(57)【要約】【課題】簡単な作業で低コストに製造できるとともに、グリースの飛散やアウトガスの放出を抑制できる軸受装置、この軸受装置の製造方法およびこの軸受装置を備えた情報記録再生装置を提供する。【解決手段】内側端部３６ｂ，４６ｂの外半径が第一離間距離Ｋ１よりも小さく形成され、外半径が大きくなる内輪転動面３９，４９と、外側端部３１ａ，４１ａの内半径が第二離間距離Ｋ２よりも大きく形成され、内半径が小さくなるように形成された外輪転動面３４，４４を備え、転がり軸受部３０，４０の軸方向の外側端部にはシール部材２５が設けられ、シール部材２５の先端側には、軸方向の内側に向かって屈曲する曲げ部２７が形成されている。【選択図】図２
2015014333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、
前記シャフトの軸方向に並んで配置された一対の転がり軸受部と、
を備え、
前記一対の転がり軸受部は、それぞれ前記シャフトの中心軸と同軸上に配置された内輪と、前記シャフトの径方向の外側から前記内輪を囲繞する外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に保持された複数の転動体と、を備え、
前記径方向における前記転動体の最内部と前記中心軸との離間距離を第一離間距離とし、前記径方向における前記転動体の最外部と前記中心軸との離間距離を第二離間距離としたとき、
前記内輪は、前記軸方向における内側および外側のいずれか一方側の端部の外半径が前記第一離間距離よりも小さく形成されるとともに、前記軸方向の前記一方側から前記軸方向の内側および外側のいずれか他方側に向かって前記第一離間距離よりも外半径が大きくなるように形成された内輪転動面を備え、
前記外輪は、前記軸方向における前記他方側の端部の内半径が前記第二離間距離よりも大きく形成されるとともに、前記軸方向の前記他方側から前記一方側に向かって前記第二離間距離よりも内半径が小さくなるように形成された外輪転動面を備え、
前記一対の転がり軸受部の前記軸方向の外側端部には、前記内輪および前記外輪のいずれか一方部材に取り付けられて、前記内輪と前記外輪との隙間を閉塞するシール部材が設けられ、
前記シール部材の先端側には、前記軸方向の内側に向かって屈曲する曲げ部が設けられていることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受装置であって、
前記シール部材の前記曲げ部は、前記内輪および前記外輪のいずれか他方部材の周面に沿うように配置されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の軸受装置であって、
前記曲げ部の先端は、前記転動体の前記軸方向における外側の頂部よりも前記軸方向の内側に配置されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の軸受装置であって、
前記内輪と前記外輪との間に配置され、前記複数の転動体を転動自在に保持して環状に均等配列可能なリテーナを備え、
前記曲げ部の先端は、前記リテーナの前記軸方向における外側の端部よりも前記軸方向の内側に配置されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項５】
請求項４に記載の軸受装置であって、
前記リテーナは、
本体部と、
前記本体部から前記軸方向に沿って立設され、前記転動体を転動自在に保持する複数  対の爪部と、
を備え、
前記本体部を前記転動体よりも前記シール部材側に配置したことを特徴とする軸受装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の軸受装置であって、
前記軸方向の前記一方側は、前記軸方向の内側とされ、
前記一対の転がり軸受部の内輪は、互いに相対的に予圧が付与された状態で前記シャフトに固定され、
前記一対の転がり軸受部の外輪は、互いに一体形成されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の軸受装置であって、
前記軸方向の前記一方側は、前記軸方向の内側とされ、
前記外輪に挿入されて前記外輪が固定される円筒状のスリーブを備え、
前記一対の転がり軸受部の内輪は、互いに相対的に予圧が付与された状態で前記シャフトに固定されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項８】
請求項１に記載の軸受装置の製造方法であって、
前記一対の転がり軸受部のうち、第一転がり軸受部の前記内輪および前記外輪のいずれか一方部材を配置する第一配置工程と、
前記転動体を保持可能な第一リテーナおよび第二リテーナのそれぞれに、前記複数の転動体を転動自在に保持させて環状に均等配列するリテーナ保持工程と、
前記第一転がり軸受部の一方部材に対して、前記軸方向から前記複数の転動体を前記第一リテーナごと挿入して配置する第一転動体配置工程と、
前記第一リテーナにより保持された前記複数の転動体に対して、前記第一転がり軸受部の前記内輪および前記外輪のいずれか他方部材を前記軸方向から挿入して配置する第二配置工程と、
前記一対の転がり軸受部のうち、第二転がり軸受部の前記内輪および前記外輪のいずれか他方部材を、前記第一転がり軸受部の他方部材に対して軸方向に連ねて配置する第三配置工程と、
前記第二転がり軸受部の他方部材に対して、前記軸方向から前記複数の転動体を前記第二リテーナごと挿入して配置する第二転動体配置工程と、
前記第二リテーナにより保持された前記複数の転動体に対して、前記第二転がり軸受部の前記内輪および前記外輪のいずれか一方部材を前記軸方向から挿入して配置する第四配置工程と、
を備えたことを特徴とする軸受装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１に記載の軸受装置と、
前記軸受装置の端部を支持するハウジングと、
前記外輪に外嵌され、前記シャフトの中心軸回りに回動する回動部材と、
前記回動部材に装着され、磁気記録媒体との間で情報の記録および再生を行うスライダと、
を備えたことを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸受装置、軸受装置の製造方法および情報記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の情報をディスク（請求項の「磁気記録媒体」に相当。）に記録および再生させるハードディスクなどの情報記録再生装置が知られている。一般的に、情報記録再生装置は、ディスクに信号を記録再生するスライダを備えたヘッドジンバルアセンブリと、ヘッドジンバルアセンブリを先端側に装着したアーム（請求項の「回動部材」に相当。）とを備えている。このアームは、基端側に設けられた軸受装置によって回動可能とされている。アームを回動させることにより、スライダをディスクの所定位置に移動させ、信号の記録や再生を行うことができる。
【０００３】
一般に、軸受装置は、シャフトと、シャフトに挿入され、シャフトの軸方向に並んで配置された一対の転がり軸受部と、を備えている。また、一対の転がり軸受部は、それぞれシャフトに固定された内輪と、内輪を囲繞する外輪と、内輪と外輪との間に配置された複数の転動体と、を備えている。内輪と外輪との隙間には、転がり軸受部の円滑な回転を補助するため、グリースが充填されている。
【０００４】
上述の軸受装置の製造工程においては、内輪と外輪との間に複数の転動体を均等配列する作業が行われる（例えば、特許文献１参照）。一般に、内輪と外輪との間に複数の転動体を均等配列するためには、内輪と外輪との中心軸を径方向に相対的にずらし、内輪と外輪との間に転動体の外径よりも大きな隙間を設けつつ、内輪と外輪との間に複数の転動体を個々に挿入する。その後、複数の転動体を周方向に均等に配置した後、転動体を転動自在に均等配列した状態で保持可能なリテーナを装着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０２６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の軸受装置にあっては、内輪と外輪とをずらしつつ、複数の転動体を内輪と外輪との間に挿入するため、作業が煩雑であり、多大な作業工数を必要する。また、複数の転動体を均等に配列するために、例えば従来技術に記載のエア噴射装置等の専用の製造装置が必要となり、多大な設備費用を必要とする。したがって、転がり軸受部の製造コストが高コストとなるおそれがある。
【０００７】
また、従来の軸受装置にあっては、転がり軸受部が回転したときに、内輪と外輪との隙間からグリースが外部に飛散するおそれがある。また、内輪と外輪との隙間から、グリースから発生するアウトガスが外部に大量に放出されるおそれがある。とりわけ、ハードディスクなどの情報記録再生装置に軸受装置を採用した場合にあっては、グリースやアウトガスがディスク等に付着することにより、ディスクの記録不良および再生不良や、部品が劣化等の要因となるおそれがある。したがって、グリースの飛散やアウトガスの放出を抑制するという点で、課題が残されている。
【０００８】
そこで本発明は、簡単な作業で低コストに製造できるとともに、グリースの飛散やアウトガスの放出を抑制できる軸受装置、この軸受装置の製造方法およびこの軸受装置を備えた情報記録再生装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の軸受装置は、シャフトと、前記シャフトの軸方向に並んで配置された一対の転がり軸受部と、を備え、前記一対の転がり軸受部は、それぞれ前記シャフトの中心軸と同軸上に配置された内輪と、前記シャフトの径方向の外側から前記内輪を囲繞する外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に保持された複数の転動体と、を備え、前記径方向における前記転動体の最内部と前記中心軸との離間距離を第一離間距離とし、前記径方向における前記転動体の最外部と前記中心軸との離間距離を第二離間距離としたとき、前記内輪は、前記軸方向における内側および外側のいずれか一方側の端部の外半径が前記第一離間距離よりも小さく形成されるとともに、前記軸方向の前記一方側から前記軸方向の内側および外側のいずれか他方側に向かって前記第一離間距離よりも外半径が大きくなるように形成された内輪転動面を備え、前記外輪は、前記軸方向における前記他方側の端部の内半径が前記第二離間距離よりも大きく形成されるとともに、前記軸方向の前記他方側から前記一方側に向かって前記第二離間距離よりも内半径が小さくなるように形成された外輪転動面を備え、前記一対の転がり軸受部の前記軸方向の外側端部には、前記内輪および前記外輪のいずれか一方部材に取り付けられて、前記内輪と前記外輪との隙間を閉塞するシール部材が設けられ、前記シール部材の先端側には、前記軸方向の内側に向かって屈曲する曲げ部が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、内輪は、軸方向の一方側の端部の外半径が第一離間距離よりも小さく形成されるとともに、軸方向の一方側から他方側に向かって第一離間距離よりも外半径が大きくなるように形成された内輪転動面を備え、外輪は、軸方向の他方側の端部の内半径が第二離間距離よりも大きく形成されるとともに、軸方向の他方側から一方側に向かって第二離間距離よりも内半径が小さくなるように形成された外輪転動面を備えているので、環状に均等配列した転動体を内輪転動面に載置した後に軸方向から外輪を挿入し、または、環状に均等配列した転動体を外輪転動面に載置した後に軸方向から内輪を挿入することで、内輪転動面と外輪転動面との間に転動体を簡単に配置できる。これにより、内輪と外輪とをずらしつつ転動体を内輪と外輪との間に挿入し、複数の転動体を周方向に均等配置するという従来の煩雑な作業や、専用の製造装置が必要ないので、簡単な作業で転がり軸受部を製造できる。したがって、軸受装置の低コスト化ができる。
また、軸方向に沿って金型を移動させて内輪および外輪を形成できるので、例えば鍛造等により低コストに形成できる。
また、従来技術のように内輪と外輪とをずらしつつ転動体を内輪と外輪との間に挿入する場合、内輪と外輪との隙間の大きさにより、挿入可能な転動体の個数や大きさが制限されることとなる。これに対して、本発明によれば、転動体を内輪転動面に載置した後に軸方向から外輪を挿入し、または、転動体を外輪転動面に載置した後に軸方向から内輪を挿入することで、内輪転動面と外輪転動面との間に複数の転動体を配置するので、従来技術のように内輪と外輪との隙間によって個数や大きさの制限を受けることなく転動体を配置できる。したがって、軸受装置の剛性を所望に設定することができる。
また、シール部材は、一対の転がり軸受部の軸方向の外側端部において内輪および外輪のいずれか一方に取り付けられて内輪と外輪との隙間を閉塞しており、シール部材の先端側には、軸方向の内側に向かって屈曲する曲げ部が設けられているので、シール部材の曲げ部と内輪および外輪のいずれか他方部材との隙間をラビリンス状とすることができる。したがって、軸受装置の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を抑制できる。
【００１１】
また、前記シール部材の前記曲げ部は、前記内輪および前記外輪のいずれか他方部材の周面に沿うように配置されていることを特徴としている。
【００１２】
本発明によれば、シール部材の曲げ部は、内輪および外輪のいずれか他方部材の周面に沿うように配置されているので、グリースの飛散やアウトガスの放出に対して障壁として機能する。したがって、軸受装置の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を抑制できる。また、シール部材の曲げ部は、径方向から見たときに、内輪および外輪のいずれか他方部材の周面と重なるように配置されるので、軸受装置の薄型化（軸方向の短縮化）ができる。
【００１３】
また、前記曲げ部の先端は、前記転動体の前記軸方向における外側の頂部よりも前記軸方向の内側に配置されていることを特徴としている。
【００１４】
本発明によれば、曲げ部の先端は、転動体の軸方向における外側の頂部よりも軸方向の内側に配置されているので、曲げ部を軸方向に長くでき、グリースの飛散やアウトガスの放出に対して障壁として機能させることができる。したがって、軸受装置の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を効果的に抑制できる。また、シール部材の曲げ部は、径方向から見たときに、転動体と重なるように配置されるので、軸受装置の更なる薄型化（軸方向の短縮化）ができる。
【００１５】
また、前記内輪と前記外輪との間に配置され、前記複数の転動体を転動自在に保持して環状に均等配列可能なリテーナを備え、前記曲げ部の先端は、前記リテーナの前記軸方向における外側の端部よりも前記軸方向の内側に配置されていることを特徴としている。
【００１６】
本発明によれば、曲げ部の先端は、リテーナの軸方向における外側の端部よりも軸方向の内側に配置されているので、曲げ部を軸方向に長くでき、グリースの飛散やアウトガスの放出に対して障壁として機能させることができる。したがって、軸受装置の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を効果的に抑制できる。また、シール部材の曲げ部は、径方向から見たときに、リテーナと重なるように配置されるので、軸受装置の薄型化（軸方向の短縮化）ができる。
【００１７】
また、前記リテーナは、本体部と、前記本体部から前記軸方向に沿って立設され、前記転動体を転動自在に保持する複数対の爪部と、を備え、前記本体部を前記転動体よりも前記シール部材側に配置したことを特徴としている。
【００１８】
本発明によれば、リテーナの本体部をシール部材側に配置することで、曲げ部を軸方向に長くでき、グリースの飛散やアウトガスの放出に対して障壁として機能させることができるとともに、転動体とシール部材との空間にリテーナの本体部を配置できる。したがって、軸受装置の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を確実に抑制しつつ、軸受装置の薄型化ができる。
【００１９】
また、前記軸方向の前記一方側は、前記軸方向の内側とされ、前記一対の転がり軸受部の内輪は、互いに相対的に予圧が付与された状態で前記シャフトに固定され、前記一対の転がり軸受部の外輪は、互いに一体形成されていることを特徴としている。
【００２０】
本発明によれば、軸方向の一方側は、一対の転がり軸受部における軸方向の内側とされるので、内輪転動面は、軸方向の内側端部の内半径が第一離間距離よりも小さく形成されるとともに、軸方向の内側から外側に向かって第一離間距離よりも内半径が大きくなるように形成される。これにより、軸方向の内側から環状に均等配列した転動体を挿入して内輪転動面に配置できるので、簡単な作業で転がり軸受部を製造できる。
また、予圧が付与された状態で内輪がシャフトに固定されているので、いわゆる内輪予圧により軸受装置を形成できる。また、外輪が一体形成されているので、一対の転がり軸受部の高剛性化ができ、軸受装置の共振周波数（共振点）を高くできる。したがって、前述の作用効果に加えて、高速回転に対応可能な軸受装置とすることができる。
【００２１】
また、前記軸方向の前記一方側は、前記軸方向の内側とされ、前記外輪に挿入されて前記外輪が固定される円筒状のスリーブを備え、前記一対の転がり軸受部の内輪は、互いに相対的に予圧が付与された状態で前記シャフトに固定されていることを特徴としている。
【００２２】
本発明によれば、スリーブを設けることで、一対の転がり軸受部の高剛性化ができる。また、予圧が付与された状態で内輪がシャフトに固定されているので、いわゆる内輪予圧により軸受装置を形成できる。これにより、軸受装置の共振周波数（共振点）を高くできるので、前述の作用効果に加えて、高速回転に対応可能な軸受装置とすることができる。
【００２３】
また、本発明の軸受装置の製造方法は、前記一対の転がり軸受部のうち、第一転がり軸受部の前記内輪および前記外輪のいずれか一方部材を配置する第一配置工程と、前記転動体を保持可能な第一リテーナおよび第二リテーナのそれぞれに、前記複数の転動体を転動自在に保持させて環状に均等配列するリテーナ保持工程と、前記第一転がり軸受部の一方部材に対して、前記軸方向から前記複数の転動体を前記第一リテーナごと挿入して配置する第一転動体配置工程と、前記第一リテーナにより保持された前記複数の転動体に対して、前記第一転がり軸受部の前記内輪および前記外輪のいずれか他方部材を前記軸方向から挿入して配置する第二配置工程と、前記一対の転がり軸受部のうち、第二転がり軸受部の前記内輪および前記外輪のいずれか他方部材を、前記第一転がり軸受部の他方部材に対して軸方向に連ねて配置する第三配置工程と、前記第二転がり軸受部の他方部材に対して、前記軸方向から前記複数の転動体を前記第二リテーナごと挿入して配置する第二転動体配置工程と、前記第二リテーナにより保持された前記複数の転動体に対して、前記第二転がり軸受部の前記内輪および前記外輪のいずれか一方部材を前記軸方向から挿入して配置する第四配置工程と、を備えたことを特徴としている。
【００２４】
本発明によれば、リテーナ保持工程で予め複数の転動体を環状に均等配列した後、第一転動体配置工程および第二転動体配置工程で、第一リテーナおよび第二リテーナごと複数の転動体を外輪転動面および内輪転動面に載置できる。これにより、従来技術のように内輪と外輪とをずらしつつ転動体を内輪と外輪との間に挿入し、複数の転動体を周方向に均等配置するという従来の煩雑な作業が必要ないので、簡単に転がり軸受部を形成できる。
したがって、本発明の軸受装置の製造方法によれば、上述のようにグリースの飛散やアウトガスの放出を抑制できる軸受装置の製造コストを削減して、低コスト化ができる。
また、従来技術のように内輪と外輪とをずらしつつ転動体を内輪と外輪との間に挿入する場合、内輪と外輪との隙間の大きさにより、挿入可能な転動体の個数や大きさが制限されることとなる。これに対して、本発明によれば、第一配置工程から第四配置工程を備えているので、転動体を内輪転動面に載置した後に軸方向から外輪を挿入し、または、転動体を外輪転動面に載置した後に軸方向から内輪を挿入することで、内輪転動面と外輪転動面との間に複数の転動体を配置するので、従来技術のように内輪と外輪との隙間によって個数や大きさの制限を受けることなく転動体を配置できる。したがって、軸受装置の剛性を所望に設定することができる。
【００２５】
また、本発明の情報記録再生装置は、上述の軸受装置と、前記軸受装置の端部を支持するハウジングと、前記外輪に外嵌され、前記シャフトの中心軸回りに回動する回動部材と、前記回動部材に装着され、磁気記録媒体との間で情報の記録および再生を行うスライダと、を備えたことを特徴としている。
【００２６】
本発明によれば、簡単な作業で製造でき、低コスト化ができる軸受装置を備えているので、情報記録再生装置の低コスト化ができる。また、グリースの飛散やアウトガスの放出を抑制できる軸受装置を備えているので、情報記録再生装置の信頼性を向上できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、内輪は、軸方向の一方側端部の外半径が第一離間距離よりも小さく形成されるとともに、軸方向の一方側から他方側に向かって第一離間距離よりも外半径が大きくなるように形成された内輪転動面を備え、外輪は、軸方向の他方側端部の内半径が第二離間距離よりも大きく形成されるとともに、軸方向の他方側から一方側に向かって第二離間距離よりも内半径が小さくなるように形成された外輪転動面を備えているので、環状に均等配列した転動体を内輪転動面に載置した後に軸方向から外輪を挿入し、または、環状に均等配列した転動体を外輪転動面に載置した後に軸方向から内輪を挿入することで、内輪転動面と外輪転動面との間に転動体を簡単に配置できる。これにより、内輪と外輪とをずらしつつ転動体を内輪と外輪との間に挿入し、複数の転動体を周方向に均等配置するという従来の煩雑な作業や、専用の製造装置が必要ないので、簡単な作業で転がり軸受部を製造できる。したがって、軸受装置の低コスト化ができる。
また、軸方向に沿って金型を移動させて内輪転動面および外輪転動面を形成できるので、例えば鍛造等により内輪および外輪を低コストに形成できる。
また、従来技術のように内輪と外輪とをずらしつつ転動体を内輪と外輪との間に挿入する場合、内輪と外輪との隙間の大きさにより、挿入可能な転動体の個数や大きさが制限されることとなる。これに対して、本発明によれば、転動体を内輪転動面に載置した後に軸方向から外輪を挿入し、または、転動体を外輪転動面に載置した後に軸方向から内輪を挿入することで、内輪転動面と外輪転動面との間に複数の転動体を配置するので、従来技術のように内輪と外輪との隙間によって個数や大きさの制限を受けることなく転動体を配置できる。したがって、軸受装置の剛性を所望に設定することができる。
また、シール部材は、一対の転がり軸受部の軸方向の外側端部において内輪および外輪のいずれか一方に取り付けられて内輪と外輪との隙間を閉塞しており、先端が内輪および外輪のいずれか他方と重なるように設けられているので、内輪と外輪との隙間を軸方向の外側から確実に閉塞できる。したがって、軸受装置の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る情報記録再生装置の斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る軸受装置の側面断面図である。
【図３】第一リテーナおよび第二リテーナの斜視図である。
【図４】軸受装置の製造工程のフローチャートである。
【図５】シール部材組付工程の説明図である。
【図６】第一内輪配置工程の説明図である。
【図７】リテーナ保持工程の説明図である。
【図８】外輪組立体形成工程の説明図である。
【図９】第一転動体配置工程の説明図である。
【図１０】外輪組立体配置工程の説明図である。
【図１１】第二転動体配置工程の説明図である。
【図１２】第二内輪配置工程および予圧付加工程の説明図である。
【図１３】第一実施形態の変形例に係る軸受装置の側面断面図である。
【図１４】第二実施形態に係る軸受装置の側面断面図である。
【図１５】第三実施形態に係る軸受装置の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、第一実施形態に係る軸受装置、軸受装置の製造方法および情報記録再生装置について説明をする。なお、以下では、実施形態に係る情報記録再生装置について説明したあと、軸受装置および軸受装置の製造方法について説明をする。
【００３０】
（情報記録再生装置）
図１は、実施形態に係る情報記録再生装置１の斜視図である。
図１に示すように、情報記録再生装置１は、記録層を有するディスク（磁気記録媒体）Ｄに対して、書き込みおよび読み取りを行う装置である。情報記録再生装置１は、アーム（回動部材）８と、アーム８の先端側に支持されたヘッドジンバルアセンブリ４と、ヘッドジンバルアセンブリ４の先端に装着されたスライダ２と、ヘッドジンバルアセンブリ４をスキャン移動させるアクチュエータ（ＶＣＭ：ボイスコイルモータ）６と、ディスクＤを回転させるスピンドルモータ７と、情報に応じて変調した電流をスライダ２に供給する制御部５と、これら各構成品を内部に収容するハウジング９と、を備えている。
【００３１】
ハウジング９は、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料からなり、上部に開口部を有する箱型形状のものであって、平面視四角形状の底部９ａと、底部９ａの周縁部から垂直に立設された周壁（不図示）とで構成されている。周壁に囲まれたハウジング９の内側には、上述した各構成品を収容する収容凹部が形成される。底部９ａの略中心には、スピンドルモータ７が取り付けられており、スピンドルモータ７に中心孔を嵌め込むことでディスクＤが着脱自在に固定されている。
【００３２】
ディスクＤの側方には、軸受装置１０が配置されている。軸受装置１０の端部は、ハウジング９の底部９ａに支持されている。軸受装置１０の外周面には、アーム８が外嵌固着されている。アーム８の基端部は、上述したアクチュエータ６に接続されている。
またアーム８は、基端側から先端側に向かって、ディスクＤの表面と平行に延設されている。
アーム８の先端には、ヘッドジンバルアセンブリ４が接続されている。ヘッドジンバルアセンブリ４は、サスペンション３と、サスペンション３の先端に装着され、ディスクＤの表面に対向配置されたスライダ２と、を備えている。スライダ２は、ディスクＤに対する情報の書き込み（記録）を行う記録素子と、ディスクＤから情報の読み取り（再生）を行う再生素子とを備えている。
【００３３】
上記のように構成された情報記録再生装置１において、情報の記録または再生を行うには、まずスピンドルモータ７を駆動して、ディスクＤの中心軸Ｌ２回りにディスクＤを回転させる。また、アクチュエータ６を駆動して、軸受装置１０を回動中心としてアーム８を回動させる。これにより、ヘッドジンバルアセンブリ４の先端に配置されたスライダ２を、ディスクＤの表面の各部にスキャン移動させることができる。そして、スライダ２の記録素子または再生素子を駆動することにより、ディスクＤに対する情報の記録または再生を行うことができる。
【００３４】
（第一実施形態の軸受装置）
図２は、第一実施形態に係る軸受装置１０の側面断面図である。なお、図２では、ハウジング９およびハウジング９の底部９ａを二点鎖線で図示している。以下では、軸受装置１０の軸線（すなわちシャフト２０の軸線。以下、「中心軸Ｌ１」という。）に沿った方向を「軸方向」と呼ぶ。また、軸方向のうち、一対の転がり軸受部３０，４０の軸方向の内側を「軸方向の内側」と呼び、一対の転がり軸受部３０，４０の軸方向の外側を「軸方向の外側」と呼ぶ。また、中心軸Ｌ１に直交する方向を「径方向」と呼び、中心軸Ｌ１回りに周回する方向を「周方向」と呼ぶ。
図２に示すように、第一実施形態に係る軸受装置１０は、ハウジング９の底部９ａに立設されるシャフト２０と、シャフト２０の軸方向に並んで配置された一対の転がり軸受部３０，４０と、を備えている。
【００３５】
シャフト２０は、中心軸Ｌ１に沿って延びた略円柱形状の部材であり、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料により形成されている。シャフト２０は、ハウジング９の底部９ａ側が基端部とされ、軸方向に沿った反対側が先端部とされている。
シャフト２０の基端部には、シャフト２０の直径よりも拡径したフランジ部２０ａと、シャフト２０の直径よりも縮径した縮径部２０ｂと、がシャフト２０の基端部側から先端部側に向かってこの順番に連設されている。縮径部２０ｂには、ハウジング９の底部９ａに形成された図示しない雌ねじに螺合する図示しない雄ねじが形成されている。そして、シャフト２０は上記螺合によってハウジング９の底部９ａに立設されている。この際、フランジ部２０ａがハウジング９の底部９ａに接することで、シャフト２０の高さ方向の位置決めがなされている。
【００３６】
（転がり軸受部）
シャフト２０には、軸方向に並んで一対の転がり軸受部３０，４０が配置されている。シャフト２０の基端側には、一対の転がり軸受部３０，４０のうち第一転がり軸受部３０が配置され、シャフト２０の先端側には、一対の転がり軸受部３０，４０のうち第二転がり軸受部４０が配置されている。
【００３７】
（第一転がり軸受部）
第一転がり軸受部３０は、シャフト２０の中心軸Ｌ１と同軸上に配置された第一内輪３６と、シャフト２０の径方向の外側から第一内輪３６を囲繞する第一外輪３１と、第一内輪３６と第一外輪３１との間に転動自在に保持された複数の転動体３５と、複数の転動体３５を転動自在に保持して環状に均等配列可能な第一リテーナ６０（請求項の「リテーナ」に相当。）と、第一内輪３６に取り付けられたシール部材２５と、を備えている。
なお、以下では、径方向における複数の転動体３５の最内部と、中心軸Ｌ１との離間距離を第一離間距離Ｋ１と定義し、径方向における複数の転動体３５の最外部と、中心軸Ｌ１との離間距離を第二離間距離Ｋ２と定義する。
【００３８】
（第一内輪）
第一内輪３６は、例えばステンレス等の金属材料からなる略円筒状の部材であり、例えば鍛造や機械加工等により形成されている。
第一内輪３６は、軸方向の内側端部３６ｂの外半径が、第一離間距離Ｋ１よりも小さく形成されている。
第一内輪３６の外周面３７における軸方向の中間部には、内輪転動面３９が形成されている。内輪転動面３９は、軸方向の内側から外側に向かって第一離間距離Ｋ１よりも外半径が漸次大きくなるように、側面断面が円弧状に形成されている。内輪転動面３９は、第一内輪３６の外周面３７の全周にわたって形成されており、環状に配置された複数の転動体３５の外表面が当接可能となっている。
また、第一内輪３６の外側端部３６ａにおける径方向の外側縁部は、全周にわたって切り欠かれることにより軸方向の内側に一段凹んだ段差部３８となっている。段差部３８には、後述するシール部材２５が嵌合されている。
【００３９】
第一内輪３６の内径は、シャフト２０に挿入可能な寸法に形成されている。本実施形態では、第一内輪３６の内径は、シャフト２０の外径よりも若干大きくなるように形成されている。第一内輪３６は、シャフト２０に挿入されて、シャフト２０のフランジ部２０ａに突き当てられた状態で例えば接着剤等により固定される。なお、第一内輪３６の内径は、シャフト２０の外径と同一か、若干小さくなるように形成されていてもよい。この場合においては、第一内輪３６は、シャフト２０に挿入されて圧入固定される。
【００４０】
第一内輪３６は、内輪転動面３９の外径が軸方向の内側から外側に向かって大きくなるのに対し、内径が一様となっている。したがって、軸方向に沿って金型をスライド移動させて第一内輪３６を成型できるので、第一内輪３６の外形状を形成する場合には、鍛造が好適である。そして、鍛造により第一内輪３６の外形状を形成した後、内輪転動面３９のみを切削加工することにより、第一内輪３６を形成できる。このように、切削加工のみにより第一内輪３６を形成する場合と比較して、機械加工を行う工数を大幅に短縮できるので、製造コストを削減できる。
第一内輪３６の軸方向の内側端部３６ｂは、後述の第一外輪３１の内側端部３１ｂよりも軸方向の外側であって、内輪転動面３９と後述する転動体３５との当接部よりも軸方向の内側に配置されている。これにより、第一内輪３６の軸方向の長さを短縮できるので、軸受装置１０の更なる小型化、軽量化および低コスト化ができる。
【００４１】
（第一外輪）
第一外輪３１は、第一内輪３６と同様に、例えばステンレス等の金属材料からなる略円筒状の部材であり、例えば鍛造や機械加工等により形成されている。
第一外輪３１は、軸方向の外側端部３１ａの内半径が、第二離間距離Ｋ２よりも大きく形成されている。
第一外輪３１の内周面３３における軸方向の中間部には、外輪転動面３４が形成されている。外輪転動面３４は、軸方向の外側から内側に向かって第二離間距離Ｋ２よりも内半径が漸次小さくなるように、側面断面が円弧状に形成されている。外輪転動面３４は、第一外輪３１の内周面３３の全周にわたって形成されており、環状に配置された複数の転動体３５の外表面が当接可能となっている。第一外輪３１の外周面は、軸方向にわたって外径が一様となるように形成されている。第一外輪３１の軸方向の外側端部３１ａは、軸方向において第一内輪３６の外側端部３６ａと同等の位置に配置されている。
【００４２】
（転動体）
転動体３５は、金属材料により球状に形成されている。転動体３５は、第一外輪３１の外輪転動面３４および第一内輪３６の内輪転動面３９の間に配置されており、各転動面３４，３９に沿って転動するようになっている。各転動面３４，３９の曲率半径は、転動体３５の外面の曲率半径よりも若干大きくなるように形成されている。複数の転動体３５は、第一リテーナ６０によって、転動自在に周方向に沿って環状に均等配列されている。
【００４３】
（第一リテーナ）
図３は、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０の斜視図である。
第一リテーナ６０は、第一外輪３１、第一内輪３６および転動体３５による案内によって、中心軸Ｌ１回りを回転しながら、各転動体３５を転動可能に保持する例えば樹脂等からなる部材であって、本体部６１と、該本体部６１に一体的に形成された複数対の爪部６３と、を備えている。
図３に示すように、本体部６１は、第一内輪３６を径方向の外側から囲繞する円環状に形成されている。本体部６１の軸方向の端面には、周方向に等間隔を開けて転動体３５が挿入可能な球面状のボールポケットＰが、例えば７個凹み形成されている。
【００４４】
本体部６１には、各ボールポケットＰにそれぞれ対応するように複数対（本実施形態では７対）の爪部６３が設けられている。これら各対の爪部６３は、それぞれボールポケットＰ内に挿入された転動体３５を転動自在に保持可能となっている。各対の爪部６３は、それぞれ本体部６１から中心軸Ｌ１（軸方向）に沿って立設されており、各ボールポケットＰを間にして互いに周方向に向かい合うとともに、基端から先端に向かって互いの距離が接近するように円弧状に湾曲した状態で立ち上げられている。
【００４５】
図２に示すように、複数（本実施形態では７個）の転動体３５は、第一リテーナ６０のボールポケットＰ（図３参照）により周方向に略等間隔に配置された状態で保持されて、第一内輪３６と第一外輪３１との間に配置されている。第一内輪３６と第一外輪３１との隙間には、転動体３５の滑らかな転動を補助するために不図示のグリースが充填されており、第一転がり軸受部３０の円滑な回転が確保されている。
第一リテーナ６０の本体部６１は、第一内輪３６に取り付けられた後述のシール部材２５とは反対側であって、軸方向の内側に配置される。
また、第一リテーナ６０の内半径は、第一内輪３６の最大外半径よりも大きく、かつ第一リテーナ６０の外半径は、第一外輪３１の最小内半径よりも小さくなるように形成されている。このように第一リテーナ６０を形成することで、第一リテーナ６０と第一内輪３６および第一外輪３１とが干渉することなく、複数の転動体３５を第一内輪３６の内輪転動面３９と第一外輪３１の外輪転動面３４との間に配置できる。
【００４６】
（シール部材）
シール部材２５は、例えば鉄やアルミニウム等の金属材料からなる円環板状の部材である。
シール部材２５の径方向の内側部分は、軸方向の内側に向かって凸となるように形成された断面視Ｕ字形状の弾性変形部２６となっている。シール部材２５の内径は、第一内輪３６の段差部３８の外径よりも小さくなっている。これにより、シール部材２５は、第一内輪３６の段差部３８に対して、弾性変形部２６が弾性変形した状態で嵌合固定される。
シール部材２５の外径は、第一外輪３１の外側端部３１ａの内径よりも小さくなっている。これにより、シール部材２５は、第一外輪３１よりも径方向の内側において、第一内輪３６と第一外輪３１との隙間を軸方向の外側から閉塞することができる。
【００４７】
また、シール部材２５の先端側には、軸方向の内側に向かって屈曲する曲げ部２７が設けられている。曲げ部２７は、軸方向の内側に向かって屈曲するように形成されており、先端２８が軸方向の内側を指向している。
曲げ部２７は、第一外輪３１から径方向の内側に所定距離だけ離間するとともに、第一外輪３１の内周面３３に沿うように配置されている。曲げ部２７の先端２８は、転動体３５から離間するとともに、軸方向の最も外側に位置する転動体３５の頂部Ｔよりも軸方向の内側であって、第一リテーナ６０の爪部６３の先端と軸方向において略同一の位置に配置される。また、シール部材２５の曲げ部２７は、径方向の外側から見たときに、転動体３５と重なるように配置される。これにより、シール部材２５の曲げ部２７、転動体３５および第一外輪３１によって形成される隙間は、ラビリンス状となっている。
【００４８】
（第二転がり軸受部）
第二転がり軸受部４０は、シャフト２０の中心軸Ｌ１と同軸上に配置された第二内輪４６と、シャフト２０の径方向の外側から第二内輪４６を囲繞する第二外輪４１と、第二内輪４６と第二外輪４１との間に転動自在に保持された複数の転動体３５と、複数の転動体３５を転動自在に環状に均等配列する第二リテーナ７０と、第二内輪４６に取り付けられたシール部材２５と、を備えている。本実施形態では、第二転がり軸受部４０の第二内輪４６、第二外輪４１、複数の転動体３５、第二リテーナ７０およびシール部材２５は、それぞれ第一転がり軸受部３０の第一内輪３６、第一外輪３１、複数の転動体３５、第一リテーナ６０およびシール部材２５と同一形状となっている。第二内輪４６の外側端部４６ａには段差部４８が設けられており、第一内輪３６と同様にシール部材２５が嵌合されている。第二転がり軸受部４０は、第一転がり軸受部３０に対して、面対称形状となるように配置されている。第二転がり軸受部４０については、詳細な説明を省略する。
【００４９】
（スリーブ）
本実施形態では、第一外輪３１および第二外輪４１は、それぞれ相対移動不能にスリーブ５１により固定されている。スリーブ５１は、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料からなる略円筒状の部材であり、鍛造や機械加工等により形成されている。スリーブ５１は、円筒状の本体筒部５２と、本体筒部５２の軸方向の中間部において径方向の内側に張り出すスペーサ部５３と、を備えている。
スリーブ５１の内径は、スペーサ部５３を除き、第一外輪３１および第二外輪４１を本体筒部５２の内側に挿入配置可能なように、第一外輪３１および第二外輪４１の外径よりも大きくなるように形成されている。スリーブ５１の両外側端部５１ａ，５１ｂは、それぞれ第一外輪３１の外側端部３１ａおよび第二外輪４１の外側端部４１ａと略面一となっている。
【００５０】
スペーサ部５３は、軸方向に所定の厚さを有しており、その内径が例えば第一外輪３１および第二外輪４１の内径と略同一となるように形成されている。
スペーサ部５３を第一内輪３６と第二内輪４６との間に介在させることにより、軸方向に所定間隔だけ離間した状態で、第一外輪３１および第二外輪４１を配置できる。さらに、第一外輪３１と第二外輪４１との離間距離をスペーサ部５３により保持しつつ、第一内輪３６および第二内輪４６を軸方向に沿って相対的に押圧した状態でシャフト２０に固定することにより、第一内輪３６と第二内輪４６とに予圧を付与できる。
【００５１】
スリーブ５１には、第一外輪３１および第二外輪４１が挿入されて、それぞれスペーサ部５３に突き当てられた状態で例えば接着剤等により固定されている。これにより、スリーブ５１、第一外輪３１および第二外輪４１は、一体的に形成されて外輪組立体５０を構成している。スリーブ５１を備えることにより、軸受装置１０の外径を一様とすることができる。また、スリーブ５１にアーム８（図１参照）を外嵌しても、第一外輪３１と第二外輪４１との中心軸に、相対ズレが発生することがない。したがって、軸受装置１０に対して、アーム８（図１参照）を精度良く装着できるので、高性能な情報記録再生装置１（図１参照）を形成できる。
【００５２】
上述のように形成された第一転がり軸受部３０および第二転がり軸受部４０は、第一内輪３６の内側端部３６ｂと、第二内輪４６の内側端部４６ｂとが互いに干渉しないように、シャフト２０の軸方向に沿って並んで配置される。また、第一転がり軸受部３０の第一内輪３６および第二転がり軸受部４０の第二内輪４６は、予圧が付与された状態でスリーブ５１に対して、例えば接着剤により固定される。
なお、第一内輪３６および第二内輪４６とシャフト２０との固定方法や、第一外輪３１および第二外輪４１とスリーブ５１との固定方法は、接着剤に限定されない。したがって、例えば、圧入やレーザー溶接等により、第一内輪３６および第二内輪４６をシャフト２０に対して固定し、第一外輪３１および第二外輪４１をスリーブ５１に対して固定してもよい。これにより、接着剤を用いることなく、第一内輪３６および第二内輪４６をシャフト２０に対して固定でき、第一外輪３１および第二外輪４１をスリーブ５１に対して固定できる。したがって、接着剤からのアウトガスの発生を防止でき、アウトガスに起因する情報記録再生装置１（図１参照）の不良を防止できる。
【００５３】
（軸受装置の製造方法）
続いて、第一実施形態の軸受装置１０の製造方法について説明する。
図４は、第一実施形態の軸受装置１０の製造工程（製造方法）のフローチャートである。
図４に示すように、軸受装置１０の製造工程は、シール部材組付工程Ｓ９と、第一内輪配置工程Ｓ１１（請求項の「第一配置工程」に相当。）と、リテーナ保持工程Ｓ１３と、外輪組立体形成工程Ｓ１５と、第一転動体配置工程Ｓ１７と、外輪組立体配置工程Ｓ１９（請求項の「第二配置工程」および「第三配置工程」に相当。）と、第二転動体配置工程Ｓ２１と、第二内輪配置工程Ｓ２３（請求項の「第四配置工程」に相当。）と、予圧付加工程Ｓ２５とを備えている。以下に、各工程について説明する。
【００５４】
（シール部材組付工程Ｓ９）
図５は、シール部材組付工程Ｓ９の説明図である。
まず、図５に示すように、シール部材２５を第一内輪３６および第二内輪４６に組付けるシール部材組付工程Ｓ９を行う。
シール部材組付工程Ｓ９では、第一内輪３６の段差部３８および第二内輪４６の段差部４８に対して、それぞれシール部材２５の弾性変形部２６を挿入する。これにより、シール部材２５は、弾性変形部２６が弾性変形するとともに、第一内輪３６および第二内輪４６の外側端部３６ａ，４６ａにそれぞれ外嵌固定される。
【００５５】
（第一内輪配置工程Ｓ１１）
図６は、第一内輪配置工程Ｓ１１の説明図である。
次いで、図６に示すように、シール部材２５が組付けられた第一内輪３６および第二内輪４６（図２参照）のうち、第一内輪３６をシール部材２５ごとシャフト２０に挿入し、第一内輪３６を軸方向の外側に配置する第一内輪配置工程Ｓ１１を行う。
第一内輪配置工程Ｓ１１では、不図示の治具にシャフト２０を立設させた状態で配置し、シャフト２０の外周面に接着剤を塗布する。次いで、第一内輪３６の外側端部３６ａをシャフト２０のフランジ部２０ａ側に配置した状態で、軸方向に沿って第一内輪３６をシャフト２０に挿入する。次いで、第一内輪３６を押し込み、シャフト２０のフランジ部２０ａに外側端部３６ａを当接させて配置する。その後、接着剤を固化させ、第一内輪３６をシャフト２０に固定する。以上で、第一内輪配置工程Ｓ１１が終了する。
【００５６】
（リテーナ保持工程Ｓ１３）
図７は、リテーナ保持工程Ｓ１３の説明図である。
続いて、図７に示すように、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０のそれぞれに、複数の転動体３５を転動自在に保持させて環状に均等配列するリテーナ保持工程Ｓ１３を行う。
リテーナ保持工程Ｓ１３では、第一リテーナ６０の一対の爪部６３の間に転動体３５を押し込み、第一リテーナ６０の本体部６１のボールポケットＰ内に転動体３５を組み入れる。一対の爪部６３は、転動体３５を押し込む際の押圧力により外側に弾性変形する。これにより、一対の爪部６３間に転動体３５を挿入でき、ボールポケットＰ内に組み入れることができる。また、転動体３５がボールポケットＰ内に挿入されると、一対の爪部６３が元の状態に弾性的に復元変形して開口径が狭まるので、転動体３５をボールポケットＰ内で脱落させることなく一対の爪部６３で転動自在に保持できる。同様に複数（本実施形態では７個）の転動体３５を第一リテーナ６０に組み入れることにより、複数の転動体３５は、第一リテーナ６０によって周方向に均等配列された状態で転動自在に保持される。さらに同様に、複数（本実施形態では７個）の転動体３５を第二リテーナ７０に組み入れた時点で、リテーナ保持工程Ｓ１３が終了する。
【００５７】
なお、リテーナ保持工程Ｓ１３は、シール部材組付工程Ｓ９または第一内輪配置工程Ｓ１１の前に行ってもよい。また、本実施形態では、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０への転動体３５の組み込みを、一工程（リテーナ保持工程Ｓ１３）で行っているが、別工程で行ってもよい。具体的には、第一リテーナ６０へ転動体３５を組み込む第一リテーナ保持工程と、第二リテーナ７０へ転動体３５を組み込む第二リテーナ保持工程とに分割し、各リテーナ保持工程を異なるタイミングで行ってもよい。
【００５８】
（外輪組立体形成工程Ｓ１５）
図８は、外輪組立体形成工程Ｓ１５の説明図である。
続いて、図８に示すように、第一外輪３１および第二外輪４１をそれぞれ相対移動不能にスリーブ５１に固定し、外輪組立体５０を形成する外輪組立体形成工程Ｓ１５を行う。
外輪組立体形成工程Ｓ１５では、まず、スリーブ５１の本体筒部５２の内周面に接着剤を塗布する。スリーブ５１の本体筒部５２の内周面に塗布する接着剤としては、例えば嫌気性接着剤が好適である。次いで、スリーブ５１に対して、軸方向の外側から内側に向かって第一外輪３１および第二外輪４１を挿入する。そして、第一外輪３１の内側端部３１ｂおよび第二外輪４１の内側端部４１ｂがそれぞれスペーサ部５３に突き当たるまで、第一外輪３１および第二外輪４１を押し込む。接着剤が硬化した時点で、スリーブ５１、第一外輪３１および第二外輪４１が一体的に形成されて外輪組立体５０が構成される。以上で、外輪組立体形成工程Ｓ１５が終了する。
なお、外輪組立体形成工程Ｓ１５は、少なくとも外輪組立体配置工程Ｓ１９の前に行っていればよい。また、本実施形態では、スリーブ５１への第一外輪３１および第二外輪４１の組み込みを、一工程（外輪組立体形成工程Ｓ１５）で行っているが、別工程に分けて行ってもよい。
【００５９】
（第一転動体配置工程Ｓ１７）
図９は、第一転動体配置工程Ｓ１７の説明図である。
続いて、図９に示すように、第一内輪３６に、軸方向の内側から複数の転動体３５を第一リテーナ６０ごと挿入し、第一内輪３６の内輪転動面３９に複数の転動体３５を載置する第一転動体配置工程Ｓ１７を行う。
このとき、第一リテーナ６０の爪部６３の先端をシャフト２０のフランジ部２０ａ側に配置するとともに、第一リテーナ６０の本体部６１をシャフト２０の先端側に配置した状態で、複数の転動体３５を第一リテーナ６０ごと第一内輪３６に挿入する。これにより、第一リテーナ６０の本体部６１は、軸方向の内側に配置される。
ここで、第一リテーナ６０の内半径は、第一内輪３６の最大外半径よりも大きく形成されているので、転動体３５を第一リテーナ６０に保持させて環状に均等配列した状態で、第一リテーナ６０と第一内輪３６とが干渉することなく、転動体３５を第一リテーナ６０ごと軸方向の内側から挿入して内輪転動面３９に載置できる。また、第一内輪３６の内側端部３６ｂの外半径は、第一離間距離Ｋ１よりも小さく形成されている。したがって、第一転動体配置工程Ｓ１７では、軸方向の内側から複数の転動体３５を第一リテーナ６０ごと、第一内輪３６の内側端部３６ｂに干渉することなく容易に挿入できる。また、第一内輪３６の内輪転動面３９は、軸方向の内側から外側に向かって第一離間距離Ｋ１よりも外半径が漸次大きくなるように形成されている。したがって、第一転動体配置工程Ｓ１７では、複数の転動体３５を第一リテーナ６０ごと第一内輪３６に挿入することで、複数の転動体３５を簡単に内輪転動面３９に載置できる。しかも、複数の転動体３５は、第一リテーナ６０により相対移動不能に均等配列されて保持されているので、治具等を用いることなく、複数の転動体３５を内輪転動面３９に載置した状態で保持できる。このように、本実施形態の第一転動体配置工程Ｓ１７によれば、複数の転動体３５を容易に第一内輪３６の径方向の外側に配置できる。以上で、第一転動体配置工程Ｓ１７が終了する。
【００６０】
（外輪組立体配置工程Ｓ１９）
図１０は、外輪組立体配置工程Ｓ１９の説明図である。
続いて、図１０に示すように、第一内輪３６に対して外輪組立体５０を軸方向の内側から挿入する外輪組立体配置工程Ｓ１９を行う。
ここで、第一リテーナ６０の外半径は、第一外輪３１の最小内半径よりも小さくなるように形成されているので、転動体３５を環状に均等配列した状態で、第一外輪３１を挿入することにより、第一リテーナ６０と第一外輪３１とが干渉することなく、転動体３５を簡単に外輪転動面３４に当接させることができる。
また、第一外輪３１の外側端部３１ａの外半径は、第二離間距離Ｋ２よりも大きく形成されている。したがって、外輪組立体配置工程Ｓ１９では、軸方向の内側から第一外輪３１を、複数の転動体３５と干渉することなく第一内輪３６に容易に挿入できる。また、第一外輪３１の外輪転動面３４は、軸方向の外側から内側に向かって第二離間距離Ｋ２よりも内半径が漸次小さくなるように形成されている。したがって、外輪組立体配置工程Ｓ１９では、軸方向の内側から外輪組立体５０を第一内輪３６に挿入したときに、第一外輪３１の外輪転動面３４が複数の転動体３５に当接できる。これにより、外輪組立体５０は、軸方向の所定位置に位置決めされるので、治具等を用いることなく、複数の転動体３５に外輪転動面３４が当接した状態で外輪組立体５０を保持できる。
なお、本実施形態においては、スリーブ５１、第一外輪３１および第二外輪４１が互いに固定されて外輪組立体５０が構成されていることから、第一内輪３６に外輪組立体５０を軸方向の内側から挿入することで、第一外輪３１の外輪転動面３４を転動体３５に当接させるとともに第二外輪４１を軸方向の外側に配置できる。すなわち、外輪組立体配置工程Ｓ１９では、第一外輪３１を第一内輪３６の径方向の外側に配置し、第一外輪３１の外輪転動面３４を転動体３５に当接させる第一外輪配置工程Ｓ１９Ａ（請求項の「第二配置工程」に相当。）と、第一外輪３１に対して第二外輪４１を軸方向に連ねて軸方向の外側に配置する第二外輪配置工程Ｓ１９Ｂ（請求項の「第三配置工程」に相当。）とが、同時に行われる。
このように、本実施形態の外輪組立体配置工程Ｓ１９によれば、スリーブ５１、第一外輪３１および第二外輪４１により構成された外輪組立体５０を容易に第一内輪３６の径方向の外側に配置できる。以上で、外輪組立体配置工程Ｓ１９が終了する。
【００６１】
（第二転動体配置工程Ｓ２１）
図１１は、第二転動体配置工程Ｓ２１の説明図である。続いて、図１１に示すように、外輪組立体５０の第二外輪４１に、軸方向の外側から複数の転動体３５を第二リテーナ７０ごと挿入し、軸方向の外側の外輪転動面４４に複数の転動体３５を載置する第二転動体配置工程Ｓ２１を行う。
このとき、第二リテーナ７０の本体部６１をシャフト２０のフランジ部２０ａ側に配置するとともに、第二リテーナ７０の爪部６３の先端をシャフト２０の先端側に配置した状態で、複数の転動体３５を第二リテーナ７０ごと第二外輪４１に挿入する。これにより、第二リテーナ７０の本体部６１は、軸方向の内側に配置される。
ここで、第二リテーナ７０の外半径は、第二外輪４１の最小内半径よりも小さくなるように形成されているので、転動体３５を環状に均等配列した状態で第二外輪４１に挿入することにより、第二リテーナ７０と第一外輪３１とが干渉することなく、転動体３５を簡単に外輪転動面４４に載置できる。
また、軸方向の外側に配置された第二外輪４１の外側端部４１ａの内半径は、第二離間距離Ｋ２よりも大きく形成されている。したがって、第二転動体配置工程Ｓ２１では、複数の転動体３５を第二リテーナ７０ごと、第二外輪４１の外側端部４１ａに干渉することなく容易に挿入できる。また、第二外輪４１の外輪転動面４４は、軸方向の外側から内側に向かって第二離間距離Ｋ２よりも内半径が漸次小さくなるように形成されている。したがって、第二転動体配置工程Ｓ２１では、軸方向の外側から複数の転動体３５を第二リテーナ７０ごと第二外輪４１に挿入することで、複数の転動体３５を簡単に外輪転動面４４に載置できる。しかも、複数の転動体３５は、第二リテーナ７０により相対移動不能に均等配列されて保持されているので、治具等を用いることなく、複数の転動体３５を第二外輪４１の外輪転動面４４に載置した状態で保持できる。このように、本実施形態の第二転動体配置工程Ｓ２１によれば、複数の転動体３５を容易に第二外輪４１の径方向の内側に配置できる。以上で、第二転動体配置工程Ｓ２１が終了する。
【００６２】
（第二内輪配置工程Ｓ２３）
図１２は、第二内輪配置工程Ｓ２３および予圧付加工程Ｓ２５の説明図である。続いて、図１２に示すように、シール部材２５が組付けられた第二内輪４６をシール部材２５ごとシャフト２０に挿入し、第二内輪４６を軸方向の外側に配置する第二内輪配置工程Ｓ２３を行う。第二内輪配置工程Ｓ２３では、第二内輪４６の内側端部４６ｂをシャフト２０のフランジ部２０ａ側に配置するとともに、第二内輪４６の外側端部４６ａをシャフト２０の先端側に配置した状態で、シャフト２０の軸方向に沿って第二内輪４６を挿入する。
ここで、第二リテーナ７０の内半径は、第二内輪４６の最小外半径よりも大きくなるように形成されているので、転動体３５を環状に均等配列した状態で、第二内輪４６を挿入することにより、第二リテーナ７０と第二内輪４６とが干渉することなく、転動体３５を簡単に内輪転動面４９に当接させることができる。
また、軸方向の外側に配置された第二内輪４６の内側端部４６ｂの外半径は、第一離間距離Ｋ１よりも小さく形成されている。したがって、第二内輪配置工程Ｓ２３では、第二内輪４６の内側端部４６ｂを、複数の転動体３５に干渉することなく容易に挿入できる。また、第二内輪４６の内輪転動面４９は、軸方向の内側から外側に向かって第一離間距離Ｋ１よりも外半径が漸次大きくなるように形成されている。したがって、第二内輪配置工程Ｓ２３では、軸方向の外側から第二内輪４６をシャフト２０に挿入したときに、第二内輪４６の内輪転動面４９が複数の転動体３５に当接できる。これにより、第二内輪４６は、軸方向の所定位置に位置決めされるので、治具等を用いることなく、複数の転動体３５に内輪転動面４９が当接した状態で第二内輪４６を保持できる。このように、本実施形態の第二内輪配置工程Ｓ２３によれば、第二内輪４６を容易にシャフト２０の径方向の外側に配置できる。以上で、第二内輪配置工程Ｓ２３が終了する。
【００６３】
（予圧付加工程Ｓ２５）
続いて、第一内輪３６および第二内輪４６を軸方向に沿って相対的に押圧しつつ、シャフト２０に固定する予圧付加工程Ｓ２５を行う。ここでは、第一内輪３６が固定された状態で、第二内輪４６を第一内輪３６側に向かって押圧することにより、第一内輪３６および第二内輪４６を相対的に押圧している。なお、第二内輪４６の押圧は、不図示の治具を用いて行う。
第二転がり軸受部４０の第二内輪４６を押圧することにより、第一転がり軸受部３０の第一内輪３６と、第二転がり軸受部４０の第二内輪４６との離間距離は短くなる。ここで、第一転がり軸受部３０の第一外輪３１と、第二転がり軸受部４０の第二外輪４１とは、スリーブ５１に固定されて一体的に形成されている。したがって、第二内輪４６を軸方向の内側に向かって押圧することにより、第二転がり軸受部４０の転動体３５が第二外輪４１の外輪転動面４４を押圧するとともに、第一外輪３１が軸方向の外側に向かって押圧される。また、第一外輪３１が軸方向の外側に向かって押圧されることにより、第一転がり軸受部３０の転動体３５が第一外輪３１の外輪転動面３４に押圧されて、第一内輪３６の内輪転動面３９を押圧する。
【００６４】
このように、第二転がり軸受部４０の第二内輪４６を軸方向に沿って押圧することで、第一転がり軸受部３０の第一内輪３６および第二転がり軸受部４０の第二内輪４６に予圧が付与される。そして、接着剤が硬化するまで、第二転がり軸受部４０の第二内輪４６を押圧する。接着剤が硬化した時点で、予圧付加工程Ｓ２５が終了し、第一実施形態に係る軸受装置１０が完成する。
【００６５】
なお、本実施形態では、シール部材組付工程Ｓ９を第一内輪配置工程Ｓ１１よりも前に行っていたが、第一内輪３６および第二内輪４６に対してシール部材２５を組付可能であれば、シール部材組付工程Ｓ９の順番は特に限定されない。また、シール部材組付工程Ｓ９では、第一内輪３６へのシール部材２５の組付けと、第二内輪４６へのシール部材２５の組付けとを同一工程で行っていたが、別工程で行ってもよい。具体的には、第一内輪３６へシール部材２５を組付ける第一シール部材組付工程と、第二内輪４６へシール部材２５を組付ける第二シール部材組付工程とに分割し、各シール部材組付工程を異なるタイミングで行ってもよい。したがって、例えば第一内輪配置工程Ｓ１１よりも前に第一内輪３６へシール部材２５を組付ける第一シール部材組付工程を行い、第二内輪配置工程Ｓ２３の後にシール部材２５を第二内輪４６に組付ける第二シール部材組付工程を行ってもよい。
【００６６】
また、第一内輪配置工程Ｓ１１、外輪組立体形成工程Ｓ１５および第二内輪配置工程Ｓ２３では、それぞれ接着剤を用いることにより、第一内輪３６および第二内輪４６をシャフト２０に固定し、第一外輪３１および第二外輪４１をスリーブ５１に固定していた。これに対して、例えば、圧入やレーザー溶接等により、第一内輪３６および第二内輪４６をシャフト２０に固定し、第一外輪３１および第二外輪４１をスリーブ５１に固定してもよい。これにより、接着剤を用いることなく第一内輪３６および第二内輪４６をシャフト２０に固定でき、第一外輪３１および第二外輪４１をスリーブ５１に固定できる。したがって、接着剤からのアウトガスの発生を防止でき、アウトガスに起因する情報記録再生装置１の不良を防止できる。
【００６７】
（第一実施形態の効果）
第一内輪３６および第二内輪４６は、軸方向の内側端部３６ｂ，４６ｂの外半径が第一離間距離Ｋ１よりも小さく形成されるとともに、軸方向の内側から外側に向かって第一離間距離Ｋ１よりも外半径が漸次大きくなるように形成された内輪転動面３９，４９を備え、第一外輪３１および第二外輪４１は、軸方向の外側端部３１ａ，４１ａの内半径が、第二離間距離Ｋ２よりも大きく形成されるとともに、軸方向の外側から内側に向かって第二離間距離Ｋ２よりも内半径が漸次小さくなるように形成された外輪転動面３４，４４を備えているので、第一リテーナ６０に保持させて環状に均等配列した転動体３５を第一内輪３６の内輪転動面３９に載置した後に軸方向から第一外輪３１を挿入し、第二リテーナ７０に保持させて環状に均等配列した転動体３５を第二外輪４１の外輪転動面４４に載置した後に軸方向から第二内輪４６を挿入することで、内輪転動面３９，４９と外輪転動面３４，４４との間に転動体３５を簡単に配置できる。これにより、内輪と外輪とをずらしつつ転動体を内輪と外輪との間に挿入した後、複数の転動体を周方向に均等配列するという従来の煩雑な作業が必要なく、簡単に第一転がり軸受部３０および第二転がり軸受部４０を形成できるので、軸受装置１０の低コスト化ができる。
また、軸方向に沿って金型を移動させて第一内輪３６、第二内輪４６、第一外輪３１および第二外輪４１を形成できるので、例えば鍛造等により低コストに形成できる。
また、従来技術のように内輪と外輪とをずらしつつ転動体を内輪と外輪との間に挿入する場合、内輪と外輪との隙間の大きさにより、挿入可能な転動体の個数や大きさが制限されることとなる。これに対して、本実施形態によれば、転動体３５を第一内輪３６の内輪転動面３９に載置した後に軸方向から第一外輪３１を挿入し、または、転動体３５を第二外輪４１の外輪転動面４４に載置した後に軸方向から第二内輪４６を挿入することで、内輪転動面３９，４９と外輪転動面３４，４４との間に複数の転動体３５を配置するので、従来技術のように内輪と外輪との隙間によって個数や大きさの制限を受けることなく転動体３５を配置できる。したがって、軸受装置１０の剛性を所望に設定することができる。
また、シール部材２５は、一対の転がり軸受部３０，４０の軸方向の外側端部において第一内輪３６および第二内輪４６に取り付けられて第一内輪３６と第一外輪３１との隙間、および第二内輪４６と第二外輪４１との隙間を閉塞しており、シール部材２５の先端側には、軸方向の内側に向かって屈曲する曲げ部２７が設けられているので、シール部材２５の曲げ部２７と第一外輪３１および第二外輪４１との隙間をラビリンス状とすることができる。したがって、軸受装置１０の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を抑制できる。
【００６８】
また、軸受装置１０の軸方向の両端に設けられたシール部材２５の曲げ部２７は、それぞれ第一外輪３１および第二外輪４１の内周面３３，４３に沿うように配置されているので、グリースの飛散やアウトガスの放出に対して障壁として機能する。したがって、軸受装置１０の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を抑制できる。また、シール部材２５の曲げ部２７は、径方向から見たときに、第一外輪３１および第二外輪４１の内周面３３，４３と重なるように配置されるので、軸受装置１０の薄型化（軸方向の短縮化）ができる。
【００６９】
また、曲げ部２７の先端２８は、転動体３５の軸方向における外側の頂部Ｔよりも軸方向の内側に配置されているので、曲げ部２７を軸方向に長くでき、グリースの飛散やアウトガスの放出に対して障壁として機能させることができる。したがって、軸受装置１０の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を効果的に抑制できる。また、シール部材２５の曲げ部２７は、径方向から見たときに、転動体３５と重なるように配置されるので、軸受装置１０の更なる薄型化（軸方向の短縮化）ができる。
【００７０】
また、スリーブ５１を設けることで、一対の転がり軸受部３０，４０の高剛性化ができる。また、予圧が付与された状態で第一内輪３６および第二内輪４６がシャフト２０に固定されているので、いわゆる内輪予圧により軸受装置１０を形成できる。これにより、軸受装置１０の共振周波数（共振点）を高くできるので、前述の作用効果に加えて、高速回転に対応可能な軸受装置１０とすることができる。
【００７１】
また、本実施形態の軸受装置１０の製造方法によれば、リテーナ保持工程Ｓ１３で予め複数の転動体３５を第一リテーナ６０および第二リテーナ７０に保持させて環状に均等配列した後、第一転動体配置工程Ｓ１７および第二転動体配置工程Ｓ２１で、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０ごと複数の転動体３５を内輪転動面３９および外輪転動面４４に載置できる。これにより、一度に複数の転動体３５を均等配列できるので、従来技術のように内輪と外輪とをずらしつつ転動体を内輪と外輪との間に挿入した後、複数の転動体を周方向に均等配列するという煩雑な作業が必要ないので、簡単に一対の転がり軸受部３０，４０を形成できる。
したがって、本実施形態の軸受装置１０の製造方法によれば、グリースの飛散やアウトガスの放出を抑制できる上述の軸受装置１０の製造コストを削減して、低コスト化ができる。
また、従来技術のように内輪と外輪とをずらしつつ転動体を内輪と外輪との間に挿入する場合、内輪と外輪との隙間の大きさにより、挿入可能な転動体の個数や大きさが制限されることとなる。これに対して、本実施形態の軸受装置１０の製造方法によれば、第一内輪配置工程Ｓ１１、第一外輪配置工程Ｓ１９Ａ、第二外輪配置工程Ｓ１９Ｂ、および第二内輪配置工程Ｓ２３を備えているので、転動体３５を第一内輪３６の内輪転動面３９に載置した後に軸方向から第一外輪３１を挿入し、または、転動体３５を第二外輪４１の外輪転動面４４に載置した後に軸方向から第二内輪４６を挿入することで、内輪転動面３９，４９と外輪転動面３４，４４との間に複数の転動体３５を配置するので、従来技術のように内輪と外輪との隙間によって個数や大きさの制限を受けることなく転動体３５を配置できる。したがって、軸受装置１０の剛性を所望に設定することができる。
【００７２】
また、本実施形態の情報記録再生装置１によれば、簡単な作業で製造でき、低コスト化ができる軸受装置１０を備えているので、情報記録再生装置１の低コスト化ができる。また、グリースの飛散やアウトガスの放出を抑制できる軸受装置１０を備えているので、情報記録再生装置１の信頼性を向上できる。
【００７３】
（第一実施形態の変形例）
図１３は、第一実施形態の変形例に係る軸受装置１０の側面断面図である。
続いて、第一実施形態の変形例に係る軸受装置１０について説明する。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
第一実施形態では、スリーブ５１に第一外輪３１および第二外輪４１が挿入固定されており、スリーブ５１、第一外輪３１および第二外輪４１が一体的に形成されて外輪組立体５０を構成していた（図２参照）。
これに対して、図１３に示す第一実施形態の変形例のように、スリーブを設けることなく、第一外輪３１と第二外輪４１とを一体形成してもよい。なお、図１３においては、第一外輪３１と第二外輪４１との境界を二点鎖線で図示している。
第一実施形態の変形例によれば、第一外輪３１と第二外輪４１とが一体形成されているので、部品点数の削減による低コスト化ができるとともに、一対の転がり軸受部３０，４０の高剛性化ができ、軸受装置１０の共振周波数（共振点）を高くできる。したがって、第一実施形態の作用効果に加えて、低コストかつ高速回転に対応可能な軸受装置１０とすることができる。
【００７４】
（第二実施形態）
図１４は、第二実施形態に係る軸受装置２１０の側面断面図である。
続いて、第二実施形態に係る軸受装置２１０について説明する。
第一実施形態に係る軸受装置１０は、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０の本体部６１がそれぞれ転動体３５よりも軸方向の内側に配置されるとともに、曲げ部２７の先端２８が転動体３５の軸方向における外側の頂部Ｔよりも軸方向の内側に配置されていた（図２参照）。
これに対して、図１４に示すように、第二実施形態に係る軸受装置２１０は、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０の本体部６１が、それぞれ転動体３５よりも軸方向の外側に配置されるとともに、曲げ部２７の先端２８が、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０の本体部６１の外側端部よりも軸方向の内側に配置されている点で、第一実施形態に係る軸受装置１０と異なっている。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。また、第一転がり軸受部３０と第二転がり軸受部４０とは、互いに面対称となるように配置されている以外は同一の構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００７５】
第一転がり軸受部３０におけるシール部材２５の曲げ部２７は、第一外輪３１と第一リテーナ６０の本体部６１との間において、第一外輪３１の内周面３３に沿うように配置されている。曲げ部２７の先端２８は、転動体３５から離間するとともに、第一リテーナ６０の本体部６１の外側端部よりも軸方向の内側に配置される。
また、シール部材２５の曲げ部２７は、径方向の外側から見たときに、第一リテーナ６０と重なるように配置される。これにより、シール部材２５の曲げ部２７、第一リテーナ６０の本体部６１および第一外輪３１によって形成される隙間は、ラビリンス状となっている。
【００７６】
第一リテーナ６０および第二リテーナ７０の本体部６１は、それぞれ転動体３５よりも軸方向の外側に配置されているので、第一転がり軸受部３０の転動体３５と第二転がり軸受部４０の転動体３５との間には他の部材が存在しない。したがって、第一転がり軸受部３０および第二転がり軸受部４０を軸方向に互いに近接配置できる。
第二実施形態によれば、曲げ部２７の先端２８は、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０の軸方向における外側端部よりも軸方向の内側に配置されているので、曲げ部２７を軸方向に長くでき、グリースの飛散やアウトガスの放出に対して障壁として機能させることができる。したがって、軸受装置２１０の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を効果的に抑制できる。また、シール部材２５の曲げ部２７は、径方向から見たときに、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０と重なるように配置されるので、軸受装置２１０の薄型化（軸方向の短縮化）ができる。
さらに、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０の本体部６１をシール部材２５側に配置することで、転動体３５とシール部材２５との空間に、それぞれリテーナ６０の本体部６１および第二リテーナ７０の本体部６１を配置できる。したがって、軸受装置２１０の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を確実に抑制しつつ、軸受装置２１０の薄型化ができる。
【００７７】
（第三実施形態）
図１５は、第三実施形態に係る軸受装置３１０の側面断面図である。
続いて、第三実施形態に係る軸受装置３１０について説明する。
第一実施形態に係る軸受装置１０は、第一内輪３６および第二内輪４６にシール部材２５が設けられているとともに、いわゆる内輪予圧により第一内輪３６および第二内輪４６に予圧が付与されていた（図２参照）。
これに対して、図１５に示すように、第三実施形態に係る軸受装置３１０は、第一外輪３１および第二外輪４１にシール部材２５が設けられているとともに、いわゆる外輪予圧により第一外輪３１および第二外輪４１に予圧が付与されている点で、第一実施形態に係る軸受装置１０と異なっている。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００７８】
第一内輪３６は、軸方向の外側端部３６ａの外半径が、第一離間距離Ｋ１よりも小さく形成されている。内輪転動面３９は、軸方向の外側から内側に向かって第一離間距離Ｋ１よりも外半径が漸次大きくなるように、側面断面が円弧状に形成されている。
第一外輪３１は、軸方向の内側端部３１ｂの内半径が、第二離間距離Ｋ２よりも大きく形成されている。第一外輪３１の外輪転動面３４は、軸方向の内側から外側に向かって第二離間距離Ｋ２よりも内半径が漸次小さくなるように、側面断面が円弧状に形成されている。外輪転動面３４は、第一外輪３１の内周面３３の全周にわたって形成されており、環状に配置された複数の転動体３５の外表面が当接可能となっている。
【００７９】
シール部材２５の径方向の外側部分は、軸方向の内側に向かって凸となるように形成された断面視Ｕ字形状の弾性変形部２６となっている。シール部材２５の外径は、第一外輪３１の段差部３８の内径よりも小さくなっている。これにより、シール部材２５は、第一外輪３１の段差部３８に対して、弾性変形部２６が弾性変形した状態で嵌合固定される。
シール部材２５の内径は、第一内輪３６の外側端部３６ａの外径よりも大きくなっている。これにより、シール部材２５は、第一内輪３６よりも径方向の外側において、第一内輪３６と第一外輪３１との隙間を軸方向の外側から閉塞することができる。
【００８０】
また、シール部材２５の曲げ部２７は、第一内輪３６から径方向の外側に所定距離だけ離間するとともに、第一内輪３６の外周面３７に沿うように配置されている。曲げ部２７の先端２８は、転動体３５から離間するとともに、軸方向の最も外側に位置する転動体３５の頂部Ｔよりも軸方向の内側であって、第一リテーナ６０の爪部６３の先端と軸方向において略同一の位置に配置される。また、シール部材２５の曲げ部２７は、径方向の外側から見たときに、転動体３５と重なるように配置される。これにより、シール部材２５の曲げ部２７、転動体３５および第一内輪３６によって形成される隙間は、ラビリンス状となっている。
第二外輪４１の外側端部４１ａには段差部４８が設けられており、第一外輪３１と同様にシール部材２５が嵌合されている。シール部材２５の曲げ部２７は、第二内輪４６の外周面４７に沿うように配置されている。第二転がり軸受部４０は、第一転がり軸受部３０に対して、面対称形状となるように配置されている。第二転がり軸受部４０については、詳細な説明を省略する。
【００８１】
第一転がり軸受部３０の第一内輪３６と第二転がり軸受部４０の第二内輪４６との間には、スペーサ５５が配置されている。スペーサ５５は、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料からなるリング状の部材であり、鍛造や機械加工等により形成されている。
スペーサ５５の外径は、第一転がり軸受部３０の第一内輪３６における内側端部３６ｂの外径、および第二転がり軸受部４０の第二内輪４６における内側端部４６ｂの外径と略同一となるように形成されている。また、スペーサ５５の内径は、第一内輪３６および第二内輪４６とともにシャフト２０に挿入可能なように、第一内輪３６の内径および第二内輪４６の内径と略同一となるように形成されている。
スペーサ５５を第一内輪３６と第二内輪４６との間に介在させることにより、軸方向に所定間隔だけ離間した状態で、第一転がり軸受部３０および第二転がり軸受部４０を配置できる。したがって、第一内輪３６と第二内輪４６との離間距離をスペーサ５５により保持しつつ、第一外輪３１と第二外輪４１との離間距離を短縮して第一外輪３１と第二外輪４１とに予圧を付与できる。
【００８２】
スリーブ５１は、スペーサ５５と同様に、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料からなる略円筒状の部材であり、鍛造や機械加工等により形成されている。スリーブ５１と第一外輪３１および第二外輪４１とは、例えば接着剤等により固定されている。スリーブ５１を備えることにより、軸受装置３１０の外径を一様とすることができる。したがって、軸受装置３１０に対して、アーム８（図１参照）を精度良く装着できるので、高性能な情報記録再生装置１（図１参照）を形成できる。
このように、いわゆる外輪予圧により第一外輪３１および第二外輪４１に予圧が付与された軸受装置３１０に対しても、シール部材２５を適用できる。したがって、軸受装置３１０の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を効果的に抑制できるとともに、軸受装置３１０の薄型化（軸方向の短縮化）ができる。
【００８３】
なお、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８４】
シャフト２０の形状は、各実施形態に限定されることはない。また、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０の形状や、転動体３５の配置個数等は各実施形態に限定されない。例えば、各実施形態の第一リテーナ６０および第二リテーナ７０は、爪部６３が本体部６１から軸方向に沿って立設されていた。これに対して、爪部６３が本体部６１から軸方向に対して傾斜するように、径方向の外側または径方向の内側に向かって立設されていてもよい。
また、各実施形態においては、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０を備えていたが、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０を用いることなく、内輪転動面３９，４９と外輪転動面３４，４４との間に複数の転動体３５を配置してもよい。
また、各部材を適宜一体形成してもよい。したがって、例えば、第三実施形態において、スペーサ５５を設けることなく、第一内輪３６と第二内輪４６とを一体形成してもよい。
【００８５】
また、第一実施形態、第一実施形態の変形例、および第三実施形態では、曲げ部２７の先端２８は、転動体３５の頂部Ｔよりも軸方向の内側であって、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０の爪部６３の先端に対して、軸方向において略同一の位置に配置されていた。これに対して、曲げ部２７の先端２８は、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０の爪部６３よりも軸方向の内側に配置されていてもよい。
【００８６】
各実施形態では、軸受装置１０，２１０，３１０の軸方向における両外側の端部にシール部材２５が設けられていたが、軸受装置１０，２１０，３１０の軸方向における一方外側の端部のみにシール部材２５が設けられていてもよい。
【００８７】
第一実施形態、第一実施形態の変形例および第三実施形態では、第一リテーナ６０の本体部６１および第二リテーナ７０の本体部６１がそれぞれ転動体３５よりも軸方向の内側に配置され、第二実施形態では、第一リテーナ６０の本体部６１および第二リテーナ７０の本体部６１がそれぞれ転動体３５よりも軸方向の外側に配置されていたが、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０の配置方向は各実施形態に限定されない。したがって、例えば第一リテーナ６０の本体部６１が転動体３５よりも軸方向の外側に配置され、第二リテーナ７０の本体部６１が転動体３５よりも軸方向の内側に配置されていてもよい。
【００８８】
また、情報記録再生装置１のアーム８の回動軸として軸受装置１０を適用していたが、軸受装置１０の適用は、情報記録再生装置１のアーム８の回動軸に限定されない。例えば、情報記録再生装置１のディスクＤを回転させるスピンドルモータ７の回転軸として軸受装置１０を適用してもよいし、レーザー光源を走査するためのポリゴンミラーの回動軸として軸受装置１０を適用してもよい。
【００８９】
また、第一実施形態、第一実施形態の変形例および第二実施形態では、第一内輪３６および第二内輪４６を軸方向に沿って相対的に押圧した状態で、第一内輪３６および第二内輪４６をシャフト２０に固定することにより予圧を付与し、第三実施形態では第一外輪３１および第二外輪４１を軸方向に沿って相対的に押圧した状態で、第一外輪３１および第二外輪４１をスリーブ５１に固定することにより予圧を付与する、いわゆる定位置予圧を採用していた。これに対して、例えば、付勢部材を設け、第一内輪３６および第二内輪４６または第一外輪３１および第二外輪４１を軸方向に沿って相対的に押圧した状態で保持することにより予圧を付与する、いわゆる定圧予圧を採用してもよい。
【００９０】
また、各実施形態をそれぞれ適宜組み合わせてもよい。例えば、第二実施形態と第三実施形態とを組み合わせて、第一外輪３１および第二外輪４１に予圧を付与するとともに、第一リテーナ６０の本体部６１および第二リテーナ７０の本体部６１をそれぞれ転動体３５よりも軸方向の外側に配置してもよい。
【００９１】
また、第一実施形態および第二実施形態では、第一外輪３１および第二外輪４１は、それぞれスリーブ５１のスペーサ部５３を介して設けられており、第一外輪３１の内側端部３１ｂと第二外輪４１の内側端部４１ｂとが離間していた。これに対して、例えば、スリーブ５１のスペーサ部５３を設けることなく、第一外輪３１の内側端部３１ｂと第二外輪４１の内側端部４１ｂとを当接させた状態で第一外輪３１および第二外輪４１を設けてもよい。また、例えば、スリーブ５１を廃止するとともに、環状のスペーサを介して第一外輪３１および第二外輪４１を設けてもよい。
【００９２】
また、第三実施形態では、第一内輪３６および第二内輪４６は、それぞれスペーサ５５を介して設けられており、第一内輪３６の内側端部３６ｂと第二内輪４６の内側端部４６ｂとが離間していた。これに対して、例えば、スペーサ５５を設けることなく、第一内輪３６の内側端部３６ｂと第二内輪４６の内側端部４６ｂとを当接させた状態で第一内輪３６および第二内輪４６を設けてもよい。
【００９３】
また、第一実施形態では、第一外輪３１および第二外輪４１をスリーブ５１に固定し、スリーブ５１に対してアーム８を固定していたが、スリーブ５１を設けることなく、第一外輪３１および第二外輪４１に対して直接アーム８を固定してもよい。
【００９４】
また、各実施形態および第一実施形態の変形例における内輪転動面３９，４９および外輪転動面３４，４４は、それぞれ外半径および内半径が漸次変化する曲面状に形成されていた。これに対して、例えば内輪転動面３９，４９および外輪転動面３４，４４は、一部に平面部分を含んでいてもよい。
【００９５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１・・・情報記録再生装置  ２・・・スライダ  ８・・・アーム（回動部材）  ９・・・ハウジング  １０，２１０，３１０・・・軸受装置  ２０・・・シャフト  ２５・・・シール部材  ２７・・・曲げ部  ２８・・・先端  ３０・・・第一転がり軸受部（転がり軸受部）  ３１・・・第一外輪（外輪）  ３１ａ・・・外側端部  ３１ｂ・・・内側端部  ３３・・・内周面（周面）  ３４・・・外輪転動面  ３５・・・転動体  ３６・・・第一内輪（内輪）  ３６ａ・・・外側端部  ３６ｂ・・・内側端部  ３７・・・外周面（周面）  ３９・・・内輪転動面  ４０・・・第二転がり軸受部（転がり軸受部）  ４１・・・第二外輪（外輪）  ４１ａ・・・外側端部  ４１ｂ・・・内側端部  ４３・・・内周面（周面）  ４４・・・外輪転動面  ４６・・・第二内輪（内輪）  ４６ａ・・・外側端部  ４６ｂ・・・内側端部  ４７・・・外周面（周面）  ４９・・・内輪転動面  ５１・・・スリーブ  ５１ａ，５１ｂ・・・外側端部（端部）  ６０・・・第一リテーナ（リテーナ）  ６１・・・本体部  ６３・・・爪部  ７０・・・第二リテーナ（リテーナ）  Ｄ・・・ディスク（磁気記録媒体）  Ｋ１・・・第一離間距離  Ｋ２・・・第二離間距離  Ｓ１１・・・第一内輪配置工程（第一配置工程）  Ｓ１３・・・リテーナ保持工程  Ｓ１７・・・第一転動体配置工程  Ｓ１９・・・外輪組立体配置工程（第二配置工程、第三配置工程）  Ｓ１９Ａ・・・第一外輪配置工程（第二配置工程）  Ｓ１９Ｂ・・・第二外輪配置工程（第三配置工程）  Ｓ２１・・・第二転動体配置工程  Ｓ２３・・・第二内輪配置工程（第四配置工程）  Ｔ・・・頂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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