(57)【要約】【課題】防水機能を備え丸洗いすることが可能な粉粒体検査処理装置システムの提供。【解決手段】検査対象とする粉粒体が接触する接粉部を着脱自在に備えた粉粒体検査処理装置システムであって、前記接粉部を取り外した粉粒体検査処理装置本体が嫌水部、又は配管開口を備え、前記嫌水部、又は配管開口を水密に覆う着脱自在の防水カバーを有することを特徴とする粉粒体検査処理装置システム。または、供給手段と、搬送手段と、異物検知手段と、異物除去手段と、これらの内いずれか一つを駆動制御する駆動制御手段と、前記駆動制御手段と接続され当該駆動制御手段により動作する駆動部と、前記駆動制御手段を覆い前記駆動部が挿通される挿通孔を備えたカバー隔壁と、前記カバー隔壁の内側に前記挿通孔を介した水分浸入を抑制する防水手段と、を備えることを特徴とする粉粒体検査処理装置システム。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象とする粉粒体が接触する接粉部を着脱自在に備えた粉粒体検査処理装置システムであって、
前記接粉部を取り外した粉粒体検査処理装置本体が嫌水部、又は配管開口を備え、
前記嫌水部、又は配管開口を水密に覆う着脱自在の防水カバーを有することを特徴とする粉粒体検査処理装置システム。
【請求項２】
前記粉粒体検査処理装置本体が、
カバー隔壁に覆われた駆動制御手段と、
前記カバー隔壁を貫通する回転軸と、を有し、
前記回転軸の先端に前記嫌水部たる軸受部を有し、
前記防水カバーがキャップ形状に形成され、前記回転軸の外径部との間を止水する止水部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の粉粒体検査処理装置システム。
【請求項３】
検査対象とする粉粒体を一定量毎で供給する供給手段と、
前記供給手段の下流に位置し、前記粉粒体を搭載して移送する搬送手段と、
前記搬送手段に載せられた前記粉粒体に混入している異物を検知する異物検知手段と、
前記異物検知手段による検知結果に基づいて異物を除去する異物除去手段と、
これらの内いずれか一つを駆動制御する駆動制御手段と、
前記駆動制御手段と接続され当該駆動制御手段により動作する駆動部と、
前記駆動制御手段を覆い前記駆動部が挿通される挿通孔を備えたカバー隔壁と、
前記挿通孔を介し前記カバー隔壁の内側に水分が浸入することを抑制する防水手段と、を備えることを特徴とする粉粒体検査処理装置システム。
【請求項４】
前記防水手段が、
前記カバー隔壁の内側に設けられ、当該カバー隔壁の内側を陽圧に保圧するエア供給手段であることを特徴とする請求項３に記載の粉粒体検査処理装置システム。
【請求項５】
前記カバー隔壁の内側において前記挿通孔を含む一定領域を覆う陽圧室が設けられ、
前記エア供給手段により前記陽圧室を陽圧に保圧可能であることを特徴とする請求項４に記載の粉粒体検査処理装置システム。
【請求項６】
前記防水手段が、
前記カバー隔壁の外側において前記挿通孔を覆う覆設板と、
当該覆設板と前記カバー隔壁との間に介装されるパッキンと、
前記覆設板を前記カバー隔壁に押し付ける押圧手段を有し、
前記押圧手段により、前記パッキンを圧縮することで、前記挿通孔からの水の浸入を抑制可能とされたことを特徴とする請求項３に記載の粉粒体検査処理装置システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の粉粒体検査処理装置システムであって、全体を乾燥するための除湿装置を備えていることを特徴とする粉粒体検査処理装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体検査処理装置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顆粒や粉体、例えば顆粒薬剤や食用粉末等の薬品や食品等の粉粒体に混入しているゴミ、金属片その他の異物の検査を行うとともに、その異物を除去するための粉粒体検査処理装置が様々開発されている。
例えば、特許文献１には、検査、除去対象となる粉粒体（粒状体）を撮像し、撮像された画像を基に、異物の有無を判別し空気の吐出によって対象の異物を取り除く粒状体検査処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６２１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の粉粒体検査処理装置は、各部に防水処理が施されていないため、清掃時に装置全体を丸洗いすることができなかった。したがって、清掃時には、アルコールを用いたふき取り洗浄を行う必要が生じ、作業者の大きな負担となっていた。また、これらの作業では、粉粒体が発する粉塵を完全に除去することができないため、毒素の強い薬剤を使用した場合は、同一の装置を用いて、別の薬剤の検査処理を行うことはできなかった。
そこで、防水機能を備え、丸洗いすることによって完全に粉塵を除去することができる粉粒体検査処理装置の開発が望まれている。
【０００５】
本発明は、このような従来の実情に鑑みなされたもので、防水機能を備え丸洗いすることが可能な粉粒体検査処理装置システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る粉粒体検査処理装置システムは、検査対象とする粉粒体が接触する接粉部を着脱自在に備えた粉粒体検査処理装置システムであって、前記接粉部を取り外した粉粒体検査処理装置本体が嫌水部、又は配管開口を備え、前記嫌水部、又は配管開口を水密に覆う着脱自在の防水カバーを有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る粉粒体検査処理装置システムは前記粉粒体検査処理装置本体が、カバー隔壁に覆われた駆動制御手段と、前記カバー隔壁を貫通する回転軸と、を有し、前記回転軸の先端に前記嫌水部たる軸受部を有し、前記防水カバーがキャップ形状に形成され、前記回転軸の外径部との間を止水する止水部材を備えていることが好ましい。
【０００８】
また、本発明に係る別の実施態様における粉粒体検査処理装置システムは、検査対象とする粉粒体を一定量毎で供給する供給手段と、前記供給手段の下流に位置し、前記粉粒体を搭載して移送する搬送手段と、前記搬送手段に載せられた前記粉粒体に混入している異物を検知する異物検知手段と、前記異物検知手段による検知結果に基づいて異物を除去する異物除去手段と、これらの内いずれか一つを駆動制御する駆動制御手段と、前記駆動制御手段と接続され当該駆動制御手段により動作する駆動部と、前記駆動制御手段を覆い前記駆動部が挿通される挿通孔を備えたカバー隔壁と、前記挿通孔を介し前記カバー隔壁の内側に水分が浸入することを抑制する防水手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る粉粒体検査処理装置システムは、前記防水手段が、前記カバー隔壁の内側に設けられ、当該カバー隔壁の内側を陽圧に保圧するエア供給手段であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る粉粒体検査処理装置システムは、前記カバー隔壁の内側において前記挿通孔を含む一定領域を覆う陽圧室が設けられ、前記エア供給手段により前記陽圧室を陽圧に保圧可能であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る粉粒体検査処理装置システムは、前記防水手段が、前記カバー隔壁の外側において前記挿通孔を覆う覆設板と、当該覆設板と前記カバー隔壁との間に介装されるパッキンと、前記覆設板を前記カバー隔壁に押し付ける押圧手段を有し、前記押圧手段により、前記パッキンを圧縮することで、前記挿通孔からの水の浸入を抑制可能とされたことが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る粉粒体検査処理装置システムは、上述した様々な実施態様の粉粒体検査処理装置システムであって、全体を乾燥するための除湿装置を備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前記粉粒体と接触する接粉部を有する部品を取り外した粉粒体検査処理装置本体に対して、嫌水部、又は配管開口を水密に覆う着脱自在の防水カバーを有するため、粉粒体検査処理装置システムに対して散水するなどして丸洗いすることが可能となる。
したがって、粉粒体として食用粉末等を検査対象とする場合においては、装置全体をより清潔に保つことが可能となり、食品安全性を高めることができる。また、粉粒体として毒性を有する薬剤等を検査対象とした場合であっても、使用後に丸洗いを行うことによって、別の薬剤を検査対象として使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る粉粒体検査処理装置システムの正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る粉粒体検査処理装置システムにおいて、接粉部を有する部品を取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る粉粒体検査処理装置システムにおいて、異物除去部の変形例を示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る粉粒体検査処理装置システムにおいて、異物除去部の変形例であって除去ノズル拡大した断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る粉粒体検査処理装置システムにおいて、異物除去部の変形例であって、集合管と当該集合管に設けられた吸気口を開閉する開閉機構を示す断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る粉粒体検査処理装置システムにおいて、吸引口に防水カバーを取り付けた状態の断面図を示し、図６（ａ）と図６（ｂ）に示す防水カバーは、それぞれ異なる形態の例である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る粉粒体検査処理装置システムにおけるローラー回転軸と当該ローラー回転軸に装着される防水カバーの断面図を示し、図７（ａ）はローラー回転軸の断面図であり、図７（ｂ）は防水カバーの断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る粉粒体検査処理装置システムにおいて、ローラー回転軸に防水カバーを取り付けた状態の断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る粉粒体検査処理装置システムにおける第２プーリ軸を示し、図９（ａ）は正面図であり、図９（ｂ）は縦断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る粉粒体検査処理装置システムにおいて、第２プーリ軸に防水カバーを取り付けた状態の断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る粉粒体検査処理装置システムにおいて、第１プーリ軸をスライド駆動するスライド機構及びエアシリンダ１３０、並びに第１陽圧室１２０を示し、図１１（ａ）は背面図であり、図１１（ｂ）は上面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る粉粒体検査処理装置システムの異物除去部の変形例において、除去ノズルを昇降させる昇降機構を示す断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る粉粒体検査処理装置システムの第１プーリ軸及びスライド板を示し、図１３（ａ）は、無端ベルトにテンションを印加した状態における断面図であり、図１３（ｂ）は、テンションを緩め、無端ベルトを取り外した状態における断面図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）に示す状態における正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態である粉粒体検査処理装置システム１について図面に基づいて説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴部分を強調する目的で、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、同様の目的で、特徴とならない部分を省略して図示している場合がある。
【００１６】
＜＜第１実施形態＞＞
＜粉粒体検査処理装置システムの全体構成＞
図１に本実施形態に係る粉粒体検査処理装置システム１の正面図を示す。この粉粒体検査処理装置システム１は、顆粒や錠剤、又は粉体等の粉粒体に混入しているゴミ、金属片、毛髪等の異物の検査を行うとともに、その異物を除去するための装置である。
【００１７】
粉粒体検査処理装置システム１は、上下に分離された二つの筐体である上部筐体２と下部筐体３とを有する。上部筐体２には、正面側が開放できるように、上部筐体扉が設けられ、上部筐体２の内部を開放することができる構造となっている。なお、図１においては、前記上部筐体扉を省略し上部筐体２の内部が開放された状態として図示した。
上部筐体２の内部には、検査処理対象となる粉粒体を供給し、分散させ検査し、粉粒体に混入した異物を除去する各装置が備えられている。粉粒体は粉粒体検査処理装置システム１の正面から向かって左方より右方に搬送され、この搬送経路中において異物の混入が検査され、さらに異物が発見された場合にはこの異物が除去される。
【００１８】
下部筐体３の内部には、前記上部筐体２の内部に設けられた各装置と接続された配管や、除去された異物を収容する異物収容タンクが設置されている。下部筐体３は、正面側から開放可能な扉３ａが設けられており、作業者は点検時や、異物収容タンク内の異物を回収することができる。
また、下部筐体３の下面には、キャスター４が取り付けられており、粉粒体検査処理装置システム１は、当該キャスター４によって容易に移動させることができる。
【００１９】
この粉粒体検査処理装置システム１は、検査対象となる粉粒体が接する部分（接粉部）を備えた部品を容易に取り外し可能に構成されており、当該接粉部を丸洗いすることができる。図２として、本実施形態の粉粒体検査処理装置システム１の取り外し可能部分を分解して図示した分解図を示す。この粉粒体検査処理装置本体１Ａは、散水するなどして装置全体を丸洗いすることができるように構成されている。
以下、図１、及び図２を基に、上部筐体２の内部に設けられた各装置の構成について説明する。
【００２０】
（粉粒体供給装置）
上部筐体２の最上流（図１において左方）には、粉粒体供給装置１０（供給手段）が設けられている。粉粒体供給装置１０の上部には、中空円錐状に形成されたホッパー５が備えられており粉粒体を下方に供給する。このホッパー５は、上部筐体２の天面２ｃに設けられた設置孔２ａに挿通されて固定されている。また、ホッパー５は、粉粒体検査処理装置システム１が接地された室内の埃等が混入しないようホッパー蓋体５ａを備えている。ホッパー５の下端部は、鍔を備えた円筒状に形成され、同形状の鍔が形成された筒体１８Ａとクランプバンド１８Ｃによってヘルール継手を構成し、容易に着脱可能な接続部１８を形成している。なお、ホッパー５の下端部と筒体１８Ａとの間には、パッキン１８Ｂが介装され、接続部１８から粉粒体が流出することはない。
【００２１】
粉粒体供給装置１０において、ホッパー５から筒体１８Ａを介して下方に供給された粉粒体を一定量に分散して下流である振動フィーダ２０に供給することができる。
図２に示すように、粉粒体供給装置１０は、上方から順に接続部１８、上蓋体１７、案内部固定ボルト１６、案内部１５、下蓋体１４、ローラー収納体１１、ローラー１２、ローラー取付体１３を有する。
ローラー１２は、ローラー駆動装置１０Ａから突出するローラー回転軸１９（回転軸）に取り付けられ、前記ローラー駆動装置１０Ａによりローラー回転軸１９を中心として一定速度で回転する。
なお、ローラー１２のローラー回転軸１９に対する取り付けは、ローラー回転軸１９の先端に設けられた雌螺子孔１９ａ（図７（ｂ）参照）に、ローラー取付体１３の雄螺子を螺着することで容易に（工具レスで）行うことができる。
また、ローラー駆動装置１０Ａは、カバー隔壁１０Ｂにより水密に覆われている。
【００２２】
ローラー１２の周面には、粉粒体を一定量入れるための収容部となるく字型の溝１２ａが一定間隔で並列して形成されている。また、案内部１５は、ローラー１２の周面に沿うよう円弧状曲面とされた下面を有しており、案内部固定ボルト１６によって、ローラー１２の周面に対して適度な間隙を形成して取り付けることができる。なお、案内部固定ボルト１６は頭部にローレット加工がなされており、案内部固定ボルト１６の固定は手回しにより容易に行うことができる。
【００２３】
接続部１８から下方に供給された粉粒体は、案内部１５に設けられた開口部１５ａに導入され、さらに案内部１５の下面からローラー１２の溝１２ａに所定量だけ収容される。このとき、案内部１５の下面は、ローラー１２の溝１２ａに収容された粉粒体が所定量となるように、すり切る役割を果たす。
ローラー１２の溝１２ａに収容された粉粒体は、ローラー１２の回転によりローラー１２の下方に移送され、自然落下する。ローラー１２を一定速度で回転することにより、一定間隔で溝１２ａから粉粒体が落下し、一定量の粉粒体を一定間隔で下流の振動フィーダ２０に供給することができる。
【００２４】
図２に示すように、粉粒体供給装置１０の接続部１８、上蓋体１７、案内部固定ボルト１６、案内部１５、下蓋体１４、ローラー収納体１１、ローラー１２、ローラー取付体１３は、それぞれ分解することができる。これらは、粉粒体と直接接触する部分（接粉部）であり、分解することにより丸洗いが可能となる。なお、各部の分解作業において、工具を用いる必要がない。
【００２５】
（振動フィーダ）
粉粒体供給装置１０の下方には、振動フィーダ２０が設けられており、当該振動フィーダ２０によって粉粒体供給装置１０から供給された粉粒体を均一に均して下流（コンベア部３０）に流す。
振動フィーダ２０は、振動部２１と当該振動部２１の上面に設置された受板２２からなる。振動部２１は、その内部に受板２２に振動を与えるための駆動装置を有している。振動部２１として、防水構造を備えたものを採用する事によって、振動部２１を丸洗いすることが可能となる。
【００２６】
受板２２は、粉粒体供給装置１０の下側の位置からコンベア部３０の一端部までの間に延在して配置されている。また、受板２２は、粉粒体供給装置１０から排出された粉粒体を受けるとともに、振動部２１による振動により粉粒体を均し、さらにこれをコンベア部３０に供給する。本実施形態では、受板２２を水平に配置するとともに、進行方向に対して斜め前の方向に振動させることにより粉粒体をコンベア部３０側に移動させる。また、受板２２をコンベア部３０側に傾斜するように配置しても良い。
なお、受板２２は幅方向縁部を上方に屈曲させて成形されており、粉粒体供給装置１０の下側からコンベア部３０の位置端部までの経路において、幅方向に粉粒体が落下しないように構成されている。
【００２７】
振動部２１は、上部体２１ａと下部体２１ｂに分割されており、粉粒体検査処理装置システム１の上部筐体２において、各装置を設置するための設置面２ｂに固定された下部体２１ｂに対し上部体２１ａが横方向にスライドする構造となっている（図２参照）。このように上部体２１ａをスライドさせることによって、上述した粉粒体供給装置１０の取り外しを行う際の作業容易性を高めることができる。
【００２８】
また、分解図である図２において、受板２２は振動部２１に固定された状態が図示されているが、受板２２は、振動部２１から容易に取り外すことができる構造であることが好ましい。このように構成することで、粉粒体と接触する接粉部である受板２２を取り外して丸洗いすることができる。また、受板２２の上面に交換可能なシートを貼付しておくことで、受板２２を取り外すことなく、接粉部を交換する構成としても良い。
【００２９】
（コンベア部）
振動フィーダ２０から供給された粉粒体は、コンベア部３０（搬送手段）においてさらに下流に移送される。コンベア部３０は、無端ベルト３８と当該無端ベルト３８を振動フィーダ２０の右端から良品シュート６の間でテンションを印加し回転駆動させる第１プーリ３４Ａ、第２プーリ３４Ｂ、第３プーリ３４Ｃを有している。
図２に示すように、第１プーリ３４Ａ、第２プーリ３４Ｂ、第３プーリ３４Ｃは、コンベア部３０の奥側に配置される電機機械室９から突出する第１プーリ軸３１（回転軸）、第２プーリ軸３２（回転軸）、第３プーリ軸３３（回転軸）にそれぞれ取り付けられている。第２プーリ軸３２は、電機機械室９の内部において駆動制御手段と接続されており、当該駆動制御手段により第２プーリ軸３２を右回転させることで無端ベルト３８を右回りに駆動させることができる。第１プーリ軸３１及び第３プーリ軸３３は、回転自在に構成されており、無端ベルト３８の駆動に追随して回転することができる。
【００３０】
また、第１プーリ軸３１は、電機機械室９の前面に設けられたスライド板３７とともに左右方向にスライドするように、電機機械室９の内部にスライド機構１２４とエアシリンダ１３０（図１１参照）からなるテンション印加機構１３２（駆動制御手段）が設けられている。このスライド機構１２４とエアシリンダ１３０の働きによって、第１プーリ軸３１を右方にスライドさせると、第１プーリ３４Ａ、第２プーリ３４Ｂ、第３プーリ３４Ｃに巻きかけられた無端ベルト３８が緩み、無端ベルト３８を容易に取り外すことができる。また、無端ベルト３８を取り付ける際は、無端ベルト３８を第１プーリ３４Ａ、第２プーリ３４Ｂ、第３プーリ３４Ｃに巻きかけた状態で、第１プーリ軸３１を左方にスライドさせることで、無端ベルト３８にテンションをかけることができる。
【００３１】
また、無端ベルト３８とともに、第１プーリ３４Ａ、第２プーリ３４Ｂ、第３プーリ３４Ｃも工具を用いることなく容易に着脱することができる（図２参照）。
第１プーリ軸３１の先端には、雌螺子孔３２ａ（図９参照）が形成されており、係止体３６、第１プーリ３４Ａを取り付け、さらに固定ボルト３５を前記雌螺子孔３２ａに螺着することで、第１プーリ３４Ａが第１プーリ軸３１に固定されている。したがって、固定ボルト３５を外し、第１プーリ軸３１の延在方向に第１プーリ３４Ａ、係止体３６を引き抜くことで、第１プーリ軸３１からこれらを容易に取り外すことができる。なお、固定ボルト３５は、手回し可能にローレット加工がなされた頭部を有し、着脱に際して工具は不要である。
第２プーリ軸３２、第３プーリ軸３３も、第１プーリ軸３１と同様の構成を有しており、第１プーリ軸３１と同様の方法で容易に（工具レスで）、第２プーリ３４Ｂ、第３プーリ３４Ｃを取り外すことができる。
【００３２】
コンベア部３０には、一対の粉塵吸引ノズル７、７が設けられている。無端ベルト３８が右方から左方に駆動する下半周部分において、無端ベルト３８の外周面と内周面とに付着した粉塵を、これらの粉塵吸引ノズル７、７によって吸引することができる。
図２に示すようにこの粉塵吸引ノズル７は、着脱可能に構成されている。粉塵吸引ノズル７は、電機機械室９に設けられた吸引口７Ａ（配管開口）にパッキン７ｃとクランプバンド７ｂによりヘルール継手を構成し固定されている。したがって、クランプバンド７ｂの蝶ネジ部を緩めることによって容易に取り外すことができる。
【００３３】
上述したように、コンベア部３０の各部において、粉粒体と直接接触する部分（接粉部）である無端ベルト３８及び粉塵吸引ノズル７、７は、容易に（工具レスで）着脱可能である。また、接粉部たる無端ベルト３８と接触する第１プーリ３４Ａ、第２プーリ３４Ｂ、第３プーリ３４Ｃも容易に（工具レスで）着脱可能である。また、これらは丸洗い洗浄が可能である。
【００３４】
（撮像部）
コンベア部３０による粉粒体の移送経路には、撮像部８０（異物検知手段）が設けられており、コンベア部３０上を搬送される粉粒体の一定領域の二次元画像を撮影することで粉粒体の異物混入を検査する。撮像部８０は、コンベア部３０の無端ベルト３８における幅方向に複数個（図２においては２個）並んだＣＣＤカメラ８１と２組の上部照明装置８２Ａ、８２Ｂと１組の下部照明装置８２Ｃを有している。
【００３５】
ＣＣＤカメラ８１は、コンベア部３０上を搬送される粉粒体の一定領域の二次元画像を撮影する。ＣＣＤカメラ８１によって撮影された画像データは、ＣＰＵ等からなる画像検査部に伝送され、当該画像検査部において画像処理され、粉粒体に異物が混入しているか否かを判別する。例えば予め基準となる粉粒体の画像データを記憶しておき、伝送されてきた粉粒体の画像データと対比し、その画像データが設定値以上であるときは異物があると判別する。
【００３６】
上部照明装置８２Ａ、８２Ｂは、正面から八字状に配置されており、上方からそれぞれＣＣＤカメラ８１の撮像対象部に光を照射する。下部照明装置８２Ｃは、前記上部照明装置８２Ａ、８２Ｂと対向するように、無端ベルト３８の裏面側（内周側）から撮像対象部に光を照射する。
なお、上部照明装置８２Ａ、８２Ｂ及び下部照明装置８２Ｃの発光部は、ＬＥＤライトが直線状に並んで設置されており、当該ＬＥＤライトが並設された部分は、防水封止されたガラス面及び筐体で覆われている。したがって、これら上部照明装置８２Ａ、８２Ｂ及び下部照明装置８２Ｃは、水をかけるなどして洗浄することができる。
【００３７】
（異物除去部）
コンベア部３０の終端部（図２において右端部）には、異物除去部５０（異物除去手段）が設けられている。異物除去部５０は、清掃時に取り外し可能なカバー５１が備えられ、異物を除去するための除去ノズル５６等を保護している。
除去ノズル５６は、コンベア部３０の終端付近に待機するように備えられ、撮像部８０により粉粒体に異物が混入していると判別された場合、即ちその信号を受信したときに、除去ノズル５６の先端からコンベア部３０上の一定領域の粉末体を吸引して、異物を除去することができる。
除去ノズル５６は、その吸込み口がコンベア部３０の終端付近となるように、ノズル保持部材５７によって保持されている。また、除去ノズル５６の吸込み口と逆側には、クランプバンド５２及びパッキン５３によりヘルール継手を構成し気密に吸引ホース５４に接続されている。
【００３８】
さらに、この吸引ホース５４の他端は、下部筐体３の側壁に設けられた吸引口５５（配管開口）に、クランプバンド５２及びパッキン５３によりヘルール継手を構成し接続されている。吸引口５５は、下部筐体３の内部に設けられた吸引装置（図示略）によって、異物を吸引するための負圧が発生するように構成されている。また、下部筐体３の内部であって、吸引口５５と吸引装置の間には、異物収納容器（図示略）が設けられており、当該異物収納容器に吸引された異物が収容され外部に排出されないように構成されている。
図２に示すように、除去ノズル５６、吸引ホース５４は、クランプバンド５２、５２、パッキン５３、５３によって、工具を用いることなく容易に着脱可能である。除去ノズル５６、吸引ホース５４は、接粉部であり、これらは取り外し可能であるため丸洗いすることができる。
【００３９】
（異物除去部の変形例）
図１、２に示す粉粒体検査処理装置システム１において、異物除去部５０は、１つの除去ノズル５６と当該除去ノズル５６に接続された吸引口５５を有し、撮像部８０で異物を検知した場合は、異物が除去ノズル５６の先端付近に到達したタイミングに合わせて吸引口５５から吸引を行い除去ノズル５６を介し吸い取る構造となっている。しかしながら、より無駄なく、確実に異物を除去するためには、以下に示す変形例の異物除去部１５０を採用することが好ましい。
図３に変形例の異物除去部１５０の断面図を示す。また、図４に当該異物除去部１５０における除去ノズル２００の拡大断面図を示す。これらを基に変形例の異物除去部１５０について詳しく説明を行う。
【００４０】
上述したように、コンベア部３０による粉粒体の移送経路には、撮像部８０が設けられており、当該撮像部により検知された異物を、コンベア部３０の終端に配置された異物除去部１５０において除去することができる。
図２に示すように、撮像部８０には、ＣＣＤカメラ８１が無端ベルト３８の幅方向に複数（図２においては２個）並設されており、無端ベルト３８に載せられて送られてくる粉粒体を無端ベルト３８の全幅に渡って上方から撮影する。撮影された画像データは、電機機械室９の内部に設けられ画像処理装置に送られ撮影画像を基に無端ベルト３８全幅において異物が存在しているか否かを判定する。また、異物がある場合においては、どの位置に異物が存在しているかを検出する。
【００４１】
変形例の異物除去部１５０は、電機機械室９の正面から無端ベルト３８の幅方向沿って水平に延びるノズル保持部材２１２と、当該ノズル保持部材２１２に保持される複数個の除去ノズル２００と、これら複数個の除去ノズル２００が一括して接続され除去ノズル２００によって吸引した異物とその周辺の粉粒体を異物収納容器（図示略）に導入する集合管２１０から概略構成されている。
【００４２】
除去ノズル２００は、無端ベルト３８の幅方向に複数並設されており、これら複数個の除去ノズル２００によって、無端ベルト３８全幅を覆っている。各除去ノズル２００は、独立に吸引することができるため、複数個の除去ノズル２００を並べて設置することによって、異物が検知された領域の粉粒体のみを除去ノズル２００によって吸い込むことができる。即ち、異物とともに除去されてしまう良品（異物が混入していない粉粒体）の量を少なくすることができる。
【００４３】
除去ノズル２００は、撮像部８０において、無端ベルト３８の幅方向に並設されるＣＣＤカメラ８１の個数と対応した個数設けることが好ましい。この場合においては、無端ベルト幅方向において複数個設置されたＣＣＤカメラ８１、８１・・・のうち、異物を撮影したＣＣＤカメラ８１と、無端ベルト幅方向において複数個設置された除去ノズル２００、２００・・・のうち対応する位置に設置された除去ノズル２００が、ＣＣＤカメラ８１によって撮影された一定領域の粉粒体を吸い込むことで、確実に異物を除去できる。
【００４４】
除去ノズル２００は、ノズル固定ボルト２１３によって、ノズル保持部材２１２に固定されている。ノズル固定ボルト２１３は頭部にローレット加工がなされている。したがって、除去ノズル２００は、ノズル固定ボルト２１３を手回しすることにより容易に、ノズル保持部材２１２に着脱できる。また、取り外した除去ノズル２００は、以下に説明するように、単純構造を有しているため丸洗いすることができる。
【００４５】
図４に拡大図を示すように、除去ノズル２００は、ノズル部２０１と、エジェクタ部２０２とを備えている。ノズル部２０１は、異物を吸い込むための吸い込み機構を構成するもので、コンベア部３０の終端位置において無端ベルト３８の送り方向と同じ方向に向かって水平に延びる吸込孔２０３を備え、この吸込孔２０３の先端面２０４の形状を第２プーリ３４Ｂに沿って円弧状に曲がる無端ベルト３８の外周面と相似な円弧状曲面とし、この円弧状曲面からなる先端面２０４を、円弧状に曲がる無端ベルト３８の外周面との間に所定のすき間をおいて、無端ベルト３８と対向配置させたものである。
【００４６】
エジェクタ部２０２は、異物を吸い込むための吸引力発生機構であって、前記吸込孔２０３に連なる連通孔２０５を備え、この連通孔２０５の先端周囲には、集合管２１０側へ向かって傾斜配置されたジェットノズル２０６が形成され、このジェットノズル２０６に圧縮空気供給口２０７が連通されている。圧縮空気供給口２０７から圧縮空気が供給されると、圧縮空気はジェットノズル２０６から集合管２１０側へ向けて噴出される。この噴出された空気流によって連通孔２０５の先端部付近に大きな負圧が発生し、この負圧によって吸込孔２０３先端から空気とともに異物が吸い込まれ、集合管２１０へと送られる。
【００４７】
さらに、本発明の場合、エジェクタ部２０２の圧縮空気排出口２０８の端面に位置して、逆流阻止用の開閉自在なリード弁２０９が圧縮空気排出口２０８を覆うように取り付けられている。このリード弁２０９は、例えば弾性プラスチックシート、弾性金属板などの復元性を有する弾性薄板から作られており、ジェットノズル２０６から圧縮空気が噴出されていない場合には、圧縮空気排出口２０８を覆う蓋の役目をし、ジェットノズル２０６から圧縮空気が噴出された場合には、その空気流によって押し上げられ、図４中に二点鎖線で示すように、圧縮空気排出口２０８を開放する。このリード弁２０９を設けることにより、後述の動作説明から明らかとなるように、異物吸引動作時における集合管２１０の空気の逆流を阻止することができる。
【００４８】
なお、圧縮空気排出口２０８には、圧縮空気チューブ２１１が接続されており、電機機械室９内部に導入され、電磁弁（図示略）を介してコンプレッサ等のエア供給手段に接続されている。電磁弁をＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、所定のタイミングでエア供給手段からの圧縮空気を圧縮空気チューブ２１１を通じて除去ノズル２００に送ることができる。
【００４９】
図５に変形例の異物除去部１５０における集合管２１０の側面側から見た断面図を示す。集合管２１０は、上方から下方にかけて窄んでいく漏斗形状を有しており、その下端部には、クランプバンド２１５によってヘルール継手を構成して接続配管２１４が接続される。除去ノズル２００から吸引された異物は、集合管２１０に送られ、当該集合管２１０から接続配管２１４を介し異物収納容器（図示略）に回収される。この集合管２１０は、工具を用いることなく容易に取り外し可能に構成されている。
また、集合管２１０の上部には、除去ノズル２００のエジェクタ部２０２が挿入され、取り付けられるための取付孔２１０ａを有している。図５に示す例の集合管２１０には、この取付孔２１０ａに除去ノズル２００が４つ取り付けられている。
【００５０】
接続配管２１４の先には、上述した異物収納容器とともに、吸引装置（図示略）が接続されている。また、集合管２１０の電機機械室９側の側面２１０ｃには、複数の吸気口２１０ｂが設けられている。これによって、集合管２１０の内部には、吸気口２１０ｂから接続配管２１４に向かう空気の流れが形成されている。
除去ノズル２００によって、圧縮空気と共に、集合管２１０の内部に送られた異物は、接続配管２１４に向かう空気の流れに乗って、接続配管２１４を介しスムーズに異物収納容器に回収される。
なお、吸気口２１０ｂには、逆止弁が設けられており、集合管２１０の内側から外側に向かって空気が流れることを防いでいる。したがって、集合管２１０内部の異物や、異物共に吸引した粉粒体が集合管２１０の外部に流出することは無い。
【００５１】
また、電機機械室９のカバー隔壁９Ａ側には、前記吸気口２１０ｂを塞ぐダンパーとしての役割を果たす閉塞板２２０が設置されている。
閉塞板２２０は、集合管２１０の側面２１０ｃに設けられた複数の吸気口２１０ｂを同時に覆うことができる大きさに形成された金属板２２０ｂと、当該金属板２２０ｂの集合管２１０側の片面に貼り付けられたウレタンなどからなる可撓性のシート２２０ａから構成される。閉塞板２２０を集合管２１０の側面２１０ｃに接触させることで、吸気口２１０ｂを塞ぎ、吸気口２１０ｂから集合管２１０の内部に吸気される空気の流れを抑制することができる。
【００５２】
吸気口２１０ｂを閉塞板２２０により塞ぐことで、集合管２１０及び除去ノズル２００の内部を負圧とすることができる。この負圧によって除去ノズル２００の吸込孔２０３先端から集合管２１０に向かう空気の流れが形成され、吸込孔２０３から連続的に吸引動作を行うことができる。
例えば、撮像部８０の異常停止等が原因で、コンベア部３０上の粉粒体に異物が混入しているか判断できない場合には、未検査の粉粒体が良品シュート６に回収されることがないように、全ての粉粒体を集合管２１０を介し異物収納容器に回収することが好ましい。
このような場合には、閉塞板２２０により吸気口２１０ｂを塞ぐことにより、コンベア部３０上の粒流体を連続的に異物収納容器に回収することができる。
【００５３】
閉塞板２２０は、集合管２１０と対向する電機機械室９のカバー隔壁９Ａに設置される。電機機械室９の内部には、当該閉塞板２２０を集合管２１０の側面２１０ｃに近接、離間させるための開閉機構２３０が設けられている。この開閉機構２３０は、駆動制御手段たるエアシリンダ２３３と当該エアシリンダによる駆動動作を補助するリニアブッシュ２３１（挿通孔）を有している。開閉機構２３０の詳細については、後段において説明を行う。
【００５４】
以上のように構成される変形例の異物除去部１５０の動作を説明する。撮像部８０において異物が検出されない場合においては、除去ノズル２００からの吸引は行わない。また、集合管２１０の吸気口２１０ｂは開放されており、当該吸気口２１０ｂから集合管２１０の内側に向かって空気が流れる。
撮像部８０において異物が検出されると、撮像部８０からの情報を基に異物の位置を特定し、異物がコンベア部３０の終端付近に到達するとともに、異物の位置に対応する電磁弁のＯＮ／ＯＦＦ制御により圧縮空気チューブ２１１を通じて圧縮空気が除去ノズル２００に送給される。除去ノズル２００に送給された圧縮空気は、エジェクタ部２０２のジェットノズル２０６から集合管２１０側へ向けて噴出される。
【００５５】
圧縮空気がジェットノズル２０６から噴出されると、この空気流によってジェットノズル２０６と連通孔２０５の交差部付近に大きな負圧が発生し、この負圧によって吸込孔２０３の先端から空気とともに異物が吸い込まれ、集合管２１０に導入される。このとき、圧縮空気排出口２０８の端面に取り付けられているリード弁２０９は噴出された空気流によって、押し上げられて開かれるため、集合管２１０への異物の導入を阻害することはない。
【００５６】
集合管２１０の内部には、吸気口２１０ｂから流入し、接続配管２１４に導入される空気の流れが形成されているため、除去ノズル２００を介して集合管２１０に導入された異物は、スムーズに接続配管２１４に導入される。
【００５７】
また、コンベア部３０上の全ての粉粒体を異物収納容器に回収する場合においては、開閉機構２３０によって、閉塞板２２０を動作させ、集合管２１０の側面２１０ｃに設けられた複数の吸気口２１０ｂを覆い塞ぐ。これによって、集合管２１０及び除去ノズル２００の内部を負圧とし、コンベア部３０上の粉粒体を、除去ノズル２００の吸込孔２０３から連続的に回収できる。
【００５８】
（良品シュート）
コンベア部３０の終端部には、前記異物除去部５０とともに良品シュート６が設けられている。コンベア部３０上の粉粒体は、終端部に到達すると自重により良品シュート６の中に落下し、当該良品シュート６内を通過して回収される。粉粒体に混入する異物は、前記異物除去部５０において吸引、除去されているため、この良品シュート６を通過する粉粒体内には、異物の混入はない。
図２に示すように、良品シュート６は、頭部がローレット加工された取付ボルト６ａによって固定可能であり、工具を用いることなく容易に着脱可能である。したがって、接粉部である良品シュート６は、丸洗いすることができる。
【００５９】
（除湿装置）
図１に示すように、粉粒体検査処理装置システム１の上部筐体２の天面２ｃには、除湿配管８ａを介して除湿装置８が備えられている。この除湿装置８としては、水分をシリカゲルなどの吸着物質に吸収させる化学吸着式、冷却することにより空気中の水分を液化させ除湿する冷却方式等の物を採用することができる。
この除湿装置８を用いる事で、接粉部を有する部品を取り外した粉粒体検査処理装置本体１Ａを丸洗い洗浄した後に、当該粉粒体検査処理装置本体１Ａを高速に乾燥させることができ、即座に粉粒体検査処理装置システム１を再使用することができる。また、部品同士の嵌合部など、水が抜けにくい部分も確実に乾燥させることができる。
なお、この除湿装置８を動作させる際には、図示略の上部筐体扉を閉じて、乾燥対象となる上部筐体２の内部を極力密閉状態にすることが好ましい。
【００６０】
＜接粉部の取り外し後の洗浄＞
上述したように、変形例を含めた本実施形態の粉粒体検査処理装置システム１の接粉部を有する部品は、工具を用いることなく容易に着脱可能であり、接粉部を有する部材を丸洗いすることができる。
次に、接粉部を有する部品を取り外した粉粒体検査処理装置本体１Ａの洗浄に関して説明する。従来の粉粒体検査処理装置は、粉粒体検査処理装置本体１Ａが防水処理されていなかったために、これらを洗浄することができなかった。しかしながら、微細な粉末（粉粒体）を検査処理対象とする場合には、粉粒体が舞い上がり、接粉部以外にも付着することがある。したがって、これらを洗浄できることが好ましい。
【００６１】
接粉部を有する部品を取り外した粉粒体検査処理装置本体１Ａは、粉粒体供給装置１０（供給手段）、振動フィーダ２０、コンベア部３０（搬送手段）、撮像部８０（異物検知手段）、異物除去部５０（異物除去手段）を駆動制御する駆動制御手段を有している。
粉粒体供給装置１０の駆動制御手段はローラー駆動装置１０Ａであり、当該ローラー駆動装置１０Ａは、カバー隔壁１０Ｂにより覆われている。カバー隔壁１０Ｂは、外部に対し防水シールされており、この防水シールにより、粉粒体検査処理装置本体１Ａに対し散水を行ってもローラー駆動装置１０Ａに水がかかることがない。
振動フィーダ２０の駆動制御手段は、振動部２１であり、上段において既に説明したように振動部２１として防水構造を備えたものを採用する事で、振動部２１を丸洗いすることができる。振動部２１が防水構造を備えるとは、即ち外部に対して防水シールされていることを意味する。
【００６２】
コンベア部３０、撮像部８０、異物除去部５０を駆動制御する駆動制御手段は、電機機械室９に設けられている。この電機機械室９は、カバー隔壁９Ａによって覆われており、当該カバー隔壁９Ａは、外部に対し防水シールされている。
また、上部筐体２の設置面２ｂと電機機械室９を覆うカバー隔壁９Ａとの溶接は、（点溶接ではなく）線溶接がなされ気密に接合されており、これにより、カバー隔壁９Ａと設置面２ｂの間から水が浸入することは無い。
以上のように、粉粒体検査処理装置本体１Ａにおいて、粉粒体供給装置１０（供給手段）、振動フィーダ２０、コンベア部３０（搬送手段）、撮像部８０（異物検知手段）、異物除去部５０（異物除去手段）を駆動制御する駆動制御手段は、防水シールされたカバー隔壁（カバー隔壁９Ａ、カバー隔壁１０Ｂ、振動フィーダ２０の防水構造）に覆われている。したがって、粉粒体検査処理装置本体１Ａに対し散水して水洗いする場合、これらの駆動制御手段に水が浸入することがなく、錆の発生や電気回路のショートを抑止できる。
【００６３】
本実施形態に係る粉粒体検査処理装置本体１Ａは、散水による洗浄を行った後に、水が残留しにくい構造となっている。
上部筐体２において、各装置が設置される設置面２ｂは、例えば前面側に傾斜して構成され、洗浄に用いた水が前面側から流れ落ちる様に構成されている。
また従来、上部筐体２に設けられる上部筐体扉（図示略）は、上部筐体２の天面２ｃ側に開閉するガルウィング方式のものが用いられていたが、開閉機構の構造が複雑となり水が抜けにくい懸念がある。したがって、蝶つがいにより左右に開くものを採用することが好ましい。
【００６４】
＜吸引口の防水カバー＞
（吸引口）
コンベア部３０に設けられ、無端ベルト３８の外周面と内周面に付着した粉塵をそれぞれ吸引する粉塵吸引ノズル７、７は、電機機械室９に設けられた吸引口、７Ａから取り外し、丸洗い洗浄することができる。粉塵吸引ノズル７を取り外した吸引口７Ａは、外部に対し開放されており、電機機械室９の内部と外部を連通させている。したがって、粉塵吸引ノズル７を取り外した状態で粉粒体検査処理装置本体１Ａに散水すると、吸引口７Ａを介し電機機械室９の内部に水が浸入してしまう。
【００６５】
同様に、下部筐体３の側壁には、コンベア部３０に載せられた粉粒体に混入した異物を除去する除去ノズル５６と吸引ホース５４を介し接続された吸引口５５が設けられている。この異物を吸引するための吸引口５５においても、除去ノズル５６、及び吸引ホース５４を取り外した状態において外部と開放され、粉粒体検査処理装置本体１Ａに散水を行う場合においては、吸引口５５の内部に水が浸入してしまう。
【００６６】
本実施形態の粉粒体検査処理装置システム１は、接粉部を有する部品を取り外し、粉粒体検査処理装置本体１Ａを洗浄する際に、これらの吸引口７Ａ、５５を水密に覆う防水カバー１１８を有している。
図６（ａ）に、吸引口７Ａに防水カバー１１６を取り付けた様子を断面図として示す。吸引口７Ａは、電機機械室９のカバー隔壁９Ａから、円筒部７ｄが突出して形成されている。この円筒部７ｄが電機機械室９の内側に延び、円筒部７ｄの内側において吸引装置と接続されている。円筒部７ｄの外周面７ｅは、電機機械室９のカバー隔壁９Ａに水密に（例えば溶接接合やパッキンを介したボルト固定等によって）接合されている。なお、図６（ａ）、（ｂ）においては、カバー隔壁９Ａと円筒部７ｄは一体として示した。
【００６７】
円筒部７ｄの先端には鍔部７ｇが設けられており、当該鍔部７ｇに設けられた溝にＯリングを装着した状態でヘルール継手を構成することができる。本実施形態の防水カバー１１６は、一般的なヘルールに用いられるエンドキャップを使用することができ、円筒部７ｄの先端に設けられた鍔部７ｇと防水カバー１１６の間にパッキン７ｃを装着し、クランプバンド７ｂによって、気密に吸引口７Ａの開口部７ｈを覆い塞ぐことができる。防水カバー１１６を取り付ける際に用いるパッキン７ｃ及びクランプバンド７ｂは、吸引口７Ａに粉塵吸引ノズル７を取り付ける際に用いたものを洗浄した後に使っても良い。
【００６８】
図６（ｂ）に、上述した防水カバー１１６の変形例である防水カバー１１８を取り付けた際の吸引口７Ａの断面図を示す。
防水カバー１１８は、吸引口７Ａの円筒部７ｄの内径より若干小さく形成された円柱状の軸部１１８ａと、当該軸部１１８ａより大きく形成された頭部１１８ｂからなる。軸部１１８ａの周面には、Ｏリング１１７が収まる溝１１８ｃが設けられている。この防水カバー１１８を吸引口７Ａに取り付けると、Ｏリング１１７が吸引口７Ａの内周面７ｆと軸部１１８ａの隙間を防ぎ、吸引口７Ａの開口部７ｈを気密に塞ぐことができる。
変形例の防水カバー１１８は、吸引口７Ａに挿入するだけで装着が完了するため、上述した防水カバー１１６と比較して、作業者の負担を軽減することができる。
【００６９】
また、変形例の防水カバー１１８は、吸引口７Ａにおける円筒部７ｄの内周面７ｆにおいて防水しているため、吸引口７Ａがヘルール継手を構成するための鍔部７ｇを備えていない場合にも適用することができる。
その他の変形例として、吸引口７Ａにおける円筒部７ｄの外周面７ｅにおいて、Ｏリングを用いて防水を行っても良い。
以上、図６（ａ）、（ｂ）を基に、粉塵吸引ノズル７が取り付けられる吸引口７Ａを覆う防水カバー１１６、１１８について説明を行った。これらの防水カバー１１６、１１８は、異物を除去するための吸引口５５においても同様の構成のものを使用することができる。
【００７０】
＜嫌水部の防水カバー＞
図２に示す、接粉部を有する部品を取り外した粉粒体検査処理装置本体１Ａにおいて、水との接触を許さない嫌水部がある。嫌水部としては、撮像部８０のＣＣＤカメラ８１、並びに粉粒体供給装置１０のローラー回転軸１９の軸受部１９Ｃ（図７（ｂ）参照）及びコンベア部３０の第１、第２、第３プーリ軸３１、３２、３３（回転軸）の軸受部３２Ｃ（図９（ｂ）参照）が挙げられる。これら嫌水部には防水カバーを装着し、その状態で、粉粒体検査処理装置本体１Ａの洗浄を行うことが望ましい。
【００７１】
（ＣＣＤカメラ）
ＣＣＤカメラ８１が水に塗れると故障の原因になる。また、ＣＣＤカメラ８１は、コンベア部３０上を搬送される粉粒体に混入する異物を検知するために設けられており、粉粒体検査処理装置本体１Ａに高精度で組み付ける必要があるため、容易な着脱ができない。
【００７２】
本実施形態の粉粒体検査処理装置システム１は、接粉部を有する部品を取り外し、粉粒体検査処理装置本体１Ａを洗浄する際に、ＣＣＤカメラ８１を水密に覆う防水カバーを有している。
この防水カバーの形状は、ＣＣＤカメラ８１を水密に覆うことができれば、特に限定されるものではない。しかしながら、防水カバーで覆う対象部は、洗浄を行うことができないため、粉粒体検査処理装置本体１Ａの丸洗い洗浄においても、水がかからず粉塵の除去がなされないため、別途アルコール等によるふき取り洗浄を行う必要がある。したがって、防水カバーで覆う対象部は最小限とすることが好ましい。
【００７３】
なお、ＣＣＤカメラ８１とともに撮像部８０を構成する上部照明装置８２Ａ、８２Ｂ、及び下部照明装置８２Ｃの発光部は、防水封止されたガラス面及び筐体で覆われている。したがって、これら上部照明装置８２Ａ、８２Ｂ及び下部照明装置８２Ｃは、散水して洗い流すことができる。
【００７４】
（ローラー回転軸の軸受部）
粉粒体供給装置１０のローラー回転軸１９（回転軸）の軸受部１９Ｃは、水と接触しないことが好ましい嫌水部である。したがって、この軸受部１９Ｃに水分が浸入しないように防水カバー１１２を取り付けて粉粒体検査処理装置本体１Ａを洗浄することが好ましい。
図７（ａ）にローラー回転軸１９に装着される防水カバー１１２の断面図を示し、図７（ｂ）にローラー回転軸１９の断面図を示す。
【００７５】
ローラー回転軸１９は、ローラー駆動装置１０Ａのカバー隔壁１０Ｂ（図２参照）に固定された固定シャフト１９Ｂと、当該固定シャフト１９Ｂの内部を挿通する回転シャフト１９Ａと、固定シャフト１９Ｂの先端近傍で回転シャフト１９Ａを回転自在に保持する軸受部１９Ｃを有している。回転シャフト１９Ａは、ローラー駆動装置１０Ａにより一定速度で回転するように構成されている。また、回転シャフト１９Ａの先端付近には、当該回転シャフト１９Ａと一体となって回転する回転体１９Ｄが取り付けられており、当該回転体１９Ｄは、軸受部１９Ｃの一側面を覆うように配置されている。
なお、回転シャフト１９Ａと回転体１９Ｄはキー溝及びキー部材（ともに図示略）によって同軸回転するように固定されている。
【００７６】
回転体１９Ｄは、ローラー回転軸１９の延在方向と同方向に突出する係止ピン１９Ｅが設けられている。図２に示すローラー１２には、係止ピン１９Ｅに対応する孔（図示略）が設けられており、当該孔に係止ピン１９Ｅを挿入してローラー１２をローラー回転軸１９に取り付けることにより、回転体１９Ｄとともにローラー１２を回転駆動させることができる。
【００７７】
軸受部１９Ｃは、内輪と外輪の間に転動体を介在させたベアリングである。軸受部１９Ｃに水分が浸入すると、軸受部１９Ｃを円滑に駆動させるための潤滑油が抜け、回転シャフト１９Ａの回転運動に支障をきたす虞がある。また、軸受部１９Ｃに錆が発生し、正常な動作が行われなくなる虞がある。加えて、軸受部１９Ｃに浸入した水分が、軸受部１９Ｃを通過し、ローラー駆動装置１０Ａに達すると、駆動動作自体に支障をきたす虞がある。
【００７８】
したがって、ローラー１２を取り外し、粉粒体検査処理装置本体１Ａを水により洗浄する場合においては、図７（ａ）に示すキャップ形状に形成された防水カバー１１２を装着することが好ましい。
防水カバー１１２は、カバー本体１１０と２つの径の異なるＯリング１１１Ａ、１１１Ｂ（止水部材）とから構成される。カバー本体１１０は、主穴１１０ｃを有するキャップ状の円対称な外形を有している。また、主穴１１０ｃの底部１１０ｄには、中央孔１１０ｂと係止ピン穴１１０ａが設けられている。中央孔１１０ｂは底部１１０ｄの中央に貫通して形成され、係止ピン穴１１０ａは前記ローラー回転軸１９の係止ピン１９Ｅに対応する位置に形成されている。
【００７９】
主穴１１０ｃの内径は、前記ローラー回転軸１９における固定シャフト１９Ｂの第２外径部１９ｃの外径と同じか若干大きく形成されている。主穴１１０ｃの内周面の端部には溝部が設けられ当該溝部にＯリング１１１Ａがはめ込まれている。
同様に、中央孔１１０ｂの内径は、回転シャフト１９Ａの第１外径部１９ｂと略同じか若干大きくに形成されている。中央孔１１０ｂの内周面端部には溝が設けられ、当該溝にＯリング１１１Ｂがはめ込まれている。
【００８０】
図８にローラー回転軸１９の先端に防水カバー１１２を取り付けた状態の断面図を示す。ローラー回転軸１９の軸受部１９Ｃに水分が浸入する場合の浸入経路は、固定シャフト１９Ｂと回転体１９Ｄの隙間Ａ１並びに回転シャフト１９Ａと回転体１９Ｄの隙間Ａ２である。
防水カバー１１２は、Ｏリング１１１Ａにより、固定シャフト１９Ｂの第２外径部１９ｃからの水分の浸入を抑止し、Ｏリング１１１Ｂにより、回転シャフト１９Ａの第１外径部１９ｂからの水分の浸入を抑止する（止水する）ことができる。したがって、Ｏリング１１１Ａ、１１１Ｂによって囲まれた領域には水分が浸入することは無く、隙間Ａ１、Ａ２にも水分が到達することは無い。
【００８１】
（第１、第２、第３プーリ軸の軸受部）
コンベア部３０の第１、第２、第３プーリ軸３１、３２、３３の軸受部３２Ｃは、水と接触しないことが好ましい嫌水部である。したがって、この軸受部３２Ｃに水分が浸入しないように防水カバー１１５を取り付けて粉粒体検査処理装置本体１Ａを洗浄することが好ましい。
図９（ａ）、（ｂ）に第２プーリ軸３２の正面図及び縦断面図を示す。なお、第１プーリ軸３１及び第３プーリ軸３３は、第２プーリ軸３２と同様の構造を有しているため、ここでは、第２プーリ軸３２の説明でこれらを代表する。
【００８２】
第２プーリ軸３２は、電機機械室９のカバー隔壁９Ａ（図２参照）に固定された固定シャフト３２Ｂと、当該固定シャフト３２Ｂの内部を挿通する回転シャフト３２Ａと、固定シャフト３２Ｂの先端近傍で回転シャフト３２Ａを回転自在に保持する軸受部３２Ｃ（ベアリング）を有している。
回転シャフト３２Ａは、電機機械室９の内部に設けられた駆動制御手段により一定速度で回転するように構成されている。また、回転シャフト３２Ａの先端付近には、当該回転シャフト３２Ａとキー溝及びキー部材（ともに図示略）により接続され一体となって回転する回転体３２Ｄが取り付けられている。また、この回転体３２Ｄは、軸受部３２Ｃの一側面を覆うように配置されている。
【００８３】
回転体３２Ｄの第２プーリ３４Ｂ（図２参照）が装着される側の面には、凸部３２ｂが形成されている。第２プーリ３４Ｂには、凸部３２ｂを反転させた凹部が形成されており、凸部３２ｂをこの凹部に嵌合させることで、回転体３２Ｄと第２プーリ３４Ｂを同期回転させることができる。
なお、第１プーリ軸３１及び第３プーリ軸３３において、回転シャフト３２Ａは駆動制御手段に接続されず回転自在に保持されている。したがって、無端ベルト３８が取り付けられた状態において、第２プーリ軸３２の駆動回転に追随して回転する。
【００８４】
軸受部３２Ｃは、ベアリングであるため、水分が浸入すると潤滑油の流出や錆の発生により回転運動に支障をきたす虞がある。また、軸受部３２Ｃに浸入した水分が、軸受部３２Ｃを通過し、電機機械室９内に浸入すると駆動制御に支障をきたす虞がある。
したがって、第２プーリ３４Ｂを取り外し、粉粒体検査処理装置本体１Ａを水により洗浄する場合においては、図１０に示すようにキャップ形状に形成された防水カバー１１５を装着することが好ましい。
【００８５】
防水カバー１１５は、上段において説明を行ったローラー回転軸１９の先端に装着する防水カバー１１２と類似の構成を有している。すなわち、防水カバー１１５は、カバー本体１１３と２つの径の異なるＯリング１１４Ａ、１１４Ｂ（止水部材）とから構成され、カバー本体１１３は、主穴１１３ｃを有するキャップ状の円対称な外形を有している。また、主穴１１３ｃの底部１１３ｄの中央には中央孔１１３ｂが形成されている。
【００８６】
主穴１１３ｃの内径は、前記第２プーリ軸３２における固定シャフト３２Ｂの第２外径部３２ｃの外径と同じか若干大きく形成されている。主穴１１３ｃの内周面の端部には溝部が設けられ当該溝部にＯリング１１４Ａがはめ込まれている。同様に、中央孔１１３ｂの内径は、回転シャフト３２Ａの第１外径部３２ｄと略同じか若干大きくに形成されている。中央孔１１３ｂの内周面端部には溝が設けられ、当該溝にＯリング１１４Ｂがはめ込まれている。
【００８７】
図１０に示すように、第２プーリ軸３２の軸受部３２Ｃに水分が浸入する場合の浸入経路は、固定シャフト３２Ｂと回転体３２Ｄの隙間Ｂ１並びに回転シャフト３２Ａと回転体３２Ｄの隙間Ｂ２である。
防水カバー１１５は、Ｏリング１１４Ａにより、固定シャフト３２Ｂの第２外径部３２ｃからの水分の浸入を抑止し、Ｏリング１１４Ｂにより、回転シャフト３２Ａの第１外径部３２ｄからの水分の浸入を抑止する（止水する）ことができる。したがって、Ｏリング１１４Ａ、１１４Ｂによって囲まれた領域には水分が浸入することは無く、隙間Ｂ１、Ｂ２にも水分が到達することは無い。
【００８８】
＜カバー隔壁内部のエア供給＞
（第１陽圧室）
本実施形態の第１プーリ軸３１（駆動部）は、電機機械室９の前面に設けられたスライド板３７とともに左右方向にスライドするように、電機機械室９の内部にスライド機構１２４とエアシリンダ１３０からなるテンション印加機構１３２（駆動制御手段）が設けられている。これにより、無端ベルト３８にテンションをかけたり、緩めたりすることができる。
スライド板３７は、電機機械室９を覆うカバー隔壁９Ａに対して相対的にスライドするため、当該カバー隔壁９Ａとわずかな隙間をもって取り付けられている。したがって、粉粒体検査処理装置システム１による粉粒体の検査処理工程において舞い上がった粉塵がこの隙間を通り電機機械室９の内側に浸入する虞がある。また、接粉部を有する部材を取り外した粉粒体検査処理装置本体１Ａに散水し洗浄を行う場合においては、この隙間から電機機械室９の内部に水が浸入する虞がある。
【００８９】
そこで、本実施形態の粉粒体検査処理装置システム１は、電機機械室９を覆うカバー隔壁９Ａの内部であって、カバー隔壁９Ａとスライド板３７の隙間を覆うように第１陽圧室１２０を設けている。この第１陽圧室１２０にはエア供給手段１９０（防水手段）が接続され、当該エア供給手段１９０により内部を陽圧とすることで、カバー隔壁９Ａとスライド板３７の隙間から粉塵や水の浸入を防ぐことができる。
図１１（ａ）、（ｂ）に、第１プーリ軸３１及びスライド板３７をスライドさせるためのスライド機構１２４、エアシリンダ１３０、並びに第１陽圧室１２０の（粉粒体検査処理装置システム１の正面側に対して反対側から見た）背面図及び上面図を示しこれを基に各部を詳細に説明する。なお、図１１（ａ）、（ｂ）において、第１陽圧室１２０の一部を断面として表示した。
【００９０】
カバー隔壁９Ａの電機機械室９側の面である内側面９ａには、取付部材１３１を介し複動式のエアシリンダ１３０が取り付けられている。エアシリンダ１３０は、カバー隔壁９Ａに沿って水平方向に延びるロッド１２９を備えており、エアシリンダ１３０の周面に設けられたエア供給口１３０ａ、１３０ａに接続されるエア供給管（図示略）へのエア供給を切り替えることにより、前記ロッド１２９を伸縮させることができる。エアシリンダ１３０から延びるロッド１２９の先端部１２７は、取付金具１２８によりスライド機構１２４のスライドテーブル１２５に固定されている。
【００９１】
スライド機構１２４は、スライドテーブル１２５と、当該スライドテーブル１２５が取り付けられる一対のリニアガイド１２４Ａ、１２４Ａとから構成されている。また、リニアガイド１２４Ａは、１つのレール１２４ａに対し２つのリニアブロック１２４ｂ、１２４ｂが取り付けられて構成されている。
スライドテーブル１２５は、合計４つのリニアブロック１２４ｂ上に固定されている。リニアガイド１２４Ａを構成するレール１２４ａは、ともに水平方向に延在し、カバー隔壁９Ａの内側面９ａに固定されている。このレール１２４ａ上に設置されたリニアブロック１２４ｂは、レール１２４ａの延在方向に沿って滑らかに直線運動することができる。したがって、エアシリンダ１３０によりロッド１２９が伸縮動作を行うと、ロッド１２９の先端に固定されたスライドテーブル１２５は、ロッド１２９の動作にともない滑らかに水平運動を行う。
【００９２】
スライドテーブル１２５には、第１プーリ軸３１の固定シャフト３２Ｂが固定され、回転シャフト３２Ａが図示略のベアリングを介して回転自在に取り付けられている。また、固定シャフト３２Ｂにはスライド板３７が固定されている。したがって、これらの固定シャフト３２Ｂ、スライド板３７、及び回転シャフト３２Ａも、スライドテーブル１２５の動作に合わせえて一体となって左右にスライドする。
【００９３】
カバー隔壁９Ａには、第１プーリ軸３１（固定シャフト３２Ｂ及び回転シャフト３２Ａ）が挿通する挿通孔９ｂが設けられている。この挿通孔９ｂは、スライド機構１２４のスライドするストロークより若干長く左右方向に延びる長孔となっている。したがって、第１プーリ軸３１の水平方向の動作を、カバー隔壁９Ａが阻害することはない。また、スライド板３７は、第１プーリ軸３１とともに左右方向にスライド移動するが、全ての動作範囲内で、カバー隔壁９Ａに設けられた挿通孔９ｂを覆うように、形成されている。
【００９４】
カバー隔壁９Ａの内側面９ａには、第１陽圧室１２０が設けられている。第１陽圧室１２０は、側壁１２０ｃ、１２０ｄ、１２０ｇ、天壁１２０ｈ、底壁１２０ｆを有し、前記カバー隔壁９Ａの内側面９ａとともにスライド機構１２４を覆っている。なお、第１陽圧室１２０を構成する壁面のうち、側壁１２０ｃ、１２０ｄ、天壁１２０ｈ、底壁１２０ｆは、カバー隔壁９Ａの内側面９ａに垂直に固定され、側壁１２０ｇは、カバー隔壁９Ａと平行面に配置されている。
【００９５】
第１陽圧室１２０の側壁１２０ｃ、１２０ｄ、並びに天壁１２０ｈ、底壁１２０ｆの縁部には、第１陽圧室１２０の外側に直角に折れ曲がり形成された取付折曲片１２０ｂが設けられている。取付折曲片１２０ｂとカバー隔壁９Ａの内側面９ａの間には、パッキン１２３が介装されており、当該パッキン１２３を圧縮させて、取付ボルト１２２により四隅が固定されている。これにより、第１陽圧室１２０の取付折曲片１２０ｂとカバー隔壁９Ａの内側面９ａとの間を気密に塞ぐことができる。
【００９６】
第１陽圧室１２０のエアシリンダ１３０側の側壁１２０ｃには、ロッド１２９より若干大きな内径を有するロッド挿通孔１２０ｅが設けられている。このロッド挿通孔１２０ｅには、Ｏリング１２１が装着され、ロッド１２９が挿通されている。Ｏリング１２１の働きによって、エアシリンダ１３０によりロッド１２９が伸縮しても、ロッド１２９とロッド挿通孔１２０ｅは、気密が保たれる。
【００９７】
以上のように、第１陽圧室１２０の取付折曲片１２０ｂとカバー隔壁９Ａの内側面９ａの間、並びにロッド挿通孔１２０ｅとロッド１２９の間は、気密性が保たれている。また、エアシリンダ１３０を動作させるためのエア供給管（図示略）は、第１陽圧室１２０の何れかの壁面を貫通して外部に延びるが、第１陽圧室１２０を貫通する部分はシールされており、カバー隔壁９Ａとスライド板３７の間の隙間を除いて、外部との気密性は保たれている。
なお、カバー隔壁９Ａとスライド板３７の間に、パッキンを介装し、これらの間の隙間をさらに狭くすることが望ましい。
【００９８】
第１陽圧室１２０のエアシリンダ１３０と反対側の側壁１２０ｄには、エア供給手段１９０が接続されるエア供給口１２０ａが設けられている。エア供給口１２０ａからエアを供給することで、第１陽圧室１２０の内部を陽圧に保圧することができる。
これにより、カバー隔壁９Ａとスライド板３７の間のわずかな隙間において、電機機械室９の内側から外側に向かう空気の流れが形成される。この空気の流れは、常に内側から外側に形成されるため、粉粒体検査処理装置システム１による粉粒体の検査処理工程において舞い上がった粉塵が、電機機械室９の内側に浸入することを抑制できる。
また、接粉部を有する部材を取り外した粉粒体検査処理装置本体１Ａに散水し洗浄を行う場合においても、電機機械室９の内側に水が浸入することを抑制できる。エア供給手段１９０の圧力を調整可能とし、粉粒体検査処理装置本体１Ａを洗浄する際には、第１陽圧室１２０の圧力を高圧とすることで、水分浸入防止の効果を高めることができる。
【００９９】
なお、本実施形態において、第１陽圧室１２０は、その機能を分かり易くするために一体のものとして説明したが、エアシリンダ１３０、スライド機構１２４、第１陽圧室１２０の取り付け工程に鑑み、複数部品を組み合わせて構成されたものを用いる事ができる。
【０１００】
（第２陽圧室）
本実施形態の異物除去部５０及び変形例の異物除去部１５０において、除去ノズル５６、２００を保持するノズル保持部材５７、２１２は、昇降可能な構造となっている。
除去ノズル５６、２００は、無端ベルト３８の僅かな隙間を設けて配置されているため、洗浄のために無端ベルト３８、及び第２プーリ３４Ｂを取り外す際に、これら除去ノズル５６、２００が作業者の作業を阻害する。また、除去ノズル５６、２００の取り外しにも、無端ベルト３８、又は当該無端ベルト３８を巻きかける第２プーリ３４Ｂが邪魔になる場合がある。
ノズル保持部材５７を上昇させることによって、粉粒体検査処理装置システム１から、これらの部品を取り外す作業の容易性が高まる。
【０１０１】
図１２に変形例の異物除去部１５０におけるノズル保持部材５７の昇降機構１６４の側面図を示す。なお、異物除去部５０においても、図１２に示す昇降機構１６４と同様の構成を採用することができる。
図１２に示すように、ノズル保持部材２１２は、電機機械室９のカバー隔壁９Ａから水平方向に突出して延在している。ノズル保持部材２１２の根元は、取付板１５２、昇降スライド板１５１、中継体１５３（駆動部）を介して、電機機械室９の内部に接続されている。カバー隔壁９Ａには、上下方向に延びる挿通孔９ｃが設けられており、前記中継体１５３は、この挿通孔９ｃの内部に配置されている。昇降機構１６４が昇降動作を行うと、中継体１５３は挿通孔９ｃに沿って昇降する。また、このとき昇降スライド板１５１は、中継体１５３とともに昇降するが、昇降する全てのストローク範囲において、挿通孔９ｃを覆う大きさに形成されている。したがって、挿通孔９ｃが電機機械室９の外部に対して露出することは無い。
【０１０２】
しかしながら、昇降スライド板１５１は、電機機械室９を覆うカバー隔壁９Ａに対して相対的にスライドするため、当該カバー隔壁９Ａとわずかな隙間をもって取り付けられている。したがって、粒流体から発生する粉塵がこの隙間を通り電機機械室９の内側に浸入する虞がある。
また、接粉部を有する部材を取り外した粉粒体検査処理装置本体１Ａに散水し洗浄を行う場合においては、この隙間から電機機械室９の内部に水が浸入する虞がある。
【０１０３】
そこで、上述した第１プーリ軸３１、及びスライド板３７のスライド機構１２４と同様に、カバー隔壁９Ａの内側に第２陽圧室１６０を設ける。この第２陽圧室１６０にはエア供給手段１９０（防水手段）が接続され、当該エア供給手段１９０により内部を陽圧とすることで、カバー隔壁９Ａと昇降スライド板１５１の隙間から粉塵や水の浸入を防ぐことができる。
【０１０４】
カバー隔壁９Ａの電機機械室９側の面である内側面９ａには、取付部材１７１を介し複動式のエアシリンダ１７０が取り付けられている。エアシリンダ１７０は、カバー隔壁９Ａに沿って鉛直方向に延びるロッド１６９を備えており、前記ロッド１６９を伸縮させることができる。エアシリンダ１７０から延びるロッド１６９の先端１６７は、取付金具１６８によりスライドテーブル１６５に固定されている。
【０１０５】
スライドテーブル１６５は、リニアブロック１６４ｂ上に固定されており、リニアブロック１６４ｂは、レール１６４ａ上に設置され、このレール１６４ａ上を滑らかに直線運動することができる。また、レール１６４ａは、鉛直方向に延在しカバー隔壁９Ａの内側面９ａに固定されている。したがって、エアシリンダ１７０によりロッド１６９が伸縮動作を行うと、ロッド１６９の先端に固定されたスライドテーブル１６５は、ロッド１６９の動作にともない滑らかに鉛直運動を行う。また、スライドテーブル１６５には、中継体１５３が固定されており、スライドテーブル１６５の動作に合わせて中継体１５３も上下に鉛直運動を行う。
【０１０６】
昇降機構１６４の下部には、下端ストッパ機構１７４が設けられている。下端ストッパ機構１７４は、螺子孔が設けられたボルト台座１７２と当該ボルト台座１７２に螺着されたストッパボルト１７３と、スライドテーブル１６５に固定された当接ボルト１６６から概略構成されている。
ストッパボルト１７３と当接ボルト１６６は頭部同士が互いに対向して配置されている。ストッパボルト１７３は、ボルト台座１７２に対し螺子を回転させることで、その頭部の高さを調整することができる。
【０１０７】
昇降機構１６４は、ストッパボルト１７３と当接ボルト１６６の頭部同士が当接した状態を保持し、粉粒体検査処理装置システム１を動作させ異物除去部１５０においては異物の除去を行う。したがって、ストッパボルト１７３の高さを調整することにより、異物の除去を行う際のノズル保持部材２１２の高さ、並びに当該ノズル保持部材２１２に固定される除去ノズル２００の高さを自在に調整することができる。
ノズル保持部材２１２と無端ベルト３８との隙間は、粉粒体の種類に応じた最適な距離にすることが効率的な異物除去を行う上で好ましい。昇降機構１６４に下端ストッパ機構１７４を設けることで、容易にノズル保持部材２１２と無端ベルト３８との距離を調整することができる。
【０１０８】
カバー隔壁９Ａの内側面９ａには、第２陽圧室１６０が設けられている。第２陽圧室１６０は、天壁１６０ｃ、底壁１６０ｄと、側壁１６０ｇを有しており、カバー隔壁９Ａの内側面９ａとともに昇降機構１６４を覆っている。
カバー隔壁９Ａへの固定部において第２陽圧室１６０の縁部には、第２陽圧室１６０の外側に直角に折れ曲がり形成された取付折曲片１６０ｂが設けられている。取付折曲片１６０ｂとカバー隔壁９Ａの内側面９ａの間には、パッキン１６３が介装されており、当該パッキン１６３を圧縮させて、取付ボルト１６２により四隅が固定されている。これにより、第２陽圧室１６０の取付折曲片１６０ｂとカバー隔壁９Ａの内側面９ａとの間を気密に塞ぐことができる。
【０１０９】
以上のように、第２陽圧室１６０の取付折曲片１６０ｂとカバー隔壁９Ａの内側面９ａの間は、気密性が保たれている。また、エアシリンダ１７０を動作させるために当該エアシリンダ１７０に接続されるエア供給管（図示略）は、第２陽圧室１６０の何れかの壁面を貫通して外部に延びるが、第２陽圧室１６０を貫通する部分はシールされており、カバー隔壁９Ａと昇降スライド板１５１の間の隙間を除いて、外部との気密性は保たれている。
なお、カバー隔壁９Ａと昇降スライド板１５１の間に、パッキンを介装し、これらの間の隙間を、さらに狭くすることが望ましい。
【０１１０】
第２陽圧室１６０の底壁１６０ｄには、エア供給手段１９０が接続されるエア供給口１６０ａが設けられている。エア供給口１６０ａからエアを供給することで、第２陽圧室１６０の内部を陽圧に保圧することができる。
これにより、カバー隔壁９Ａと昇降スライド板１５１の間のわずかな隙間において、電機機械室９の内側から外側に向かう空気の流れが形成される。この空気の流れは、常に内側から外側に形成されるため、粉粒体検査処理装置システム１による粉粒体の検査処理工程において舞い上がった粉塵が、電機機械室９の内側に浸入することを抑制できる。
また、粉部を有する部材を取り外した粉粒体検査処理装置本体１Ａに散水し洗浄を行う場合においても、電機機械室９の内側に水が浸入することを抑制できる。
エア供給手段１９０の圧力を調整可能とし、粉粒体検査処理装置本体１Ａを洗浄する際には、第２陽圧室１６０の圧力を高圧とすることで、水分浸入防止の効果を高めることができる。
【０１１１】
なお、本実施形態において、第２陽圧室１６０は、その機能を分かり易くするために一体のものとして説明したが、昇降機構１６４の取り付け工程に鑑み、複数部品を組み合わせて構成されたものを用いる事ができる。
【０１１２】
（第３陽圧室）
図５に示すように、電機機械室９を覆うカバー隔壁９Ａであって異物除去部１５０の集合管２１０と対向する部分には、集合管２１０の側面２１０ｃに設けられた複数の吸気口２１０ｂを塞ぐことができる閉塞板２２０が設置されている。また、電機機械室９の内部には、当該閉塞板２２０を集合管２１０の側面２１０ｃに近接、離間させるための開閉機構２３０が設けられており、当該開閉機構２３０を動作させることにより、集合管２１０の吸気口２１０ｂを開閉することができる。
【０１１３】
カバー隔壁９Ａには、段付きの挿通孔９ｄが設けられている。この挿通孔９ｄには、パッキン２３８を介して気密に固定されたブッシュホルダ２３７が配置されており、当該ブッシュホルダ２３７は、一対のリニアブッシュ２３１、２３１を保持している。また、閉塞板２２０は、一対の水平シャフト２３６、２３６（駆動部）にボルト固定されており、水平シャフト２３６は、閉塞板２２０の面上から前記ブッシュホルダ２３７を挿通して、カバー隔壁９Ａの内側に向かい水平に延びている。カバー隔壁９Ａの内側、即ち電機機械室９の内部において、一対の水平シャフト２３６は、シャフト接続部材２３５を介して、複動式のエアシリンダ２３３から水平方向に延びるロッド２３４に接続されている。
【０１１４】
エアシリンダ２３３は、カバー隔壁９Ａの内側面９ａに固定され、当該内側面から水平方向に突出する一対の支柱２３２、２３２に固定、保持されている。また、このエアシリンダ２３３は、空気圧によってロッド２３４を伸縮させることができる。即ち、エアシリンダ２３３を動作させることによって、ロッド２３４、一対の水平シャフト２３６、２３６を介し、閉塞板２２０をカバー隔壁９Ａから集合管２１０の側面２１０ｃに向かう方向に水平移動させることができる。
【０１１５】
ブッシュホルダ２３７と、カバー隔壁９Ａの間にはパッキン２３８が設けられ、気密性が保たれている。しかしながら、水平シャフト２３６とリニアブッシュ２３１とは、相対運動を行うため、わずかな隙間が形成され電機機械室９の内外を連通している。
したがって、粒流体から発生する粉塵がこの隙間を通り電機機械室９の内側に浸入する虞がある。また、接粉部を有する部材を取り外した粉粒体検査処理装置本体１Ａに散水し洗浄を行う場合においては、この隙間から電機機械室９の内部に水が浸入する虞がある。
そこで、カバー隔壁９Ａの内側に第３陽圧室１８０を設ける。この第３陽圧室１８０にはエア供給手段１９０（防水手段）が接続され、当該エア供給手段１９０により内部を陽圧とすることで、カバー隔壁９Ａと昇降スライド板１５１の隙間から粉塵や水の浸入を防ぐことができる。
【０１１６】
カバー隔壁９Ａの内側面９ａには、第３陽圧室１８０が設けられている。第３陽圧室１８０は、天壁１８０ｃ、底壁１８０ｄと、側壁１８０ｇを有しており、カバー隔壁９Ａの内側面９ａとともに開閉機構２３０を覆っている。第３陽圧室１８０のカバー隔壁９Ａへの取り付けは、縁部に設けられた取付折曲片１８０ｂにパッキン１８３を介装し取付ボルト１８２により、前記パッキン１８３を圧縮させてなされている。これにより、第３陽圧室１８０の取付折曲片１８０ｂとカバー隔壁９Ａの内側面９ａとの間を気密に塞ぐことができる。
【０１１７】
以上のように、第３陽圧室１８０の取付折曲片１８０ｂとカバー隔壁９Ａの内側面９ａの間は、気密性が保たれている。また、エアシリンダ２３３を動作させるために当該エアシリンダ２３３に接続されるエア供給管（図示略）は、第３陽圧室１８０の何れかの壁面を貫通して外部に延びているが、第３陽圧室１８０を貫通する部分はシールされており、水平シャフト２３６とリニアブッシュ２３１の間の隙間を除いて、外部との気密性は保たれている。
【０１１８】
第３陽圧室１８０の底壁１８０ｄには、エア供給手段１９０が接続されるエア供給口１８０ａが設けられている。エア供給口１８０ａからエアを供給することで、第３陽圧室１８０の内部を陽圧に保圧することができる。
これにより、水平シャフト２３６とリニアブッシュ２３１の間のわずかな隙間において、電機機械室９の内側から外側に向かう空気の流れが形成される。この空気の流れは、常に内側から外側に形成されるため、粉粒体検査処理装置システム１による粉粒体の検査処理工程において舞い上がった粉塵が、電機機械室９の内側に浸入することを抑制できる。
また、粉部を有する部材を取り外した粉粒体検査処理装置本体１Ａに散水し洗浄を行う場合においても、電機機械室９の内側に水が浸入することを抑制できる。
エア供給手段１９０の圧力を調整可能とし、粉粒体検査処理装置本体１Ａを洗浄する際には、第３陽圧室１８０の圧力を高圧とすることで、水分浸入防止の効果を高めることができる。
【０１１９】
なお、本実施形態において、第３陽圧室１８０は、その機能を分かり易くするために一体のものとして説明したが、開閉機構２３０の取り付け工程に鑑み、複数部品を組み合わせて構成されたものを用いる事ができる。
【０１２０】
＜＜第２実施形態＞＞
図１３（ａ）に本発明の第２実施形態に係る粉粒体検査処理装置システムにおいて、無端ベルト３８にテンションを印加した状態における第１プーリ軸３１とスライド板１３７（覆設板）の断面図を示す。なお、図１３（ａ）は、第１実施形態の説明に用いた図１１（ｂ）に対応する。
また、図１３（ｂ）、（ｃ）にテンションを緩め、無端ベルト３８を取り外した状態における第１プーリ軸３１とスライド板１３７の断面図、及び正面図を示す。
以下、図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を基に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、上述の第１実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付しその説明を省略する。
【０１２１】
第２実施形態の粉粒体検査処理装置システムは、第１実施形態と比較して、粉粒体検査処理装置本体１Ａに散水し洗浄する際の、カバー隔壁９Ａとスライド板１３７の隙間における水分浸入を抑制するための構造が異なる。
第１実施形態においては、スライド板３７及び第１プーリ軸３１を左右にスライド運動させるためのスライド機構１２４を第１陽圧室１２０によって覆い、当該第１陽圧室１２０の内部を陽圧とすることで、カバー隔壁９Ａとスライド板３７の間の隙間からの水の浸入を抑制する構成を備えている。
第２実施形態においては、スライド板１３７とカバー隔壁９Ａの外側面９ｅの間に、パッキン１３９を介装し、当該パッキン１３９を圧縮して固定することで、水の浸入を抑制する構成を備えている。
【０１２２】
図１３（ａ）に示すように、スライド板１３７のカバー隔壁９Ａ側の面にはパッキン１３９が取り付けられている。このパッキン１３９は、スライド板１３７の外周に沿って枠型に形成されている。スライド板１３７へのパッキン１３９の固定は、スライド板１３７の面に設けられた溝にパッキン１３９を嵌め込む構造としても良く、また接着剤などで貼付されていても良い。
【０１２３】
スライド板１３７には、外周に沿った複数の貫通孔１３７ａが設けられている。また、カバー隔壁９Ａには、前記貫通孔１３７ａと同数の螺子孔９ｆが設けられている。複数個の貫通孔１３７ａと複数個の螺子孔９ｆは互いに対応し、図１３（ａ）に示す状態において水平方向にずれた位置に配置されている。
【０１２４】
エアシリンダ１３０及びスライド機構１２４（図１１（ａ）、（ｂ）参照）により、第１プーリ軸３１を第２プーリ軸３２（図１参照）側、即ち図１３において右方向にスライドさせると、巻きかけられた無端ベルト３８が緩み、無端ベルト３８を容易に取り外すことができる。
【０１２５】
図１３（ｂ）、（ｃ）に示すように、第１プーリ軸３１を右方向にスライドさせると第１プーリ軸３１に取り付けられたスライド板１３７も右方向にスライドし、貫通孔１３７ａと螺子孔９ｆの位置が一致する。ここで、固定ボルト１３８を貫通孔１３７ａを介して螺子孔９ｆに螺着すると、スライド板１３７とカバー隔壁９Ａの外側面９ｅの間に介装されたパッキン１３９が圧縮され、カバー隔壁９Ａの外側面９ｅとスライド板１３７の隙間を塞ぐことができる。このように、螺子孔９ｆ、貫通孔１３７ａ、固定ボルト１３８とは、スライド板１３７（覆設板）をカバー隔壁９Ａに押し付ける押圧手段１４１として機能する。
スライド板１３７と螺子孔９ｆとパッキン１３９により挿通孔９ｂを覆う防水手段１４０を構成し、挿通孔９ｂからの水の浸入を抑制可能することができる。即ち、粉粒体検査処理装置本体に散水し洗浄を行うことができる。
【０１２６】
なお、第２実施形態として示す、パッキン１３９をスライド板１３７とカバー隔壁９Ａの外側面９ｅの間に介装し、圧縮することによりカバー隔壁９Ａを隔てた内外を気密にする構造は、第１実施形態の第１陽圧室１２０を備えた構造と組み合わせて使用しても良く、この場合はより確実に水分の浸入を抑制できる。
【０１２７】
粉粒体検査処理装置本体１Ａの洗浄を行った後には、固定ボルト８Ａを取り外し、無端ベルト３８を巻きかけて、エアシリンダ１３０及びスライド機構１２４を動作させることによりスライド板１３７及び第１プーリ軸３１を左方にスライドさせ、無端ベルトにテンションを印加することにより、再度検査処理を行うことができる。
このとき、スライド板１３７の貫通孔１３７ａにキャップをして、貫通孔１３７ａの内周面に粉塵が堆積しないようにすることが好ましい。
【０１２８】
以上に、本発明の様々な実施形態を説明したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、クレームの範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【０１２９】
１…粉粒体検査処理装置システム
１Ａ…粉粒体検査処理装置本体
２…上部筐体
３…下部筐体
７Ａ、５５…吸引口（配管開口）
８…除湿装置
９…電機機械室
９ｂ、９ｃ、９ｄ…挿通孔
９Ａ、１０Ｂ…カバー隔壁
１０…粉粒体供給装置（供給手段）
１０Ａ…ローラー駆動装置
１２…ローラー
１９…ローラー回転軸（回転軸）
１９Ｃ、３２Ｃ…軸受部（嫌水部）
１９ｂ、３２ｄ…第１外径部
１９ｃ、３２…第２外径部１９ｃ（外径部）
２０…振動フィーダ
２１…振動部
３０…コンベア部（搬送手段）
３１…第１プーリ軸（駆動部、回転軸）
３２…第２プーリ軸（回転軸）
３３…第３プーリ軸（回転軸）
３４Ａ…第１プーリ
３４Ｂ…第２プーリ
３４Ｃ…第３プーリ
３７…スライド板
３８…無端ベルト
５０、１５０…異物除去部（異物除去手段）
８０…撮像部（異物検知手段）
８１…ＣＣＤカメラ（嫌水部）
１１１Ａ、１１１Ｂ…Ｏリング（止水部材）
１１４Ａ、１１４Ｂ…Ｏリング（止水部材）
１１２、１１５、１１６…防水カバー
１２０…第１陽圧室
１２０ａ、１６０ａ、１８０ａ…エア供給口
１２４…スライド機構
１３０、１７０、２３３…エアシリンダ
１３２…テンション印加機構（駆動制御手段）
１３７…スライド板（覆設板）
１３９…パッキン
１４０…防水手段
１４１…押圧手段
１５３…中継体（駆動部）
１６０…第２陽圧室
１６４…昇降機構（駆動制御手段）
１８０…第３陽圧室
１９０…エア供給手段（防水手段）
２３６…水平シャフト（駆動部）
２３０…開閉機構（駆動制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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