(57)【要約】【課題】画素ずれの発生を抑制できるプロジェクターを提供すること。【解決手段】プロジェクターは、光源装置と、複数の光変調装置（液晶パネル４５３）と、複数の光入射面、及び、入射された前記複数の色光を合成した合成光を出射する光出射面を有する色合成装置（プリズム４５５）と、投射光学装置と、取付部材（第１保持部材５１及び第２保持部材５２）と、複数の光変調装置（液晶パネル４５３）の少なくとも１つに冷却空気を送出するダクト６２と、ダクト６２による冷却空気の送出方向に交差する方向に延出して、色合成装置（プリズム４５５）を支持する第１支持部材（プリズムベース４９）と、色合成装置（プリズム４５５）がダクト６２に近接する方向に移動される際に、第１支持部材（プリズムベース４９）が当接されて、複数の光変調装置（液晶パネル４５３）の少なくともいずれかがダクト６２に衝突することを規制する規制部材８と、を備える。【選択図】図１２
2015114383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置と、
前記光源装置から出射された複数の色光を色光毎にそれぞれ変調する複数の光変調装置と、
前記複数の光変調装置により変調された前記複数の色光がそれぞれ入射される複数の光入射面、及び、入射された前記複数の色光を合成した合成光を出射する光出射面を有する色合成装置と、
前記色合成装置により形成された画像を投射する投射光学装置と、
前記複数の光変調装置のそれぞれを、前記複数の光入射面のうち、対応する光入射面に取り付ける取付部材と、
前記色合成装置における前記複数の光入射面及び前記光出射面に交差する一対の端面のうちの一方側に位置し、前記複数の光変調装置の少なくとも１つに冷却空気を送出するダクトと、
前記ダクトによる前記冷却空気の送出方向に交差する方向に延出して、前記色合成装置を支持する第１支持部材と、
前記色合成装置が前記ダクトに近接する方向に移動される際に、前記第１支持部材が当接されて、前記複数の光変調装置の少なくともいずれかが前記ダクトに衝突することを規制する規制部材と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記投射光学装置を支持する第２支持部材を備え、
前記第１支持部材は、前記第２支持部材から前記投射光学装置への光入射方向とは反対方向に延出して、前記色合成装置を支持することを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１支持部材の延出部と前記規制部材との間の距離は、前記ダクトと、前記複数の光変調装置のいずれか、及び、当該光変調装置を対応する前記光入射面に取り付ける前記取付部材のうち前記ダクトに近い方との間の距離より短いことを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記第１支持部材は、前記規制部材と対向する対向面を有し、
前記規制部材は、前記対向面に略平行な規制面を有し、
前記規制部材は、前記色合成装置が前記ダクトに近接する方向に移動させる際に、前記規制面と前記対向面とが互いに面接触することで、前記複数の光変調装置の少なくともいずれかと前記ダクトとの衝突を規制することを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記規制部材は、前記ダクトと、当該プロジェクターの外装を構成する外装筐体の内面とのいずれかに設けられていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記第１支持部材は、ダイカストにより形成されることを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源装置と、当該光源装置から出射された光を変調して画像情報に応じた画像を形成する光変調装置と、当該画像をスクリーン等の被投射面上に拡大投射する投射光学装置とを備えたプロジェクターが知られている。このようなプロジェクターとして、光源装置から出射された赤、緑及び青の色光をそれぞれ変調する光変調装置としての３つの液晶パネルと、各色光を合成する色合成装置としてのクロスダイクロイックプリズム（以下、プリズムと略す場合がある）とが保持部材により一体化され、投射光学装置を支持する支持部材に取り付けられるプリズムベースにより当該プリズムが支持される構成を有するものが知られている。
【０００３】
ところで、液晶パネルは、駆動時に発熱するとともに熱に弱い構造を有するため、冷却空気を送風する等して、当該液晶パネルの温度を管理する必要がある。このような必要性に対して、冷却ファンと、当該冷却ファンから送風される冷却空気を液晶パネルに供給するダクトとを設けることが考えられる。この場合、液晶パネルの冷却効率を高めるために、ダクトにおいて冷却空気を送出する送出口を液晶パネルに可能な限り近づけ、当該供給口から送風される空気を拡散させずに、液晶パネルに供給する構成が有効である。
しかしながら、上記構成のプロジェクターに落下等の衝撃が加わると、比較的大きな構成である投射光学装置が支持部材による支持位置を中心として上下に揺動し、ひいては、当該支持部材から延出するプリズムベースによって支持されたプリズムも同方向に大きく揺動する。このため、当該プリズムに取り付けられた液晶パネルが、当該液晶パネルに近接配置されたダクトに当たって位置ずれを起こし、これによって、表示される画像に画素ずれが生じる可能性がある。
このような問題に対し、ダクトと、液晶パネルを含む表示デバイスとの間に、シリコーンゴム素材により形成された熱伝導性緩衝材を配置して、当該表示デバイスがダクトに直接衝突することを抑制し、当該位置ずれ及び画素ずれの発生を抑制するプロジェクターが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３３９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のプロジェクターでは、落下等の衝撃によって表示デバイスが動いた場合に、当該表示デバイスは熱伝導性緩衝材に当たることとなる。このため、ダクトに直接衝突した場合ほどではないにせよ、依然として、表示デバイスに位置ずれが生じる可能性は残る。
このような問題から、液晶パネルの位置ずれの発生を抑制できる新たな構成が要望されてきた。
【０００６】
本発明は、画素ずれの発生を抑制できるプロジェクターを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るプロジェクターは、光源装置と、前記光源装置から出射された複数の色光を色光毎にそれぞれ変調する複数の光変調装置と、前記複数の光変調装置により変調された前記複数の色光がそれぞれ入射される複数の光入射面、及び、入射された前記複数の色光を合成した合成光を出射する光出射面を有する色合成装置と、前記色合成装置により形成された画像を投射する投射光学装置と、前記複数の光変調装置のそれぞれを、前記複数の光入射面のうち、対応する光入射面に取り付ける取付部材と、前記色合成装置における前記複数の光入射面及び前記光出射面に交差する一対の端面のうちの一方側に位置し、前記複数の光変調装置の少なくとも１つに冷却空気を送出するダクトと、前記ダクトによる前記冷却空気の送出方向に交差する方向に延出して、前記色合成装置を支持する第１支持部材と、前記色合成装置が前記ダクトに近接する方向に移動される際に、前記第１支持部材が当接されて、前記複数の光変調装置の少なくともいずれかが前記ダクトに衝突することを規制する規制部材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
なお、光変調装置としては、液晶パネルを例示でき、また、色合成装置としては、クロスダイクロイックプリズムを例示できる。
上記一態様によれば、プロジェクターに落下等の衝撃が加わって、色合成装置に取付部材を介して取り付けられた光変調装置が、当該光変調装置に冷却空気を送出するダクトに近接する方向に移動される際に、第１支持部材と規制部材とが互いに当接することで、当該光変調装置とダクトとの衝突が規制される。これによれば、光変調装置の冷却効率を考慮して、当該光変調装置に対してダクトを近接配置した場合でも、光変調装置又は取付部材がダクトに衝突して、色合成装置に対する当該光変調装置の位置が変更されることを、規制部材により抑制できる。従って、それぞれの光変調装置から入射されて光出射面から出射される各色光の位置が互いにずれることを抑制できるので、画素ずれの発生を抑制できる。
【０００９】
上記一態様では、前記投射光学装置を支持する第２支持部材を備え、前記第１支持部材は、前記第２支持部材から前記投射光学装置への光入射方向とは反対方向に延出して、前記色合成装置を支持することが好ましい。
なお、投射光学装置としては、複数のレンズと、当該複数のレンズを内部に収納する保持体（鏡筒）とを有する構成を例示できる。この場合、上記第２支持部材は、当該鏡筒を支持する構成を例示できる。
上記一態様によれば、第１支持部材が投射光学装置を支持する第２支持部材から延出しているので、これら第２支持部材及び第１支持部材により、投射光学装置、と色合成装置及び光変調装置を一体化できる。従って、これらの位置を良好に維持できる。
【００１０】
一方、プロジェクターに上記衝撃が加わった場合には、第２支持部材による支持位置を中心として、比較的大きな投射光学装置が揺動する。この際、上記第１支持部材が第２支持部材から延出して、投射光学装置の一端側に色合成装置及び光変調装置が一体化されて設けられていることにより、これら色合成装置及び光変調装置の揺動範囲は大きくなり、上記ダクトに複数の光変調装置及び取付部材のいずれか（特に、投射光学装置の光軸上に位置する光変調装置、又は、当該光変調装置を取り付ける取付部材）がダクトに衝突しやすくなる。
これに対し、上記一態様では、第１支持部材と規制部材とが当接して、光変調装置とダクトとの衝突を規制できるので、上記構成であっても、光変調装置に位置ずれが生じることを抑制でき、ひいては、画素ずれの発生を抑制できる。
【００１１】
上記一態様では、前記第１支持部材の延出部と前記規制部材との間の距離は、前記ダクトと、前記複数の光変調装置のいずれか、及び、当該光変調装置を対応する前記光入射面に取り付ける前記取付部材のうち前記ダクトに近い方との間の距離より短いことが好ましい。
なお、延出部と規制部材との間の距離、ダクトと複数の光変調装置のいずれかとの間の距離、及び、ダクトと取付部材との間の距離は、上記衝撃が加わった際に投射光学装置が揺動する方向におけるそれぞれの最短距離を示す。
上記一態様によれば、プロジェクターに上記衝撃が加わって、光変調装置及び色合成装置が振動した場合でも、光変調装置及び取付部材のいずれかがダクトに衝突するより前に、第１支持部材と規制部材とを当接させることができる。従って、光入射面に対する光変調装置の位置が変更されて画素ずれが発生することを確実に抑制できる。
【００１２】
上記一態様では、前記第１支持部材は、前記規制部材と対向する対向面を有し、前記規制部材は、前記対向面に略平行な規制面を有し、前記規制部材は、前記色合成装置が前記ダクトに近接する方向に移動させる際に、前記規制面と前記対向面とが互いに面接触することで、前記複数の光変調装置の少なくともいずれかと前記ダクトとの衝突を規制することが好ましい。
上記一態様によれば、プロジェクターに上記衝撃が加わって、色合成装置及び光変調装置が移動される際に、第１支持部材の対向面と、規制部材の規制面とが、面接触する。これによれば、第１支持部材と規制部材との当接によって生じる衝撃を面で分散することができるので、これらが点で当接する場合に比べて、第１支持部材と規制部材との当接の衝撃を緩和できる。従って、色合成装置及び光変調装置に当該衝撃を伝達しにくくすることができ、光変調装置の位置が変更されて画素ずれが発生することをより確実に抑制することができる。
【００１３】
上記一態様では、前記規制部材は、前記ダクトと、当該プロジェクターの外装を構成する外装筐体の内面とのいずれかに設けられていることが好ましい。
上記一態様によれば、規制部材を別部材として別途配置する必要が無いので、上記効果を奏するプロジェクターの構成を簡略化できる。また、これにより、プロジェクターの製造工程を簡略化でき、生産性の向上が可能となる。
【００１４】
上記一態様では、前記第１支持部材は、ダイカストにより形成されることが好ましい。
上記一態様によれば、第１支持部材の強度を高めることができる。これにより、規制部材が第１支持部材に当接したとしても、第１支持部材が変形することを抑制できるため、確実にダクトと光変調装置との衝突を抑制できる。また、第１支持部材の経年劣化が生じにくいので、長期にわたって、ダクトと光変調装置との衝突を抑制できる。従って、光変調装置の位置が変えられることによる画素ずれの発生を長期に渡って、確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプロジェクターの外観を示す斜視図。
【図２】上記第１実施形態におけるプロジェクターを天面部側から見た平面図。
【図３】上記第１実施形態における光学ユニットを示す斜視図。
【図４】上記第１実施形態における光学ユニットの構成を示す模式図。
【図５】上記第１実施形態における投射光学装置を示す断面図。
【図６】上記第１実施形態における緑色光及び赤色光の入射側から画像形成装置を見た斜視図。
【図７】上記第１実施形態における光出射側から画像形成装置を見た斜視図。
【図８】上記第１実施形態における画像形成装置を天面部側から見た平面図。
【図９】上記第１実施形態におけるプリズムベースを示す断面図。
【図１０】上記第１実施形態におけるロアーケースの内部を示す平面図。
【図１１】上記第１実施形態における冷却装置を天面部側から見た平面図。
【図１２】上記第１実施形態における画像形成装置、プリズムベース及びダクトを拡大して示す断面図。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るプロジェクターを示す断面図。
【図１４】本発明の第３実施形態に係るプロジェクターを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の第１実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係るプロジェクター１を示す斜視図である。また、図２は、カバー部材２２を取り外した状態のプロジェクター１を天面部２Ａ側から見た平面図である。なお、図２においては、外装筐体２内において装置本体３を構成する光学ユニット４の配置位置を点線で示している。
本実施形態に係るプロジェクター１は、ＰＣ（Personal Computer）等の画像出力装置（図示省略）から受信される画像情報に応じた画像を形成し、当該画像をスクリーン等の被投射面上に拡大投射するものである。このプロジェクター１は、図１及び図２に示すように、外装を構成して、後述する装置本体３を内部に収容する外装筐体２を備える。
外装筐体２は、全体略直方体形状を有する合成樹脂製の筐体である。この外装筐体２は、互いに対向する天面部２Ａ及び底面部２Ｂと、左右の両側面部２Ｃ，２Ｄと、被投射面に対してそれぞれ離間及び近接する側面部である背面部２Ｅ及び前面部２Ｆとを有する。すなわち、プロジェクター１は、前面部２Ｆ側が被投射面に近い位置となり、背面部２Ｅ側が被投射面から離れた位置となるように配置される。
【００１７】
天面部２Ａは、前面部２Ｆから背面部２Ｅに向かう方向の略中心位置よりも背面部２Ｅ側に位置する第１傾斜面２Ａ１及び第２傾斜面２Ａ２と、操作パネル２Ａ３とを有する。
第１傾斜面２Ａ１は、第２傾斜面２Ａ２に対して背面部２Ｅ側に位置し、当該背面部２Ｅ側から前面部２Ｆ側に向かうに従って、底面部２Ｂに近接する方向に傾斜している。この第１傾斜面２Ａ１には、後述する投射光学装置４６の非球面ミラー４６２（図５）に向けて窪む凹部２Ａ１１が形成されている。この凹部２Ａ１１は、第１傾斜面２Ａ１における側面部２Ｃ側に形成され、当該凹部２Ａ１１の底部分には、後述する投射光学装置４６により投射される画像を通過させる第１開口部２Ａ１２が形成されている。この第１開口部２Ａ１２の形成位置は、当該投射光学装置４６が有する開口部４６３１（図５）に対応している。
【００１８】
第２傾斜面２Ａ２は、第１傾斜面２Ａ１に連接し、背面部２Ｅから前面部２Ｆに向かうに従って底面部２Ｂから離間する方向に傾斜している。
操作パネル２Ａ３は、天面部２Ａにおいて背面部２Ｅ側の端部から第１傾斜面２Ａ１に至るまでの範囲内で、かつ、側面部２Ｄ側の位置に設けられている。この操作パネル２Ａ３には、プロジェクター１を操作するための複数のキーが配設されている。
【００１９】
天面部２Ａを上側にして前面部２Ｆ側からプロジェクター１を見た場合に、左側に位置する左側面部２Ｃには、吸気口２Ｃ１が形成されている。この吸気口２Ｃ１の内側には、エアフィルター（図示省略）が設けられ、当該吸気口２Ｃ１及びエアフィルターを介して装置本体３を冷却する冷却空気が外装筐体２内に導入される。
左側面部２Ｃとは反対側の右側面部２Ｄには、装置本体３を冷却した空気を外装筐体２外に排出する排気口２Ｄ１（図２）が形成されている。
【００２０】
右側面部２Ｄの略中央は、筐体本体２１の側面に設けられたインターフェイス部２３（図２）を覆い、当該筐体本体２１に着脱自在に設けられるカバー部材２２により形成される。このカバー部材２２は、詳しい図示を省略するが、第２傾斜面２Ａ２を含む天面部２Ａの一部、底面部２Ｂの一部、及び、右側面部２Ｄの一部をそれぞれ形成する３つの側面部を有する横向きのＵ字状に形成されている。
なお、上記筐体本体２１は、上記天面部２Ａ、及び、各面部２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆのそれぞれの一部を構成するアッパーケース２１１と、底面部２Ｂ、及び、各面部２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆのそれぞれの一部を構成するロアーケース２１２とが組み合わされて構成されている。
【００２１】
［装置本体の構成］
装置本体３は、図２に示すように、外装筐体２内に収容されている。この装置本体３は、画像を形成及び投射する光学ユニット４と、プロジェクター１の構成部品を冷却する冷却装置６（図１１参照）と、を備える。この他、具体的な図示は省略したが、装置本体３は、当該装置本体３の構成部品に電力を供給する電源装置、及び、装置本体３の動作を制御する制御装置等を備える。
【００２２】
［光学ユニットの構成］
図３は、光学ユニット４を示す斜視図である。また、図４は、光学ユニット４の構成を示す模式図である。
光学ユニット４は、上記制御装置による制御の下、画像情報（画像信号を含む）に応じた画像を形成して投射する光学装置である。この光学ユニット４は、図３及び図４に示すように、光源装置４１（図３及び図４）及び各種装置４２〜４６（図４）と、光学部品用筐体４７（図３及び図４）と、第２支持部材としてのレンズ支持部材４８（図３）と、プリズムベース４９（図３）と、を備える。
【００２３】
なお、本実施形態では、光源装置４１から出射される光の進行方向をＺ方向とし、当該Ｚ方向にそれぞれ直交し、かつ、互いに直交する方向をＸ方向及びＹ方向とする。また、Ｙ方向は、上記底面部２Ｂから天面部２Ａに向かう方向とし、Ｘ方向は、背面部２Ｅから前面部２Ｆに向かう方向とする。すなわち、Ｘ方向は、プロジェクター１を天面部２Ａ側から平面視した場合に、投射光学装置４６による画像の投射方向と平行な方向（詳しくは、当該画像の投射方向と同方向）となる。
【００２４】
光源装置４１は、図４に示すように、光源ランプ４１１、リフレクター４１２及び平行化レンズ４１３と、これらを内部に収納するハウジング４１４と、を有し、均一化装置４２に光を出射する。
均一化装置４２は、光源装置４１から出射された光束の中心軸に対する直交面内の照度を均一化する。この均一化装置４２は、光源装置４１からの光の入射順に、第１レンズアレイ４２１、調光装置４２２、第２レンズアレイ４２３、偏光変換素子４２４及び重畳レンズ４２５を有する。
【００２５】
色分離装置４３は、均一化装置４２から入射される光束を、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の３つの色光に分離する。この色分離装置４３は、青色光を反射させて緑色光及び赤色光を透過させるダイクロイックミラー４３１と、当該ミラー４３１を透過した緑色光及び赤色光のうち、緑色光を反射させて赤色光を透過させるダイクロイックミラー４３２と、青色光の光路上に設けられる反射ミラー４３３と、を有する。
リレー装置４４は、分離された赤色光の光路上に設けられる。このリレー装置４４は、入射側レンズ４４１、リレーレンズ４４３及び反射ミラー４４２，４４４を有する。
【００２６】
電気光学装置４５は、分離された各色光を変調して、画像信号に応じた画像を形成する。この電気光学装置４５は、それぞれ分離された色光毎に設けられるフィールドレンズ４５１、入射側偏光板４５２、光変調装置としての液晶パネル４５３及び出射側偏光板４５４と、色合成装置としてのクロスダイクロイックプリズム４５５と、を有する。これらのうち、液晶パネル４５３（赤、緑及び青用の液晶パネルをそれぞれ４５３Ｒ，４５３Ｇ，４５３Ｂとする）は、入射される色光を、上記制御装置から入力される画像信号に基づいてそれぞれ変調する。また、クロスダイクロイックプリズム４５５は、各液晶パネル４５３Ｒ，４５３Ｇ，４５３Ｂにより変調された各色光（各色画像）を合成する。
なお、詳しくは後述するが、液晶パネル４５３、出射側偏光板４５４及びクロスダイクロイックプリズム４５５は一体化されており、これらにより画像形成装置５が構成されている。
【００２７】
図５は、投射光学装置４６を示す断面図である。換言すると、図５は、プロジェクター１を示すＸＹ断面図である。なお、図５においては、光学部品用筐体４７等の図示を省略している。
投射光学装置４６は、電気光学装置４５（画像形成装置５）から入射される光（画像）を上記被投射面上に拡大投射する。この投射光学装置４６は、図５に示すように、複数のレンズ４６１と、反射ミラーである非球面ミラー４６２と、これらを内部に収納する中空状の保持体４６３とを備える。
【００２８】
複数のレンズ４６１は、例えば、ズームレンズ及びフォーカスレンズを有する。
非球面ミラー４６２は、回転対称でない自由曲面形状の反射面４６２Ａを有する。この非球面ミラー４６２は、投射光学装置４６における光路最下流において、反射面４６２Ａが前面側斜め上方（底面部２Ｂに対する天面部２Ａ側）を向くように配設される。そして、当該非球面ミラー４６２は、複数のレンズ４６１により、前面部２Ｆ側から背面部２Ｅ側に導かれた画像を前面部２Ｆ側に反射させ、斜め上方側に折り返すとともに、当該画像を広角化する。
保持体４６３の天面部２Ａ側には、非球面ミラー４６２にて反射された画像を通過させる開口部４６３１が形成され、当該開口部４６３１には、可視光を透過させるガラス等の基板４６３２が嵌め込まれている。
【００２９】
光学部品用筐体４７は、図３に示すように、部品収納部材４７１及び蓋状部材４７２により構成される箱状筐体であり、図４に示すように、内部に照明光軸ＡＸが設定されている。そして、上記光源装置４１及び各装置４２〜４４は、光学部品用筐体４７内において照明光軸ＡＸに対する所定位置に配置され、上記装置４５，４６は、当該照明光軸ＡＸ上の位置に配置される。このため、光源装置４１が光学部品用筐体４７に配置された際には、当該光源装置４１から出射される光の中心軸は、照明光軸ＡＸと一致する。
【００３０】
このような光学部品用筐体４７は、図２に示したように、照明光軸ＡＸが前面部２Ｆに沿うように配置される。また、投射光学装置４６は、当該投射光学装置４６を透過する光の中心軸が左側面部２Ｃに沿うように配置される。換言すると、光学部品用筐体４７は、照明光軸がＺ方向に沿うように配置され、投射光学装置４６は、当該投射光学装置４６を透過する光の中心軸がＸ方向に沿うように配置される。すなわち、光学ユニット４は、天面部２Ａ側から見て略Ｌ字状に構成される。
【００３１】
レンズ支持部材４８は、図３に示すように、投射光学装置４６を支持した状態で、光学部品用筐体４７と組み合わされ、底面部２Ｂの内面に固定される。このレンズ支持部材４８は、投射光学装置４６の光軸に沿って見た場合に略Ｕ字状に形成されたＵ字状部４８１を有し、当該Ｕ字状部４８１の底部にて投射光学装置４６を支持する。この他、Ｕ字状部４８１には、光学部品用筐体４７の端部が当接され、これらが組み合わされた状態で、ねじにより互いに固定される。更に、Ｕ字状部４８１において投射光学装置４６への光の入射側の端面には、後述するプリズムベース４９が固定される。
【００３２】
図６は、緑色光及び赤色光の入射側から見た画像形成装置５を示す斜視図である。また、図７は、光出射側から見た画像形成装置５を示す斜視図である。図８は、天面部２Ａ側から見た画像形成装置５を示す平面図である。
画像形成装置５は、図６〜図８に示すように、上記３つの液晶パネル４５３（４５３Ｒ，４５３Ｇ，４５３Ｂ）、３つの出射側偏光板４５４、及び、クロスダイクロイックプリズム（以下、プリズムと略す場合がある）４５５と、を備える他、それぞれ本発明の取付部材としての第１保持部材５１及び第２保持部材５２を備える。そして、画像形成装置５は、各保持部材５１，５２により、各液晶パネル４５３、各出射側偏光板４５４及びプリズム４５５が一体化された状態で、後述するプリズムベース４９により、レンズ支持部材４８に固定される。
【００３３】
以下、画像形成装置５の構成について説明する。
液晶パネル４５３は、入射される色光を画像情報に応じて変調して、当該色光に応じた画像を形成するパネル本体４５３１と、当該パネル本体４５３１から延出するフレキシブルプリント基板４５３２と、パネル本体４５３１をそれぞれの光入射側及び光出射側から挟む入射側保持枠４５３３及び出射側保持枠４５３４と、を有する。
これらのうち、入射側保持枠４５３３の略中央には、入射される色光を透過させて、内部に収納されるパネル本体４５３１に当該色光を入射させる開口部４５３３Ａが形成されている。同様に、出射側保持枠４５３４の略中央には、図示を省略するが、当該パネル本体４５３１により変調された色光を透過させる開口部が形成されている。
【００３４】
プリズム４５５は、直角三角柱状を有する４つのプリズムを貼り合せた略直方体形状を有する。このプリズム４５５は、図７に示すように、上記各液晶パネル４５３及び出射側偏光板４５４を通過した赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の各色光がそれぞれ入射される３つの光入射面４５５０（赤、緑及び青用の光入射面をそれぞれ４５５Ｒ，４５５Ｇ，４５５Ｂとする）を有する。これら光入射面４５５０（４５５Ｒ，４５５Ｇ，４５５Ｂ）に対向するように、第１保持部材５１及び第２保持部材５２により、対応する液晶パネル４５３（４５３Ｒ，４５３Ｇ，４５３Ｂ）及び出射側偏光板４５４が保持される。
【００３５】
このようなプリズム４５５において、上記４つのプリズムを互いに貼り合せた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。これら誘電体多層膜は、光入射面４５５Ｇに入射された緑色光を透過させ、光入射面４５５Ｒ及び光入射面４５５Ｂに入射された赤色光及び青色光をそれぞれ緑色光が透過する方向に反射させる。このようにして合成された各色光は、合成光として光入射面４５５Ｇとは反対側に位置する光出射面４５５Ａから、上記投射光学装置４６に出射される。
また、プリズム４５５において、各光入射面４５５Ｒ，４５５Ｇ，４５５Ｂ及び光出射面４５５Ａと交差する一対の側面のうち、底面部２Ｂ側の側面４５５Ｔ（図９）は、後述するプリズムベース４９の支持部４９３に接着固定される。これにより、プリズム４５５は、プリズムベース４９、ひいては、上記レンズ支持部材４８に支持される。
【００３６】
第１保持部材５１及び第２保持部材５２は、液晶パネル４５３と、対応する光入射面４５５０との間にそれぞれ配置され、当該液晶パネル４５３を光入射面４５５０に固定する。すなわち、第１保持部材５１及び第２保持部材５２は、分離された色光毎に設けられ、本実施形態では、それぞれ３つ設けられる。
第１保持部材５１は、第２保持部材５２に対して光出射側に位置し、光入射面４５５０に固定される。このような第１保持部材５１は、板状の金属製部材であり、詳しい図示を省略するが、当該第１保持部材５１の略中央には、当該光入射面４５５０との間に隙間が形成されるように出射側偏光板４５４が取り付けられる取付部が設けられ、また、当該出射側偏光板４５４を透過した光を光入射面に入射させる開口部が形成されている。
更に、第１保持部材５１の四隅近傍には、図７及び図８に示すように、光入射側に突出する突出部５１１がそれぞれ設けられている。
【００３７】
第２保持部材５２は、図６〜図８に示すように、液晶パネル４５３を保持した状態で、第１保持部材５１により支持され、これにより、液晶パネル４５３が、対応する光入射面４５５０に保持される。
この第２保持部材５２は、板状の金属製部材であり、当該第２保持部材５２における光入射側の面は、液晶パネル４５３が取り付けられる取付面である。この取付面の略中央には、液晶パネル４５３を透過した光が通過する開口部（図示省略）が形成されている。
また、第２保持部材５２の四隅近傍には、孔部（図示省略）がそれぞれ形成されている。これら孔部に上記突出部５１１が挿入された状態で、液晶パネル４５３の位置調整が治具（図示省略）を用いて行われる。そして、各孔部内に注入された紫外線硬化接着剤等の接着剤を硬化させることで、第２保持部材５２が第１保持部材５１に固定される。これにより、各液晶パネル４５３及び各出射側偏光板４５４がプリズム４５５に固定され、これらが一体化する。
【００３８】
［プリズムベースの構成］
図９は、画像形成装置５を支持した状態のプリズムベース４９を示す断面図である。詳述すると、図９は、当該状態のプリズムベース４９のＸＹ断面を示す図である。
プリズムベース４９は、本発明の第１支持部材に相当し、図５に示すように、上記プリズム４５５の側面４５５Ｔ、ひいては、上記画像形成装置５を支持するとともに、レンズ支持部材４８に取り付けられる。このプリズムベース４９は、少なくともアルミ合金を含む金属を溶融し、金型に当該溶融した金属を圧入するダイカストにより成形された一体成形品である。なお、プリズムベース４９は、他の材料で形成されていてもよい。
このようなプリズムベース４９は、図７及び図９に示すように、第２支持部材としてのレンズ支持部材４８のＵ字状部４８１におけるＹ方向とは反対側の端部に接続される接続部４９１と、当該接続部４９１からＸ方向とは反対方向（すなわち、投射光学装置４６への光入射方向の反対方向）に延出する延出部４９２と、当該延出部４９２の先端部に設けられる支持部４９３とを有する。
【００３９】
接続部４９１は、図６に示すように、上記Ｕ字状部４８１の端部に接続される接続面４９１１を有し、当該接続面４９１１は、当該Ｕ字状部４８１に向けて突出する位置決めピン４９１２と、当該Ｕ字状部４８１に固定されるねじ（図示省略）が挿通する３つの孔部４９１３とを有する。
延出部４９２は、図９に示すように、プロジェクター１の重量を軽量化するため、中央部分に凹部４９２１を有する半円筒形状に形成されている。この延出部４９２は、レンズ支持部材４８に上記接続部４９１が接続された際に、当該接続部４９１からＸ方向とは反対側に延出した後、Ｙ方向に向かって屈曲する断面略Ｌ字状に形成されている。換言すると、この延出部４９２は、後述するダクト６２の送出口（例えば、送出口６２Ｇ２）からの冷却空気の送出方向に対して略直交する方向に延出する。そして、当該延出部４９２におけるＹ方向とは反対側の面は、Ｘ方向及びＹ方向にそれぞれ傾斜する傾斜面４９４とされている。
支持部４９３は、ＸＺ平面に沿い、上記側面４５５Ｔを支持する支持面４９３１を有する。この支持面４９３１の略中央には、膨出部４９３２が形成されており、当該膨出部４９３２にて、支持されるプリズム４５５の姿勢を調整可能である。
【００４０】
［冷却装置の構成］
図１０は、ロアーケース２１２内部を示す平面図である。換言すると、図１０は、ロアーケース２１２内に配置される投射光学装置４６、画像形成装置５及び冷却装置６の位置を示す平面図である。
冷却装置６は、上記のように、プロジェクター１の構成部品を冷却する。この冷却装置６は、図１０に示すように、画像形成装置５を冷却する冷却空気を吐出する３つのファン６１と、当該各ファン６１から吐出された冷却空気を各液晶パネル４５３に導くダクト６２と、を備える。この他、冷却装置６は、図示を省略するが、吸気口２Ｃ１（図１参照）を介して外部の空気を外装筐体２内に取り込む吸気ファン、及び、プロジェクター１の構成部品の冷却に供されて熱を帯びた空気を、排気口２Ｄ１（図２参照）を介して外装筐体２外に排出する排気ファンを備える。
【００４１】
［ファンの構成］
３つのファン６１のうち、液晶パネル４５３Ｒを冷却する空気を送風するファン６１Ｒは、投射光学装置４６と左側面部２Ｃの内面との間に配置される。また、液晶パネル４５３Ｇを冷却する空気を送風するファン６１Ｇは、天面部２Ａ側から見た場合に、光学部品用筐体４７の外側で、かつ、左側面部２Ｃと前面部２Ｆとの角隅部近傍に配置される。更に、液晶パネル４５３Ｂを冷却する空気を送風するファン６１Ｂは、天面部２Ａ側から見た場合に、光学部品用筐体４７の外側で、かつ、前面部２Ｆ側の位置に配置される。
これらファン６１Ｒ，６１Ｇ，６１Ｂのうち、ファン６１Ｒ，６１Ｂは、吸気口が形成された吸気面が底面部２Ｂの内面２Ｂ１から起立するように配置される。一方、ファン６１Ｇは、吸気面が内面２Ｂ１に沿うように配置される。
そして、これらファン６１Ｒ，６１Ｇ，６１Ｂは、それぞれ、ダクト６２において対応する導入口６２Ｒ１，６２Ｇ１，６２Ｂ１に、外装筐体２内に導入された空気を吸引して送出する。
【００４２】
［ダクトの構成］
図１１は、冷却装置６を天面部２Ａ側から見た平面図である。
ダクト６２は、上記のように、各ファン６１から送出された空気を、各液晶パネル４５３に導くものであり、画像形成装置５及び光学部品用筐体４７と内面２Ｂ１との間に配置される。すなわち、ダクト６２は、画像形成装置５に対して底面部２Ｂ側（Ｙ方向とは反対側）に配置される。このようなダクト６２は、ファン６１Ｒから送出された空気を液晶パネル４５３Ｒに導くダクト部６２Ｒと、ファン６１Ｇから送出された空気を液晶パネル４５３Ｇに導くダクト部６２Ｇと、ファン６１Ｂから送出された空気を液晶パネル４５３Ｂに導くとともに、上記偏光変換素子４２４に導くダクト部６２Ｂと、規制部材８とを有し、これらが一体的に形成された構成を有する。
【００４３】
ダクト部６２Ｒは、天面部２Ａ側から見た場合に、円弧状に略９０°屈曲した形状に形成されている。このダクト部６２Ｒは、一端側にファン６１Ｒの吐出口と接続される導入口６２Ｒ１を有し、他端側に内部を流通した空気を液晶パネル４５３Ｒに向けて送出する送出口６２Ｒ２を有する。
なお、ダクト部６２Ｒは、当該ダクト部６２Ｒの終端側（送出口６２Ｒ２が位置する端部側）に向かうに従って、液晶パネル４５３Ｒに入射される赤色光の中心軸に沿うように形成及び配置されている。このため、ダクト部６２Ｒ内を流通して、送出口６２Ｒ２から送出される空気の流通方向は、液晶パネル４５３Ｒの中央を通り、かつ、当該液晶パネル４５３Ｒの幅方向の中心線（パネル本体４５３１の画像形成領域における短手方向に沿う中心線）に沿う方向である。
【００４４】
ダクト部６２Ｇは、天面部２Ａ側から見た場合に、液晶パネル４５３Ｇに入射される緑色光の中心軸に対して直交する方向に延出している。具体的に、ダクト部６２Ｇは、液晶パネル４５３Ｒに入射される赤色光の中心軸に沿って、液晶パネル４５３Ｇの下方（底面部２Ｂ側）にまで延出している。
このダクト部６２Ｇは、一端側にファン６１Ｇの吐出口と接続される導入口６２Ｇ１を有し、他端側に内部を流通した空気を液晶パネル４５３Ｇに向けて送出する送出口６２Ｇ２を有する。この送出口６２Ｇ２は、液晶パネル４５３Ｇ、及び、当該液晶パネル４５３Ｇを光入射面４５５Ｇに保持させる上記第２保持部材５２のそれぞれの底面部２Ｂ側に位置している。そして、この送出口６２Ｇ２において、光入射側の端縁と光出射側の端縁との間の寸法は、液晶パネル４５３Ｇの同方向の寸法より大きく形成されており、当該送出口６２Ｇ２の形成範囲内に、液晶パネル４５３Ｇにおける光入射側の端面及び光出射側の端面が位置するように、送出口６２Ｇ２は形成されている。
【００４５】
なお、送出口６２Ｇ２から送出された冷却空気は、液晶パネル４５３Ｇの下方から上方に向けて送出される。この際、当該冷却空気は、ダクト部６２Ｇ内を液晶パネル４５３Ｇの幅方向の一方側（液晶パネル４５３Ｒ側）から他方側（液晶パネル４５３Ｂ側）に向けて流通したことから、送出口６２Ｇ２から液晶パネル４５３Ｒに向けて送出された空気は、当該一方側の下方から、他方側の上方に向けて流通する。すなわち、送出口６２Ｇ２から送出された空気は、液晶パネル４５３の光入射側から見て、当該液晶パネル４５３Ｒの光入射側及び光出射側を斜めに流通する。
【００４６】
ダクト部６２Ｂは、ファン６１Ｂの吐出口と接続される導入口６２Ｂ１を一端側に有し、液晶パネル４５３Ｂに内部を流通した冷却空気を送出する送出口６２Ｂ２を他端側に有するダクト本体６２Ｂ０を備える。
このダクト本体６２Ｂ０は、ファン６１Ｂから液晶パネル４５３Ｂの下方（底面部２Ｂ側）の位置まで延出しており、略中央部分には、天面部２Ａ側から見て鈍角に屈曲した分岐部６２Ｂ４が形成されている。
この分岐部６２Ｂ４からダクト本体６２Ｂ０の終端までの部位は、天面部２Ａ側から見て、液晶パネル４５３Ｂに入射される青色光の中心軸に直交する方向に延出している。すなわち、当該部位は、液晶パネル４５３Ｇに入射される緑色光の中心軸に沿うように、液晶パネル４５３Ｂにおける幅方向の一方側（液晶パネル４５３Ｇ側）から他方側（液晶パネル４５３Ｇとは反対側であり、投射光学装置４６の配置側）に向けて延出している。このため、送出口６２Ｂ２から送出される空気は、液晶パネル４５３Ｇにおける上記一方側の下方から、他方側の上方に向けて流通する。このように、送出口６２Ｂ２から送出された空気が流通するため、当該送出口６２Ｂ２は、液晶パネル４５３Ｂの下方において上記一方側、すなわち、液晶パネル４５３Ｇの配置側に偏って形成されている。
【００４７】
ダクト部６２Ｂは、上記分岐部６２Ｂ４から分岐して、上記偏光変換素子４２４に向かって直線状に延出する分岐ダクト部６２Ｂ５を有し、当該分岐ダクト部６２Ｂ５の終端は、上記光学部品用筐体４７に接続される。この終端には、送出口６２Ｂ６が形成されている。そして、分岐ダクト部６２Ｂ５内を流通した冷却空気は、流通方向が上方（天面部２Ａ側）に変更され、当該空気は、送出口６２Ｂ６を介して偏光変換素子４２４（図４参照）に送出される。
【００４８】
更に、ダクト部６２Ｂは、上記分岐部６２Ｂ４から送出口６２Ｂ２に至るまでの範囲内に、天面部２Ａ側から見てダクト本体６２Ｂ０から略直角に分岐して、ダクト部６２Ｇ側に延出する他の分岐ダクト部６２Ｂ８を有する。
この分岐ダクト部６２Ｂ８は、内部を流通した空気を、終端部分に形成された送出口６２Ｂ９を介して液晶パネル４５３Ｇの光入射側に送出して、ダクト部６２Ｇ内を流通して液晶パネル４５３Ｇに向けて送出された空気が、当該液晶パネル４５３Ｇから離れる方向に流通することを抑制する空気の流れを形成する。
このような空気が送出される送出口６２Ｂ９は、送出口６２Ｇ２より液晶パネル４５３Ｇにおける上記他端側（液晶パネル４５３Ｂ側）に位置している。この他、送出口６２Ｂ９の中央位置は、送出口６２Ｇ２の中央位置より液晶パネル４５３Ｇに対して光入射側に位置している。
【００４９】
［規制部材の構成］
図１２は、画像形成装置５、プリズムベース４９及びダクト６２を拡大して示す断面図である。換言すると、図１２は、画像形成装置５及びプリズムベース４９と、ダクト６２との位置関係を示す図である。
規制部材８は、液晶パネル４５３及び上記保持部材５１，５２のいずれかと、ダクト６２とが衝突することを規制する部材であり、本実施形態では、ダクト６２と一体的に形成されている。この規制部材８は、図１１に示すように、各ダクト部６２Ｒ，６２Ｇ，６２Ｂの終端部分により囲まれた位置に配置されており、プリズムベース４９に対して底面部２Ｂ側に位置している。
このような規制部材８は、図１２に示すように、レンズ支持部材４８との支持位置を中心として投射光学装置４６がＹ方向及びＹ方向とは反対方向に揺動した場合に、プリズムベース４９の傾斜面４９４に当接する傾斜面、すなわち、傾斜面４９４と略平行な規制面８１を有する。これら傾斜面４９４と規制面８１とは、これらの間にわずかな隙間を開けた状態でロアーケース２１２に組み込まれる。
【００５０】
具体的に、本実施形態においては、ダクト６２と画像形成装置５との間で、最も距離が短いのは、ダクト部６２Ｇと液晶パネル４５３Ｇを保持する第２保持部材５２との間の距離である。
このような距離では、使用者の不注意等により、プロジェクター１が落下した場合、上記のように、投射光学装置４６が、レンズ支持部材４８との支持位置を中心としてＹ方向及びＹ方向とは反対方向に揺動し、ひいては、レンズ支持部材４８及びプリズムベース４９を介して投射光学装置４６に接続された画像形成装置５も同方向に揺動する。この際、当該画像形成装置５は、上記支持位置から離れた位置に配置されているため、当該同方向に比較的大きく揺動し、第２保持部材５２がダクト部６２Ｇと衝突する可能性がある。このような場合、光入射面４５５Ｇに対する液晶パネル４５３Ｇの位置がずれ、ひいては、投射光学装置４６により、液晶パネル４５３Ｒ，４５３Ｂを透過した光が出射される位置と、液晶パネル４５３Ｇを透過した光が出射される位置とがずれて、画素ずれが生じる可能性がある。
【００５１】
これに対し、上記規制面８１は、上記のように投射光学装置４６が揺動する際にプリズムベース４９が規制部材８に近接する方向において、ダクト部６２Ｇと第２保持部材５２との間の距離より短い距離、傾斜面４９４から離間した位置に配置されている。このため、上記のように、投射光学装置４６が揺動して、第２保持部材５２がダクト部６２Ｇに近接する方向に移動する場合でも、プリズムベース４９と規制部材８とが先に接触することにより、第２保持部材５２がダクト部６２Ｇに衝突することを回避できる。これにより、液晶パネル４５３Ｇとダクト部６２Ｇとの衝突だけでなく、液晶パネル４５３Ｒとダクト部６２Ｒとの衝突、及び、液晶パネル４５３Ｂとダクト部６２Ｂとの衝突を回避できる。従って、上記画素ずれの発生を抑制できる。更に、規制面８１と傾斜面４９４との距離が比較的短くなるため、これらが接触した場合の衝撃も小さくできる。
【００５２】
以上説明した本実施形態に係るプロジェクター１によれば、以下の効果がある。
上記のように、プロジェクター１は、ダクト６２による冷却空気の送出方向（Ｙ方向）に交差する方向（Ｘ方向と逆方向）に延出して、プリズム４５５を支持するプリズムベース４９と、プリズム４５５がダクト６２に近接する方向である底面部２Ｂ側に移動される際に、プリズムベース４９が当接されて、複数の液晶パネル４５３（４５３Ｒ，４５３Ｇ，４５３Ｂ）の少なくともいずれかがダクト６２に衝突することを規制する規制部材８を備えているので、プロジェクター１に落下等の衝撃が加わって、プリズム４５５及び液晶パネル４５３が底面部２Ｂ側に移動される際に、プリズムベース４９と規制部材８とが互いに当接することで、液晶パネル４５３及び液晶パネル４５３を保持する第２保持部材５２とダクト６２との衝突が規制される。これによれば、液晶パネル４５３の冷却効率を考慮して、当該液晶パネル４５３に対してダクト６２（ダクト６２の送出口６２Ｒ２，６２Ｇ２，６２Ｂ２）を近接配置した場合でも、液晶パネル４５３又は第２保持部材５２がダクト６２に衝突して、プリズム４５５に対する液晶パネル４５３の位置が変更されることを抑制できる。従って、それぞれの液晶パネル４５３Ｒ，４５３Ｇ，４５３Ｂから入射されて光入射面４５５０から出射される各色光の位置がずれることを抑制できるので、画素ずれの発生を抑制できる。
【００５３】
プリズムベース４９が投射光学装置４６を支持するレンズ支持部材４８に固定され、当該投射光学装置４６から延出しているので、これらプリズムベース４９及びレンズ支持部材４８により、投射光学装置４６とプリズム４５５とを一体化できる。従って、これらの位置を良好に維持できる。
一方、プロジェクター１に上記衝撃が加わった場合には、レンズ支持部材４８による支持位置を中心として、比較的大きな投射光学装置４６が揺動する。この際、プリズムベース４９がレンズ支持部材４８から延出して、投射光学装置４６の一端側にプリズム４５５及び液晶パネル４５３が一体化されて設けられていることにより、これらプリズム４５５及び液晶パネル４５３の揺動範囲は大きくなり、ダクト６２に複数の液晶パネル４５３Ｒ，４５３Ｇ，４５３Ｂのいずれか（特に、投射光学装置４６の光軸上に位置する液晶パネル４５３Ｇ）がダクト６２に衝突しやすくなる。
これに対し、本実施形態では、プリズムベース４９と規制部材８とが当接して、液晶パネル４５３とダクト６２との衝突を規制できるので、上記構成であっても、液晶パネル４５３に位置ずれが生じることを抑制でき、ひいては、画素ずれの発生を抑制できる。
【００５４】
上記のように、プリズムベース４９の延出部４９２（傾斜面４９４）と規制部材８（規制面８１）との間の距離は、ダクト６２と、複数の液晶パネル４５３（４５３Ｒ，４５３Ｇ，４５３Ｂ）のいずれか、及び、当該液晶パネル４５３（４５３Ｒ，４５３Ｇ，４５３Ｂ）を対応するプリズム４５５の光入射面４５５０に取り付ける第２保持部材５２のうちダクト６２に近い方との間の距離より短いので、プロジェクター１に上記衝撃が加わって、画像形成装置５が揺動した場合でも、液晶パネル４５３及び第２保持部材５２のいずれかがダクト６２に衝突するより前に、プリズムベース４９と規制部材８とを当接させることができる。従って、光入射面４５５０に対する液晶パネル４５３の位置が変更されて画素ずれが発生することを確実に抑制できる。
【００５５】
プリズムベース４９は、規制部材８に対向する対向面である傾斜面４９４を有し、規制部材８は、当該傾斜面４９４と略平行な規制面８１を有し、プリズム４５５及び液晶パネル４５３がダクト６２側に揺動する場合には、傾斜面４９４と規制面８１とが、面接触する。これによれば、プリズムベース４９と規制部材８との当接によって生じる衝撃を面で分散することができるので、これらが点で当接する場合に比べて、プリズムベース４９と規制部材８との当接の衝撃を緩和できる。従って、プリズム４５５及び液晶パネル４５３に当該衝撃を伝達しにくくすることができ、液晶パネル４５３の位置が変更されて画素ずれが発生することをより確実に抑制することができる。
【００５６】
規制部材８がダクト６２に設けられているので、規制部材８を別部材として別途配置する必要が無く、上記効果を奏するプロジェクター１の構成を簡略化できる。また、これにより、プロジェクター１の製造工程を簡略化でき、生産性の向上が可能となる。
【００５７】
プリズムベース４９がダイカストにより形成されているので、当該プリズムベース４９の強度を高めることができる。これにより、規制部材８がプリズムベース４９に当接したとしても、プリズムベース４９が変形することを抑制できるため、確実にダクト６２と、液晶パネル４５３又は第２保持部材５２との衝突を抑制できる。また、プリズムベース４９の経年劣化が生じにくいので、長期にわたって、ダクト６２と液晶パネル４５３との衝突を抑制できる。従って、液晶パネル４５３の位置が変えられることによる画素ずれの発生を長期に渡って、確実に抑制できる。
【００５８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係るプロジェクターは、上記プロジェクター１と同様の構成を有するが、規制部材８の設けられる位置がプロジェクター１と相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５９】
図１３は、本発明の第２実施形態に係るプロジェクター１Ａの断面図である。
本実施形態に係るプロジェクター１Ａは、規制部材８が一体的に形成されたダクト６２に代えて、規制部材８が設けられていないダクト６２Ａと規制部材８Ａとを有する他は、上記プロジェクター１と同様の構成を有する。
これらのうち、規制部材８Ａは、ロアーケース２１２の底面（底面部２Ｂの内面２Ｂ１）と一体的に形成されている。この規制部材８Ａは、図１３に示すように、各ダクト部６２Ｒ，６２Ｇ，６２Ｂの終端部分により囲まれた位置で、かつ、投射光学装置４６が移動して画像形成装置５がダクト６２Ａ側に移動する方向に、上記内面２Ｂ１から突出しており、プリズムベース４９の底面部２Ｂ側に位置している。このような規制部材８Ａは、上記のように投射光学装置４６が揺動する場合に、プリズムベース４９の傾斜面４９４に当接する傾斜面、すなわち、当該傾斜面４９４と略平行な規制面８１Ａを有する。これら傾斜面４９４と規制面８１Ａとは、これらの間に、傾斜面４９４と上記規制面８１との間の隙間と同様の隙間を開けた状態でロアーケース２１２に組み込まれる。
【００６０】
以上説明した本実施形態に係るプロジェクター１Ａによれば、上記プロジェクター１と同様の効果がある他、以下の効果がある。
本実施形態では、規制部材８Ａが上記内面２Ｂ１と一体的に形成されているので、規制部材８Ａを別部材として別途配置する必要が無いので、上記効果を奏するプロジェクター１Ａの構成を簡略化できる。また、これにより、プロジェクターの製造工程を簡略化でき、生産性の向上が可能となる。
【００６１】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
本実施形態に係るプロジェクターは、上記プロジェクター１と同様の構成を有するが、規制部材の設けられる位置がプロジェクター１と相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
図１４は、本発明の第３実施形態に係るプロジェクター１Ｂの断面図である。
本実施形態に係るプロジェクター１Ｂは、規制部材８が一体的に形成されたダクト６２に代えて、規制部材８が設けられていないダクト６２Ａを有し、プリズムベース４９に代えてプリズムベース４９Ｂを有する他は、上記プロジェクター１Ａと同様の構成を有する。
プリズムベース４９Ｂは、図１４に示すように、傾斜面４９４の中腹部から、ロアーケース２１２の底面（すなわち、底面部２Ｂの内面２Ｂ１）側に向けて、延出する延出部４９５を有する以外は、プリズムベース４９Ａと同様の構成を有する。この延出部４９５の底面部２Ｂ側の端部には、ロアーケース２１２の内面２Ｂ１に対向する対向面４９５Ａが位置している。本実施形態では、上記のように投射光学装置４６が揺動する場合に、延出部４９５の対向面４９５Ａがロアーケース２１２の内面２Ｂ１の一部である規制部２Ｂ２に面接触する。すなわち、ロアーケース２１２の内面２Ｂ１のうち、延出部４９５の対向面４９５Ａが当接する部分（規制部２Ｂ２）が本発明の規制部材として機能する。このプリズムベース４９の対向面４９５Ａと、当該対向面４９５Ａに対向する規制部２Ｂ２の面とは、略平行に設けられており、プリズムベース４９は、当該プリズムベース４９の対向面４９５Ａと規制部２Ｂ２との間に、上記傾斜面４９４と上記規制面８１との間の隙間と同様の隙間を開けた状態でロアーケース２１２に組み込まれる。
【００６３】
以上説明した本実施形態に係るプロジェクター１Ｂによれば、上記プロジェクター１と同様の効果がある他、以下の効果がある。
本実施形態では、ロアーケース２１２の内面２Ｂ１のうち、延出部４９５の対向面４９５Ａが当接する部分（規制部２Ｂ２）が本発明の規制部材として機能するので、規制部材を別途配置する必要が無いので、上記効果を奏するプロジェクター１Ｂの構成を簡略化できる。また、これにより、プロジェクターの製造工程を簡略化でき、生産性の向上が可能となる。
また、プリズムベース４９の対向面４９５Ａがロアーケース２１２の規制部２Ｂ２における上記面と略平行であり、かつ、プリズム４５５の底面部２Ｂ側の面に対して平行であるため、プリズムベース４９の対向面４９５Ａと規制部２Ｂ２とが当接する際にいずれかの方向（例えば、Ｘ方向及びＺ方向）にずれることを抑制できる。すなわち、プリズム４５５及び液晶パネル４５３に当該衝撃をより伝達しにくくすることができ、液晶パネル４５３の位置が変更されて画素ずれが発生することをより確実に抑制できる。
【００６４】
［実施形態の変形］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記第１及び第２実施形態では、規制部材８，８Ａは、傾斜面４９４と略平行で、かつ、平面状に形成された規制面８１，８１Ａを有するとしたが、これに限らず、プリズムベース４９による衝撃を緩和する形状であれば、規制面の形状は、どのような形状であってもよい。例えば、規制部材は、プリズムベース４９を包み込む形状、プリズムベース４９の傾斜面４９４に対して凸部分を有さない形状、その他、プリズムベース４９の延出部４９２の形状と同一の形状であってもよい。
また、規制部材８，８Ａの規制面８１，８１Ａ及びプリズムベース４９の傾斜面４９４の少なくとも一方を梨地状に形成し、接触した際の摩擦力を高めるようにしてもよい。
更に、規制部材８，８Ａの規制面８１，８１Ａ及びプリズムベース４９の傾斜面の少なくとも一方に弾性部材を取り付けるようにしてもよいし、規制部材８，８Ａを弾性部材、例えば、シリコーンゴム等で形成してもよい。
【００６５】
上記各実施形態では、プリズムベース４９は、投射光学装置４６を支持するレンズ支持部材４８に取り付けられ、当該投射光学装置４６に入射される光の進行方向（Ｘ方向）とは反対方向に延出しているとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、プリズムベース４９の取付位置は、外装筐体２の内面でもよく、他の箇所であってもよい。すなわち、各液晶パネル４５３が取り付けられたプリズム４５５を適切な位置に配置できれば、プリズムベース４９の設置位置は適宜変更可能である。
【００６６】
上記各実施形態では、光変調装置としての液晶パネル４５３（４５３Ｇ）とダクト６２との間の距離より、取付部材としての第２保持部材５２とダクト６２との間の距離の方が短い構成とした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、液晶パネル４５３とダクト６２との間の距離が、第２保持部材５２とダクト６２との間より短い場合には、当該距離より、延出部４９２と規制部材８，８Ａ及び規制部２Ｂ２のそれぞれとの間の距離を短くすればよい。
【００６７】
上記各実施形態では、傾斜面４９４は、底面部２Ｂ側及び前面部２Ｆ側（すなわち、投射光学装置４６への光の入射方向（Ｘ方向）とは反対方向）を向くように傾斜しているとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、底面部２Ｂ側及び背面部２Ｅ側（すなわち、当該光の入射方向）を向くように傾斜していてもよい。また、画像形成装置５がダクト６２，６２Ａ側に移動する際に、プリズムベース及び規制部材（規制部）において互いに対向する対向面同士が面接触すれば、当該各対向面は傾斜していなくてもよい。更に、プリズムベースと規制部材（規制部）とが点接触する構成であってもよい。
【００６８】
上記第１実施形態では、規制部材８は、ダクト６２に設けられるとし、上記第２実施形態では、規制部材８Ａは、ロアーケース２１２に設けられるとし、上記第３実施形態では、規制部材としての規制部２Ｂ２は、プリズムベース４９から延出した延出部４９５の対向面４９５Ａが当接されるロアーケース２１２の内面２Ｂ１の一部とした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、液晶パネル４５３及び取付部材（第１保持部材５１及び第２保持部材５２）の少なくともいずれかとダクト６２との衝突を抑制できれば、規制部材の位置及び構成は問わない。
【００６９】
上記各実施形態では、各液晶パネル４５３に冷却空気を送風する冷却装置は、３つのファン６１と、これら各ファン６１と接続されるダクト６２とを有し、当該ダクト６２は、液晶パネル４５３に対して底面部２Ｂ側に配置されるとした。また、プリズムベース４９は、当該液晶パネル４５３が取り付けられるプリズム４５５に対して底面部２Ｂ側に配置されるとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。すなわち、これらダクト６２及びプリズムベース４９は、液晶パネル４５３及びプリズム４５５に対して天面部２Ａ側に位置していてもよい。また、ファン６１の配置及び数、並びに、ダクト６２の構成も、適宜変更可能である。
【００７０】
上記各実施形態では、光源ランプ４１１及びリフレクター４１２を有する光源装置４１を採用したが、本発明はこれに限らない。例えば、光源ランプ４１１に代えて、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）及びＬＤ（Laser Diode）等の固体光源を採用してもよい。
上記各実施形態では、投射光学装置４６は、画像形成装置５から入射される画像が透過する複数のレンズ４６１と、当該画像を折り返して反射させる非球面ミラー４６２と、これらを内部に収納する保持体４６３とを備える構成としたが、本発明はこれに限らない。すなわち、反射ミラーである非球面ミラー４６２は無くてもよい。
【００７１】
上記各実施形態では、プロジェクター１は、光変調装置として３つの液晶パネル４５３（４５３Ｒ，４５３Ｇ，４５３Ｂ）を備えるとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、２つ以下、或いは、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクターにも、本発明を適用可能である。
上記各実施形態では、光学ユニット４は略Ｌ字状に構成されていたが、本発明はこれに限らない。例えば、略Ｕ字状に構成された光学ユニットを採用してもよい。
上記実施形態では、光束入射面と光束射出面とが異なる透過型の液晶パネル４５３を用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
【００７２】
上記各実施形態では、光変調装置として液晶パネル４５３を用いていたが、入射光束を変調して画像情報に応じた画像を形成可能な光変調装置であれば、マイクロミラー表示素子等を利用したものなど、液晶以外の光変調装置を用いてもよい。
上記各実施形態では、画像の投射方向と、当該画像の観察方向とが略同じであるフロントタイプのプロジェクター１を例示したが、本発明はこれに限らない。例えば、投射方向と観察方向とがそれぞれ反対方向となるリアタイプのプロジェクターにも適用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１，１Ａ，１Ｂ…プロジェクター、２…外装筐体、８，８Ａ…規制部材、４１…光源装置、４６…投射光学装置、４８…レンズ支持部材（第２支持部材）、４９…プリズムベース（第１支持部材）、５１…第１保持部材（取付部材）、５２…第２保持部材（取付部材）、６２…ダクト、８１，８１Ａ…規制面、２Ｂ２…規制部（規制部材）、４５３…液晶パネル（光変調装置）、４５５…プリズム（色合成装置）、４５５Ａ…光出射面、４９４…傾斜面（対向面）、４９５Ａ…対向面、４５５０…光入射面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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