(57)【要約】【課題】充電制御機能を自ら有する端末等に対する充電を、より効率的に実行できる充電制御装置等を提供することを目的とする。【解決手段】充電制御装置５０は、携帯情報端末１０に対する充電を制御する。充電制御装置５０は、携帯情報端末１０に対して送電を行う、送電機能と、携帯情報端末１０から充電状態情報を受信する、情報受信機能と、携帯情報端末が正常に充電されているか否かを、充電状態情報に基づき判定する、判定機能と、送電の実行中において、携帯情報端末が正常に充電されていないと判定された場合に送電を停止し、その後に送電を開始する、送電再開機能とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電制御機能を持つ携帯情報端末に対する充電を制御する、充電制御装置であって、
前記携帯情報端末に対して送電を行う、送電機能と、
前記携帯情報端末から充電状態情報を受信する、情報受信機能と、
前記携帯情報端末が正常に充電されているか否かを、前記充電状態情報に基づき判定する、判定機能と、
前記送電の実行中において、前記携帯情報端末が正常に充電されていないと判定された場合に前記送電を停止し、その後に前記送電を開始する、送電再開機能と
を備える、充電制御装置。
【請求項２】
前記携帯情報端末の前記充電制御機能は、
外部の電源から電力の供給を受けて充電する充電機能と、
前記充電機能の実行を中止する、充電中止機能と、
充電電力の供給が開始されることに応じて、前記充電機能の実行を開始する、充電開始機能と、
を備え、
前記携帯情報端末は、前記充電中止機能を実行した後は、前記外部の電源からの電圧の印加が消失しない限り、前記充電開始機能を実行しない、請求項１に記載の充電制御装置。
【請求項３】
前記充電状態情報は、充電率を表す値を含み、
前記判定機能は、前記充電率が所定の閾値未満である場合に、前記携帯情報端末が正常に充電されていないと判定する機能である、請求項１または２に記載の充電制御装置。
【請求項４】
前記充電制御装置は、
前記情報受信機能および前記判定機能を備える判定装置と、
前記送電機能および前記送電再開機能を備える送電制御装置と
を備え、
前記判定装置は、判定の結果に応じて前記送電制御装置に送電再開指令を送信し、
前記送電制御装置は、前記送電再開指令に応じて前記送電再開機能を実行する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の充電制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の充電制御装置と、
充電制御機能を持つ前記携帯情報端末と
を備える、コンピュータシステム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜４に記載の充電制御装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電制御装置、コンピュータシステムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯情報端末等の充電制御を行う際に、制御装置と端末との間で通信を行い、充電動作を制御する構成が知られている。特許文献１にはこのような構成の例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６７０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、充電制御機能は専ら送電側に持たせており、充電される端末側では充電制御機能を持たないことを前提としている。このため、充電制御機能を自ら有する端末等に対し、従来の送電装置を用いて充電を行うと、必ずしも効率的な充電制御が行えないという問題があった。
【０００５】
たとえば特許文献１の技術では、端末の電池の劣化や故障を検出することはできるが、電池が正常なまま端末自身が能動的に充電を中止したような場合には、これを的確に検出することができない。このため、充電を自動的に再開することができず、管理者による作業が必要となる。
【０００６】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、充電制御機能を自ら有する端末等に対する充電を、より効率的に実行できる充電制御装置、コンピュータシステムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、この発明に係る充電制御装置は、
充電制御機能を持つ携帯情報端末に対する充電を制御する、充電制御装置であって、
前記携帯情報端末に対して送電を行う、送電機能と、
前記携帯情報端末から充電状態情報を受信する、情報受信機能と、
前記携帯情報端末が正常に充電されているか否かを、前記充電状態情報に基づき判定する、判定機能と、
前記送電の実行中において、前記携帯情報端末が正常に充電されていないと判定された場合に前記送電を停止し、その後に前記送電を開始する、送電再開機能と
を備える。
【０００８】
前記携帯情報端末の前記充電制御機能は、
外部の電源から電力の供給を受けて充電する充電機能と、
前記充電機能の実行を中止する、充電中止機能と、
充電電力の供給が開始されることに応じて、前記充電機能の実行を開始する、充電開始機能と、
を備え、
前記携帯情報端末は、前記充電中止機能を実行した後は、前記外部の電源からの電圧の印加が消失しない限り、前記充電開始機能を実行しないものであってもよい。
前記充電状態情報は、充電率を表す値を含み、
前記判定機能は、前記充電率が所定の閾値未満である場合に、前記携帯情報端末が正常に充電されていないと判定する機能であってもよい。
前記充電制御装置は、
前記情報受信機能および前記判定機能を備える判定装置と、
前記送電機能および前記送電再開機能を備える送電制御装置と
を備え、
前記判定装置は、判定の結果に応じて前記送電制御装置に送電再開指令を送信し、
前記送電制御装置は、前記送電再開指令に応じて前記送電再開機能を実行してもよい。
【０００９】
また、この発明に係るコンピュータシステムは、上述の充電制御装置と、充電制御機能を持つ前記携帯情報端末とを備える。
【００１０】
また、この発明に係るプログラムは、コンピュータを、上述の充電制御装置として機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る充電制御装置、コンピュータシステムおよびプログラムによれば、端末が自ら充電を中止している可能性を充電制御装置が検出し、この検出に応じて充電を再開させるための動作を実行するので、管理者による介入の必要性を低減し、効率的な充電制御を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係るコンピュータシステムを含む構成の例を示す図である。
【図２】図１のコンピュータシステムの充電動作に係る接続構成の一部を示す図である。
【図３】図１の携帯情報端末と管理ＰＣとの間の通信内容の例を示す図である。
【図４】図１の携帯情報端末のハードウェア構成の例を示す図である。
【図５】図１の携帯情報端末に取り付けられる端末ケースの構成の例を示す図である。
【図６】図５の端末ケースに図１の携帯情報端末が収容された状態を示す図である。
【図７】図１のコンピュータシステムの充電制御動作の具体例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に、本発明の実施の形態１に係るコンピュータシステムを含む構成を示す。コンピュータシステムは、たとえば顧客からの注文を店頭で受け付ける店舗に設けられる。本実施形態の例では飲食店に設けられる。一般に、飲食店等の店舗では、電源供給が完全には安定していないことが多く、たとえば大電力機器の動作開始時・終了時や動作中に、ノイズ等により他の機器の電源供給状態が変動する場合がある。
【００１４】
コンピュータシステムは、１つまたは複数の携帯情報端末１０を備える。携帯情報端末１０は用途ごとに複数種類のものが準備されてもよく、たとえば本実施形態では次の３種類を含む。
‐スタッフエリアに設けられるスタッフ用携帯情報端末１０ａ
‐客席エリアに設けられる顧客用注文表示用携帯情報端末１０ｂ
‐受付エリアに設けられるスタッフ用注文・会計表示用携帯情報端末１０ｃ
各種類の携帯情報端末１０の数は、図１に示した具体例に限らない。
【００１５】
携帯情報端末１０のハードウェアとしては、公知の携帯情報端末またはタブレット端末を用いることができる。たとえば、携帯情報端末１０はコンピュータとしての構成を含み、演算を行う演算手段と、情報を格納する記憶手段と、使用者の操作を受け付ける入力手段と、情報を表示する表示手段と、外部の通信ネットワークに対し情報の入出力を受け付けるネットワークインタフェースと、バッテリとを備える。たとえば、演算手段はＣＰＵ（中央処理装置）を含み、記憶手段は半導体メモリおよびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の記憶媒体を含む。また、たとえば入力手段はタッチパッドを含み、表示手段は液晶ディスプレイを含む。タッチパッドおよび液晶ディスプレイを含むタッチパネルを備えてもよい。このような携帯情報端末１０は、たとえばｉＰａｄ（登録商標）を用いて構成することができる。
【００１６】
携帯情報端末１０は、それぞれ所定の端末用プログラム（ＯＳ、アプリケーションプログラム、またはこれらの組合せ）を実行する。これらの端末用プログラムは、事前に各携帯情報端末１０の記憶手段に格納させておくことができる。各携帯情報端末１０は、それぞれの記憶手段に格納された端末用プログラムを実行することにより、本明細書に記載される機能を実現する。
【００１７】
コンピュータシステムは、充電制御装置５０を備える。充電制御装置５０は、携帯情報端末１０に対する充電を制御する。充電制御装置５０は、管理ＰＣ５１とシーケンサ５２とを備える。管理ＰＣ５１は、たとえば公知のコンピュータを用いて構成することができる。管理ＰＣ５１の記憶手段には管理用プログラム（図示せず）が格納されており、管理ＰＣ５１はこの管理用プログラムを実行することにより、本明細書に記載される機能を実現する。
【００１８】
管理ＰＣ５１は、本実施形態では充電に関する判定を行う判定装置として機能する。また、シーケンサ５２は、本実施形態では携帯情報端末１０への送電を制御する送電制御装置として機能する。
【００１９】
図２に、充電動作に係る接続構成の一部を示す。シーケンサ５２は電源５３に接続され、電源５３から供給される電力を外部に供給可能である。すなわち、シーケンサ５２は、外部の機器（たとえば携帯情報端末１０）に対して送電を行う、送電機能を有する。電源５３はたとえば交流電源であり、商用または家庭用のコンセントであってもよい。本実施形態では、シーケンサ５２はアダプタ６０を介して携帯情報端末１０に接続されており、各携帯情報端末１０に充電用の電力を供給する。アダプタ６０は、入力側に供給される電力（たとえば電源５３から供給される交流１００Ｖの電力）を変換し、出力側の電力（たとえば携帯情報端末１０に充電可能な直流１０Ｖの電力）として供給する。
【００２０】
シーケンサ５２は内部にスイッチ５２ａを備え、スイッチ５２ａの開閉を制御することによって携帯情報端末１０への送電を制御可能である。スイッチ５２ａはたとえば機械式リレーによって構成することができるが、公知の開閉手段であればこれに限らない。たとえば、スイッチ５２ａが開放された状態では携帯情報端末１０への送電が行われず、携帯情報端末１０の充電はなされない。また、スイッチ５２ａが閉成された状態では携帯情報端末１０への送電が行われ、したがって携帯情報端末１０の充電が可能となる。
【００２１】
また、管理ＰＣ５１は、シーケンサ５２の動作を制御する制御指令をシーケンサ５２に送信する機能を有する。なお、とくに図示しないが、シーケンサ５２は、制御指令を受信するためおよびスイッチ５２ａの開閉を制御するために必要な構成（通信手段、制御手段等）を備えるものとする。
【００２２】
図３に、携帯情報端末１０と管理ＰＣ５１との間の通信内容の例を示す。なお図３には単一の携帯情報端末１０のみを示すが、他の携帯情報端末１０についても同様である。
携帯情報端末１０は、管理ＰＣ５１と通信可能に接続される。携帯情報端末１０と管理ＰＣ５１との間の通信は、たとえば無線ＬＡＮ等の無線ネットワークを介した通信であるが、有線ＬＡＮ等の有線ネットワークを介した通信であってもよく、両者を組み合わせた通信ネットワークを介したものであってもよい。
【００２３】
このような構成により、コンピュータシステムは飲食店の営業を支援する。たとえば、顧客が携帯情報端末１０ｂから注文を入力すると、注文の内容がスタッフエリアの携帯情報端末１０ａに表示される。これに応じてスタッフが注文品を用意する。
【００２４】
携帯情報端末１０は、管理ＰＣ５１に充電状態情報を送信する、情報送信機能を有する。また、管理ＰＣ５１は、携帯情報端末１０から送信される充電状態情報を受信する、情報受信機能を有する。充電状態情報は、たとえば携帯情報端末１０からリクエスト（たとえばＨＴＴＰリクエストメッセージ）を管理ＰＣ５１に送信することによって伝達される。
【００２５】
図４に、携帯情報端末１０のハードウェア構成の例を示す。
携帯情報端末１０は、入力手段および表示手段を兼ねるタッチパネル１１と、特定の操作に用いるホームボタン１２と、電源の投入および切断（ＯＳのシャットダウンを含んでもよい）に用いる電源ボタン１３と、情報の入出力および電源供給に用いるソケット１４とを備える。ソケット１４は、携帯情報端末１０を充電するための電圧を印加する電圧入力端子として機能する。なお、図４の例では、電源ボタン１３およびソケット１４はいずれも、正面からは見えない位置（たとえば側面や背面等）に設けられる。
【００２６】
ホームボタン１２および電源ボタン１３は、携帯情報端末１０に対するリセット操作手段として機能する。すなわち、携帯情報端末１０は、これらのリセット操作手段のいずれかまたは複数に対する操作を含む所定のリセット操作が入力されることに応じて、電源の再投入またはＯＳのリブートを含むリセット処理を実行する機能を備える。たとえば、ホームボタン１２が操作されると、リセット処理として、電源の再投入またはＯＳのリブートを指示するための選択処理が開始され、さらにこれらのいずれかを選択する操作に応じて、該当のリセット処理が実行される。
【００２７】
本実施形態では、携帯情報端末１０は、上記のリセット操作が入力されていない場合には、いかなるアプリケーションプログラムを実行することによっても、リセット処理を実行できない。すなわち、使用者は、ホームボタン１２または電源ボタン１３を操作しない限り、携帯情報端末１０をどのように操作しても、携帯情報端末１０自身の機能によって電源の再投入やＯＳのリブートを実行することはできない。ただし、携帯情報端末１０のハードウェアまたはＯＳの仕様外の動作（たとえば設計ミスまたはバグ）による場合を除く。また、変形例として、ホームボタン１２または電源ボタン１３を操作せずにリセット処理を実行可能な構成としてもよい。
【００２８】
携帯情報端末１０は、外部の電源から電力の供給状態に応じて、携帯情報端末１０に設けられるバッテリへの充電を制御する、充電制御機能を有する。充電制御機能は次の各機能を含む。
‐外部の電源から電力の供給を受けてバッテリを充電する充電機能
‐所定の充電開始条件が満たされることに応じて充電機能の実行を開始する、充電開始機能
‐なんらかの充電中止条件が満たされることに応じて充電機能の実行を中止する、充電中止機能
【００２９】
充電開始条件は、たとえば充電電力の供給が開始されることである。より具体的には、たとえば、ソケット１４に対して充電電圧が印加されていない状態から、充電電圧が印加されている状態に変化することである。
【００３０】
充電中止条件は、充電状況に関連して定義される所定の条件である。たとえば、ソケット１４への電力供給が不安定になることである。電力供給が不安定になるとは、たとえば、電圧が所定の許容範囲の上限を超えるか、または下限を下回ることである。
【００３１】
充電開始条件および充電中止条件は、当業者であれば適宜設計可能である。また、充電中止条件については、必ずしも具体的な条件が特定されいなくともよい。なんらかの条件に応じて携帯情報端末１０の充電が中止される場合が実際にあるという事実が既知であれば、その条件がまったく不明であっても、本発明の一実施形態の実現には十分である。
【００３２】
また、携帯情報端末１０は、充電中止機能を実行した後は、外部の電源からの電圧の印加が消失しない限り、充電開始機能を実行しない。すなわち、いったん充電を中止した後は、充電開始条件が満たされるだけでは自動的には充電を再開しない。ここで、外部の電源からの電圧の印加は、たとえば外部からソケット１４に電力を供給する電源供給回路のスイッチオフ動作によって消失する。または、ソケット１４に接続されていたコネクタをソケット１４から引き抜くことによって消失する。
【００３３】
本実施形態では、携帯情報端末１０は、充電量が所定の終了基準を満たす（たとえば充電率が１００％以上である）状態となっても、携帯情報端末１０の電源がオンである限り充電を終了しないものとする。
【００３４】
図５に、携帯情報端末１０に取り付けられる端末ケース２０の構成の例を示す。この端末ケース２０は、たとえば客席エリアに設けられる顧客用注文表示用携帯情報端末１０ｂに取り付けられるものであるが、他種類の携帯情報端末１０に取り付けられるものであってもよい。
【００３５】
端末ケース２０は、前面部２１および背面部２２を備え、これらが蝶番２３によって開閉可能に連結されている。前面部２１および背面部２２は、たとえばいずれも全体が透明な素材で形成される。端末ケース２０は、背面部２２に携帯情報端末１０の背面が接触するよう配置した状態で前面部２１を閉じることにより、携帯情報端末１０の全体を収容することができる。また、前面部２１および背面部２２は、閉じた状態において、ネジ等の螺合部材により互いに固定可能なものであってもよい。また、そのように固定されることにより、当該螺合部材を取り外さずに端末ケース２０から携帯情報端末１０を取り出すことが物理的に不可能または困難となるものであってもよい。
【００３６】
図６に、端末ケース２０に携帯情報端末１０が収容された状態の例を示す。携帯情報端末１０および端末ケース２０により、携帯情報端末セット３０が構成される。図４〜図６に示すように、端末ケース２０は、携帯情報端末１０に対する操作の一部を不可能または通常より困難とするガード部材として機能する。たとえば、端末ケース２０は、リセット操作手段（ホームボタン１２および電源ボタン１３）の操作を不可能または通常より困難とし、また、ソケット１４へのコネクタ等の抜き差し操作を不可能または通常より困難とする。ここで、「通常より困難」の意味は当業者であれば理解するものであるが、たとえば、使用者の手または指がその操作を実行するために存在または通過する必要がある空間的領域に、そのガード部材が存在している状態を意味する。
【００３７】
前面部２１は開口である操作窓２１ａを備え、操作窓２１ａがタッチパネル１１に対応する。すなわち、使用者は操作窓２１ａを通してタッチパネル１１を操作することができる。また、前面部２１は、前面部２１を貫通するホームボタン孔２１ｂを備える。ホームボタン孔２１ｂは、ホームボタン１２に整合する位置に設けられる。
【００３８】
ここで、ホームボタン孔２１ｂの径は、使用者が指によりホームボタン孔２１ｂを通してホームボタン１２を操作することを不可能または通常より困難とする程度の径である。たとえば、直径は１ｍｍ以下、２ｍｍ以下、３ｍｍ以下、４ｍｍ以下、または５ｍｍ以下とすることができる。ただし、ピン等の細長い部材を用いると、ホームボタン孔２１ｂを通してホームボタン１２を操作することが可能となっている。
【００３９】
また、携帯情報端末１０の前面と前面部２１との間の隙間も、使用者が操作窓２１ａを通して指によりホームボタン１２を操作することを不可能または通常より困難とする程度の隙間である。たとえば、隙間は１ｍｍ以下、２ｍｍ以下、３ｍｍ以下、４ｍｍ以下、または５ｍｍ以下とすることができる。
【００４０】
背面部２２は開口２２ａを備える（図５にのみ示す）。ただし、開口２２ａは、電源ボタン１３に対応する位置には設けられない。また、携帯情報端末１０の背面と背面部２２との隙間は、使用者が開口２２ａを通して指により電源ボタン１３を操作することを不可能または通常より困難とする程度の隙間である。たとえば、隙間は１ｍｍ以下、２ｍｍ以下、３ｍｍ以下、４ｍｍ以下、または５ｍｍ以下とすることができる。
【００４１】
また、前面部２１はコネクタ収容部２１ｃを備え、背面部２２はコネクタ収容部２２ｂを備える。コネクタ収容部２１ｃおよびコネクタ収容部２２ｂは、ソケット１４に挿入されるコネクタ（図示せず）を収容する形状に形成される。コネクタ収容部２１ｃおよびコネクタ収容部２２ｂのいずれかまたは双方に、コネクタに接続されるケーブルを通す貫通孔が設けられてもよい。この貫通孔の位置および形状はとくに図示しないが、使用者がこの貫通孔を通して手または指によりコネクタの抜き差し操作を行うことを不可能または通常より困難とする構成である。たとえば、貫通孔の径は１ｍｍ以下、２ｍｍ以下、３ｍｍ以下、４ｍｍ以下、または５ｍｍ以下とすることができる。
【００４２】
このように、前面部２１がガード部材としてホームボタン１２をガードし、背面部２２がガード部材として電源ボタン１３をガードし、コネクタ収容部２１ｃおよび２２ｂがガード部材としてソケット１４およびコネクタをガードするので、人間の手または指による操作で携帯情報端末セット３０のリセット処理やコネクタの抜き差し操作を実行することが不可能または通常より困難となっている。このため、携帯情報端末１０に対する不用意な操作（たとえば顧客の不注意によるもの等）を抑制することができる。
【００４３】
ここで、本実施形態ではソケット１４へのコネクタの抜き差し操作が不可能または通常より困難であるため、ソケット１４への電力供給が不安定になり携帯情報端末１０が充電を中止した場合、コネクタの抜き差し操作により充電動作を再開させることが困難となっている。
【００４４】
なお、図示しないが、端末ケース２０は他の構成に固定されてもよい。たとえば、客席エリアに設けられる顧客用注文表示用携帯情報端末１０ｂを収容する端末ケース２０は、客席に対して固定され、これによって間接的に顧客用注文表示用携帯情報端末１０ｂを固定してもよい。
【００４５】
以下、図７に示すフローチャートを用いて、本実施形態に係るコンピュータシステムにおける充電制御動作の具体例を示す。
【００４６】
まず、シーケンサ５２は、携帯情報端末１０に対する送電動作を開始する（ステップＳ３１）。通常時（後述のステップＳ３５〜Ｓ３６の間を除く）は、シーケンサ５２から送電が実行され、携帯情報端末１０のソケット１４には常に充電用の電圧が印加されていることになる。
【００４７】
携帯情報端末１０は、充電状態情報を管理ＰＣ５１に送信する（ステップＳ１２）。ここで、充電状態情報はたとえば充電率を表す値を含む。ステップＳ１２は、たとえば定期的に、たとえば１分おきに、繰り返し実行される。ここで、「定期的」とは、厳密に一定時間ごとに実行されるものに限らず、少なくともある期間にわたって同一の時間的基準に基づいて実行タイミングが決定されるものであれば、結果として実行が厳密には一定時間ごとにならない処理も包含する。
【００４８】
管理ＰＣ５１は、充電状態情報を受信する（ステップＳ２２）。複数の携帯情報端末１０から充電状態情報が送信される場合には、それぞれを受信する。次に、管理ＰＣ５１は、携帯情報端末１０が正常に充電されているか否かを、受信した充電状態情報に基づき判定する（ステップＳ２３、判定機能）。たとえば、ある充電状態情報に含まれる充電率が所定の下限閾値（たとえば９０％）以上である場合には、その充電状態情報を送信してきた携帯情報端末１０は正常に充電されていると判定し、充電率が下限閾値未満である場合には、その充電状態情報を送信してきた携帯情報端末１０は正常に充電されていないと判定する。
【００４９】
本実施形態では、携帯情報端末１０のソケット１４には常に充電用のコネクタが接続されており、また、通常時はシーケンサ５２から電力が供給されているので、通常時は携帯情報端末１０は常に充電されている状態にある。したがって、通常時は、携帯情報端末１０の充電率は１００％またはこれに近い値となるはずであり、下限閾値未満となる可能性は低い。
【００５０】
充電率が下限閾値未満となる原因としては、たとえば店舗全体の電圧変動等によりシーケンサ５２からの電力供給が一時的に不安定となり、これに応じて携帯情報端末１０が自動的に充電中止機能を実行した、等の状況が考えられる。このように、本発明に係る充電制御装置５０は、携帯情報端末１０が自ら充電を中止している可能性を検出することができる。
【００５１】
上述のように、携帯情報端末１０は、充電中止機能を実行した後は、外部の電源からの電圧の印加が消失しない限り、充電開始機能を実行しないので、シーケンサ５２からの電力供給が安定した状況に復帰しても、充電率が上昇しない場合がある。この場合、携帯情報端末１０の使用に伴って充電率は徐々に低下する。すなわち、携帯情報端末１０の機能（バッテリの機能を含む）が正常であり、かつその時点においてシーケンサ５２からの電源供給が正常に回復していても、携帯情報端末１０への充電がなされず充電率が低下してゆく可能性がある。このような事態は、従来技術では想定されていないものである。
【００５２】
ステップＳ２３において、複数の携帯情報端末１０が存在する場合には、すべての携帯情報端末１０が正常に充電されているか否かを判定してもよく、一定数または一定割合の携帯情報端末１０が正常に充電されているか否かを判定してもよい。
【００５３】
ステップＳ２３の実行タイミングは適宜設計可能であるが、たとえば充電状態情報が受信されるごとに、その充電状態情報を送信して来た携帯情報端末１０について実行することができる。
【００５４】
ステップＳ２３において、正常に充電されていると判定された場合、管理ＰＣ５１の処理はステップＳ２２に戻り、充電状態情報の受信を待ち受ける。
【００５５】
正常に充電されていないと判定された場合、管理ＰＣ５１は、シーケンサ５２に送電再開指令を送信する（ステップＳ２４）。その後、管理ＰＣ５１の処理はステップＳ２２に戻り、充電状態情報の受信を待ち受ける。
【００５６】
管理ＰＣ５１から送電再開指令が送信されると、シーケンサ５２は管理ＰＣ５１から送電再開指令を受信する（ステップＳ３４）。この送電再開指令は、実行中の送電動作を一時的に中止し、その後送電動作を再開することを表す指令である。
【００５７】
シーケンサ５２は、この送電再開指令を受信すると、これに応じて送電動作を停止し（ステップＳ３５）、その後所定時間が経過すると送電動作を開始する（ステップＳ３６）。図２に示す構成では、すべての携帯情報端末１０に対する送電動作が一時的に停止されることになる。このように、充電制御装置５０（とくにシーケンサ５２）は、送電の実行中において携帯情報端末１０が正常に充電されていないと判定された場合に送電を停止し、その後に送電を開始する、送電再開機能を有する。ここで、送電動作が停止している時間は、たとえば１秒間である。ステップＳ３６の実行後、シーケンサ５２の処理はステップＳ３４に戻り、送電再開知指令の受信を待ち受ける。
【００５８】
なお、携帯情報端末１０については、充電が一時的に途絶えても、実行中の機能には影響しないよう構成することができる。本実施形態では、すべての携帯情報端末１０について充電率が少なくとも９０％に近い値となるので、電力不足による省電力モードへの移行やシャットダウン等は発生しない。
【００５９】
また、この例では、ステップＳ２４およびＳ３４の実行時点において送電動作が実行中であることを想定しているが、この時点において送電動作が実行中でない場合（すなわち携帯情報端末１０に充電電流が供給されていない場合）には、ステップＳ３５およびステップＳ３６の実行を省略してもよい。または、ステップＳ３６のみを実行してもよい（この場合には、送電再開機能はステップＳ３５の実行を含まないことになる）。
【００６０】
ステップＳ３５が実行された結果として、携帯情報端末１０側では、ソケット１４への電圧の印加が消失する（ステップＳ１５）。したがって、その後にステップＳ３６が実行され充電が開始されると（ステップＳ１６）、ソケット１４に対して充電電力の供給が開始されることになる。すなわち、ソケット１４に対して、充電電圧が印加されていない状態から、充電電圧が印加されている状態に変化することになる。このため、ステップＳ１５の直前まで充電中であった携帯情報端末１０も、ステップＳ１５より前に充電中止機能が実行されたため充電を行っていなかった携帯情報端末１０も、ステップＳ１６において充電を再開することになる。
【００６１】
このように、実施の形態１に係る充電制御装置によれば、携帯情報端末１０が自動的に充電動作を中止しているという可能性を検出し、ソケット１４へのコネクタの抜き差し動作なしで充電を再開できることができる。したがって、管理者による介入の必要性を低減し、効率的な充電制御を実現できる。
【００６２】
とくに、本実施形態の場合には、ソケット１４およびコネクタがガード部材（コネクタ収容部２１ｃおよび２２ｂ）によってガードされており、人間の手または指によるコネクタの抜き差し操作が困難であるので、抜き差し操作が不要となった場合の利益がより大きい。
【００６３】
また、本発明では、充電率を監視することにより、間接的に充電動作状況を監視することができるので、各携帯情報端末１０が実際に充電動作を行っているか中止しているかや、どのような条件において充電を中止するかを厳密に調べる必要がない。したがって、充電動作について仕様が公開されておらず、ある程度ブラックボックス的な挙動を示す携帯情報端末１０についても適用が可能である。
【００６４】
また、定期的に（たとえば毎日決まった時刻や、数時間おきに）充電電源をオン・オフするようなシステムと比較すると、本発明に係る充電制御装置５０は、時間ではなく充電状態情報に基づいて送電の制御を行うので、バッテリの消耗が予想以上に早く進行した場合であっても、電力不足となる前に充電を再開できる可能性が高くなる。
【００６５】
なお、実施の形態１に係る充電制御装置５０は、携帯情報端末１０のように充電制御機能を持つ端末とともに用いると特に効果的であるが、充電制御機能を持たない端末や、充電制御機能を持つか否かが仕様上明確にされていない端末に対しても適用可能である。
【００６６】
上述の実施の形態１において、以下のような変形を施すことができる。
実施の形態１では、携帯情報端末１０は、充電量が所定の終了基準を満たす（たとえば充電率が１００％以上である）状態となっても充電を終了しないが、変形例として、充電量が所定の終了基準を満たす状態となることに応じて、充電動作を終了させるものであってもよい。この場合、「充電機能の実行を中止する」および「充電中止機能を実行する」という表現は、充電量が所定の終了基準を満たすことに応じて充電動作を終了させることを含んでもよいし、除外してもよい。
【００６７】
たとえば、ある種類の携帯情報端末が、充電により充電率が１００％となった場合に充電を終了し、その後充電率が低下すると自動的に充電を再開するという動作を行うものである場合には、充電率が１００％となったことに伴う充電の終了動作は、本明細書でいう「充電中止」には含まれない。すなわち、この場合、充電中止条件には、充電量が所定の終了基準を満たすという条件は含まれず、充電中止機能は、充電量が所定の終了基準を満たすことによっては実行されないことになる。
【００６８】
また、別の種類の携帯情報端末が、充電により充電率が１００％となった場合に充電を終了し、その後はコネクタの抜き差し等により電圧の印加がいったん消失しない限り充電を再開しないという動作を行うものである場合、充電率が１００％となったことに伴う充電の終了動作は、本明細書でいう「充電中止」に含んでもよいし、除外してもよい。すなわち、この場合、充電中止条件は、充電量が所定の終了基準を満たすという条件を含んでもよいし、含まなくともよい。
【００６９】
本発明の実施の形態１では、飲食店における構成で説明したが、携帯情報端末１０と充電制御装置５０とがネットワーク上で通信を行う構成であれば、いかなる構成でも実現できる。例えば、スーパーマーケットやドラッグストア等の携帯情報端末とサーバコンピュータとで構成される店舗用のシステムに適用できる。また、表示装置と表示装置に表示情報を送信するサーバコンピュータとで構成されるデジタルサイネージシステムにも適応できる。デジタルサイネージシステムは、街角、駅、空港等に表示装置が設置されるが、人の手に届かないところに表示装置がある場合でも本発明の実施の形態１を適用することができる。
【００７０】
携帯情報端末１０の種類の数は、図１に示すとおりの３種類でなくともよい。たとえば、実施の形態１では単一種類の携帯情報端末１０が用いられてもよい。
【００７１】
ガード部材は、端末ケース２０のように携帯情報端末１０の全体を収容するものに限らない。少なくともソケット１４およびコネクタの近傍に設けられ、それらの操作を不可能または通常より困難とするものであればよい。また、端末ケース２０およびガード部材を設けない構成としてもよい。
【００７２】
携帯情報端末１０以外の部分についてガード部材を設けてもよい。とくに、シーケンサ５２から携帯情報端末１０までの電気的回路の開閉操作を不可能または通常より困難とするガード部材を設けてもよい。たとえば、図２においてシーケンサ５２から携帯情報端末１０に至るまでの回路の一部または全体にガード部材を設けてもよい。このようなガード部材の具体例として、アダプタ６０およびその周辺を覆うカバーを、ネジ等の螺合部材により固定し、アダプタ６０のオン・オフ操作（たとえばアダプタ６０の端子の抜き差し）を不可能または通常より困難とするような構造を用いることができる。
【００７３】
図２の例では、単一の充電回路をすべての携帯情報端末１０で共用しているため、ステップＳ３５の送電停止はすべての携帯情報端末１０について行われる。変形例として、充電回路を複数設け、それぞれ異なる携帯情報端末１０のグループ（または単独の携帯情報端末１０）を接続してもよい。この場合には、正常に充電されていない携帯情報端末１０を含むグループの充電回路についてのみステップＳ３５およびＳ３６を実行すればよい。このような動作は、たとえば携帯情報端末１０の識別情報と充電回路とを関連付けるテーブルをあらかじめ管理ＰＣ５１に記憶させた上で、充電状態情報に携帯情報端末１０の識別情報を含めるよう構成することにより、実現することができる。
【００７４】
充電状態情報は、携帯情報端末１０が正常に充電されているか否かを判定するのに利用可能な情報であれば、どのような内容であってもよい。たとえば充電中であるか否かを示す充電中フラグを含んでもよい。この場合、充電中フラグがオンであれば正常に充電されていると判定し、充電中フラグがオフであれば正常に充電されていないと判定することができる。また、充電率を表す値と充電中フラグとの双方を含んでもよい。
【００７５】
充電制御装置５０は、ログ記録機能を有してもよい。たとえば、管理ＰＣ５１は、各携帯情報端末１０から受信した充電状態情報の内容に、送信元の携帯情報端末１０を表す識別情報や受信時刻を関連付けて記録してもよい。また、シーケンサ５２は、ステップＳ３４、Ｓ３５および／またはＳ３６を実行することに応じて、その内容に実行時刻を関連付けて記録してもよい。このようにすると、店舗等における電源品質のモニタリングを行うことができる。
【００７６】
充電制御装置５０のハードウェア構成は、実施の形態１のものに限らない。たとえばシーケンサが携帯情報端末１０と通信する機能を備えていれば、管理ＰＣを省略してシーケンサのみで充電制御装置を構成してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０  携帯情報端末、１４  ソケット、２０  端末ケース、５０  充電制御装置、５１  管理ＰＣ（判定装置）、５２  シーケンサ（送電制御装置）、６０  アダプタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、この発明に係る充電制御装置は、
充電制御機能を持つ携帯情報端末に対する充電を制御する、充電制御装置であって、
前記携帯情報端末に対して送電を行う、送電機能と、
前記携帯情報端末から充電率を表す値を受信する、情報受信機能と、
前記携帯情報端末が正常に充電されているか否かを、前記充電率を表す値に基づき判定し、前記充電率が所定の閾値未満である場合に、前記携帯情報端末が正常に充電されていないと判定する、判定機能と、
前記送電の実行中において、前記携帯情報端末が正常に充電されていないと判定された場合に前記送電を停止し、その後に前記送電を開始する、送電再開機能と
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記携帯情報端末の前記充電制御機能は、
外部の電源から電力の供給を受けて充電する充電機能と、
前記充電機能の実行を中止する、充電中止機能と、
充電電力の供給が開始されることに応じて、前記充電機能の実行を開始する、充電開始機能と、
を備え、
前記携帯情報端末は、前記充電中止機能を実行した後は、前記外部の電源からの電圧の印加が消失しない限り、前記充電開始機能を実行しないものであってもよい。
前記充電制御装置は、
前記情報受信機能および前記判定機能を備える判定装置と、
前記送電機能および前記送電再開機能を備える送電制御装置と
を備え、
前記判定装置は、判定の結果に応じて前記送電制御装置に送電再開指令を送信し、
前記送電制御装置は、前記送電再開指令に応じて前記送電再開機能を実行してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電制御機能を持つ携帯情報端末に対する充電を制御する、充電制御装置であって、
前記携帯情報端末に対して送電を行う、送電機能と、
前記携帯情報端末から充電率を表す値を受信する、情報受信機能と、
前記携帯情報端末が正常に充電されているか否かを、前記充電率を表す値に基づき判定し、前記充電率が所定の閾値未満である場合に、前記携帯情報端末が正常に充電されていないと判定する、判定機能と、
前記送電の実行中において、前記携帯情報端末が正常に充電されていないと判定された場合に前記送電を停止し、その後に前記送電を開始する、送電再開機能と
を備える、充電制御装置。
【請求項２】
前記携帯情報端末の前記充電制御機能は、
外部の電源から電力の供給を受けて充電する充電機能と、
前記充電機能の実行を中止する、充電中止機能と、
充電電力の供給が開始されることに応じて、前記充電機能の実行を開始する、充電開始機能と、
を備え、
前記携帯情報端末は、前記充電中止機能を実行した後は、前記外部の電源からの電圧の印加が消失しない限り、前記充電開始機能を実行しない、請求項１に記載の充電制御装置。
【請求項３】
前記充電制御装置は、
前記情報受信機能および前記判定機能を備える判定装置と、
前記送電機能および前記送電再開機能を備える送電制御装置と
を備え、
前記判定装置は、判定の結果に応じて前記送電制御装置に送電再開指令を送信し、
前記送電制御装置は、前記送電再開指令に応じて前記送電再開機能を実行する、請求項１または２に記載の充電制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の充電制御装置と、
充電制御機能を持つ前記携帯情報端末と
を備える、コンピュータシステム。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１〜３のいずれか一項に記載の充電制御装置として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、この発明に係る充電制御装置は、
充電制御機能を持つ携帯情報端末に対する充電を制御する、充電制御装置であって、
前記携帯情報端末に対して送電を行う、送電機能と、
前記携帯情報端末から充電率を表す値を受信する、情報受信機能と、
前記携帯情報端末が正常に充電されているか否かを、前記充電率を表す値に基づき判定し、前記充電率が所定の閾値未満である場合に、前記携帯情報端末が正常に充電されていないと判定する、判定機能と、
前記送電の実行中において、前記携帯情報端末が正常に充電されていないと判定された場合に前記携帯情報端末への前記送電を停止し、その後にその前記携帯情報端末に前記送電を開始する、送電再開機能と
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電制御機能を持つ携帯情報端末に対する充電を制御する、充電制御装置であって、
前記携帯情報端末に対して送電を行う、送電機能と、
前記携帯情報端末から充電率を表す値を受信する、情報受信機能と、
前記携帯情報端末が正常に充電されているか否かを、前記充電率を表す値に基づき判定し、前記充電率が所定の閾値未満である場合に、前記携帯情報端末が正常に充電されていないと判定する、判定機能と、
前記送電の実行中において、前記携帯情報端末が正常に充電されていないと判定された場合に前記携帯情報端末への前記送電を停止し、その後にその前記携帯情報端末に前記送電を開始する、送電再開機能と
を備える、充電制御装置。
【請求項２】
前記携帯情報端末の前記充電制御機能は、
外部の電源から電力の供給を受けて充電する充電機能と、
前記充電機能の実行を中止する、充電中止機能と、
充電電力の供給が開始されることに応じて、前記充電機能の実行を開始する、充電開始機能と、
を備え、
前記携帯情報端末は、前記充電中止機能を実行した後は、前記外部の電源からの電圧の印加が消失しない限り、前記充電開始機能を実行しない、請求項１に記載の充電制御装置。
【請求項３】
前記充電制御装置は、
前記情報受信機能および前記判定機能を備える判定装置と、
前記送電機能および前記送電再開機能を備える送電制御装置と
を備え、
前記判定装置は、判定の結果に応じて前記送電制御装置に送電再開指令を送信し、
前記送電制御装置は、前記送電再開指令に応じて前記送電再開機能を実行する、請求項１または２に記載の充電制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の充電制御装置と、
充電制御機能を持つ前記携帯情報端末と
を備える、コンピュータシステム。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１〜３のいずれか一項に記載の充電制御装置として機能させるプログラム。