(57)【要約】【課題】受信機ユニットの受信アンテナを短くすること。【解決手段】タイヤ状態監視装置は、車輪のタイヤ内に設けられる車輪側ユニット、及び車両の車体に設置される受信機ユニットを備える。受信機ユニットは、車輪側ユニットから送信されるタイヤの状態に関するデータ信号を受信するための第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４よりなる受信アンテナ群３２と、第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４の間に位相差を生じさせる給電制御により、受信アンテナ３２群に複数の指向性を生じさせる位相制御装置と、を有する。第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４は、誘電体からなるアンテナ設置部材５１に沿っている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた複数の車輪のタイヤの状態を監視するために、前記車輪の前記タイヤ内に設けられるとともに前記タイヤの状態に関するデータ信号を送信する車輪側ユニット、及び前記車両の車体に設置されるとともに前記車輪側ユニットから送信された前記データ信号を受信する受信機ユニットを備えるタイヤ状態監視装置であって、
前記受信機ユニットは、前記データ信号を受信するための複数の受信アンテナよりなる受信アンテナ群と、
複数の前記受信アンテナの間に位相差を生じさせる給電制御により、前記受信アンテナ群に複数の指向性を生じさせる位相制御装置と、
前記受信アンテナ群によって受信された前記データ信号の受信電圧の大小に基づき、前記データ信号が前記車両のいずれの車輪に設けられた前記車輪側ユニットから送信されたデータ信号であるのかを判定する車輪位置判定部と、
誘電体からなるとともに各受信アンテナを沿わせたアンテナ設置部材と、を有するタイヤ状態監視装置。
【請求項２】
前記受信アンテナ群が、一つの前記アンテナ設置部材に一体化されている請求項１に記載のタイヤ状態監視装置。
【請求項３】
前記アンテナ設置部材には、前記位相制御装置が内蔵されている請求項１又は請求項２に記載のタイヤ状態監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪のタイヤ内に設けられる車輪側ユニット、及び車両の車体に設置される受信機ユニットを備えるタイヤ状態監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に設けられた複数のタイヤの状態を運転者が車室内で確認できるようにするための装置として、無線方式のタイヤ状態監視装置が提案されている。タイヤ状態監視装置は、車両の車輪にそれぞれ装着される複数の送信機と、車両の車体に搭載される受信機ユニットとを備えている。各送信機は、対応するタイヤの状態、即ちタイヤ内の圧力や温度を検出し、検出されたタイヤの状態を示すデータを含むデータ信号を無線送信する。一方、受信機ユニットは、各送信機からのデータ信号を受信アンテナを通じて受信して、タイヤ状態に関する情報を、車室内に設けられた表示器に必要に応じて表示させる。
【０００３】
上記のようなタイヤ状態監視装置では、受信されたデータ信号が複数の車輪のうちのどの車輪に設けられた送信機から発信されたものであるのかを、言い換えれば、受信されたデータ信号に関連する車輪の位置を、受信機ユニットにおいて判定できるようにするのが望ましい。
【０００４】
そこで、特許文献１では、受信機ユニットに、異なる４方向にアンテナを配置し、各アンテナに給電して指向性を持たせることで、異なる４方向から送信されたデータ信号を選択的に検出し、データ信号の送信元の車輪の位置を精度良く判定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４５７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、受信機ユニットは、車体に搭載される関係上、できる限り小型化することが望まれており、受信機ユニットを小型化するためにアンテナを短くすることが望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、受信機ユニットの受信アンテナを短くすることができるタイヤ状態監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するタイヤ状態監視装置は、車両に設けられた複数の車輪のタイヤの状態を監視するために、前記車輪の前記タイヤ内に設けられるとともに前記タイヤの状態に関するデータ信号を送信する車輪側ユニット、及び前記車両の車体に設置されるとともに前記車輪側ユニットから送信された前記データ信号を受信する受信機ユニットを備えるタイヤ状態監視装置であって、前記受信機ユニットは、前記データ信号を受信するための複数の受信アンテナよりなる受信アンテナ群と、複数の前記受信アンテナの間に位相差を生じさせる給電制御により、前記受信アンテナ群に複数の指向性を生じさせる位相制御装置と、前記受信アンテナ群によって受信された前記データ信号の受信電圧の大小に基づき、前記データ信号が前記車両のいずれの車輪に設けられた前記車輪側ユニットから送信されたデータ信号であるのかを判定する車輪位置判定部と、誘電体からなるとともに各受信アンテナを沿わせたアンテナ設置部材と、を有する。
【０００９】
これによれば、アンテナ設置部材内では、誘電体の実効誘電率に応じてデータ信号の波長が短くなる。アンテナの長さは、波長の長さに比例して長くする必要があるため、アンテナ設置部材内の波長が短くなったデータ信号を受信アンテナで受信できるようにすることで、受信アンテナを短くすることができる。このため、アンテナ設置部材がない場合に比べると、受信アンテナを短くすることができ、受信機ユニットを小型化できる。
【００１０】
上記タイヤ状態監視装置について、前記受信アンテナ群が、一つの前記アンテナ設置部材に一体化されていることが好ましい。
これによれば、例えば、各受信アンテナが別々にアンテナ設置部材と一体化されている場合と比べると、アンテナ設置部材を小型化することができ、受信機ユニットを小型化できる。
【００１１】
上記タイヤ状態監視装置について、前記アンテナ設置部材には、前記位相制御装置が内蔵されていることが好ましい。
これによれば、位相制御装置が外部の影響を受けにくい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、受信機ユニットの受信アンテナを短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】タイヤ状態監視装置が搭載された車両を示す概略構成図。
【図２】車輪側ユニットの回路構成を示すブロック図。
【図３】受信アンテナ群が設けられたアンテナ設置部材の上面側の斜視図。
【図４】受信アンテナ群が設けられたアンテナ設置部材の下面側の斜視図。
【図５】（ａ）は受信アンテナ群に右前に指向性を持たせた状態を示す図、（ｂ）は受信アンテナ群に左後に指向性を持たせた状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明のタイヤ状態監視装置を具体化した一実施形態について説明する。
図１に示すように、タイヤ状態監視装置は、車両１の４つの車輪２にそれぞれ取り付けられる４つの車輪側ユニット３と、車両１の車体に設置される受信機ユニット４とを備えている。各車輪２は、ホイール部５と、このホイール部５に装着されるタイヤ６とを含む。
【００１５】
車輪側ユニット３は、タイヤ６の内部空間に配置されるように、そのタイヤ６が装着されたホイール部５に対して取り付けられている。各車輪側ユニット３は、対応するタイヤ６の状態（タイヤ内圧力、タイヤ内温度）を検出して、検出されたタイヤ状態を示すデータを含むデータ信号を無線送信する。
【００１６】
図２に示すように、各車輪側ユニット３は、圧力センサ１１、温度センサ１２、センサユニットコントローラ１４、及びＲＦ送信回路１６を備え、図示しない電池からの電力によって動作する。圧力センサ１１は、対応するタイヤ６内の圧力（タイヤ内圧力）を検出して、その検出によって得られたタイヤ内圧力データをセンサユニットコントローラ１４に出力する。温度センサ１２は、対応するタイヤ６内の温度（タイヤ内温度）を検出して、その検出によって得られたタイヤ内温度データをセンサユニットコントローラ１４に出力する。
【００１７】
センサユニットコントローラ１４は、ＣＰＵ及び記憶部１４ａ（ＲＡＭやＲＯＭ等）を含むマイクロコンピュータ等よりなり、記憶部１４ａには各車輪側ユニット３に固有の識別情報であるＩＤコードが登録されている。このＩＤコードは、各車輪側ユニット３を受信機ユニット４において識別するために使用される情報であり、センサユニットコントローラ１４からの送信信号に含められる。センサユニットコントローラ１４は、タイヤ内圧力データ、タイヤ内温度データ及びＩＤコードを含むデータを、ＲＦ送信回路１６に出力する。ＲＦ送信回路１６は、センサユニットコントローラ１４からのデータを変調して変調信号としたデータ信号を生成し、そのデータ信号を送信アンテナ１９から無線送信する。
【００１８】
各車輪側ユニット３は、車両１の走行中、例えば、タイヤ状態の計測動作を第１の所定時間間隔（例えば、１〜１５秒間隔）で定期的に行う一方、データ信号の送信動作を、第１の所定時間間隔よりも長い第２の所定時間間隔（例えば、１分間隔）で定期的に行う。但し、計測されたタイヤ状態が異常を示す場合（例えば、タイヤ内圧力の異常低下、タイヤ内圧力の急変、タイヤ内温度の急変等）、車輪側ユニット３は定期的な送信動作とは関係無く、直ちに送信動作を行う。
【００１９】
図１に示すように、受信機ユニット４は、車体の前後方向の中央よりも前方寄りに設置され、例えば車両１のバッテリ（図示せず）からの電力によって動作する。受信機ユニット４は、箱状のケース４ａを備え、このケース４ａには受信アンテナ群３２が内蔵されている。そして、受信アンテナ群３２は、各車輪側ユニット３からのデータ信号を受信する。
【００２０】
受信機ユニット４は、ケース４ａに受信機ユニットコントローラ３３を内蔵するとともに、ＲＦ受信回路３５を内蔵し、さらに、警報器３７及び表示器３８を備えている。受信機ユニットコントローラ３３はＣＰＵ及び記憶部（ＲＯＭやＲＡＭ等）を含むマイクロコンピュータ等よりなり、受信機ユニット４の動作を統括的に制御する。ＲＦ受信回路３５は、各車輪側ユニット３から受信アンテナ群３２を通じて受信されたデータ信号（変調信号）を復調して、受信機ユニットコントローラ３３に送る。受信機ユニットコントローラ３３は、ＲＦ受信回路３５からのデータ信号に基づき、発信元の車輪側ユニット３に対応するタイヤ６のタイヤ内圧力及びタイヤ内温度を把握する。さらには、受信機ユニットコントローラ３３は、ＲＦ受信回路３５からのデータ信号に基づき、受信したデータ信号の送信元の車輪側ユニット３が、車両１の前後左右のいずれの車輪２に設けられたものであるかを判定する。よって、本実施形態では、受信機ユニットコントローラ３３が車輪位置判定部となっている。
【００２１】
受信機ユニットコントローラ３３は、タイヤ内圧力及びタイヤ内温度に関する情報等を表示器３８に表示させる。表示器３８は、車室内等、車両１の搭乗者の視認範囲に配置される。受信機ユニットコントローラ３３は、さらに、内部空気圧や内部空気温度の異常を警報器（報知器）３７にて報知させる。警報器３７としては、例えば、異常を光の点灯や点滅によって報知する装置や、異常を音によって報知する装置が適用される。
【００２２】
図３及び図４に示すように、受信アンテナ群３２は、第１の受信アンテナ４１、第２の受信アンテナ４２、第３の受信アンテナ４３及び第４の受信アンテナ４４からなる。第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４は、直方体状のアンテナ設置部材５１の外面に沿って設けられている。アンテナ設置部材５１は、上面５２及び下面５３が正方形をなしており、側面５４が長方形をなしている。アンテナ設置部材５１は、誘電体から形成されており、誘電体としては、例えば、セラミックなどの高誘電率材料が用いられる。また、アンテナ設置部材５１には、位相制御装置４５が内蔵されている。
【００２３】
第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４はそれぞれ平板状をなす平面アンテナである。第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４は、Ｌ字状のアンテナ部４１ｄ〜４４ｄと、アンテナ部４１ｄ〜４４ｄから延びる給電部４１ｃ〜４４ｃとを有し、Ｕ字状である。Ｌ字のアンテナ部４１ｄ〜４４ｄは、短辺部４１ａ〜４４ａと、長辺部４１ｂ〜４４ｂとを有する。第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４において、Ｌ字の短辺部４１ａ〜４４ａからは、給電部４１ｃ〜４４ｃが延びている。アンテナ部４１ｄ〜４４ｄは、Ｌ字状に屈曲することでＬ字状のモノポールアンテナとして機能している。
【００２４】
第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４のアンテナ部４１ｄ〜４４ｄの長さは、データ信号を受信することができる長さに設定されている。理論的に、データ信号を受信するためには、アンテナの長さをλ／４以上の長さにする必要がある。ここで、λは、データ信号の波長を示す。データ信号（電波）は、誘電体内では、その実効誘電率に応じて波長が短くなる。具体的にいえば、誘電体内のデータ信号の波長は、以下の（１）式で与えられる。
【００２５】
【数１】
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なお、λｇは誘電体内のデータ信号の波長、εｒｅｌは誘電体の実効誘電率、λ１は自由空間におけるデータ信号の波長を示す。実効誘電率は、誘電体の比誘電率やアンテナの寸法から定まる。
【００２６】
（１）式からわかるように、実効誘電率εｒｅｌが高ければ高いほど、波長λｇが短くなる。誘電体内では、実効誘電率εｒｅｌは、１より大きな値となるため、自由空間におけるデータ信号の波長λ１に比べて、誘電体内におけるデータ信号の波長λｇが短くなる。本実施形態の第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４のアンテナ部４１ｄ〜４４ｄの長さは、λｇ／４に設定されている。すなわち、自由空間におけるデータ信号の波長λ１を受信することができる長さ（＝λ１／４）よりも、アンテナ部４１ｄ〜４４ｄが短い第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４を用いている。
【００２７】
第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４は、中心軸Ｌの周りに等角度（９０度）間隔を空けてアンテナ設置部材５１に配置されている。第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４は、Ｌ字の長辺部４１ｂ〜４４ｂがアンテナ設置部材５１の上面５２に沿って設けられ、Ｌ字の短辺部４１ａ〜４４ａがアンテナ設置部材５１の側面５４に沿って設けられている。また、第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４は、給電部４１ｃ〜４４ｃが下面５３に沿って設けられている。この給電部４１ｃ〜４４ｃは、アンテナ設置部材５１に内蔵された位相制御装置４５に接続されている。第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４と、位相制御装置４５とは、インピーダンス差が小さくなるように、整合回路などによってインピーダンス整合されている。
【００２８】
第１の受信アンテナ４１と第３の受信アンテナ４３は、左右方向に対向配置され、かつ長辺部４１ｂ，４３ｂは前後方向に延びる状態に配置されている。また、第２の受信アンテナ４２と第４の受信アンテナ４４は、前後方向に対向配置され、かつ長辺部４２ｂ，４４ｂは左右方向に延びる状態に配置されている。
【００２９】
位相制御装置４５は、車輪位置判定時には受信機ユニットコントローラ３３からの指令を受けて、第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４の中から、対向する第１の受信アンテナ４１と第３の受信アンテナ４３にプラスマイナスいずれかに位相差を生じさせる状態に給電する。
【００３０】
そして、図５（ａ）に示すように、第１の受信アンテナ４１及び第３の受信アンテナ４３の間に、所定のプラスの位相差を生じさせた状態では、受信アンテナ群３２によって右前（ＦＲ）方向へアンテナ利得Ｇ（図５（ａ）の２点鎖線に示す）を高め、右前（ＦＲ）方向に指向性を持たせることができる。一方、図５（ｂ）に示すように、第１の受信アンテナ４１及び第３の受信アンテナ４３の間に、所定のマイナスの位相差を生じさせた状態では、受信アンテナ群３２によって、左後（ＲＬ）方向へアンテナ利得Ｇ（図５（ｂ）の２点鎖線に示す）を高め、左後（ＲＬ）方向に指向性を持たせることができる。
【００３１】
また、第２の受信アンテナ４２及び第４の受信アンテナ４４の間に、所定のプラスの位相差を生じさせた状態では、高められたアンテナ利得Ｇによって、右後（ＲＲ）方向に指向性を持たせることができる。一方、第２の受信アンテナ４２及び第４の受信アンテナ４４の間に、所定のマイナスの位相差を生じさせた状態では、高められたアンテナ利得Ｇによって、右後（ＲＲ）方向とは反対の左前（ＦＬ）方向に指向性を持たせることができる。
【００３２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
各車輪側ユニット３は、車両１の走行中、タイヤ状態の計測動作を第１の所定時間間隔で定期的に行い、データ信号の送信動作を第２の所定時間間隔（例えば、１分間隔）で定期的に行う。車輪側ユニット３からデータ信号が送信されると、データ信号は空間を伝送路として受信アンテナに向けて伝送される。このとき、データ信号は、空間における波長に比べて、アンテナ設置部材５１（誘電体）内における波長のほうが短くなる。
【００３３】
受信機ユニット４において、受信機ユニットコントローラ３３は、位相制御装置４５を制御して、受信アンテナ群３２に位相差を生じさせながら給電を行うとともに、その給電先を高速で切り換える。すると、受信アンテナ群３２には、４方向（右前、右後、左後、左前）への指向性が順次高速で切り換えらえる。そして、一つの車輪側ユニット３から送信されたデータ信号が、受信アンテナ群３２によって４方向から受信される。このとき、送信先の車輪側ユニット３と、受信アンテナ群３２の指向性が合致すると、その方向からの受信アンテナ群３２での受信電圧は最も大きくなる。逆に、送信先の車輪側ユニット３と１８０度反対側では、受信電圧が最も小さくなり、その他の方向では受信電圧は最大値より小さく、かつ最小値より大きくなる。受信機ユニットコントローラ３３は、最も受信電圧の小さくなる方向と反対側を、データ信号の送信元と判定し、データ信号の送信元の車輪２の位置を特定する。
【００３４】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４を、誘電体製のアンテナ設置部材５１に沿わせている。アンテナ設置部材５１内では、データ信号の波長が短くなるため、アンテナ設置部材５１内のデータ信号を受信できるように第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４を設けることで、各アンテナ部４１ｄ〜４４ｄの長さを短くすることができる。このため、第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４を短くすることができ、受信機ユニット４を小型化できる。
【００３５】
（２）また、第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４と、位相制御装置４５とは、データ信号の最大出力を得る目的や、反射波を抑止する目的で、インピーダンス整合されている。インピーダンス整合を行うときには、第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４の各アンテナ部４１ｄ〜４４ｄの長さがλ／４程度であると、インピーダンス整合を行いやすい。アンテナ設置部材５１を使用することで、各アンテナ部４１ｄ〜４４ｄの長さを短くしつつ、誘電体による波長短縮の効果で、各アンテナ部４１ｄ〜４４ｄの長さを実質的にλ／４程度確保することができる。このため、第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４を短くしてもインピーダンス整合を行いやすい。
【００３６】
（３）受信機ユニット４に、第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４よりなる受信アンテナ群３２を設けるとともに、受信アンテナ群３２に対し、位相制御装置４５を接続した。そして、第１の受信アンテナ４１及び第３の受信アンテナ４３と、第２の受信アンテナ４２及び第４の受信アンテナ４４に対し、位相制御装置４５によって位相差を生じさせた状態で給電し、受信アンテナ群３２に指向性を生じさせた。よって、車輪２の設けられた４方向に対し、受信アンテナ群３２と位相制御装置４５を用いて指向性を持たせることができる。したがって、４方向それぞれに指向性を持つアンテナを配置する場合のように、各アンテナが大型化することがなく、受信機ユニット４の大型化を抑えることができる。
【００３７】
（４）アンテナ設置部材５１は、全ての受信アンテナが一つのアンテナ設置部材５１に一体化されている。このため、アンテナ設置部材５１を複数設ける場合に比べて、アンテナ設置部材５１を小型化することができ、受信機ユニット４の大型化を更に抑えることができる。
【００３８】
（５）アンテナ設置部材５１には、位相制御装置４５が内蔵されている。これにより、位相制御装置４５が、外部の影響を受けにくく、動作の安定性が確保できる。
（６）指向性を持たせる場合、位相制御装置４５は対向する２本の受信アンテナに給電する。よって、受信アンテナ群３２が、第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４を備えながらも位相制御装置４５は２本の受信アンテナを制御するだけでよく、制御負荷が抑えられる。
【００３９】
（７）第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４は、受信機ユニット４のケース４ａに内蔵されている。よって、受信アンテナ群３２に４方向への指向性を持たせることができるにも関わらず、受信機ユニット４が大型化することがない。
【００４０】
（８）受信アンテナ群３２での受信電圧のうち、最も小さい受信電圧を受信した方向と反対側を、データ信号の送信元に特定するようにした。送信元と、受信アンテナ群３２の指向性が合致しても、障害物等を原因として受信電圧が若干低くなる虞があり、最大値を得られない場合がある。その一方で、指向性が合致した方向と反対側は、必ず、受信電圧が最も小さくなるため、この指向性が合致した方向と反対側の情報を採用することで、データ信号の送信元を正確に判定することができる。
【００４１】
（９）受信アンテナ群３２を第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４で構成した。したがって、対向する第１の受信アンテナ４１及び第３の受信アンテナ４３と、第２の受信アンテナ４２及び第４の受信アンテナ４４に位相差を生じさせることで、車輪側ユニット３が配置された４方向に指向性を持たせることができ、データ信号の送信元の車輪２の位置を精度良く特定することができる。
【００４２】
（１０）第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４に位相差を生じさせた状態で給電することで、受信アンテナ群３２に指向性を持たせた。例えば、指向性を持たせた複数の受信アンテナを用い、各受信アンテナで単独で受信させる場合は、隣り合う受信アンテナが受信障害とならないように、受信アンテナ間に大きな間隔を空ける必要がある。しかし、本実施形態では、第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４は単独で受信する必要がないため、間隔を狭くしても問題がなく、受信アンテナ群３２を内蔵しても受信機ユニット４が大型化することもない。
【００４３】
なお、本実施形態は、以下のように変更してもよい。
・アンテナ設置部材５１を複数設けてもよい。例えば、第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４のそれぞれに、個別にアンテナ設置部材５１を設けてもよいし、２個の受信アンテナが沿うアンテナ設置部材５１を２個設けてもよい。
【００４４】
・位相制御装置４５は、アンテナ設置部材５１の外部に設けられていてもよい。
・アンテナ設置部材５１に、位相制御装置４５以外の部材を内蔵してもよい。例えば、ＲＦ受信回路３５や、受信機ユニットコントローラ３３を内蔵してもよい。
【００４５】
・受信機ユニット４のケース４ａを誘電体で形成することで、アンテナ設置部材として兼用してもよい。すなわち、アンテナ設置部材とは、誘電体から形成され、受信アンテナを設置できる部材であればよく、他の部材と兼用されていてもよい。
【００４６】
・実施形態では、受信アンテナ群３２を受信機ユニット４のケース４ａに内蔵したが、受信アンテナ群３２は、ケース４ａ外に配置されていてもよい。
・実施形態では、受信電圧の最も小さい方向と反対側を、データ信号の送信元の車輪２の位置と判定したが、受信電圧の最も大きい方向を、データ信号の送信元の車輪２の位置と判定してもよい。
【００４７】
・実施形態では、受信アンテナ群３２を第１の受信アンテナ４１〜第４の受信アンテナ４４で構成したが、受信アンテナの本数は、３本や２本でもよく、５本以上であってもよい。
【００４８】
・実施形態では、第１の受信アンテナ４１及び第３の受信アンテナ４３と、第２の受信アンテナ４２及び第４の受信アンテナ４４をセットとして位相差を生じさせて受信アンテナ群３２に指向性を持たせたが、セットとなる受信アンテナは適宜変更してもよい。
【００４９】
・実施形態では、受信機ユニット４は受信機ユニットコントローラ３３を内蔵するとしたが、受信機ユニットコントローラ３３はケース４ａ外に配置されていてもよい。
・本発明は、４輪の車両１用のタイヤ状態監視装置への適用に限定されるものではなく、２輪の車両用のタイヤ状態監視装置に適用してもよい。
【００５０】
・受信アンテナは、線状のアンテナであってもよい。
・アンテナ設置部材の形状は、どのような形状であってもよい。
・誘電体として、プラスチックなど、どのようなものを用いてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…車両、２…車輪、３…車輪側ユニット、４…受信機ユニット、６…タイヤ、３２…受信アンテナ群、３３…受信機ユニットコントローラ、４１…第１の受信アンテナ、４２…第２の受信アンテナ、４３…第３の受信アンテナ、４４…第４の受信アンテナ、４５…位相制御装置、５１…アンテナ設置部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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