(57)【要約】【課題】トナー画像が低圧力で定着しうる記録媒体の記録層、を形成するための樹脂組成物を提供すること。【解決手段】樹脂を含み、下記式（１）を満たす、記録媒体の記録層形成用樹脂組成物。  式（１）  ２０℃≦Ｔ１−Ｔ１０≦１２０℃  式（１）において、Ｔ１は、前記樹脂組成物から前記樹脂の固形試料を調製し、フローテスターを用いて測定した、印加圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。Ｔ１０は、前記樹脂組成物から前記樹脂の固形試料を調製し、フローテスターを用いて測定した、印加圧力１０ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を含み、下記式（１）を満たす、記録媒体の記録層形成用樹脂組成物。
式（１）  ２０℃≦Ｔ１−Ｔ１０≦１２０℃
式（１）において、Ｔ１は、前記樹脂組成物から前記樹脂の固形試料を調製し、フローテスターを用いて測定した、印加圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。Ｔ１０は、前記樹脂組成物から前記樹脂の固形試料を調製し、フローテスターを用いて測定した、印加圧力１０ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。
【請求項２】
ガラス転移温度が異なる２種の樹脂を少なくとも含む請求項１に記載の記録媒体の記録層形成用樹脂組成物。
【請求項３】
前記２種の樹脂は、ガラス転移温度が３０℃以上異なる請求項２に記載の記録媒体の記録層形成用樹脂組成物。
【請求項４】
前記２種の樹脂の少なくとも一方は、ガラス転移温度が４０℃以上である請求項２又は請求項３に記載の記録媒体の記録層形成用樹脂組成物。
【請求項５】
１分子中に、２つのガラス転移温度を有する樹脂を含む請求項１に記載の記録媒体の記録層形成用樹脂組成物。
【請求項６】
前記樹脂は４０℃以上のガラス転移温度を有する請求項５に記載の記録媒体の記録層形成用樹脂組成物。
【請求項７】
基材と、
前記基材上に、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の記録媒体の記録層形成用樹脂組成物を用いて形成された記録層と、
を有する記録媒体。
【請求項８】
請求項７に記載の記録媒体と、
前記記録媒体の記録層に静電荷像現像用トナーを用いて形成され、その全体を埋め込まれずに固定されたトナー画像と、
前記トナー画像の少なくとも一部を被覆する、剥離可能な画像情報隠蔽層と、
を順に有する画像記録物。
【請求項９】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を請求項７に記載の記録媒体の記録層の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の記録層の表面に転写されたトナー画像を、圧力により前記記録媒体の記録層に、前記トナー画像の全体を埋め込まずに定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【請求項１０】
さらに、前記記録媒体の記録層に定着されたトナー画像の少なくとも一部を、剥離可能な画像情報隠蔽層で被覆する被覆工程と、
前記画像情報隠蔽層を、圧力により前記記録媒体の記録層に接着する接着工程と、
を有する請求項９に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の記録層形成用樹脂組成物、記録媒体、画像記録物、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置における熱定着エネルギー及びそのための電力消費の大きさは、環境負荷のみならず、画像形成装置の設置環境や使用環境を制限する大きな要因となっている。
【０００３】
熱定着エネルギー低減の手段として、加熱手段を用いずに常温で圧力定着する方法などが提案されている（例えば、特許文献１）。このほかに、紙などの転写媒体に圧力定着性を付与する手段なども提案されている（例えば、特許文献２〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４５４４０号公報
【特許文献２】特開２０１３−０２５２０７号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０３０６７号公報
【特許文献４】特開２００９−２４４８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、トナー画像が低圧力で定着しうる記録媒体の記録層、を形成するための樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。すなわち、
請求項１に係る発明は、
樹脂を含み、下記式（１）を満たす、記録媒体の記録層形成用樹脂組成物。
式（１）  ２０℃≦Ｔ１−Ｔ１０≦１２０℃
式（１）において、Ｔ１は、前記樹脂組成物から前記樹脂の固形試料を調製し、フローテスターを用いて測定した、印加圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。Ｔ１０は、前記樹脂組成物から前記樹脂の固形試料を調製し、フローテスターを用いて測定した、印加圧力１０ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
ガラス転移温度が異なる２種の樹脂を少なくとも含む請求項１に記載の記録媒体の記録層形成用樹脂組成物である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記２種の樹脂は、ガラス転移温度が３０℃以上異なる請求項２に記載の記録媒体の記録層形成用樹脂組成物である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記２種の樹脂の少なくとも一方は、ガラス転移温度が４０℃以上である請求項２又は請求項３に記載の記録媒体の記録層形成用樹脂組成物である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
１分子中に、２つのガラス転移温度を有する樹脂を含む請求項１に記載の記録媒体の記録層形成用樹脂組成物である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
前記樹脂は４０℃以上のガラス転移温度を有する請求項５に記載の記録媒体の記録層形成用樹脂組成物である。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
基材と、
前記基材上に、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の記録媒体の記録層形成用樹脂組成物を用いて形成された記録層と、
を有する記録媒体である。
【００１３】
請求項８に係る発明は、
請求項７に記載の記録媒体と、
前記記録媒体の記録層に静電荷像現像用トナーを用いて形成され、その全体を埋め込まれずに固定されたトナー画像と、
前記トナー画像の少なくとも一部を被覆する、剥離可能な画像情報隠蔽層と、
を順に有する画像記録物である。
【００１４】
請求項９に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を請求項７に記載の記録媒体の記録層の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の記録層の表面に転写されたトナー画像を、圧力により前記記録媒体の記録層に、前記トナー画像の全体を埋め込まずに定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、
さらに、前記記録媒体の記録層に定着されたトナー画像の少なくとも一部を、剥離可能な画像情報隠蔽層で被覆する被覆工程と、
前記画像情報隠蔽層を、圧力により前記記録媒体の記録層に接着する接着工程と、
を有する請求項９に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、前記式（１）を満足しない場合に比べ、トナー画像が低圧力で定着しうる記録媒体の記録層、を形成するための樹脂組成物を提供できる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、前記２種の樹脂を含まない場合に比べ、トナー画像が低圧力で定着しうる記録媒体の記録層、を形成するための樹脂組成物を提供できる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、前記２種の樹脂のガラス転移温度の差が３０℃未満である場合に比べ、トナー画像が低圧力で定着しうる記録媒体の記録層、を形成するための樹脂組成物を提供できる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、前記２種の樹脂のいずれのガラス転移温度も４０℃未満である場合に比べ、保管性に優れた記録媒体の記録層、を形成するための樹脂組成物を提供できる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、前記樹脂を含まない場合に比べ、トナー画像が低圧力で定着しうる記録媒体の記録層、を形成するための樹脂組成物を提供できる。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、前記樹脂が有するガラス転移温度が４０℃未満である場合に比べ、保管性に優れた記録媒体の記録層、を形成するための樹脂組成物を提供できる。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、前記式（１）を満足しない記録層形成用樹脂組成物を適用する場合に比べ、トナー画像が低圧力で定着しうる記録媒体を提供できる。
【００２３】
請求項８に係る発明によれば、前記式（１）を満足しない記録層形成用樹脂組成物を適用する場合に比べ、画像情報隠蔽層の剥離性に優れた画像記録物を提供できる。
【００２４】
請求項９に係る発明によれば、前記式（１）を満足しない記録層形成用樹脂組成物を適用する場合に比べ、トナー画像が低圧力で定着しうる画像形成方法を提供できる。
【００２５】
請求項１０に係る発明によれば、前記式（１）を満足しない記録層形成用樹脂組成物を適用する場合に比べ、画像情報隠蔽層の剥離性に優れた画像記録物を製造しうる画像形成方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る画像記録物の一例を示す断面図である。
【図２】トナー画像が記録層の表面に転写された、記録媒体の一例を示す断面図である。
【図３】トナー画像が記録層に定着された、記録媒体の一例を示す断面図である。
【図４】記録媒体の記録層の表面にトナー画像が転写され、さらに、画像情報隠蔽層によりトナー画像及び記録層を被覆した記録媒体の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
＜樹脂組成物＞
本実施形態に係る記録媒体の記録層形成用樹脂組成物は、樹脂を含み、下記式（１）を満たす。
式（１）  ２０℃≦Ｔ１−Ｔ１０≦１２０℃
式（１）において、Ｔ１は、前記樹脂組成物から前記樹脂の固形試料を調製し、フローテスターを用いて測定した、印加圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。Ｔ１０は、前記樹脂組成物から前記樹脂の固形試料を調製し、フローテスターを用いて測定した、印加圧力１０ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。
【００２９】
本実施形態に係る記録媒体の記録層用樹脂組成物（以下、「樹脂組成物」と称することがある。）は、上記構成により、トナー画像が低圧力（例えば、０．２ＭＰａ以上２ＭＰａ以下）で定着しうる記録媒体の記録層、を形成するための樹脂組成物を提供する。この機序は定かではないが、以下のように推定される。
【００３０】
本実施形態に係る樹脂組成物が上記構成を満たすことにより、本実施形態に係る樹脂組成物を用いて形成された記録層は、加熱していない状態においても圧力に対し可塑挙動を示し、比較的低い圧力（例えば、０．２ＭＰａ以上２ＭＰａ以下）が印加された状態でも常温領域（例えば、１０℃以上４０℃以下）で流動性を示す。このため、本実施形態に係る樹脂組成物を用いて形成された記録層は、記録媒体に画像形成の際に印加される圧力が比較的低く、かつ加熱しなくても、記録媒体の記録層の表面に転写されたトナー画像を定着させうる。
【００３１】
これに加え、本実施形態に係る樹脂組成物が上記構成を満たすことにより、前記記録層は、圧力が印加されていない状態において流動性を示さない。すなわち、前記記録層は、圧力が印加される定着工程以外の工程では、流動性を示しにくい。このため、前記記録層を備えた記録媒体は、給紙、搬送、排紙等の紙送り工程において、記録媒体の記録層の流動性に起因する、記録媒体のつまり、記録媒体同士の貼り付き、記録媒体の画像形成装置の部材への貼り付き等を起こしにくく、連続した紙送りを可能にすると推定される。
【００３２】
さらに、本実施形態に係る樹脂組成物で形成された記録層は、圧力によりトナー画像を定着させる。このため、前記記録層を備えた記録媒体を適用した画像形成方法は、加熱定着工程を設ける必要がなく、画像形成装置の小型化、低電力化が可能となる。
【００３３】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物について詳細に説明する。
【００３４】
本実施形態に係る樹脂組成物は、少なくとも樹脂を含み、異なる種類の樹脂を複数種含んでもよく、必要に応じて、その他の添加剤を含んでもよい。
【００３５】
本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、１種の樹脂を含む固形物、粉体、溶液；複数種の樹脂を含む固形物（凝集物、融合物）、粉体、溶液；１種又は複数種の樹脂を溶媒に溶解又は分散した液状組成物；などである。
【００３６】
本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂を含み、下記式（１）を満たす。
式（１）  ２０℃≦Ｔ１−Ｔ１０≦１２０℃
式（１）において、Ｔ１は、前記樹脂組成物から前記樹脂の固形試料を調製し、フローテスターを用いて測定した、印加圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。Ｔ１０は、前記樹脂組成物から前記樹脂の固形試料を調製し、フローテスターを用いて測定した、印加圧力１０ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。
【００３７】
温度差ΔＴ（Ｔ１−Ｔ１０）は、２０℃以上１２０℃以下であり、４０℃以上１００℃以下が好ましく、６０℃以上８０℃以下がより好ましい。温度差ΔＴが２０℃未満であると、トナー画像の記録媒体の記録層への埋め込みが不十分となり、十分な定着性を得ることができなくなる。温度差ΔＴが１２０℃を超えると、記録層が柔らかくなりすぎて、トナー画像全体が記録層内に埋め込まれることがある。これに加え、記録媒体が、他の記録媒体や画像形成装置の部材への貼りつき等を起こし、電子写真プロセスでの使用が困難となることがある。
【００３８】
温度差ΔＴは以下の方法により算出する。フローテスター（例えば、島津フローテスターＣＦＴ−５００、株式会社島津製作所製）を用いた方法により行う。樹脂組成物が分散液である場合、分散液を蒸発乾固して樹脂の固形試料（ペレット状の試料）を作製する。また、樹脂組成物が粉体又は固形である場合、それぞれ粉体又は固形を圧縮固化してペレット状の試料を作製する。作製した試料をフローテスターにセットして、測定温度を５０℃以上１５０℃以下の範囲で５０℃から徐々に加熱し（＋１℃／ｍｉｎの昇温速度）、一定の押し出し圧力を印加した条件下で、試料の粘度を測定する。印加圧力を１ＭＰａに固定して、１ＭＰａにおける温度に対する粘度を測定する。得られた粘度のグラフから、印加圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度Ｔ１を決定する。印加圧力１ＭＰａを１０ＭＰａとした以外は、Ｔ１と同様にして、Ｔ１０を決定する。得られたＴ１及びＴ１０から差をとり温度差ΔＴ（Ｔ１−Ｔ１０）を算出する。
【００３９】
以下に、本実施形態に係る樹脂組成物の望ましい２形態を説明する。
【００４０】
〔第１の実施形態〕
本実施形態に係る樹脂組成物は、成膜化され圧力が印加された際に可塑挙動を示しやすい観点から、ガラス転移温度が異なる２種の樹脂を少なくとも含むことが望ましい。本実施形態に係る樹脂組成物が、前記２種の樹脂を少なくとも含む場合、前記樹脂組成物を用いて形成した記録層は相分離構造を形成しやすくなる。そのため、前記記録層はトナー画像を低圧力で定着させやすくなる、と考えられる。
【００４１】
本実施形態に係る樹脂組成物が３種以上の樹脂を含む場合、３種以上の樹脂のうち、少なくとも２種の樹脂の、ガラス転移温度が異なればよい。
【００４２】
本実施形態に係る樹脂組成物は、２種の樹脂の、ガラス転移温度が３０℃以上異なることが好ましく、３５℃以上異なることがより好ましい。２種の樹脂の、ガラス転移温度が３０℃以上異なると、これら２種の樹脂を含む樹脂組成物から形成される記録層を有する記録媒体は、トナー画像を低圧力で定着させやすくなる。
本実施形態に係る樹脂組成物は、３種以上の樹脂を含んでもよく、その場合、そのうちの２種が上記関係にあることが望ましい。
【００４３】
前記２種の樹脂のうち、２種の樹脂の合計質量に対する、ガラス転移温度が高い樹脂の含有量は、５質量％以上７０質量％以下がよく、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上５０質量％以下がより好ましい。ガラス転移温度が高い樹脂の含有量が５質量％以上７０質量％以下であると、低圧力における定着が行いやすく、画像の定着度が悪化しにくい。
【００４４】
本実施形態に係る樹脂組成物が３種以上の複数の樹脂を含む場合、３種以上の複数の樹脂の合計質量に対する、前記２種の樹脂の含有量は、８０質量％以上９９質量％以下がよく、８５質量％以上９５質量％以下が好ましく、８５質量％以上９５質量％以下がより好ましい。前記２種の樹脂の含有量が８０質量％以上９９質量％以下であると、上記同様低圧力における定着が行いやすい。
【００４５】
ガラス転移温度が異なる２種の樹脂の少なくとも一方は、ガラス転移温度が４０℃以上であることが好ましく、４５℃以上がより好ましく、５０℃以上がさらに好ましい。ガラス転移温度が４０℃以上であると、保管性に優れた記録媒体の記録層、を形成しやすくなる。
【００４６】
ガラス転移温度が４０℃以上である樹脂の含有量は、ガラス転移温度が異なる２種の樹脂の質量に対して、５質量％以上７０質量％以下がよく、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上５０質量％以下がより好ましい。
【００４７】
前記２種の樹脂のうちガラス転移温度の高い方の当該温度は、４０℃以上がよく、４０℃以上６０℃未満が好ましく、４０℃以上５５℃未満がより好ましい。当該温度が６０℃未満であると、常温（プリンターの機内温度５０℃以下）での圧力による定着挙動を示しやすくなる。
【００４８】
前記２種の樹脂のうちガラス転移温度の低い方の当該温度は、１０℃未満がよく、−１００℃以上１０℃未満が好ましく、−８０℃以上１０℃未満がより好ましい。当該温度が１０℃未満であると、低圧力における定着が行いやすい。
【００４９】
本実施形態に係る樹脂組成物は、３種以上の複数の樹脂を含んでもよく、その場合、そのうちの２種の樹脂のガラス転移温度が３０℃以上異なる関係にあり、その少なくとも一方のガラス転移温度が４０℃以上であることが望ましい。
【００５０】
「ガラス転移温度が異なる２種の樹脂」について上述した態様は、「溶融温度が異なる２種の樹脂」、及び「ガラス転移温度と溶融温度が異なる非晶性樹脂と結晶性樹脂」にも当てはまる場合がある。
ガラス転移温度の制御は主に、樹脂の主鎖中の、芳香環やシクロヘキサン環などの剛直な単位の密度によってし得る。すなわち、主鎖中のメチレン基、エチレン基、オキシエチレン基などの密度が高ければガラス転移温度は低下し、芳香環やシクロヘキサン環などが多くなれば上昇することになる。さらには脂肪族などの側鎖の密度を高めると、ガラス転移温度を低下させることになる。これらを考慮することによって、様々なガラス転移温度の樹脂を得ることができる。
また、溶融温度の制御についても同様に、剛直な単位の密度によりし得る。
【００５１】
以下、前記２種の樹脂が、ガラス転移温度の異なる２種の非晶性樹脂である場合、ガラス転移温度の高い方を「高Ｔｇ樹脂]と称し、ガラス転移温度の低い方を「低Ｔｇ樹脂」と称して説明する。
前記２種の樹脂が、溶融温度の異なる２種の結晶性樹脂である場合、溶融温度の高い方を「高融点樹脂」と称し、溶融温度が低い方を「低融点樹脂」と称して説明する。
前記２種の樹脂が、ガラス転移温度と溶融温度が異なる非晶性樹脂と結晶性樹脂であり、ガラス転移温度が溶融温度より高い場合、「高Ｔｇ樹脂」「低融点樹脂」と称し、ガラス転移温度が融解温度より低い場合、「低Ｔｇ樹脂」「高融点樹脂」と称して説明する。
【００５２】
本実施形態に係る樹脂組成物が高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含む態様としては、成膜化され圧力が印加された際に可塑挙動を示しやすい相分離構造を形成しうる態様が好ましい。当該態様としては、例えば、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを両方含む混合物；高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが海島構造を形成している樹脂粒子、又はこれを含む組成物；高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とがコア／シェル構造を形成する樹脂粒子、又はこれを含む組成物；等を挙げることができる。
【００５３】
本実施形態に係る樹脂組成物が、高融点樹脂と低融点樹脂とを含む態様、高Ｔｇ樹脂と低融点樹脂とを含む態様、及び低Ｔｇ樹脂と高融点樹脂とを含む態様である場合も、樹脂の種類を変更した以外は、上述の高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含む態様と同様である。
本実施形態に係る樹脂組成物の態様の例を、以下に、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含む態様を例にして、より詳細に説明する。
【００５４】
高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを両方含む混合物としては、樹脂組成物が分散液である場合、高Ｔｇ樹脂の粒子が分散した樹脂粒子分散液と、低Ｔｇ樹脂の粒子が分散した樹脂粒子分散液と、を混合した樹脂粒子分散液；樹脂組成物が粉体である場合、高Ｔｇ樹脂を含む粉体と、低Ｔｇ樹脂を含む粉体と、を混合した粉体；樹脂組成物が固形物である場合、高Ｔｇ樹脂を含む固形物と、低Ｔｇ樹脂を含む固形物と、を融解して混合した固形物；等を挙げることができる。
【００５５】
高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが海島構造を形成している樹脂粒子は、海相中に島相が存在する相分離構造を形成する。上記海島構造を形成している樹脂粒子は、高Ｔｇ樹脂が海相、低Ｔｇ樹脂が島相であってもよいし、高Ｔｇ樹脂が島相、低Ｔｇ樹脂が海相であってもよいが、高Ｔｇ樹脂が海相、低Ｔｇ樹脂が島相であることが好ましい。
【００５６】
樹脂組成物中に含まれる樹脂粒子の海島構造は、次に示す方法で確認する。樹脂粒子をエポキシ樹脂に包埋した後、ダイヤモンドナイフで切片を作製し、作製した切片をデシケータ内で四酸化オスミウムを用いて染色し、染色された切片を透過型電子顕微鏡にて観察し、樹脂粒子の構造を確認する。ここで、海島構造の海相と島相とは、四酸化オスミウムによる樹脂の染色度合いに起因する濃淡で区別される。
【００５７】
島相の長径は、１５０ｎｍ以下であることが好ましい。高Ｔｇ樹脂が海相、低Ｔｇ樹脂が島相である場合、島相となる低Ｔｇ樹脂相は、微細に分布することが好ましく、かかる場合、島相の直径は１５０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましく、５０ｎｍ以上１４０ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以上１３０ｎｍ以下が特に好ましい。島相の直径が１５０ｎｍ以下であると、圧力可塑挙動が十分となりやすく、圧力定着時にトナー画像が定着されやすくなる。島相の直径が５ｎｍ以上であると、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが混合溶解せずに良好に海島構造を形成しやすくなり、加圧していない常温でも可塑化しているために生じるケーキ化（ブロッキング）などが発生しにくくなる。
【００５８】
島相の長径は、以下の方法で算出することができる。樹脂粒子をエポキシ樹脂に包埋した後、ダイアモンドナイフで切片を作製し、得られた切片を透過型電子顕微鏡で観察する。島相の長径は、切片で観察された島相を１００個任意で選択し、ルーゼックス画像解析装置を用いて平均長径を算出することにより算出することができる。
【００５９】
海相を形成する樹脂の質量に対する、島相を形成する樹脂の質量の比は、０．２５以上であることが好ましい。
適切な圧力可塑挙動を発現させるためには、例えば、高Ｔｇ樹脂が海相、低Ｔｇ樹脂が島相である場合、低Ｔｇ樹脂の質量の比は、高Ｔｇ樹脂の質量に対して０．３以上が好ましく、０．４以上がより好ましく、０．５以上がさらに好ましい。
また、低Ｔｇ樹脂の質量の比は、高Ｔｇ樹脂の質量に対して１．５未満であることが好ましい。１．５未満であると、常温における可塑化が発生しにくくなる。
【００６０】
海島構造の形成に用いることができる樹脂としては、例えば、付加重合型樹脂、重縮合樹脂がよい。
【００６１】
高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とがコア／シェル構造を形成する樹脂粒子は、芯部（コア粒子）とこの芯部を被覆する被覆層（シェル層）とを有する樹脂粒子である。
【００６２】
高Ｔｇ樹脂が芯部、低Ｔｇ樹脂が被覆層であってもよいし、高Ｔｇ樹脂が被覆層、低Ｔｇ樹脂が芯部であってもよいが、高Ｔｇ樹脂が被服層、低Ｔｇ樹脂が芯部であることが好ましい。
【００６３】
芯部の直径は、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。被覆層の厚みは、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下が好ましい。
【００６４】
コア／シェル構造は、次に示す方法により確認する。樹脂粒子をエポキシ樹脂に包埋した後、ダイアモンドナイフで切片を作製し、得られた切片を透過型電子顕微鏡で観察して、樹脂粒子の構造を確認する。
【００６５】
コア／シェル構造の形成に用いることができる樹脂としては、例えば、付加重合型樹脂、重縮合樹脂がよい。
【００６６】
〔第２の実施形態〕
本実施形態に係る樹脂組成物は、成膜化され圧力が印加された際に可塑挙動を示しやすい観点から、１分子中に、２つのガラス転移温度を有する樹脂を含むことが望ましい。本実施形態に係る樹脂組成物が、当該樹脂を含む場合、前記樹脂組成物を用いて形成した記録層は相分離構造を形成しやすくなる。そのため、前記記録層はトナー画像を低圧力で定着させやすくなる、と考えられる。
【００６７】
１分子中に、２つのガラス転移温度を有する樹脂は、記録層にトナーがより低圧力で定着しやすい観点から、２つのガラス転移温度が３０℃以上異なることが好ましく、５０℃以上異なることがより好ましい。
【００６８】
樹脂が１分子中に２つのガラス転移温度を有する場合、当該樹脂は、ガラス転移温度の異なる樹脂のブロック共重合体又はグラフト共重合体であることが望ましい。この場合、ガラス転移温度が高い方の樹脂に由来するセグメントを「高Ｔｇセグメント」と称し、ガラス転移温度が低い方の樹脂に由来するセグメントを「低Ｔｇセグメント」と称する。
【００６９】
前記樹脂における高Ｔｇセグメントの割合は、５質量％以上７０質量％以下がよく、１０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。高Ｔｇセグメントの割合が５質量％以上７０質量％以下であると、低圧力における定着が行いやすく、画像の定着度が悪化しにくい。
【００７０】
前記樹脂は、４０℃以上のガラス転移温度を有することが好ましく、４５℃以上がより好ましく、５０℃以上がさらに好ましい。ガラス転移温度が４０℃以上であると、保管性に優れた記録媒体の記録層、を形成しやすくなる。
【００７１】
前記ブロック共重合体は、圧力が印加された際に可塑挙動を示すならば、その構成セグメントの連結形式はいかなるものでも構わない。
前記ブロック共重合体としては、例えば、高ＴｇセグメントをＡ、低ＴｇセグメントをＢとすると、ＡＢ型、ＡＢＡ型、ＢＡＢ型、（ＡＢ）ｎ型、（ＡＢ）ｎＡ型、Ｂ（ＡＢ）ｎ型等のブロック共重合体を挙げることができる。
【００７２】
前記ブロック共重合体が形成する相分離構造は、構成セグメントの種類および分子量により、熱力学的に最も安定な構造が存在し、一般的には、Ｃセグメント、Ｄセグメントからなる共重合体では、連結形式には依らず、Ｃ／Ｄ組成比にのみ依存し、Ｃ／Ｄ比の増加に伴い、Ｃが球状ドメインでＤがマトリックス（Ｃ球Ｄマトリックス）（海島）、Ｃが棒状ドメインでＤがマトリックス（シリンダ）、ＣとＤとが入れ子（ジャイロイド）、Ｃ／Ｄ交互層（ラメラ）、Ｄが棒状ドメインでＣがマトリックス（シリンダ）、ＤとＣとが入れ子（ジャイロイド）、Ｄが球状ドメインでＣがマトリックス（Ｄ球Ｃマトリックス）（海島）へと系統的に変化する。
【００７３】
しかしながら、湿式塗布法により成膜する場合には、用いる溶媒および乾燥速度等により、相分離状態を任意に制御することができる。例えば、Ｃ／Ｄ比が大きく熱力学的にはＤ球Ｃマトリックスを取る場合でも、塗布溶媒として、Ｄの良溶媒であり且つＣの貧溶媒である溶媒を選択すれば、Ｃ球Ｄマトリックス構造を得ることができる。
【００７４】
また、Ｃ、Ｄ両者の良溶媒を用い、急速に溶媒を除去すると、スピノーダル分解状態で凍結した相分離構造（変調構造）を得ることができる。また、Ｃ／Ｄ比が大きく熱力学的にはＤ球Ｃマトリックスを取る共重合体に、Ｄのみと相溶性のある重合体を添加すると、Ｃが球、ＤおよびＤのみと相溶性のある重合体がマトリックスとなる相分離構造を得ることもできる。
【００７５】
前記ブロック共重合体が形成する相分離構造の繰り返し単位のサイズは、ブロック共重合体の分子量の増加に伴い、大きくなる。ブロック共重合体の重量平均分子量は、３０００以上５０００００以下がよく、５０００以上４０００００以下が好ましく、６０００以上３０００００以下がより好ましい。
【００７６】
前記Ｃ球Ｄマトリックス及びＤ球Ｃマトリックスは、高Ｔｇセグメントと低Ｔｇセグメントとを有するブロック共重合体が海島構造を形成している樹脂粒子、又はこれを含む組成物を表す。この海島構造は、前述の高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが形成している海島構造と同様である。
【００７７】
高Ｔｇセグメントと低Ｔｇセグメントとを有するブロック共重合体又はグラフト共重合体は、コア／シェル構造を形成する樹脂粒子の態様をとりうる。コア／シェル構造は、上述の高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが形成するコア／シェル構造と同様である。
【００７８】
また、前記ブロック共重合体又はグラフト共重合体がコア／シェル構造を形成する樹脂粒子の製造方法は、例えば、乳化凝集法により芯部となる凝集粒子を作製した後、凝集粒子の表面に単量体を重合させてシェル層を形成して、前記樹脂粒子を製造する方法がある。
【００７９】
前記ブロック共重合体又はグラフト重合体の合成方法としては、" 第4版実験化学講座28 高分子合成(丸善、1992)" 、"マクロモノマーの化学と工業(アイピーシー、1990)" 、"高分子の相溶化と評価技術(技術情報協会、1992)" 、 "高分子新素材One Point 12 ポリマーアロイ(共立、1988)" 、"Angew. Macromol. Chem., 143, pp.1-9 (1986)"、"日本接着学会誌,26, pp.112-118 (1990)"、"Macromolecules, 28, pp.4893-4898 (1995)"、"J. Am. Chem. Soc., 111, pp.7641-7643 (1989)"、"特開平6-83077号公報" 等の文献に記載されている任意の適当な合成法を用いることがよい。
ブロック共重合体又はグラフト共重合体の合成に用いる樹脂としては、例えば、付加重合型樹脂、重縮合樹脂がよい。
【００８０】
〔樹脂の温度特性〕
樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。また、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００８１】
樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。また、樹脂の溶融温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の溶融温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００８２】
以下に一例として、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含む樹脂組成物のガラス転移温度の測定について、樹脂組成物の態様ごとに説明する。
樹脂組成物が、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを両方含む混合物である場合、混合する前の高Ｔｇ樹脂及び低Ｔｇ樹脂のガラス転移温度をそれぞれ測定する。
樹脂組成物が、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが海島構造を形成している樹脂粒子を含むものである場合、海島構造を形成している樹脂粒子を作製する前の、高Ｔｇ樹脂及び低Ｔｇ樹脂のガラス転移温度を、それぞれ測定する。
【００８３】
樹脂組成物が、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とがコア／シェル構造を形成している樹脂粒子を含むものであり、乳化凝集法で前記樹脂粒子を作製する場合、前記樹脂粒子を作製する前の、高Ｔｇ樹脂及び低Ｔｇ樹脂のガラス転移温度を、それぞれ測定する。
高融点樹脂と低融点樹脂とを含む樹脂組成物の溶融温度の測定方法も、ガラス転移温度を溶融温度に変更した以外は、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含む樹脂組成物のガラス転移温度の測定方法と同様である。また、高Ｔｇ樹脂と低融点樹脂とを含む樹脂組成物等、他の樹脂の組合せの樹脂組成物のガラス転移温度及び溶融温度の測定方法も、上述の測定方法と同様である。
【００８４】
樹脂組成物が、高Ｔｇセグメントと低Ｔｇセグメントとを有するブロック共重合体又はグラフト共重合体を含むものである場合、樹脂組成物中のブロック共重合体又はグラフト共重合体のＤＳＣ測定を行い、得られたＤＳＣ曲線から、上記ブロック共重合体又はグラフト共重合体の分子内の高Ｔｇセグメント由来のガラス転移温度と低Ｔｇセグメント由来のガラス転移温度とを決定する。
他の態様のブロック共重合体又はグラフト共重合体を含む樹脂組成物のガラス転移温度又は溶融温度の測定方法についても同様である。
【００８５】
−樹脂−
樹脂について説明する。
樹脂としては、例えば、付加重合型樹脂、重縮合樹脂等を挙げることができる。
【００８６】
付加重合型樹脂は、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体の重合体である。
付加重合型樹脂を構成する単量体（エチレン性不飽和二重結合を有する単量体）としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の（メタ）アクリロニトリル類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、ブテン、ブタジエンなどのオレフィン類などや、β−カルボキシエチルアクリレートを挙げることができる。これらの単量体のうち、１種の単量体を重合してなる単独重合体、２種以上の単量体を共重合してなる共重合体、これらの混合物であってもよい。
【００８７】
付加重合型樹脂は、必要に応じて酸性極性基、塩基性極性基、又はアルコール性水酸基を含有してもよい。前記酸性極性基としては、例えば、カルボキシ基、スルホン酸基、酸無水物等を挙げることができる。
【００８８】
付加重合型樹脂に酸性極性基を含有させるための単量体としては、例えば、カルボキシ基又はスルホン酸基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物等を挙げられることができる。これらの単量体のうち、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、スルホン化スチレン、アリルスルホコハク酸等が好ましい。
【００８９】
前記塩基性極性基としては、例えば、アミノ基、アミド基、ヒドラジド基等を挙げることができる。
付加重合型樹脂に塩基性極性基含有させるための単量体としては、例えば、窒素原子を有する単量体（以下、「含窒素モノマー」ともいう。）を挙げることができる。これらの含窒素モノマーのうち、（メタ）アクリル酸アミド化合物、（メタ）アクリル酸ヒドラジド化合物、又は（メタ）アクリル酸アミノアルキル化合物が好ましい。
ここで、上記の「（メタ）アクリル酸」等の表記は、メタクリル酸及びアクリル酸の両方の構造を取り得ることを表す省略的表記である。以下の表記も同様である。
【００９０】
（メタ）アクリル酸アミド化合物としては、例えば、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミド、アクリル酸メチルアミド、メタクリル酸メチルアミド、アクリル酸ジメチルアミド、アクリル酸ジエチルアミド、アクリル酸フェニルアミド、アクリル酸ベンジルアミド等を挙げることができる。
【００９１】
（メタ）アクリル酸ヒドラジド化合物としては、例えば、アクリル酸ヒドラジド、メタクリル酸ヒドラジド、アクリル酸メチルヒドラジド、メタクリル酸メチルヒドラジド、アクリル酸ジメチルヒドラジド、アクリル酸フェニルヒドラジド等を挙げることができる。
【００９２】
（メタ）アクリル酸アミノアルキル化合物は、（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノアルキル化合物、（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキル化合物であってもよい。（メタ）アクリル酸アミノアルキル化合物としては、例えば、アクリル酸２−アミノエチル、メタクリル酸２−アミノエチル、（メタ）アクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル等を挙げることができる。
【００９３】
アルコール性水酸基を形成するための単量体としては、例えば、ヒドロキシ（メタ）アクリレート類が好ましく、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００９４】
付加重合型樹脂の重合には連鎖移動剤を用いてもよい。
連鎖移動剤としては、特に制限はないが、例えば、チオール成分を有する化合物を挙げることができる。チオール成分を有する化合物としては、例えば、メルカプタン等を挙げることができる。メルカプタンのうち、ヘキシルメルカプタン、ヘプチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ノニルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類が好ましい。
【００９５】
付加重合型樹脂には、架橋剤を添加し、架橋樹脂とすることもできる。架橋剤としては、例えば、分子内に２以上のエチレン性不飽和基を有する多官能単量体を挙げることができる。
上記多官能単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族の多ビニル化合物類；フタル酸ジビニル、イソフタル酸ジビニル、テレフタル酸ジビニル、ホモフタル酸ジビニル、トリメシン酸ジビニル／トリビニル、ナフタレンジカルボン酸ジビニル、ビフェニルカルボン酸ジビニル等の芳香族多価カルボン酸の多ビニルエステル類；ピリジンジカルボン酸ジビニル等の含窒素芳香族化合物のジビニルエステル類；ピロムチン酸ビニル、フランカルボン酸ビニル、ピロール−２−カルボン酸ビニル、チオフェンカルボン酸ビニル等の不飽和複素環化合物カルボン酸のビニルエステル類；ブタンジオールメタクリレート、ヘキサンジオールアクリレート、オクタンジオールメタクリレート、デカンジオールアクリレート、ドデカンジオールメタクリレート等の直鎖多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン等の分枝、置換多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート類；コハク酸ジビニル、フマル酸ジビニル、マレイン酸ビニル／ジビニル、ジグリコール酸ジビニル、イタコン酸ビニル／ジビニル、アセトンジカルボン酸ジビニル、グルタル酸ジビニル、３，３’−チオジプロピオン酸ジビニル、ｔｒａｎｓ−アコニット酸ジビニル／トリビニル、アジピン酸ジビニル、ピメリン酸ジビニル、スベリン酸ジビニル、アゼライン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル、ドデカン二酸ジビニル、ブラシル酸ジビニル等の多価カルボン酸の多ビニルエステル類等を挙げることができる。これらの架橋剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
上記架橋剤のうち、ブタンジオールメタクリレート、ヘキサンジオールアクリレート、オクタンジオールメタクリレート、デカンジオールアクリレート、ドデカンジオールメタクリレート等の直鎖多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン等の分枝、置換多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート類などを用いることが好ましい。
架橋剤の含有量は、付加重合型樹脂を構成する単量体総量の０．０５質量％以上５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１．０質量％以下がより好ましい。
【００９７】
付加重合型樹脂は、ラジカル重合開始剤を用いて、ラジカル重合により製造してもよい。ラジカル重合用開始剤としては、特に制限はなく、公知のラジカル重合開始剤を挙げることができる。
【００９８】
ラジカル重合用開始剤の使用量は、付加重合型樹脂を構成する単量体総量の０．０１質量％以上１５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００９９】
付加重合型樹脂の重量平均分子量は１，５００以上６０，０００以下であることが好ましく、３，０００以上４０，０００以下であることがより好ましい。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【０１００】
重縮合樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂を挙げることができる。このポリエステル樹脂は、結晶性でも非晶性でもよい。
ポリエステル樹脂を構成する単量体としては、例えば、１分子中にカルボキシル基を２個以上含有する多価カルボン酸及び１分子中に水酸基を２個以上含有する多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸を挙げることができる。
【０１０１】
結晶性ポリエステル樹脂を得るために使用される多価カルボン酸のうち、ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、グルタル酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−カルボン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロルフタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を挙げることができる。これらのジカルボン酸は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等を挙げることができる。
【０１０３】
また、これらカルボン酸のカルボキシ基を酸無水物、混合酸無水物、酸塩化物、又は、エステル等に誘導したものを用いてもよい。これらのジカルボン酸以外の多価カルボン酸のうち、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。これらの多価カルボン酸は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
結晶性ポリエステル樹脂を得るために使用される多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタングリコール、１，６−ヘキサングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、水素添加ビスフェノールＡ、シクロヘキサンジメタノール、及び、これらのアルキレンオキサイド付加物等を挙げることができる。これらの多価アルコールのうち、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
【０１０５】
上記の多価カルボン酸と多価アルコールとを組み合わせて重縮合させることで、所望の結晶性ポリエステル樹脂が得られる。
結晶性ポリステル樹脂としては、例えば、１，９−ノナンジオールと１，１０−デカンジカルボン酸とを重縮合して得られるポリエステル樹脂、シクロヘキサンジオールとアジピン酸とを重縮合して得られるポリエステル樹脂、１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを重縮合して得られるポリエステル樹脂、エチレングリコールとコハク酸とを重縮合して得られるポリエステル樹脂、エチレングリコールとセバシン酸とを重縮合して得られるポリエステル樹脂、１，４−ブタンジオールとコハク酸とを重縮合して得られるポリエステル樹脂等を挙げることができる。
【０１０６】
また、上記の多価カルボン酸と多価アルコールは、それぞれ１種ずつ単独で用いても、一方が１種単独で他方が２種以上用いても、それぞれ２種以上ずつ用いてもよい。単量体としてヒドロキシカルボン酸を用いる場合、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよく、多価カルボン酸、多価アルコールを併用してもよい。
【０１０７】
非晶性ポリエステル樹脂を得るために使用される多価カルボン酸としては、例えば、上記多価カルボン酸のうち、ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等を挙げることができる。
【０１０８】
また、前記ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等を挙げることができる。また、これらカルボン酸のカルボキシ基を酸無水物、酸塩化物、又は、エステル等に誘導したものを用いてもよい。これらの多価カルボン酸は、１種単独で用いてもよい、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
これらの中でも、テレフタル酸やその低級エステル、ジフェニル酢酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることが好ましい。なお、低級エステルとは、炭素数１以上８以下の脂肪族アルコールのエステルをいう。
【０１１０】
非晶性ポリエステル樹脂を得るために使用される多価アルコールとしては、例えば、上記多価アルコールを挙げることができる。これらの多価アルコールのうち、特に、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、水素添加ビスフェノールＡ、シクロヘキサンジメタノール、及び、これらのアルキレンオキサイド付加物等を用いることが好ましい。これらの多価アルコールは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
また、上記の重縮合性単量体の組み合わせによって、非晶性樹脂や結晶性樹脂を容易に得ることができる。
前記多価カルボン酸及び多価アルコールは、１種の重縮合樹脂を作製するために、それぞれ１種ずつを単独で用いても、一方が１種で他方が２種以上用いても、それぞれ２種以上ずつを用いてもよい。また、１種の重縮合樹脂を作製するためヒドロキシカルボン酸を用いる場合、１種単独で用いても、２種以上を用いてもよく、多価カルボン酸や多価アルコールを併用してもよい。
【０１１２】
重縮合樹脂の重量平均分子量は１，５００以上６０，０００以下であることが好ましく、３，０００以上４０，０００以下がより好ましい。重量平均分子量が１，５００以上であると、記録層の折り曲げなどにおけるクラックや基材層からのはがれが生じやすくなる。また、単量体のカルボン酸価数、アルコール価数の選択などによって一部枝分かれや架橋などを有していてもよい。
【０１１３】
−添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、界面活性剤、触媒、溶媒等を挙げることができる。
【０１１４】
〔樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態に係る樹脂組成物の製造方法の一例としては、公知の界面活性剤を用いて、乳化重合法により水溶媒中で樹脂を合成し、樹脂粒子分散液を調製する方法が挙げられる。樹脂粒子分散液の調製後、異なる樹脂粒子分散液を混合し、異なる種類の樹脂粒子を分散させた樹脂粒子分散液としてもよい。
【０１１５】
以下に、一例として、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含む態様の樹脂組成物の製造方法の詳細を説明する。高融点樹脂と低融点樹脂とを含む態様、高Ｔｇ樹脂と低融点樹脂とを含む態様、及び低Ｔｇ樹脂と高融点樹脂とを含む態様も、樹脂の種類を変更した以外は、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含む態様と同様である。
【０１１６】
−高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを両方含む混合物の製造方法−
樹脂組成物が分散液である場合、高Ｔｇ樹脂の粒子を分散させた樹脂粒子分散液と、低Ｔｇ樹脂の粒子を分散させた樹脂粒子分散液と、を混合する方法；樹脂組成物が粉体である場合、高Ｔｇ樹脂を有する粉体と、低Ｔｇ樹脂を有する粉体と、を混合する方法；樹脂組成物が固形物である場合、高Ｔｇ樹脂を有する固形物と、低Ｔｇ樹脂を有する固形物と、を溶融して混合する方法；等が挙げられる。
【０１１７】
−海島構造を形成する樹脂粒子の製造方法−
高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが海島構造を形成している樹脂粒子は、例えば、高Ｔｇ樹脂の粒子を分散させた樹脂粒子分散液と、低Ｔｇ樹脂の粒子を分散させた樹脂粒子分散液と、を用いた、通常の乳化凝集法によって凝集融合体として形成することができる。
【０１１８】
かかる場合、高Ｔｇ樹脂及び低Ｔｇ樹脂のそれぞれの樹脂粒子は、材料の樹脂粒子分散体として大きくともメジアン径１００ｎｍ以下がよく、１０ｎｍ以上９０ｎｍ以下が好ましく、４０ｎｍ以上８０ｎｍ以下がより好ましい。それぞれの樹脂粒子のメジアン径が１００ｎｍ以下であると、凝集融合体に含まれる島相の長径が１５０ｎｍ以下となりトナー画像の定着性が向上する。それぞれの樹脂粒子のメジアン径が１０ｎｍ以上であると、凝集融合時に混合溶解が進行しにくく、海島構造を形成しやすく、常温可塑化しにくい。樹脂粒子のメジアン径を調整する方法としては、例えば、材料の樹脂の乳化分散時に用いる界面活性剤の量を調整する方法等が挙げられる。
【０１１９】
なお、樹脂粒子のメジアン径は、公知の方法により測定することができ、例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製、ＬＡ−９２０）で測定することができる。
【０１２０】
−コア／シェル構造を有する樹脂粒子の製造方法−
コア／シェル構造を有する樹脂粒子は、例えば、乳化凝集法によって製造しうる。この場合、例えば、上述した工程（樹脂粒子分散液準備工程、凝集粒子形成工程、融合・合一工程）と、凝集粒子が分散する分散液に第２の樹脂粒子分散液を混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造の樹脂粒子を形成する工程と、を経て、コア／シェル構造を有する樹脂粒子を製造する。
【０１２１】
＜記録媒体＞
本実施形態に係る記録媒体は、基材と、基材上に樹脂組成物を用いて形成された記録層と、を有する。本実施形態に係る記録媒体は、本実施形態に係る樹脂組成物を用いて形成された記録層を有するため、トナー画像を低圧力で定着することができる。
【０１２２】
基材としては、例えば、紙等を挙げることができる。
紙としては、例えば、上質紙、コート紙、クラフト紙、グラシン紙、再生紙等が挙げられる。
【０１２３】
記録層は、トナー画像を定着するための層である。
記録層の厚みは、１μｍ以上５０μｍ以下がよく、２μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上２５μｍ以下がより好ましい。
【０１２４】
記録層は、記録層に圧力が印加された際に可塑挙動を示しやすい相分離構造を有することが望ましい。相分離構造としては、例えば、海島構造、コア／シェル構造の凝集構造、ブロック共重合体又はグラフト共重合体の少なくともいずれかを含む構造等を挙げることができる。
【０１２５】
記録層は、少なくとも２種の樹脂又は２種のセグメントを有する樹脂を含み、相分離構造を有する態様が好ましい。記録層は、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含む相分離構造、高Ｔｇセグメントと低Ｔｇセグメントとを有する樹脂を含む相分離構造を有することがより望ましい。相分離構造としては、例えば、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが海島構造を形成している樹脂粒子の凝集融合体、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とがコア／シェル構造を形成する樹脂粒子の凝集融合体、高Ｔｇセグメントと低Ｔｇセグメントとを有するブロック共重合体又はグラフト共重合体を含む構造等を挙げることができる。
【０１２６】
以下に、記録層が有する態様の一例として、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含む相分離構造を有する態様を説明する。高融点樹脂と低融点樹脂とを含む態様、高Ｔｇ樹脂と低融点樹脂とを含む態様、及び低Ｔｇ樹脂と高融点樹脂とを含む態様も、樹脂の種類を変更した以外は、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含む態様と同様である。
【０１２７】
高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが海島構造を形成している樹脂粒子の凝集融合体は、海相中に島相が存在する相分離構造を形成する。前記凝集融合体は、高Ｔｇ樹脂が海相、低Ｔｇ樹脂が島相であってもよいし、高Ｔｇ樹脂が島相、低Ｔｇ樹脂が海相であってもよいが、高Ｔｇ樹脂が海相、低Ｔｇ樹脂が島相であることが好ましい。
【０１２８】
前記凝集融合体の海島構造は、次に示す方法で確認する。本実施形態に係る記録媒体の記録層をエポキシ樹脂に包埋した後、ダイヤモンドナイフで切片を作製し、作製した切片をデシケータ内で四酸化オスミウムを用いて染色し、染色された切片を透過型電子顕微鏡にて観察し、前記記録層の構造を確認する。ここで、海島構造の海相と島相とは、四酸化オスミウムによる樹脂の染色度合いに起因する濃淡で区別される。
【０１２９】
島相の長径は、１５０ｎｍ以下であることが好ましい。高Ｔｇ樹脂が海相、低Ｔｇ樹脂が島相である場合、島相となる低Ｔｇ樹脂相は、微細に分布することが好ましく、かかる場合、島相の直径は１５０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましく、５０ｎｍ以上１４０ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以上１３０ｎｍ以下が特に好ましい。島相の直径が１５０ｎｍ以下であると、圧力可塑挙動が十分となりやすく、圧力定着時にトナー画像が定着されやすくなる。島相の直径が５ｎｍ以上であると、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが混合溶解せずに良好に海島構造を形成しやすくなり、加圧していない常温でも可塑化しているために生じるケーキ化（ブロッキング）などが発生しにくくなる。
【０１３０】
島相の長径は、以下の方法で算出することができる。前記記録層をエポキシ樹脂に包埋した後、ダイアモンドナイフで切片を作製し、得られた切片を透過型電子顕微鏡で観察する。島相の長径は、切片で観察された島相を１００個任意で選択し、ルーゼックス画像解析装置を用いて平均長径を算出することにより算出することができる。
【０１３１】
海相を形成する樹脂の質量に対する、島相を形成する樹脂の質量の比は、０．２５以上であることが好ましい。
適切な圧力可塑挙動を発現させるためには、例えば、高Ｔｇ樹脂が海相、低Ｔｇ樹脂が島相である場合、低Ｔｇ樹脂の質量の比は、高Ｔｇ樹脂の質量に対して０．３以上が好ましく、０．４以上がより好ましく、０．５以上がさらに好ましい。
また、低Ｔｇ樹脂の質量の比は、高Ｔｇ樹脂の質量に対して１．５未満であることが好ましい。１．５未満であると、常温における可塑化が発生しにくくなる。
【０１３２】
高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とがコア／シェル構造を形成する樹脂粒子の凝集融合体は、芯部（コア粒子）とこの芯部を被覆する被覆層（シェル層）とを有する樹脂粒子の凝集融合体である。芯部及び被覆層の好ましい態様は、記録層形成用樹脂組成物における樹脂粒子と同様である。
【０１３３】
コア／シェル構造は、次に示す方法により確認する。前記記録層をエポキシ樹脂に包埋した後、ダイアモンドナイフで樹脂組成物の切片を作製し、得られた切片を透過型電子顕微鏡で観察して、前記記録層の構造を確認する。
【０１３４】
高Ｔｇセグメントと低Ｔｇセグメントとを有するブロック共重合体又はグラフト共重合体を含む構造における、ブロック共重合体又はグラフト共重合体の好ましい態様は、記録層形成用樹脂組成物における重合体と同様である。
【０１３５】
本実施形態に係る記録媒体を製造する方法としては、例えば、樹脂組成物が分散液である場合、少なくとも樹脂を分散した樹脂粒子分散液（本実施形態に係る樹脂組成物）を調製し、調製した樹脂粒子分散液を基材上に塗布し、乾燥して形成する方法；樹脂組成物が粉体である場合、粉体の溶融物を剥離可能な基板上に層形成し、形成した層を基材上にラミネートする方法；等が挙げられる。ここで、基板とは、形成した記録層を支持し、記録層を剥離しうれば特に制限されず、公知の基板を用いることができる。
【０１３６】
前記樹脂粒子分散液の塗布は、例えば、ブレードコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、エアナイフコーター、ロッドコーター、キャストコーター、バーコーター、カーテンコーターダイスロットコータ、グラビアコータ等を用いオンマシン又はオフマシンによって行われる。乾燥は、自然乾燥の他に、人為的に乾燥を促進する方法を採用してもよく、例えば、赤外線ドライヤー、ドラムドライヤー、エアキャップドライヤー、エアホイルドライヤー、エアコンベアドライヤー等を用いることができる。
【０１３７】
＜画像記録物＞
本実施形態に係る画像記録物は、記録媒体と、記録媒体上に静電荷像現像用トナーを用いて形成され、その全体を埋め込まれずに固定されたトナー画像と、トナー画像の少なくとも一部を被覆する、剥離可能な画像情報隠蔽層と、を順に有する。本実施形態に係る画像記録物の記録媒体には、本実施形態に係る記録媒体が適用される。画像情報隠蔽層とは、記録媒体の記録層のトナー画像を被覆し、外部から画像情報を把握できないようにする層であり、かつ必要に応じて剥離できる層をいう。
【０１３８】
「全体を埋め込まれずに固定された」とは、トナー画像が記録層内に完全に埋没しないで固定された状態をいう。トナー画像は、記録層の表面に接着して固定されていてもよく、記録層に一部が埋め込まれて固定されていてもよい。以下に、更に図を参照して説明する。
【０１３９】
図１は、本実施形態に係る画像記録物の一例を示す断面図である。
図１に示す画像記録物６は、記録媒体３と、トナー画像４と、画像情報隠蔽層５と、を有する。記録媒体３は、基材２と、基材２上に形成された記録層１と、を有する。トナー画像４は、記録媒体３の記録層１に静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と称することもある。）を用いて形成され、記録層１にその全体を埋め込まれずに一部埋め込まれて固定されている。画像情報隠蔽層５は、トナー画像（画像情報）４を被覆している。必要に応じて画像情報隠蔽層５を剥離することにより、画像情報の内容を確認することができる。トナー画像は、トナーの重なりが生じにくい孤立画像、線画であることが好ましい。
【０１４０】
本実施形態に係る画像記録物は、トナー画像がその全体を埋め込まれずに固定されているので、画像情報隠蔽層の剥離性に優れる。ここで、剥離性とは、画像情報隠蔽層の剥離のしやすさ、かつ画像情報隠蔽層の剥離後に残るトナー画像の鮮明さを表す性質である。
【０１４１】
画像情報隠蔽層は、被覆する画像情報を把握できない程度に隠蔽し、トナー画像全体を記録層に埋め込まない程度の硬さを有すれば特に制限はなく、例えば、紙、プラスチックフィルム、金属箔等が挙げられる。これらは積層してもよく、遮光性の物質でコーティングしてもよい。
【０１４２】
紙としては、例えば、上質紙、コート紙、クラフト紙、グラシン紙、再生紙等が挙げられる。
プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等が挙げられる。
金属箔としては、例えば、アルミ箔、銅箔、銀箔、金箔、ステンレス箔、チタン箔、さらにはこれらの金属蒸着フイルム等が挙げられる。
【０１４３】
＜画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成方法は、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の記録層の表面に転写する転写工程と、前記記録媒体の記録層の表面に転写されたトナー画像を、圧力により前記記録媒体の記録層に、前記トナー画像の全体を埋め込まずに定着する定着工程と、を有する。
【０１４４】
本実施形態に係る画像形成方法は、記録媒体の記録層の表面に、未定着のトナー画像を形成し、これに圧力を印加することによりトナー定着像を得る画像形成方法であって、前記記録媒体として、本実施形態に係る記録媒体を使用することを特徴とする。
本実施形態に係る画像形成方法は、本実施形態に係る記録媒体を用いるので、トナー画像が低圧力で定着しうる画像形成方法を提供する。
【０１４５】
帯電工程、静電荷現像工程、現像工程、転写工程は、公知の電子写真方式（静電荷現像方式）の画像形成方法の各工程を用いることができる。
【０１４６】
定着工程は、記録媒体の記録層の表面に転写されたトナー画像を、圧力により記録媒体の記録層に、トナー画像の全体を埋め込まずに定着する工程である。
「全体を埋め込まずに定着」とは、記録層の表面に転写されたトナー画像を記録層内に完全に埋没させないで定着させることをいう。トナー画像は、記録層の表面に接着して固定されてもよく、記録層に一部が埋め込まれて固定されてもよい。
【０１４７】
記録媒体に印加する圧力は、０．２ＭＰａ以上２．０ＭＰａ以下が好ましく、０．３ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下がより好ましい。記録媒体に印加する圧力が０．２ＭＰａ以上２．０ＭＰａ以下であると、通常の熱定着装置を用いることができ、画像形成装置の質量や大きさへの影響がない。
【０１４８】
図２は、トナー画像が記録媒体の記録層の表面に転写された、記録媒体の一例を示す断面図である。本実施形態に係る記録媒体３の記録層１の表面上にトナー画像４が載っており、上記画像形成方法における転写工程後の状態を示している。図２に示す記録媒体のトナー画像４及び記録層１に圧力を印加する定着工程を経ると、記録媒体３の記録層１の表面に転写されたトナー画像４は、圧力により記録媒体３の記録層１に、トナー画像４の全体が埋め込まれずに定着する。定着工程を経た上記記録媒体を、図３に示す。
【０１４９】
本実施形態に係る画像形成方法は、さらに、記録媒体の記録層に定着されたトナー画像の少なくとも一部を、剥離可能な画像情報隠蔽層で被覆する被覆工程と、前記画像情報隠蔽層を、圧力により前記記録媒体の記録層に接着する接着工程と、を有する。
画像情報隠蔽層は、少なくとも一部のトナー画像を隠蔽する。
本実施形態に係る画像形成方法は、前記被覆工程と接着工程を有すると、剥離性に優れた画像記録物を製造しうる画像形成方法を提供できる。
【０１５０】
本実施形態に係る画像形成方法は、定着工程及び接着工程を同時に行ってもよい。すなわち、トナー画像が転写された記録媒体の記録層の表面を剥離可能な画像情報隠蔽層で被覆した状態で、画像情報隠蔽層に圧力を印加し、トナー画像を記録媒体の記録層に、トナーの全体を埋め込まずに定着しつつ、画像情報隠蔽層を記録媒体の記録層に接着することができる。
【０１５１】
図４は、記録媒体の記録層の表面にトナー画像が転写され、さらに、画像情報隠蔽層によりトナー画像及び記録層を被覆した記録媒体の一例を示す断面図である。本実施形態に係る記録媒体３の記録層１の表面上にトナー画像４が載っており、さらに、画像情報隠蔽層５により、トナー画像４及び記録層１を被覆しており、被覆工程及び接着工程を更に有する上記画像形成方法の定着工程及び接着工程前の状態を示している。画像情報隠蔽層５に圧力を印加すると、トナー画像４がその全体を埋め込まれず記録層１に定着しつつ、画像情報隠蔽層５が記録層１に接着する。定着工程及び接着工程を経た画像記録物は図１に示す状態をとる。
【実施例】
【０１５２】
以下、本実施形態を実施例により具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお以下の説明において、特に断りがない限り、「部」「％」は全て「質量部」「質量％」を意味する。
【０１５３】
−樹脂粒子分散液の調製−
＜樹脂粒子分散液（Ａ１）の調製＞
・スチレン              ：３００部
・ｎ−ブチルアクリレート：１００部
・アクリル酸            ：８部
・ドデカンチオール      ：３部
【０１５４】
上記の化合物を混合溶解した溶解物を準備した。非イオン性界面活性剤ノニポール４００（三洋化成製）：３部、アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ（第一工業製薬製）：５部をイオン交換水：２５０部に溶解したものに、上記溶解物をフラスコ中で分散、乳化し、単量体乳化液を調製した。
【０１５５】
さらに、イオン交換水：３００部にノニポール４００：３部及びネオゲンＳＣ：５部を溶解し、１０分間ゆっくりと混合しながら窒素置換を行い、界面活性剤水溶液を調製した。その後、界面活性剤水溶液を７５℃に昇温し、単量体乳化液の５０％を界面活性剤水溶液に滴下し、反応液を調製した。
【０１５６】
その後、この反応液に過硫酸アンモニウム：４部を溶解したイオン交換水：５０部を投入し、単量体乳化液の残りの５０％を１時間にわたって滴下した。その後、フラスコ内の内容物を攪拌しながら、オイルバスで７５℃に保持し、４時間そのまま乳化重合を継続した。
【０１５７】
これにより、中心径２００ｎｍ、ガラス転移温度５４℃、重量平均分子量Ｍｗ４７，０００、数平均分子量Ｍｎ１２，５００のアニオン性の樹脂粒子分散液（Ａ１）を得た。
【０１５８】
＜樹脂粒子分散液（Ａ２）の調製＞
スチレン：１００部、ｎ−ブチルアクリレート：３００部とした以外は、樹脂粒子分散液（Ａ１）の調製と同様の条件で乳化重合を行った。その結果、中心径２００ｎｍ、ガラス転移温度６℃、重量平均分子量Ｍｗ３９，０００、数平均分子量Ｍｎ１０，５００の樹脂粒子が分散したアニオン性の樹脂粒子分散液（Ａ２）を得た。
【０１５９】
＜樹脂粒子分散液（Ａ３）の調製＞
スチレン：３２０部、ｎ−ブチルアクリレート：８０部とした以外は、樹脂粒子分散液（Ａ１）の調製と同様の条件で乳化重合を行った。その結果、中心径２２０ｎｍ、ガラス転移温度５７℃、重量平均分子量Ｍｗ４２，０００、数平均分子量Ｍｎ１３，０００の樹脂粒子が分散したアニオン性の樹脂粒子分散液（Ａ３）を得た。
【０１６０】
＜樹脂粒子分散液（Ａ４）の調製＞
スチレン：３０部、ｎ−ブチルアクリレート：３７０部とした以外は、樹脂粒子分散液（Ａ１）の調製と同様の条件で乳化重合を行った。その結果、中心径２００ｎｍ、ガラス転移温度−３０℃、重量平均分子量Ｍｗ３２，０００、数平均分子量Ｍｎ１３，０００の樹脂粒子が分散したアニオン性の樹脂粒子分散液（Ａ４）を得た。
【０１６１】
＜樹脂粒子分散液（Ａ５）の調製＞
スチレン：２００部、ｎ−ブチルアクリレート：２００部とした以外は、樹脂粒子分散液（Ａ１）の調製と同様の条件で乳化重合を行った。その結果、中心径２００ｎｍ、ガラス転移温度３０℃、重量平均分子量Ｍｗ３７，０００、数平均分子量Ｍｎ１２，０００の樹脂粒子が分散したアニオン性の樹脂粒子分散液（Ａ５）を得た。
【０１６２】
＜樹脂粒子分散液（Ａ６）の調製＞
スチレン：３５０部、ｎ−ブチルアクリレート：５０部とした以外は、樹脂粒子分散液（Ａ１）の調製と同様の条件で乳化重合を行った。その結果、中心径２１０ｎｍ、ガラス転移温度８０℃、重量平均分子量Ｍｗ３６，０００、数平均分子量Ｍｎ１１，５００の樹脂粒子が分散したアニオン性の樹脂粒子分散液（Ａ６）を得た。
【０１６３】
＜樹脂粒子分散液（Ａ７）の調製＞
スチレン：５０部、ｎ−ブチルアクリレート：３５０部とした以外は、樹脂粒子分散液（Ａ１）の調製と同様の条件で乳化重合を行った。その結果、中心径１８０ｎｍ、ガラス転移温度‐３５℃、重量平均分子量Ｍｗ３２，０００、数平均分子量Ｍｎ９，０００の樹脂粒子が分散したアニオン性の樹脂粒子分散液（Ａ７）を得た。
【０１６４】
＜樹脂粒子分散液（Ａ８）の調製＞
スチレン：３８０部、ｎ−ブチルアクリレート：２０部とした以外は、樹脂粒子分散液（Ａ１）の調製と同様の条件で乳化重合を行った。その結果、中心径２００ｎｍ、ガラス転移温度９０℃、重量平均分子量Ｍｗ４０，０００、数平均分子量Ｍｎ１３，５００の樹脂粒子が分散したアニオン性の樹脂粒子分散液（Ａ８）を得た。
【０１６５】
＜樹脂粒子分散液（Ｂ１）の調製＞
丸型ガラスフラスコ中に、イオン交換水：３００部とＴＴＡＢ（テトラデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、シグマアルドリッチ社製）：１．５部を入れ、ＴＴＡＢ水溶液を調製した。
【０１６６】
調製したＴＡＢＢ水溶液に対して２０分間窒素置換を行い、撹拌しながら６５℃まで昇温した。ＴＡＢＢ水溶液にｎ−ブチルアクリレートモノマー：４０部を加え、さらに２０分間撹拌を行った。続いて、開始剤Ｖ−５０（２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、和光純薬工業（株）製）：０．５部をイオン交換水：１０部に溶解した溶解液を、フラスコ中に投入した。
【０１６７】
フラスコ内を６５℃で３時間保持した。スチレン：５０部、ｎ−ブチルアクリレート：２０部、アクリル酸：２．５部及びドデカンチオール：０．８部を、ＴＴＡＢ：０．５部をイオン交換水：１００部に溶解したＴＴＡＢ水溶液に、乳化し乳化液を調製した。調製した乳化液を２時間かけて定量ポンプを用いてフラスコ中に連続的に投入した。フラスコ内の温度を７０℃に昇温し、さらに２時間保持して、重合を完了した。
【０１６８】
その結果、重量平均分子量Ｍｗ２２，０００、数平均分子量Ｍｎ８，０００、中心径１７０ｎｍ、固形分量２５％のコア（ガラス転移温度‐50℃）／シェル（ガラス転移温度＋50℃）構造を有する樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液（Ｂ１）を得た。
【０１６９】
＜樹脂粒子分散液（Ｃ１）の調製＞
・１，４−シクロヘキサンジカルボン酸                                  ：１７５部
・ビスフェノールＡ  １エチレンオキサイド付加物（両末端換算２モル付加物）：３１０部
・ドデシルベンゼンスルホン酸                                          ：０．５部
上記の化合物を混合し、撹拌機を備えた反応容器に投入し、窒素雰囲気下１００℃で４時間重縮合を実施したところ、透明な非晶性樹脂状化合物を得た。ＧＰＣにより得た重量平均分子量は５，０００、ガラス転移温度（オンセット）は５０℃であった。
【０１７０】
・カプロラクトン                                                      ：９０部
・ドデシルベンゼンスルホン酸                                          ：０．２部
上記の化合物を混合し、撹拌機を備えた反応容器に投入し、窒素雰囲気下９０℃で５時間重縮合を実施したところ、透明な結晶性ポリエステルオリゴマーを得た。ＧＰＣにより得た重量平均分子量は６，０００、ガラス転移温度（オンセット）は−６０℃であり、溶融温度は６０℃であった。
【０１７１】
得られた非晶性樹脂状化合物：５０部及び結晶性ポリエステルオリゴマー：５０部を１００℃にて混合して、撹拌機を備えた反応容器にて２時間加熱することにより、ブロック共重合体の樹脂を得た。ブロック共重合体としてのＤＳＣにより得たガラス転移温度（オンセット）は４５℃であった。また、ＧＰＣにより得た重量平均分子量は１１，５００、数平均分子量は４，０００であった。
【０１７２】
この樹脂：１００部に界面活性剤としてソフト型ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：０．５部を加え、さらにイオン交換水：３００部を加え、８０℃に加熱しながら丸型ガラス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で混合及び分散した。その後、さらに０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを５．０に調整した後、ホモジナイザーによる撹拌を継続しながら９０℃まで加熱し、樹脂粒子の中心径１８０ｎｍ、固形分量２０％のブロック共重合体のポリエステル樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液（Ｃ１）を得た。
【０１７３】
＜樹脂粒子分散液（Ｃ２）の調製＞
樹脂粒子分散液（Ｃ１）の調製において非晶性樹脂状化合物：５０部及び結晶性ポリエステルオリゴマー：５０部を非晶性樹脂状化合物：３０部及び結晶性ポリエステルオリゴマー：７０部に変更した以外は、Ｃ１と同様に樹脂を作製し、樹脂粒子の中心径１８０ｎｍの樹脂粒子分散液（Ｃ２）を得た。ＤＳＣにより得たガラス転移温度（オンセット）は３５℃であった。ＧＰＣにより得た重量平均分子量は１１，０００、数平均分子量は３，５００であった。
【０１７４】
［実施例１］
−水分散体の調製−
＜水分散体（１）の調製＞
樹脂粒子分散液（Ａ１）及び樹脂粒子分散液（Ａ２）を体積比３０：７０（樹脂粒子分散液（Ａ１）：樹脂粒子分散液（Ａ２））で混合し、固形分４２質量％の樹脂組成物の水分散体（１）を得た。
【０１７５】
得られた水分散体（１）を蒸発乾固してペレット状の試料を作製した。作製した試料をフローテスター（株式会社島津製作所製、島津フローテスターＣＦＴ−５００）にセットし、既述の測定条件により、樹脂組成物の粘度を測定し、Ｔ１及びＴ１０を得た。得られたＴ１及びＴ１０から温度差ΔＴ（Ｔ１−Ｔ１０）を算出した。
【０１７６】
［実施例２］
＜水分散体（２）の調製＞
樹脂粒子分散液（Ａ３）及び樹脂粒子分散液（Ａ４）を体積比３０：７０（樹脂粒子分散液（Ａ３）：樹脂粒子分散液（Ａ４））で混合し、固形分４２質量％の樹脂組成物の水分散体（２）を得た。
【０１７７】
［実施例３］
＜水分散体（３）の調製＞
樹脂粒子分散液（Ｂ１）を、樹脂組成物の水分散液（３）として準備した。
【０１７８】
［実施例４］
＜水分散体（４）の調製＞
樹脂粒子分散液（Ｃ１）を、樹脂組成物の水分散液（４）として準備した。
【０１７９】
［実施例５］
＜水分散体（５）の調製＞
樹脂粒子分散液（Ａ６）及び樹脂粒子分散液（Ａ７）を体積比３０：７０（樹脂粒子分散液（Ａ６）：樹脂粒子分散液（Ａ７））で混合し、固形分４２質量％の樹脂組成物の水分散体（５）を得た。
【０１８０】
［実施例６］
＜水分散体（６）の調製＞
樹脂粒子分散液（Ａ３）及び樹脂粒子分散液（Ａ５）を体積比３０：７０（樹脂粒子分散液（Ａ６）：樹脂粒子分散液（Ａ７））で混合し、固形分４２質量％の樹脂組成物の水分散体（６）を得た。
【０１８１】
［実施例７］
＜水分散体（７）の調製＞
樹脂粒子分散液（Ａ５）及び樹脂粒子分散液（Ａ４）を体積比３０：７０（樹脂粒子分散液（Ａ５）：樹脂粒子分散液（Ａ４））で混合し、固形分４２質量％の樹脂組成物の水分散体（７）を得た。
【０１８２】
［実施例８］
＜水分散体（８）の調製＞
樹脂粒子分散液（Ｃ２）を、樹脂組成物の水分散体（８）として準備した。
【０１８３】
［比較例１］
＜水分散体（Ｒ１）の調製＞
樹脂粒子分散液（Ａ４）を、樹脂組成物の水分散液（Ｒ１）として準備した。
【０１８４】
［比較例２］
＜水分散体（Ｒ２）の調製＞
樹脂粒子分散液（Ａ３）及び樹脂粒子分散液（Ａ５）を体積比５０：５０（樹脂粒子分散液（Ａ３）：樹脂粒子分散液（Ａ５））で混合し、固形分４２質量％の樹脂組成物の水分散体（Ｒ２）を得た。
【０１８５】
［比較例３］
＜水分散体（Ｒ３）の調製＞
樹脂粒子分散液（Ａ８）及び樹脂粒子分散液（Ａ７）を体積比３０：７０（樹脂粒子分散液（Ａ８）：樹脂粒子分散液（Ａ７））で混合し、固形分４２質量％の樹脂組成物の水分散体（Ｒ３）を得た。
【０１８６】
水分散体（２）〜（８）及び水分散体（Ｒ１）〜（Ｒ３）についても、実施例１の水分散体（１）と同様にして、温度差ΔＴ（Ｔ１−Ｔ１０）を算出した。そして、下記の評価を実施例１〜８、比較例１〜３について行った。
【０１８７】
[評価]
＜定着性の評価＞
基材である富士ゼロックス（株）ラベル用紙（Ｖ８６０）上に、バーコーターを用いて、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように、上記調製した水分散体を塗布し、風乾し、記録媒体を作製した。作製した記録媒体に、トナーを用いた電子写真方式の画像形成装置により、圧力を印加して文字画像を定着し、常温定着（画像形成装置の機内温度５０℃）による文字画像を採取した。用いた画像形成装置は、富士ゼロックスＭＯＮＯ  Ｐ２００ｂを改造したものである。文字画像の定着は、定着機を加熱せず、かつ最大圧力が０．５ＭＰａとなるように調整した条件で行った。
【０１８８】
採取した文字画像の表面をキムワイプ（登録商標）（日本製紙クレシア株式会社製）で強く擦った。強く擦った文字画像及び用いたキムワイプを目視で観察することにより定着度の評価を行った。
評価基準は以下の通りである。定着グレードＧ３以上を実使用上の合格レベルとした。
定着グレード
Ｇ５：画像欠損なし、キムワイプ側へのトナー移行なし。
Ｇ４：画像欠損わずかにあるも実使用に影響なし。キムワイプ側への移行わずかにあり。
Ｇ３：画像欠損部分あり、キムワイプ側への移行あり。
Ｇ２：画像欠損あるも判読可能。キムワイプ側への移行多量。
Ｇ１：画像が消え、判読不能、キムワイプ側へほぼすべて移行。
【０１８９】
＜剥離性の評価＞
定着性の評価と同様にして作製した記録媒体を準備した。この記録媒体に、富士ゼロックスＭＯＮＯ  ２００ｂを用いて、文字画像を転写した。富士ゼロックスＭＯＮＯ  ２００ｂを用いて、富士ゼロックスＣ２紙の両面にトナーベタ画像を熱定着して、被覆用黒紙を作製した。文字画像が転写された記録媒体の画像面上に、上記被覆用黒紙を重ねた。この被覆用黒紙を重ねた記録媒体を、定着性の評価で用いた画像形成装置の定着機に通し、圧力により文字画像を定着しつつ、被覆用黒紙を文字画像表面に接着し、常温定着（画像形成装置の機内温度５０℃）による画像記録物を作製した。文字画像の定着及び被覆用黒紙の接着は、定着機を加熱せず、かつ最大圧力が０．５ＭＰａとなるように調整した条件で行った。
【０１９０】
作製した画像記録物について、被覆用黒紙を画像記録物から剥離して、剥離力と、被覆用黒紙で隠蔽されていた文字画像の鮮明さ（目視での確認）と、により剥離性を評価した。
評価基準は以下の通りである。グレードＧ３以上を実使用上の合格レベルとした。
グレード
Ｇ５：手により適度な剥離力ではがすことができ、かつ画像、記録媒体ともに欠損がみられない。
Ｇ４：手により適度な剥離力ではがすことができ、記録媒体にわずかなはがれみられるものの、画像には影響なし。
Ｇ３：手により適度な剥離力ではがすことができるが、記録媒体または画像にはがれや欠損が軽くみられる。
Ｇ２：手による剥離力がやや大きく、記録媒体および画像にはがれや欠損がみられる。
Ｇ１：手により剥離力大で、記録媒体、画像には著しいはがれや欠損がみられる。
【０１９１】
＜樹脂組成物の構造＞
上述の方法により記録媒体の記録層がコア／シェル構造、海島構造を有するか確認した。
【０１９２】
表１及び表２に樹脂組成物の特徴と共に評価結果を、一覧にして示す。表１中、「（全体）」は、高分子内の各部分の物性ではなく、高分子全体の物性を示す。表２中、「---」は評価できなかったことを示す。表２中、「ΔＴ」は、Ｔ１とＴ１０との差（Ｔ１−Ｔ１０）を表す。「ΔＴｇ」はガラス転移温度の差を表す。
【０１９３】
【表１】
2015114626.tif 000002
【０１９４】
【表２】
2015114626.tif 000003
【０１９５】
比較例１では、記録媒体同士が、画像形成装置内で貼りつき、評価用の記録媒体及び画像記録物を作製することができなかった。
表２に示す結果から、本実施例は、定着性及び剥離性の各評価において、ともに良好な結果が得られたことが分かる。
【符号の説明】
【０１９６】
１  記録層
２  基材
３  記録媒体
４  トナー画像
５  画像情報隠蔽層
６  画像記録物
【図１】
2015114626.tif 000004
【図２】
2015114626.tif 000005
【図３】
2015114626.tif 000006
【図４】
2015114626.tif 000007