(57)【要約】【課題】電極体と集電体との溶接部の電気抵抗を減少する。【解決手段】電極体３のリード部１６Ｂと集電体７Ｂの接続部分に、溶接部１７と圧接部１８が設けられている。溶接部１７では、集電体７Ｂの脚部７ｂにリード部１６Ｂを溶接して接続している。圧接部１８は溶接部１７よりも電極体３の内側に配置されている。圧接部１８ではリード部１６Ｂを構成する複数層の未塗工部１４Ｂが集電体７Ｂの脚部７ｂを例えば冷間圧接により圧接している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部端子と、
導電シートをセパレータを介在させて積層して形成され、前記導電シートは活物質層が形成された部分と、前記活物質層が設けられていない領域である未塗工部とを備え、前記導電シートの前記未塗工部を複数層重ねて形成されたリード部を有する電極体と、
前記電極体の前記リード部と前記外部端子とを電気的に接続する集電体と、
前記リード部と前記集電体とを溶接して接続させた溶接部と、
前記リード部を構成する複数層の前記未塗工部を、少なくとも前記溶接部よりも前記前記活物質層側の位置で互いに密接させた密接部と
を備える蓄電素子。
【請求項２】
前記密接部は、前記リード部を構成する複数層の前記未塗工部を積層方向に圧接することで形成した圧接部である、請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記圧接部と前記活物質層とが並ぶ方向と直交する方向の前記圧接部の寸法は、前記溶接部のこの方向の寸法よりも大きい、請求項２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記リード部を構成する複数層の前記未塗工部を積層方向に圧迫する圧迫要素を備え、
前記密接部は、前記圧迫要素により複数層の前記未塗工部を積層方向に圧迫した圧迫部である、請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記圧迫要素は前記リード部を挿通する挿通孔を備え、
前記圧迫部は、前記挿通孔の孔縁により複数層の前記未塗工部が積層方向に圧迫されることで形成されている、請求項４に記載の蓄電素子。
【請求項６】
前記圧迫要素は、前記挿通孔が形成され、かつ前記電極体の前記リード部を含む第１の領域と、前記電極体の前記リード部を除く部分を含む第２の領域とを、前記第２の領域から前記第１の領域への電解液の流出を許容しないように仕切る仕切部材である、請求項５に記載の蓄電素子。
【請求項７】
前記リード部を構成する複数層の前記未塗工部を積層方向に加締める加締要素を備え、
前記密接部は、前記加締要素によって複数層の前記未塗工部を積層方向に加締めた加締部である、請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項８】
前記加締要素は、複数層の前記未塗工部を弾性的に挟み込む弾性部材である請求項７に記載の蓄電素子。
【請求項９】
前記弾性部材は、前記複数層の前記未塗工部を弾性的に挟み込む一対の加圧部を備える、請求項８に記載の蓄電素子。
【請求項１０】
前記未塗工部を弾性的に挟み込むから見て、前記一対の加圧部の一方が他方に対して内側に位置している、請求項９に記載の蓄電素子。
【請求項１１】
前記加締要素は、互いに固定された状態で結合される第１の部材と第２の部材とを備え、
前記加締部は、前記第１の部材と前記第２部材との間に挟み込まれることで形成されている、請求項７に記載の蓄電素子。
【請求項１２】
前記第１の部材と第２の部材を結合した状態で、前記複数層の前記未塗工部を挟み込むためのスリットが形成される、請求項１１に記載の蓄電素子。
【請求項１３】
前記スリットは折れ線状である、請求項１２に記載の蓄電素子。
【請求項１４】
前記集電体との間に前記複数層の前記未塗工部を挟み込むプレート部材を備え、
前記加締要素は前記集電体と前記プレート部材により構成される、請求項７に記載の蓄電素子。
【請求項１５】
前記集電体と前記プレート部材にそれぞれ膨出部が設けられ、前記集電体と前記プレート部材一方に設けられた前記膨出部内に他方に設けられた前記膨出部が配置され、
前記複数層の前記未塗工部のうち、前記凹部と前記凸部との間に挟みこまれた部分に前記溶接部が形成されている、請求項１４に記載の蓄電素子。
【請求項１６】
前記加締部は前記膨出部以外の部分以外の部分に設けられている、請求項１５に記載の蓄電素子。
【請求項１７】
活物質層が形成された部分と、前記活物質層が設けられていない領域である未塗工部を備える導電シートを準備し、
前記導電シートをセパレータを介在させて積層して、前記導電シートの未塗工部が複数層重なったリード部を備える電極体を形成し、
前記リード部を構成する複数層の前記未塗工部を部分的に互いに密接させた密接部を形成し、
前記密接部に対して前記活物質層とは反対側の位置で、前記リード部と前記集電体を溶接した溶接部を形成する、蓄電素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池のような非水電解質二次電池を含む蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されたリチウムイオン二次電池のような非水電解質二次電池の電極体は、セパレータを介して交互に繰り返し配置された正極体と負極体とを備える。正極体と負極体は、導電性を有する基材（導電シート）と、導電シートに設けられた活物質層とを備える。正極体及び負極体のいずれの導電シートにも、活物質層が設けられていない部分（未塗工部）が設けられている。電極体の両端には正極体と負極体の未塗工部が積層された部分（リード部）が設けられている。これらのリード部はそれぞれ正負の集電体に機械的及び電気的に接続される。集電体は外部端子に電気的に接続される。
【０００３】
電極体のリード部と集電体とは、例えば超音波溶接のような溶接により接続される。しかし、特許文献１に記載のものを含め、従来の蓄電素子では、電極体と集電体の溶接部の電気抵抗低減について十分に検討されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２４１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、蓄電素子における、電極体と集電体との溶接部の電気抵抗を減少することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、外部端子と、導電シートをセパレータを介在させて積層して形成され、前記導電シートは活物質層が形成された部分と、前記活物質層が設けられていない領域である未塗工部とを備え、前記導電シートの前記未塗工部を複数層重ねて形成されたリード部を有する電極体と、前記電極体の前記リード部と前記外部端子とを電気的に接続する集電体と、前記リード部と前記集電体とを溶接して接続させた溶接部と、前記リード部を構成する複数層の前記未塗工部を、少なくとも前記溶接部よりも前記前記活物質層側の位置で互いに密接させた密接部とを備える蓄電素子を提供する。
【０００７】
密接部では、リード部を構成する複数層の未塗工部が互いに密接している。言い換えれば、密接部では、リード部を構成する複数層の未塗工部が実質的に隙間のない状態で密に積層されている。密接部は溶接部よりも活物質層側の位置（溶接部よりも内側）に設けられている。そのため、溶接部でもリード部を構成する複数層の未塗工部が密に積層されている。このように複数層の未塗工部が密に積層されたリード部に対して集電体が溶接されているので、溶接部（リード部と集電体が電気的に接続された部分）における電気抵抗を低減できる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、活物質層が形成された部分と、前記活物質層が設けられていない領域である未塗工部を備える導電シートを準備し、前記導電シートをセパレータを介在させて積層して、前記導電シートの未塗工部が複数層重なったリード部を備える電極体を形成し、前記リード部を構成する複数層の前記未塗工部を部分的に互いに密接させた密接部を形成し、前記密接部に対して前記活物質層とは反対側の位置で、前記リード部と前記集電体を溶接した溶接部を形成する、蓄電素子の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
溶接部よりも活物質層側の位置に、電極体のリード部を構成する複数層の未塗工部を互いに密接させた密接部を設けることで、電極体と集電体との溶接部の電気抵抗を減少できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電池の分解斜視図。
【図２】図１の電池における電極体と集電体の接続部分の模式的な拡大図。
【図３】図１の電池における電極体と集電体の接続部分の模式的な断面図。
【図４】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は第１実施形態の変形例における電極体と集電体の接続部分の模式的な拡大図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る電池の分解斜視図。
【図６】図５の電池における電極体と集電体の接続部分の模式的な拡大図。
【図７】絶縁板の正面図。
【図８】図５の電池における電極体と集電体の接続部分の模式的な断面図。
【図９】本発明の第３実施形態に係る電池の一部の分解斜視図。
【図１０】弾性部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図。
【図１１】図９の電池における電極体と集電体の接続部分の模式的な拡大図。
【図１２】第３実施形態の弾性部材の代案を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図。
【図１３】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は第２実施形態の加締部材の代案の加締時の形状を示す平面図。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る電池の斜視図。
【図１５】弾性部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図。
【図１６】図１４のXVI-XVI線での模式的な断面図。
【図１７】第４実施形態の変形例の弾性部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図。
【図１８】図１７の弾性部材を採用した場合の図１６と同様の断面図。
【図１９】本発明の第５実施形態に係る電池の一部の分解斜視図。
【図２０】加締部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図。
【図２１】図１９の電池における電極体と集電体の接続部分の模式的な拡大図。
【図２２】第５実施形態の加締部材の代案を示す模式的な斜視図。
【図２３】第５実施形態の加締部材の代案を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図。
【図２４】本発明の第６実施形態に係る電池の斜視図。
【図２５】加締部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図。
【図２６】図２４のXXVI-XXVI線での模式的な断面図。
【図２７】本発明の第７実施形態に係る電池の分解斜視図。
【図２８】本発明の第７実施形態に係る電池の部分拡大分解斜視図。
【図２９】集電体の脚部及びプレート部材の長手方向での模式的な断面図。
【図３０】図２９のXXX-XXX線での模式的な断面図。
【図３１】第７実施形態の代案の部分拡大分解斜視図。
【図３２】第７実施形態の他の代案の部分拡大分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
図１から図３は本発明の第１実施形態に係るリチウムイオン二次電池１（以下単に
電池１という）を示す。
【００１２】
電池１の外装体２は、ケース本体２ａと、ケース本体２ａの開口を閉じる蓋２ｂで構成され、本実施形態では、扁平な直方体状の外観を呈する。ケース本体２ａ内には電極体３が収容され、電解液が充填されている。蓋２ｂの外側面（上面）には、一端側に正極の外部端子４Ａが配置され、他端側に負極の外部端子４Ｂが配置されている。外部端子４Ａ，４Ｂは、接続部材５とリベット６を介して正負の集電体７Ａ，７Ｂにそれぞれ電気的に接続されている。後述するように、集電体７Ａ，７Ｂに対して電極体３が機械的かつ電気的に接続されている。外部端子４Ａ，４Ｂと蓋２ｂの外側面との間には絶縁樹脂製の上側パッキン８が介在し、集電体７Ａ，７Ｂと蓋２ｂの内側面（下面）との間にも絶縁樹脂製の下側パッキン９が介在している。
【００１３】
図３に積層構造を示すように、本実施形態における電極体３は、いずれも細長い帯状の正極体１１Ａと負極体１１Ｂとを、同様に細長い帯状の微多孔性樹脂シートからなるセパレータ１０を介在させて交互に配置し、高扁平率の楕円筒状に巻回したものである。電極体３は複数層の正極体１１Ａと負極体１１Ｂがセパレータ１０を介して積層された構造を有する。
【００１４】
図３を参照すると、負極体１１Ｂは、本実施形態では銅箔である導電シート１２Ｂと、この導電シート１２Ｂの両面に形成された負極の活物質層１３Ｂとを備える。導電シート１２Ｂの幅方向の一方側（図１及び図３において左側）の端部では、活物質層１３Ｂが側縁まで設けられているが、導電シート１２Ｂの幅方向の他方（図１及び図３において右側）の端部には、活物質層１３Ｂを設けずに導電シート１２Ｂを露出させた未塗工部１４Ｂが設けられている。同様に、正極体１１Ａは、本実施形態ではアルミニウム箔である導電シート１２Ａと、この導電シート１２Ａの両面に形成された正極の活物質層１３Ａとを備え、幅方向の一方（図１及び図３において左側）の端部に、活物質層１３Ａを設けずに導電シート１２Ａを露出させた未塗工部１４Ａが設けられている。
【００１５】
図１及び図３を参照すると、電極体３の一方（これらの図において右側）の端部から、細長い楕円筒状である負極のリード部１６Ｂが突出している。このリード部１６Ｂは、負極の負極体１１Ｂの未塗工部１４Ｂが複数層重なることで形成されている。同様に、電極体３の他方（これらの図において左側）の端部から、正極体１１Ａの未塗工部１４Ａが複数層重なることで形成された細長い楕円筒状の正極のリード部１６Ａが突出している。
【００１６】
正負の集電体７Ａ，７Ｂは、それぞれ外部端子４Ａ，４Ｂに電気的に接続された基部７ａと、この基部７ａから下方に突出する一定幅の細長い帯状である一対の脚部７ｂ，７ｂとを備える。負極の集電体７Ｂの脚部７ｂ，７ｂは、電極体３Ｂの負極のリード部１６Ｂに機械的かつ電気的に接続されている。同様に、正極の集電体７Ａの脚部７ｂ，７ｂは、電極体３Ａの正極のリード部１６Ａに機械的かつ電気的に接続されている。本実施形態では、負極の集電体７Ｂは銅製で、正極の集電体７Ａはアルミニウム製である。
【００１７】
以下、負極側を例に電極体３のリード部１６Ｂと集電体７Ｂの脚部７ｂの接続構造を説明する。正極側においても電極体３のリード部１６Ａと集電体７Ａの脚部７ｂが同一構造で接続されている。この点は、後述する第２から第７実施形態でも同様である。
【００１８】
図１及び図２を参照すると、集電体７Ｂの脚部７ｂは楕円筒状のリード部１６Ｂの外側に配置され、リード部１６Ｂを構成する複数層の未塗工部１４Ｂのうち最外層の未塗工部１４Ｂに接触している。図２に最も明瞭に示すように、脚部７ｂの先端側に溶接部１７と圧接部（密接部）１８が設けられている。
【００１９】
図３を併せて参照すると、溶接部１７では、リード部１６Ｂの脚部７ｂ側の面（内面）付近の複数層の未塗工部１４Ｂが、脚部７ｂに対して溶接されている。リード部１６Ｂと脚部７ｂを溶接して溶接部１７を形成する方法としては、例えば超音波溶接、スポット溶接のような抵抗溶接、レーザー溶接等がある。また、図２に示すように、本実施形態では、脚部７ｂを側方から見たときの溶接部１７の形状は、長軸が脚部７ｂに沿って延びる比較的細長い楕円形状である。しかし、必要な機械的な強度が確保でき、かつ電気抵抗の点で支障が生じない限り、溶接部１７の形状と溶接の具体的な方法は、いずれも特に限定されない。
【００２０】
図１に最も明瞭に示すように、圧接部１８は溶接部１７に対して正負のリード部１６Ａ，１６Ｂの対向方向（図１において左右方向）で電極体３の中央寄りの位置に設けられている。言い換えれば、圧接部１８は溶接部１７よりも活物質層１３Ｂ側の位置に設けられている。本実施形態では、圧接部１８は溶接部１７よりも電極体３の内側に間隔をあけて設けられている。ただし、圧接部１８は溶接部１７に近接して設けてもよい。また、圧接部１８の溶接部１７側の部分の一部又は全部が溶接部１７に接してもよい。図３に示すように、圧接部１８ではリード部１６Ｂの内面付近の複数層の未塗工部１４Ｂが、例えば冷間圧接により脚部７ｂに対して圧接されている。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態における圧接部１８の脚部７ｂの側方から見た形状は、溶接部１７の長軸と平行な方向、ないしは脚部７ｂの長手方向に延びる細幅帯状ないし直線状の中央部１８ａと、この中央部１８ａの両端から溶接部１７に向けて延びる細幅帯状の一対の側部１８ｂ，１８ｂを備える。本実施形態では、側部１８ｂ，１８ｂは溶接部１７の長軸に直交する方向、ないしは脚部７ｂの長手方向に対して斜めに延びている。また、溶接部１７の長軸方向の圧接部１８の長さＬ１（一方の側部１８ｂの先端から他方の側部１８ｂの先端までの距離）は、この方向の溶接部１７の長さＬ２よりも長く設定されている。
【００２２】
圧接部１８では、リード部１６Ｂを構成する複数層の未塗工部１４Ｂが互いに密接している。言い換えれば、圧接部１８では、リード部１６Ｂを構成する複数層の未塗工部１４Ｂが、実質的に隙間のない状態で密に積層されている。前述のように、圧接部１８は溶接部１７よりもリード部１６Ｂの対向方向の中央寄りの位置に設けられている。言い換えれば、圧接部１８は溶接部１７よりも活物質層１３Ｂ側の位置に設けられている。要するに、圧接部１８は溶接部よりも内側に設けられている。そのため、溶接部１７でもリード部１６Ｂを構成する複数層の未塗工部１４Ｂが密に積層されている。このように複数層の未塗工部１４Ｂが密に積層されたリード部１６Ｂに対して集電体７Ａ，７Ｂが溶接されているので、溶接部１７における電気抵抗を低減できる。溶接部１７における電気抵抗低減により電池１の性能が向上する。
【００２３】
前述のように、圧接部１８の長さＬ１は、溶接部１７の長さＬ２よりも長い。そのため、溶接部１７では長さＬ２の方向全体でリード部１６Ｂを構成する複数層の未塗工部１４Ｂが確実に密接され、溶接部１７における電気抵抗は確実に低減される。
【００２４】
圧接部１８を設けるために特別な部材ないし部品を追加する必要はないので、部品点数を増加することなく、溶接部１７における電気抵抗低減を実現できる。
【００２５】
次に、本実施形態の電池１の製造方法を説明する。
【００２６】
電極体３の製造では、いずれも帯状である正極体１１Ａと負極体１１Ｂを同じく帯状であるセパレータ１０を介在させて交互に配置し、楕円筒状に巻回する。この巻回時には、セパレータ１０の幅方向の一方の側縁よりも正極体１１Ａの側縁（未塗工部１４Ａ側）を外側に位置させ、セパレータ１０の幅方向の他方の側縁よりも負極体１１Ｂの側縁（未塗工部１４Ｂ側）を外側に位置させる。このようにセパレータ１０に対して正極体１１Ａと負極体１１Ｂの幅方向の位置をずらすことで、リード部１６Ａ，１６Ｂが形成される。
【００２７】
電極体３の製造とは別工程で、蓋体２ｂに対して外部端子４Ａ，４Ｂ、接続部材５、リベット６、上側及び下側パッキン８，９、並びに正負の集電体７Ａ，７Ｂが組み付けられる。
【００２８】
次に、正負の集電体７Ａ，７Ｂの脚部７ｂに対して、電極体３の正負のリード部１６Ａ，１６Ｂが機械的かつ電気的に接続される。以下、負極側を例に、集電体７Ｂの脚部７ｂに対してリード部１６Ｂを接続する手順を説明する。正極側の集電体７Ａの脚部７ｂとリード部１６Ａも同じ手順で接続される。この点は、後述する第２から第７実施形態でも同様である。
【００２９】
図１から図３を参照すると、まず楕円筒状のリード部１６の側部外側に集電体７Ｂの脚部７ｂが配置される。この配置により、脚部７ｂの内面とリード部１６Ｂを構成する複数層の未塗工部１４Ｂのうち、最外層の未塗工部１４Ｂとが接触する。次に、例えば冷間圧接により圧接部１８が形成される。圧接部１８の形成後、圧接部１８よりも正負のリード部１６Ａ，１６Ｂの対向方向（図１において左右方向）の外側寄りの位置、つまり、圧接部１８に対して活物質層１３Ａ，１３Ｂとは反対側の位置で、リード部１６Ｂと集電体７Ｂの脚部７ｂとを溶接して溶接部１７を形成する。圧接部１８を形成することで、リード部１６Ｂの溶接部１７よりも内側の部分で複数層の未塗工部１４Ｂが予め隙間のない密に積層された状態となり、それに伴ってリード部１６Ｂの溶接部１７を形成する部分でも、複数層の未塗工部１４Ｂは互いに密に積層された状態となっている。この状態で、溶接を行うことで、リード部１６Ｂを構成する未塗工部１４Ｂと脚部７ｂが互いに十分に溶け込み、良好な溶接部１７Ｂが得られる。その結果、前述したように、溶接部１７における電気抵抗を低減し、電池１の性能を向上できる。
【００３０】
溶接部１７を抵抗溶接やレーザー溶接で形成する場合、スパッタが発生する。また、溶接部１７を超音波溶接で形成する場合、粉塵が発生する。スパッタや粉塵（微小金属片）は、電解液に混入し、電池１の内部へ移動する。
【００３１】
本実施形態では、負極体１１Ｂの導電シート１２は銅製であるので、負極側のリード部１６Ｂと集電体７Ｂの脚部７ｂの溶接部１７の形成時に、微小銅片が発生する。この微小銅片が正極のリード部１６Ａまで移動してアルミニウム製の導電シート１２Ａの未塗工部１４Ａと接触すると、微小銅片が銅イオンとして電解液中に析出する。溶出した銅イオンが負極体１１Ｂに到達すると負極体１１Ｂの表面で析出する。この析出量が大きくなると、析出した銅がセパレータ１０を突き破り、正極体１１Ａ側に到達して微小短絡回路が形成される。その結果、微小短絡回路に電流が流れて局所的に発熱し、セパレータ１０を溶融させて微小な貫通孔が形成されるので、電池１の容量低下の原因となり得る。しかし、本実施形態では、溶接部１７よりも内側に圧接部１８を設けているので、負極側の溶接部１７の形成時に発生する微小銅片が正極のリード部１６Ａへ移動するのを防止できる。正極のリード部１６Ａへ移動防止により、微小銅片の電気化学的な溶解を防止できるので、微小銅片に起因する電池１の容量低下を防止できる。特に、本実施形態では、圧接部１８は溶接部１７の内側で脚部７ｂの長手方向に延びる中央部１８ａに加え、中央部１８ａの両端から斜めに延びて溶接部１７の上下端部まで達する側部１８ｂ，１８ｂを備える。圧接部１８をかかる形状とすることで、溶接部１７の形成時に発生する微小銅片が正極のリード部１８へ向けて移動するのをより確実に防止できる。
【００３２】
図４（ａ）〜（ｃ）は、脚部７ｂを側方から見たときの圧接部１８の形状の変形例を示す。図４（ａ）の例では、側部１８ｂ，１８ｂは脚部７ｂの圧接部１８の長軸と概ね直交する方向ないし、脚部７ｂの幅方向に延びている。図４（ｂ）の例では、圧接部１８の形状は、間隔をあけて溶接部１７の全周を取り囲む長方形状である。図４（ｃ）の例では、圧接部１８は脚部７ｂの長手方向に延びる直線状の部分のみを有する。これらの変形例についても、圧接部１８は溶接部１７に近接して設けてもよいし、圧接部１８の溶接部１７側の部分の一部又は全部が溶接部１７に接してもよい。
【００３３】
（第２実施形態）  図５から図８は本発明の第２実施形態に係る電池１を示す。本実施形態の電池１は、溶接部１７（図８参照）の部分でリード部１６Ａ，１６Ｂと集電体７Ａ，７Ｂの脚部７ｂを挟み込んで覆う金属製のクリップ２１を備える。
【００３４】
図５及び図６に最も明瞭に示すように、脚部７ｂよりも電極体３の内側の位置、従って溶接部１７よりも電極体３の内側の位置（活物質層１３Ｂ側の位置）に圧迫要素としての仕切板（仕切部材）２２が配置されている。本実施形態における仕切板２２は絶縁材料製からなるが、仕切板２２はある程度の導電性を有する部材の全表面に絶縁材料を塗布したものでもよい。
【００３５】
図７に最も明瞭に示すように、仕切板２２には板厚方向に貫通する一定幅の挿通孔２２ａが設けられている。つまり、仕切板２２は楕円状の第１部材２２ｃと第１部分２２ｃの輪郭よりも寸法の大きい楕円状の貫通孔が形成された第２部材２２ｄから構成されている。挿通孔２２ａは、電極体３のリード部１６Ｂの端面形状に対応する細長い楕円状である。挿通孔２２ａの幅はリード部１６Ｂにおける複数層の未塗工部１４Ｂの厚み（外力が作用しない状態）よりも小さく設定されている。そのため、リード部１６Ｂの挿通孔２２ａに挿通された部分では、挿通孔２２ａの孔縁２２ｂにより未塗工部１４Ｂが積層方向に圧迫されることで、圧迫部（密接部）２３が形成されている。
【００３６】
集電体７Ｂの脚部７ｂとリード部１６Ｂの溶接部１７の形成は、予め仕切板２２の挿通孔２２ａにリード部１６Ｂを挿通させた後、つまり挿通孔２２ａの孔縁２２ｂによる圧迫によって圧迫部２３を形成した後に実行される。
【００３７】
圧迫部２３を設けたことで、リード部１６Ｂの溶接部１７よりも内側の部分で複数層の未塗工部１４Ｂが予め隙間のない密に積層された状態となり、溶接部１７を形成する部分でも、複数層の未塗工部１４Ｂは互いに密に積層される。その結果、良好な溶接部１７Ｂが得られ、溶接部１７における電気抵抗を低減できる。また、負極側の溶接部１７よりも電池１の内側に配置した仕切板２２により圧迫部２３を形成することで、溶接時に発生する微小銅片の正極側への移動を防止できる。
【００３８】
仕切板２２により、外装体２（ケース本体２ａと蓋２ｂ）の内部は、２つの領域に仕切られている。一方の領域は、正極側と負極側の仕切板２２よりも外側の領域（正負のリード部１６Ａ，１６Ｂの対向方向で電極体３の両端側の領域ないしは電極体３のうち誘電体層１３Ａ，１３Ｂ側の領域）である（第１の領域）。この領域にはリード部１６Ａ，１６Ｂが配置されている。他方の領域は正極側と負極側の仕切板２２に挟まれた領域、言い換えれば電極体のうち誘電体層１３Ａ，１３Ｂに対して外側の領域である（第２の領域）。この領域は電極体３のうちリード部１６Ａ，１６Ｂを除く部分、すなわち正極体１１Ａと負極体１１Ｂの活物質層１３Ａ，１３Ｂが設けられた部分を含む。リード部１６Ａ，１６Ｂの挿通孔２２ａに挿通された部分は孔縁２２ｂにより圧迫された圧迫部２３であるので、挿通孔２２ａの部分で電解液の通過は実質的には起こらない。つまり、仕切板２２によって正極側と負極側の仕切板２２に挟まれた第２の領域からその外側の第１の領域へ電解液が流出しない。そのため、外装体２の内部空間のうち、第２の領域、すなわち正極体１１Ａ及び負極体１１Ｂの活物質層１３Ａ，１３Ｂが形成された部分にのみ電解液を充填することができる。従って、仕切板２２を設けることで、外装体２内に充填を要する電解液の液量を低減できる。
【００３９】
第２実施形態のその他の構成及び作用は第１実施形態と同様である。
【００４０】
（第３実施形態）
図９から図１１に示す本発明の第３実施形態に係る電池１は、加締要素としての弾性部材２４と、第２実施形態と同様のクリップ２１を備える。本実施形態における弾性部材２４は、弾性を有する金属線材を屈曲して形成され、リード部１６Ｂを未塗工部１４Ｂの積層方向に両側から弾性的に挟み込む一対の加圧部２４ａ，２４ａと、これらの加圧部２４ａ，２４aの両端を連結する一対の連結部２４ｂ，２４ｂとを備える。加圧部２４ａ，２４ａは楕円状の溶接部１７の長軸の方向、ないしは脚部７ｂの長手方向に延びるように配置された第１部分２４ｃと、この第１部分２４ｃの両端から溶接部１７の長軸に対して直交する方向、ないしは脚部７ｂの幅向に延びるように配置された第２部分２４ｄとを備えている。一対の加圧部２４ａ，２４ａで弾性的に挟み込まれることで、リード部１６Ｂの溶接部１７に対し電極体３の中央寄りの位置（活物質層１３Ｂ側の位置）及び溶接部１７に対して脚部７ｂの長手方向の両側の位置に、複数層の未塗工部１４Ｂを積層方向に加締めた加締部（密接部）２５が形成されている。
【００４１】
集電体７Ｂの脚部７ｂとリード部１６Ｂの溶接部１７の形成は、予め弾性部材２４をリード部１６Ｂに装着した後、つまり弾性部材２４の加圧部２４ａによる弾性的な加圧によって加締部２５を形成した後に実行される。
【００４２】
加締部２５のうち加圧部２４ａの第１部分２４ｃで形成される部分は、溶接部１７よりも内側の部分に位置する。従って、溶接部１７よりも内側（活物質層１３Ｂ側）の部分で複数層の未塗工部１４Ｂが予め隙間のない密に積層された状態となり、溶接部１７を形成する部分でも、複数層の未塗工部１４Ｂは互いに密に積層される。その結果、良好な溶接部１７Ｂが得られ、溶接部１７Ｂにおける電気抵抗を低減できる。また、負極側の溶接部１７よりも電池１の内側に加締部２５を形成することで、溶接時に発生する微小銅片の正極側への移動を防止できる。
【００４３】
第３実施形態のその他の構成及び作用は第１実施形態と同様である。
【００４４】
図１２及び図１３は、第３実施形態の弾性部材２４（加締要素）の代案を示す。この弾性部材２４は、リード部１６Ｂ（例えば図９参照）を構成する未塗工部１４Ｂを弾性的に挟み込む一対の加圧部１２４，１２５と、これらの加圧部１２４，１２５の両端を連結する一対の連結部１２６，１２７とを備える。個々の加圧部１２４，１２５は、溶接部１７の長軸の方向、ないしは脚部７ｂの長手方向に延びるように配置された第１部分１２４ａ，１２５ａと、この第１部分１２４ａ，１２５ａの両端から溶接部１７の長軸に対して直交する方向、ないしは脚部７ｂの幅向に延びるように配置された一対の第２部分１２４ｂ，１２５ｂとを備えている。一方の加圧部１２５の第１部分１２５ａの長さを他方の加圧部１２４の第１部分１２４ａの長さよりも短く設定している。そのため、正面視（図１２（ａ）参照）では、第１部分１２５ａの長さが短い加圧部１２５が、第１部分１２４ａの長さが長い加圧部１２４の内側に間隔Ａをあけて位置している。個々の連結部１２６，１２７はそれぞれ加圧部１２４，１２５の端部から外向きに延びる一対の第１部分１２６ａ，１２７ａと、これら第１部分１２６ａ，１２７ａの端部を連結する斜めに延びる第２部分１２６ｂ，１２７ｂとを備える。加圧部１２４，１２５間には、同一平面上に設けられておらず、間隔Ｂを隔てた面間に設けられている。
【００４５】
一対の加圧部１２４，１２５で弾性的に挟み込まれることで、複数層の未塗工部１４Ｂを積層方向に加締めた加締部が形成される。まず、加圧部１２４，１２５の第１部分１２４ａ，１２５ａにより、リード部１６Ｂの溶接部１７に対し電極体３の中央寄りの位置に、加締部２５ａ（図１１参照）が形成される。また、加圧部１２４，１２５の第２部分１２４ｂ，１２５ｂにより、リード部１６Ｂの溶接部１７に対して集電体７Ｂの脚部７ｂの長手方向の両側の位置、加締部２５ｂ（図１１参照）が形成される。
【００４６】
図１２（ｃ）に示すように、加締前は加圧部１２４と加圧部１２５は間隔Ｂを隔てて対向している。加締時には、弾性部材２４を変形させることで、図１３（ａ）〜（ｃ）に示すよう加圧部１２４，１２５間の間隔Ｂをなくし、それによって加圧部１２４，１２５間にリード部１６Ｂを弾性的に挟み込む。前述のように、一方の加圧部１２５は他方の加圧部１２４の内側に位置しているので、加圧部１２４，１２５間に挟み込まれたリード部１６Ｂ（未塗工部１４Ｂ）は、未塗工部１４Ｂの積層方向に加圧されるだけでなく、湾曲ないし屈曲する。その結果、加締部１２４，１２５では、未塗工部１４Ｂがより強固かつ密に加締られた状態となり、溶接部１７における電気抵抗低減と、溶接時に発生する微小銅片の正極側への移動防止をより効果的に実現できる。
【００４７】
リード部１６Ｂ（未塗工部１４Ｂ）を十分に湾曲ないし屈曲させるには、図１３（ａ）に示すように、側方（図１に示す外装体２の短側面側）から見て、加圧部１２４，１２５が互いに重なる程度まで弾性部材２４を変形させることが好ましい。図１３（ｂ）に示すように加圧部１２４，１２５の重なり量を大きくすることで、リード部１６Ｂの湾曲ないし屈曲の程度を高めることができる。図１３（ｃ）に示すように、加圧部１２４，１２５の位置が変形前（図１２参照）と入れ替わる程度まで弾性部材２４を変形させることで、リード部１６Ｂの湾曲ないし屈曲の程度をさらに高めることができる。図１３（ａ）〜（Ｃ）のように弾性部材２４を変形させることで、リード部１６Ｂの湾曲量ないし屈曲量がリード部１６Ｂの厚み以上となり、未塗工部１４Ｂがより強固かつ密に加締られた状態となる。
【００４８】
長さの異なる第１部分１２４ａ，１２５ａを有する加圧部１２４，１２５のいずれをリード部１６Ｂの外周面に配置し、いずれをリード部１６Ｂの内周面に配置してもよい。超音波溶接により溶接部１７を形成する場合、リード部１６Ｂの内外周面のうち超音波溶接機のホーンの端面が当接する側（振動が印可される側）に短い第１部分１２５ａを有する加圧部１２５を配置することが好ましい。かかる姿勢でリード部１６Ｂに弾性部材２４を装着すると、短い第１部分１２５ａを有する加圧部１２５が長い第１部分１２４ａを有する加圧部１２４にむけて弾性的に移動するので、ホーンから印可される振動により未塗工層１４Ｂに作用する張力が緩和される。その結果、超音波溶接時の振動によりリード部１６Ｂを構成する未塗工部１４Ｂ（本実施例では銅箔である導電シート１２Ｂ）に破れ等の損傷が生じるのを防止できる。
【００４９】
（第４実施形態）
図１４から図１６に示す本発明の第４実施形態に係る電池１は、第３実施形態のものとは異なる構造の弾性部材２８により加締部２５を形成している。具体的には、本実施形態における弾性部材２８は、弾性を有する金属板材の打抜と屈曲により形成され、一定幅の帯状の一対の加圧部２８ａ，２８ａと、これらの加圧部２８ａ，２８ａを連結する矩形状の連結部２８ｂとを備える。加圧部２８ａ，２８ａは楕円状の溶接部１７の長軸の方向、ないしは脚部７ｂの長手方向に延びるように間隔をあけて平行に配置された第１及び第２部分２８ｃ，２８ｄと、これらの第１及び第２部分２８ｃ，２８ｄの両端を連結し、かつ溶接部１７の長軸に対して直交する方向、ないしは脚部７ｂの幅向に延びるように配置された一対の第３部分２８ｅ，２８ｅとを備える。
【００５０】
個々の加圧部２８ａの第１から第３部分２８ｃ〜２８ｅの内側には、断面円形の線材２８ｆが取り付けられ、突条を形成している。図１５に示すように、線材２８ｆは矩形枠状である。
【００５１】
一対の加圧部２８ａ，２８ａで弾性的に挟み込まれることで、リード部１６Ｂの溶接部１７を取り囲むように、複数層の未塗工部１４Ｂを積層方向に加締めた加締部（密接部）２５が形成されている。加圧部２８ａ，２８ａの内側に設けた線材２８ｆが線接触的にリード部１６Ｂの未塗工部１４Ｂと接触するので、未塗工部１４Ｂに対して十分な強さの締付力が作用し、十分な強度を有する加締部２５が形成される。本実施形態では、加圧部２８ａ，２８ａはリード部１６Ｂの溶接部１７を間隔をあけて取り囲でいるので、加締部２５も間隔をあけて溶接部１７を取り囲むように形成され。ただし、加締部２５は溶接部１７に近接して設けてもよいし、加締部２５の溶接部１７側の一部又は全部が溶接部１７に接してもよい。
【００５２】
集電体７Ｂの脚部７ｂとリード部１６Ｂの溶接部１７の形成は、予め弾性部材２８をリード部１６Ｂに装着した後、つまり弾性部材２８の加圧部２８ａによる弾性的な加圧によって加締部２５を形成した後に実行される。
【００５３】
加締部２５のうち加圧部２８ａの第１部分２８ｃで形成される部分は、溶接部１７よりも内側の部分に位置する。従って、溶接部１７よりも内側の部分で複数層の未塗工部１４Ｂが予め隙間のない密に積層された状態となり、溶接部１７を形成する部分でも、複数層の未塗工部１４Ｂは互いに密に積層される。その結果、良好な溶接部１７Ｂが得られ、溶接部１７における電気抵抗を低減できる。また、負極側の溶接部１７よりも電池１の内側に加締部２５を形成することで、溶接時に発生する微小銅片の正極側への移動を防止できる。特に、加締部２５は溶接部１７の全周を取り囲んでいるので、微小銅片の正極側への移動をより確実に防止できる。
【００５４】
第４実施形態のその他の構成及び作用は第１実施形態と同様である。
【００５５】
図１７及び図１８は第４実施形態の弾性部材２８の変形例を示す。この弾性部材２８では、線材２８ｆ（例えば図１６参照）を設ける代わりに、加圧部２８ａの第１から第３部分２８ｃ〜２８ｅを内向に屈曲してリッジ部２８ｇを設けている。リッジ部２８ｇが線接触的にリード部１６Ｂの未塗工部１４Ｂと接触するので、未塗工部１４Ｂに対して十分な強さの締付力が作用し、十分な強度を有する加締部２５が形成される。
【００５６】
（第５実施形態）
図１９から図２１は本発明の第５実施形態に係る電池１を示す。この電池１は実質的に剛体の加締具（加締要素）３１を備える。加締具３１は、互いに突き合せて固定状態で連結される一対の半割部３２Ａ，３２Ｂを備える。個々の半割部３２Ａ，３２Ｂは、底壁部３２ａと、底壁部３２ａの周縁部のうち半割部３２Ａ，３２Ｂを連結した際に互いに対向する部分以外から突出する側壁部３２ｂ，３２ｃ，３２ｄとを備える。側壁部３２ｂ，３２ｃは対向して配置され、側壁部３２ｄにより連結されている。図２０を参照すると、半割部３２Ａ，３２Ｂを連結すると、底壁部３２ａにより加締具３１の底部３１ａが形成され、側壁部３２ｂ〜３２ｄにより丸面取りされた矩形状を呈する加締具３１の枠壁部３１ｂが形成される。また、半割部３２Ａ，３２Ｂの側壁部３２ｂ，３２ｃに設けた切欠３２ｅ，３２ｆにより、半割部３２Ａ，３２Ｂを連結すると枠壁部３１ｂに一対のスリット３１ｃ，３１ｄが形成される。同様に、半割部３２Ａ，３２Ｂの底壁部３２ａに設けた切欠３２ｇにより、半割部３２Ａ，３２Ｂを連結すると底部３１ａにスリット３１ｅが形成される。本実施形態では、スリット３１ｃ〜３１ｅはいずれも直線状である。また、スリット３１ｃ〜３１ｅは、一直線に配置され、かつスリット３１ｅにスリット３１ｃ，３１ｄがつながっており、１本のスリットを形成する。
【００５７】
図１９に最も明瞭に示すように、加締具３１は未塗工部１４Ｂの積層方向に両側から弾性的に挟み込むようにリード部１６Ｂに装着される。具体的には、一方の半割部３２Ａがリード部１６Ｂの最外層の未塗工部１４Ｂに接触し、他方の半割部３２Ｂがリード部１６Ｂの最内層の未塗工部１４Ｂに接触する状態で、半割部３２Ａ，３２Ｂが互いに突き合せて固定状態で連結される。加締具３１をリード部１６Ｂに装着したとき、枠壁部３１ｂに形成された一対のスリット３１ｃ，３１ｄはリード部１６Ｂの先端側から電極体３の中央側（活物質層１３Ｂ側）に向けて延び、底壁部３２ａに形成されたスリット３１ｅは溶接部１７の長軸と平行な方向、ないしは脚部７ｂの長手方向に延びている。加締具３１をリード部１６Ｂに装着すると、スリット３１ｃ〜３１ｅの縁部によって複数層の未塗工部１４Ｂを積層方向に加締めた加締部（密接部）２５が形成される。
【００５８】
図２１に最も明瞭に示すように、本実施形態における加締部２５を脚部７ｂの側方から見たときの形状は、溶接部１７の長軸と平行な方向、ないしは脚部７ｂの長手方向に延びる細幅帯状ないし直線状の中央部２５ａと、この中央部２５ａの両端から溶接部１７に向けて延びる細幅帯状の一対の側部２５ｂ，２５ｂを備える。中央部２５ａは溶接部１７に対して間隔をあけて内側に配置され、側部２５ｂ，２５ｂは図において溶接部１７の上下に間隔をあけて配置されている。加締部２５は溶接部１７に近接して設けてもよいし、圧接部１８の溶接部１７側の部分の一部又は全部が溶接部１７に接してもよい。
【００５９】
本実施形態における集電体７Ａ，７Ｂは脚部７ｂの先端に屈曲部７ｃを備える。この屈曲部７ｃは、リード部１６Ｂに装着された加締具３１の枠壁部３１ｂとリード部１６Ｂの間の隙間に挿入され、リード部１６Ｂの最外層の未塗工部１４Ｂに当接される。この状態でリード部１６Ｂと屈曲部７ｃが溶接され、溶接部１７が形成される。
【００６０】
加締部２５を設けたことで、リード部１６Ｂの溶接部１７よりも内側の部分で複数層の未塗工部１４Ｂが予め隙間のない密に積層された状態となるので、電気抵抗の低い良好な溶接部１７Ｂが得られる。また、溶接部１７よりも内側寄りに配置された中央部２５ａを含む加締部２５を設けたことで、溶接時に発生する微小銅片の正極側への移動を防止できる。
【００６１】
リード部１６Ｂを挟み込むように半割部３２Ａ，３２Ｂを連結することで、加締部３１を形成できる。従って、加締部３１の形成作業に、作業性が良好である。
【００６２】
第５実施形態のその他の構成及び作用は第１実施形態と同様である。
【００６３】
図２２及び図２３は、第５実施形態の加締具（加締要素）３１の代案を示す。この代案では、枠壁部３１ｂに形成された一対のスリット３１ｃ，３１ｄと底部３１ａに形成されたスリット３１ｅはいずれも折れ線状である。
【００６４】
スリット３１ｃ〜３１ｅの形状を、加締具３１をリード部１６Ｂに装着した状態（図１９参照）を例に説明する。まず、枠壁部３１ｂのスリット３１ｃ，３１ｄは、リード部１６Ｂの先端側から電極体３の中央側（活物質層１３Ｂ側）に向けて延びる直線状の第１部分３１ｆを備える。また、これらのスリット３１ｃ，３１ｄは第１部分３１ｆに対してスリット部１６Ｂを構成する未塗工層１４Ｂの積層方向にずれた位置でリード部１６Ｂの先端側から電極体３の中央側に向けて延びる直線状の第２部分３１ｇを備える。さらに、スリット３１ｃ，３１ｄは、第１部分３１ｆ及び第２部分３１ｇに対して傾斜して延びる第３部分３１ｈを備える。
【００６５】
次に、底壁部３２ａのスリット３１ｅは、加締具３１の幅方向の中心に沿って図において上下方向（加締具３１をリード部１６Ｂに装着した状態では、溶接部１７の長軸と平行な方向、ないしは脚部７ｂの長手方向）に延びる第１部分３１ｉと、第１部分３１ｉの両端から斜めに延びる一対の第２部分３１ｊ，３１ｊと、それぞれ第２部分３１ｊ，３１ｊから図において上下方向に第１部分３１ｉと平行に延びる一対の第３部分３１ｋ，３１ｋとを備える。
【００６６】
スリット３１ｃ〜３１ｅを折れ線状としたので、リード部１６Ｂに加締具３１に装着すると、リード部１６Ｂを構成する未塗工部１４Ｂは積層方向に加圧されるだけでなく、スリット３１ｃ〜３１ｅの形状に応じて湾曲ないし屈曲する。その結果、加締具３１により形成される加締部２５ａ，２５ｂでは、未塗工部１４Ｂがより強固かつ密に加締られた状態となり、溶接部１７Ｂにおける電気抵抗低減と、溶接時に発生する微小銅片の正極側への移動防止をより効果的に実現できる。
【００６７】
スリット３１ｃ〜３１ｅのうち、枠壁部３１ｂのスリット３１ｃ，３１ｄのみを折れ線状としてもよいし、逆に、底壁部３２ａのスリット３１ｅのみを折れ線状としてもよい。
【００６８】
（第６実施形態）
図２４から図２６は本発明の第６実施形態に係る電池１を示す。この電池１が備える加締具（加締要素）３３は、リード部１６Ｂを構成する複数層の未塗工部１４Ｂを挟み込んだ状態で嵌め合われる一対の嵌合部材３４Ａ，３４Ｂを備える。図２５に最も明瞭に示すように、これらの嵌合部材３４Ａ，３４Ｂは丸面取りされた矩形枠状であり、断面形状は、平坦部３４ａと、平坦部３４ａの両端から斜めに延びる縁部３４ｂ，３４ｂを有する。この断面形状により、嵌合部材３４Ａ，３４Ｂの一面側に凸部３４ｃが形成され、他面側に凹部３４ｄが形成されている。
【００６９】
図２６に最も明瞭に示すように、加締具３３は未塗工部１４Ｂの積層方向に両側から弾性的に挟み込むようにリード部１６Ｂに装着される。具体的には、一方の嵌合部材３４Ａがリード部１６Ｂの最外層の未塗工部１４Ｂ上に配置され、他方の嵌合部材３４Ｂがリード部１６Ｂの最内層の未塗工部１４Ｂ上に配置される。また、一方の嵌合部材３４Ａの凸部３４ｃが、リード部１６Ｂを構成する複数層の未塗工部１４Ｂを介在させて状態で、他方の嵌合部３４Ｂの凹部３４ｄに弾性的に嵌めこまれる。嵌合部材３４Ａ，３４Ｂの凹部３４ｃと凸部３４ｄの間に挟んで圧縮することで、複数層の未塗工部１４Ｂを積層方向に加締めた加締部（密接部）２５が形成される。本実施形態における加締部２５を脚部７ｂの側方から見たときの形状は、間隔を溶接部１７の全体をあけて取り囲む長方形状である。
【００７０】
集電体７Ｂの脚部７ｂとリード部１６Ｂの溶接部１７の形成は、予め加締具３３をリード部１６Ｂに装着した後、つまり加締具３３を構成する嵌合部材３４Ａ，３４Ｂでリード部１６Ｂを挟み込んで圧縮することにより加締部３３を形成した後に実行される。
【００７１】
加締部２５を設けたことで、リード部１６Ｂの溶接部１７よりも内側の部分で複数層の未塗工部１４Ｂが予め隙間のない密に積層された状態となるので、電気抵抗の低い良好な溶接部１７Ｂが得られる。また、溶接部１７を囲む加締部２５を設けたことで、溶接時に発生する微小銅片の正極側への移動を防止できる。加締部２５は溶接部１７に近接して設けてもよいし、加締部２５の溶接部１７側の一部又は全部が溶接部１７に接してもよい。
【００７２】
第６実施形態のその他の構成及び作用は第１実施形態と同様である。
【００７３】
（第７実施形態）
図２７から図３０は、本発明の第７実施形態に係る電池１を示す。この電池１は、集電体７Ｂの脚部７ｂとの間にリード部１６Ｂを構成する複数層の未塗工部１４Ｂを挟むように配置されるプレート部材４１を備える。後述するように、このプレート部材４１と集電体７Ｂの脚部７ｂにより加締部４２ａ，４２ｂ，４２ｃが形成される。言い換えれば、本実施形態では、プレート部材４１と集電体７Ｂの脚部７ｂが加締要素を構成する。本実施形態では、集電体７Ｂの脚部７ｂがリード部１６Ｂの最外層の未塗工部１４Ｂに配置され、プレート部材４１がリード部１６Ｂの最内層の未塗工部１４Ｂに配置される。プレート部材４１には、リード部１６Ｂの最外層から最内層に向かう方向に膨出する膨出部４３が設けられている。膨出部４３は、集電体７Ｂの脚部７ｂの一方の側部（図２８において右側の側部）側に開口４３ａが設けられている。集電体７Ｂの脚部７ｂにも同様の形状の膨出部４４が設けられている。この膨出部４４もリード部１６Ｂの最外層から最内層に向かう方向に膨出し、かつ脚部７ｂの一方の側部（図２８において右側の側部）側に開口４４ａが設けられている。
【００７４】
図２９及び図３０に最も明瞭に示すように、プレート部材４１の膨出部４３の内側に形成される空間には、リード部１６Ｂを構成する複数層の未塗工部１４Ｂを介在させて状態で、集電体７Ｂの脚部７ａの膨出部４３が嵌まり込んでいる。
【００７５】
膨出部４３，４４の頂壁部４３ｂ，４４ｂの部分に集電体７Ｂの脚部７ｂにリード部１６Ｂ（未塗工部１４Ｂ）を溶接した溶接部１７が形成されている。一方、膨出部４３の周囲には、集電体７Ｂの脚部７ｂとプレート部材４１とをこれらの間のリード部１６Ｂ（未塗工部１４Ｂ）と共に加締めることで、加締部４２ａ〜４２ｃが形成されている。加締部４２ａは、溶接部１７が形成されている膨出部４３，４４に対して電極体３の中央寄りの位置（活物質層１３Ｂ側の位置）に形成されている。加締部４２ｂ，４２ｃは溶接部１７が形成されている膨出部４３，４４に対して脚部７ｂの長手方向の両側（図において上側と下側）に配置されている。これらの加締部４２ａ〜４２ｃの形成後に、溶接部１７が形成される。
【００７６】
溶接部１７を囲んで加締部４２ａ〜４２ｃを設けて未塗工部１４Ｂを密接させているので、溶接部１７でもリード部１６Ｂを構成する未塗工部１４Ｂが密に積層されており、溶接部１７における電気抵抗を低減できる。また、加締部４２ａ〜４２ｃを設けたことで、溶接部１７の形成時に発生する微小銅片の正極のリード部１６Ａへの移動防止できる。
【００７７】
図２９及び図３０に示すように、膨出部４３，４４を設けたことで、プレート部材４１と集電体７Ｂの脚部７ｂの間の挟み込まれたリード部１６Ｂ（未塗工部１４Ｂ）は屈曲ないし湾曲している。これによりリード部１６Ｂを構成する複数層の未塗工部１４Ｂ間の相対的な位置ずれを防止できる。未塗工部１４Ｂ間の相対的な位置ずれを効果的に防止するには、膨出部４３，４４の膨出量が十分大きいことが好ましい。例えば、図３０に示すように、膨出部４３，４４の膨出量δ１からプレート部材４１の厚みδ２を引いた差δ３が、リード部１６Ｂの厚みδ４よりも大きいことが好ましい。
【００７８】
第７実施形態のその他の構成及び作用は第１実施形態と同様である。
【００７９】
図３１及び図３２は、第７実施形態の代案を示す。図３１に示す代案における膨出部４３，４４は、開口４３ａ，４４ａ（例えば図２８参照）が設けられておらず、膨出部４３，４４の内側には概ね扁平な直方体状の閉じた空間が形成されている。溶接部１７が設けられた膨出部４３，４４に対して電極体３の端部寄りの位置（活物質層１３Ｂとは反対側の位置）にも、加締部４２ｄが設けられている。図３２に示す代案は、膨出部４３，４４が膨出する向きが第７実施形態とは逆である。つまり、図３２に示す代案では、膨出部４３，４４はリード部１６Ｂの最内層から最外層に向かう方向に膨出している。図３１の代案の膨出部４３，４４の場合も、リード部１６Ｂの最内層から最外層に向かう方向に膨出させてもよい。
【００８０】
リチウムイオン二次電池を例に本発明を説明したが、本発明はリチウムイオン二次電池以外の非水電解質二次電池を含む種々の蓄電素子に適用できる。
【００８１】
板状の正極体と負極体とをセパレータを介在させて複数層に積層した構造の電極体を備える蓄電素子に対しても、本発明を適用できる。
【００８２】
また、正極側と負極側のいずれか一方にのみ、密接部（圧接部、圧迫部、又は加締部）を設けてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  電池
２  外装体
２ａ  ケース本体
２ｂ  蓋
３  電極体
４Ａ，４Ｂ  外部端子
５  接続部材
６  リベット
７Ａ，７Ｂ  集電体
７ａ  基部
７ｂ  脚部
７ｃ  屈曲部
８  上側パッキン
９  下側パッキン
１０  セパレータ
１１Ａ  正極体
１１Ｂ  負極体
１２Ａ，１２Ｂ  導電シート
１３Ａ，１３Ｂ  活物質層
１４Ａ，１４Ｂ  未塗工部
１６Ａ，１６Ｂ  リード部
１７  溶接部
１８  圧接部（密接部）
１８ａ  中央部
１８ｂ  側部
２１  クリップ
２２  仕切板
２２ａ  挿通孔
２２ｂ  孔縁
２３  圧迫部
２４  弾性部材（加締要素）
２４ａ  加圧部
２４ｂ  連結部
２４ｃ  第１部分
２４ｄ  第２部分
２５  加締部（密接部）
２５ａ  中央部
２５ｂ  側部
２８  弾性部材（加締要素）
２８ａ  加圧部
２８ｂ  連結部
２８ｃ  第１部分
２８ｄ  第２部分
２８ｅ  第３部分
２８ｆ  線材
２８ｇ  リッジ部
３１  加締具（加締要素）
３１ａ  底部
３１ｂ  枠壁部
３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ  スリット
３１ｆ  第１部分
３１ｇ  第２部分
３１ｈ  第３部分
３１ｉ  第１部分
３１ｊ  第２部分
３１ｋ  第３部分
３２Ａ，３２Ｂ  半割部
３２ａ  底壁部
３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ  側壁部
３２ｅ，３２ｆ，３２ｇ  切欠
３３  加締具（加締要素）
３４Ａ，３４Ｂ  嵌合部材
３４ａ  平坦部
３４ｂ  縁部
３４ｃ  凸部
３４ｄ  凹部
４１  プレート部材
４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ  加締部
４３，４４  膨出部
４３ａ，４４ａ  開口
４３ｂ，４４ｂ  頂壁部
１２４，１２５  加圧部
１２４ａ，１２５ａ  第１部分
１２４ｂ，１２５ｂ  第２部分
１２６，１２７  連結部
１２６ａ，１２７ａ  第１部分
１２６ｂ，１２７ｂ  第２部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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