(57)【要約】【課題】低コストでシールドシェルに編組を容易にかつ確実に固定することが可能なシールド構造を提供すること。【解決手段】編組１２が固定されるシールドシェルの編組取付部４２は、底壁５０と、底壁５０の一端から延設された第１の側壁５１と、底壁５０の他端から延設された第２の側壁５２と、を有し、第１の側壁５１及び第２の側壁５２それぞれの先端部が互いに近づくように第１の側壁５１及び第２の側壁５２が湾曲している。編組取付部４２は、外力が作用していない状態において、第１の側壁５１及び第２の側壁５２それぞれの先端部が離間しており、環状部材６１は、第１の側壁５１及び第２の側壁５２それぞれの先端部が当接した状態の底壁５０、第１の側壁５１及び第２の側壁５２を締め付ける。【選択図】図７
2015076381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空筒状のシールド部材と、
ハウジングが収容されるハウジング収容部と、前記シールド部材によって外周が覆われるシールド部材取付部と、を有するシールドシェルと、
前記シールド部材によって外周が覆われた前記シールド部材取付部を周回し締め付けることによって、前記シールド部材取付部に前記シールド部材を固定する環状部材と、
を備え、
前記シールド部材取付部は、前記ハウジング収容部から延設された底壁と、前記底壁の一端から延設された第１の側壁と、前記底壁の他端から延設された第２の側壁と、を有し、
前記第１の側壁及び前記第２の側壁それぞれの先端部が互いに近づくように前記第１の側壁及び前記第２の側壁が湾曲した前記シールド部材取付部は、該シールド部材取付部に外力が作用していない状態において、前記第１の側壁及び前記第２の側壁それぞれの先端部が離間しており、
前記環状部材は、前記底壁、前記第１の側壁及び前記第２の側壁を締め付ける、
ことを特徴とするシールド構造。
【請求項２】
前記第１の側壁には、先端部に第１の突き当て面が形成され、
前記第２の側壁には、先端部に第２の突き当て面が形成され、
前記環状部材は、前記第１の突き当て面及び前記第２の突き当て面が当接した状態の前記底壁、前記第１の側壁及び前記第２の側壁を締め付ける、
ことを特徴とする請求項１記載のシールド構造。
【請求項３】
前記第１の側壁は、先端を含む前記第１の側壁の一部が、前記第１の側壁の他部に対して折り曲げられて、該一部における前記第２の側壁側に位置する側面が、前記第１の突き当て面として形成され、
前記第２の側壁は、先端を含む前記第２の側壁の一部が、前記第２の側壁の他部に対して折り曲げられて、該一部における前記第１の側壁側に位置する側面が、前記第２の突き当て面として形成される、
ことを特徴とする請求項２に記載のシールド構造。
【請求項４】
前記第１の突き当て面及び前記第２の突き当て面の一方には、相手側の突き当て面に向かって突出する凸部が形成され、
前記第１の突き当て面及び前記第２の突き当て面の他方には、相手側の突き当て面に形成された前記凸部に嵌合する凹部が形成されている、
ことを特徴とする請求項２または３のいずれか１項に記載のシールド構造。
【請求項５】
前記環状部材は、結束工具によって締め付け可能なタイバンドである、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシールド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドシェルとシールド部材によって実現されるシールド構造に関し、特に、シールドコネクタを構成するシールドシェルにシールド部材を取り付けるためのシールド部材の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）や電気自動車（ＥＶ）等に用いられるワイヤハーネスには、シールドコネクタが用いられる。シールドコネクタは、電線の端部に接続された端子を収容するハウジングと、ハウジングに組み付けられるシールドシェルとを備えている。このシールドシェルには、電線に外装される編組が電気的に接続される。
【０００３】
シールドシェルへの編組の固定構造としては、シールドシェルに形成されて電線が挿通される筒状の固定部に編組の端部を被せ、編組の外周に金属製のリングを加締めたり（特許文献１，２参照）、シールドシェルに形成した加締め片を編組の外側から加締めるもの（特許文献３参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６８５６２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２４０３号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１５０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、金属製のリングや加締め片を加締めることで編組が固定される筒状の固定部を有するシールドシェルは、絞り加工プレス、ダイキャスト等によって成形することとなる。これらの手法を採用してシールドリングを製造する場合、その製造方法の複雑さのために製造コストが嵩んでしまう。このため、より簡易な手法によって製造できるシールドシェルが求められている。
【０００６】
また、シールドシェルの筒状の固定部に金属製のリングや加締め片を加締めて編組を固定する固定構造は、固定強度の管理が難しく、十分に固定されていない場合に、編組がシールドシェルの固定部から外れるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な手法によってシールドシェルを製造できるとともに、そのシールドシェルにシールド部材を容易にかつ確実に固定することが可能なシールド構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係るシールド構造は、下記（１）〜（９）を特徴としている。
（１）  中空筒状のシールド部材と、
ハウジングが収容されるハウジング収容部と、前記シールド部材によって外周が覆われるシールド部材取付部と、を有するシールドシェルと、
前記シールド部材によって外周が覆われた前記シールド部材取付部を周回し締め付けることによって、前記シールド部材取付部に前記シールド部材を固定する環状部材と、
を備え、
前記シールド部材取付部は、前記ハウジング収容部から延設された底壁と、前記底壁の一端から延設された第１の側壁と、前記底壁の他端から延設された第２の側壁と、を有し、
前記第１の側壁及び前記第２の側壁それぞれの先端部が互いに近づくように前記第１の側壁及び前記第２の側壁が湾曲した前記シールド部材取付部は、該シールド部材取付部に外力が作用していない状態において、前記第１の側壁及び前記第２の側壁それぞれの先端部が離間しており、
前記環状部材は、前記底壁、前記第１の側壁及び前記第２の側壁を締め付ける、
ことを特徴とするシールド構造。
（２）  前記第１の側壁は、湾曲した箇所を除く前記第１の側壁の一部が、前記底壁に略平行であり、
前記第２の側壁は、湾曲した箇所を除く前記第２の側壁の一部が、前記底壁に略平行である、
ことを特徴とする上記（１）に記載のシールド構造。
（３）  前記第１の側壁には、先端部に第１の突き当て面が形成され、
前記第２の側壁には、先端部に第２の突き当て面が形成され、
前記環状部材は、前記第１の突き当て面及び前記第２の突き当て面が当接した状態の前記底壁、前記第１の側壁及び前記第２の側壁を締め付ける、
ことを特徴とする上記（１）または（２）に記載のシールド構造。
（４）  前記第１の側壁は、先端を含む前記第１の側壁の一部が、前記第１の側壁の他部に対して折り曲げられて、該一部における前記第２の側壁側に位置する側面が、前記第１の突き当て面として形成され、
前記第２の側壁は、先端を含む前記第２の側壁の一部が、前記第２の側壁の他部に対して折り曲げられて、該一部における前記第１の側壁側に位置する側面が、前記第２の突き当て面として形成される、
ことを特徴とする上記（３）に記載のシールド構造。
（５）  前記第１の側壁は、先端を含む前記第１の側壁の一部が、前記第１の側壁の他部に対して前記底壁に向かって折り曲げられ、
前記第２の側壁は、先端を含む前記第２の側壁の一部が、前記第２の側壁の他部に対して前記底壁に向かって折り曲げられる、
ことを特徴とする上記（４）に記載のシールド構造。
（６）  前記第１の突き当て面及び前記第２の突き当て面の一方には、相手側の突き当て面に向かって突出する凸部が形成され、
前記第１の突き当て面及び前記第２の突き当て面の他方には、相手側の突き当て面に形成された前記凸部に嵌合する凹部が形成されている、
ことを特徴とする上記（３）から（５）のいずれか１項に記載のシールド構造。
（７）  前記環状部材は、結束工具によって締め付け可能なタイバンドである、
ことを特徴とする上記（１）から（６）のいずれか１項に記載のシールド構造。
（８）  前記底壁、前記第１の側壁及び前記第２の側壁には、前記環状部材の位置を規制する規制部が形成される、
ことを特徴とする上記（１）から（７）のいずれか１項に記載のシールド構造。
（９）  前記底壁、前記第１の側壁及び前記第２の側壁には、周方向に沿って２つの凸条が形成され、
前記環状部材は、前記２つの凸条の間に位置した状態で前記シールド部材取付部を周回する、
ことを特徴とする上記（１）から（７）のいずれか１項に記載のシールド構造。
【０００９】
上記（１）の構成のシールド構造では、底壁がハウジング収容部から延設され、且つ、第１の側壁及び第２の側壁が底壁から延設された構成であるため、比較的簡易な工法のプレス加工によってシールドシェルを形成することができる。このため、シールドシェルの製造に伴う製造コストを低減することができる。
また、環状部材によってシールド部材取付部を締め付けたとき、シールド部材取付部には、第１の側壁及び第２の側壁それぞれの先端部が離れようとする向きに、復元力が作用する。シールド部材には、この復元力によって内側から外側に向かう外力が作用する。他方、シールド部材には、環状部材によって外側から内側に向かう締結力からなる外力が作用する。このように、シールド部材は、内側及び外側から外力が作用する構成であるため、より強い把持力によってシールド部材取付部と環状部材との間に挟持されて固定される。
上記（２）の構成のシールド構造では、シールド部材取付部では、第１の側壁及び第２の側壁それぞれの先端部が向かい合うことによって、第１の側壁及び第２の側壁それぞれの先端部が当接することが容易になる。このため、シールドシェルにシールド部材を取り付ける作業性が向上する。
上記（３）の構成のシールド構造では、第１の側壁に第１の突き当て面が形成され、第２の側壁に第２の突き当て面が形成されていることによって、第１の側壁及び第２の側壁それぞれの先端部が当接することが容易になる。このため、シールドシェルにシールド部材を取り付ける作業性が向上する。
上記（４）の構成のシールド構造では、第１の側壁の第１の突き当て面及び第２の側壁の第２の突き当て面を、比較的簡易な工法のプレス加工によって形成することができる。このため、シールドシェルの製造に伴う製造コストを低減することができる。
上記（５）の構成のシールド構造では、第１の側壁の一部からなる第１の突き当て面及び第２の側壁の一部からなる第１の突き当て面は、シールド部材が位置する外周とは反対側の内側に向かって折れ曲がっている。このため、第１の側壁及び第２の側壁の先端がシールド部材に接触して、シールド部材を破損することがなくなる。
上記（６）の構成のシールド構造では、環状部材でシールド部材取付部を締め付けた際に、凸部が凹部に嵌合することで第１の突き当て面と第２の突き当て面との位置ずれを防止することができる。
上記（７）の構成のシールド構造では、環状部材を、結束工具によって締め付け可能なタイバンドとすることによって、タイバンドがシールド部材取付部を締め付ける締結力を一定の荷重に維持することができる。従来のように、金属製のリングで締め付ける場合、リングの一部をつまみ合わせるように加締め、そのつまみ合わせた部分の高さにより、荷重の管理をしていた。このように、金属製のリングによってシールド部材を固定する場合、荷重の管理が困難であり、シールド部材の固定強度にバラツキが生じることがある。これに対して、本発明では、従来のように金属製のリングを加締めて締め付ける場合と比べて、荷重の管理が簡便になり、シールド部材の固定強度の安定化を図ることができる。
上記（８）の構成のシールド構造では、環状部材が規制部によって位置決めされることにより、シールド部材を固定する際の作業性の向上を図ることができる。また、環状部材がシールド部材取付部から抜けてしまうことを防止することができる。これにより、シールド部材取付部に固定されていたシールド部材がシールド部材取付部から抜けてしまうことを防止することができる。
上記（９）の構成のシールド構造では、環状部材が二つの凸条によって位置決めされることにより、シールド部材を固定する際の作業性の向上を図ることができる。また、環状部材がシールド部材取付部から抜けてしまうことを防止することができる。これにより、シールド部材取付部に固定されていたシールド部材がシールド部材取付部から抜けてしまうことを防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低コストでシールドシェルにシールド部材を容易にかつ確実に固定することが可能なシールド構造を提供できる。
【００１１】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態に係るシールド構造を説明するシールドコネクタの斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るシールド構造を説明するシールドコネクタの背面側から視た斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るシールド構造を説明するシールドコネクタの断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るシールド構造を説明するシールドコネクタの分解斜視図である。
【図５】図５は、シールドコネクタを構成するシールドシェルの斜視図である。
【図６】図６は、シールドコネクタを構成するシールドシェルの平面図である。
【図７】図７は、シールドシェルの編組固定部の断面図である。
【図８】図８は、第１の側壁の第１の突き合わせ面と第２の側壁の第２の突き合わせ面との突き合わせ箇所の斜視図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、編組の固定手順を示す図であって、それぞれシールドコネクタの斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、編組の固定手順を示す図であって、それぞれ編組固定部の断面図である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、編組の固定手順を示す図であって、それぞれ編組固定部の斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、編組の固定手順を示す図であって、それぞれ第１の側壁の第１の突き合わせ面と第２の側壁の第２の突き合わせ面との突き合わせ箇所の斜視図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係るシールド構造を説明するシールドシェルの斜視図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係るシールド構造を説明するシールドコネクタの断面図である。
【図１５】図１５は、図１４におけるＡ部拡大図である。
【図１６】図１６（ａ）及び図１６（ｂ）は、編組の固定手順を示す図であって、それぞれシールドコネクタの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係るシールド構造を説明するシールドコネクタの斜視図である。図２は、第１実施形態に係るシールド構造を説明するシールドコネクタの背面側から視た斜視図である。図３は、第１実施形態に係るシールド構造を説明するシールドコネクタの断面図である。図４は、第１実施形態に係るシールド構造を説明するシールドコネクタの分解斜視図である。図５は、シールドコネクタを構成するシールドシェルの斜視図である。図６は、シールドコネクタを構成するシールドシェルの平面図である。図７は、シールドシェルの編組固定部の断面図である。図８は、第１の側壁の第１の突き合わせ面と第２の側壁の第２の突き合わせ面との突き合わせ箇所の斜視図である。
【００１５】
［第１実施形態の各部材の構成］
図１〜図４に示すように、本実施形態に係るシールド構造が適用されるシールドコネクタ１０は、複数本（本例では３本）のケーブル１１の端部に接続される。ケーブル１１には、中空筒状の編組１２が外装され、ケーブル１１が編組１２によってシールドされている。シールドコネクタ１０は、モータやインバータ等の各種機器であるユニット１の筺体２に設けられた接続部３に接続され、ボルト４によって固定される。
【００１６】
まず、シールドコネクタ１０について詳細に説明する。シールドコネクタ１０は、ハウジング２１、端子２２、フロントホルダ２３、パッキン２４、リヤホルダ２５及びシールドシェル２６を備えている。
【００１７】
ハウジング２１は、合成樹脂から成形されたものである。ハウジング２１は、筺体２の接続部３の接続孔３ａへ嵌め込まれる装着部３１と、ケーブル１１が導入されるケーブル導入部３２とを有しており、側面視でＬ字状に形成されている。装着部３１には、端子２２を収容する端子収容室が形成される。また、装着部３１には、フロントホルダ２３を収容する嵌合凹部３３が形成される。ケーブル導入部３２には、装着部３１の端子収容室に連通され、ケーブル１１によって貫通されるケーブル貫通孔が形成される。
【００１８】
端子２２は、銅または銅合金等から形成されたものである。端子２２は、タブ部２２ａと接合部２２ｂとを有したＬ字状に形成されている。端子２２には、レーザ接合、超音波接合などの各種の工法により、接合部２２ｂに各ケーブル１１の端部が接続される。これにより、端子２２とケーブル１１の導体との導通が図られる。これらの端子２２は、ハウジング２１の装着部３１に収容される。装着部３１に収容された端子２２は、タブ部２２ａがハウジング２１の装着部３１から突出している。
【００１９】
フロントホルダ２３は、合成樹脂から成形されたもので、ハウジング２１の装着部３１に形成された嵌合凹部３３に嵌合されてハウジング２１に装着されている。フロントホルダ２３には、複数の保持孔３５が形成されており、これらの保持孔３５には、端子２２のタブ部２２ａが挿通される。これにより、端子２２は、そのタブ部２２ａがフロントホルダ２３によって保持されている。そして、そのフロントホルダ２３がハウジング２１に装着されることによって、端子２２は、ハウジング２１に保持される。
【００２０】
パッキン２４は、例えば、ゴム等の弾性を有する材料から形成されたもので、環状に形成されている。このパッキン２４は、ハウジング２１の装着部３１に取り付けられて装着部３１の外周側に配置されている。
【００２１】
リヤホルダ２５は、合成樹脂から成形されたもので、ハウジング２１のケーブル導入部３２に背面側から装着される。リヤホルダ２５には、ケーブル１１と同数の保持溝３７が形成されており、リヤホルダ２５をハウジング２１のケーブル導入部３２に装着することで、ケーブル１１がリヤホルダ２５の各保持溝３７内に配置されて保持される。
【００２２】
シールドシェル２６は、導電性を有する金属板から形成されたもので、ハウジング２１に対して、その背面側から装着される。以下、シールドシェル２６の構造について詳細に説明する。
【００２３】
図５及び図６に示すように、シールドシェル２６は、ハウジング収容部４１と、編組取付部４２とを有している。ハウジング収容部４１は、底板部４４と、この底板部４４の両側縁部からハウジング２１側へ立設された側面板部４５と、底板部４４における編組取付部４２と反対側の縁部からハウジング２１側へ立設された端面板部４６とを有している。
【００２４】
このハウジング収容部４１には、底板部４４、側面板部４５及び端面板部４６で囲われた部分に、リヤホルダ２５が装着されたハウジング２１が嵌め込まれて収容される。側面板部４５には、それぞれフランジ４８が側方へ延在するように形成されている。これらのフランジ４８には、ボルト挿通孔４９が形成されており、このボルト挿通孔４９に、ボルト４が挿通される。
【００２５】
編組取付部４２は、ハウジング収容部４１の底板部４４に繋がる部分に形成されている。編組取付部４２は、底壁５０と、第１の側壁５１と、第２の側壁５２とを有している。底壁５０は、ハウジング収容部４１の底板部４４から、端面板部４６が位置する側とは反対側に延設されている。第１の側壁５１は、底壁５０の側方の一端から延設されている。第２の側壁５２は、底壁５０の側方の他端から延設されている。第１の側壁５１は、先端が第２の側壁５２側へ向くように、底壁５０に近い側が湾曲している。また、第２の側壁５２は、先端が第１の側壁５１側へ向くように、底壁５０に近い側が湾曲している。このように、編組取付部４２は、第１の側壁５１及び第２の側壁５２それぞれの先端部が互いに近づくように第１の側壁５１及び第２の側壁５２が湾曲している。また、第１の側壁５１は、湾曲した箇所を除く第１の側壁５１の先端側の一部が、底壁５０に略平行とされている。同様に、第２の側壁５２は、湾曲した箇所を除く第２の側壁５２の先端側の一部が、底壁５０に略平行とされている。
【００２６】
また、編組取付部４２は、外力が作用していない状態において、第１の側壁５１及び第２の側壁５２それぞれの先端部が離間しており、これらの第１の側壁５１の先端部と第２の側壁５２の先端部との間に、隙間Ｇが形成されている。第１の側壁５１には、先端部に第１の突き当て面５３が形成され、第２の側壁５２には、先端部に第２の突き当て面５４が形成されている。第１の側壁５１は、先端を含む第１の側壁５１の一部が、第１の側壁５１の他部に対して底壁５０に向かって折り曲げられて、この一部における第２の側壁５２側に位置する側面が、第１の突き当て面５３として形成されている。同様に、第２の側壁５２は、先端を含む第２の側壁５２の一部が、第２の側壁５２の他部に対して底壁５０に向かって折り曲げられて、この一部における第１の側壁５１側に位置する側面が、第２の突き当て面５４として形成されている。そして、これらの第１の突き当て面５３と第２の突き当て面５４とは、隙間Ｇをあけて互いに対向配置されている。
【００２７】
第１の側壁５１に形成された第１の突き当て面５３には、第２の突き当て面５４に向かって突出する凸部５３ａが形成されている。また、第２の突き当て面５４には、第１の突き当て面５３に形成された凸部５３ａが嵌合する凹部５４ａが形成されている。
【００２８】
編組取付部４２は、底壁５０、第１の側壁５１及び第２の側壁５２で囲われた部分が、ケーブル収容空間部ＣＳとされており、このケーブル収容空間部ＣＳに、ケーブル１１が通されて収容されている。
【００２９】
また、シールドシェル２６には、編組取付部４２の底壁５０と、この底壁５０と同一平面上に位置するハウジング収容部４１の一部である底板部４４との間に、第１の側壁５１が延設された方向に底壁５０の一端に向かって延びる第１のスリット５５と、第２の側壁５２が延設された方向に底壁５０の他端に向かって延びる第２のスリット５６と、が形成されている。また、ハウジング収容部４１の一部である底板部４４には、第１のスリット５５の根元側に向かって延び、且つ第１のスリット５５に連通する第３のスリット５７と、第２のスリット５６の根元側に向かって延び、且つ第２のスリット５６に連通する第４のスリット５８と、が形成されている。第３のスリット５７及び第４のスリット５８は、ハウジング収容部４１の底板部４４の中央寄りに湾曲している。
【００３０】
編組１２は、銅または銅合金からなる素線を編み込んで中空筒状に形成したものである。編組１２は、シールド部材に相当する部材である。編組１２としては、例えばナイロン等の伸縮性のある繊維にメッキ処理を施した線材を編み込んだものが挙げられる。編組１２の長手方向の先端部は、シールドシェル２６の編組取付部４２に被せられる。これにより、編組取付部４２は、編組１２によって外周が覆われる。尚、本発明のシールド部材は、編組に限られるものではない。中空筒状に形成された導電性のある部材（例えば、金属箔等）を本発明のシールド部材として適用することができる。
【００３１】
図７に示すように、編組１２によって外周が覆われた編組取付部４２には、環状部材６１が巻き付けられる。この環状部材６１は、例えば、合成樹脂から形成されたタイバンドであり、線状に形成されたバンド部６２と、このバンド部６２をロックするロック部６３とを有している。ロック部６３には、ロック孔が形成されており、このロック部６３のロック孔へバンド部６２が挿通されている。ロック部６３は、ロック孔へ挿通されたバンド部６２をロックし、挿通方向と逆方向への移動を規制する。この環状部材６１は、編組１２によって外周が覆われた編組取付部４２の周囲に巻き付けられ、結束工具によって締め付けられている。これにより、編組１２によって外周が覆われた編組取付部４２には、環状部材６１が周回されて締め付けられ、よって、編組取付部４２に編組１２が固定され、シールドシェル２６と編組１２とが導通されている。尚、本発明の環状部材は、タイバンドに限られるものではない。編組取付部４２を周回して締め付け、且つその状態を維持する機能を有する部材を本発明のシールド部材として適用することができる。シールドリングを環状部材として用いることもできる。
【００３２】
また、このように環状部材６１によって編組取付部４２が締め付けられて編組１２が固定された状態においては、編組取付部４２は、隙間Ｇが形成されていた第１の側壁５１及び第２の側壁５２のそれぞれの先端部の第１の突き当て面５３及び第２の突き当て面５４が当接した状態である。つまり、環状部材６１は、第１の突き当て面５３及び第２の突き当て面５４が当接した状態の底壁５０、第１の側壁５１及び第２の側壁５２を締め付けている。
【００３３】
このように環状部材６１によって締め付けられた編組取付部４２には、第１の側壁５１及び第２の側壁５２それぞれの先端部が離れようとする向きに、復元力が作用する。したがって、図７に示すように、編組１２には、この復元力によって内側から外側に向かう外力Ｆｏが作用する。他方、編組１２には、環状部材６１によって外側から内側に向かう締結力である外力Ｆｉが作用する。このように、編組１２は、内側からの外力Ｆｏ及び外側からの外力Ｆｉによって挟持され、編組取付部４２に固定されている。
【００３４】
また、このように編組１２が固定された状態で、図８に示すように、第１の突き当て面５３に形成された凸部５３ａが、第２の突き当て面５４に形成された凹部５４ａに嵌合され、これにより、第１の側壁５１と第２の側壁５２とが位置決めされているとともに、第１の突き当て面５３及び第２の突き当て面５４に沿って第１の側壁５１及び第２の側壁５２が移動する位置ずれを防止することができる。
【００３５】
そして、このシールドコネクタ１０は、ハウジング２１の装着部３１を筺体２の接続部３の接続孔３ａへ嵌め込むことでユニット１に装着され、ユニット１内のバスバーとの導通が可能とされる。そして、接続孔３ａへ装着部３１を嵌合した状態で、シールドシェル２６のボルト挿通孔４９にボルト４を挿通させ、ボルト４を、接続部３の接続孔３ａの近傍に形成されたネジ孔３ｂに螺合することで、シールドコネクタ１０がユニット１の筺体２に固定され、且つ、編組１２がシールドシェル２６を介してユニット１のＧＮＤに接地される（図２参照）。
【００３６】
上記のように、編組１２がシールドシェル２６に固定されたシールドコネクタ１０は、ケーブル１１が編組１２及びシールドシェル２６によって覆われていることから、良好なシールド機能が実現される。
【００３７】
［シールドシェルへの編組の固定手順］
次に、上記のシールドコネクタ１０のシールドシェル２６へ編組１２を固定する手順について説明する。
【００３８】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、編組の固定手順を示す図であって、それぞれシールドコネクタの斜視図である。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、編組の固定手順を示す図であって、それぞれ編組固定部の断面図である。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、編組の固定手順を示す図であって、それぞれ編組固定部の斜視図である。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、編組の固定手順を示す図であって、それぞれ第１の側壁の第１の突き合わせ面と第２の側壁の第２の突き合わせ面との突き合わせ箇所の斜視図である。
【００３９】
まず、図９（ａ）に示すように、シールドシェル２６の編組取付部４２に編組１２の長手方向の先端部を近づけて被せる。そして、図１０（ａ）に示すように、その周囲に環状部材６１を巻き付け、環状部材６１のバンド部６２をロック部６３のロック孔へ挿通させる。
【００４０】
ここで、シールドシェル２６には、第１のスリット５５及び第２のスリット５６が設けられているので、第１の側壁５１及び第２の側壁５２を湾曲する際の剛性が低減される。このため、編組取付部４２に編組１２を被せて取り付ける作業を容易に行うことができる。また、第１のスリット５５に連通する第３のスリット５７及び第２のスリット５６に連通する第４のスリット５８が、第１の側壁５１及び第２の側壁５２を湾曲する際に、第１のスリット５５及び第２のスリット５６の根本に作用する応力を分散する。このため、シールドシェル２６の破損が抑制される。
【００４１】
この時点では、環状部材６１は、締め付けていないので、編組取付部４２には外力が作用していない。このため、図９（ａ）、図１０（ａ）、図１１（ａ）及び図１２（ａ）に示すように、編組取付部４２は、第１の側壁５１及び第２の側壁５２それぞれの先端部が離間して隙間Ｇが形成された状態となっている。
【００４２】
この状態から、結束工具を用い、ロック部６３に対してバンド部６２を引っ張る。このようにすると、図９（ｂ）、図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）に示すように、編組取付部４２に巻き付けた環状部材６１の環状部分が小さくなり、編組１２が被せられた編組取付部４２が環状部材６１によって周囲から締め付けられる。
【００４３】
すると、編組取付部４２が弾性変形し、図１０（ｂ）及び図１２（ｂ）に示すように、第１の側壁５１の先端部に設けられた第１の突き当て面５３と第２の側壁５２の先端部に設けられた第２の突き当て面５４とが互いに突き当てられる。そして、第１の突き当て面５３に形成された凸部５３ａが、第２の突き当て面５４に形成された凹部５４ａに嵌合され、第１の側壁５１と第２の側壁５２とが位置決めされるとともに、第１の突き当て面５３及び第２の突き当て面５４に沿う第１の側壁５１及び第２の側壁５２の移動が防がれる。
【００４４】
このように、環状部材６１によって締め付けられると、第１の側壁５１及び第２の側壁５２それぞれの先端部が離れようとする向きの復元力からなる外力Ｆｏと、環状部材６１によって外側から内側に向かう締結力からなる外力Ｆｉによって編組取付部４２が確実に挟持されて固定される。
【００４５】
［第１実施形態の効果］
以上、説明したように、第１実施形態に係るシールド構造によれば、ハウジング収容部４１は、側面板部４５が底板部４４から延設され、端面板部４６が底板部４４から延設され、フランジ４８が側面板部４５から延設された構成である。また、編組取付部４２は、底壁５０がハウジング収容部４１の底板部４４から延設され、且つ、第１の側壁５１及び第２の側壁５２が底壁５０から延設された構成である。この構成のシールドシェル２６は、一枚の金属平板が所望の箇所にて折り返されることにより形成される。このため、シールドシェル２６は、比較的簡易な工法のプレス加工によってシールドシェル２６を形成することができる。このため、シールドシェル２６の製造に伴う製造コストを低減することができる。
【００４６】
また、環状部材６１によって編組取付部４２を締め付けたとき、編組取付部４２には、第１の側壁５１及び第２の側壁５２それぞれの先端部が離れようとする向きに、復元力が作用する。編組１２には、この復元力によって内側から外側に向かう外力Ｆｏが作用する。他方、編組１２には、環状部材６１によって外側から内側に向かう締結力からなる外力Ｆｉが作用する。このように、編組１２は、内側及び外側から外力Ｆｏ，Ｆｉが作用する構成であるため、より強い把持力によって編組取付部４２と環状部材６１との間に挟持されて固定される。
【００４７】
また、編組取付部４２では、第１の側壁５１及び第２の側壁５２それぞれの先端部が向かい合うことによって、第１の側壁５１及び第２の側壁５２それぞれの先端部が当接することが容易になる。このため、シールドシェル２６に編組１２を取り付ける作業性が向上する。
【００４８】
特に、第１の側壁５１に第１の突き当て面５３が形成され、第２の側壁５２に第２の突き当て面５４が形成されていることによって、第１の側壁５１及び第２の側壁５２それぞれの先端部が当接することが容易になる。このため、シールドシェル２６に編組１２を取り付ける作業性が向上する。
【００４９】
しかも、第１の側壁５１の第１の突き当て面５３及び第２の側壁５２の第２の突き当て面５４を、比較的簡易な工法のプレス加工によって形成することができる。このため、シールドシェル２６の製造に伴う製造コストを低減することができる。
【００５０】
また、第１の側壁５１の一部からなる第１の突き当て面５３及び第２の側壁５２の一部からなる第１の突き当て面５４は、編組１２が位置する外周とは反対側の内側に向かって折れ曲がっている。このため、第１の側壁５１及び第２の側壁５２の先端が編組１２に接触して、編組１２を破損することがなくなる。
【００５１】
また、環状部材６１で編組取付部４２を締め付けた際に、第１の突き当て面５３の凸部５３ａが第２の突き当て面５４の凹部５４ａに嵌合することで、第１の突き当て面５３及び第２の突き当て面５４に沿って第１の側壁５１及び第２の側壁５２が移動する位置ずれを防止することができる。
【００５２】
また、環状部材６１を、結束工具によって締め付け可能なタイバンドとすることによって、タイバンドが編組取付部４２を締め付ける締結力を一定の荷重に維持することができる。ところで、従来のように、金属製のリングで締め付ける場合、リングの一部をつまみ合わせるように加締め、そのつまみ合わせた部分の高さにより、荷重の管理をしていた。このように、金属製のリングによって編組を固定する場合、荷重の管理が困難であり、編組の固定強度にバラツキが生じることがある。これに対して、本実施形態によれば、従来のように金属製のリングを加締めて締め付ける場合と比べて、荷重の管理が簡便になり、編組１２の固定強度の安定化を図ることができる。
【００５３】
なお、上記実施形態では、第１の突き当て面５３に凸部５３ａを形成し、第２の突き当て面５４に凹部５４ａを形成したが、第１の突き当て面５３に凹部を形成し、その凹部に嵌合可能な凸部を第２の突き当て面５４に形成しても良い。
【００５４】
また、上記実施形態では、第１の側壁５１の先端側の一部が底壁５０に略平行とされ、第２の側壁５２の先端側の一部が底壁５０に略平行とされているとした。本発明はこの態様に限られない。
【００５５】
また、上記実施形態では、第１の突き当て面５３及び第２の突き当て面５４を、第１の側壁５１及び第２の側壁５２の先端部を折り曲げることによって形成したが、本発明は第１の突き当て面５３及び第２の突き当て面５４がこの折り曲げによって形成されるものに限られない。第１の側壁５１及び第２の側壁５２の先端部を他の部分よりも厚みを持たせるようにして形成してもよいし、シールドシェル２６を形成する金属板の厚みが十分なものであれば第１の側壁５１及び第２の側壁５２の先端面を第１の突き当て面５３及び第２の突き当て面５４として機能するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、環状部材６１が、第１の突き当て面５３及び第２の突き当て面５４が当接した状態で締め付けている形態について説明した。第１の側壁５１及び第２の側壁５２の復元力が大きい場合、第１の側壁５１及び第２の側壁５２の先端面は、環状部材６１によって締め付けられた状態において、離間することがある。この場合であっても、編組１２は、内側及び外側から外力Ｆｏ，Ｆｉが作用する構成であるため、より強い把持力によって編組取付部４２と環状部材６１との間に挟持されて固定される。よって、環状部材６１によって締め付けられた状態において、第１の側壁５１及び第２の側壁５２の先端面が当接している構成は必須のものではない。
【００５７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係るシールド構造について説明する。
【００５８】
図１３は、第２実施形態に係るシールド構造を説明するシールドシェルの斜視図である。図１４は、第２実施形態に係るシールド構造を説明するシールドコネクタの断面図である。図１５は、図１４におけるＡ部拡大図である。図１６は、編組の固定手順を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれシールドコネクタの側面図である。
【００５９】
［第２実施形態の各部材の構成］
本発明の第２実施形態は、シールドシェルの形状が第１実施形態のものと異なる。このため、第２実施形態では、シールドシェルの形状について説明する。尚、シールドシェル以外の部材は、第１実施形態と共通であるため、その説明を省略する。
【００６０】
図１３に示すように、第２実施形態では、シールドシェル２６の編組取付部４２を構成する底壁５０、第１の側壁５１及び第２の側壁５２に規制部７１が形成されている。この規制部７１は、環状部材６１の位置を規制するもので、二つの凸条７２から構成されている。これらの凸条７２は、底壁５０、第１の側壁５１及び第２の側壁５２に、周方向に沿って外方へ突出するように形成されおり、互いに間隔をあけた位置に形成されている。凸条７２は、底壁５０、第１の側壁５１及び第２の側壁５２の凸条７２が形成される面とは反対の面を打ち出すことによって形成される。図１４及び図１５に示すように、編組取付部４２は、その外周に編組１２が被せられた状態で環状部材６１が締め付けられており、この環状部材６１が、凸条７２の間に配置されている。
【００６１】
このような凸条７２が形成された編組取付部４２に編組１２を取り付けるには、図１６（ａ）に示すように、編組取付部４２に編組１２の端部を被せる。次に、図１６（ｂ）に示すように、編組１２を被せた編組取付部４２の外周における凸条７２同士の間に環状部材６１を巻き付けて締め付ける。このとき、環状部材６１は、二つの凸条７２によって位置決めされる。また、環状部材６１は、凸条７２に係止されて位置が規制される。
【００６２】
［第２実施形態の効果］
このように、第２実施形態に係るシールド構造によれば、二つの凸条７２からなる規制部７１によって、環状部材６１が位置決めされることにより、編組１２を固定する際の作業性の向上を図ることができる。
【００６３】
また、環状部材６１が編組取付部４２から抜けてしまうことを防止することができる。これにより、編組取付部４２に固定されていた編組１２が編組取付部４２から抜けてしまうことを防止することができる。
【００６４】
なお、規制部７１としては、二つの凸条７２に限らず、環状部材６１が係合可能な溝部であっても良い。
【００６５】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００６６】
ここで、上述した本発明に係るシールド構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）〜（９）に簡潔に纏めて列記する。
（１）  中空筒状のシールド部材（編組１２）と、
ハウジング（２１）が収容されるハウジング収容部（４１）と、前記シールド部材によって外周が覆われるシールド部材取付部（編組取付部４２）と、を有するシールドシェル（２６）と、
前記シールド部材によって外周が覆われた前記シールド部材取付部を周回し締め付けることによって、前記シールド部材取付部に前記シールド部材を固定する環状部材（６１）と、
を備え、
前記シールド部材取付部は、前記ハウジング収容部から延設された底壁（５０）と、前記底壁の一端から延設された第１の側壁（５１）と、前記底壁の他端から延設された第２の側壁（５２）と、を有し、
前記第１の側壁及び前記第２の側壁それぞれの先端部が互いに近づくように前記第１の側壁及び前記第２の側壁が湾曲した前記シールド部材取付部は、該シールド部材取付部に外力が作用していない状態において、前記第１の側壁及び前記第２の側壁それぞれの先端部が離間（隙間Ｇ）しており、
前記環状部材は、前記底壁、前記第１の側壁及び前記第２の側壁を締め付ける、
ことを特徴とするシールド構造。
（２）  前記第１の側壁は、湾曲した箇所を除く前記第１の側壁の一部が、前記底壁に略平行であり、
前記第２の側壁は、湾曲した箇所を除く前記第２の側壁の一部が、前記底壁に略平行である、
ことを特徴とする上記（１）に記載のシールド構造。
（３）  前記第１の側壁には、先端部に第１の突き当て面（５３）が形成され、
前記第２の側壁には、先端部に第２の突き当て面（５４）が形成され、
前記環状部材は、前記第１の突き当て面及び前記第２の突き当て面が当接した状態の前記底壁、前記第１の側壁及び前記第２の側壁を締め付ける、
ことを特徴とする上記（１）または（２）に記載のシールド構造。
（４）  前記第１の側壁は、先端を含む前記第１の側壁の一部が、前記第１の側壁の他部に対して折り曲げられて、該一部における前記第２の側壁側に位置する側面が、前記第１の突き当て面として形成され、
前記第２の側壁は、先端を含む前記第２の側壁の一部が、前記第２の側壁の他部に対して折り曲げられて、該一部における前記第１の側壁側に位置する側面が、前記第２の突き当て面として形成される、
ことを特徴とする上記（３）に記載のシールド構造。
（５）  前記第１の側壁は、先端を含む前記第１の側壁の一部が、前記第１の側壁の他部に対して前記底壁に向かって折り曲げられ、
前記第２の側壁は、先端を含む前記第２の側壁の一部が、前記第２の側壁の他部に対して前記底壁に向かって折り曲げられる、
ことを特徴とする上記（４）に記載のシールド構造。
（６）  前記第１の突き当て面及び前記第２の突き当て面の一方には、相手側の突き当て面に向かって突出する凸部（５３ａ）が形成され、
前記第１の突き当て面及び前記第２の突き当て面の他方には、相手側の突き当て面に形成された前記凸部に嵌合する凹部（５４ａ）が形成されている、
ことを特徴とする上記（３）から（５）のいずれか１項に記載のシールド構造。
（７）  前記環状部材は、結束工具によって締め付け可能なタイバンドである、
ことを特徴とする上記（１）から（６）のいずれか１項に記載のシールド構造。
（８）  前記底壁、前記第１の側壁及び前記第２の側壁には、前記環状部材の位置を規制する規制部（７１）が形成される、
ことを特徴とする上記（１）から（７）のいずれか１項に記載のシールド構造。
（９）  前記底壁、前記第１の側壁及び前記第２の側壁には、周方向に沿って２つの凸条（７２）が形成され、
前記環状部材は、前記２つの凸条の間に位置した状態で前記シールド部材取付部を周回する、
ことを特徴とする上記（１）から（７）のいずれか１項に記載のシールド構造。
【符号の説明】
【００６７】
１０  シールドコネクタ
１２  編組
２１  ハウジング
２６  シールドシェル
４１  ハウジング収容部
４２  編組取付部
５０  底壁
５１  第１の側壁
５２  第２の側壁
５３  第１の突き当て面
５３ａ  凸部
５４  第２の突き当て面
５４ａ  凹部
６１  環状部材
７１  規制部
７２  凸条
【図１】
2015076381.tif 000003
【図２】
2015076381.tif 000004
【図３】
2015076381.tif 000005
【図４】
2015076381.tif 000006
【図５】
2015076381.tif 000007
【図６】
2015076381.tif 000008
【図７】
2015076381.tif 000009
【図８】
2015076381.tif 000010
【図９】
2015076381.tif 000011
【図１０】
2015076381.tif 000012
【図１１】
2015076381.tif 000013
【図１２】
2015076381.tif 000014
【図１３】
2015076381.tif 000015
【図１４】
2015076381.tif 000016
【図１５】
2015076381.tif 000017
【図１６】
2015076381.tif 000018