(57)【要約】【課題】ロータの内側に配置される部材等に釣糸が食い込んだり絡み付いたりする現象を防止することができ、魚釣操作性に優れた魚釣用スピニングリールを提供する。【解決手段】リール本体１に設けられたハンドル５の回転操作に連動回転するロータ３を備え、ロータ３のアーム部３２に設けた釣糸案内部３５を介して、スプール４に釣糸を巻回する魚釣用スピニングリールにおいて、ロータ３の内側においてリール本体１の前部に設けられ、ロータ３の内側に配置される部材を収容する有底筒状の保護カバー２０と、保護カバー２０の底部の前部に取り付けられる板状部材４０と、を備え、板状部材４０は、保護カバー２０の外縁部よりも径方向外側に突出する釣糸係止部を備える構成とした。【選択図】図３
2015159756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール本体と、前記リール本体に設けられたハンドルの回転操作に連動回転するロータとを備え、前記ロータのアーム部に設けた釣糸案内部を介して、スプールに釣糸を巻回する魚釣用スピニングリールにおいて、
前記ロータの内側において前記リール本体の前部に設けられ、前記ロータの内側に配置される部材を収容する有底筒状の保護カバーと、
前記保護カバーの底部の前部に取り付けられる板状部材と、を備え、
前記板状部材は、前記底部の外縁部よりも径方向外側に突出する釣糸係止部を備えることを特徴とする魚釣用スピニングリール。
【請求項２】
前記底部の前部には凹部が設けられており、
前記板状部材には前記凹部に嵌め入れられる嵌合部を有していることを特徴とする請求項１に記載の魚釣用スピニングリール。
【請求項３】
前記底部の前部には位置決め部が設けられており、
前記板状部材は、前記位置決め部に位置決めされて前記底部の前部に取り付けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の魚釣用スピニングリール。
【請求項４】
前記板状部材は、防水機構の一部を構成しており、前記防水機構は、前記保護カバーと前記ロータの駆動軸との間に形成される開口部をシールすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の魚釣用スピニングリール。
【請求項５】
前記防水機構は、前記板状部材と前記ロータの駆動軸との間に磁気回路を形成し、この間に磁性流体を保持することにより前記開口部をシールする磁気シール機構であることを特徴とする請求項４に記載の魚釣用スピニングリール。
【請求項６】
前記保護カバーは、前記リール本体と別体に設けられており、前記リール本体の前部に装着されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の魚釣用スピニングリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚釣用スピニングリールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、魚釣用スピニングリールは、リール本体の前方に回転可能に設けられたロータと、このロータの回転運動と同期して前後方向移動可能に設けられ、ロータを介して釣糸が巻回されるスプールとを有して構成される。
【０００３】
ところで、魚釣用スピニングリールは、釣糸の放出または巻き取りの一連の操作の中で、釣糸の巻き付け状態が崩れて釣糸が解れたり、張力変化、風の影響等による糸ふけ現象により釣糸の巻き付け位置が後方へずれたりすることがある。この場合、例えば、解れた釣糸がロータの内側等に侵入して、ロータの内側に配置される部材等に釣糸が食い込んだり絡み付いたりする現象が発生するおそれがあった。
このような現象が生じると魚釣操作性が損なわれてしまう。
【０００４】
一方、魚釣用スピニングリールの軽量化を図る目的で、ロータのアーム部や筒部に開口を形成したものが知られている（特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９３９５７３号公報
【特許文献２】特開２０１２−２９６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２に記載された魚釣用スピニングリールでは、ロータの軽量化を図ることが可能であるが、開口が大きく形成されることによりリール本体の前部とロータとの間の隙間が広がる傾向にある。このため、前記隙間を通じた釣糸の侵入によりロータの内側に配置される部材等に釣糸が食い込んだり絡み付いたりする現象（以下、「糸落ち現象」ということがある）の発生リスクが高まるおそれがある。
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、ロータの内側に配置される部材等に釣糸が食い込んだり絡み付いたりする現象を防止することができる魚釣用スピニングリールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために発明の魚釣用スピニングリールは、リール本体と、前記リール本体に設けられたハンドルの回転操作に連動回転するロータとを備え、前記ロータのアーム部に設けた釣糸案内部を介して、スプールに釣糸を巻回する魚釣用スピニングリールにおいて、前記ロータの内側において前記リール本体の前部に設けられ、前記ロータの内側に配置される部材を収容する有底筒状の保護カバーと、前記保護カバーの底部の前部に取り付けられる板状部材と、を備え、前記板状部材は、前記底部の外縁部よりも径方向外側に突出する釣糸係止部を備えることを特徴とする。
【０００９】
この魚釣用スピニングリールによれば、魚釣操作中に、釣糸がリール本体の前部とロータとの間に侵入しても、釣糸係止部により保護カバーの前部周りに釣糸を係止することができ、釣糸係止部よりも前方へ釣糸が移動するのを規制することができる。
【００１０】
また、本発明は、「前記底部の前部には凹部が設けられており、前記板状部材には前記凹部に嵌め入れられる嵌合部を有している」ことを特徴とする。
【００１１】
この魚釣用スピニングリールによれば、凹部に対する嵌合部の嵌合を利用して底部の前部に板状部材を取り付けることができる。
【００１２】
また、本発明は、「前記底部の前部には位置決め部が設けられており、前記板状部材は、前記位置決め部に位置決めされて前記底部の前部に取り付けられる」ことを特徴とする。
【００１３】
この魚釣用スピニングリールによれば、位置決め部を利用して前記底部の前部に板状部材を位置決めすることができる。
【００１４】
また、本発明は、「前記板状部材は、防水機構の一部を構成しており、前記防水機構は、前記保護カバーと前記ロータの駆動軸との間に形成される開口部をシールする」ことを特徴とする。
【００１５】
この魚釣用スピニングリールによれば、開口部の密封性が防水機構によって確保される。
【００１６】
また、本発明は、「前記防水機構は、前記板状部材と前記ロータの駆動軸との間に磁気回路を形成し、この間に磁性流体を保持することにより前記開口部をシールする磁気シール機構である」ことを特徴とする。
【００１７】
この魚釣用スピニングリールによれば、磁気シール機構によりロータの駆動軸の回転性能を低下させることなく、防水、防塵を図ることができる。
したがって、
【００１８】
また、本発明は、「前記保護カバーは、前記リール本体と別体に設けられており、前記リール本体の前部に装着される」ことを特徴とする。
【００１９】
この魚釣用スピニングリールによれば、保護カバーをリール本体の前部に装着することで、ロータの内側に配置される部材を保護カバーで収容することができ、保護カバーに板状部材を取り付けることで、リール本体に釣糸係止部を簡単に設けることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、釣糸係止部により保護カバーの前部周りに釣糸を係止することができ、釣糸係止部よりも前方へ釣糸が移動するのを規制することができるので、ロータ内側に配置される部材等に釣糸が食い込んだり絡み付いたりする現象を防止することができる。これにより、魚釣操作性に優れた魚釣用スピニングリールが得られる。
【００２１】
また、保護カバーに板状部材を取り付けることによって、リール本体に釣糸係止部を簡単に設けることができる。
【００２２】
また、凹部に対する嵌合部の嵌合を利用して底部の前部に板状部材を取り付けることができるので、組み付けが簡単であり生産性が向上する。
【００２３】
また、位置決め部を利用して底部の前部に板状部材を位置決めすることができるので、煩雑な位置合わせを行う必要がなく、作業性よく板状部材を取り付けることができる。
また、位置決め部を利用して底部の前部に板状部材を精度よく組み付けることができるので、ロータ内側の狭いスペースにおいて、ロータの内面と釣糸係止部とのクリアランスの確保が容易である。
【００２４】
また、開口部の密封性が防水機構によって確保されるので、ロータと保護カバーとの間に水分が入り込んでもリール本体内に水分が浸入することがなく、リール本体を好適に防水することができる。
また、糸落ち現象を防止する機能と防水機能との２つの機能を、板状部材に併せ持たせることができ、構成部品の共通化を図りつつ全体の構成を簡素化することができる。これにより、部品数を少なくしてコストを低減することができる。
【００２５】
また、磁気シール機構によりロータの駆動軸の回転性能を低下させることなく、防水、防塵を図ることができるので、駆動軸を支持するボールベアリングに海水、砂、異物等が付着するのを防止することができる。したがって、錆びや塩分等に起因する回転性能の悪化を未然に防止できる。
【００２６】
保護カバーをリール本体の前部に装着することで、ロータの内側に配置される部材を保護カバーで収容することができ、保護カバーに板状部材を取り付けることで、リール本体に釣糸係止部を簡単に設けることができるので、コストの低減が可能であるとともに生産性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る魚釣用スピニングリールの全体構成を示す図である。
【図２】（ａ）はロータの側面図、（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿う模式断面図である。
【図３】前方斜め上方から見たリール本体の要部を示す斜視図である。
【図４】リール本体から保護カバーと板状部材とを外した分解斜視図である。
【図５】図１の魚釣用スピニングリールの要部拡大断面図である。
【図６】図５の断面を磁気シール機構のボルトを通る断面で示す要部拡大断面図である。
【図７】保護カバーとロータとの間に釣糸が入り込むときの様子を示す説明図である。
【図８】前面の平らな保護カバーへの取り付け例を示す分解斜視図である。
【図９】シール部材の組み付け例を示す図であり、（ａ）は分解断面図、（ｂ）は組み付けた状態を示す断面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｈ）は板状部材のその他の変形例を示す斜視図である。
【図１１】板状部材の変形例を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る魚釣用スピニングリールの実施形態について図面を参照して説明する。各実施形態において、同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下の説明において、「前後」「上下」を言うときは、図１に示した方向を基準とする。
【００２９】
（第１実施形態）
図１に示すように、主として、魚釣用スピニングリールは、図示しない釣竿に装着するための脚部１Ａが形成されたリール本体１（例えば、金属から形成される）と、リール本体１の前方に回転可能に設けられたロータ３と、このロータ３の回転運動と同期して前後方向移動可能に設けられたスプール４とを有して構成される。
リール本体１は、側部開口が蓋部材１Ｂで閉塞されている。リール本体１の前部には、筒状の保護カバー２０（図３参照）が装着されている。保護カバー２０は、ロータ３の内側に位置している。
【００３０】
リール本体１には、図示しない軸受を介してハンドル軸２が回転可能に支持されている。ハンドル軸２の図示しない突出端部には、巻き取り操作されるハンドル５が取り付けられている。ハンドル軸２には、図示しない軸筒が回り止め固定されている。この軸筒には、ロータ３を巻き取り駆動するための内歯が形成されたドライブギヤ６が一体的に形成されている。このドライブギヤ６は、ハンドル軸２と直交する方向に延出するとともに内部に軸方向に延出する空洞部を有する回転軸筒（駆動軸）８のピニオンギヤ８ａに噛合している。
【００３１】
回転軸筒８は、ピニオンギヤ８ａの前側と後側において、軸受（ボールベアリング）１２ａ、１２ｂを介してリール本体１に回転可能に支持されている。また、回転軸筒８はスプール４側に向けて延出しており、その先端部にロータ３がロータナット３ａによって取り付けられている。
ピニオンギヤ８ａの前側の軸受１２ａは、その後端がピニオンギヤ８ａの前端、およびリール本体１の前部中央に形成された凹所の支持部１ｂに突き当てられて保持されている。また、軸受１２ａは、前端が転がり式一方向クラッチ１０の内輪１３によって軸方向で抜け止めされている。
一方、ピニオンギヤ８ａの後側の軸受１２ｂは、ピニオンギヤ８ａの後端とリール本体１に形成された支持部１ｆとに挟持されることにより固定されている。
【００３２】
一方向クラッチ１０は、ハンドル５（ロータ３）の釣糸放出方向への逆回転を防止する公知の逆転防止機構（ストッパ）を構成している。
一方向クラッチ１０は、リール本体１の下部に設けられた切換部材１１に連動しており、切換部材１１を回動操作することで、一方向クラッチ１０が作動状態と非作動状態とに切り換えられるように構成されている。この場合、切換部材１１を作動状態に切り換えることで、ハンドル５（ロータ３）の逆転方向の回転（釣糸放出方向の回転）が防止される。
このような一方向クラッチ１０は、保護カバー２０によってその外周が包囲されて保護されている。
【００３３】
回転軸筒８の内部には、空洞部が形成されており、この空洞部には、摺動可能なクリアランスを有してスプール軸９が挿通支持されている。スプール軸９の後端には、スプール４（スプール軸９）を前後往復動させるための公知のスプール往復動装置１５が係合している。
【００３４】
このような構成を有する魚釣用スピニングリールにおいて、ハンドル５により巻き取り操作を行うと、ロータ３が巻き取り駆動機構を介して回転駆動されるとともに、スプール４がスプール往復動装置１５を介して前後往復動される。これにより、釣糸は、ロータ３の釣糸案内部３５（図２（ａ）参照）を介してスプール４の巻回胴部４ａに均等に巻回される。
【００３５】
ロータ３は、図２（ａ）に示すように、略円筒状に形成された筒部３１を備えており、その外周には、略１８０°間隔おいて一対のアーム部３２が形成されている。各アーム部３２は、筒部３１の後部（リール本体１側）から径方向外方に突き出した連結部３２ａを介して筒部３１に一体形成されており、連結部３２ａから軸方向に延出している。これにより、筒部３１と各アーム部３２との間には隙間Ｓ１が形成されている。隙間Ｓ１には、スプール４のスカート部４ｃ（図１参照）が配置される（図６参照）。
【００３６】
図２（ａ）に示すように、一対のアーム部３２の先端には、支持部材３３がそれぞれ支持されている。支持部材３３は、公知のように、支軸３４を中心として釣糸巻き取り位置と釣糸放出位置との間で回動可能である。一方の支持部材３３の先端部には、釣糸案内部（ラインローラ）３５が設けられている。また、両支持部材３３の間には、ベール３８が設けられている。ベール３８は、支持部材３３が釣糸放出位置から釣糸巻き取り位置へ反転した際、釣糸をピックアップして釣糸案内部３５へ案内する。なお、ベール３８を備えていない構成（ベールレスタイプ）であってもよい。
【００３７】
なお、一対のアーム部３２のうち、一方のアーム部３２の内部には、支持部材３３を釣糸巻き取り位置と釣糸放出位置との間で反転させて振り分け保持する反転保持機構（図示せず）が配設されている。また、一対のアーム部３２間には、補強部材３７が設けられている。
補強部材３７は、一対のアーム部３２間に架設されており、一方のアーム部３２の側部から他方のアーム部３２の側部に向けて後方に向けて湾曲するアーチ状（略∪字状、リール本体１に向けて湾曲凸状）に形成されている。なお、補強部材３７は、アーム部３２を挟んで両側に設けておくことが好ましい。両側に設けられた補強部材３７は、好ましくは略同一の形状とされ、図２（ｂ）に示すように、アーム部３２の側部の前部（支持部材３３が設けられる部分、図２（ａ）参照）から後方に向かって延出し、後方側に移行するにつれて、相互に離間する形状となっている。すなわち、両アーム部３２が対向する方向の側面視において、略ハの字型となる形状（後方へ向けて広がる形状）とされている。
このような補強部材３７は、図５に示すように、その後端部３７ａがリール本体１の基端部１ｃの斜め前方において、基端部１ｃ等に接触することのない隙間Ｓ２を空けて配置されている。これにより、ロータ３の好適な回転が確保されている。
【００３８】
図２（ａ）に示すように、補強部材３７に対向している筒部３１の周壁面３１ａには、軽量化を目的として一対の切欠部３６が設けられている。切欠部３６は、一対のアーム部３２が形成される位置に対して周方向に略９０°ずれた位置にそれぞれ形成されている。
切欠部３６は、前縁部３０１と、前縁部３０１に連続する側縁部３０２，３０２と、を備える。前縁部３０１は、側面視で略直線状を呈し、側縁部３０２，３０２は、連結部３２ａに向けて広がる傾斜状とされている。
【００３９】
保護カバー２０は、リール本体１と別体に設けられており、前記したようにリール本体１の前部に装着される。保護カバー２０は、有底円筒状（キャップ状とされた環状カバー体）に形成されている。保護カバー２０は、図３に示すように、胴部２１と、底部を形成する蓋部２２とを有しており、樹脂材等によりこれらが一体に形成されてなる。なお、保護カバー２０にはメッキ処理が施されており、ねじ３９（図３，図４参照）により、リール本体１の前部に対して取り付け取り外し可能に設けられている。
【００４０】
胴部２１は、円筒状を呈しており、図５に示すように、リール本体１の前部をスプール軸９周りに囲繞して一方向クラッチ１０等を保護する役割をなす。胴部２１の内側には、同心円筒状に内側周壁部２４が形成されている。内側周壁部２４は、蓋部２２の内縁部２２ａから後方に延設されており、一方向クラッチ１０の前部側を囲繞している。内側周壁部２４の後端は、リール本体１の前部に設けられた円筒端１ｄに突き合わされている。
なお、胴部２１の後端部２１ｂは、リール本体１の前部の基端に形成された段差部１ａにシール材１ｅを介して接合される。
【００４１】
蓋部２２は、図４に示すように、前面側から見て環状を呈しており、中心部に円形の開口部２０１を有している。蓋部２２の前面（保護カバー２０の前面）には、保護カバー２０の中心を挟んで点対称となる位置に凹部２０２が形成されている。凹部２０２は、前面側から見て蓋部２２の外周縁部２０３から内周縁部２０４に向けて広がる略台形状とされている。各凹部２０２内には、固定用のねじ３９が挿通されるねじ孔２０５がそれぞれ形成されている。
【００４２】
蓋部２２の前部には、一定の厚みを有する板状部材４０が取り付けられる。板状部材４０は、内側環状部４１と、内側環状部４１の外側に同心円状に設けられる外側環状部４２と、内側環状部４１と外側環状部４２とを連結する連結部４３とを備える。内側環状部４１と外側環状部４２との間には、同心円状にスリット４５，４５が形成されている。
【００４３】
内側環状部４１は、蓋部２２の開口部２０１を塞ぐようにして開口部２０１の内側に配置される。内側環状部４１の開口４６には、一方向クラッチ１０の内輪１３が挿通される（図５参照）。
【００４４】
外側環状部４２は、連結部４３，４３に連続して設けられており、保護カバー２０の外周縁部２０３よりも径方向外側に突出している。外側環状部４２は、保護カバー２０の前部周りに周方向に連続して形成されており、対向するロータ３の内面（筒部３１の内面）に非接触状態に配置されて、後記するように侵入した釣糸Ｌが係止される壁を構成している。ここで、外側環状部４２は、特許請求の範囲における「釣糸係止部」に相当する。
【００４５】
連結部４３，４３は、蓋部２２の凹部２０２，２０２に対応する位置に設けられており、凹部１０２，２０２の形状に対応する形状を有している。連結部４３，４３は、凹部２０２，２０２に嵌り込む嵌合部として機能する。凹部２０２，２０２内に連結部４３，４３が嵌り込んだ状態で、蓋部２２の前面２２ｂと連結部４３，４３の前面とは、略面一となる。つまり、蓋部２２の前部において板状部材４０は、蓋部２２に埋設されるように取り付けられる。
連結部４３，４３には、ねじ孔４４，４４がそれぞれ形成されている。ねじ孔４４，４４には、ねじ３９，３９がそれぞれ挿通される。
【００４６】
このような板状部材４０は、保護カバー２０をリール本体１に取り付ける際に、保護カバー２０とともにリール本体１の前部に取り付けられる。取り付けに際しては、ねじ３９，３９を板状部材４０のねじ孔４４，４４および保護カバー２０のねじ孔２０５，２０５にそれぞれ挿通し、リール本体１の前部の円筒端１ｄに設けられた固定穴１ｇ，１ｇ（図４では一方のみ図示）に螺合する。この螺合によって、板状部材４０および保護カバー２０がリール本体１の前部に一体的に取り付けられる（図３参照）。
【００４７】
取り付けられた状態で、図３に示すように、蓋部２２の凹部２０２，２０２に連結部４３，４３が嵌り込むとともに、蓋部２２の開口部２０１に内側環状部４１が嵌り込んで、蓋部２２の前部に板状部材４０が位置決めされる。つまり、凹部２０２および開口部２０１が板状部材４０の位置決め部として機能する。
また、位置決めされた状態で、外側環状部４２が外周縁部２０３から径方向外側に突出し、蓋部２２の前端周りに釣糸係止部として機能する壁が形成される。
【００４８】
なお、図３に示すように、スリット４５，４５に対して蓋部２２の前端部２２ｃ，２２ａがそれぞれ嵌り込み、このスリット４５と前端部２２ｃとの嵌め合いによっても、板状部材４０が位置決めされることとなる。つまり、前端部２２ｃも位置決め部として機能する。
また、蓋部２２の前面２２ｂと連結部４３，４３の前面とは、略面一となるので、蓋部２２の前方に板状部材４０が突出することがなく、軸方向の大型化が抑えられている。
【００４９】
蓋部２２の内側には、防水機構としての磁気シール機構２５が設けられている。磁気シール機構２５は、蓋部２２の内縁部２２ａで囲まれる開口部２０１をシールするものである。
磁気シール機構２５は、図６に示すように、内側環状部４１と、磁石２５ａと、内輪１３と、保持部材２５ｂと、磁性流体２５ｃと、を備え、これらが１つのユニットとして構成される。
内側環状部４１は、磁気シール機構２５を構成する部品としても使用されており、磁石２５ａを前側から保持する保持部材（磁気リング）として機能している。
磁石２５ａは、環状を呈しており、回転軸筒８を所定の隙間を有して囲うように配置されている。保持部材２５ｂは、磁石２５ａを後側から保持する部材（磁気リング）である。内輪１３は、一方向クラッチ１０の一部を構成している筒状の磁性体であり、回転軸筒８に回り止め嵌合されて一方向クラッチ１０に嵌入され、磁石２５ａとの間に磁気回路を形成するものである。
【００５０】
ここで、内側環状部４１，保持部材２５ｂは、磁石２５ａを挟持して保持しつつその内側に周方向に沿って凹所が生じるように、かつ、内輪１３の外面との間に磁性流体２５ｃを保持するためのわずかな隙間を確保するように配置される。
【００５１】
なお、磁性流体２５ｃは、例えば、Ｆｅ３Ｏ４のような磁性微粒子を、界面活性剤によってベースオイル中で安定な分散状態が保たれているものであり、粘性があって磁石を近づけると引き寄せられる特性を備えている。このため、磁性流体２５ｃは、磁石２５ａ、内側環状部４１および保持部材２５ｂ、さらに、磁性体としての内輪１３によって形成される磁気回路によって、前記凹所内および磁石２５ａ周りに形成される隙間に安定して保持され、内縁部２２ａで囲まれる開口部２０１をシールする。
本実施形態では、前記したねじ３９，３９による板状部材４０の固定とともに、磁気シール機構２５が蓋部２２の内縁部２２ａに固定されるように構成されている。つまり、板状部材４０を蓋部２２とともにリール本体１に固定する際に磁気シール機構２５も一緒に固定される。
【００５２】
次に、図７を参照して、リール本体１の前部とロータ３との間に釣糸Ｌが侵入した際の作用について説明する。
釣糸Ｌの放出または巻き取りの一連の操作の中で、釣糸Ｌの巻き付け状態が崩れて釣糸Ｌが解れたり、張力変化、風の影響等による糸ふけ現象により釣糸Ｌの巻き付け位置が後方へずれたりすることがある。この場合に、例えば、ロータ３の補強部材３７の後端部３７ａとリール本体１の前部（前部の基端部１ｃ）との隙間Ｓ２から保護カバー２０上へ釣糸Ｌが侵入すると（入り込むと）、保護カバー２０の胴部２１に釣糸Ｌが巻き付く状態となる。
【００５３】
胴部２１に巻き付いた釣糸Ｌは、釣糸巻き付け時の張力（または釣糸Ｌの放出時の張力）により、胴部２１の外周面に沿って胴部２１の後部側から前部側へ移動する。その後、釣糸Ｌは、保護カバー２０の前端の外側環状部４２へ近付いてこれに当接し、外側環状部４２に係止される。
ここで、外側環状部４２は、保護カバー２０の前端周りに配置されており、ロータ３の内側における比較的狭い空間内にて壁状とされているので、保護カバー２０上を移動してきた釣糸Ｌは、外側環状部４２に確実に係止されることとなる。これによって、外側環状部４２よりも前方への釣糸Ｌの移動が規制されて保護カバー２０の前端外周面上に釣糸Ｌが保持される。
【００５４】
これにより、ロータ３の内側に配置される部材等に釣糸Ｌが食い込んだり絡み付いたりする現象を防止することができる。
【００５５】
以上説明した本実施形態の魚釣用スピニングリールによれば、外側環状部４２により保護カバー２０の前端外周面上に釣糸Ｌを係止することができ、外側環状部４２よりも前方へ釣糸Ｌが移動するのを規制することができるので、ロータ３の内側に配置される部材等、例えば、磁気シール機構２５等に釣糸Ｌが食い込んだり絡み付いたりする現象を防止することができる。これにより、魚釣操作性に優れた魚釣用スピニングリールが得られる。
【００５６】
また、保護カバー２０の前部に釣糸係止部として機能する外側環状部４２が設けられているので、外側環状部４２よりも前方へ釣糸Ｌが移動することを確実に規制することができる。
【００５７】
また、保護カバー２０に板状部材４０を取り付けることによって、リール本体１に釣糸係止部を簡単に設けることができる。
【００５８】
また、凹部２０２，２０２に対する連結部４３，４３の嵌合を利用して蓋部２２の前部に板状部材４０を組み付け合わせることができるので、組み付けが簡単であり生産性が向上する。
【００５９】
また、凹部２０２，２０２に対する連結部４３，４３の嵌合、蓋部２２の開口部２０１に対する内側環状部４１の嵌り込みを利用して蓋部２２の前部に板状部材４０を位置決めすることができるので、煩雑な位置合わせを行う必要がなく、作業性よく板状部材４０を取り付けることができる。
また、このような位置決めを利用して蓋部２２の前部に板状部材４０を精度よく組み付けることができるので、ロータ３の内側の狭いスペースにおいて、ロータ３の内面と外側環状部４２とのクリアランスの確保が容易である。
【００６０】
また、蓋部２２の内縁部２２ａで囲まれる開口部２０１の密封性が磁気シール機構２５によって確保されるので、ロータ３と保護カバー２０との間に水分が入り込んでもリール本体１内に水分が浸入することがなく、リール本体１を好適に防水することができる。
また、糸落ち現象を防止する機能と防水機能との２つの機能を、板状部材４０に併せ持たせることができ、構成部品の共通化を図りつつ全体の構成を簡素化することができる。これにより、部品数を少なくしてコストを低減することができる。
【００６１】
また、磁気シール機構２５によりロータ３の回転軸筒８の回転性能を低下させることなく、防水、防塵を図ることができるので、回転軸筒８を支持する軸受１２ａに海水、砂、異物等が付着するのを防止することができる。したがって、錆びや塩分等に起因する回転性能の悪化を未然に防止できる。
【００６２】
また、保護カバー２０は、リール本体１と別体に設けられているので、リール本体１の前部に装着することで、ロータ３の内側に配置される部材を保護カバー２０で容易に収容することができる。さらに、保護カバー２０に板状部材４０を取り付けることで、リール本体１に釣糸係止部として機能する外側環状部４２を簡単に設けることができるので、コストの低減が可能であるとともに生産性が向上する。
【００６３】
なお、外側環状部４２は、後方へ向けて傾斜状に延出するように形成してもよく、また、釣糸Ｌが係止され易いように、断面Ｌ字形状（外側環状部４２の先端部が後方へ向けて折曲されている形状等）に形成してもよい。
【００６４】
また、図８に示すように、保護カバー２０の前端面２２ｃ１を平らに形成して前記した凹部２０２を有さない形状にし、その前端面２２ｃ１に対して板状部材４０をねじ３９，３９で取り付けるように構成してもよい。
このように構成することによって、保護カバー２０をシンプルなものとすることができる。
【００６５】
（第２実施形態）
図９を参照して第２実施形態の魚釣用スピニングリールについて説明する。図９の魚釣用スピニングリールでは、蓋部２２と板状部材４０Ａとの間にシール部材５０を保持した例を示している。
板状部材４０Ａは、中心部にシール部材５０が挿通される開口４６を有している。開口４６の内周縁部には、周方向に段差部４７が形成されている。段差部４７は、シール部材５０の基部５１に対向しており、蓋部２２の前面２２ｂとの間にシール部材５０の基部５１を挟持する。
【００６６】
シール部材５０は、基部５１と、基部５１から前方へ向けて立ち上がるリップ部５２とを有している。基部５１は、環状を呈しており、板状部材４０Ａの段差部４７と蓋部２２の前面２２ｂとの間に挟持される。リップ部５２は、一方向クラッチ１０の内輪１３等の外周面に弾性的に密着し、内縁部２２ａで囲まれる開口部２０１をシールする。
【００６７】
本実施形態においても、ロータ３の補強部材３７やアーム部３２と保護カバー２０の胴部２１との間に形成される隙間Ｓ２を通じて釣糸Ｌが侵入した場合に、ロータ３の内側における保護カバー２０の前端外周面上に釣糸Ｌを係止することができ、ロータ３の内側に配置される部材等、例えば、磁気シール機構２５等に釣糸Ｌが食い込んだり絡み付いたりする現象を防止することができる。
また、併せて、板状部材４０Ａを保護カバー２０に取り付けることによってシール部材５０を一緒に保持することができる。したがって、シール部材５０を保持するための部品を別途用意する必要がなく、コストの低減が可能であるとともに生産性が向上するという利点が得られる。
【００６８】
図１０に板状部材の変形例を示す。図１０（ａ）（ｂ）に示すものは、第１実施形態で示した板状部材４０の変形例である。図１０（ａ）に示す板状部材４０１は、外側環状部４２を連結部４３，４３に連続する部分にのみ設けたものである。別言すれば、外側環状部４２が周方向に連続しておらず、部分的に切除されたものである。
この板状部材４０１では、外側環状部４２が部分的に切除される分、コストを低減することができる。
【００６９】
図１０（ｂ）に示す板状部材４０２は、連結部４３，４３をそれぞれ延出して、その延出端４３ａ，４３ａを保護カバー２０の径方向外側に突出させたものである。この板状部材４０２では、延出端４３ａ，４３ａが釣糸係止部として機能する。
この板状部材４０２では、連結部４３，４３を単に延出することで釣糸係止部を構成しているので、図１０（ａ）の板状部材４０１に比べて、コストを一層低減することができる。
【００７０】
図１０（ｃ）に示す板状部材４０３は、八角形の板状体であり、周縁部４０３ａを保護カバー２０の径方向外側に突出させたものである。この板状部材４０３では、周縁部４０３ａが釣糸係止部として機能する。
この板状部材４０３では、八角形の板状体からなるので、形成が簡単であり、コストを低減することができる。
なお、板状部材４０３は、五角形や六角形等の多角形で構成してもよい。
【００７１】
図１０（ｄ）に示す板状部材４０４は、略半円形の板状体であり、周縁部４０４ａを保護カバー２０の径方向外側に突出させたものである。この板状部材４０４では、周縁部４０４ａが釣糸係止部として機能する。
この板状部材４０４では、略半円形の板状体であるので、前記板状部材４０３や図示しない円形の板状体で構成してものに比べて、軽量化が可能である。
なお、蓋部２２の前部に板状部材４０４に対応する形状の凹部２０８を形成し、この凹部２０８に板状部材４０４を組み付けるようにしてもよい。
【００７２】
図１０（ｅ）に示す板状部材４０５は、図１０（ｃ）に示す板状部材４０３の変形例であり、八角形の各角部４０５ａを残しつつ、各辺４０５ｂを径方向内側に向けて湾曲凹状に切り欠いたものである。この板状部材４０５では、各角部４０５ａが釣糸係止部として機能する。
この板状部材４０５では、図１０（ｃ）に示す板状部材４０３に比べて軽量化が可能である。
【００７３】
図１０（ｆ）に示す板状部材４０６は、図１０（ｅ）に示す板状部材４０５の変形例であり、各辺４０６ｂをさらに径方向内側に向けて湾曲凹状に切り欠いたものである。この例では、隣り合う角部４０６ａ同士の間に、蓋部２２の外周縁部２０３の一部が露出する状態に各辺４０６ｂが切り欠かれている。なお、各角部４０６ａは、アール状に形成されている。
この板状部材４０６では、図１０（ｅ）に示す板状部材４０５に比べてさらに軽量化が可能である。
【００７４】
図１０（ｇ）に示す板状部材４０７は、径方向両側に延出するフランジ部４０７ａ，４０７ａを設け、フランジ部４０７ａ，４０７ａの各先端部を保護カバー２０の径方向外側に突出させたものである。この板状部材４０７では、フランジ部４０７ａ，４０７ａの各先端部が釣糸係止部として機能する。
この板状部材４０７では、全体をシンプルな構成にすることが可能となる。
なお、蓋部２２の前部に板状部材４０７に対応する形状の凹部２０９を形成し、この凹部２０９に板状部材４０７を嵌合して取り付けてもよい。
【００７５】
図１０（ｈ）に示す板状部材４０８は、二つのねじ孔２０５，２０５の中心を通る直線Ｎに直交する径方向に延出する延出部４０８ａ，４０８ａを設け、その各延出端を保護カバー２０の径方向外側に突出させたものである。この板状部材４０８では、延出部４０８ａ，４０８ａの各延出端が釣糸係止部として機能する。
この板状部材４０８においても全体をシンプルな構成にすることが可能となる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されることはなく、種々変形することが可能である。
例えば、前記第１実施形態で示した板状部材４０の変形例として、図１１に示すように、外側環状部４２に周方向に点在する孔部４２ｅ，４２ｆを設けて板状部材４０の軽量化を図ってもよい。
【００７７】
また、前記各実施形態では、保護カバー２０がリール本体１とは別体に設けられたものを示したが、これに限られることはなく、リール本体１と一体に保護カバーを設け、その前部に板状部材４０（板状部材４０Ａ，４０１等）が取り付けられるように構成してもよい。
【００７８】
また、板状部材４０（板状部材４０Ａ，４０１等）は、釣糸係止部として機能する部分を有していればよく、前記した形状の他、種々の形状のものを採用することができる。
なお、板状部材４０の突出量は、釣糸係止部として機能する量であればよい。
【００７９】
また、板状部材４０（板状部材４０Ａ，４０１等）は、蓋部２２から胴部２１にかけて被せることが可能な有底円筒状に形成し、その開口縁部に鍔部（外側環状部）を設けた構成にしてもよい。この場合、有底円筒状の深さを適宜変更することによって、鍔部分が胴部２１の前後方向の適宜の位置にくるように設けてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１      リール本体
３      ロータ
４      スプール
５      ハンドル
２０    保護カバー
２５    磁気シール機構（防水機構）
５０    シール部材（防水機構）
３２    アーム部
３５    釣糸案内部
４０    板状部材
４０Ａ  板状部材
４０１〜４０８  板状部材
４２    外側環状部（釣糸係止部）
２０１  開口部（位置決め部）
２０２  凹部（位置決め部）
４３    連結部（嵌合部）
Ｌ      釣糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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