印字ヘッド１１の下流側でかつ印字済みテープロールＲ２の上流側に、カッター機構３０が設けられている。
【００４３】
カッター機構３０は、詳細な図示を省略するが、可動刃と、可動刃を支持しテープ幅方向（言い替えれば左右方向）に走行可能な走行体とを有している。そして、カッターモータ（図示せず）の駆動により走行体が走行し可動刃がテープ幅方向に移動することで、上記印字済みテープ１５０″を幅方向に切断する。
【００４４】
＜テープ印刷装置の動作の概略＞
次に、上記構成のテープ印刷装置１の動作の概略について説明する。
【００４５】
すなわち、上記第１所定位置１３にテープカートリッジＴＫが装着されると、筐体本体２ａの後方側に位置する第１収納部３に被印字テープロールＲ１が収納され、筐体本体２ａの前方側に位置する第２収納部５に剥離材ロールＲ３を形成する軸心Ｏ３側が収納される。また、筐体本体２ａの前方側に位置する第３収納部４には、印字済みテープロールＲ２を形成するための巻き取り機構４０が収納される。
【００４６】
このとき、搬送ローラ１２が駆動されると、第１収納部３に収納された被印字テープロールＲ１の回転により繰り出される被印字テープ１５０が、前方側へ搬送される。そして、搬送される被印字テープ１５０の被印字層１５４に対し、印字ヘッド１１により所望の印字が形成されて、印字済みテープ１５０′となる。印字形成された印字済みテープ１５０′は、さらに前方側へ搬送されて引き剥がし部１７まで搬送されると、当該引き剥がし部１７において剥離材層１５１が引き剥がされて印字済み粘着テープ１５０″となる。引き剥がされた剥離材層１５１は、下方側へ搬送されて第２収納部５へ導入され、当該第２収納部５内において巻回されて剥離材ロールＲ３が形成される。
【００４７】
一方、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５０″は、さらに前方側へ搬送されて第３収納部４へ導入され、当該第３収納部４内の巻き取り機構４０の外周側に巻回されて印字済みテープロールＲ２が形成される。その際、搬送方向下流側（すなわち前方側）に設けられたカッター機構３０が印字済み粘着テープ１５０″を切断する。これにより、ユーザの所望のタイミングで、印字済みテープロールＲ２に巻回されていく印字済み粘着テープ１５０″を切断し、切断後は印字済みテープロールＲ２を第３収納部４から取り出すことができる。
【００４８】
なおこのとき、図示による説明を省略するが、被印字テープロールＲ１に、非粘着テープ（上記粘着剤層１５２及び剥離材層１５１のないもの）が巻回されていても良い。この場合においても、第１収納部３には、テープカートリッジＴＫの装着によって、非粘着テープが巻回された被印字テープロールＲ１が上方から受け入れられ、非粘着テープの巻回の軸心Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、被印字テープロールＲ１は、第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部３内で所定の回転方向（図２中のＡ方向）に回転することで、非粘着テープを繰り出す。
【００４９】
またこのとき、上記非粘着テープ（又は上記被印字テープ１５０でもよい）の搬送経路を、印字済みテープロールＲ２へ向かう側と排出口（図示省略）へ向かう側との相互間で切り替える、シュート１５（図２参照）が配されていても良い。すなわち、切替レバー（図示省略）によるシュート１５の切替操作でテープ経路を切り替えることで、印字形成後の非粘着テープ（又は印字済みテープ１５０″）を後述のように第３収納部４内において巻回することなく、筐体２の例えば第２開閉カバー８ｂ側に設けた排出口（図示省略）から、そのまま筐体２外部へ排出するようにしても良い。
【００５０】
＜ロールの軸心近傍における詳細構造＞
本実施形態の特徴の１つは、上記テープカートリッジＴＫに備えられた被印字テープロールＲ１及び剥離材ロールＲ３の軸心Ｏ１，Ｏ３近傍における詳細構造にある。以下、その詳細について、順を追って説明する。
【００５１】
＜被印字テープロールの支持構造詳細＞
上記図５と、図７及び図８に示すように、被印字テープロールＲ１（第１テープロール及びテープロールに相当）は、巻芯１０３（第１巻芯に相当）を備えている。すなわち、巻芯１０３の外周に上記被印字テープ１５０が繰り出し可能に巻回される（＝ロール状巻回体ＲＲを構成する）ことで、上記被印字テープロールＲ１（テープロールに相当）が構成される。
【００５２】
巻芯１０３は、左右一対の左固定軸部１０６Ｌ及び右固定軸部１０６Ｒが互いに直結されてなる、固定軸部材１０６（第１固定軸部材に相当）によって回転可能に支持されている。すなわち、巻芯１０３は、外筒１０３Ａと内筒１０３Ｂとの二重管構造となっている。そして、左固定軸部１０６Ｌの右端側に位置する短筒部１１５ａが、内筒１０３Ｂの左側から摺動自在に挿入される。このとき、短筒部１１５ａの外径よりも大きな内径を備えた貫通孔２０Ｌ（図８に概略的に示す）が左側の上記第１ブラケット部２０に設けられている。そして、短筒部１１５ａは、当該貫通孔２０Ｌを貫通しつつ、第１ブラケット部２０を介し反対側（つまり右側）に位置する上記巻芯１０３の内筒１０３Ｂへと挿入される。
【００５３】
同様に、右固定軸部１０６Ｒの左端側に位置する長筒部１１５ｂが、内筒１０３Ｂの右側から摺動自在に挿入される。このとき、長筒部１１５ｂの外径よりも大きな内径を備えた貫通孔２０Ｒ（図８に概略的に示す）が右側の上記第１ブラケット部２０に設けられている。そして、長筒部１１５ｂは、当該貫通孔２０Ｒを貫通しつつ、第１ブラケット部２０を介し反対側（つまり左側）に位置する上記巻芯１０３の内筒１０３Ｂへと挿入される。
【００５４】
その後、左固定軸部１０６Ｌに周方向複数箇所に設けられた係止孔１１１ａそれぞれに、右固定軸部１０６Ｒの各係止片１１１ｂが係合することで、左・右固定軸部１０６Ｌ，１０６Ｒ同士が連結され一体化される。これにより、巻芯１０３は、左右一対の第１ブラケット部２０，２０の間において、左・右固定軸部１０６Ｌ，１０６Ｒからなる固定軸部材１０６を固定中心軸としつつ、そのまわりに摺動回転可能となる。
【００５５】
このとき、外筒１０３Ａの表面には、軸方向に沿って複数個の係止孔１０３ａが形成されている。一方、ロールフランジ部ｆ１，ｆ２の中心側には、円形開口部ｆｂが設けられている。円形開口部ｇｂの内周縁には、係止突起ｆａが形成されている。そして、ロールフランジ部ｆ１，ｆ２の各係止突起ｆａを、外筒１０３Ａのいずれかの係止孔１０３ａに嵌合させることで、ロールフランジ部ｆ１，ｆ２を、被印字テープロールＲ１を構成する被印字テープ１５０の幅に対応した位置に固定することができる（後述の図１５も参照）。
【００５６】
以上のように、上記固定軸部材１０６を構成する左・右固定軸部１０６Ｌ，１０６Ｒは、上記のように貫通孔２０Ｌ，２０Ｒに対し短筒部１１５ａ及び長筒部１１５ｂが（遊び寸法を介して）挿入されている。しかしながら、それら左・右固定軸部１０６Ｌ，１０６Ｒは、それぞれに備えられた位置決めフランジ部１０５Ｌ，１０５Ｒによって、第１ブラケット部２０，２０に対しては回転不能に係合している。すなわち、各第１ブラケット部２０は、図５及び図７に示すように、上・下２つの円弧部１０４ｂ，１０４ｂ及び前・後２つの直線部１０４ａ，１０４ａを含み全体的には略長円形（小判型）の形状を備えた第１ガイド部１０４を、下端部近傍に有している。一方、上記位置決めフランジ部１０５Ｌ，１０５Ｒは、上下方向（言い替えれば自重作用方向）に沿うように前・後２つ形成された直線状の外縁部１０５ａ，１０５ａを含む、全体的に（第１ガイド部１０４よりやや小さい）略小判型の形状を備えている。そして、上述のようにして貫通孔２０Ｌに対し短筒部１１５ａが挿入される際には、位置決めフランジ部１０５Ｌは左の第１ブラケット部２０の上記第１ガイド部１０４に対し、上記外縁部１０５ａ，１０５ａを上記直線部１０４ａ，１０４ａに略沿わせるようにしつつ収納される。同様に、貫通孔２０Ｒに対し長筒部１１５ｂが挿入される際には、位置決めフランジ部１０５Ｒ（各請求項記載のフランジ部に相当）は右の第１ブラケット部２０の上記第１ガイド部１０４に対し、上記外縁部１０５ａ，１０５ａを上記直線部１０４ａ，１０４ａに略沿わせるようにしつつ収納される。これらの結果、左・右位置決めフランジ部１０５Ｌ，１０５が第１ガイド部１０４，１０４に収納された状態において、左・右固定軸部１０６Ｌ，１０６Ｒは左・右第１ブラケット部２０，２０に対して回転不能に係合する。なお、このような第１ガイド部１０４への位置決めフランジ部１０５Ｌ，１０５Ｒの係合により、図８に示す全構成要素（固定軸部材１０６、被印字テープロールＲ１、左・右ロールフランジ部ｆ１，ｆ２からなる軸付きロール機構ＲＭ）の設置向きの位置決めが行われる（位置決めの詳細については後述）。
【００５７】
以上の構成により、ロールフランジ部ｆ１，ｆ２及び巻芯１０３が一体となって、左右一対の第１ブラケット部２０，２０の間において、当該第１ブラケット部２０に係止された固定軸部材１０６に対し回転することができる。これによって、被印字テープロールＲ１が、第１ブラケット部２０，２０に対し、上記軸心Ｏ１を中心に回転自在に支持されることとなり、回転することで被印字テープ１５０を繰り出すことができる。
【００５８】
＜左固定軸部の軸端に内蔵されたメモリ＞
本実施形態の特徴の１つとして、上記固定軸部材１０６を構成する左固定軸部１０６Ｌに、記憶媒体としてのメモリ１０７が設けられる。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００５９】
図９（ａ）〜（ｄ）及び上記図８、図７等に示すように、上記左固定軸部１０６Ｌは、位置決めフランジ部１０５Ｌを挟んで上記短筒部１１５ａと反対側（すなわち左側）に軸端筐体部１２１を備えている。軸端筐体部１２１は、軸方向から見て横向きの略Ｄ字状となる外形状を備えている。この軸端筐体部１２１の内部に、上記メモリ１０７が内蔵されている。
【００６０】
また、軸端筐体部１２１のうち上記Ｄ字状の下方の直線部分に設けられた開口面（言い替えれば被印字テープロールＲ１の自重作用方向の自重作用面）に、表面に露出するように端子部１０７ａが設けられている（図９（ｄ）及び図７参照）。
【００６１】
端子部１０７ａは、上記メモリ１０７に導通している。そして、後述のようにしてテープカートリッジＴＫが筐体本体２ａ内に装着されたとき（言い替えれば後述の第１ブラケット部２０の第１ガイド部１０４が後述の第１導入溝１０１に挿入されたとき）に、筐体本体２ａの左側壁面の内周側部位（詳細は後述）に設けた外部端子２０７（図４に概念的に位置のみを示す。後述の図１４も参照）に上方から接触し、導通される。これにより、この端子部１０７ａに接続して設けられた上記メモリ１０７に対し、筐体２側から情報読み取りや情報書き込みを行うことができる。
【００６２】
なお、以上は、被印字テープロールＲ１と剥離材ロールＲ３とを備えたテープカートリッジＴＫにおいて、被印字テープロールＲ１を回転可能に支持する固定軸部材１０６にメモリ１０７が設けられた例であったが、これに限られない。すなわち、図１０（前述と同様の部分には同一の符号を付している）に示されるように、ロールフランジ部ｆ１，ｆ２と、巻芯１０３（図示省略）まわりに構成された被印字テープロールＲ１とが、固定軸部材１０６に対し回転する軸付きロール機構ＲＭにおいて、当該固定軸部材１０６に対しメモリ１０７を設けても良い。この場合、軸付きロール機構全体ＲＭが、固定軸部材１０６の左・右の位置決めフランジ部１０５Ｌ及び位置決めフランジ部１０５Ｒ（図示省略）によって、適宜の固定対象部位に取り付けられて（例えば取り外し可能に）固定される。そして、その固定時に、当該固定対象部位に設けた外部端子２０７に上記端子部１０７ａが接触して導通される。これにより、この端子部１０７ａに接続して設けられた上記メモリ１０７に対し、軸付きロール機構ＲＭの外部から情報読み取りや情報書き込みを行うことができる。
【００６３】
＜剥離材ロールの軸心近傍詳細構造＞
図５及び図７に戻り、一方、剥離材ロールＲ３（第２テープロールに相当）についても、詳細な図示は省略するが、上記被印字テープロールＲ１と同様の支持構造である。すなわち、剥離材ロールＲ３は巻芯１０８（第２巻芯に相当）を備えており、巻芯１０８の外周に上記のようにして引き剥がされた剥離材層１５１が巻き取られて巻回される（＝ロール状巻回体を構成する）ことで、上記剥離材ロールＲ３（テープロールに相当）が構成される。
【００６４】
巻芯１０８は、固定軸部材１１０（第２固定軸部材に相当）によって回転可能に支持されている。巻芯１０８は、上記巻芯１０３と同様、外筒と内筒との二重管構造となっている。このとき、上記外筒の外径よりも大きな内径を備えた貫通孔（図示せず）が左・右の上記第２ブラケット部２１，２１にそれぞれ設けられている。そして、固定軸部材１１０の軸本体部（上記短筒部１１５ａ及び長筒部１１５ｂに相当する部分。図示せず）が、当該貫通孔を貫通しつつ、上記巻芯１０８の内筒へと摺動自在に挿入される。これにより、巻芯１０８は、左右一対の第２ブラケット部２１，２１の間において、上記固定軸部材１１０を固定中心軸としつつ、そのまわりに摺動回転可能となる。
【００６５】
このとき、上記巻芯１０８の外筒の表面には、上記巻芯１０３の係止孔１０３ａと同様、軸方向に沿って複数個の係止孔が形成されている。一方、ロールフランジ部ｆ３，ｆ４の中心側には、上記ロールフランジ部ｆ１，ｆ２の係止突起ｆａと同様の係止突起（図示せず）が形成されている。そして、ロールフランジ部ｆ３，ｆ４の上記各係止突起を、上記巻芯１０８の外筒のいずれかの上記係止孔に嵌合させることで、ロールフランジ部ｆ３，ｆ４を、剥離材ロールＲ３を構成する剥離材１５１の幅（言い替えれば被印字テープ１５０の幅）に対応した位置に固定することができる。
【００６６】
以上の構成により、ロールフランジ部ｆ３，ｆ４及び巻芯１０８が一体となって、左右一対の第２ブラケット部２１，２１の間において、固定軸部材１１０に対し回転することができる。これによって、剥離材ロールＲ３が、第２ブラケット部２１，２１に対し、上記軸心Ｏ３を中心に回転自在に支持される。このとき、固定軸部材１１０は、ギア機構（図示省略）を介して剥離紙巻取用モータＭ３に作動連結されており、当該剥離紙巻取用モータＭ３からの駆動力で回転することで、上記被印字テープ１５０から引き剥がされた上記剥離材層１５１を巻き取ることができる。
【００６７】
＜第１及び第２ガイド部による装着時ガイド＞
本実施形態の他の特徴は、ユーザによって上記テープカートリッジＴＫが上記筐体本体２ａ内に装着される際、テープカートリッジＴＫが正しい姿勢において装着されるようにガイドする構成にある。以下、その詳細について、順を追って説明する。
【００６８】
＜第１ガイド部及び第１導入溝＞
既に述べたように、各第１ブラケット部２０は、上記第１ガイド部１０４を下端部近傍に有している。第１ガイド部１０４は、図５及び図７に示したように、上・下２つの円弧部１０４ｂ，１０４ｂと、前・後２つの略上下方向の直線部１０４ａ，１０４ａと、を含んでおり、全体的には略長円形（小判型）の形状を備えている。そして、これに対応して、図４に示すように、筐体本体２ａの第１収納部３の内部に、略Ｕ字型の第１導入溝１０１が備えられている。第１導入溝１０１は、上記第１ガイド部１０４を進入方向を制約しつつ進入させる平行直線部１０１ｂ，１０１ｂを備えている（詳細は後述）。これにより、第１ガイド部１０４によって、被印字テープロールＲ１の第１収納部３への収納がガイドされる（詳細は後述）。
【００６９】
＜第２ガイド部及び第２導入溝＞
一方、各第２ブラケット部２１は、図５及び図９に示すように、略円形枠状の第２ガイド部１０９を、下端部近傍に有している。そしてこれに対応して、図４に示すように、筐体本体２ａの第２収納部５の内部に、略逆ハの字型の第２導入溝１０２が備えられている。第２導入溝１０２は、上記第２ガイド部１０９を進入させる。これにより、第２ガイド部１０９によって、剥離材ロールＲ３の第２収納部５への収納がガイドされる（詳細は後述）。
【００７０】
＜ガイド機能の詳細＞
次に、テープカートリッジＴＫの装着時における、上記第１ガイド部１０４及び第２ガイド部１０９によるガイド機能の詳細について、図１１及び図１２を用いて説明する。
【００７１】
既に述べたように、ユーザによりテープカートリッジＴＫが装着される際には、上記被印字テープロールＲ１が第１収納部３に収納されるとともに、剥離材ロールＲ３が第２収納部５へ収納される。その際、通常、被印字テープロールＲ１側のほうが剥離材ロールＲ３側よりも重い（特に未使用の場合は剥離材ロールＲ３は形成されていない）ことから、まず、第１ガイド部１０４が第１導入溝１０１に導入される。すなわち、図１１に示すように、軽い剥離材ロールＲ３側が若干上向きに傾斜した状態で先に第１ガイド部１０４が第１導入溝１０１に導入される。このとき、第１ガイド部１０４の長軸方向（すなわち上記直線部１０４ａ，１０４ａの方向）が上記略Ｕ字型の第１導入溝１０１の平行直線部１０１ｂ，１０１ｂの方向と一致しない間は、第１ガイド部１０４が第１導入溝１０１の入口部１０１ａに載置された進入制約状態となり、第１ガイド部１０４を第１導入溝１０１に進入させない（図１１の状態）。
【００７２】
この進入制約状態では、第１ガイド部１０４が第１導入溝１０１の入口部１０１ａに載置された状態で、テープカートリッジＴＫが種々の姿勢をとることができる。この場合には、図１１に示すように、テープカートリッジＴＫの姿勢の変化に伴い、剥離材ロールＲ３の外形は、概ね、第１導入溝１０１の入口部１０１ａ分近傍を中心とする円弧状の軌跡Ｃを描く。
【００７３】
そして、このテープカートリッジＴＫの姿勢変化に伴って上記のような軌跡Ｃを描く剥離材ロールＲ３が、搬送ローラ１２を乗り越えて当該搬送ローラ１２と干渉しなくなった後に、上記進入制約状態から図１２に示す進入許容状態へ切り替わる。すなわち、この進入許容状態では、第１ガイド部１０４の長軸方向（すなわち上記直線部１０４ａ，１０４ａの方向）が上記略Ｕ字型の第１導入溝１０１の平行直線部１０１ｂ，１０１ｂの方向と一致する。この結果、第１ガイド部１０４を第１導入溝１０１に進入させることができる。なお、上記の左・右の第１ガイド部１０４，１０４の左・右の第１導入溝１０１，１０１への進入が完了した後は、上記固定軸部材１０６は筐体本体２ａの上記左・右第１導入溝１０１，１０１のさらに左・右外方となる位置に設けた、左・右の支持凹部１９０，１９０（図４に右側の支持凹部１９０のみ図示。各請求項記載の固定対象部位に相当）に挿入され、（後に取り外し可能に）固定される。この結果、固定軸部材１０６に加わる被印字テープロールＲ１の重量が、主として当該左・右支持凹部１９０，１９０によって支持されることとなる。なお、上述した外部端子２０７は上記左側の支持凹部１９０に設けられている。
【００７４】
なお、上記第１ガイド部１０４の第１導入溝１０１への進入の際、上記第２導入溝１０２によって第２ガイド部１０９がガイドされて進入する。このとき、テープカートリッジＴＫの上記第２ガイド部１０９が略円形の形状を備えるとともに、第２収納部５の上記第２導入溝１０２が略逆ハの字型の形状を備えている。したがって、（テープカートリッジＴＫがどのような姿勢となっていても）上記第２ガイド部１０９を容易に進入させることができる。
【００７５】
＜エンコーダによる被印字テープロールのテープ残量検出＞
次に、本実施形態のさらに他の特徴である、被印字テープロールＲ１における被印字テープ１５０の残量検出について、図１３等を用いて説明する。図１３に示すように、上記巻芯１０３を構成する上記内筒１０３Ｂの外周面に、被印字テープ１５０の残量（言い替えれば消費量）を検出するための凸部１００ｂが、周方向に沿って等間隔に形成されている。各被検出凸部１００ｂの間には凹部１００ａが設けられている。なお、これら凸部１００ｂ及び凹部１００ａが、光学検出用の被検出識別子に相当している。
【００７６】
なお、前述したように、巻芯１０３が左右一対の第１ブラケット部２０，２０の間において固定軸部材１０６のまわりに摺動可能に支持されるとき、上記外筒１０３Ａの右端部は右側の第１ブラケット部２０の上記貫通孔２０Ｒを貫通しないが、内筒１０３Ｂの右端部（上記凸部１００ｂ及び凹部１００ａを含む）は当該貫通孔２０Ｒを貫通し、右側の第１ブラケット部２０よりもさらに右側の外方へと露出する。この結果、右側の第１ブラケット部２０が上記凸部１００ｂ及び凹部１００ａの径方向外周側を覆うと共に、右固定軸部１０６Ｒの上記位置決めフランジ部１０５Ｒが、上記凸部１００ｂ及び凹部１００ａの軸方向一方側（この例では右側）を覆うことになる。
【００７７】
このとき、前述の図３に示したように、上記に対応して、第１収納部３の右側内部側壁に、公知の手法により光学的検出を行うエンコーダ１００（検出手段に相当）が設けられている。例えば、このエンコーダ１００は、投光器と受光器とを備えている。上記のようにしてテープカートリッジＴＫが装着されると、上記エンコーダ１００の位置が、上記軸心Ｏ１方向に沿って前述の右側の位置決めフランジ部１０５Ｒと対向する位置となる。このとき、この位置決めフランジ部１０５Ｒのエンコーダ１００と反対側（左側）に、上記巻芯１０３の凸部１００ｂ及び凹部１００ａが位置している。そして、位置決めフランジ部１０５Ｒには、エンコーダ検出用の検出孔１０５ｃが形成されている（図８参照）。これにより、上記投光器からの光を、検出孔１０５ｃを通過させつつ上記軸心Ｏ１方向に沿って凸部１００ｂ又は凹部１００ａへと当てることができる。
【００７８】
巻芯１０３の内筒１０３Ｂの回転状態に応じ、上記投光器からの光の光線（例えば上記軸心Ｏ１と平行）上に上記凸部１００ｂが位置した場合には、当該光は凸部１００ｂにおいて反射し、逆向きに再び検出孔１０５ｃを通過して出射し、受光器において受光される。この結果、受光器から上記受光に対応した所定の検出信号が出力される。一方、上記投光器からの光の光線上に上記凹部１００ａが位置した場合には、上記のような受光器での受光は起こらない（あるいは極めて受光量が小さい）。この結果、受光器から上記受光に対応した検出信号は出力されない。以上により、巻芯１０３の回転（言い替えれば被印字テープロールＲ１の回転）によって上記凹部１００ａ及び凸部１００ｂが交互に上記光線上に到来する結果、受光器からの検出信号のＯＮ・ＯＦＦが上記回転速度に対応した周期によって繰り返される。これにより、当該周期の長短に基づき、上記被印字テープロールＲ１の回転速度を検出することができる。
【００７９】
そして、テープカートリッジＴＫの使用時において、被印字テープロールＲ１から被印字テープ１５０が繰り出されて消費されるにつれて、被印字テープロールＲ１の径が小さくなり、この結果、同一のテープ繰り出し速度であってもロール回転速度、言い換えれば巻芯１０３の内筒１０３Ｂの回転速度が速くなる。これにより、（公知の手法であるため詳細な説明を省略するが）上記のようにしてエンコーダ１００の検出結果に基づき巻芯１０３すなわち被印字テープロールＲ１の回転速度を算出することで、上記のような被印字テープロールＲ１の小径化の度合い、すなわちテープ残量を算出することができる。
【００８０】
なお、以上の結果、凹部１００ａ及び凸部１００ｂは、上記メモリ１０７が設けられる固定軸部材１０６の左固定軸部１０６Ｌとは反対側となる、巻芯１０３の右側に設けられることとなる。
【００８１】
＜制御系＞
次に、図１４を用いて、テープ印刷装置１の制御系について説明する。図９において、テープ印刷装置１には、所定の演算を行う演算部を構成するＣＰＵ２１２が備えられている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３及びＲＯＭ２１４に接続されている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ２１４に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってテープ印刷装置１全体の制御を行う。
【００８２】
また、ＣＰＵ２１２は、上記搬送ローラ１２を駆動する上記搬送用モータＭ１の駆動制御を行うモータ駆動回路２１８と、上記印字済みテープロールＲ２を駆動する上記粘着巻取用モータＭ２の駆動制御を行うモータ駆動回路２１９と、上記剥離材ロールＲ３を駆動する上記剥離紙巻取用モータＭ３の駆動制御を行うモータ駆動回路２２０と、上記印字ヘッド１１の発熱素子の通電制御を行う印字ヘッド制御回路２２１と、適宜の表示を行う表示部２１５と、ユーザが適宜に操作入力可能な操作部２１６と、に接続されている。
【００８３】
また、本実施形態では、ＣＰＵ２１２には、上記エンコーダ１００が接続されている。これにより、前述したように、エンコーダ１００の受光器からの検出信号がＣＰＵ２１２に入力され、当該検出信号のＯＮ・ＯＦＦの周期（巻芯１０３の回転速度に対応）に基づき、上記巻芯１０３の回転速度がＣＰＵ２１２によって検出される。
【００８４】
さらに、本実施形態では、ＣＰＵ２１２には、上記外部端子２０７が接続されている。これにより、前述のようにして、外部端子２０７が端子部１０７ａと接触して導通したとき、上記メモリ１０７に対して情報読み取りや情報書き込みを行うことができる。
【００８５】
ＲＯＭ２１４には、所定の制御処理を実行するための制御プログラムが記憶されている。ＲＡＭ２１３には、例えば不図示のＰＣから受信した画像データ形式の印刷データを、上記被印字層１５４の所定の印字領域に印字するためのドットパターンデータに展開して記憶する、イメージバッファ２１３ａが備えられている。ＣＰＵ２１２は、ＲＯＭ２１４に記憶された適宜の制御プログラムによって、搬送ローラ１２により凹凸テープ１５３を繰り出しつつ、イメージバッファ２１３ａに記憶された印刷データに従って、印字ヘッド制御回路２２１を介し印字ヘッド１１により当該印刷データに対応した印刷を行う。
【００８６】
＜本実施形態による効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、被印字テープロールＲ１を巻回する巻芯１０３が、固定軸部材１０６によって回転可能に支持される。この結果、前述したように、テープカートリッジＴＫの装着時において、回転体である被印字テープロールＲ１の自重は、主に上記固定軸部材１０６（左固定軸部１０６Ｌ及び右固定軸部１０６Ｒ）に加わる。そして、前述したメモリ１０７は、端子部１０７ａとともに当該左固定軸部１０６Ｌに設けられる。これにより、メモリ１０７及び端子部１０７ａを自重があまり加わらない他の部位に設ける場合に比べ、上記外部端子２０７と端子部１０７ａとの接触を安定的かつ確実に行うことができる。これにより、前述したメモリ１０７への上記情報読み取り又は情報書き込みを高い信頼性で実行することができる。
【００８７】
また、本実施形態においては特に、端子部１０７ａは、軸端筐体部１２１のうち、被印字テープロールＲ１の自重作用面に設けられている。これにより、端子部１０７ａに対し自重を確実に作用させることができ、さらに確実に外部端子２０７と端子部１０７ａとの接触を行うことができる。
【００８８】
また、本実施形態においては特に、位置決めフランジ部１０５Ｌ，１０５Ｒのそれぞれが、上記自重の作用方向（上下方向）に沿った直線形状の外縁部１０５ａ，１０５ａを備えている。これにより、上記左固定軸部１０６Ｌが上記支持凹部１９０に固定される際に、端子部１０７ａと外部端子２０７とが接触する方向に沿って確実に自重が作用するように、被印字テープロールＲ１を含む軸付きロール機構ＲＭ（図８参照）全体の設置向きの位置決めを行うことができる。
【００８９】
また、本実施形態においては、第１ブラケット部２０の第１ガイド部１０４が前・後２つの略上下方向の直線部１０４ａ，１０４ａを備えた、は略長円形（小判型）の形状を備えている。また、筐体本体２ａに平行直線部１０１ｂ，１０１ｂを備えた略Ｕ字型の第１導入溝１０１が設けられている。そして、ユーザによって上記テープカートリッジＴＫが上記筐体本体２ａ内に装着される際には、第１ガイド部１０４の上記直線部１０４ａ，１０４ａの方向が上記略Ｕ字型の第１導入溝１０１の平行直線部１０１ｂ，１０１ｂの方向と一致しない間は、第１ガイド部１０４を第１導入溝１０１に進入させない。テープカートリッジＴＫの姿勢が変化し、上記直線部１０４ａ，１０４ａの方向が上記平行直線部１０１ｂ，１０１ｂの方向と一致したら、第１ガイド部１０４を第１導入溝１０１に進入させる。これにより、テープカートリッジＴＫが予め定めた所定の姿勢となったときにのみ、第１収納部３への被印字テープロールＲ１の収納と第２収納部５への剥離材ロールＲ３の収納とを実行することができる。この結果、テープカートリッジＴＫがユーザによって不適正な姿勢でテープ印刷装置１に装着されるのを未然に防止できるので、装着時の衝突や干渉によるテープカートリッジＴＫ又はテープ印刷装置１側の耐久性の低下等を防止することができる。
【００９０】
また、本実施形態においては、被印字テープ１５０の残量（言い換えれば消費量）を検出するために、上記光学的な検出の対象となる被検出識別子としての上記凸部１００ｂ及び凹部１００ａが、被印字テープロールＲ１のうち、例えばロール本体（ロール状巻回体ＲＲ）やロールフランジ部ｆ１，ｆ２等ではなく、巻芯１０３に形成されている。これには以下のような意義がある。
【００９１】
すなわち、上記被印字テープ１５０の幅寸法について、広狭複数種類を用いたいというニーズが生じる場合がある。本実施形態ではこのようなニーズに対応可能な構成となっている。例えば、幅広な被印字テープ１５０が使用される場合には、図１５（ａ）に示すように、ロールフランジ部ｆ１，ｆ２の上記各係止突起ｆａを、外筒１０３Ａの最大幅に対応する係止孔１０３ａの位置にそれぞれ嵌合させて、それらロールフランジ部ｆ１，ｆ２の間に被印字テープ１５０を巻回して被印字テープロールＲ１を構築すればよい。
【００９２】
逆に、幅狭な被印字テープ１５０が使用される場合には、図１５（ｂ）に示すように、ロールフランジ部ｆ１，ｆ２の上記各係止突起ｆａを、外筒１０３Ａの最小幅に対応する係止孔１０３ａの位置にそれぞれ嵌合させて、それらロールフランジ部ｆ１，ｆ２の間に被印字テープ１５０を巻回して被印字テープロールＲ１を構築すればよい。このように被印字テープロールＲ１の幅員に応じて巻芯１０３に対するロールフランジ部ｆ１，ｆ２の取り付け位置を適宜選択することで、上記のニーズに対応することができる。
【００９３】
ここで、仮に上記のようにロール本体やフランジ等に被検出識別子を設ける構造とした場合、被印字テープロールＲ１の軸方向一方側から（上述の例では右方から）エンコーダ１００によって上記光学的な検出を行う際に、エンコーダ１００から被検出識別子までの距離が、上記被印字テープ１５０のテープ幅が広いか狭いかによって変動する。この結果、検出精度が一定とならず、高い検出精度を確保するのが困難となるおそれがある。
【００９４】
これに対し、本実施形態においては、上記のように巻芯１０３の内筒１０３Ｂに被検出識別子としての上記凸部１００ｂ及び凹部１００ａが設けられる。これにより、広狭複数種類の幅のテープが被印字テープロールＲ１で用いられる場合であっても、（巻芯１０３を全ロールで共通化しておけば）エンコーダ１００から上記巻芯１０３の上記凸部１００ｂ及び凹部１００ａまでの距離ｘを一定とすることができる（図１５（ａ）及び図１５（ｂ）参照）。この結果、上記と異なり、検出精度を一定とすることができるので、被印字テープ１５０の残量検出を安定的にかつ高精度に行うことができる。
【００９５】
また、このとき、本実施形態では、上述したように、右側の第１ブラケット部２０が上記凸部１００ｂ及び凹部１００ａの径方向外周側を覆うと共に、右固定軸部１０６Ｒの位置決めフランジ部１０５Ｒが上記凸部１００ｂ及び凹部１００ａの右側を覆う。これにより、上記のように位置決めフランジ部１０５Ｒの検出孔１０５ｃによって上記光学的検出の妨げにはならないようにしつつ、上記凸部１００ｂ及び凹部１００ａの防塵・防汚を図ることができる。したがって、これによっても上記残量検出の高精度化を図ることができる。
【００９６】
また、本実施形態においては特に、固定軸部材１０６に上記メモリ１０７が設けられる。これにより、テープカートリッジＴＫが上記テープ印刷装置１へ着脱を繰り返しつつ用いられる場合であっても、常に被印字テープロールＲ１のテープ残量情報をメモリ１０７によってテープカートリッジＴＫ自体が保持することができる。この結果、当該メモリ１０７に保持したテープ残量情報を上記のようにＣＰＵ２１２が読み取ることで、正確な被印字テープ１５０のテープ残量を確実に得ることができる。また、上記メモリ１０７が、固定軸部材１０６のうち上記凸部１００ｂ及び凹部１００ａによる検出が行われる側（この例では右側）とは反対側の左固定軸部１０６Ｌに設けられる。これにより、テープ印刷装置１内において、上記凸部１００ｂ及び凹部１００ａに対する検出を行うエンコーダ１００と、上記メモリ１０７に対し情報読み取り・書き込みを行う上記外部端子２０７（読み書き手段に相当）とを、片側に集中することなく上記２つの側に振り分けすることができるので、レイアウトの自由度を確保することができる。
【００９７】
なお、以上においては、本発明を、被印字テープ１５０に対し印字を行うテープ印刷装置１に適用した場合を例にとって説明したが、これに限られず、テープに対し印字以外の処理を行うテープ処理装置に適用することも可能である。この場合も同様の効果を得る。
【００９８】
なお、以上において、図１４に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００９９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【０１００】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１０１】
１                  テープ印刷装置（テープ処理装置）
３                  第１収納部
５                  第２収納部
１１                印字ヘッド
１２                搬送ローラ
１６                連結アーム
２０                第１ブラケット部
２１                第２ブラケット部
１００              エンコーダ（検出手段）
１００ａ            凹部（被検出識別子）
１００ｂ            凸部（被検出識別子）
１０１              第１導入溝
１０１ｂ            平行直線部
１０２              第２導入溝
１０３              巻芯（第１巻芯）
１０４              第１ガイド部
１０４ａ            直線部
１０５ａ            外縁部
１０５ｃ            検出孔
１０５Ｌ，１０５Ｒ  位置決めフランジ部
１０６              固定軸部材（第１固定軸部材）
１０６Ｌ            左固定軸部
１０６Ｒ            右固定軸部
１０７              メモリ（記憶媒体）
１０７ａ            端子部
１０８              巻芯（第２巻芯）
１０９              第２ガイド部
１１０              固定軸部材（第２固定軸部材）
Ｒ１                被印字テープロール（第１テープロール）
Ｒ３                剥離材ロール（第２テープロール）
ＴＫ                テープカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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