(57)【要約】【課題】冷凍サイクルの異常を正しく判断できる空気調和機を提供する。【解決手段】制御装置は、空調運転時に、冷媒を循環させる冷凍サイクルの異常を判断する。外気温が低いときに冷房運転を行うといった特定条件で空調運転が行われるとき、制御装置は、特定条件で空調運転が行われるときの判断のタイミングを通常条件で空調運転が行われるときの判断のタイミングよりも遅らせる。運転開始時には、冷凍サイクルの異常の判断が行われず、運転開始後に判断が実行される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調運転時に、冷媒を循環させる冷凍サイクルの異常を判断する制御装置を備えた空気調和機であって、制御装置は、通常条件とは異なる特定条件で空調運転が行われるとき、判断の実行を規制する、または特定条件で空調運転が行われるとき、判断のタイミングを通常条件で空調運転が行われるときの判断のタイミングよりも遅らせることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
制御装置は、空調運転の開始時から所定時間経過後に、冷凍サイクルを形成する四方弁の動作異常を判断し、冷凍サイクルの異常を検知したとき、空調運転を一旦停止させ、空調運転を再開する際に、四方弁への通電を再度実施することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
特定条件は、外気温が氷点下未満の所定温度で行われる冷房運転であることを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機。
【請求項４】
室内の人を検出する人体検出器と、室内の人の有無に基づいて異常の有無を判断する制御装置とを備えた空気調和機であって、制御装置は、住人の安否を確かめる見守り機能と侵入者を監視する防犯機能とを有し、見守り機能と防犯機能とが同時に設定されているとき、制御装置は、防犯機能における判断を優先することを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクルの異常あるいは人に関する異常を判断する空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機は、冷房、暖房、除湿などの空調運転を開始すると、冷凍サイクルが正常に機能するかをチェックする。例えば、特許文献１に記載の空気調和機では、空調運転を開始すると、蒸発器の温度変化を監視する。運転開始から所定時間内に温度変化が所定値以上にならないとき、冷凍サイクルに異常があると判断される。例えば、四方弁の動作不良といった異常が発生すると、冷媒の流れが異常となり、蒸発器の温度変化が所定値より小さくなる。
【０００３】
また、空気調和機は、室内の人の有無を検出して、侵入者や住人の見守りなどの人に関する異常の判断を行う。特許文献２に記載のように、不在条件が設定され、空気調和機が停止しているとき、空気調和機は、室内に人がいることを検出すると、侵入者がいると判断して、警報を出力する。在宅条件が設定され、空気調和機が空調運転を行っているとき、空気調和機は、人の存在を所定時間判断できないと、住人に異常が発生したと判断して、通報を行う。在宅条件が設定されているときに、空気調和機の運転が所定時間行われないとき、空気調和機は、住人に異常が発生したと判断して、通報を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３８８９３号公報
【特許文献２】特開２０００−３４６４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、外気温が高いとき、冷房運転が行われる。この場合、冷房運転が開始すると、蒸発器である室内熱交換器の温度が下降する。ところが、例えばコンピュータルームのような発熱する機器が設置された室内では、外気温が低いときでも冷房運転が行われる。すなわち、通常条件とは異なる特定条件において、冷房運転が行われる。この場合、室外熱交換器で冷媒が冷却され、必要以上に冷媒の圧力が下がり、室内熱交換器に流れる冷媒が減り、室内熱交換器の温度変化が小さくなる。その結果、冷凍サイクルに異常がなくても、室内熱交換器の温度変化が所定値より小さくなり、空気調和機は、冷凍サイクルの異常と判断する。このように、特定条件下では、冷凍サイクルが正常であるにもかかわらず、空気調和機は誤った判断をすることがある。
【０００６】
また、空気調和機は、室内の人の有無を検出することにより、侵入者の監視や住人の見守りといった機能を有する。空気調和機が運転されていないときに、室内に人がいることが検出されると、防犯機能の場合、侵入者と判断されるが、見守り機能の場合、住人が無事にいると判断される。このように、２つの機能が同時に作動するとき、一つの状況において、それぞれの機能において、異なる判断が行われる。すなわち、空気調和機が誤った判断をすることになるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑み、冷凍サイクルの異常を正しく判断できる空気調和機の提供を目的とする。また、防犯機能と見守り機能とが同時に作動しているときに、人に関する異常の判断を適切に行うことができる空気調和機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の空気調和機は、空調運転時に、冷媒を循環させる冷凍サイクルの異常を判断する制御装置を備えた空気調和機であって、制御装置は、通常条件とは異なる特定条件で空調運転が行われるとき、判断の実行を規制する、または特定条件で空調運転が行われるとき、判断のタイミングを通常条件で空調運転が行われるときの判断のタイミングよりも遅らせるものである。
【０００９】
特定条件で空調運転が行われるとき、冷凍サイクルが正常であっても、異常と判断される場合がある。制御装置が異常か否かの判断を規制することにより、判断が一時的に行わない、あるいは判断自体が行われず、誤った判断がされることを防げる。
【００１０】
特に、特定条件で空調運転が行われるときの判断のタイミングを通常条件で空調運転が行われるときの判断のタイミングよりも遅らせることにより、特定条件下で冷凍サイクルが安定してから判断を行うことができる。したがって、確実に判断できる状況において、正しく判断することができる。
【００１１】
制御装置は、空調運転の開始時から所定時間経過後に、冷凍サイクルを形成する四方弁の動作異常を判断し、冷凍サイクルの異常を検知したとき、空調運転を一旦停止させ、空調運転を再開する際に、四方弁への通電を再度実施するようにしてもよい。
【００１２】
冷凍サイクルの異常が検知されたとき、制御装置は、空調運転を一旦停止させてから空調運転を再開させる。冷凍サイクルの一時的な不具合により異常が発生した場合、例えば四方弁に再度通電して、再起動することによって、冷凍サイクルが正常に動作することがある。したがって、冷凍サイクルが正常であるのに異常であると誤った判断がされることを防げる。また、四方弁が正常に作動していても、特定条件で運転されるとき、すぐには冷媒の循環が安定しないので、異常と判断されるおそれがある。しかし、判断を規制したり、あるいは判断のタイミングを遅らせることにより、誤った判断がなくなる。なお、特定条件での空調運転の一例としては、外気温が氷点下未満の所定温度で行われる冷房運転である。
【００１３】
また、空気調和機は、室内の人を検出する人体検出器と、室内の人の有無に基づいて異常の有無を判断する制御装置とを備えている。制御装置は、住人の安否を確かめる見守り機能と侵入者を監視する防犯機能とを有し、見守り機能と防犯機能とが同時に設定されているとき、制御装置は、防犯機能における判断を優先する。
【００１４】
室内に人がいることが検出された場合、見守り機能が設定されているとき、制御装置は、住人がいるので、異常がないと判断する。一方、防犯機能が設定されているとき、制御装置は、侵入者であるので、異常があると判断する。このように、設定されている機能によって判断が異なる。そこで、防犯機能における判断を見守り機能における判断よりも優先させることにより、異常の可能性がある場合に、異常がないと判断されることをなくして、確実に異常があると判断することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、特定条件で空調運転が行われるときであっても、確実に判断できるときに判断することにより、冷凍サイクルの異常の有無を正しく判断することができる。また、防犯機能における判断を見守り機能における判断よりも優先させることにより、誤った判断となる可能性を減らすことができ、適切な判断を行える。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の空気調和機の冷凍サイクルの概略構成図
【図２】空気調和機の制御ブロック図
【図３】空調運転時に冷凍サイクルの異常を判断するときのフローチャート
【図４】見守り機能および防犯機能を有する空気調和機の概略構成図
【図５】空気調和機の室内の異常を監視するときのフローチャート
【図６】見守り機能のフローチャート
【図７】見守り機能のフローチャート
【図８】防犯機能のフローチャート
【図９】見守り機能および防犯機能を有する空気調和機の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
第１の実施形態の空気調和機を図１に示す。本空気調和機は、室外機１と室内機２とが配管および配線により接続されて構成される。室外機１は、圧縮機３、四方弁４、室外熱交換器５、絞り装置６、室外ファン７を備える。室内機２は、室内熱交換器８、室内ファン９を備える。圧縮機３、四方弁４、室外熱交換器５、絞り装置６、室内熱交換器８により冷凍サイクルが形成される。なお、絞り装置６として、膨張弁を使用しているが、キャピラリチューブなどを使用してもよい。室内機２の配管と室外機１の配管を接続するために、室外機に二方弁１０および三方弁１１が設けられる。絞り装置６と室内熱交換器８とを接続する配管に、二方弁１０が介装され、四方弁４と室内熱交換器８とを接続する配管に、三方弁１１が介装される。
【００１８】
そして、図２に示すように、空気調和機は、冷凍サイクルを制御して、冷房、暖房、除湿などの空調運転を行う制御装置１２を備えている。室内機２に、室温検出器１３が設けられる。室外機１に、外気温検出器１４、絞り装置６と二方弁１０との間の液冷媒の温度を検出する液管温度検出器１５および室外熱交換器５の温度を検出する室外熱交換器温度検出器１６が設けられる。各温度検出器１３〜１６は、サーミスタなどの温度センサを用いる。制御装置１２は、指示された運転モードに応じて、各温度検出器１３〜１６によって検出された温度に基づいて圧縮機３の回転、絞り装置６の開度、室外ファン７の回転、室内ファン９の回転をそれぞれ制御する。
【００１９】
制御装置１２は、ユーザにより設定された設定温度あるいは自動運転モード時に予め設定された設定温度と検出された室温、外気温に基づいて、圧縮機３の回転数を決める。そして、圧縮機３の回転数に対応して、室内ファン９の回転数が決定される。制御装置１２は、決められた回転数で圧縮機３を制御し、室温に応じて圧縮機３の回転数を変化させるとともに、圧縮機３の回転数に応じた回転数に基づいて室内ファン９を制御する。
【００２０】
そして、制御装置１２は、空調運転を行うとき、冷凍サイクルが正常に機能しているか否かを監視する。すなわち、空調運転が開始されると、圧縮機３が作動して、冷媒が冷凍サイクルを循環する。冷凍サイクルが正常に機能していると、各熱交換器７，８に温度変化が生じる。例えば、冷房運転では、液管温度検出器１５によって検出される液管温度が室外熱交換器温度検出器１６によって検出される室外熱交換器温度より低くなる。暖房運転では、液管温度が室外熱交換器温度よりも高くなる。
【００２１】
制御装置１２は、空調運転を開始すると、液管温度と室外熱交換器温度とに基づいて冷凍サイクルの異常の有無を判断する。制御装置１２は、冷凍サイクルに異常があると判断すると、運転停止などのエラー処理を行う。冷凍サイクルが正常であるとき、制御装置１２は、空調運転を続行する。
【００２２】
上記のような温度変化は、外気温が低いときに暖房運転を行うといった通常条件での空調運転時での現象である。ところが、外気温が低いときに冷房運転あるいは除湿運転を行うといった特定条件での空調運転時には、冷媒の循環が安定するまでは冷媒の循環が通常とは異なるので、上記のような温度変化にはならない。そのため、制御装置１２は、冷凍サイクルが異常であると判断してしまう。また、外気温が高いときに暖房運転を行っても、温度変化が通常とは異なることがある。
【００２３】
このような通常とは異なる状況での判断を避けて、冷凍サイクルの冷媒循環の異常を正しく判断できるように、制御装置１２は、特定条件で空調運転を行うとき、冷凍サイクルの冷媒循環の異常の判断の実行を規制する。すなわち、制御装置１２は、特定条件で空調運転が行われるときの判断のタイミングを通常条件で空調運転が行われるときの判断のタイミングよりも遅らせる。通常条件で空調運転が行われるとき、冷媒が冷凍サイクルを安定的に循環するまで少し時間がかかるので、制御装置１２は、空調運転が開始されてから所定の検知時間経過するまでに判断を行う。しかし、特定条件で空調運転が行われるとき、制御装置１２は、検知時間経過しても判断を行わず、その後待機時間経過したときに判断を行う。待機時間は、検知時間よりも長い時間に設定される。
【００２４】
図３にしたがって、具体的な冷凍サイクルの異常の判断方法を説明する。空調運転のスタート操作が行われると、空気調和機の制御装置１２は、圧縮機３を駆動して、空調運転を開始する。そして、制御装置１２は、指示された運転モード、外気温、室温などの情報に基づいて、通常条件の空調運転か特定条件の空調運転かをチェックする（Ｓ１）。
【００２５】
通常条件の空調運転の場合、制御装置１２は、液管温度と室外熱交換器温度とを比べて、異常の判断を行う（Ｓ２）。例えば、冷房運転が行われるとき、運転が開始されてから検知時間経過するまでに、制御装置１２は、液管温度が室外熱交換器温度より低いかチェックする。液管温度が室外熱交換器温度よりも低いとき、制御装置１２は、冷凍サイクルは正常であると判断する。冷房運転は続行され、制御装置１２は、冷凍サイクルの監視を続ける。
【００２６】
暖房運転時に、液管温度が室外熱交換器温度よりも高いとき、制御装置１２は、冷凍サイクルは正常であると判断する。液管温度が室外熱交換器温度よりも低いとき、制御装置１２は、冷凍サイクルが異常であると判断する。
【００２７】
例えば、冷房運転の冷房サイクル時に、四方弁４に通電して流路を切り替える場合、四方弁４が切り替わらない、あるいは四方弁４が完全に動作しないといったように、四方弁４が動作異常を起こすと、冷凍サイクルの冷媒循環に異常が発生する。この場合、冷媒の循環経路が切り替わらず暖房運転時の流路のままとなる、あるいは循環する冷媒が不足するといった事態が発生する。また、圧縮機３の異常動作によっても、冷凍サイクルの冷媒の循環が異常となる。これにより、液管温度が室外熱交換器温度よりも高くなるので、制御装置１２は、冷凍サイクルが異常であると判断する。制御装置１２は、空調運転を停止するといったエラー処理を実行する（Ｓ３）。
【００２８】
エラー処理としては、空調運転が一旦停止され、一定時間経過すると、再度空調運転が開始される。運転が再開されるとき、四方弁４や圧縮機３に再度通電される。冷凍サイクルが正常に機能している場合であっても、外気温や室温によっては冷媒の温度変化に時間がかかり、誤った判断がされる。空調運転の再開後、制御装置１２は、再び冷凍サイクルの異常の判断を行う。冷凍サイクルが正常に機能している場合には、制御装置１２は、冷凍サイクルは正常であると判断する。
【００２９】
そこで、異常の判断を複数回行うようにすればよい。複数回異常と判断されたとき、冷凍サイクルに異常があることが確定される。これにより、誤った判断をより少なくすることができる。
【００３０】
特定条件の空調運転の場合、制御装置１２は、運転開始から待機時間経過するまで判断を遅らせる（Ｓ４）。すなわち、制御装置１２は、空調運転の開始時から所定時間（待機時間）経過後に、冷凍サイクルを形成する四方弁４の動作異常を判断する。特定条件の空調運転の一例として、外気温が氷点下未満、特に−１０℃以下での冷房運転があげられる。制御装置１２は、待機時間、例えば１０分が経過すると、液管温度と室外熱交換器温度に基づいて、異常の判断を行う（Ｓ２）。
【００３１】
冷凍サイクルが正常に機能している場合、待機時間の間、空調運転が行われることにより、循環する冷媒が外気温の影響を受けなくなり、冷媒の循環が安定する。このように、判断のタイミングを通常の運転時のタイミングより遅らせることにより、空調運転に応じた温度変化となり、確実に判断することができる。したがって、誤った判断がなされることを防止でき、空調運転の不必要な中断を阻止できる。
【００３２】
上記実施形態では、特定条件で空調運転が行われるとき、制御装置１２は、異常の有無の判断のタイミングを遅らせたが、判断の規制として、判断を行わないようにしてもよい。このような規制は、空調運転が稀にしか行われない特定条件の場合に適用すればよい。また、判断の規制として、特定条件時の異常の判断基準を変更してもよい。すなわち、特定条件時の判断基準が通常条件時の判断基準よりも緩くされる。例えば、液管温度と室外熱交換器温度との差が一定値以上のとき、異常と判断される。これにより、冷凍サイクルが正常であっても、判断基準が同じであれば、異常と判断される場合に、判断基準を緩和することにより、正常と判断され、正しく判断できる。
【００３３】
続いて第２の実施形態として、図４に示すように、空気調和機に、室内の人を検出する人体検出器２０が設けられる場合について説明する。空気調和機の室内機２は、外部の通信端末と通信するための通信部２１を備えている。人体検出器２０には、赤外線センサ、輻射センサ、イメージセンサなどが用いられ、室内の床付近にある物体を検出できるように、人体検出器２０は室内機２の前面あるいは底面に設置される。通信部２１は、無線ＬＡＮ、携帯電話網、赤外線通信などの無線通信あるいはＬＡＮケーブルや電力線を介した有線通信を利用して、スマートフォン、携帯電話、ＰＣ、タブレットなどの通信端末２２と通信を行う。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態の空気調和機に上記の追加機能を搭載した構成であるが、第１の実施形態の機能を有さない、本実施形態の機能だけを有する空気調和機であってもよい。
【００３４】
人体検出器２０は、室内における人の有無や動きに応じた検出信号を出力する。制御装置１２は、人体検出器２０から出力された検出信号に基づいて室内の人の状況に関する監視情報を作成して、室内の異常を監視する。
【００３５】
監視情報は、人の有無および動きに関する検出情報、検出情報の発生した時間、画像などを含む。室内の異常として、住人の安否不明あるいは侵入者の存在が挙げられる。異常な状況を検出するために、制御装置１２は、住人の安否を確かめる見守り機能と侵入者を監視する防犯機能とを有している。
【００３６】
見守り機能では、室内の人の動静を監視する。すなわち、制御装置１２は、住人の入室や退室、室内での住人の動きなどの動静に関する監視情報をメモリなどの記憶装置に記録し、住人の行動を監視する。そして、制御装置１２は、住人の行動に異常があると判断すると、指定された通信端末２２に異常を通報する。また、制御装置１２は、監視情報を指定の通信端末２２に定期的に出力するように通信部２１を制御し、通信部２１は、指定の通信端末２２に監視情報を定期的に送信する。
【００３７】
防犯機能では、住人が不在のとき、あるいは就寝中、室内の人の有無を監視する。制御装置１２は、無人の室内への入室を検知すると、侵入者であると判断して、指定された通信端末２２に通報する。
【００３８】
ユーザは、リモコンあるいは室内機２に設けられた操作パネルにより、所望の機能を設定するときには「入」を選択し、あるいは機能を停止させるときには「切」を選択する。また、ユーザが通信端末２２を操作して、各機能の「入」あるいは「切」を選択することもできる。
【００３９】
見守り機能および防犯機能のうち、いずれか一方あるいは両方が設定されると、制御装置１２は、設定された機能を実行する。これらの機能は、空気調和機の空調運転のオンオフに関係なく設定可能とされる。例えば、空調運転がオフのときに、見守り機能を設定することができる。したがって、空気調和機が使用されていない状態（商用電源に空気調和機のプラグが接続されて給電されている状態で冷房運転モードや暖房運転モードなどの空調運転が実行されていない状態、すなわち空調運転を停止している状態）でも、住人の安否や侵入者の有無を監視することができ、空気調和機を活用できる。
【００４０】
図５に示すように、商用電源を通じて空気調和機に給電されると、制御装置１２は、設定の確認を行う（Ｓ１０）。室外にいるユーザが住人を見守りたいとき、見守り機能が設定される。住人が外出して不在となるとき、あるいは住人が就寝するとき、防犯機能が設定される。
【００４１】
見守り機能が設定されているとき、制御装置１２は、見守り制御を実行する（Ｓ１１）。図６に示すように、人体検出器２０は、人を検出する（Ｓ２０）と、検出信号を制御装置１２に出力する。制御装置１２は、人体検出器２０からの検出信号に基づいて作成した監視情報を記憶装置に記録する（Ｓ２１）。そして、制御装置１２は、予め決められた送信時間に達したかをチェックする（Ｓ２２）。送信時間が経過していないとき、制御装置１２は、監視を続ける（Ｓ２０，２１）。送信時間が経過していないとき、制御装置１２は、監視を続ける（Ｓ１０，１１）。送信時間は、見守り制御が開始された時点あるいは前回の送信時間に達した時点から計測される。送信時間は、例えば２４時間に設定される。
【００４２】
送信時間に達したとき、制御装置１２は、計測した送信時間をリセットし（Ｓ２３）、通信部２１を通じて監視情報を予め指定された通信端末２２に送信する（Ｓ２４）。以後、見守り機能の「切」が選択されるまで、監視が続けられ、定期的に監視情報が通信端末２２に送信される。通信端末２２のユーザは、監視情報によって住人の安否を確認することができ、住人が無事にいることを認識できる。
【００４３】
ここで、制御装置１２は、見守り機能の実行中、監視情報に基づいて住人の安否を確認する。通常、室内にいる人は何らかの行動をするので、人体検出器２０は、人の動きの変化を検出する。しかし、室内にいる人の動きが長時間変化しないといったような状態になると、人体検出器２０は、室内にいる人は検出するが、人の動きの変化を検出しない。制御装置１２は、このような状態が続くことを検知すると、異常が発生したと判断して、即座に通信端末２２に異常を通報する。通信端末２２のユーザは、住人に異常が発生したことを認識でき、すぐに対処することができる。
【００４４】
また、見守り機能では、室内の人を長時間にわたって検出できなかったとき、住人に何らかの異常が発生した可能性があると判断され、通報が行われる。図７に示すように、制御装置１２は、室内の人の有無を検出する（Ｓ３０）。人が検出されると、制御装置１２は、人体検出器２０からの検出信号に基づいて検出フラグをセットする（Ｓ３１）。そして、制御装置１２は、予め決められた所定の送信時間に達したかをチェックする（Ｓ３２）。送信時間が経過していないとき、制御装置１２は、監視を続ける（Ｓ３０）。
【００４５】
送信時間に達したとき、制御装置１２は、計測した送信時間をリセットし（Ｓ３３）、検出フラグがセットされているかを確認する（Ｓ３４）。検出フラグがセットされているとき、すなわち室内に人がいたとき、制御装置１２は、検出フラグをクリアする（Ｓ３５）。再度、所定の時間の監視が続けられ、この監視は、見守り機能の「切」が選択されるまで繰り返される。
【００４６】
検出フラグがセットされていないとき、すなわち室内に人が長時間いなかったとき、制御装置１２は、室内が無人であることを示す監視情報を作成する。制御装置１２は、通信部２１を通じてこの監視情報を予め指定された通信端末２２に送信する（Ｓ３６）。通信端末２２のユーザは、室内が無人のままであったことを認識して、住人に異常が発生した可能性があると判断し、安否を確認するために必要な対処を行う。
【００４７】
防犯機能が設定されている（Ｓ１３）とき、制御装置１２は、防犯制御を実行する（Ｓ１４）。図８に示すように、制御装置１２は、人体検出器２０からの検出信号に基づいて、室内の人の有無を監視する（Ｓ４０）。人が検出されないとき、制御装置１２は、防犯機能の「切」が選択されるまで監視を続ける。
【００４８】
人体検出器２０が人を検出すると、制御装置１２は、異常があると判断して、人体検出器２０から出力された画像を含む監視情報を指定された通信端末２２に通信部２１を通じて送信する（Ｓ４１）。通信端末２２のユーザは、侵入者があったと認識して、すぐに対処する。
【００４９】
ここで、見守り機能と防犯機能とが同時に設定されているとき、制御装置１２は、防犯機能における判断を優先する。すなわち、室内が無人のときに、人体検出器２０が人を検出すると、見守り機能の場合、住人が入室したと検知され、住人が無事にいると判断される。この場合、住人には異常がないので、何ら対処しなくてもかまわない。防犯機能の場合、侵入者が入ってきたと判断される。この場合、室内に異常が発生したことになるので、すぐに対処が必要である。
【００５０】
防犯機能を見守り機能よりも優先させることにより、制御装置１２は、侵入者であると判断する。そして、制御装置１２は、画像を含む監視情報を指定された通信端末２２に通信部２１を通じて送信する。なお、監視情報には、見守り機能が設定されているという情報が付加される。
【００５１】
通信端末２２のユーザは、室内に人が入ったことを認識すると、送信された画像を見て、住人か侵入者かを判別する。ユーザは、侵入者であることを確認すると、すぐに対処する。このように、２つの機能における判断が異なる場合、異常の可能性が高い判断が優先されるので、本当に異常が発生していたときに、それが見過ごされることを防げる。
【００５２】
ただし、室内にいた人が退室して、すぐに入室したとき、室内は一旦無人になるが、室内にいる人は侵入者ではない。そこで、制御装置１２は、室内が無人になってから一定時間内に人が検出されたとき、侵入者ではないと判断し、通報を行わない。一定時間経過後に人が検出されたとき、制御装置１２は、侵入者であると判断して、通報する。
【００５３】
上記の実施形態では、空気調和機は、通信端末２２と直接通信を行うが、第３の実施形態として、空気調和機は、通信端末２２と間接的に通信を行う。すなわち、室内機２の設置された室内あるいは建物内に、中継用の通信端末２２が設けられる。中継用の通信端末２２は、赤外線通信、ブルートゥース（登録商標）などの近距離無線通信により室内機２と通信を行うとともに、室外や建物外にある通信端末２２と無線ＬＡＮ、携帯電話網などによる無線通信を行う。中継用の通信端末２２は、固定されたものに限らず、自走するものであってもよい。
【００５４】
空気調和機が中継用の通信端末２２に監視情報などの情報を送信すると、中継用の通信端末２２は、指定された通信端末２２に受信した情報を転送する。これにより、空気調和機では、通信距離の短い簡易な通信部２１を用いて通信可能であり、近くにある通信端末と１対１で通信することができる。そのため、輻輳などが起こることはなく、確実に送信できる。また、空気調和機に容易に通信部２１を後付けすることができ、既存の空気調和機を活用できる。
【００５５】
第４の実施形態として、空気調和機は、住人が室内機２から離れたときに防犯機能を自動的に設定する。なお、他の構成は、第２の実施形態あるいは第３の実施形態と同じである。図９に示すように、光、超音波、電波などを利用して近距離無線通信を行える携帯端末２３が設けられる。携帯端末２３は、室内機２から所定距離内の通信エリアにあるとき、室内機２と無線通信可能とされ、住人が携帯端末を携帯する。住人が通信エリアから外にでると、携帯端末２３は室内機２から所定距離離れ、室内機２は携帯端末２３との通信が不可能となる。住人が通信エリア内にいるとき、携帯端末２３は所定距離内にあり、室内機２は携帯端末２３と通信できる。このように、携帯端末２３と室内機２との距離に応じて、通信の可否が決まる。すなわち、無線通信の可否により、室内機２からの距離が計測されることになる。
【００５６】
空気調和機の制御装置１２は、携帯端末２３と通信できなくなったとき、すなわち携帯端末２３が遠く離れたとき、防犯機能を設定する。携帯端末２３と通信できるとき、すなわち携帯端末２３が近くにあるとき、防犯機能を停止する。
【００５７】
また、光、超音波、電波などを利用して室内機２からの距離を計測する距離センサを備えた携帯端末２３を用いてもよい。携帯端末２３は、空気調和機と無線通信可能とされ、計測した距離情報を空気調和機に送信する。空気調和機の制御装置１２は、携帯端末２３と室内機２との距離に応じて、防犯機能を設定したり、防犯機能を停止する。
【００５８】
携帯端末２３は計測した距離情報を室内機２に送信する。空気調和機の制御装置１２は、携帯端末２３からの距離情報に基づいて、携帯端末２３が所定距離（所定エリア）内にあるか否かを判断する。制御装置１２は、携帯端末２３が室内機２から所定距離離れていることを検知すると、防犯機能の「入」を選択し、防犯機能を自動的に実行する。携帯端末２３が所定距離内にあるとき、防犯機能の「切」を選択し、防犯機能を停止する。
【００５９】
住人がこのような携帯端末２３を携帯することにより、住人の移動に伴って携帯端末２３が移動する。例えば住人が室内あるいは建物内から出ると、携帯端末２３は室内機２から所定距離離れるので、自動的に防犯機能が実行される。逆に、住人が室内あるいは建物内に入ると、自動的に防犯機能が停止される。したがって、防犯機能の入切の手間を省くことができ、外出する際の防犯機能の設定し忘れを防げるとともに、帰ってきたときに防犯機能を停止させるのを忘れると、室内に入ったときに侵入者として誤検知されるが、これを防げる。
【００６０】
なお、この防犯機能の自動設定を有効にするか無効にするかは、切替可能とされる。リモコンあるいは室内機２の操作部において、ユーザが切替操作を行う。
【００６１】
以上の通り、本発明の空気調和機は、空調運転時に、冷媒を循環させる冷凍サイクルの異常を判断する制御装置１２を備えた空気調和機であって、制御装置１２は、通常条件とは異なる特定条件で空調運転が行われるとき、判断の実行を規制する。
【００６２】
特定条件で空調運転が行われるとき、冷凍サイクルが正常であっても、異常と判断される場合があるが、異常の有無の判断を規制することにより、誤った判断がされることを防げる。
【００６３】
制御装置１２は、特定条件で空調運転が行われるときの判断のタイミングを通常条件で空調運転が行われるときの判断のタイミングよりも遅らせる。特定条件下で冷凍サイクルが安定してから正しく判断を行うことができる。
【００６４】
制御装置１２は、空調運転の開始時から所定時間経過後に、冷凍サイクルを形成する四方弁４の動作異常を判断し、冷凍サイクルの異常を検知したとき、空調運転を一旦停止させ、空調運転を再開する際に、四方弁４への通電を再度実施する。冷凍サイクルを形成する機器が再起動するので、冷凍サイクルに異常がない場合、機器は正常に作動する。冷凍サイクルが正常であるのに異常であると誤った判断がされることがなくなる。
【００６５】
また、四方弁４の動作異常が判断される。四方弁４が異常であると、冷媒の循環に支障を来たす。しかし、四方弁４が正常である場合、特定条件で運転されるとき、すぐには冷媒の循環が安定しないので、誤った判断がされるおそれがある。そこで、判断を規制することにより、誤った判断がされることを防げる。
【００６６】
また、本発明の空気調和機は、室内の人を検出する人体検出器２０と、室内の人の有無に基づいて異常の有無を判断する制御装置１２とを備えている。制御装置１２は、住人の安否を確かめる見守り機能と侵入者を監視する防犯機能とを有し、見守り機能と防犯機能とが同時に設定されているとき、制御装置１２は、防犯機能における判断を優先する。
【００６７】
室内に人がいることが検出されたとき、見守り機能では、異常がないと判断され、防犯機能では、異常があると判断されるが、防犯機能における判断が採用される。異常の可能性がある場合、異常がないと判断されることがなく、誤った判断となることを防げる。
【００６８】
空気調和機は、通信端末と直接的あるいは間接的に通信を行う通信部２１を備え、制御装置１２は、通信部２１を通じて室内の人に関する監視情報を指定された通信端末２２に定期的に送信する。見守り機能において住人が無事であることが確認されたとき、この情報が通信端末２２に送信されるので、通信端末２２のユーザは住人の無事を確認でき、安心感が得られる。
【００６９】
通信部２１は、中継用の通信端末２２に監視情報を送信し、中継用の通信端末２２は、指定された通信端末２２に監視情報を転送する。空気調和機は、近くにある通信端末２２と通信できればよく、空気調和機に通信の負荷がかからず、確実に監視情報を送信できる。
【００７０】
制御装置１２は、所定時間の間、室内が無人であることを検知したとき、無人であることを示す監視情報を通信端末２２に送信する。所定時間の間、室内が無人である場合、長時間にわたって住人が室内に入ってこないことになり、見守り機能において異常が発生した可能性がある。このような異常を通報することができ、住人の異常が気付かれずに放置されるといった事態を防げる。
【００７１】
制御装置１２は、住人が携帯する携帯端末２３と通信部２１を通じて無線通信可能とされ、制御装置１２は、携帯端末２３との距離に応じて防犯機能の自動設定を行う。住人の移動に伴って携帯端末２３が移動する。住人が外出したとき、携帯端末２３は遠く離れるので、携帯端末２３が空気調和機の室内機２から所定距離離れたときに、防犯機能が設定される。携帯端末２３が所定距離内にあるとき、防犯機能は設定されない。これにより、防犯機能の設定し忘れを防げる。
【００７２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正および変更を加え得ることは勿論である。空気調和機の制御装置１２は、室内にいる人を認証する認証機能を有する。防犯機能が設定されているとき、制御装置１２は、認証されない人が室内にいることを検知すると、侵入者であると判断して通報する。ここで、認証は、顔認識により行う。住人の顔画像は予め登録され、室内の人の顔画像が検出されると、制御装置１２は、登録された顔画像と検出された顔画像とを対比して、住人か侵入者かを判別する。
【符号の説明】
【００７３】
１    室外機
２    室内機
３    圧縮機
４    四方弁
５    室外熱交換器
６    絞り装置
７    室外ファン
８    室内熱交換器
９    室内ファン
１０    二方弁
１２    制御装置
１３    室温検出器
１４    外気温検出器
１５    液管温度検出器
１６    室外熱交換器温度検出器
２０    人体検出器
２１    通信部
２２    通信端末
２３    携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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