(57)【要約】【課題】画像形成装置内のトナー汚れを少なくできる静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】結着樹脂を含有するトナー母粒子と、外添剤とを含み、前記外添剤として、水溶性高分子が表面に付着した脂肪酸金属塩粒子を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー、好ましくは非磁性一成分トナーであり、前記脂肪酸金属塩が、炭素数１２〜２２の飽和脂肪酸金属塩であることが好ましい。【選択図】図２
2015004802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有するトナー母粒子と、外添剤とを含み、
前記外添剤として、水溶性高分子が表面に付着した脂肪酸金属塩粒子を含有することを特徴とする
静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
非磁性一成分トナーである、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記脂肪酸金属塩が、炭素数１２〜２２の飽和脂肪酸金属塩である、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記トナー母粒子の体積平均粒径ｒｔが３〜１０μｍであり、前記脂肪酸金属塩の体積平均粒径ｒａが１〜２０μｍであり、ｒａ≧０．３ｒｔである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記水溶性高分子が、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン（ＰＡＡ）、ＰＨＭＢ（ポリヘキサメチレンビグアニド）よりなる群から選ばれた、請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記外添剤として金属酸化物粒子を更に含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
クリーニングブレードを有さずクリーニングブラシを有する画像形成装置用である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含むことを特徴とする
静電荷像現像剤。
【請求項９】
画像形成装置に着脱され、請求項１〜７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、かつ前記静電荷像現像用トナーを保持して搬送する現像手段を備えることを特徴とする
プロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、
前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、及び、
前記像保持体表面に残留する残留トナーを回収するクリーニング工程を有し、
前記クリーニング工程には、ブレードを使用せず、前記像保持体に接触させたブラシを使用し、
前記トナーが請求項１〜７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする
画像形成方法。
【請求項１１】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、
トナーにより前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
前記像保持体表面に残留する残留トナーをクリーニングするクリーニング手段と、を有し、
前記クリーニング手段として前記像保持体に接触させたブラシを有し、クリーニングブレードを有さず、
前記トナーが請求項１〜７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成方法、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真プロセスは、情報化社会における機器の発達や通信網の充実により、複写機のみならず、オフィスのネットワークプリンター、パソコンのプリンター、オンデマンド印刷のプリンター等にも広く利用され、白黒、カラーを問わず、高画質、高速化、高信頼性、小型化、軽量化、省エネルギー性能がますます強く要求されてきている。
電子写真プロセスは、通常、光導電性物質を利用した感光体（像保持体）上に種々の手段により電気的に静電荷像を形成し、この静電荷像をトナーを用いて現像し、感光体上のトナー画像を中間転写体を介して又は介さずに紙等の記録媒体に転写した後、この転写画像を記録媒体に定着する、という複数の工程を経て、定着画像を形成している。
【０００３】
電子写真による現像方式の１つとして、一成分現像方式がある。一成分現像方式には、磁性トナーを用いた磁性一成分現像方式と、非磁性トナーを用いた非磁性一成分現像方式に大別され、カラー化の観点から、非磁性一成分現像方式が選択されることが多い。
特許文献１は、金属石けん粒子をシラン化合物で表面処理して、正帯電性のトナー粒子に外添した静電荷現像用正帯電性トナーを開示する。
特許文献２は、結着樹脂、着色剤を含有するトナー粒子に、脂肪酸金属塩を外添させたトナーにおいて、前記トナー粒子の重量基準平均粒径Ｄ４（μｍ）、前記脂肪酸金属塩の体積基準平均粒径Ｄｖ（μｍ）としたとき、０．０２≦Ｄｖ／Ｄ４≦０．２０、４．０≦Ｄ４≦９．０、０．１５≦Ｄｖ≦０．９０の関係を満たし、前記トナー粒子の帯電量Ｑ１（ｍＣ／ｋｇ）、前記脂肪酸金属塩の帯電量Ｑ２（ｍＣ／ｋｇ）としたとき、＋２０≦Ｑ１≦＋１５０、１５≦｜Ｑ１−Ｑ２｜≦２００の関係を満たすトナーを開示する。
特許文献３は、少なくとも結着樹脂と着色剤とからなる球形のトナー母粒子に（１）ＢＥＴ比表面積が８０〜３００ｍ2／ｇの負帯電性疎水性シリカ微粒子、（２）ＢＥＴ比表面積が５〜４０ｍ2／ｇで、かつ、個数平均一次粒子径が８０〜１５０ｎｍの負帯電性疎水性の球形シリカ微粒子、（３）個数平均一次粒子径が１０〜３０ｎｍの疎水性酸化チタン微粒子、（４）ＢＥＴ比表面積が４〜１５ｍ2／ｇのα型アルミナ微粒子、（５）個数平均一次粒子径が１．５μｍ以下の金属石鹸粒子を外添処理した負帯電性一成分トナーを開示する
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０６０６２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６０２２９号公報
【特許文献３】特開２００７−１４７９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、画像形成装置内のトナー汚れを少なくできる静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、以下の＜１＞、＜８＞、＜９＞、＜１０＞及び＜１１＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜７＞と共に以下に記載する。
＜１＞結着樹脂を含有するトナー母粒子と、外添剤とを含み、前記外添剤として、水溶性高分子が表面に付着した脂肪酸金属塩粒子を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー、
＜２＞非磁性一成分トナーである、＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜３＞前記脂肪酸金属塩が、炭素数１２〜２２の飽和脂肪酸金属塩である、＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜４＞前記トナー母粒子の体積平均粒径ｒｔが３〜１０μｍであり、前記脂肪酸金属塩の体積平均粒径ｒａが１〜２０μｍであり、ｒａ≧０．３ｒｔである、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜５＞前記水溶性高分子が、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、ポリアリルアミン（ＰＡＡ）、ＰＨＭＢ（ポリヘキサメチレンビグアニド）よりなる群から選ばれた、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜６＞前記外添剤として金属酸化物粒子を更に含有する、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜７＞クリーニングブレードを有さずクリーニングブラシを有する画像形成装置用である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜８＞＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを含むことを特徴とする静電荷像現像剤、
＜９＞画像形成装置に着脱され、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを収容し、かつ前記静電荷像現像用トナーを保持して搬送する現像手段を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ、
＜１０＞像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、及び、前記像保持体表面に残留する残留トナーを回収するクリーニング工程を有し、
前記クリーニング工程には、ブレードを使用せず、前記像保持体に接触させたブラシを使用し、前記トナーが＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする画像形成方法、
＜１１＞像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーにより前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、前記像保持体表面に残留する残留トナーをクリーニングするクリーニング手段と、を有し、前記クリーニング手段として前記像保持体に接触させたブラシを有し、クリーニングブレードを有さず、前記トナーが＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００７】
上記＜１＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、カートリッジ周辺のプロセス部や搬送路のトナー噴き出しなどの画像形成装置のトナー汚れが少ない静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜２＞に記載の発明によれば、画像形成装置内のトナー汚れが少ない非磁性一成分トナーである静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜３＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、画像形成装置内のトナー汚れが少ない静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜４＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、画像形成装置内のトナー汚れがより少ない静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜５＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、画像形成装置内のトナー汚れが更に少ない静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜６＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、画像形成装置内のトナー汚れが特に少ない静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜７＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、画像形成装置内のトナー汚れがより少ない、静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜８＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、画像形成装置内のトナー汚れがより少ない、静電荷像現像剤を提供することができる。
上記＜９＞に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比して、現像部のトナー汚れがより少ないプロセスカートリッジを提供することができる。
上記＜１０＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、現像部のトナー汚れがより少ない画像形成方法を提供することができる。
上記＜１１＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、現像部のトナー汚れがより少ない画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態で好適に使用されるタンデム方式の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態の非磁性一成分トナー又は非磁性一成分現像剤を用いた現像装置の一例を示す概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態の静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、結着樹脂を含有するトナー母粒子と、外添剤とを含み、前記外添剤が、水溶性高分子が表面に付着した脂肪酸金属塩粒子を含有することを特徴とする。
なお、本実施形態において、「Ｘ〜Ｙ」との記載は、ＸからＹの間の範囲だけでなく、その両端であるＸ及びＹも含む範囲を表す。例えば、「Ｘ〜Ｙ」が数値範囲であれば、数値の大小に応じて「Ｘ以上Ｙ以下」又は「Ｘ以下Ｙ以上」を表す。
本実施態様において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１０】
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、非磁性一成分トナーとして好適であり、特に正帯電性の非磁性一成分トナーとして好適である。非磁性一成分トナーは、非磁性一成分接触現像方式に用いるものであることが好ましく、クリーニングブレードを有さずクリーニングブラシを有する画像形成装置に用いることがより好ましい。
【００１１】
長期に渡りプリント（画像形成）を行うと、画像形成装置の内部にトナーの噴き出しが認められる場合がある。この現象は、画像保持体表面に残留するトナーをクリーニングするブレードを有しない画像装置において散見され、また、高温多湿の環境下において顕著である。
本発明者らは鋭意検討した結果、上記のクリーニングブレードを有しない画像形成装置において、トナーに紙粉が混入すると、混入する紙粉が層形成不良からトナー噴き出しにより汚れを発生させることを見いだした。このような問題が高温多湿下で顕著になるのは、紙粉が吸湿することにより吸着力が高くなり、トナーに取り込まれやすくなるためであると推定される。
また、本発明者らは、クリーニングブラシを使用して、像保持体から紙粉を除去する場合には、外添剤の表面に水溶性高分子を付着させて、ブラシに供給することにより、ブラシの紙粉トラップ力が向上し、また、この外添剤として脂肪酸金属塩粒子を使用すると、ブラシの潤滑機能が向上して、ブラシから外添剤から取り除かれるために好ましいことを見出した。
【００１２】
特許文献１は、画像濃度の回復及びカブリのない画像を得ることを目的として、脂肪酸金属塩をシラン化合物で表面処理した正帯電性トナーに外添しているが、このような手段では上記の問題を満足に解決することはできない。
特許文献２に記載されたような、トナー粒子及び脂肪酸金属塩の重量平均粒径の数値範囲及びその粒径比によっても、上記の問題を解決することは不十分である。
特許文献３に記載された複数の外添剤と共に、表面処理がされていない金属石けんを外転しても、やはり上記の問題を充分解決することはできない。
【００１３】
本発明者は鋭意検討した結果、結着樹脂を含有するトナー母粒子と、外添剤とを含み、前記外添剤として、水溶性高分子が表面に付着した脂肪酸金属塩粒子を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナーを使用することにより、脂肪酸金属塩の潤滑作用と水溶性高分子の紙粉トラップ性に基づき、トナー噴き出しを防止して画像形成装置内の汚れが改善されることを見いだし、本発明を完成するに至ったものである。
以下、本発明について更に詳細に説明する。
【００１４】
１．静電荷像現像用トナー
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、結着樹脂を含有するトナー母粒子と、外添剤とを含有する。
１−１．トナー母粒子
本実施形態において、トナー母粒子は、少なくとも結着樹脂を含有し、必要に応じて着色剤、離型剤等を含有する。
以下、トナー母粒子を構成する成分について説明する。
【００１５】
（１）結着樹脂
本実施形態において、トナー母粒子は結着剤を含有する。結着樹脂とは、トナー母粒子の形状及び機能を具備するために配合される樹脂をいう。トナー母粒子が含有する結着樹脂としては、特に制限はないが、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類などの単量体からなる単独重合体、又はこれらを２種以上組み合せて得られる共重合体、更にはこれらの混合物が挙げられる。また、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合樹脂、又は、これらと前記ビニル樹脂との混合物や、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。
前記結着樹脂の中で、スチレンアクリル樹脂又はポリエステル樹脂が好ましく使用され、ポリエステル樹脂がより好ましく使用される。
【００１６】
（１−１）スチレンアクリル樹脂
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂（スチレンアクリル樹脂）は、スチレン系単量体及び／又は（メタ）アクリル酸系単量体を、単独又は適宜組み合わせて公知の方法により得られる。なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂及びこれらの共重合樹脂を結着樹脂として使用する場合、重量平均分子量Ｍｗが２０，０００以上１００，０００以下、数平均分子量Ｍｎが２，０００以上３０，０００以下の範囲のものを使用することが好ましい。
【００１７】
（１−２）ポリエステル樹脂
トナー母粒子の結着樹脂としては、ポリエステル樹脂も好ましく使用される。
ポリエステル樹脂は、ポリカルボン酸、好ましくはジカルボン酸成分と、ポリオール、好ましくはジオール成分との重縮合により合成される。
ポリエステル樹脂としては、ジオールとジカルボン酸を重縮合して得られる線状ポリエステルが好ましい。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ポリエステル樹脂には、結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂がある。トナーに低温定着性を付与するために、結着樹脂として、非結晶ポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を併用することが好ましい。
【００１８】
「結晶性ポリエステル樹脂」は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、明確な吸熱ピークを有するものをいう。すなわち、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が６℃以内であることを意味する。一方、吸熱ピークの半値幅が６℃を越える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂は、非結晶性（非晶性）とする。なお、結晶性樹脂が複数の融解ピークを示す場合、最大のピークをもって融解温度とする。
また、非結晶性樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値をいう。
【００１９】
結晶性ポリエステル樹脂の合成に使用されるポリカルボン酸及びポリオールについて説明する。
上記ポリカルボン酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸が含まれていることが好ましい。例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１０−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、あるいはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。また、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等のエチレン性不飽和結合を持つジカルボン酸成分を含んでもよい。
【００２０】
一方、上記ポリオール成分としては脂肪族ジオールが含まれていることが好ましく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられるがこの限りではない。
【００２１】
多価カルボン酸成分のうち、脂肪族ジカルボン酸の含有量が８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。脂肪族ジカルボン酸の含有量が８０モル％以上であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、融点が適度であるため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び、低温定着性に優れる。
多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオール成の含有量が８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。前記脂肪族ジオール成の含有量が８０モル％以上であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、融点が適度であるため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び、低温定着性に優れる。
【００２２】
本実施形態において、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度Ｔｍは、５０〜１００℃であることが好ましく、５０〜９０℃であることがより好ましく、５０〜８０℃であることが更に好ましい。上記範囲であると、剥離性及び低温定着性に優れ、更にオフセットが低減できるので好ましい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度の測定には、示差走査熱量計を用い、室温（２０℃）から１８０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時のＪＩＳ  Ｋ−７１２１：８７に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。なお、結晶性ポリエステル樹脂は、複数の融解ピークを示す場合があるが、本実施形態においては、最大のピークをもって融解温度とみなす。
【００２３】
非結晶性ポリエステル樹脂の合成に使用されるポリカルボン酸及びポリオールについて説明する。
非結晶性ポリエステル樹脂（「非晶性ポリエステル樹脂」ともいう。）の原料モノマーとして、二価以上の第二級アルコール及び／又は二価以上の芳香族カルボン酸化合物が好ましい。二価以上の第二級アルコールとしては、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、グリセロール等が挙げられる。これらの中では、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物及び／又はビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、が好ましい。
二価以上の芳香族カルボン酸化合物としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸及びトリメリット酸が好ましく、テレフタル酸及びトリメリット酸がより好ましい。
【００２４】
ポリエステル樹脂の製造方法としては、結晶性、非晶性を問わず、特に制限はなく、ポリオール成分とポリカルボン酸成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造する。また、金属触媒やブレンステッド酸触媒等の重縮合触媒を使用することが好ましい。
ポリエステル樹脂は、上記ポリオールとポリカルボン酸を直接重縮合する場合には、例えば、上記ポリオールとポリカルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０℃〜２５０℃で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造される。
【００２５】
非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、３０℃以上であることが好ましく、３０〜１００℃であることがより好ましく、５０〜８０℃であることが更に好ましい。上記範囲であると、使用状態においてガラス状態であるため、画像形成時に受ける熱や圧力によってトナー粒子が凝集することがなく、機内に付着堆積することがなく、長期間にわたって安定した画像形成能が得られる。
ここで、非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値のことをいう。
また、本実施形態におけるガラス転移温度の測定は、例えば、示差走査熱量測定法に従い、例えば、「ＤＳＣ−２０」（セイコー電子工業（株）製）によって測定でき、具体的には、試料約１０ｍｇを一定の昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）で加熱し、ベースラインと吸熱ピークの傾線との交点よりガラス転移温度が得られる。
【００２６】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、１０，０００〜６０，０００であることが好ましく、１５，０００〜４５，０００であることがより好ましく、２０，０００〜３０，０００であることが更に好ましい。
また、非結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、５，０００〜１００，０００であることが好ましく、１０，０００〜９０，０００であることがより好ましく、２０，０００〜８０，０００であることが更に好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が、それぞれ上記の数値の範囲内であると、画像強度と定着性が両立されるので好ましい。上記の重量平均分子量は、いずれもテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による分子量測定で得られる。樹脂の分子量はＴＨＦ可溶物をＴＳＫ−ＧＥＬ（ＧＭＨ（東ソー（株）製））等を使用して、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出される。
【００２７】
前記結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、８〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが更に好ましい。上記範囲であると、定着特性及び帯電安定性に優れるので好ましい。
なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調製等の目的で、酢酸、安息香酸等の一価の酸や、シクロヘキサノールベンジルアルコール等の一価のアルコールも用いられる。
【００２８】
結着樹脂全体のガラス転移温度は、４０℃以上８０℃以下の範囲にあることが好ましい。ガラス転移温度が上記範囲であることにより、適切な最低定着温度が得られる。
トナー母粒子における結着樹脂の含有量としては、特に制限はないが、トナーの全重量に対して、１０〜９５重量％であることが好ましく、２５〜９０重量％であることがより好ましく、４５〜８５重量％であることが更に好ましい。上記範囲であると、定着性、帯電特性等に優れる。
【００２９】
（２）着色剤
着色剤は、トナー画像を、肉眼により、又は機械による光学的な認識を可能とするために添加される有色の材料である。黒白画像を形成するための着色剤としては、黒色顔料が好ましく使用される。また、フルカラー画像を形成するためには、イエロー、マゼンタ、シアンの減色法の３原色を呈する着色剤が好ましく使用され、さらに、黒色顔料を併用してもよい。
着色剤としては、公知のものを用いることができ、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性等の観点から任意に選択すればよい。
着色剤は、染料であっても顔料であってもよいが、耐光性や耐水性の観点から、顔料であることが好ましい。また、着色剤は有色着色剤に限定されるものではなく、白色着色剤、金属色を呈する着色剤であってもよい。
【００３０】
例えばシアントナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などが用いられる。
マゼンタトナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同７０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同１８５、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２３８等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが用いられる。
イエロートナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９３、同９７、同１２８、同１５５、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などが用いられる。
また、ブラックトナーにおいては、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などが用いられる。また、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー顔料を混合して、ブラックトナーとしてもよい。
着色剤としては、表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用してもよい。上記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等のカラートナーが調製され、フルカラーの再現に使用される。
【００３１】
着色剤の使用量は、特に制限はないが、トナー母粒子１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、０．５〜１５重量部であることがより好ましい。また、着色剤として、これらの顔料や染料等を１種単独で使用する、又は、２種以上を併せて使用することができる。
【００３２】
なお、本実施形態において、着色剤を含有しないクリアトナー（透明トナー）を含むトナーセットとしてカラー画像を形成してもよい。光沢付与が望まれるカラートナー像に対し、その上ないし周辺に転写定着することで良好な光沢画像を得るためのクリアトナーとして好適に使用される。
【００３３】
（３）離型剤
離型剤は、トナーを熱定着する場合、特に熱ローラーによる定着をする場合に、熱溶融したトナーと熱ローラとの剥離をよくするために使用される。
本実施形態において、トナー母粒子は離型剤を含有することが好ましい。
離型剤の具体例としては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス又はエチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィンワックスや、エステルワックスが好ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナウバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベフェニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００３４】
離型剤は、１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
離型剤の含有量は、トナー母粒子１００重量部に対して、１〜２０重量部であることが好ましく、３〜１５重量％であることがより好ましい。上記範囲であると、良好な定着及び画質特性の両立が可能である。
【００３５】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求められる。
【００３６】
（４）その他の成分
本実施形態において、トナー母粒子は上記の成分に加え、その他の成分を含有していてもよく、その他の成分としては、帯電制御剤、無機粒子、有機粒子、滑剤、研磨剤等が例示される。
＜帯電制御剤＞
本実施形態において、トナーの帯電性を制御するために、トナー母粒子に帯電制御剤を添加してもよい。例えば、正帯電性の帯電制御剤として、ニグロシン染料、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩、及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；グアニジン化合物、イミダゾール化合物、アミノアクリル系樹脂、ポリエチレンイミンなどが挙げられる。
また、負帯電性の帯電制御剤としては、トリメチルエタン系染料、サリチル酸の金属錯塩、ベンジル酸の金属錯塩、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、金属錯塩アゾ系染料、アゾクロムコンプレックス等の重金属含有酸性染料、カリックスアレン型のフェノール系縮合物、環状ポリサッカライド、カルボキシル基及び／又はスルホニル基を含有する樹脂等が挙げられる。
これらの帯電制御剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
帯電制御剤の添加量は、トナー母粒子に対して０．１〜５重量％であることが好ましい。添加量が上記範囲内であると、良好な帯電性が得られる。
【００３８】
その他の添加剤としては、例えば、無機粉体等の添加剤が例示される。本実施形態において、トナー母粒子は、磁性体を含まないことが好ましい。
【００３９】
１−２．外添剤
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、トナー母粒子と外添剤とを有し、前記外添剤として水溶性高分子が表面に付着した脂肪酸金属塩粒子を含有することを特徴とする。
【００４０】
（１）脂肪酸金属塩
脂肪酸金属塩としては、飽和モノカルボン酸のアルカリ土類金属塩（ＩＩＡ）又は１２属（ＩＩＢ）金属塩をいい、ＩＩＡ金属塩（Ｃａ、Ｍｇなど）及びＩＩＢ金属塩（Ｚｎ、Ｃｄなど）が好ましく、炭素数が１２〜２２の飽和モノカルボン酸のカルシウム塩、マグネシウム塩又は亜鉛塩であることが好ましく、オレイン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ベヘン酸亜鉛がより好ましく例示され、ステアリン酸亜鉛が特に好ましい。
脂肪酸金属塩は、トナー母粒子の体積平均粒径にほぼ匹敵する体積平均粒径を有することが好ましい。
ここで、トナー母粒子及び脂肪酸金属塩粒子の体積平均粒子径は、レーザー回折・散乱法粒度分布測定装置によって測定した体積粒径の累積頻度における５０％径（Ｄ５０ｖ）として得られる。
具体的には、前記脂肪酸金属塩の体積平均粒径ｒａが１〜２０μｍであることが好ましく、２．５〜１８μｍがより好ましく、５〜１５μｍが特に好ましい。
前記トナー母粒子の体積平均粒径ｒｔが３〜１０μｍであって、かつ、前記脂肪酸金属塩の体積平均粒径ｒａが１〜２０μｍであることが好ましく、ｒａ≧０．３ｒｔの関係式を満たすことがさらに好ましく、２ｒｔ≧ｒａ≧０．８ｒｔの関係式を満たすことが特に好ましい。
【００４１】
前記脂肪酸金属塩粒子の体積平均粒径ｒａが、０．３ｒｔ以上であり、２ｒｔ以下であることが好ましい要因は、以下のように推定される。すなわち、前記ｒａがトナー母粒子の体積平均粒径ｒｔに対してｒａ≧０．３ｒｔの関係式を満たす程度に大きくなることにより、脂肪酸金属塩粒子がトナー母粒子から遊離しやすくなり、クリーニングブラシへ安定的に供給されるために、潤滑機能により残留トナーの回収が容易になり、トナー汚れも低減されると考えられる。また、脂肪酸金属塩粒子が２ｒｔを超えると外添作用が低下するためにトナー汚れ抑止作用も低減すると推定される。
また、脂肪酸金属塩粒子の表面に付着する水溶性高分子はポリエチレンイミン類など特定のアミノ基を含有する合成高分子であることが特に好ましい理由は、脂肪酸金属塩粒子に対して、正帯電性を付与するためと考えられる。
【００４２】
静電荷像現像用トナーから、トナー母粒子と脂肪酸金属塩粒子とは、必要に応じて、その比重差に基づき分離して、その粒径が測定される。
分離法の一例としては、分散剤として界面活性剤の５％水溶液中にトナーを、トナーと前記水溶液の比率が５：１００程度になるように混合し、超音波分散器で１分間分散処理を行い、その後遠心分離しトナーを沈降させた後、上澄みを取る。これを電解液であるＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）１００ｍｌ中に添加して試料を懸濁した電解液を作製する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）により、アパーチャー径として５０μｍアパーチャーを用いて１〜３０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布、個数平均分布を求める。測定する粒子数は５０，０００である。
【００４３】
水溶性高分子が付着したステアリン酸亜鉛粒子の製造方法を例にして、脂肪酸金属塩粒子の製造方法について説明する。
エタノールにステアリン酸を加え、加熱下に混合して得られた混合物に、水酸化亜鉛を少しずつ添加し、撹拌しながら混合する。その後室温まで冷却し、生成物をろ別してエタノール及び反応残渣を除いて得られた生成固形物を加熱型真空乾燥器中で乾燥する。乾燥機から取り出して放冷して、ステアリン酸亜鉛の固形物が得られる。得られた固形物は大きい粒径であるため、小型粉砕器（サンプルミル）により、適当な回転数を選択して、必要な時間粉砕し、体積平均粒径が０．４〜２０μｍの粉体状のステアリン酸亜鉛粒子が得られる。
【００４４】
サンプルミルの回転数、時間を調整し、目標の粒径のステアリン酸亜鉛が得られる。
【００４５】
ラウリン酸亜鉛やベヘン酸亜鉛の粒子も同様にして得られる。詳細は実施例において説明する。また、水酸化亜鉛の代わりに水酸化マグネシウムを用いて、脂肪酸マグネシウム粒子がえられる。
【００４６】
前記脂肪酸金属塩の体積平均粒径ｒａは、上述のように、１〜２０μｍであることが好ましく、２．５〜１８μｍがより好ましく、５〜１５μｍが特に好ましい。
【００４７】
（２）水溶性高分子
上記の、「水溶性高分子」とは、室温２５℃において、水１００ｇに高分子が１ｇ以上溶解するものをいい、５ｇ以上溶解することが好ましい。
水溶性高分子は、第１級アミノ基、第２級アミノ基、第３級アミノ基を含有する合成高分子であることが好ましく、これらポリアミン系水溶性高分子として、ポリアリルアミン類、ポリエチレンイミン類、ポリアミノプロピルビグアナイド（ポリヘキサメチレンビグアニド）が好ましく、ポリアリルアミン類及びポリエチレンイミン類がより好ましく、ポリエチレンイミンが特に好ましい。また、これらのポリアミン系水溶性高分子は、重量平均分子量が１万以上であることが好ましく、１〜２０万であることがより好ましい。
これらの水溶性高分子は、脂肪酸金属塩粒子の表面に付着させて使用され、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ポリアミン系水溶性高分子は、少なくとも一部に塩を形成していてもよく、プロトン酸の付加物が例示できる。例えば、ポリエチレンイミンの水溶液のｐＨを希硝酸により、ｐＨが５〜７の範囲になるように調整して、このｐＨ範囲を保持した後に、脂肪酸金属塩粒子の表面に付着してもよい。
脂肪酸金属塩粒子の表面に水溶性高分子を付着させる方法は特に限定されない。水溶性高分子の水溶液に脂肪酸金属塩粒子を浸漬した後に引き上げ、付着した溶液から水分を除去乾燥する方法が簡便である。水溶性高分子の付着状態は、特に限定されず、脂肪酸金属塩粒子の表面を完全に又は一部被覆した状態でもよく、粒子表面に非連続に存在してもよい。
脂肪酸金属塩粒子の表面に付着させる水溶性高分子の量は、脂肪酸金属塩に対して、０．１〜２０重量％であることが好ましく、１〜１０重量％であることがより好ましい。
水溶性高分子が表面に付着した脂肪酸金属塩粒子のトナー母粒子に対する配合量は、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０５〜５重量％であることがより好ましい。
【００４８】
（３）その他の外添剤
本実施形態において、上記の脂肪酸金属塩粒子を外添剤として加えて、その他の外添剤をさらに併用してもよい。その他の外添剤としては、無機粒子及び有機粒子が例示される。
無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用され、金属酸化物粒子が好ましく、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、がより好ましい。中でも、シリカ粒子や酸化チタン粒子が好ましく、疎水化処理された粒子が特に好ましい。
金属酸化物粒子の体積平均粒子径は、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、１０〜１８０ｎｍであることがより好ましく、１０〜１２０ｎｍであることが更に好ましい。
金属酸化物粒子の外添量としては、トナー母粒子１００重量部に対して、０．０１重量部以上２０重量部以下の範囲にあることが好ましい。０．１〜１０重量部であることがより好ましく、０．１〜５重量部であることが更に好ましい。
【００４９】
＜トナー母粒子の特性等＞
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることが好ましい。
【００５０】
＜トナーの製造方法＞
本実施形態において、トナーの製造方法は、特に制限はなく、公知の方法により製造すればよい。
例えば、結着樹脂、着色剤、必要に応じて、離型剤、帯電制御剤等の成分を混合した後、ニーダー、押し出し機などを用いて上記材料を溶融混練し、この後、得られた溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機により、目的とする粒径のトナー粒子を得る混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂を乳化させ、形成された分散液と、着色剤、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化凝集法；結着樹脂を得るための単量体、着色剤、及び、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂、着色剤、及び、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等；が使用される。また上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造を形成する製造方法を行ってもよい。
既に述べたように、本実施態様において静電荷像現像用トナーは、乳化凝集法により製造されたトナー母粒子を使用することが好ましい。
【００５１】
（ケミカルトナー）
本実施形態において、トナーは、粉砕トナーであっても、ケミカルトナーであってもよいが、ケミカルトナーであることが好ましい。ケミカルトナーとは、重合トナーとも呼ばれ、前述の乳化凝集法、懸濁重合法、溶解懸濁法が含まれ、乳化凝集法により製造されるトナー母粒子が好ましい。
乳化凝集法（ＥＡ法；Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）とは、乳化重合法により得た乳化重合樹脂粒子に加えて、顔料粒子、ワックス粒子を水中で凝集した後合一して、トナー母粒子を形成する方法である。乳化凝集法では、凝集工程及び合一工程において、均一かつ長時間のせん断力を付与することにより、トナー母粒子を製造する方法であって、粒径と形状係数を制御できるという点で優れている。
また、水中で樹脂や顔料の粒子を凝集合一させる際に、低温定着性や画像強度を付与するために、スチレンアクリル樹脂に代わってポリエステル樹脂が使用されるようになってきた。この場合のポリエステル樹脂としては、主としてジカルボン酸類とジアルコール類との縮重合により得られるものが好ましい。ポリエステル樹脂、特に非晶性ポリエステル樹脂の配合が大きい場合には、樹脂の酸価の調整や、イオン性界面活性剤などを用いて乳化分散することにより樹脂粒子分散液が容易に調製される。
【００５２】
（帯電極性）
本実施形態において、トナー母粒子の帯電性を制御するため、トナー母粒子表面を表面処理してもよく、このためにトナー母粒子に上記の帯電制御剤を使用してもよい。
なお、特に帯電性を制御しない場合、負帯電のトナー母粒子となることが多い。
本実施形態においては、トナー母粒子が負帯電性であるよりも、正帯電性であることが好ましい。
トナー母粒子が正帯電性となるように表面処理する方法としては、上記の帯電制御剤の使用が好ましい。
【００５３】
脂肪酸金属塩粒子をトナー母粒子へ外添する方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。具体的には例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機を用いて乾式でトナー母粒子に外添する方法が挙げられる。
【００５４】
２．静電荷像現像剤
本実施形態の静電荷像現像剤は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを少なくとも含有する。必要に応じて、他の公知の成分を含有していてもよい。
また、本実施形態の静電荷像現像剤は、非磁性一成分現像剤であることが好ましく、非磁性一成分接触現像方式による静電荷像現像剤として好適に用いることができ、また、クリーナレス（現像同時クリーニング）方式を用いた画像形成装置に用いることが好ましく、クリーニングブレードを有さずクリーニングブラシを有する画像形成装置に使用することが特に好ましい。
本実施形態に係る静電荷像現像剤（以下、単に「現像剤」と称することがある。）は、本実施形態に係るトナーを含むものであれば特に限定されず一成分現像剤あるいは二成分現像剤のいずれであってもよい。
【００５５】
（１）二成分現像剤
二成分現像剤として用いる場合にはトナーと、キャリアとを混合して使用される。
二成分現像剤に使用しうるキャリアとしては、特に制限はなく、例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またキャリアは、マトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００５６】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
導電材料としては、例えば、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００５７】
またキャリアの芯材としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であってもよい。
キャリアの芯材の体積平均粒径としては、例えば、１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲が挙げられ、３０μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
またキャリアの芯材の表面を樹脂被覆する方法としては、例えば、前記被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、例えば、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００５８】
前記二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（重量比）としては、例えば、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００の範囲が挙げられ、３：１００乃至２０：１００の範囲であってもよい。
【００５９】
（２）一成分現像剤
本実施形態に係る現像剤は、一成分現像剤であってもよい。一成分現像剤の場合には、磁性金属粒子を含む磁性一成分現像剤であってもよく、磁性金属粒子を含有しない非磁性一成分現像剤であってもよい。
本実施形態において、紙粉の混入による帯電維持性の悪化が特に問題となる、非磁性一成分現像剤が好適である。非磁性一成分現像剤の場合には、本実施形態の静電荷像現像用トナーをそのまま現像剤（非磁性一成分現像剤）として使用することができる。
【００６０】
３．プロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置
本実施形態の画像形成方法は、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、現像ロール上に現像剤層を形成し、前記像保持体に接触して静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体に前記トナー像を定着する定着工程と、前記像保持体表面に残留する残留トナーをブレードではなくブラシによりクリーニングする工程とを含み、前記トナーが本実施形態の静電荷像現像用トナー、又は、前記現像剤が本実施形態の静電荷像現像剤であることを特徴とする。
また、本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成させる露光手段と、前記静電潜像を、トナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体の表面に転写する転写手段と、前記被転写体の表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、前記像保持体表面に残留する残留トナーをクリーニングするクリーニング手段と、を有し、前記クリーニング手段として前記像保持体に接触させたクリーニングブラシを有し、クリーニングブレードを有さず、前記トナーが本実施形態の静電荷現像用トナー、又は、前記現像剤が本実施形態の静電荷像現像剤であることを特徴とする。
【００６１】
前記各工程及び各手段は、それ自体一般的であり、例えば、特開２０１２−２０３３６９号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ基等の画像形成装置を用いて実施することができる。
【００６２】
前記潜像形成工程は、像保持体（感光体）上に静電潜像を形成する工程である。
前記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層としては、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含んでいれば特に制限はない。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。
被記録媒体としては、公知のものを使用することができ、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
本実施形態のクリーニング工程は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニングブレードを有さず、前記像保持体に接触させたクリーニングブラシを使用する。
【００６３】
本実施形態の画像形成方法において、像保持体上の残留トナーのクリーニング工程には、個々のトナーへの加圧が少ないブラシクリーニング工程を使用する。
ブラシクリーニング工程は、残留トナーへの加圧が少ないため、像保持体への残留トナーの付着が生じることがないので好ましい。このため、ブレードクリーニングを使用した場合のように、クリーニングブレードからの応力によって残留トナーが流動化し、感光体へ付着する、いわゆるフィルミング等が発生する懸念がない。
本実施形態で用いられるブラシクリーニング手段は、ブラシ部材を有するトナー除去部材であり、たとえば刷毛などの固定ブラシや、繊維を円筒状に配し回転させて用いる回転ブラシなど目的に応じた形態をとることができる。また、導電性の繊維を用いて電圧を印加させて用いる導電ブラシも使用できる。
ブラシの繊維としては天然セルロース繊維、レーヨンなどの再生セルロース繊維、ナイロン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、ポリウレタン繊維、ポリオレフィン繊維、アクリル繊維、ポリアミド繊維、ポリアミドイミド繊維、ポリエーテルアミド繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリベンゾイミダゾール繊維、ポリビニル繊維などが例示される。
【００６４】
本実施形態の画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様でもよい。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像用トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、ブレードによるクリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムに適用してもよい。
【００６５】
なお、本実施形態の画像形成装置は、上記のような像保持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段とを少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、除電手段等を含んでいてもよい。
前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。また、転写手段における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
【００６６】
本実施形態の画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
【００６７】
非磁性一成分現像剤を用いて現像する画像形成装置の一例について、図１及び図２を用いて以下に説明する。
図１は、本実施の形態の画像形成方法により画像を形成するための、タンデム方式の画像形成装置の構成例を示す概略図である。図示した画像形成装置１００は、ハウジング５０内において４つの電子写真感光体（像保持体）１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが中間転写ベルト２０に沿って相互に並列に配置されている。電子写真感光体１Ｋ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｙは、例えば、電子写真感光体１Ｙがイエロー、電子写真感光体１Ｍがマゼンタ、電子写真感光体１Ｃがシアン、電子写真感光体１Ｋがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成することが可能である。
【００６８】
電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、が配置されている。この場合には、それぞれの電子写真感光体と現像装置が同一のユニットすなわち、プロセスカートリッジとして装着できるように構成されている。１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋはそれぞれ中間転写ベルト２０を介して電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに当接している。
更に、ハウジング５０内の所定の位置には露光装置３が配置されており、露光装置３から出射された光ビームを帯電後の電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写の各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト２０上に重ねて転写される。
ここで、帯電ロール２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて感光体に電圧を印加し、感光体表面を予め定められた電位に帯電させるものである（帯電工程）。なお、本実施形態において示した帯電ロールの他、帯電ブラシ、帯電フィルム若しくは帯電チューブなどを用いて接触帯電方式による帯電を行ってもよい。また、コロトロン若しくはスコロトロンを用いた非接触方式による帯電を行ってもよい。
【００６９】
露光装置３としては、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ ｅｍｉｔｔｉｎｇ ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。
現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、後述する非磁性一成分トナー又は非磁性一成分現像剤を接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行うことができる（現像工程）。そのような現像装置としては、非磁性一成分トナー又は非磁性一成分現像剤を用いる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものを選択することができる。一次転写工程では、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに、像保持体上のトナーと逆極性の１次転写バイアスが印加されることで、像保持体から中間転写ベルト２０へ各色のトナーが順次１次転写される。
【００７０】
中間転写ベルト２０は駆動ロール２２、バックアップロール２４により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール２６は、中間転写ベルト２０を介してバックアップロール２４と当接するように配置されている。
２次転写ロール２６に、中間転写ベルト２０上のトナーと逆極性の２次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト２０から被記録媒体Ｐへトナーが２次転写される。バックアップロール２４と２次転写ロール２６との間を通った中間転写ベルト２０は、例えば駆動ロール２２の近傍に配置されたクリーニングブレードを有するクリーニングユニット３０あるいは、除電器（不図示）により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。また、ハウジング５０内の所定の位置にはトレイ（被記録媒体トレイ）４０が設けられており、トレイ４０内の紙などの被記録媒体Ｐが移送ロール３０により中間転写ベルト２０と２次転写ロール２６との間、更には相互に当接する２個の定着ロール２８の間に順次移送された後、ハウジング５０の外部に排紙される。また、本実施形態の画像形成装置は、クリーニングユニット３０を有しない装置がより好適に挙げられる。
【００７１】
次に、現像装置について詳述する。
図２に示すように、現像装置４は、不図示の駆動源によって矢印Ａ方向に回転可能な像保持体１と当接するように配置され、像保持体（感光体）１の回転に伴い矢印Ｂ方向に従動回転可能な現像ロール５２と、現像ロール５２に接続されたバイアス電源５４と、現像ロール５２の回転方向において現像ロール５２と像保持体１との当接部よりも下流側の位置に、現像ロール５２に圧接するように配置され、現像ロール５２の回転に対して逆行するように矢印Ｃ方向に回転可能な現像剤かき取り部材５６と、現像ロール５２の回転方向において、現像ロール５２と現像剤かき取り部材５６との圧接部よりも下流側且つ現像ロール５２と像保持体１との当接部の上流側の位置に、現像ロール５２に当接するように配置されたトナー層規制部材５８と、現像ロール５２の像保持体が配置された側と反対側に位置し、現像ロール５２が配置された側に開口部を有する筐体６２と、筐体６２内に配置されたアジテーター６０とから構成される。
【００７２】
なお、トナー層規制部材５８は、筐体６２の開口部を閉鎖するように、その一端が筐体６２の開口部に固定されている。また、筐体６２の開口部のトナー層規制部材５８が取り付けられている側（開口部上側）と反対側（開口部下側）は、現像ロール５２や現像剤かき取り部材５６の下側を覆うように構成されている。ここで、現像剤（静電荷像現像剤）６４は、筐体６２の下側に堆積するように配置されており、現像ロール５２の下側と筐体６２の開口部下側との間の空間を隙間なく満たすと共に、トナーかき取り部材５６を覆うように堆積している。また、現像剤６４は筐体６２内に設けられたアジテーター６０により、適宜、筐体６２内部から、現像ロール１が配置された筐体６２開口部側へと供給されるようになっている。
【００７３】
現像に際しては、まず、筐体６２内の現像剤６４が、アジテーター６０から現像剤かき取り部材５６により現像ロール５２表面に供給される。次に、現像ロール５２表面に付着した現像剤６４が、トナー層規制部材５８によって、現像ロール５２表面に均一な厚みのトナー層を形成するように付着する。なお、このとき、現像ロール５２上には、非磁性一成分トナー及び外添剤回収剤が均一な厚みのトナー層を形成するように付着している。続いて、静電潜像（不図示）が形成された像保持体１表面と、バイアス電源５４によりバイアス電圧が印加された現像ロール５２との間の電位差に応じて、現像ロール５２表面に付着している現像剤６４中の非磁性一成分トナーが、像保持体１側に移着し、静電潜像が現像される。なお、現像を終えた後の現像ロール５２表面に残留している現像剤６４は、現像剤かき取り部材５６によってかき取られる。
【００７４】
また、本実施形態において、像保持体の外添剤を、現像ロールを介して現像装置に回収するクリーニング工程を更に含むことが好ましい。図２を参照して説明すれば、本実施形態において転写工程後に像保持体１に残留する外添剤（不図示）は、像保持体１と現像ロール５２との接触により、現像ロール５２へと移行し、現像装置４に回収されることが好ましい。これにより、像保持体のクリーニング手段やクリーニング工程を別途設けることなく、像保持体の転写残トナーがクリーニングされる。このとき、像保持体１と接触する現像ロール５２上には、外添剤回収剤が存在しており、この外添剤回収剤と外添剤が接触することで外添剤が像保持体１から外添剤回収剤表面への移行し、これによって外添剤は外添剤回収剤と共に現像装置４に回収される。
なお、上記のクリーニング工程において、感光体上の転写残トナーも現像ロールを介して現像装置に回収されることが好ましい。
【００７５】
本実施形態において、像保持体と現像ロールは図２に示すように、順方向に回転しながら接触することが好ましい。順方向に回転しながら接触することにより、接触時間をより多くすることができる。
また、このとき、像保持体に対する現像ロールの相対速度が１．１倍〜２．５倍であることが好ましい。すなわち、像保持体の回転速度を１としたとき、現像ロールの回転速度が１．１〜２．５であることが好ましい。現像ロールの回転速度を像保持体の回転速度よりも速くすることにより、現像量（感光体に移行する非磁性一成分トナーの量）を増やすことができるので好ましい。
像保持体に対する現像ロールの相対速度は、１．１倍〜２．５倍であることが好ましく、１．１５倍〜２．０倍であることがより好ましく、１．２倍〜１．８倍であることが更に好ましい。
【００７６】
本実施形態において、画像形成装置は、プロセスカートリッジを備えることが好ましい。すなわち、それぞれの電子写真感光体と現像装置がプロセスカートリッジとして装着できるように構成されていることが好ましい。
本実施形態のプロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱され、本実施形態の静電荷像現像剤を収容し、かつ像保持体の表面に形成された静電潜像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備えることを特徴とする。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例を挙げて本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は以下に示す実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は重量基準である。
【００７８】
（実施例１）
（トナー母粒子の調製）
＜各種分散液の調製＞
＜着色剤分散液（１）の調製＞
＜黒色顔料分散液の調製＞
・黒色顔料（＃２５，三菱化学（株）製，一次粒径０．０４７μｍ）：１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）：１５部
・イオン交換水：４００部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散して体積平均粒径が０．３５μｍの黒色顔料分散液を調製した。分散液の顔料濃度は２３％であった。
【００７９】
＜ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製＞
・アジピン酸ジメチル：７４部
・テレフタル酸ジメチル：１９２部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２モル付加物：２１６部
・エチレングリコール：３８部
・テトラブトキシチタネート（触媒）：０．０３７部
【００８０】
上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち撹拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し２２０℃にて１時間保持することによりポリエステル樹脂（１）を合成した。
得られたポリエステル樹脂（１）のガラス転移温度を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、６５℃であった。得られたポリエステル樹脂（１）の分子量を、ＧＰＣを用いて測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１２，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は４，０００であった。
【００８１】
次に、得られたポリエステル樹脂（１）：１６０部、酢酸エチル：２３３部、及び水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を更に撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂粒子分散液（１）（固形分濃度：３０％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒子径は１６０ｎｍであった。
【００８２】
＜ポリエステル樹脂粒子分散液（２）の調製＞
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：１１４部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：８４部
・フマル酸ジメチルエステル：７５部
・ドデセニルコハク酸：１９．５部
・トリメリット酸：７．５部
【００８３】
撹拌装置、窒素導入管、温度センサー及び精留塔を備えたフラスコに上記成分を入れ、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内を撹拌した後、ジブチル錫オキサイド３．０部を投入した。更に、生成する水を留去しながら６時間を要して１９０℃から２４０℃まで温度を上げ、２４０℃で更に２時間脱水縮合反応を継続し、ポリエステル樹脂（２）を合成した。
得られたポリエステル樹脂（２）のガラス転移温度は５７℃、酸価は１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）は５８，０００、数平均分子量（Ｍｎ）は５，６００であった。
【００８４】
次に、得られたポリエステル樹脂（２）：１６０部、酢酸エチル：２３３部、及び水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を更に撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂粒子分散液（２）（固形分濃度：３０％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒子径は１８０ｎｍであった。
【００８５】
＜離型剤分散剤の調製＞
・パラフィンワックスＨＮＰ９（融解温度：７４℃、日本精蝋（株）製，  比重：０．９２５ｇ／ｃｍ3）：４５部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）、ネオゲンＲＫ）：５部
・イオン交換水：２００部
以上の材料を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザー（ゴーリン社）で分散処理し、体積平均粒径が０．２１μｍである離型剤分散液（離型剤濃度：２０％）を調製した。
【００８６】
＜トナーの作製＞
イオン交換水：１，０００重量部
ポリエステル樹脂粒子分散液（１）：１００重量部
ポリエステル樹脂粒子分散液（２）：１００重量部
離型剤分散液（１）：３０重量部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製ネオゲンＲＫ、２０重量％）：５重量部
以上の成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌機、を具備した反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、撹拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。
着色剤分散液（１）１５重量部（トナー全体の２０重量％）を投入し、５分間保持した。そのまま、１．０重量％硝酸水溶液を添加し、凝集工程でのｐＨを３．０に調整した。
【００８７】
ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム０．４重量部を添加後、撹拌しながら、５０℃まで昇温し、粒径を測定したところ、体積平均粒径は５．５μｍであった。その後ポリエステル樹脂粒子分散液（１）１１０重量部、ポリエステル樹脂粒子分散液（２）７３重量部を追添加した。
その後、５重量％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした後、昇温速度を０．０５℃／分にして９０℃まで昇温し、９０℃で３時間保持した後、冷却、濾過、これを更にイオン交換水にて再分散し、濾過、濾液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで繰り返し洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。得られたトナー母粒子１の体積平均粒子径は７．０μｍであった。９０℃で保持する時間が２時間であること以外は前述と同一の方法で得られたトナー母粒子２の体積平均粒子径は５．０μｍであった。
【００８８】
得られたウエットケーキ状のトナー母粒子を固形分濃度が１０％となるようにイオン交換水に再分散させた。撹拌を行いながら、トナー母粒子固形分重量に対し、０．０３５％に相当する帯電調節剤ボントロンＰ−５１（オリエント化学（株）製）の１％水溶液を５分かけて添加した。撹拌終了後、分散液を濾過し、イオン交換水で洗浄したのち、真空乾燥機を用い乾燥させることにより正帯電性のトナー母粒子１を得た。
帯電調整剤がボントロンＳ−２2であること以外はトナー母粒子１と同様に帯電調整し負帯電性のトナー母粒子３を得た。
【００８９】
＜ポリエチレンイミンが表面に付着したステアリン酸亜鉛粒子１＞
エタノール１０，０００部にステアリン酸１，４２２部を加え、７５℃で混合した混合物中に、水酸化亜鉛５０７部を少しずつ加え、投入を終了してから１時間にわたり撹拌混合した。その後２０℃まで冷却し、生成物を濾別してエタノール及び反応残渣を除き、取り出した生成固形物を加熱型真空乾燥器中で１５０℃において３時間乾燥させた。乾燥器から取り出して放冷後、ステアリン酸亜鉛の固形物を得た。得られた固形物は大きい粒径であるため、小型粉砕器（サンプルミル）としてＳＫ−Ｍ１０（協立理工（株）製）を用いて、６，０００ｒｐｍにて６０秒間粉砕し、体積平均粒径が６μｍのステアリン酸亜鉛粒子１を得た。
サンプルミルの回転数及び時間を調整して、表１に示すような粒径を有するステアリン酸亜鉛粒子を得た。
【００９０】
【表１】
2015004802.tif 000003
【００９１】
＜水溶性高分子の表面付着＞
得られた脂肪酸金属塩粒子５ｇを４００ｍｌの水溶液中に分散させｐＨ８に調整した。次に５０ｍｌ水溶液に０．０５ｇのポリエチレンイミン（ＰＥＩ）（日本触媒（株）製エポミン）を溶解させた溶液を適下して撹拌した後に、固形分を濾別した後、イオン水で洗浄し固形分を得た。その後凍結型真空乾燥器を用いて乾燥し、表面にポリエチレンイミンが付着したステアリン酸亜鉛粒子１ａを得た。
【００９２】
水溶性高分子としてＰＥＩの代わりにＰＨＭＢ（ポリヘキサメチレンビグアニド）（三洋化成（株）製  ＢＧ−１）を使用する以外は上記と同じ方法で、表面にＰＨＭＢが付着したステアリン酸亜鉛粒子１ｂを得た。
さらに、水溶性高分子が変性ポリアミド（東レ（株）製ＡＱナイロン；Ｐ−７０）であること以外は上記と同じ方法で、表面にＰ−７０が付着したステアリン酸亜鉛粒子１ｃを得た。
【００９３】
（ラウリン酸亜鉛）
ステアリン酸の代わりにラウリン酸を用いる以外は水溶性高分子が付着したステアリン酸亜鉛粒子１と同じようにして作製したラウリン酸亜鉛粒子を得た。
【００９４】
（ベヘン酸亜鉛）
同様にベヘン酸を使用しベヘン酸亜鉛粒子を得た。
【００９５】
（ステアリン酸マグネシウム）
水酸化亜鉛の代わりに水酸化マグネシウムを用いる以外は水溶性高分子が付着したステアリン酸亜鉛粒子１と同じようにして作製したステアリン酸マグネシウム粒子を得た。
【００９６】
＜トナー１の調整方法＞
トナー母粒子１００重量部に、ステアリン酸亜鉛粒子１を１．０重量部、及び、金属酸化物粒子として疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＧ７１２０）を２．０重量部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル（株）製、Ｔ８０５）を１．０重量部とを、サンプルミルを用いて１０，０００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナー１を調製した。
【００９７】
＜現像剤＞
キャリアは５０μｍのＭｎ−Ｓｒコアにシリコーン樹脂(東レ−ダウコーニング社製、ＳＲ２４１１)を固形分で１．５％被覆し作製して、２成分系のシステムに使用した。
【００９８】
（実施例２〜１５、並びに、比較例１及び２）
別に表１に記載したように、トナー母粒子、外添剤を変更してトナー２〜１２及び比較例用トナー１３及び１４を調製した。
【００９９】
【表２】
2015004802.tif 000004
【０１００】
（トナー母粒子の体積平均粒径の測定方法）
トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加えた。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下の中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーＩＩにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲内の粒径を有する粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５０，０００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖと定義する。
【０１０１】
（トナーの汚れ評価）
画像形成装置内の汚れの評価は、非磁性1成分接触現像方式かつ現像同時クリーニング方式を採用した富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｐ３００ｄを改造して、モノクロとしての評価に適した装置とし、高温高湿環境下（２８℃，８５％）にて、用紙にＸＣ４２００紙（ＸＥＲＯＸ社製）を１，０００枚印刷した後のカートリッジ周辺のプロセス部や搬送路のトナー噴き出しや汚れをチェックする評価を行った。
【０１０２】
＜トナー汚れ判定＞
Ａ：全く問題なし
Ｂ：問題なし
Ｃ：軽微な汚れが見られる
Ｄ：汚れ発生で問題ありと判定される。
【符号の説明】
【０１０３】
１，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ：電子写真感光体（像保持体）、２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ：帯電ロール、３：露光装置、４，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ：現像装置、５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ：１次転写ロール、２０：中間転写ベルト、２２：駆動ロール、２４：バックアップロール、２６：２次転写ロール、２８：定着ロール、３０：クリーニングユニット、３２：移送ロール、４０：トレイ（被記録媒体トレイ）、５０：ハウジング、５２：現像ロール、５４：バイアス電源、５６：現像剤かき取り部材、５８：トナー層規制部材、６０：アジテーター、６２：筐体、６４：現像剤、１００：画像形成装置
【図１】
2015004802.tif 000005
【図２】
2015004802.tif 000006