(57)【要約】【課題】駅のプラットホームを、ながら歩きする乗客に対し、線路内に転落しないよう警告を行う鉄道ホーム歩行者警告システムを提供する。【課題を解決するための手段】プラットホーム前の線路内に電車が存在するか否かを検出し、電車が存在せず、かつ、所定時間継続して踏圧が検出された場合には、音声及び／又は光により歩行者に対し警告を発する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅のプラットホーム際の線路転落危険ゾーンに敷設し、プラットホームを通行する歩行者が線路転落危険ゾーンに進入した場合に、該歩行者に対し警告を行う鉄道ホーム歩行者警告システムであって、
プラットホーム前の線路内に電車が存在するか否かを検出する電車センサと、
プラットホームを通行する歩行者の踏圧により、線路転落危険ゾーンに歩行者が進入したことを検出する歩行センサと、
線路転落危険ゾーンに進入する歩行者に対し、音及び／又は光で警告する警告手段と、を備え、
電車センサにより電車の存在が検出された場合であって、かつ、歩行センサにより歩行者の進入が検出された場合には、警告手段は該歩行者に対する警告は行わず、
一方、電車センサにより電車が存在しないことが検出された場合であって、かつ、歩行センサにより歩行者の進入が検出された場合には、警告手段が該歩行者に対し警告を行うこと
を特徴とする鉄道ホーム歩行者警告システム。
【請求項２】
前記警告手段は、予め設定された閾値を超えた場合に警告を行うことを特徴とする請求項１に記載の鉄道ホーム歩行者警告システム。
【請求項３】
前記歩行者センサが検出したデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶したデータを外部のモバイル機器に対し送信する通信手段と、を備えることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の鉄道ホーム歩行者警告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅のプラットホーム際に敷設し、歩行者が線路に転落するのを未然に回避するための鉄道ホーム歩行者警告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駅のプラットホームでは、プラットホームから線路への乗客の転落等を防止するために、プラットホームの線路側の側縁部に沿ってドア付き仕切り部材が設けられ、列車の到着時（又は発着時）のみ、ドア付き仕切り部材のドア部を開いて、列車の乗降口からの乗降を可能にしている。
【０００３】
近年、携帯電話やスマートフォンを見ながら、駅のプラットホームを歩行する歩行者が急増していることから、このようなドア付き仕切り部材等の転落防止設備は必要である。しかしながら、従来の仕切り部材はドア部の位置が固定されており、乗降口の位置が到着列車に関係なく決まっている場合は問題ないが、編成両数、乗降口数、乗降口位置、及び乗降口幅等が異なる種々の列車が到着する場合には、列車の乗降口の位置とプラットホーム側のドア付き仕切り部材のドア部の位置がずれ、ドア付き仕切り部材が有効に利用できないといった問題が生ずる。
【０００４】
このような問題を解決すべく開発されたプラットホーム用開閉装置もある（特許文献１）。このプラットホーム用開閉装置は、外側案内スロット（１８）及び内側案内スロット（１９）は、相互に等間隔を維持しつつ、プラットホーム（１２）の側縁部（１４）に沿って延びており、外側ドア（２０）及び内側ドア（２１）は、それぞれ外側案内スロット（１８）及び内側案内スロット（１９）に沿って案内されるとともに、リニアモータにより個々に移動、位置制御される。また、外側ドア（２０）及び内側ドア（２１）は、閉鎖位置では、側縁部（１４）に沿って交互に配設され、電車（２５）の到着時では、乗降口（２６）に対応するものが乗降口（２６）に対して引き込まれるようになっている。このように構成したことにより、上記従来の問題が解決できるとともに、確実に、プラットホームから線路への乗客の転落等を防止することができる。
【０００５】
確かに、特許文献１に記載のプラットホーム用開閉装置をすべての駅のプラットホームに敷設すれば、確実にプラットホームから線路への乗客の転落等を防止することができるが、このような装置は高コストであり、鉄道会社としてはすべての駅に敷設することは困難である。
【０００６】
一方、現在、鉄道会社としては、このようなドア付き仕切り部材のような設備を敷設しない駅においても、白線や凹凸ブロックを設けて、車両接近時は、白線や凹凸ブロックより線路側に出ないように注意を喚起し、乗客が線路上に転落するのを防止している。しかし、近年、ヘッドホンで音楽を聴きながら、あるいは、スマートフォンの画面を見ながら歩行する、いわゆる、ながら歩きをする乗客が急増しており、このような注意喚起をしても効果が薄く、線路に転落しそうになる乗客、実際に転落してしまう乗客が絶えない。
【０００７】
さらに、従来における上記問題点を解決すべく開発されたプラットホームの安全システムもある（特許文献２）。このプラットホームの安全システムは、透過ビーム光パターン情報（２２ｂ）に基づいてパターン認識を行ってパターン認識情報（３０ｂ）を生成し、電車（１１）の進入時または発進時に車両（１１ａ）に過度に近接する危険区域（１５）に進入した障害物（１３）を当該パターン認識情報（３０ｂ）に基づいて検出するとともに、危険な状態にあるとその旨の警戒情報（３０ａ）を出力して警告を促すように構成されている。このように構成したことにより、従来の高コストの問題が解決することができるとともに、線路への転落防止を呼びかける駅員の負担を軽減できる。なお、上記においてカッコ内の符号は各特許文献に使用されている符号である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２９１８９７号公報
【特許文献２】特開平８−２８２４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した特許文献２に記載のプラットホームの安全システムにおいては、電車の進入時あるいは発進時に車両に過度に近接した乗客に対して警告を促すように構成されているため、電車の発着の間のプラットホームに電車が存在しないような状態において、乗客が線路内に転落するのを防止することができないといった新たな問題が生ずる。プラットホーム内に電車が存在しない、いわゆる待ち時間が、一日のうちで一番多いわけであり、特に、ながら歩きをする乗客はプラットホームの混雑状況に関わらず、線路内に転落する可能性があり、鉄道会社からは、待ち時間内であっても乗客が線路に転落するのを防止することができる新たなシステム等の開発が望まれていた。
【００１０】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、特に、待ち時間に、駅のプラットホームを、ながら歩きする乗客に対し、線路内に転落しないよう警告を行う鉄道ホーム歩行者警告システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するため、本発明に係る鉄道ホーム歩行者警告システムは、駅のプラットホーム際の線路転落危険ゾーンに敷設し、プラットホームを通行する歩行者が線路転落危険ゾーンに進入した場合に、該歩行者に対し警告を行う鉄道ホーム歩行者警告システムであって、プラットホーム前の線路内に電車が存在するか否かを検出する電車センサと、プラットホームを通行する歩行者の踏圧により、線路転落危険ゾーンに歩行者が進入したことを検出する歩行センサと、線路転落危険ゾーンに進入する歩行者に対し、音及び／又は光で警告する警告手段と、を備え、電車センサにより電車の存在が検出された場合であって、かつ、歩行センサにより歩行者の進入が検出された場合には、警告手段は該歩行者に対する警告は行わず、一方、電車センサにより電車が存在しないことが検出された場合であって、かつ、歩行センサにより歩行者の進入が検出された場合には、警告手段が該歩行者に対し警告を行うことを特徴とする。
【００１２】
ここで、「線路転落危険ゾーン」とは、プラットホーム際の例えば、白線より線路側の区域あるいは凹凸ブロックより線路側の区域等歩行者が歩行した場合に、間違って線路に転落しそうになるプラットホーム上の区域をいう。
【００１３】
また、前記警告手段は、予め設定された閾値を超えた場合に警告を行うように構成してもよい。
【００１４】
また、前記歩行者センサが検出したデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶したデータを外部のモバイル機器に対し送信する通信手段と、を備えるように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る鉄道ホーム歩行者警告システムによれば、駅のプラットホーム際の線路転落危険ゾーンに敷設し、プラットホームを通行する歩行者が線路転落危険ゾーンに進入した場合に、該歩行者に対し警告を行う鉄道ホーム歩行者警告システムであって、プラットホーム前の線路内に電車が存在するか否かを検出する電車センサと、プラットホームを通行する歩行者の踏圧により、線路転落危険ゾーンに歩行者が進入したことを検出する歩行センサと、線路転落危険ゾーンに進入する歩行者に対し、音及び／又は光で警告する警告手段と、を備え、電車センサにより電車の存在が検出された場合であって、かつ、歩行センサにより歩行者の進入が検出された場合には、警告手段は該歩行者に対する警告は行わず、一方、電車センサにより電車が存在しないことが検出された場合であって、かつ、歩行センサにより歩行者の進入が検出された場合には、警告手段が該歩行者に対し警告を行うように構成した。このように構成したことにより、従来のドア付き仕切り部材を各駅のプラットホームに敷設する場合に比して低コストであるとともに、待ち時間内に乗客が転落するのを防止することができるといった効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る鉄道ホーム歩行者警告システムの使用状態を示す説明図。
【図２】本発明に係る鉄道ホーム歩行者警告システムの構成を示す模式図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図。
【図３】本発明に係る鉄道ホーム歩行者警告システムの構成を示すブロック図。
【図４】本発明に係る鉄道ホーム歩行者警告システムの処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る鉄道ホーム歩行者警告システムの使用状態を示す説明図、図２は、本発明に係る鉄道ホーム歩行者警告システムの構成を示す模式図、図３は、本発明に係る鉄道ホーム歩行者警告システムの構成を示すブロック図である。この鉄道ホーム歩行者警告システム１は、駅のプラットホーム（以下単に「ホーム」という）に敷設されて、ホームを歩行する歩行者、特に、ながら歩きをしている歩行者に対し、線路へ転落をしないよう警告を発する機能を有している。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る鉄道ホーム歩行者警告システム１は、ホームを歩行する歩行者が歩行を誤った場合に、もっとも線路に転落する危険のある個所にホームに沿って複数敷設されている。通常、ホームには、凹凸ブロック及び白線が設けられており、これらにより線路への転落防止を図っているが、本実施の形態に係る鉄道ホーム歩行者警告システム１は、白線の外側（線路より）を歩行者が進入した場合に、最も線路へ転落する危険が高いことから、この区域を線路転落危険ゾーンとし、この線路転落危険ゾーンにホームに沿って複数敷設し、この鉄道ホーム歩行者警告システム１の上を歩行した歩行者に対し、音や光により転落の危険性を知らせるように構成している。
【００２０】
次に、図２及び図３を参照して、本実施の形態に係る鉄道ホーム歩行者警告システム１の各構成について詳細に説明する。
【００２１】
この鉄道ホーム歩行者警告システム１は、主な機能部として、電源モジュール１０、電車検知センサモジュール２０、圧力検知センサモジュール３０、制御モジュール４０、ＬＥＤランプ５０、スピーカ６０、及び通信モジュール７０を備えている。
【００２２】
電源モジュール１０は、電源回路でありＡＣ１００Ｖが供給される。
【００２３】
電車検知センサモジュール２０は、パッシブセンサからなり、鉄道ホーム歩行者警告システム１前の線路内の電車の存否を検知する機能を有し、電車が存在した場合にはセンサ信号を出力する機能を有する。なお、本実施形態においては電車検知センサモジュール２０にパッシブセンサを使用していることから、電車検知センサモジュール２０からの信号を制御モジュール４０が受け取って電車の存否を検知しており、制御モジュール４０が該信号を受け取った場合には電車が存在すると検知し、該信号を受け取ってない場合には電車が存在しないと検知するように構成しているが、これに限定されるものではない。
【００２４】
圧力検知センサモジュール３０は、マット式の圧力センサであり、マットにかかる人の踏圧を検知するとセンサ信号を出力する機能を有する。圧力検知センサモジュール３０を構成するマット部の表面には歩行者が滑るのを防止すべく滑り止めのゴム板が貼ってある。本実施形態においては、図２に記載のような各構成が一体となった鉄道ホーム歩行者警告システム１を線路転落危険ゾーンに敷設し、圧力検知センサモジュール３０により圧力（踏圧）が検知された場合に、センサ信号を制御モジュール４０に送信するように構成しているが、これに限定されるものではない。例えば、線路転落危険ゾーンに敷設するのは、電車検知センサモジュール２０と圧力検知センサモジュール３０とし、その他の構成を物理的に分離して設置するという構成も適用可能である。このような構成とすることにより、線路転落危険ゾーンに設置する構成を薄型化することができる、圧力検知センサモジュール３０の寿命が到来した場合に鉄道ホーム歩行者警告システム１全体を取り換えるのではなく圧力検知センサモジュール３０のみを取り換えればよい等といった利点がある。
【００２５】
制御モジュール４０は、鉄道ホーム歩行者警告システム１における動作処理を統括する機能を有しており、制御部４１、ＬＥＤ制御部４２、ＬＥＤドライバ４３、音声合成部４４、アンプ４５及びメモリ４６からなる。
【００２６】
制御部４１は、電車検知センサモジュール２０からのセンサ信号及び圧力検知センサモジュール３０からのセンサ信号に基づいて、光や音により歩行者に警告を発する機能と、通信モジュール７０からの信号に基づきメモリ４６に蓄積されたデータを外部のモバイル通信機器に送信する機能を有する。
【００２７】
ＬＥＤ制御部４２は、制御部４１からの信号に基づきＬＥＤランプ５０の点灯を制御する機能を有する。
【００２８】
音声合成部４４は、制御部４１からの信号に基づき予め記憶されたテキスト内容の合成音声信号をアンプ４５に出力する機能を有する。なお、本実施形態においては、警告手段として、光を発する構成としてＬＥＤランプ５０、音を発する構成としてスピーカ６０を採用しているが、これに限定されるものではなく、例えば、警告手段としては光あるいは音を発する構成のいずれか１つであってもよい。
【００２９】
メモリ４６には、歩行者が圧力検知センサモジュール３０上を歩行していると判断するためのデータ、例えば、継続して何秒以上圧力を検知した、あるいは継続して何回、何ヶ所に圧力が検知されたか等の閾値が記憶されている。本実施形態においては、この閾値は継続して所定時間（何秒以上）加圧されたかの継続加圧時間としている。また、メモリ４６には、鉄道ホーム歩行者警告システム１が警告を発した回数や時刻等が記憶される。
【００３０】
通信モジュール７０は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮからなり、外部のモバイル通信機器からの要求に応じてメモリ４６に蓄積されたデータを該モバイル通信機器に送信する機能を有する。このように、本実施形態において、メモリ４６に蓄積されたデータをモバイル通信機器に送信するように構成したことにより、電車ホーム歩行者警告システム１をメンテナンスする時期の目安を把握することができ、本システムの品質管理、品質改善に役立つこととなる。さらに、警告を発した回数や時刻を把握することができれば、どの場所あるいは時間帯において警告が発せられたのかの統計をとることができ、例えば、警告回数が多い箇所においては音を大きくしたり、警告が多く発せられた時刻においては、構内アナウンスを重点的に行ったり等の実態に即した安全対策を行うことができる。
【００３１】
本実施の形態に係る鉄道ホーム歩行者警告システム１は、例えば、厚みが３ｃｍ、長さ（ホームの長さ方向）が１００ｃｍ、奥行きが５０ｃｍのマット状の部材で形成し、既存のホーム際のブロックの上に接着剤、ボルト等により固定する。本実施形態において長さを１００ｃｍとしたのは、成人男性の平均的な歩幅が７０ｃｍであることから、歩行者が必ずマットを踏むように構成しているからである。ただし、大きさはこれに限定されるものではなく、使用場所等に応じてユーザが適宜変更すればよい。
【００３２】
次いで、図４を参照して、本実施形態における鉄道ホーム歩行者警告システム１の動作処理について説明する。なお、本実施形態においては、鉄道ホーム歩行者警告システム１はホーム際に複数敷設されているが、以下の処理動作は、各鉄道ホーム歩行者警告システムが独立して行われている。
【００３３】
まず、電源モジュール１０を介して鉄道ホーム歩行者警告システム１にＡＣ１００Ｖの電圧が供給されると、リセット処理が行われ（Ｓ１００）、本システムが初期化される。続いて、電車検知センサモジュール２０にて鉄道ホーム歩行者警告システム１自身の前に電車が存在するか否かの検知処理（電車検知センサモジュール２０の状態チェック）が行われる（Ｓ１０１）。本実施形態においては、電車検知センサモジュール２０にパッシブセンサを使用していることから、電車が存在しない場合には制御モジュール４０には信号が発せられず、電車が存在する場合には信号が発せれることとなり、制御モジュール４０においては各信号の状態が一時的に記憶される。
【００３４】
続いて、圧力検知センサモジュール３０にて歩行者の踏圧の有無、すなわち歩行者が圧力検知センサモジュール３０上を歩行したか否か検知処理（圧力検知センサモジュール３０の状態チェック）が行われる（Ｓ１０２）。本実施形態においては、圧力検知センサモジュール３０により踏圧が検知されると検知信号が制御モジュール４０に送信され、検知されない場合には制御モジュール４０には信号が送信されず、制御モジュール４０においては各信号の状態が一時的に記憶される。
【００３５】
続いて、制御モジュール４０において、一時的に記憶された各信号状態に基づき次処理を行うか否かが判断される（Ｓ１０３）。具体的には、電車検知センサモジュール２０からの信号がなく、かつ、圧力検知センサモジュール３０からの信号があった場合には、後述する次処理を行うが、それ以外の状態、すなわち、電車検知センサモジュール２０からの信号がなく、かつ、圧力検知センサモジュール３０からの信号がない場合、及び、電車検知センサモジュール２０からの信号があり、かつ、圧力検知センサモジュール３０からの信号が有りあるいは無しの場合には（Ｓ１０３のＮＯ）、次処理は行わず、各センサモジュールの信号の状態のチェック処理が繰り返し行われる。
【００３６】
上記制御モジュール４０により、電車検知センサモジュール２０からの信号がなく、かつ、圧力検知センサモジュール３０からの信号があると判断されると（Ｓ１０３のＹＥＳ）、次いで、圧力検知センサモジュール３０からの信号が予め記憶された時間（閾値）継続して行われたか否かを判断すべく、タイマー（図示しない）によるカウント処理が作動し（Ｓ１０４）、次に、カウントされた時間が閾値を超えたか否かの判断処理が行われる（Ｓ１０５）。そして、該判断処理の結果、閾値を超えたと判断された場合には（Ｓ１０５のＹＥＳ）、ＬＥＤ制御部４２に信号が送信されＬＥＤドライバ４０を介してＬＥＤランプ５０が点灯する。これと同時に、本実施形態においては、スマートフォンに夢中になってＬＥＤランプ５０が点灯しているのが分からない可能性もあることや、視覚障害者にも注意を喚起するという観点より、この場合には（Ｓ１０５のＹＥＳ）、音声合成部４４に信号が送信され、予め記憶されたテキスト内容の合成音声信号をアンプ４５に出力して増幅し、スピーカ６０から音声が出力される。なお、本実施形態においては、警告を発する時間が予め記憶されており、該時間が経過すると自動的に警告が解除されるように設定されており、警告が終了すると上記Ｓ１０１乃至Ｓ１０３等の処理が繰り返し行われる。
【００３７】
一方、閾値を超えていないと判断された場合には（Ｓ１０５のＮＯ）、音や光による警告は行わない。本実施形態において、このように警告を行わないようにしているのは、継続して踏圧が検知されない場合には、例えば、歩行者が一歩分だけ線路転落危険ゾーンに進入したが、そのうえを歩行せず直ぐに気づいて該ゾーンが出たような場合には、警告を行わないようにするためである。線路に歩行者が転落するのを防止すべく、線路転落危険ゾーンに進入しそれに気付かず歩行し続けてしまうような歩行者に注意を喚起することを本発明の一つの目的としていることから、歩行者がその転落の危険に気付いたような場合には、警告を行う必要がないことから、上記のような場合には警告を行わないようにしているのである。
【００３８】
ただし、これに限定せず、例えば、踏圧が一回でも検知された場合には、継続して踏圧が行われたか否かに関係なく、警告を行うように構成してもよい。
【００３９】
本実施の形態の鉄道ホーム歩行者警告システム１が、上記のように自身の前に電車が存在しないことを条件として警告を行うようにしたのは次のような理由からである。すなわち、図１のように、鉄道ホーム歩行者警告システム１が敷設されるのは、ホーム際であり、電車が到着した場合には、電車の乗降のために乗客が歩く場所となるからである。仮に、電車が存在している場合でも、鉄道ホーム歩行者警告システム１により踏圧が検知されたら警告を行うように構成した場合には、電車に乗り降りする乗客に対して警告を発することとなってしまうからである。本実施の形態に係る鉄道ホーム歩行者警告システム１は、このような乗客に対し不必要な警告を行わないように、上記のように、電車の有無を検知してから、電車が存在しない場合にのみ警告を行うように構成しているのである。
【００４０】
また、本実施の形態に係る鉄道ホーム歩行者警告システム１は、自身が警告を発した回数をメモリ４６に蓄積し、外部のスマートフォン、タブレット、ノートパソコン等のモバイル通信機器からの要求に応じ、通信モジュール７０を介してメモリ４６が蓄積したデータを送信するように構成されている。このように構成したことにより、ホーム内のどの場所で線路に転落する可能性が高いか、鉄道ホーム歩行者警告システム１の交換時期等が間接的に把握することができる。
【００４１】
なお、メモリ４６には、鉄道ホーム歩行者警告システム１が警告を発した回数だけではなく、圧力検知センサモジュール３０が踏圧された回数を蓄積しておいてもよい。このように構成すると、間接的にではあるが、電車のどの車両が、乗降客が多いか等の統計データを取得することも可能になる。
【符号の説明】
【００４２】
１    鉄道ホーム歩行者警告システム
１０  電源モジュール
２０  電車検知センサモジュール（電車センサ）
３０  圧力検知センサモジュール（歩行センサ）
４０  制御モジュール
４６  メモリ（記憶手段）
５０  ＬＥＤランプ（警告手段）
６０  スピーカ（警告手段）
７０  通信モジュール（通信手段）
【図１】
2015085847.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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