(57)【要約】      （修正有）【課題】仮想マシンのリソースの使用に対して課金するシステムにおいて、割り当てリソースであっても非稼働リソースに対しては課金から減額とし、リソースの利用増加、有効活用を図る。【解決手段】ＣＰＵやメモリ等のリソースの稼働率を監視し、当該稼働率に対して課金金額を算出し、かつ仮想マシンの稼働時間のリソース使用率を算出し、当該リソース使用率がリソース基準値よりも低い場合、前記課金金額から減額する金額を算出する手段を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想マシンにより使用されるリソースの稼働率を監視し、当該リソース稼働率に応じて課金する課金システムにおいて、
仮想マシンにより使用されるリソースの稼働率を監視する監視手段と、
前記監視手段によるリソース稼働率に応じて課金する金額を算出する課金金額算出手段と、
前記仮想マシンの稼働時間のリソース使用率を算出するリソース使用率算出手段と、
前記リソース使用率がリソース基準値よりも低い場合、前記課金金額算出手段による課金金額から減額する金額を算出する手段と、
を有することを特徴とする非稼働リソースに対する減額課金システム。
【請求項２】
仮想マシンにより使用されるリソースの稼働率を監視し、当該リソース稼働率に応じて課金する課金システムにおいて、
仮想マシンによるリソースの稼働率を監視する手段と、
前記監視する手段によるリソース稼働率から課金金額を算出する手段と、
前記リソースの申請該当期間に電源オフ・オンの仮想マシンが有るか否かの有無を判定する手段と、
前記リソースの申請該当期間に電源オン仮想マシンが有と判定した場合、当該仮想マシンのリソース使用率を判定する手段と、
前記電源オフ仮想マシンが有ると判定した場合、また電源オン仮想マシンが有って、当該仮想マシンの利用率がリソース基準値よりも低いと判定した場合には、前記課金金額から減額する金額を算出する手段を有することを特徴とする非稼働リソースに対する減額課金システム。
【請求項３】
請求項２に記載の非稼働リソースに対する減額課金システムであって、
前記リソースの申請該当期間に電源オフ・オンの仮想マシンが有るか否かの有無を判定する手段は、電源オフ仮想マシンが有ると判定した場合、前記リソースの稼働率を監視する手段のリソース使用率データから、前記仮想マシンの稼働時間を算出する仮想マシン稼働時間算出部を含み、非稼働時間に対しては課金しないように処理する課金減額処理部からなり、
前記仮想マシンのリソース使用率を判定する手段は、前記リソース使用率を算出するリソース使用率算出部、前記リソース基準値を入力する入力部、前記リソース使用率と前記リソース基準値を比較するリソース基準値比較部を含み、前記仮想マシンの稼働中でも、よりも使用率が低い場合には、課金しないように処理する課金減額処理部からなる、
ことを特徴とする非稼働リソースに対する減額課金システム。
【請求項４】
非稼働リソースに対する減額課金方法は、仮想マシンにより使用されるリソースの稼働率を監視し、当該リソース稼働率に応じて課金する課金方法において、
前記仮想マシンにより使用されるリソースの稼働率を監視するステップと、
前記監視手段によるリソース稼働率に応じて課金する金額を算出する課金金額算出ステップと、
前記仮想マシンの稼働時間のリソース使用率を算出するリソース使用率算出ステップと、
前記リソース使用率がリソース基準値よりも低い場合、前記課金金額算出ステップによる課金金額から減額する金額を算出するステップと、
を有することを特徴とする非稼働リソースに対する減額課金方法。
【請求項５】
仮想マシンによるリソースの稼働率を監視するステップと、
前記ステップによるリソース稼働率から課金金額を算出するステップと、
前記仮想マシンにより使用されるリソースの割り当て状態及び仮想マシンの電源状態に応じて前記課金金額から減額する減額金額を算出するステップと、を有し、
前記減額金額を算出するステップは、
前記リソースの申請該当期間に電源オフ・オンの仮想マシンが有るか否かの有無を判定するステップと、
前記リソースの申請該当期間に電源オン仮想マシンが有と判定した場合、当該仮想マシンのリソース使用率を判定するステップと、
電源オフ仮想マシンが有ると判定した場合、また電源オン仮想マシンが有って、当該仮想マシンの利用率がリソース基準値よりも低いと判定した場合には、前記課金金額から減額する金額を算出するステップからなることを特徴とする非稼働リソースに対する減額課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非稼働リソースに対する減額課金システム及び減額課金方法に関する。
【０００２】
更に詳述すれば、仮想環境にて利用される仮想マシンのリソースの使用に対して課金するシステムにおいて、割り当てリソースで未使用リソースや非稼働ＶＭ（非稼働リソース）に対しては減額とする非稼働リソースに対する減額課金システム及び減額課金方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
プライベートクラウドを構築する場合、社内利用の場合でも、期首にシステム利用に関する予算を立てて、当該予算を元にリソースの申請を管理部署に申請し、しかるのち、例えば仮想化システムの仮想マシン（サーバ）が利用する物理的リソースのＣＰＵやメモリ等を割り当て、当該割り当てリソースを稼働し、製品開発や検証等に使用するのが一般的である。
【０００４】
また、本技術分野の背景技術として、特開２００７−１７２１３３号公報（引用文献１）がある。この公報には、課題として、「資源利用の管理者の収入を一定に保つことができると共に、少ない記憶領域で資源使用に対する課金増減額算出の手法を提供する」ことを挙げ、その解決手段として、「ＣＰＵなどの資源の使用に対する課金の増減額を算出する手法であって、単位時間毎の資源使用量を取得し、取得した単位時間毎の資源使用量と基準値との差分を算出し、この差分を表す値を関数に与えてその結果を課金増減額として算出する」資源使用に対する課金増減の算出システム、方法、コンピュータプログラムが記載されている（要約書参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７２１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のプライベートクラウド構築には、仮想マシンが使用するリソースに対する課金が採用されている。しかし、仮想マシンの稼働／非稼働に拘わらず、申請した割り当てリソースはすべて課金の対象になっていた。
【０００７】
また、前記特許文献１には、資源使用に対する課金増減の算出システムの仕組みが記載されている。しかし、特許文献１の資源使用に対する課金増減の算出システムは、単位時間毎の資源使用量と基準値（資源使用量の平均値）との差分を算出し、この差分を表す値を関数に与えて、その結果を課金増減額として算出し、資源の使用量に応じて課金を増減するものであって、割り当てリソースの中で非稼働仮想マシン（非稼働ＶＭ）のリソースに対して減額として算出することについてまでは考慮されていない。
【０００８】
要するに、従来にあっては、割り当てたリソースであっても未使用リソースや非稼働ＶＭのリソース、つまり稼働している仮想マシンの非稼働時間、等に対して、課金から減額する点については考慮されていなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、非稼働リソースに対する課金をなくし、経費節減が図れる、非稼働リソースに対する減額課金システム及び減額課金方法を提供する。
ここで、課金とは、現金等の授受処理に加え、予算に対する実算との差額の見かけ上料金管理処理を含むものである。
【００１０】
また、割り当てリソースであっても非稼働ＶＭの非稼働リソースに対しては課金から減額とし、リソースの利用増加、有効活用が図れる非稼働リソースに対する減額課金システム及び減額課金方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、例えば、仮想マシン（ＶＭ：Virtual  Machine）のリソース（ＣＰＵやメモリ等）の稼働率を監視し、当該稼働率に対して課金金額を算出し、かつ仮想マシンの稼働時間のリソース使用率を算出し、当該リソース使用率がリソース基準値よりも低い場合、前記課金金額から減額する金額を算出する手段、又はステップを有する。
【００１２】
例えば、本発明の非稼働リソースに対する減額課金システムは、
仮想マシンにより使用されるリソースの稼働率を監視し、当該リソース稼働率に応じて課金する課金システムにおいて、
仮想マシンにより使用されるリソースの稼働率を監視する監視手段と、
前記監視手段によるリソース稼働率に応じて課金する金額を算出する課金金額算出手段と、
前記仮想マシンの稼働時間のリソース使用率を算出するリソース使用率算出手段と、
前記リソース使用率がリソース基準値よりも低い場合、前記課金金額算出手段による課金金額から減額する金額を算出する手段と、
を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の非稼働リソースに対する減額課金システムは、
仮想マシンにより使用されるリソースの稼働率を監視し、当該リソース稼働率に応じて課金する課金システムにおいて、
仮想マシンによるリソースの稼働率を監視する手段と、
前記監視する手段によるリソース稼働率から課金金額を算出する手段と、
前記リソースの申請該当期間に電源オフ・オンの仮想マシンが有るか否かの有無を判定する手段と、
前記リソースの申請該当期間に電源オン仮想マシンが有と判定した場合、当該仮想マシンのリソース使用率を判定する手段と、
前記電源オフ仮想マシンが有ると判定した場合、また電源オン仮想マシンが有って、当該仮想マシンの利用率がリソース基準値よりも低いと判定した場合には、前記課金金額から減額する金額を算出する手段を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の非稼働リソースに対する減額課金システムは、
前記リソースの申請該当期間に電源オフ・オンの仮想マシンが有るか否かの有無を判定する手段は、電源オフ仮想マシンが有ると判定した場合、前記リソースの稼働率を監視する手段のリソース使用率データから、前記仮想マシンの稼働時間を算出する仮想マシン稼働時間算出部を含み、非稼働時間に対しては課金しないように処理する課金減額処理部からなり、
前記仮想マシンのリソース使用率を判定する手段は、前記リソース使用率を算出するリソース使用率算出部、前記リソース基準値を入力する入力部、前記リソース使用率と前記リソース基準値を比較するリソース基準値比較部を含み、前記仮想マシンの稼働中でも、よりも使用率が低い場合には、課金しないように処理する課金減額処理部からなる、
ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の非稼働リソースに対する減額課金方法は、
仮想マシンにより使用されるリソースの稼働率を監視し、当該リソース稼働率に応じて課金する課金方法において、
前記仮想マシンにより使用されるリソースの稼働率を監視するステップと、
前記監視手段によるリソース稼働率に応じて課金する金額を算出する課金金額算出ステップと、
前記仮想マシンの稼働時間のリソース使用率を算出するリソース使用率算出ステップと、
前記リソース使用率がリソース基準値よりも低い場合、前記課金金額算出ステップによる課金金額から減額する金額を算出するステップと、
を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の非稼働リソースに対する減額課金方法は、
仮想マシンによるリソースの稼働率を監視するステップと、
前記ステップによるリソース稼働率から課金金額を算出するステップと、
前記仮想マシンにより使用されるリソースの割り当て状態及び仮想マシンの電源状態に応じて前記課金金額から減額する減額金額を算出するステップと、を有し、
前記減額金額を算出するステップは、
前記リソースの申請該当期間に電源オフ・オンの仮想マシンが有るか否かの有無を判定するステップと、
前記リソースの申請該当期間に電源オン仮想マシンが有と判定した場合、当該仮想マシンのリソース使用率を判定するステップと、
電源オフ仮想マシンが有ると判定した場合、また電源オン仮想マシンが有って、当該仮想マシンの利用率がリソース基準値よりも低いと判定した場合には、前記課金金額から減額する金額を算出するステップからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、非稼働リソースに対する課金をなくすることにより、経費節減が図れ、また、割り当てリソースであっても非稼働仮想マシン（非稼働リソース）に対しては課金から減額することにより、リソースの利用増加、有効活用が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の減額対象のリソース（非稼動リソース）を含むプライベートクラウド全体リソースプールを示す図である。
【図２】本発明の非稼働リソースに対する減額課金システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の仮想マシンのリソース使用に対する課金処理及び非稼働リソースに対する減額課金システムにおける処理フロー図である。
【図４】非稼働リソース分の減額の様子をグラフで示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を用いて実施例を説明する。本実施例は、仮想マシンが使用するリソースとしてＣＰＵやメモリを想定している。
【実施例】
【００２０】
図１は、本発明の物理的環境に導入される仮想環境にて稼動する仮想マシンのリソースであって、減額対象のリソース（非稼動リソース）を含むプライベートクラウド全体リソースプールを示す図である。
【００２１】
同図において、仮想マシンへの割り当て対象リソース群（プライベートクラウド全体リソースプール）１００は、複数の申請部署、例えばＡ部署申請リソース１１０、Ｂ部署申請リソース１２０、未割り当てリソース１３０、を有する。
【００２２】
Ａ部署申請リソース１１０は、仮想環境において利用中にある電源ＯＮの稼動仮想マシン１１０１、電源ＯＮにある非稼動仮想マシン１１０２、未使用である電源ＯＦＦにある非稼動仮想マシン１１０３、を有する。
Ｂ部署申請リソース１２０も同様に仮想環境において利用中にある電源ＯＮの稼動仮想マシン１２０１、電源ＯＮにある非稼動仮想マシン１２０２、未使用である電源ＯＦＦにある非稼動仮想マシン１２０３、を有する。
【００２３】
仮想マシン１１０１〜１１０３や１２０１〜１２０３は、プライベートクラウド全体リソースプールの中から、各部署によるリソース使用申請に基づき、割り当てられる。
【００２４】
各申請リソースの仮想マシンには、例えば、サーバやＣＰＵ、ディスク領域が含まれる。未割り当てリソース１３０は、サーバやＣＰＵ、ディスク領域である。
【００２５】
減額課金システム３００は、Ａ部署申請リソース１１０、Ｂ部署申請リソース１２０に接続し、各リソースの仮想マシンの稼動状態を監視し、非稼動リソース、つまり非稼動であると判断される仮想マシン１１０２、１１０３、１２０２、１２０３、に対しては減額する機能を有する。
【００２６】
すなわち、非稼働リソースに対する減額課金システム３００は、各仮想マシンの稼働状況を監視し、仮想マシンが一定期間起動していなかったり（電源ＯＦＦ）、起動（電源ＯＮ）していても、ＣＰＵ・メモリ等のリソースが未使用と推測される場合、当該非稼動マシン、つまり図１で言えば、点線で囲った部分２１０１、２１０２部分は、を課金対象から外し、請求金額から減額する。
【００２７】
例えば、以下の条件に当てはまるリソースは、減額する。
（１）仮想マシンが電源ＯＦＦ（電源オフ）・・・図１の仮想マシン１１０３、１２０３
（２）仮想マシンが電源ＯＮ（電源オン）でも、ＣＰＵ・メモリ等のリソース使用率が所定の基準値を下回っている。・・・図１の仮想マシン１１０２、１２０２
詳細は後述する。
【００２８】
以下、非稼働リソースに対する減額課金システム３００について説明する。
【００２９】
図２は、本発明の非稼働リソースに対する減額課金システムの構成を示す機能ブロック図である。
【００３０】
同図において、非稼働リソースに対する減額課金システム３００は、リソース監視部３１０、記憶装置（メモリ）３２０、演算装置３３０、を有する。
【００３１】
リソース監視部３１０は、仮想マシン１１０１〜１１０３、１２０１〜１２０３が使用するリソースを監視する。記憶装置３２０は、リソース使用率データ格納部３２０２、を有する。
【００３２】
演算装置３３０は、非稼働リソース２１０１／２１０２に対して課金しないように処理する複数の課金減額処理部、３３０２、３３０３、３３０６を有する。
【００３３】
課金減額処理部３３０２は、仮想マシン稼働時間算出部３３０２１、を有する。仮想マシン稼働時間算出部３３０２１は、リソース監視データから、仮想マシン２００の稼働時間を算出し、非稼働時間に対しては課金しないよう処理する。
【００３４】
課金減額処理部３３０３は、リソース使用率算出部３３０３１、リソース基準値入力部３３０３２、リソース基準値比較部３３０３３、を有する。
【００３５】
リソース使用率算出部３３０３１は、使用率データ格納部３２０２のリソース使用率データ参照し、ＣＰＵやメモリ等のリソース使用率を算出する。
【００３６】
リソース基準値入力部３３０３２は、リソース使用率算出部３３０３のリソース使用率と比較するリソース基準値を入力する。当該リソース基準値は、任意に設定可能である。
【００３７】
リソース基準値比較部３３０３３は、リソース使用率算出部３３０３１のリソース使用率とリソース基準値入力部３３０３２のリソース基準値を比較し、当該リソース使用率が当該リソース基準値よりも低い場合には、仮想マシン２００が稼働中でも、課金しないように処理する。
【００３８】
課金減額処理部３３０６は、減額金額算出部３３０６１を有する。減額金額算出部３３０６１は、仮想マシン稼働時間算出部３３０２１、リソース基準比較部３３０３３、による算出、比較結果を元に前記課金金額から減算する減額金額を算出する。
【００３９】
次に、リソース分を減額する金額を算出する方法について説明する。図３は、本発明の非稼働リソースに対する減額課金システムにおける処理フロー図である。
【００４０】
同図において、まず、ステップＳ３１０において、仮想マシン２００の各リソース（ＣＰＵ、メモリ）の稼働率を監視する。そして、ステップＳ３１１において、当該稼働率に対する課金金額を算出する。
【００４１】
次いで、ステップＳ３３０２１において、該当期間に電源ＯＦＦ仮想マシンが有るか否かを判定する。
【００４２】
当該ステップＳ３３０２１による判定結果、（２）有り場合には、ステップＳ３３０６２において、非稼働リソースは、上述した課金金額から減額する処理を行う。
【００４３】
当該ステップＳ３３０２１による判定結果、無の場合には、ステップＳ３３０５１に進む。
【００４４】
ステップＳ３３０５１において、該当期間に電源オン仮想マシンであって、リソース使用率がリソース基準値よりも低い仮想マシンが有るか否かを判定する。
【００４５】
当該ステップＳ３３０５１による判定結果、（３）有り場合には、ステップＳ３３０６３において、当該非稼働リソースは、上述した課金金額から減額する処理を行う。
【００４６】
当該ステップＳ３３０５１による判定結果、無の場合には、ステップＳ３１２に進む。
ステップＳ３１２において、システム利用料金（減額した課金金額）を請求する処理を行う。
【００４７】
以上述べた実施例のように、非稼動リソースに対する課金をなくすことで、経費節減につなげることが可能である。
【００４８】
図４は、図１における非稼動マシンを減額対象とした場合における減額イメージを示すグラフである。
横軸に月（４月から９月）を示し、縦軸に予算に対する実際の課金比率を棒グラフで示している。
【００４９】
同図において、期首予算に対して、４月〜６月までは、１００％の利用率であることを示し、７月〜９月では、時間の経過と共に利用率が減少し、電源ＯＦＦで稼動していない仮想マシン（Ｓ３３０６２で示す部分）があり、また電源ＯＮであってもＣＰＵの使用率やメモリの使用容量が低い仮想マシン（Ｓ３３０６３で示す部分）があった場合、その割合に応じて減額することをイメージしたものである。
【００５０】
例えば、棒グラフの実線４２０は課金率、点線４１０は減額率を示し、４月〜６月は、それぞれ課金比率が１００％で減額率は０％、７月は、課金比率が７５％で、ステップＳ３３０６２における減額率が２０％、ステップＳ３３０６３における減額率が５％、８月は、課金比率が５０％で、ステップＳ３３０６２における減額率が３０％、ステップＳ３３０６３における減額率が２０％、９月は、課金比率が５０％で、ステップＳ３３０６２における減額率が４０％、ステップＳ３３０６３における減額率が１０％を示す。
【００５１】
また、この減額するシステムをもって、利用が増加し、その非稼働リソースの有効活用にもつながることが期待できる。
【００５２】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００５３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１００  仮想マシンへの割り当て対象リソース群
１１０１〜１１０３、１２０１〜１２０３  仮想マシン
３００  非稼働リソースに対する減額課金システム
３１０  リソース監視部
３２０  記憶装置（メモリ）
３３０  演算装置（ＣＰＵ）
３３０２  仮想マシン稼働時間算出部
３３０３２  リソース基準値入力部
３３０３１  リソース使用率算出部
３３０３３  リソース基準値比較部
３３０６  減額金額算出部
【図２】
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【図３】
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【図１】
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【図４】
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