(57)【要約】【課題】  リニューアル工事において火災受信機については新旧を並列に設置しなければならないといけないという問題があった。【解決手段】  火災受信機は、新端末機器Ｆと伝送線１３を介して信号伝送を行い新端末機器Ｆの個別情報を収集する新端末伝送部２２と、新端末伝送部２１と盤内通信線１４を介して盤内通信を行い新端末伝送部２２が収集した前記新端末機器の状態を収集する新制御部２１を備えた火災受信機であって、新端末機器Ｆと異なる信号伝送を行う旧端末機器Ｋと伝送線１３を介して信号伝送を行い、かつ新制御部２１と異なる盤内通信を行う旧制御部１１と盤内通信線１４を介して盤内通信を行い旧端末機器Ｋの個別情報を収集する旧端末伝送部１２と、盤内通信線１４に接続され旧端末伝送部１２と新制御部２１とが通信可能に盤内通信を変換する盤内通信変換部３０とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新端末機器と伝送線を介して信号伝送を行い該新端末機器の個別情報を収集する新端末伝送部と、該新端末伝送部と盤内通信線を介して盤内通信を行い該新端末伝送部が収集した前記新端末機器の状態を収集する新制御部を備えた火災受信機であって、
前記新端末機器と異なる信号伝送を行う旧端末機器と伝送線を介して信号伝送を行い、かつ前記新制御部と異なる盤内通信を行う旧制御部と盤内通信線を介して盤内通信を行い前記旧端末機器の個別情報を収集する旧端末伝送部と、
前記盤内通信線に接続され前記旧端末伝送部と前記新制御部とが通信可能に盤内通信を変換する盤内通信変換部とを備えたことを特徴とする火災受信機。
【請求項２】
前記盤内通信変換部は、前記旧端末機器の個別情報である火災や平常の状態情報を対応する前記新端末機器の個別情報である火災生成物の量に対応するコード信号であるアナログ情報に変換することを特徴とする請求項１に記載の火災受信機
【請求項３】
前記盤内通信変換部は、前記旧端末機器の個別情報である火災生成物の量に対応するコード信号であるアナログ情報を対応する前記新端末機器の個別情報である火災や平常の状態情報に変換することを特徴とする請求項１に記載の火災受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現在、建物に設置されている既存の火災報知設備を（以下、旧火災報知設備と呼ぶ）を新しい機器に交換して新しい火災報知設備（以下、新火災報知設備と呼ぶ）にリニューアルする場合に、設備全体の一部分のみ新設備に置き換わったときに、通信方式が異なる新端末機器および旧端末機器と通信を行うことができ、旧設備部分と新設備部分の両方において、火災監視ができる火災受信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災報知設備は、火災受信機にアドレスが割り付けられた火災感知器等の複数の端末機器が接続され、火災受信機はそのアドレスに基づいて端末機器を管理している。火災受信機は、端末機器と信号伝送を行い、端末機器から収集した個別情報に基づき、火災発生場所を警報したり、連動動作として火災発生場所に関連する場所に設置された連動機器であるベルを鳴動させたりして、火災の発生を報知する。また、火災受信機は、連動動作として火災発生場所に関連する場所に設置された連動機器である防火戸等の防排煙機器を制御して、煙の拡散を防いだり、火災の拡大を防いだりしている。
【０００３】
従来の火災報知設備は、火災感知器が煙や熱量に基づき火災判定を行い、火災受信機は火災感知器からの個別情報として、平常情報や火災情報を収集し、その情報に基づき火災発生の判定をしていた（たとえば、特許文献１参照）。
近年の火災報知設備においては、火災受信機にて煙や熱の量（火災の程度）に応じて段階的に制御するベルの数や防排煙機器の数を増やしたり、煙や熱の量（火災の程度）の推移を火災受信機においてグラフ表示したりするために、火災受信機は火災感知器が検出した煙や熱量に対応したアナログ情報を収集しているものがある。このような火災報知設備は、所謂アナログ型と呼ばれ、アナログ情報に基づき火災受信機が平常や火災を判断している（たとえば、特許文献２参照）。
【０００４】
上記のように、火災受信機と端末機器との通信において個別情報の内容が異なったり、通信の電圧が異なったりして、新（旧）火災受信機と旧（新）端末機器が接続できない場合には、次のように、火災の監視が途切れないように新火災報知設備へのリニューアル工事を行っていた。
旧火災報知設備を稼働させたまま旧火災報知設備に並列に全ての新火災報知設備を設置し、新火災報知設備設置の稼働後に旧火災報知設備を撤去して、一括で設備を変更する一括切換工事を行う。
または、旧火災報知設備を稼働させたまま旧火災報知設備に並列に一部の新火災報知設備を設置し、新火災報知設備の一部の稼働後に、その部分の旧火災報知設備を撤去して、段階的に設備を変更する分割切換工事を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７３０８２号公報
【特許文献２】特開２００６−３５１０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、リニューアル工事において一括切換工事を行う場合には、新火災報知設備の火災受信機および端末機器の全ての設置スペースを新たに確保する必要があった。分割切換工事を行う場合は、切り換える部分の端末機器の設置スペースを確保すれば良いが、一括切換工事か分割切換工事かに関わらず火災受信機については新旧を並列に設置しなければならないという問題があった。
また、分割切換工事においては、旧（新）火災報知設備が監視している場所で火災が発生したときに、その場所に関連する場所に設置された連動機器が新（旧）火災報知設備に接続されていて連動動作ができないということがないように関連する端末機器を同時に切り換えなければならないので、工事に手間がかかっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る火災受信機は、新端末機器と伝送線を介して信号伝送を行い新端末機器の個別情報を収集する新端末伝送部と、新端末伝送部と盤内通信線を介して盤内通信を行い新端末伝送部が収集した新端末機器の状態を収集する新制御部を備えた火災受信機であって、新端末機器と異なる信号伝送を行う旧端末機器と伝送線を介して信号伝送を行い、かつ新制御部と異なる盤内通信を行う旧制御部と盤内通信線を介して盤内通信を行い旧端末機器の個別情報を収集する旧端末伝送部と、盤内通信線に接続され旧端末伝送部と新制御部とが通信可能に盤内通信を変換する盤内通信変換部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る火災受信機の盤内伝送変換部は、旧端末機器の個別情報である火災や平常の状態情報を対応する新端末機器の個別情報である火災生成物の量に対応するコード信号であるアナログ情報に変換することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る火災受信機の盤内伝送変換部は、旧端末機器の個別情報である火災生成物の量に対応するコード信号であるアナログ情報を対応する新端末機器の個別情報である火災や平常の状態情報に変換することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、新旧２台の火災受信機を並列に設置することなく、新火災報知設備への切換工事を行うことができる。また、連動動作等の端末機器の関連に制約されずに切換工事を行うことができるので、工事の計画が立てやすく、工事が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る火災受信機を含むリニューアル中の火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る旧火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る新火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る旧データベースの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る新データベースの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る変換データベースの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る火災受信機を含むリニューアル中の火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る火災受信機を含むリニューアル中の火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施の形態１である盤内通信変換ユニット３０を使用して、図２に示す旧火災報知設備１００を、図３に示す新火災報知設備２００にリニューアルしている途中の状態である切換工事中の火災報知設備１１０を示すブロック図である。
【００１３】
図２に示す旧火災報知設備１００は、旧火災受信機１０から伝送線１３が延設され、伝送線１３には建物（例えば、ホテル、マンションなどの集合住宅、オフィスビル、商業施設など）の各部屋や共用部などに設置される端末機器である旧端末機器Ｋが接続されている。旧端末機器Ｋは、煙や熱等によって火災を検出する火災感知器や旧火災受信機１０からの制御により動作する被制御機器である火災を報知するベルや防火戸等の火災の拡大を防ぐ防排煙機器である。
【００１４】
ここで、旧端末機器Ｋの１つである火災感知器は、煙や熱の量を設定されている閾値と比較することで火災感知器において火災の判断を行っている。火災感知器は、火災の検知しやすさである感度の違いにより設定される閾値が異なり、火災感知器では、感度動作の違いによって１種から３種までの３つの種別に区分されている。例えば、火災感知器が煙火災感知器であれば、一般的な部屋には閾値が煙濃度１０％に設定されている２種の感度のものが設置され、エレベータなどの煙の早期発見が必要な部分では、閾値が煙濃度５％に設定されている１種の感度のものが設置される。防排煙機器の連動用としては、火災の初期に動作してしまっては避難を阻害するため、煙濃度がより高くならければ動作しないように閾値が煙濃度１５％に設定されている３種の感度のものが設置される。
熱火災感知器においても、例えば、１種の感度の閾値は温度６５℃、２種の感度の閾値は温度７０℃、３種の感度の閾値は７５℃に設定されている。
【００１５】
図２においては、火災受信機１０から伝送線１３が３本延設されており、それぞれ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃとする。伝送線１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃのそれぞれを、系統Ａ、Ｂ、Ｃと呼称し、それぞれの系統に接続されている旧端末機器Ｋは、「Ｋ」の後に系統名およびその系統において一意的なアドレス番号を付与して呼称する。例えば、系統Ａに接続されるアドレス２の旧端末機器Ｋは、ＫＡ２と呼称する。
なお、本実施の形態１では、旧火災受信機１０から延設される伝送線１３を３系統（３本）として説明するがこれに限定されるものではなく、３系統とは別の系統数にしても良い。
【００１６】
旧火災受信機１０は、旧制御部１１と旧端末伝送部１２で構成されている。
旧端末伝送部１２は、１つの系統に接続された旧端末機器Ｋと信号伝送を行っており、系統の名称に合わせて、それぞれ１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃと呼称する。
旧端末伝送部１２は、伝送線１３を介してアドレス信号とともに命令信号を送信して、それを受信した旧端末機器Ｋは、送信されたアドレス信号が自己のアドレスである場合には、命令信号に従って動作する。旧端末機器Ｋは、命令信号が個別情報の返送命令であれば、自己のアドレスを指定するアドレス信号とともに、自己が判断した火災または平常の状態情報を個別情報として返送する。また旧端末機器Ｋは、命令信号が制御命令であれば、それに従った制御を行う。
【００１７】
旧制御部１１は、旧端末伝送部１２と盤内通信線１４を介して盤内通信を行い、旧端末伝送部１２Ａ〜１２Ｃのそれぞれに対して、旧端末機器Ｋの個別情報の送信命令を順番に送信し、旧端末伝送部１２Ａ〜１２Ｃが収集した旧端末機器Ｋの個別情報を収集する。また、旧制御部１１は、旧端末機器Ｋの情報を管理する旧データベース１５を有している。図４は旧データベース１５の一例を示す図であり、旧データベース１５には、旧端末機器Ｋが接続されている「系統」、「アドレス番号」、「端末機器種類」および「連動データ」とが関連付けて格納されている。
【００１８】
「端末機器の種別」は、「系統」、「アドレス番号」で特定される旧端末機器Ｋの種類が煙や熱等の火災感知器であるか、ベルや防火戸等の被制御機器であるかを示すものである。「連動データ」は、火災感知器が個別情報として火災情報を返送したときに、どの旧端末機器Ｋを制御して連動動作させるかが登録されている。例えば、図４において、「系統」Ａの「アドレス番号」０１の火災感知器が火災情報を返送してきた場合には、旧制御部１１は、「系統」Ａの「アドレス番号」０４の「端末機器種類」ベルと「系統」Ａの「アドレス番号」０５の「端末機器種類」防火戸の２つを連動動作させる。連動動作は、旧端末機器Ｋへの制御命令が、旧制御部１１から盤内通信で旧端末伝送部１２へ送信され、旧端末伝送部１２から旧端末機器Ｋへと送信されて行われる。
【００１９】
図３に示す新火災報知設備２００は、旧火災報知設備１００と同様に新火災受信機２０から伝送線１３が延設され、伝送線１３には端末機器である新端末機器Ｆが接続されている。新端末機器Ｆは、旧端末機器Ｋと同様に火災感知器や被制御機器であるベルや防排煙機器である。
【００２０】
ここで、新端末機器Ｆの火災感知器は、旧火災報知設備１００の火災感知器とは異なり、自身で火災判断は行わず、煙や熱の火災生成物の量に対応するコード信号であるアナログ情報を新火災受信機２０へ返送するものである。
【００２１】
図３においては、新火災受信機２０から系統Ａ、Ｂ、Ｃの３本の伝送線１３が延設されており、それぞれの系統に接続されている新端末機器Ｆは、「Ｆ」の後に系統名およびその系統において一意的なアドレス番号を付与して呼称する。
【００２２】
新火災受信機２０は、新制御部２１と新端末伝送部２２で構成されている。
新端末伝送部２２は、１つの系統に接続された新端末機器Ｆと信号伝送を行っており、系統の名称に合わせて、それぞれ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃと呼称する。
新端末伝送部２２は、旧火災報知設備１００と同様にアドレス信号に基づき新端末機器Ｆとの信号伝送を行い、新端末機器Ｆから個別情報を収集したり、新端末機器Ｆに制御を行わせたりしている。
【００２３】
新制御部２１は、新端末伝送部２２と盤内通信線１４を介して盤内通信を行い、新端末伝送部２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれに対して、新端末機器Ｆの個別情報の送信命令を順番に送信し、新端末伝送部２２Ａ〜２２Ｃが収集した新端末機器Ｆの個別情報を収集する。また、新制御部１１は、新端末機器Ｆの情報を管理する新データベース２５および新端末機器Ｆの個別情報に基づき火災を判定する火災判定部２６を有している。
【００２４】
図５は新データベース２５の一例を示す図であり、新データベース２５は、「種別」を除き旧データベース１５と同じ内容である新端末機器Ｆが接続されている「系統」、「アドレス番号」、「端末機器種類」および「連動データ」とが関連付けて格納されている。
新データベース２５において、旧データベース１５に格納されていない「種別」は、旧端末機器Ｋの火災感知器で区分されていた１種から３種の３つの種別の区分を設定するものである。
【００２５】
火災判定部２６は、新端末機器Ｆから収集された個別情報にアナログ情報を検出すると、アナログ情報を返信した新端末機器Ｆの「系統」、「アドレス番号」に関連付けられた「端末機器種類」および「種別」を新データベース２５から読み出す。火災判定部２６は、「端末機器種類」および「種別」に基づく閾値とアナログ情報とを比較し、火災か否かを判定する。
新制御部２１は、火災判定部２６が火災と判定すると新データベース２５の「連動データ」に従い連動命令を送信し、新端末機器Ｆを連動動作させる。
【００２６】
次に図１の盤内通信変換部３０について説明する。
盤内通信変換部３０は、変換データベース３１（盤内通信変換部３０Ｃにのみ図示する）を有し、盤内通信線１４に接続され、新制御部２１と旧端末伝送部１２の盤内通信の変換あるいは旧制御部１２と新端末伝送部２２の盤内通信の変換を行う。
図６は変換データベース３１の一例を示す図であり、変換データベースは、新データベース２５から「系統」および「連動データ」を除いたものとなっている。
【００２７】
次に旧火災報知設備１００から新火災報知設備２００にリニューアルする動作について説明する。
図１は、旧火災報知設備１００において、旧端末機器Ｋをそのままにして、旧火災受信機１０の代わりに新火災受信機２０に盤内通信変換部３０を用いて旧端末機器Ｋが接続されている状態を示すリニューアル中の火災報知設備１１０の図である。
【００２８】
旧火災報知設備１００において、旧火災受信機１０を撤去してその代わりに新火災受信機２０を設置し、旧火災受信機１０から取り外した旧端末伝送部１２を盤内通信変換部３０を介して盤内通信線１４に接続する。この場合、盤内通信で旧端末伝送部１２から新制御部２１に返送される個別情報である火災情報や平常情報の状態情報は、盤内通信変換部３０によって、変換データベース３１の「端末機器種別」および「種別」に基づきアナログ情報に変換され新制御部２１に返送される。
【００２９】
盤内通信変換部３０で行われる変換について、「アドレス番号」３を例に具体的に説明する。盤内通信変換部３０は、新制御部２１から送信された「アドレス番号」３の個別情報送信命令に対する旧端末伝送部１２の返送信号を受信し、個別情報が火災情報であるか平常情報であるか判定する。このとき盤内通信変換部３０は、変換データベース３１から「アドレス番号」３の「端末機器種類」が煙火災感知器であることを認識し、個別情報のデータを解析している。盤内通信変換部３０は、変換データベース３１の「種別」が２種であるため火災判定の閾値を煙濃度１０％と認識する。
【００３０】
盤内通信変換部３０は、個別情報が平常情報であれば、新制御部２１が「アドレス番号」３の個別情報を火災と判断しない１０％未満である例えば３％に対応するアナログ情報を新制御部２１に対して返送する。また、盤内通信変換部３０は、個別情報が火災情報であれば新制御部２１が火災と判断する１０％以上である例えば１２％に対応するアナログ情報を新制御部２１に対して返送する。
【００３１】
図７は、伝送線１３Ａに接続されていた旧端末機器Ｋの代わりに新端末機器Ｆが接続されている状態を示すリニューアル中の火災報知設備１２０の図である。
図７に示すように、新しい伝送線１３Ａに系統Ａの全ての新端末機器Ｆを設置した後に旧端末伝送部１２Ａに接続されていた古い伝送線１３Ａを切断し、新しい伝送線１３Ａを新端末伝送部２２Ａに接続する。このように、旧端末機器Ｋを新端末機器Ｆに系統毎に順次切り換えていき、切り換えた場所から盤内通信変換部３０、旧端末伝送部１２、旧端末機器Ｋおよび伝送線１３を撤去して旧火災報知設備１００を新火災報知設備２００にリニューアルを行う。
【００３２】
なお、リニューアル中の火災報知設備において、新制御部２１は、盤内通信変換部３０により、旧端末機器Ｋの個別情報が新端末機器Ｆからの個別情報として変換されているため、個別情報が閾値以上のアナログ情報である場合には、火災を検出して新火災報知設備２００と同様に連動動作を行う。
【００３３】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２について図面に基づき説明する。
実施の形態１においては、火災受信機を先行して切り換えてから端末機器を切り換える方法について説明したが、実施の形態２においては、端末機器を先行して切り換えてから火災受信機を切り換える方法について説明する。
図８は、本発明の実施の形態２である盤内通信変換ユニット３０を使用して、図２に示す旧火災報知設備１００を、図３に示す新火災報知設備２００にリニューアルしている途中の状態である切換工事中の火災報知設備２１０を示す図である。
【００３４】
旧火災報知設備１００において、旧火災受信機１０に新端末伝送部２２を盤内通信変換部３０を介して盤内通信線１４に接続する。さらに、新端末機器Ｆを設置して旧端末機器Ｋを取り外し、伝送線１３を新端末伝送部２２に接続する。図８は、系統Ｃの旧端末機器Ｋを新端末機器Ｆに切り換えた状態を示している。系統ＡおよびＢについても旧端末機器Ｋを新端末機器Ｆに切り換えていき、全ての端末機器の切り換えが終わった後に、旧火災受信機１０を新火災受信機２０に切り換えて旧火災報知設備１００を新火災報知設備２００にリニューアルを行う。
【００３５】
リニューアル中の火災報知設備２１０においては、盤内通信で新端末伝送部２２から旧制御部１１に返送される個別情報であるアナログ情報は、盤内通信変換部３０によって、変換データベース３１の「端末機器種別」および「種別」に基づき火災情報や平常情報に変換され新制御部２１に返送される。
【００３６】
盤内通信変換部３０で行われる変換について、「アドレス番号」３を例に具体的に説明する。盤内通信変換部３０は、旧制御部１１から送信された「アドレス番号」３の個別情報送信命令に対する新端末伝送部２２の返送信号を受信し、アナログ情報が火災か否かを判定する。このとき盤内通信変換部３０は、変換データベース３１から「アドレス番号」３の「端末機器種類」が煙火災感知器であることを認識し、「種別」が２種であるため火災判定の閾値を煙濃度１０％と認識し、アナログ情報との比較を行う。
【００３７】
盤内通信変換部３０は、アナログ情報が閾値以上であれば、個別情報として火災情報を旧制御部１１に対して返送する。また、盤内通信変換部３０は、アナログ情報が閾値未満であれば、個別情報として平常情報を旧制御部１１に対して返送する。
【００３８】
なお、リニューアル中の火災報知設備において、旧制御部１１は、盤内通信変換部３０により、新端末機器Ｆの個別情報が旧端末機器Ｋからの個別情報として変換されているため、個別情報が火災情報である場合には、旧火災報知設備１００と同様に連動動作を行う。
【００３９】
以上のように本実施の形態１および２に係る火災報知設備によれば、新旧２台の火災受信機を並列に設置することなく、新火災報知設備への切換工事を行うことができる。また、接続されている端末機器が旧端末機器Ｋであるか新端末機器Ｆであるかに関わらず連動動作を行うことができるため連動動作等の端末機器の関連に制約されずに切換工事を行うことができるので、工事の計画が立てやすく、工事が容易である。
【００４０】
なお、本実施の形態１および２において、系統毎に端末機器全ての設置が終わった後に端末機器の切り換えを行う方法について説明したが、端末機器１台ずつ切り換えても良い。例えば、実施の形態１において、系統Ａの「アドレス番号」２の旧端末機器Ｋを新端末機器Ｆに切り換えた場合には、新制御部２１からの「アドレス番号」２の個別情報の返送命令に対しては、新端末伝送部２２Ａが返送する。そして、その他の端末機器の個別情報の返送命令に対しては、盤内通信変換部３０Ａが返送する。
【００４１】
また、盤内通信変換部３０は、火災情報または平常情報をアナログ情報に変換する、あるいはその逆変換を行う、つまりデータを変換するものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、盤内通信の信号電圧が旧火災報知設備１００と新火災報知設備２００で異なる場合には、信号電圧も適合する電圧に変換しても良い。また、火災感知器以外の被制御機器の個別情報についても変換を行うようにしても良い。また、盤内通信の信号フォーマットが異なる場合には、適合するフォーマットに変換するようにしても良い。
【００４２】
また、盤内通信変換部３０は、火災受信機先行切り換えとして火災情報等をアナログ情報にデータ変換するのか、端末機器先行切り換えとしてアナログ情報を火災情報等にデータ変換するのかをスイッチにて設定できるようにしても良いし、変換データベース３１に設定データを登録するようにしても良い。また、盤内通信変換部３０は、接続されている制御部の新旧および端末伝送部の新旧を盤内通信から判断して、自動的にデータ変換の方法を設定するようにしても良い。
【００４３】
また、個別情報として火災情報等を収集する火災報知設備をアナログ情報を収集する火災報知設備にリニューアルする方法について説明したが、逆にアナログ情報を収集する火災報知設備から火災情報等を収集する火災報知設備にリニューアルするようにしても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１００  旧火災報知設備、２００  新火災報知設備、１１０、１２０、２２０  リニューアル中の火災報知設備、Ｋ  旧端末機器、１０  旧火災受信機、１１  旧制御部、１２  旧端末伝送部、１３  伝送線、１４  盤内通信線、１５  旧データベース、Ｆ  新端末機器、２０  新火災受信機、２１  新制御部、２２  新端末伝送部、２５  新データベース、
２６  火災判定部、３０  盤内通信変換部、３１  変換データベース、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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