(57)【要約】【課題】簡単な構成で、配線の遮断による機器への影響を低減できる遮断警告システムを提供する。【解決手段】遮断警告装置１は、機器９に電力を供給する配線７と、配線７に流れる電流値が定格電流値を超えた場合に配線７を遮断する遮断部（２１，２２）と、配線７に流れる電流値を計測する電流計測部１４と、電流計測部１４が計測する電流値が定格電流値以下の所定値Ａを超えた場合に、配線７に流れる電流値が所定値Ａを超えたことを警告する警告信号を出力する警告発令部１３と、警告信号に応じて、警告信号をユーザに報知する報知情報を、携帯通信端末４に送信する通信部１１と、警告信号に応じて、警告信号をユーザに報知する報知部１０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に電力を供給する配線と、
前記配線に流れる電流値が定格電流値を超えた場合に前記配線を遮断する遮断部と、
前記配線に流れる電流値を計測する電流計測部と、
前記電流計測部が計測する電流値が前記定格電流値以下の所定値を超えた場合に、前記配線に流れる電流値が前記所定値を超えたことを警告する警告信号を出力する警告発令部と、
前記警告信号に応じて、前記警告信号をユーザに報知する報知情報を携帯通信端末に送信する通信部と、
前記警告信号に応じて、前記警告信号をユーザに報知する報知部と
を備えることを特徴とする遮断警告システム。
【請求項２】
前記電流計測部及び前記報知部は、同一の分電盤に設置されることを特徴とする請求項１に記載の遮断警告システム。
【請求項３】
前記電流計測部及び前記報知部は、同一のコンセントに設置されることを特徴とする請求項１に記載の遮断警告システム。
【請求項４】
前記通信部は、無線通信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の遮断警告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線の遮断を事前に警告する遮断警告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家庭内における分電盤は、それぞれブレーカが接続された複数の系統を有している。例えば、電子レンジや空調装置等の消費電力が大きな機器が一つの系統に接続されている状態で、他の機器のプラグを同じ系統のコンセントに差し込んで使用すると、ブレーカの上限の電流値を超え、その系統の給電が遮断されてしまう恐れがある。突然給電が遮断されると、機器によっては思わぬ影響が生じる場合がある。これを回避するためには、分電盤の系統毎に、どのような家電が接続され、消費電流がいくらか計算して、余力があるかどうかを判断する必要があるが、一般家庭において接続された機器及び消費電力の把握は困難である。
【０００３】
一方、漏電電流検出装置、消費電流検出装置及び警報部を備え、漏電電流及び消費電流が所定値を超えた時点で、警報部が警報を発する停電警報装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５７５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術は、分電盤が戸棚の中等、ユーザの通常の居場所から離れた位置に設置される場合、警報部が分電盤付近にあると、警報の認知が困難になる可能性がある。ユーザが警報を確実に認知できないと、遮断への対策が講じられず、機器への影響が生じる恐れがある。更に、送信装置及び受信装置を用意する必要があるため、施工が困難であったり、製造コストが増大したりする可能性がある。
本発明は、上記問題点を鑑み、簡単な構成で、配線の遮断による機器への影響を低減できる警告遮断警告システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、機器に電力を供給する配線と、配線に流れる電流値が定格電流値を超えた場合に配線を遮断する遮断部と、配線に流れる電流値を計測する電流計測部と、電流計測部が計測する電流値が定格電流値以下の所定値を超えた場合に、配線に流れる電流値が所定値を超えたことを警告する警告信号を出力する警告発令部と、警告信号に応じて、警告信号をユーザに報知する報知情報を携帯通信端末に送信する通信部と、警告信号に応じて、警告信号をユーザに報知する報知部とを備える遮断警告システムであることを要旨する。
【０００７】
また、本発明の第２の態様に係る遮断警告システムは、第１の態様に係る遮断警告システムにおいて、電流計測部及び報知部が、同一の分電盤に設置されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第３の態様に係る遮断警告システムは、第１の態様に係る遮断警告システムにおいて、電流計測部及び報知部が、同一のコンセントに設置されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第４の態様に係る遮断警告システムは、第１〜第３のいずれかの態様に係る遮断警告システムにおいて、通信部が、無線通信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡単な構成で、配線の遮断による機器への影響を低減できる遮断警告システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る遮断警告システムの基本的な構成を説明する模式的なブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る遮断警告システムが備える遮断警告装置を説明するブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る遮断警告システムの動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る遮断警告システムの基本的な構成を説明する模式的なブロック図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る遮断警告システムの基本的な構成を説明する模式的なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、図面を参照して、本発明の第１〜第３実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付し、重複する説明を省略している。以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、下記の実施形態に例示した装置や方法に構成を特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る遮断警告システムは、図１に示すように、遮断警告装置１と、分電盤２と、通信網３と、携帯通信端末４と、コンセント５と、配線７と、機器９とを備える。配線７は、分電盤２に接続され、分電盤２から機器９にコンセント５を介して電力を供給する。機器９は、プラグを有し、プラグがコンセント５に差し込まれて電力を供給されることにより駆動可能となる。
【００１４】
分電盤２は、主幹ブレーカ２１と、複数の分岐ブレーカ２２ａ〜２２ｃとを備える。主幹ブレーカ２１は、一次側が電源に接続された１系統の配線７に接続され、二次側が複数の系統の配線７に分岐してそれぞれ複数の分岐ブレーカ２２ａ〜２２ｃの各一次側に接続される。主幹ブレーカ２１は、流れる電流の電流値が、主幹ブレーカ２１の定格電流値を超えた場合に、一次側と二次側との間で配線７を遮断する遮断部である。
【００１５】
分岐ブレーカ２２ａ〜２２ｃは、それぞれ二次側が複数の系統の配線７に接続される。分岐ブレーカ２２ａ〜２２ｃは、それぞれ、流れる電流の電流値が、分岐ブレーカ２２ａ〜２２ｃの各定格電流値を超えた場合に、一次側と二次側との間で配線７を遮断する遮断部である。
【００１６】
遮断警告装置１は、図２に示すように、報知部１０と、通信部１１と、制御部１２と、警告発令部１３と、電流計測部１４と、通信設定部１５、設定登録蓄積部１６、端末登録部１７及び入力部１８とを備える。遮断警告装置１は、例えば分電盤２に設置される。電流計測部１４は、配線７に流れる電流の電流値を計測する。制御部１２は、報知部１０、通信部１１、警告発令部１３、電流計測部１４、通信設定部１５、設定登録蓄積部１６及び端末登録部１７の駆動を制御する。
【００１７】
電流計測部１４は、分岐ブレーカ２２ａ〜２２ｃに対応する複数の系統の配線７それぞれに流れる電流の電流値を計測する。電流計測部１４は、主幹ブレーカ２１に接続される１系統の配線７に流れる電流を計測するようにしてもよく、主幹ブレーカ２１の配線７と同時に複数の系統の配線７に流れる電流を計測するようにしてもよい。
【００１８】
警告発令部１３は、電流計測部１４が計測した電流値が所定値Ａを超えた場合に、電流計測部１４に計測された配線７に流れる電流の電流値が所定値Ａを超えたことを警告する警告信号を出力する。所定値Ａは、電流計測部１４に計測された配線７に接続される主幹ブレーカ２１または分岐ブレーカ２２ａ〜２２ｃのいずれかの定格電流値以下の値である。所定値Ａは、例えば、各定格電流値の９０％の値とすることができる。
【００１９】
また、警告発令部１３は、所定値Ａを超えた電流値が、どの位置の配線７にについて計測されたものかを示す識別符号を警告信号に含めるようにしてもよい。警告発令部１３は、識別符号を電流計測部１４から取得するようにしてもよく、警告発令部１３に保持するようにしてもよい。また、警告発令部１３は、各系統のコンセント５の場所を示す情報を設定登録蓄積部１６等の記憶装置から読み出し、所定値Ａを超えた系統のコンセント５の場所を示す情報を警告信号に含めるようにしてもよい。
【００２０】
報知部１０は、警告発令部１３が出力する警告信号を入力する。報知部１０は、入力した警告信号に応じて、音声、光等により、警告信号をユーザに報知する。報知部１０は、主幹ブレーカ２１及び分岐ブレーカ２２ａ〜２２ｃのそれぞれ近傍に対応して複数設置されるようにしてもよい。
【００２１】
通信部１１は、警告発令部１３が出力する警告信号を入力する。通信部１１は、入力した警告信号に応じて、警告信号をユーザに報知する報知情報を、通信網３を介して携帯通信端末４に送信する。通信部１１は、無線通信により通信網３と通信するようにしてもよく、有線通信により通信網３と通信するようにしてもよい。通信部１１が無線通信する場合、施工の工程が減少し、より簡単に遮断警告装置１を分電盤２に施工できる。
【００２２】
通信設定部１５は、通信部１１が通信網３と通信するために必要な通信情報を設定する。通信設定部１５は、例えば、通信情報を入力部１８から取得する。通信情報は、通信部１１が通信網３との通信に必要な情報である。通信情報は、例えば、通信部１１が無線ＬＡＮにより通信網３と通信する場合、アクセスポイントの識別子、暗号鍵等である。通信設定部１５により設定された通信情報は、設定登録蓄積部１６に蓄積される。
入力部１８は、例えば、ユーザの操作に応じて情報を入力したり、外部装置から情報を入力したりする入力装置である。
【００２３】
端末登録部１７は、通信部１１が報知情報を送信する携帯通信端末４を示す送信先情報を登録する。端末登録部１７は、例えば、送信先情報を入力部１８から取得する。送信先情報は、携帯通信端末４に送達可能なアドレス等の情報である。端末登録部１７により登録された送信先情報は、設定登録蓄積部１６に蓄積される。
【００２４】
携帯通信端末４は、通信部１１から、通信網３を介して報知情報を受信する。携帯通信端末４は、例えば、携帯電話、スマートフォン等の端末である。携帯通信端末４は、受信した報知情報に応じて、音声、光、文字、画像等により警告信号をユーザに報知する。携帯通信端末４は、例えば、警告信号に含まれる識別符号を参照し、所定値Ａを超えた電流値が、主幹ブレーカ２１、分岐ブレーカ２２ａ〜２２ｃのうち、いずれの遮断部（２１，２２ａ〜２２ｃ）の系統を流れる電流のものかを報知する。携帯通信端末４は、報知情報に基づいて、所定値Ａを超えた系統のコンセント５の場所を、携帯通信端末４の画面に表示することによりユーザに報知するようにしてもよい。
【００２５】
図３のフローチャートを用いて、本発明の第１実施形態に係る遮断警報システムの動作の一例について説明する。
先ず、ステップＳ１において、制御部１２は、例えば入力部１８からの入力により、遮断警告装置１の各部を初期化し、第１実施形態に係る遮断警報システムが動作可能な状態にする。
ステップＳ２において、電流計測部１４は、各遮断部（２１，２２ａ〜２２ｃ）の系統にそれぞれ接続された配線７に流れる電流の電流値を計測する。
【００２６】
ステップＳ３において、警告発令部１３は、所定間隔で、ステップＳ２において計測された電流値を読み込み、電流計測部１４が計測する各電流値が、所定値Ａを超えたか否かを判定する。ステップＳ３においていずれの電流値も所定値Ａを超えないと判定する場合、ステップＳ２に戻り、処理を繰り返す。ステップＳ３において少なくともいずれかの電流値が所定値Ａを超えると判定する場合、ステップＳ４に進む。
【００２７】
ステップＳ４において、警告発令部１３は、各遮断部（２１，２２ａ〜２２ｃ）のうちいずれかの系統に接続された配線７に流れる電流の電流値が所定値Ａを超えたことを警告する警告信号を出力する。通信部１１は、警告発令部１３が出力する警告信号に応じて、警告信号をユーザに報知する報知情報を、設定登録蓄積部１６に蓄積された通信情報及び送信先情報を参照し、通信網３を介して携帯通信端末４に送信する。また、報知部１０は、警告発令部１３が出力する警告信号に応じて、音声、光等により警告信号をユーザに報知する。
【００２８】
ステップＳ４において通信部１１から送信された報知情報を受信すると、携帯通信端末４は、受信した報知情報に応じて、音声、光、文字、画像等により警告信号をユーザに報知する。また、携帯通信端末４は、警告信号に含まれる識別符号を参照し、所定値Ａを超えた電流値が、いずれの遮断部（２１，２２ａ〜２２ｃ）の系統に関するものかを報知する。
【００２９】
ステップＳ５において、制御部１２は、例えば入力部１８からの入力により、ステップＳ４における報知処理をリセットするか否かを判定する。リセットしないと判定する場合、ステップＳ２に戻り、処理を繰り返す。例えば入力部１８からの入力に応じて、リセットすると判定する場合、処理を終了する。
【００３０】
第１実施形態に係る遮断警告システムによれば、ブレーカが動作する恐れがあることを事前に報知部１０及び携帯通信端末４を介してユーザに警告することにより、ユーザが対策を講じることが容易であり、配線７の遮断による機器への影響を低減できる。また、第１実施形態に係る遮断警告システムによれば、既存の携帯通信端末４を流用することにより、システム構成が簡単である。
【００３１】
また、第１実施形態に係る遮断警告システムによれば、携帯通信端末４と併せて報知部１０が警告信号をユーザに報知するので、より確実にユーザに遮断の恐れを報知できる。
【００３２】
また、第１実施形態に係る遮断警告システムによれば、電流計測部１４及び報知部１０が同一の分電盤２に設置されることにより、定格電流値を超えそうな配線７を容易に判別できる。
【００３３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る遮断警告システムは、図４に示すように、遮断警告装置１が分電盤２でなくコンセント５に設置される点において第１実施形態と異なる。第２実施形態において説明しない他の構成、作用及び効果は、第１実施形態と実質的に同様であるので重複する説明を省略する。
【００３４】
遮断警告装置１の電流計測部１４は、コンセント５に接続された配線７に流れる電流の電流値を計測する。配線７は、例えば、分岐ブレーカ２２ａの系統に接続される。警告発令部１３は、電流計測部１４が計測した電流値が所定値Ａを超えた場合に、電流計測部１４に計測された配線７に流れる電流の電流値が所定値Ａを超えたことを警告する警告信号を出力する。所定値Ａは、分岐ブレーカ２２ａの定格電流値以下の値である。
【００３５】
警告発令部１３は、所定値Ａを超えたコンセント５を識別する識別符号を警告信号に含めるようにしてもよい。警告発令部１３は、コンセント５の場所示す情報を設定登録蓄積部１６等の記憶装置から読み出し、警告信号に含めるようにしてもよい。
【００３６】
第２実施形態に係る遮断警告システムによれば、ブレーカが動作する恐れがあることを事前に報知部１０及び携帯通信端末４を介してユーザに警告することにより、ユーザが対策を講じることが容易であり、配線７の遮断による機器への影響を低減できる。また、第２実施形態に係る遮断警告システムによれば、既存の携帯通信端末４を流用することにより、システム構成が簡単である。
【００３７】
また、第２実施形態に係る遮断警告システムによれば、携帯通信端末４と併せて報知部１０が警告信号をユーザに報知するので、より確実にユーザに遮断の恐れを報知できる。
【００３８】
また、第２実施形態に係る遮断警告システムによれば、電流計測部１４及び報知部１０が同一のコンセント５に設置されることにより、簡単な施工で遮断警告システムを導入できる。
【００３９】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係る遮断警告システムは、図５に示すように、遮断警告装置１が分電盤２でなく電源タップ６に設置される点において第１実施形態と異なる。第３実施形態において説明しない他の構成、作用及び効果は、第１実施形態と実質的に同様であるので重複する説明を省略する。
【００４０】
電源タップ６は、それぞれ機器９のプラグを差し込み可能な複数のプラグ受け６１と、複数のプラグ受け６１に電源を供給する配線７とを備える。電源タップ６は、その他、配線７に流れる電流の電流値が電源タップ６の定格電流値を超えた場合に、配線７を遮断する遮断部（図示省略）を内部に備える。
【００４１】
遮断警告装置１の電流計測部１４は、電源タップ６の配線７に流れる電流の電流値を計測する。警告発令部１３は、電流計測部１４が計測した電流値が所定値Ａを超えた場合に、配線７に流れる電流の電流値が所定値Ａを超えたことを警告する警告信号を出力する。所定値Ａは、電源タップ６の遮断部の定格電流値以下の値である。
【００４２】
警告発令部１３は、所定値Ａを超えた電源タップ６を識別する識別符号を警告信号に含めるようにしてもよい。警告発令部１３は、電源タップ６の場所示す情報を設定登録蓄積部１６等の記憶装置から読み出し、警告信号に含めるようにしてもよい。
【００４３】
通信部１１は、警告信号に応じて、警告信号をユーザに報知する報知情報を、アクセスポイント８及び通信網３を介して、携帯通信端末４に送信する。通信部１１は、アクセスポイント８と無線通信する。通信部１１が無線通信することにより、施工の工程が減少し、より簡単に遮断警告システムを導入することができる。
【００４４】
第３実施形態に係る遮断警告システムによれば、ブレーカが動作する恐れがあることを事前に報知部１０及び携帯通信端末４を介してユーザに警告することにより、ユーザが対策を講じることが容易であり、配線７の遮断による機器への影響を低減できる。また、第３実施形態に係る遮断警告システムによれば、既存の携帯通信端末４を流用することにより、システム構成が簡単である。
【００４５】
また、第３実施形態に係る遮断警告システムによれば、携帯通信端末４と併せて報知部１０が警告信号をユーザに報知するので、より確実にユーザに遮断の恐れを報知できる。
【００４６】
また、第３実施形態に係る遮断警告システムによれば、電流計測部１４及び報知部１０が同一の電源タップ６に設置されることにより、簡単な施工で遮断警告システムを導入できる。
【００４７】
（その他の実施形態）
上記のように、本発明を第１〜第３実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００４８】
例えば、既に述べた第１〜第３実施形態において、遮断警告装置１の通信部１１は、通信網３を介さず、携帯通信端末４と直接的に無線通信するようにしてもよい。
【００４９】
上記の他、本発明の実施形態を相互に応用した構成等、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００５０】
２  分電盤
４  携帯通信端末
５  コンセント
７  配線
９  機器
１０  報知部
１１  通信部
１３  警告発令部
１４  電流計測部
２１  主幹ブレーカ（遮断部）
２２ａ〜２２ｃ  分岐ブレーカ（遮断部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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