(57)【要約】【課題】機器について算出される稼働率の妥当性を向上させること。【解決手段】、一以上のコンピュータを含む情報処理システムは、機器の稼動状態を示す稼動情報を、前記機器から繰り返し受信する受信部と、前記機器の資産としての状態を示す資産情報を記憶する記憶部と、前記稼動情報を取得した期間において、前記記憶部が記憶する資産情報が所定の状態を示す期間を、前記機器の稼働率の算出期間から除外することを判定する第一の判定部とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上のコンピュータを含む情報処理システムであって、
機器の稼動状態を示す稼動情報を、前記機器から繰り返し受信する受信部と、
前記機器の資産としての状態を示す資産情報を記憶する記憶部と、
前記稼動情報を取得した期間において、前記記憶部が記憶する資産情報が所定の状態を示す期間を、前記機器の稼働率の算出期間から除外することを判定する第一の判定部とを有する情報処理システム。
【請求項２】
前記第一の判定部は、前記記憶部が記憶する資産情報が所定の状態を示す期間については、前記稼動情報が示す稼動状態に拘わらず、前記機器の稼働率の算出期間から除外することを判定する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
同一の機器に関して、前記稼動情報が示す稼動状態と、前記資産情報が示す状態とが所定の関係を有するか否かを判定する第二の判定部と、
前記稼動状態と前記資産情報が示す状態とが前記所定の関係を有する場合に、前記資産情報の確認要求を出力する出力部とを有する請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第二の判定部は、前記資産情報が示す状態が前記所定の状態以外の状態を示す場合に、前記稼動状態の継続期間が、予め設定された期間を超えるときは、当該稼動状態と当該資産情報が示す状態とが前記所定の関係を有すると判定する請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
資産管理装置と機器管理装置とを有する情報処理システムであって、
前記資産管理装置は、
機器の資産としての状態を示す資産情報を記憶する記憶部を有し、
前記機器管理装置は、
前記機器の稼動状態を示す稼動情報を、前記機器から繰り返し受信する受信部と、
前記機器の資産情報を前記資産管理装置より取得する取得部と、
前記稼動情報を取得した期間において、前記記憶部が記憶する資産情報が所定の状態を示す期間を、前記機器の稼働率の算出期間から除外することを判定する判定部とを有する情報処理システム。
【請求項６】
機器の稼動状態を示す稼動情報を、前記機器から繰り返し受信する受信部と、
前記機器の資産としての状態を示す資産情報を記憶する記憶部から、前記資産情報を取得する取得部と、
前記稼動情報を取得した期間において、前記記憶部が記憶する資産情報が所定の状態を示す期間を、前記機器の稼働率の算出期間から除外することを判定する第一の判定部とを有する機器管理装置。
【請求項７】
請求項６記載の機器管理装置から受信される前記機器の稼動情報が示す稼動状態と、前記記憶部が前記機器に関して記憶する前記資産情報が示す状態とが所定の関係を有するか否かを判定する第二の判定部と、
前記稼動状態と前記資産情報が示す状態とが前記所定の関係を有する場合に、前記資産情報の確認要求を出力する出力部とを有する資産管理装置。
【請求項８】
一以上のコンピュータを含む情報処理が、
機器の稼動状態を示す稼動情報を、前記機器から繰り返し受信する受信手順と、
前記機器の資産としての状態を示す資産情報を記憶する記憶部から、前記資産情報を取得する取得手順と、
前記稼動情報を取得した期間において、前記記憶部が記憶する資産情報が所定の状態を示す期間を、前記機器の稼働率の算出期間から除外することを判定する判定手順とを実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、機器管理装置、資産管理装置、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の機器ベンダと、顧客との間で、機器の正常稼動を保証するためのＳＬＡ（Service Level Agreement）が締結される場合が有る。ＳＬＡにおいては、例えば、稼働率を指標として、機器の正常稼動に関する保証内容が定義される。
【０００３】
ＳＬＡを履行するための手段として、ネットワークを介して機器の状態を遠隔監視するシステム（以下、「機器管理システム」という。）を利用することが考えられる。すなわち、機器管理システムによって、早期に障害を検知し、迅速に障害対応を行うことで、稼働率の向上が期待できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、機器管理システムにおいて機器の異常が検出されたとしても、当該異常の発生期間を、稼働率の算出期間に含めるのは適切でない場合がある。例えば、機器管理システムによって、トナー切れの状態が検出されている機器が有る場合、当該機器が、例えば、顧客によって実質的に利用されておらず、顧客が保守作業を必要としていない状態であるならば、トナー切れの期間は、当該機器の稼働率の算出期間から除かれるべきである。顧客によって実質的に利用されない状態の一例としては、顧客の資産管理上の都合により、廃棄対象とされた状態や、他の部署への移動対象とされた状態等が挙げられる。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、機器について算出される稼働率の妥当性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、一以上のコンピュータを含む情報処理システムは、機器の稼動状態を示す稼動情報を、前記機器から繰り返し受信する受信部と、前記機器の資産としての状態を示す資産情報を記憶する記憶部と、前記稼動情報を取得した期間において、前記記憶部が記憶する資産情報が所定の状態を示す期間を、前記機器の稼働率の算出期間から除外することを判定する第一の判定部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
機器について算出される稼働率の妥当性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における機器管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における情報処理システムのシステム構成例を示す図である。
【図４】情報処理システムが実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】機器状態履歴記憶部の構成例を示す図である。
【図６】資産情報の検索結果の第一の例を示す図である。
【図７】保守状態の判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】機器状態履歴記憶部に対する資産状態及び保守状態の第一の記憶例を示す図である。
【図９】資産情報の検索結果の第二の例を示す図である。
【図１０】機器状態履歴記憶部に対する資産状態及び保守状態の第二の記憶例を示す図である。
【図１１】本実施の形態を適用した場合と適用しない場合との保守状態の違いを示す図である。
【図１２】資産情報の確認要否判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】許容期間記憶部の構成例を示す図である。
【図１４】確認要求の出力処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１５】出力条件記憶部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図１において、機器管理装置１０、資産管理装置２０、複数の機器３０、及びクライアント装置４０等は、ＬＡＮ（Local Area Network）又はＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークを介して接続されている。
【００１０】
機器３０は、例えば、複合機、複写機、スキャナ、又はプリンタ等の画像形成装置である。但し、機器３０は、プロジェクタ、電子黒板、テレビ会議システム、又はデジタルカメラ等、画像形成装置以外の電子機器であってもよい。
【００１１】
機器管理装置１０は、機器３０の稼働状態を遠隔的に監視する一以上のコンピュータである。例えば、機器管理装置１０は、繰り返し（例えば定期的又は周期的に）、機器３０の稼働状態を示す情報（以下、「稼動情報」という。）等を含む、機器３０ごとの情報（以下、「機器情報」という。）を各機器３０より収集する。稼動情報には、機器３０において故障又は消耗品の枯渇等の異常を示す情報や、機器３０のカウンタ等、機器３０の利用に応じて変化する属性情報等が含まれる。なお、カウンタとは、例えば、印刷又はスキャン等に応じて加算され、計測対象ごとに設けられるパラメータ又は属性項目をいう。
【００１２】
本実施の形態において、機器３０の稼動状態について正常な状態とは、例えば、機器３０の本来の性能又は機能を正常に利用可能な状態をいう。機器３０の稼動状態について異常な状態とは、例えば、機器３０の本来の性能又は機能を得られない状態をいう。トナー切れや用紙切れ等、消耗品が枯渇した状態も、異常な状態に含まれる。なお、稼動状態について、どのような状態を正常又は異常とするかは、機器３０のベンダ又は保守業者と、機器３０のユーザ（顧客）との間におけるＳＬＡ（Service Level Agreement）等の契約において定義されてもよい。
【００１３】
稼動状態が正常である期間は、機器３０の稼働率の算出において、平均故障間隔（ＭＴＢＦ（Mean Time Between Failure））に含められる。一方、機器３０の稼動状態が異常である期間は、機器３０の稼働率の算出において、平均修復時間（ＭＴＴＲ（Mean Time To Repair））に含められる。
【００１４】
なお、本実施の形態では、以下の式（１）を、便宜上、稼働率の計算式とする。
【００１５】
稼働率＝ＭＴＢＦ÷（ＭＴＢＦ＋ＭＴＴＲ）  ・・・（１）
但し、稼働率の計算式についてもＳＬＡ（Service Level Agreement）等の契約において定義されてもよい。
【００１６】
資産管理装置２０は、各機器３０の資産情報を管理するコンピュータである。資産情報は、例えば、一般的な資産管理において必要とされる情報である。本実施の形態では、機器３０の属性情報の他に、機器３０の資産としての状態（以下、「資産状態」という。）を示す情報が資産情報に含まれる。機器３０の資産状態とは、資産管理におけるライフサイクルを構成する状態をいう。本実施の形態においては、資産状態として、受領状態、在庫状態、配置状態、運用状態、移動状態、及び廃棄状態等が有することとする。受領状態は、機器３０を受領した状態である。在庫状態は、機器３０の受領が完了し、在庫として管理されている状態である。配置状態は、機器３０の配置作業が行われている状態である。運用状態は、機器３０が運用されている状態である。移動状態は、機器３０の配置位置の移動作業が行われている状態である。廃棄状態は、機器３０が廃棄された状態である。この中で、ユーザが機器３０を利用可能な状態は、運用状態である。なお、資産状態の種類は、資産管理装置２０のユーザによって、任意に定義されてもよい。
【００１７】
クライアント装置４０は、機器管理装置１０や資産管理装置２０に対するユーザインタフェースとして機能する情報処理装置である。すなわち、ユーザは、クライアント装置４０を介して、機器管理装置１０又は資産管理装置２０に対する要求を入力する。クライアント装置４０の一例として、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット型端末、スマートフォン、又は携帯電話等が挙げられる。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態における機器管理装置のハードウェア構成例を示す図である。図２の機器管理装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１９】
機器管理装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２０】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って機器管理装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２１】
なお、機器管理装置１０は、一以上のコンピュータによって構成されてもよい。また、資産管理装置２０についても、図２に示されるようなハードウェアを有していてもよいし、一以上のコンピュータによって構成されてもよい。更に、機器管理装置１０と資産管理装置２０とは、一又は複数の同一のコンピュータを用いて実現されてもよい。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態における情報処理システムのシステム構成例を示す図である。図１に示される情報処理システム１において、機器管理装置１０は、機器情報収集部１１、資産情報取得部１２、及び保守状態判定部１３等を有する。これら各部は、機器管理装置１０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。機器管理装置１０は、また、機器状態履歴記憶部１４を利用する。機器状態履歴記憶部１４は、例えば、補助記憶装置１０２、又は機器管理装置１０にネットワークを介して接続する記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２３】
機器情報収集部１１は、管理対象として登録されている各機器３０から、機器情報を収集（受信）する。機器情報の収集は、機器情報収集部１１から各機器３０に対して繰り返し（周期的又は定期的に）機器情報の取得要求を送信することにより行わる。また、機器３０に異常等が発生した場合は、当該機器３０が、機器情報を機器情報収集部１１に送信する。機器情報収集部１１は、収集又は受信された機器情報のうちの稼動情報を、機器状態履歴記憶部１４に記憶する。
【００２４】
資産情報取得部１２は、機器情報が収集された機器３０に関する資産情報を、資産管理装置２０から取得する。
【００２５】
保守状態判定部１３は、機器情報が収集された各機器３０について、資産情報取得部１２によって取得された資産情報が示す資産状態に基づいて、ＳＬＡ等の契約に基づく保守責任の有無という観点からの機器３０の状態（以下、「保守状態」という。）を判定する。保守状態は、正常（保守対象）、異常（保守対象）、正常（保守対象外）、異常（保守対象外）に分類される。正常（保守対象）は、稼動状態が正常であり、資産状態が保守責任の有る状態である状態をいう。異常（保守対象）は、稼動状態が異常であり、資産状態が保守責任の有る状態をいう。正常（保守対象外）は、稼動状態が正常である状態あり、資産状態が保守責任の無い状態をいう。異常（保守対象外）は、稼動状態が異常であるが、資産状態が保守責任の無い状態をいう。
【００２６】
本実施の形態における資産状態のうち、運用状態が、保守責任の有る状態であるとする。運用状態の機器３０は、ユーザが利用可能であるべき資産状態であり、そのような資産状態において、機器３０の稼動状態の異常は、ユーザに対して直接的に不便をもたらすといえるからである。一方、運用状態以外は、資産管理上、ユーザが機器３０を利用できない状態であり、そのような状態における稼動状態は、ユーザが受ける不便の直接的な原因ではないと考えられる。そこで、運用状態以外の資産状態は、保守責任の無い状態であるとされる。但し、いずれの資産状態を保守責任の有る状態とするかは、ＳＬＡ等の契約等において適宜定められてよい。
【００２７】
保守状態判定部１３は、判定結果である保守状態を示す情報（以下、「保守状態情報」という。）と、判定に利用された資産情報とを、判定対象の機器３０の稼動情報に対応付けて、機器状態履歴記憶部１４に記憶する。
【００２８】
したがって、機器状態履歴記憶部１４には、機器３０の機器情報が収集されるたびに、当該機器３０の稼動情報、資産情報、及び保守状態情報等が記憶される。
【００２９】
資産管理装置２０は、更新部２１、検索部２２、確認要否判定部２３、及び確認要求出力部２４等を有する。これら各部は、資産管理装置２０にインストールされたプログラムが、資産管理装置２０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。資産管理装置２０は、また、資産情報記憶部２５、許容期間記憶部２６、及び出力条件記憶部２７等を利用する。これら各記憶部は、資産管理装置２０が有する補助記憶装置、又は資産管理装置２０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００３０】
更新部２１は、資産情報記憶部２５が記憶する資産情報の更新を実行する。更新部２１による処理は、例えば、機器３０の資産状態が変化した場合に、当該変化を資産情報記憶部２５に反映するために行われるユーザからの入力に応じて行われる。
【００３１】
検索部２２は、指定された条件に合致する資産情報を、資産情報記憶部２５より検索する。
【００３２】
確認要否判定部２３は、機器管理装置１０からの資産情報の取得要求に応じ、取得要求に係る資産情報の正当性について、ユーザによる確認の要否を判定する。例えば、当該資産情報が誤っている可能性が有る場合、ユーザによる確認が必要であると判定される。当該判定は、許容期間記憶部２６を参照して行われる。許容期間記憶部２６は、異常状態に属する稼動状態ごとに、当該稼動状態の継続の許容期間を記憶する。確認要否判定部２３は、資産状態が保守責任の有る状態であるにも拘わらず、正常でない稼動状態が許容期間を超えている機器３０の資産情報について、ユーザによる確認が必要であると判定する。確認要否判定部２３は、また、取得要求に係る資産情報を、検索部２２を介して取得し、取得された資産情報を、機器管理装置１０に返信する。
【００３３】
確認要求出力部２４は、確認要否判定部２３によって資産情報の確認が必要であると判定された場合に、当該資産情報の確認要求を、例えば、クライアント装置４０に出力する。出力条件記憶部２７は、出力される確認要求を限定するための情報を記憶する。すなわち、確認要否判定部２３による判定結果に基づく確認要求は、出力条件記憶部２７に基づいてフィルタリングされる。
【００３４】
以下、情報処理システム１が実行する処理手順について説明する。図４は、情報処理システムが実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００３５】
例えば、機器情報収集部１１は、周期的又は定期的に、各機器３０から機器情報を収集すると（Ｓ１０１、Ｓ１０２）、収集された機器情報を機器状態履歴記憶部１４に記憶する（Ｓ１０３）。
【００３６】
図５は、機器状態履歴記憶部の構成例を示す図である。図５では、便宜上、一つの機器３０（以下、「機器Ａ」という。）に関するレコードが示されている。なお、機器状態履歴記憶部１４は、機器３０ごとに、図５に示されるようなテーブルを含んでいてもよいし、図５に示されるような一つのテーブルを有し、各機器３０に関するレコードが、一つのテーブルに記憶されてもよい。
【００３７】
図５において、機器状態履歴記憶部１４の各レコードは、日時、稼動状態、資産状態、及び保守状態等の項目を有する。日時は、機器Ａから機器情報が収集又は受信された日時である。稼動状態は、機器情報に含まれている稼動情報が示す稼動状態である。資産状態は、機器情報の収集時又は受信時における、機器Ａの資産情報が示す資産状態である。保守状態は、機器Ａの保守状態である。
【００３８】
図５では、最後のレコードが、ステップＳ１０３において登録されたレコードを示す。すなわち、ステップＳ１０３においては、新たなレコードが追加され、当該レコードの日時及び稼動状態に値が記憶される。
【００３９】
なお、機器情報の構成要素のうち、稼動情報以外の構成要素が、機器状態履歴記憶部１４に記憶されてもよい。例えば、各機器情報には、各機器３０の識別情報（以下、「機器ＩＤ」という。）が含まれている。機器ＩＤは、シリアル番号、ＭＡＣアドレス、又はＩＰアドレス等、各機器３０を識別可能なものであればよい。したがって、機器情報収集部１１は、各機器情報がいずれの機器３０に対応するものであるかを判別できる。または、機器情報の問い合わせと、機器情報の応答とが同期的に行われる場合、機器情報収集部１１は、機器情報の問い合わせ先の機器３０を、収集された機器情報に係る機器３０として判別することができる。
【００４０】
なお、以降のステップは、機器情報が収集された各機器３０について行われるが、ここでは、便宜上、機器Ａを処理対象として説明する。
【００４１】
ステップＳ１０３に続いて、機器情報収集部１１は、現時点の機器Ａの保守状態の判定を、保守状態判定部１３に要求する（Ｓ１０４）。当該要求には、機器Ａの機器ＩＤ及び機器状態情報の履歴が指定される。機器Ａの機器状態情報の履歴とは、機器Ａに関して機器状態履歴記憶部１４が記憶する最新のレコード及び過去Ｎ件分若しくは過去Ｍ日分のレコードをいう。
【００４２】
続いて、保守状態判定部１３は、機器Ａの機器ＩＤ及び機器情報の履歴を指定して、機器Ａの資産情報の取得を資産情報取得部１２に要求する（Ｓ１０５）。資産情報取得部１２は、機器Ａの機器ＩＤ及び機器情報の履歴を指定して、機器Ａの資産情報の取得要求を、資産管理装置２０の確認要否判定部２３に送信する（Ｓ１０６）。続いて、確認要否判定部２３は、機器Ａの機器ＩＤを指定して、検索部２２に対して当該機器ＩＤに係る資産情報の取得を要求する（Ｓ１０７）。
【００４３】
検索部２２は、当該機器ＩＤに関連付けている資産情報を、資産情報記憶部２５より検索する（Ｓ１０８、Ｓ１０９）。
【００４４】
図６は、資産情報の検索結果の第一の例を示す図である。図６では、機器Ａの資産情報の履歴が検索された例が示されている。すなわち、図６に示される検索結果は、資産情報記憶部２５が、機器３０ごとに、資産状態の変化の履歴を記憶しているという前提に基づく。例えば、機器３０の資産状態が更新されるたびに、資産情報記憶部２５に新たなレコードが生成され、当該レコードに更新後の資産状態が記憶される。各レコードは、日時及び資産状態を含む。日時は、資産状態の更新日時である。資産状態は、更新後の資産状態である。
【００４５】
なお、本実施の形態のように、機器情報が収集されるたびに、当該機器情報に関してステップＳ１０４が実行される場合には、最新の資産状態に係る一つのレコードが検索対象とされてもよい。一方、ステップＳ１０４以降が、バッチ的に実行される場合、すなわち、機器状態履歴記憶部１４における同一の機器３０に対する複数のレコードの資産状態及び保守対象の項目がまとめて記録される場合、図６に示されるような過去の資産情報の履歴を含む検索結果が好ましい。過去の資産情報の履歴が含まれることで、過去の稼動状態に対応する資産情報を特定することができるからである。
【００４６】
続いて、確認要否判定部２３は、機器Ａの資産情報の履歴と、機器Ａの機器状態情報の履歴とを照合することにより、当該資産情報の正当性について、ユーザによる確認の要否を判定する（Ｓ１１１）。
【００４７】
確認の必要が有ると判定された場合、確認要否判定部２３は、当該資産情報の確認要求を確認要求出力部２４に通知する（Ｓ１１２）。確認要求出力部２４は、出力条件記憶部２７より出力条件を取得し（Ｓ１１３、Ｓ１１４）、当該確認要求の内容が、出力条件に合致するか否かを判定する。当該確認要求の内容が出力条件に合致する場合、確認要求出力部２４は、当該確認要求を、予め設定された出力先に出力する（Ｓ１１５）。図４では、クライアント装置４０に対して、当該確認要求が送信されている例が示されている。ユーザは、確認要求を確認することで、資産情報の正否を確認することができる。その結果、ユーザは、資産情報の誤りを訂正することができる。
【００４８】
続いて、確認要否判定部２３は、機器Ａの資産情報の履歴を、資産情報取得部１２に返信する（Ｓ１１６）。資産情報取得部１２は、機器Ａの資産情報の履歴を、保守状態判定部１３に返信する（Ｓ１１７）。
【００４９】
続いて、保守状態判定部１３は、資産情報の履歴のうち、現時点に対応する資産情報（以下、「対象資産情報」という。）が示す資産状態に基づいて、機器Ａの保守状態を判定する（Ｓ１１８）。現時点に対応する資産情報とは、資産情報の履歴の中で、日時が現時点以前であって、最新の資産情報をいう。なお、各資産状態の継続期間は、例えば、当該資産状態の日時から、次の資産状態の日時までとされる。
【００５０】
なお、最新の資産情報のみが取得されている場合、当該資産情報が、対象資産情報に相当する。また、ステップＳ１０４以降が、バッチ的に実行される場合、すなわち、機器状態履歴記憶部１４における同一の機器３０に対する複数のレコードの資産状態及び保守対象の項目がまとめて記録される場合、レコードごとに、対象資産情報は、異なりうる。すなわち、各レコードの日時の時点を当該資産状態の継続期間に含む資産状態、すなわち、各レコードの日時の時点における最新の（最後の）資産情報が、それぞれのレコードに対する対象資産情報となる。
【００５１】
続いて、保守状態判定部１３は、対象資産情報が示す資産状態と、判定結果である保守状態情報が示す保守状態とを、機器状態履歴記憶部１４において、当該対象資産情報及び判定結果が対応するレコード（例えば、図５における最後のレコード）に記憶する（Ｓ１１９）。
【００５２】
続いて、ステップＳ１１８の詳細について説明する。図７は、保守状態の判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図７の処理において、機器状態履歴記憶部１４において処理対象とされているレコード（例えば、図５の最後のレコード）を、以下「対象レコード」という。
【００５３】
ステップＳ２０１において、保守状態判定部１３は、資産情報が取得されたか否かを判定する。すなわち、図４のステップＳ１１７において入力された資産情報の履歴が空でないか否かが判定される。なお、例えば、機器Ａに関する資産情報が資産情報記憶部２５に記憶されていない場合、当該履歴は空となる。
【００５４】
資産情報が取得されない場合（Ｓ２０１でＮｏ）、保守状態は判定不能であるため、保守状態判定部１３は、図７の処理を終了させる。この場合、機器状態履歴記憶部１４の対象レコードに対して、資産状態及び保守状態は、記憶されなくてもよい。
【００５５】
資産情報が取得された場合（Ｓ２０１でＹｅｓ）、保守状態判定部１３は、対象レコードの稼動状態が正常以外であるか否か（異常状態であるか否か）を判定する（Ｓ２０２）。当該稼動状態が正常以外である場合（Ｓ２０２でＹｅｓ）、保守状態判定部１３は、対象資産情報の示す資産状態が運用状態であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。当該資産状態が運用状態である場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、保守状態判定部１３は、対象レコードに対する保守状態は、異常（保守対象）であると判定する（Ｓ２０４）。当該資産状態が運用状態でない場合（Ｓ２０３でＮｏ）、保守状態判定部１３は、対象レコードに対する保守状態は、異常（保守対象外）であると判定する（Ｓ２０５）。
【００５６】
一方、対象レコードの稼動状態が正常である場合（Ｓ２０２でＮｏ）、保守状態判定部１３は、対象資産情報の示す資産状態が運用状態であるか否かを判定する（Ｓ２０６）。当該資産状態が運用状態である場合（Ｓ２０６でＹｅｓ）、保守状態判定部１３は、対象レコードに対する保守状態は、正常（保守対象）であると判定する（Ｓ２０７）。当該資産状態が運用状態でない場合（Ｓ２０６でＮｏ）、保守状態判定部１３は、対象レコードに対する保守状態は、正常（保守対象外）であると判定する（Ｓ２０８）。
【００５７】
図７において判定される保守状態と、対象資産情報が示す資産状態とが対象レコードに記憶されることにより、機器状態履歴記憶部１４の記憶内容は、例えば、図８又は図９に示されるようになる。
【００５８】
図８は、機器状態履歴記憶部に対する資産状態及び保守状態の第一の記憶例を示す図である。図８では、図６における最後のレコードが対象レコードであり、図６に示される資産情報の履歴のうち、最後の資産情報が対象資産情報である場合に記憶される資産状態及び保守状態を示す。この場合、稼動状態は正常以外である。また、対象資産情報が示す資産状態は、運用状態である。したがって、保守状態は、異常（保守対象）となる。
【００５９】
また、仮に、機器Ａの資産情報の検索結果が、図９に示される通りであったとする。図９は、資産情報の検索結果の第二の例を示す図である。図９では、対象資産情報が示す資産状態が、移動状態である点が、図６と異なる。この場合、図７において判定される保守状態と、対象資産情報が示す資産状態とは、図１０に示されるように記憶される。
【００６０】
図１０は、機器状態履歴記憶部に対する資産状態及び保守状態の第二の記憶例を示す図である。図１０において、最後のレコードの保守状態は、異常（保守対象外）とされている。保守対象外であるのは、資産状態が、運用状態以外であるためである。
【００６１】
なお、図７のステップＳ２０３における、対象資産情報が示す資産状態との比較の対象は、固定的に運用状態でなくてもよい。例えば、保守責任の有る又は保守責任の無い資産状態の一覧が、補助記憶装置１０２に記憶されていてもよい。保守状態判定部１３は、対象資産情報が示す資産状態が、当該一覧のいずれかに該当するか否かを判定してもよい。
【００６２】
なお、図８又は図１０に示されるような機器状態履歴記憶部１４によれば、保守責任の無い期間を、機器Ａの稼働率を算出する際の算出期間から除外することができる。具体的には、保守状態が、正常（保守対象外）又は異常（保守対象外）である期間を、式（１）におけるＭＴＢＦ又はＭＴＴＲから除くことができる。その結果、ＳＬＡ等の契約に照らして、稼働率の算出結果の妥当性を向上させることができる。
【００６３】
図１１は、本実施の形態を適用した場合と適用しない場合との保守状態の違いを示す図である。図１１において、横軸は時間を示す。図中において左から右方向が時間の進行方向である。
【００６４】
縦軸には、資産状態、稼動状態、保守状態Ａ、及び保守状態Ｂが配列されている。稼動状態において、網掛け部分は、正常状態以外である。網掛けの無い部分は、正常状態である。なお、図１１の例では、資産状態が運用状態に遷移した時点ｔ０において、機器管理装置１０による機器情報の収集が開始されていることとする。したがって、稼動状態は、時点ｔ０から有効となっている。
【００６５】
保守状態Ａは、本実施の形態を適用しない場合、すなわち、資産状態を考慮しないで保守状態を判定した場合の保守状態の遷移を示す。保守状態Ｂは、本実施の形態を適用した場合、すなわち、資産状態を考量して保守状態を判定した場合の保守状態の遷移を示す。
【００６６】
保守状態の遷移において、実線は、正常（保守対象）の継続期間を示す。破線は、異常（保守対象）の継続期間を示す。線が無い部分は、正常（保守対象外）又は異常（保守対象外）の継続期間を示す。保守状態Ａによれば、時点ｔ０以降の全ての期間が保守責任の有る期間となる。すなわち、全ての期間が、稼働率の算出期間（稼働率の算出に寄与する期間）となる。一方、保守状態Ｂによれば、時点ｔ１〜時点ｔ２の期間、及び時点ｔ３〜時点ｔ４の期間は、稼働率の算出期間から除かれることになる。
【００６７】
なお、図８又は図１０に基づいて稼働率が算出される場合、各稼動状態の期間は、例えば、当該稼動状態の日時から次の稼動状態の日時までとされる。例えば、図８及び図１０において２行目のレコードの稼動状態であるカバーオープン状態は、当該レコードの日時から次のレコード（稼動状態が正常であるレコード）の日時までの期間において継続しているとされてもよい。
【００６８】
続いて、図４のステップＳ１１１の詳細について説明する。図１２は、資産情報の確認要否判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００６９】
ステップ３０１において、確認要否判定部２３は、機器Ａの資産情報が取得されたか否かを判定する。資産情報が取得された場合（Ｓ３０１でＹｅｓ）、確認要否判定部２３は、資産情報の履歴の中で、最新の資産情報が示す資産状態が運用状態であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。当該資産状態が運用状態である場合（Ｓ３０２でＹｅｓ）、確認要否判定部２３は、機器情報の履歴を参照して、最新の機器情報に含まれる稼動情報が示す稼動状態の継続期間が許容期間内であるか否かを、許容期間記憶部２６を参照して判定する（Ｓ３０３）。
【００７０】
図１３は、許容期間記憶部の構成例を示す図である。図１３において、許容期間記憶部２６は、正常でない稼動状態ごとに、許容期間を記憶する。許容期間は、ＳＬＡ等の契約に基づいて設定されてもよいし、各稼動状態を解消するために一般的に必要とされる期間が設定されてもよい。
【００７１】
最新の稼働状態の継続期間が、許容期間内である場合（Ｓ３０３でＹｅｓ）、確認要否判定部２３は、資産情報の確認は不要であると判定する（Ｓ３０４）。資産状態が運用状態でない場合も（Ｓ３０２でＮｏ）、確認要否判定部２３は、資産情報の確認は不要であると判定する（Ｓ３０４）。
【００７２】
一方、当該継続期間が、許容期間を超える場合（Ｓ３０３でＮｏ）、確認要否判定部２３は、資産情報の確認は必要であると判定する（Ｓ３０５）。運用状態であるにも拘わらず、異常状態が許容期間を超えて放置されているということは、実際には、機器Ａは運用状態ではない可能性が考えられるからである。また、機器Ａの資産情報が無い場合も（Ｓ３０１でＮｏ）、確認要否判定部２３は、資産情報の確認は必要であると判定する（Ｓ３０５）。
【００７３】
図１２において、資産情報の確認が不要であると判定された場合、図４のステップＳ１１２〜Ｓ１１５は実行されない。資産情報の確認が必要であると判定された場合、図４のステップＳ１１２では、当該資産情報と、機器Ａの最新の稼動状態を示す稼動情報とを含む確認要求が、確認要求出力部２４に通知される。但し、機器Ａの資産情報が無いため、資産情報の確認が必要であると判定された場合は、例えば、機器Ａの機器ＩＤと、機器Ａの資産情報が無いことを示す情報を含む確認要求が、確認要求出力部２４に通知される。
【００７４】
なお、図１２では、資産状態が運用状態である場合に限って、確認要求が行われる例を示したが、例えば、資産状態と稼動状態との組み合わせについて、矛盾するか否かが判定され、矛盾する場合に確認要求が行われるようにしてもよい。矛盾する組み合わせを示す情報は、例えば、補助記憶装置１０２に記憶されていてもよい。すなわち、フローチャートで説明したケースも含めて、資産状態と運用状態とが所定の関係を有するか否かに基づいて、確認要求が行われてもよい。
【００７５】
続いて、図４のステップＳ１１５の詳細について説明する。図１４は、確認要求の出力処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００７６】
ステップＳ４０１において、確認要求出力部２４は、確認要否判定部２３より通知された確認要求の原因が、出力条件記憶部２７に記憶されたいずれかの出力条件に合致するか否かを判定する。
【００７７】
図１５は、出力条件記憶部の構成例を示す図である。図１５において、出力条件は、ユーザに通知される確認要求を限定するための情報を記憶する。図１５では、確認要求の原因が、資産情報が無いこと、圧着ローラ故障状態が許容期間を超えること、又はトナー切れ状態が許容期間を超えることが、出力条件とされている。したがって、確認要求の原因が、トナー切れ状態が許容期間を超えること又はカバーオープン状態が許容期間を超えることである場合、当該確認要求の原因は、出力条件に合致しないと判定される。
【００７８】
確認要求の原因が出力条件に合致する場合（Ｓ４０１でＹｅｓ）、確認要求出力部２４は、予め設定された出力方法（例えば、電子メールの送信又はＷｅｂサイトへの書き込み等）によって、当該確認要求を出力する（Ｓ４０２）。一方、確認要求の原因が出力条件に合致しない場合（Ｓ４０１でＮｏ）、確認要求の出力は行われない。
【００７９】
出力条件によって確認要求をフィルタリングすることにより、ユーザにとって不要な確認要求が出力されるのを防止することができる。
【００８０】
上述したように、本実施の形態によれば、資産情報を利用して、保守責任の無い期間を判定し、当該期間を機器３０の稼働率の算出期間から除外することができる。したがって、機器３０の稼働率の算出結果の妥当性を向上させることができる。
【００８１】
なお、本実施の形態において、機器情報収集部１１は、受信部の一例である。資産情報取得部１２は、取得部の一例である。保守状態判定部１３は、第一の判定部又は判定部の一例である。確認要否判定部２３は、第二の判定部の一例である。確認要求出力部２４は、出力部の一例である。資産情報記憶部２５は、記憶部の一例である。
【００８２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１            情報処理システム
１０          機器管理装置
１１          機器情報収集部
１２          資産情報取得部
１３          保守状態判定部
１４          機器状態履歴記憶部
２０          資産管理装置
２１          更新部
２２          検索部
２３          確認要否判定部
２４          確認要求出力部
２５          資産情報記憶部
２６          許容期間記憶部
２７          出力条件記憶部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２００９−０７５６４４号公報
【図１】
2015014981.tif 000003
【図２】
2015014981.tif 000004
【図３】
2015014981.tif 000005
【図４】
2015014981.tif 000006
【図５】
2015014981.tif 000007
【図６】
2015014981.tif 000008
【図７】
2015014981.tif 000009
【図８】
2015014981.tif 000010
【図９】
2015014981.tif 000011
【図１０】
2015014981.tif 000012
【図１１】
2015014981.tif 000013
【図１２】
2015014981.tif 000014
【図１３】
2015014981.tif 000015
【図１４】
2015014981.tif 000016
【図１５】
2015014981.tif 000017