(57)【要約】【課題】アンテナ性能及び必要な強度を確保しながら軽量化を図ることができる放送用アンテナシステムを提供する。【解決手段】鉄塔の頂部に設置されるアンテナ支柱を備えた放送用アンテナシステムであって、前記アンテナ支柱は、炭素繊維強化プラスチックにより形成された支柱本体と、前記支柱本体の周面の一部又は略全部を覆うとともに、前記鉄塔に電気的に接続される金属体と、を備えている放送用アンテナシステム。【選択図】図３
2015159430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔の頂部に設置されるアンテナ支柱を備えた放送用アンテナシステムであって、
前記アンテナ支柱は、
炭素繊維強化プラスチックにより形成された支柱本体と、
前記支柱本体の周面の一部又は略全部を覆うとともに、前記鉄塔に電気的に接続される金属体と、を備えている放送用アンテナシステム。
【請求項２】
前記アンテナ支柱の上方に配置される避雷針をさらに備えている請求項１に記載の放送用アンテナシステム。
【請求項３】
前記金属体は、前記避雷針に電気的に接続され、避雷導線として機能する請求項２に記載の放送用アンテナシステム。
【請求項４】
前記金属体は、前記支柱本体の周面の略全部を覆っている請求項３に記載の放送用アンテナシステム。
【請求項５】
前記金属体は、前記支柱本体の周面の一部を露出する開口が形成されるように、少なくとも前記支柱本体の軸方向に延びる軸方向導電部を有する請求項３に記載の放送用アンテナシステム。
【請求項６】
前記金属体は、前記軸方向導電部に一体に形成されているとともに前記支柱本体の周方向に電流を流すための周方向導電部を有する請求項５に記載の放送用アンテナシステム。
【請求項７】
前記金属体は、前記軸方向導電部とは別体であって、前記支柱本体の周方向に電流を流すための周方向導電部を有する請求項５に記載の放送用アンテナシステム。
【請求項８】
前記アンテナ支柱は、スーパーターンスタイルアンテナの一部を構成し、
前記金属体の前記開口の最大長さは、使用周波数の波長λの１／４の長さ以下に設定されている請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の放送用アンテナシステム。
【請求項９】
前記アンテナ支柱は、スーパーターンスタイルアンテナの一部を構成し、
前記軸方向導電部は、前記スーパーターンスタイルアンテナに給電する給電線を当該軸方向導電部に沿わせた状態で固定するための固定部を有する請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載の放送用アンテナシステム。
【請求項１０】
前記金属体は、前記支柱本体の周方向に分割された複数の分割体を有し、
隣接する前記分割体の周方向の端部同士は、前記支柱本体の軸方向に沿う断面視において重なり合った状態で互いに周方向への伸縮が許容されるように配置されている請求項４〜請求項９のいずれか１項に記載の放送用アンテナシステム。
【請求項１１】
前記金属体は、当該金属体を前記支柱本体にネジ止めするために、そのネジを貫通する貫通孔を有し、
前記貫通孔の孔径は、前記ネジの軸径に所定の遊び長さを加えた大きさに設定されている請求項４〜請求項１０のいずれか１項に記載の放送用アンテナシステム。
【請求項１２】
前記避雷針に電気的に接続され、前記金属体とは別体の避雷導線をさらに備え、
前記避雷導線は、前記金属体と電気的に非接続である請求項２に記載の放送用アンテナシステム。
【請求項１３】
前記金属体は、ＪＩＳ  Ａ  ４２０１に規定された最小寸法を満足しないように形成されている請求項１２に記載の放送用アンテナシステム。
【請求項１４】
前記支柱本体は、筒状に形成されており、
前記避雷導線は、前記支柱本体の内部空間に配置されている請求項１２又は請求項１３に記載の放送用アンテナシステム。
【請求項１５】
前記アンテナ支柱は、上下方向に複数段設けられており、
隣接する前記アンテナ支柱の前記金属体同士を電気的に接続する支柱側接続金属をさらに備えている請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の放送用アンテナシステム。
【請求項１６】
前記アンテナ支柱は、上下方向に複数段設けられており、
隣接する前記アンテナ支柱の軸方向の端部同士の間を内周側又は外周側で跨ぐように配置された状態で、これら各端部に固定されるスリーブを備えている請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の放送用アンテナシステム。
【請求項１７】
前記アンテナ支柱の前記金属体と前記鉄塔とを電気的に接続する鉄塔側接続金属をさらに備えている請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載の放送用アンテナシステム。
【請求項１８】
前記支柱本体は、筒状に形成されており、
前記支柱本体の下端部を前記鉄塔に取り付けるための取付部材をさらに備え、
前記取付部材は、前記鉄塔に固定されるフランジ部と、前記フランジ部の上側に形成されるとともに前記支柱本体の下端からその内部に挿入される挿入部とを有し、
前記挿入部は、前記支柱本体の内部に挿入されたときに、前記支柱本体の下端面が前記フランジ部に当接した状態で、前記支柱本体に固定される請求項１〜請求項１７のいずれか１項に記載の放送用アンテナシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送用アンテナシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＴＶ、ＦＭ等の放送電波を送信する放送用アンテナとして、スーパーターンスタイルアンテナ（Super Turn style Antenna；ＳＴＡ）やパネルアンテナ等が知られている。一般にこれらのアンテナは、鉄塔の頂部に鉄製のアンテナ支柱を介して取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６６２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記放送用アンテナ及びアンテナ支柱を含むアンテナシステムは、鉄塔が所定の耐震基準を満たすために、システム全体の重量を小さくして、鉄塔への負荷を軽減することが要望されている。そこで、アンテナシステムの重量を小さくする方策として、アンテナシステムを小型化することが考えられる。しかし、この場合には、アンテナの利得が小さくなるため、必要な放送エリアを確保することができないという問題がある。また、アンテナシステムの重量を小さくする他の方策として、アンテナシステムの重量の大半を占める鉄製のアンテナ支柱を軽量化することが考えられる。この場合、アンテナ支柱の鋼管の肉厚を薄くして軽量化すると、アンテナ支柱として必要な強度を確保することができなくなる。
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、アンテナ性能及び必要な強度を確保しながら軽量化を図ることができる放送用アンテナシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、鉄塔の頂部に設置されるアンテナ支柱を備えた放送用アンテナシステムであって、前記アンテナ支柱は、炭素繊維強化プラスチックにより形成された支柱本体と、前記支柱本体の周面の一部又は略全部を覆うとともに、前記鉄塔に電気的に接続される金属体と、を備えている放送用アンテナシステムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の放送用アンテナシステムによれば、アンテナ性能及び必要な強度を確保しながら軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る放送用アンテナシステムが設置された鉄塔の正面図である。
【図２】スーパーターンスタイルアンテナの正面図である。
【図３】アンテナ支柱の斜視図である。
【図４】アンテナ支柱の水平断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】第１実施形態のアンテナ支柱の変形例を示す断面図である。
【図７】第１実施形態のスーパーターンスタイルアンテナの変形例を示す断面図である。
【図８】鉄塔の頂部に設置されたアンテナ支柱の正面図である。
【図９】下段のアンテナ支柱と固定支柱との連結構造を示す断面図である。
【図１０】下段のアンテナ支柱と上段のアンテナ支柱との連結構造を示す断面図である。
【図１１】下段のアンテナ支柱と上段のアンテナ支柱との連結構造の変形例を示す断面図である。
【図１２】下段のアンテナ支柱と上段のアンテナ支柱との連結構造の他の変形例を示す断面図である。
【図１３】上段のアンテナ支柱と避雷針との連結構造を示す断面図である。
【図１４】上段のアンテナ支柱と避雷針との連結構造の変形例を示す断面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る放送用アンテナシステムのアンテナ支柱の斜視図である。
【図１６】第２実施形態の金属体における各分割体の周方向に隣接する周方向導電部同士の連結構造を示す断面図である。
【図１７】図１５のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１８】第２実施形態の下段のアンテナ支柱と上段のアンテナ支柱との連結構造を示す斜視図である。
【図１９】第２実施形態のアンテナ支柱の変形例を示す斜視図である。
【図２０】第２実施形態のアンテナ支柱の他の変形例を示す斜視図である。
【図２１】第２実施形態のスーパーターンスタイルアンテナの変形例を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第３実施形態に係る放送用アンテナシステムが設置された鉄塔の正面図である。
【図２３】第３実施形態のパネルアンテナの正面図である。
【図２４】図２３のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図２５】第３実施形態のアンテナ支柱にパネルアンテナを取り付けた状態を示す正面図である。
【図２６】図２５のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図２７】第３実施形態の鉄塔の頂部に設置されたアンテナ支柱の正面図である。
【図２８】第３実施形態のアンテナ支柱の水平断面図である。
【図２９】第３実施形態のアンテナ支柱の変形例を示す水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）本発明の実施形態に係る放送用アンテナシステムは、鉄塔の頂部に設置されるアンテナ支柱を備えた放送用アンテナシステムであって、前記アンテナ支柱は、炭素繊維強化プラスチックにより形成された支柱本体と、前記支柱本体の周面の一部又は略全部を覆うとともに、前記鉄塔に電気的に接続される金属体と、を備えている。
ここで、外周面の「略全部」を覆うとは、外周面の全部を覆うだけでなく、外周面の軸方向端部における他部材との連結部分を除く全てを覆う場合も含む意味である。
【０００９】
上記のように構成された放送用アンテナシステムによれば、アンテナ支柱は、鉄よりも比重が小さく、且つ鉄と同程度の強度を有する炭素繊維強化プラスチックにより形成された支柱本体を備えているため、アンテナ支柱として必要な強度を確保しながら放送用アンテナシステム全体を軽量化することができる。また、アンテナ支柱は、支柱本体の周面の一部又は略全部を覆う金属体を備えているため、アンテナ性能を発揮するのに必要な導電性能も確保することができる。
【００１０】
（２）前記（１）の放送用アンテナシステムは、前記アンテナ支柱の上方に配置される避雷針をさらに備えているのが好ましい。この場合、避雷針によりアンテナ支柱に取り付けられるアンテナ素子やアンテナ等への落雷を防止することができる。
【００１１】
（３）前記（２）の前記金属体は、前記避雷針に電気的に接続され、避雷導線として機能するのが好ましい。この場合、避雷導線を別途設ける必要がないため、システムの構成を簡素化することができる。
【００１２】
（４）前記（３）の前記金属体は、前記支柱本体の周面の略全部を覆っているのが好ましい。この場合、金属体により導電性を確保することができる。
【００１３】
（５）前記（３）の前記金属体は、前記支柱本体の周面の一部を露出する開口が形成されるように、少なくとも前記支柱本体の軸方向に延びる軸方向導電部を有するのが好ましい。
この場合、金属体に開口が形成されているため、金属体を軽量化することができる。また、金属体は、軸方向に延びる軸方向導電部を有するため、開口が形成されていても避雷導線としての機能を確保することができる。
【００１４】
（６）前記（５）の前記金属体は、前記軸方向導電部に一体に形成されているとともに前記支柱本体の周方向に電流を流すための周方向導電部を有するのが好ましい。
この場合、金属体の軸方向導電部と一体に形成された周方向導電部により、周方向に電流を流すことができる。これにより、周方向に電流を流す金属部材を別途設ける必要がないため、金属体の構成を簡素化することができる。
【００１５】
（７）前記（５）の前記金属体は、前記軸方向導電部とは別体であって、前記支柱本体の周方向に電流を流すための周方向導電部を有するのが好ましい。
この場合、周方向導電部の重量を小さくすることで、金属体全体を軽量化することができる。
【００１６】
（８）前記（５）〜（７）のいずれかの前記アンテナ支柱は、スーパーターンスタイルアンテナの一部を構成し、前記金属体の前記開口の最大長さは、使用周波数の波長λの１／４の長さ以下に設定されているのが好ましい。
この場合、金属体の開口の最大長さは波長λよりも小さいため、金属体をスーパーターンスタイルアンテナの一部として用いた場合、アンテナ性能としては金属体に開口が形成されていないものと同等のものとみなすことができる。したがって、金属体に開口を形成することに起因してアンテナ性能が低下するのを効果的に防止することができる。
【００１７】
（９）前記（５）〜（８）のいずれかの前記アンテナ支柱は、スーパーターンスタイルアンテナの一部を構成し、前記軸方向導電部は、前記スーパーターンスタイルアンテナに給電する給電線を当該軸方向導電部に沿わせた状態で固定するための固定部を有するのが好ましい。
この場合、スーパーターンスタイルアンテナに給電する給電線を軸方向導電部に沿わせた状態で固定することができるため、給電線にノイズが乗るのを防止することができる。
【００１８】
（１０）前記（４）〜（９）の前記金属体は、前記支柱本体の周方向に分割された複数の分割体を有し、隣接する前記分割体の周方向の端部同士は、前記支柱本体の軸方向に沿う断面視において重なり合った状態で互いに周方向への伸縮が許容されるように配置されているのが好ましい。
この場合、各分割体が気温の変化により周方向に熱膨張又は熱収縮したときに、両分割体は重なり合った状態に保持されるため、気温が変化してもアンテナ支柱の周方向の導電性能を維持することができる。
【００１９】
（１１）前記（４）〜（１０）の前記金属体は、当該金属体を前記支柱本体にネジ止めするために、そのネジを貫通する貫通孔を有し、前記貫通孔の孔径は、前記ネジの軸径に所定の遊び長さを加えた大きさに設定されているのが好ましい。
この場合、支柱本体にネジ止めされた金属体が気温の変化により周方向に熱膨張又は熱収縮しても、ネジが貫通孔の側面に干渉するのを貫通孔の遊び長さによって防止することができる。
【００２０】
（１２）前記（２）の放送用アンテナシステムは、前記避雷針に電気的に接続され、前記金属体とは別体の避雷導線をさらに備え、前記避雷導線は、前記金属体と電気的に非接続であるのが好ましい。この場合、金属体を避雷導線として機能させる必要がないため、金属体を軽量化することができる。
【００２１】
（１３）前記（１２）の前記金属体は、ＪＩＳ  Ａ  ４２０１に規定された最小寸法を満足しないように形成されているのが好ましい。この場合、金属体は、避雷導線として必要な最小寸法よりも小さく形成されるため、金属体をさらに軽量化することができる。
【００２２】
（１４）前記（１２）又は（１３）の前記支柱本体は、筒状に形成されており、前記避雷導線は、前記支柱本体の内部空間に配置されているのが好ましい。この場合、避雷導線を支柱本体の内部に格納しておくことにより、アンテナ支柱に取り付けられるアンテナ素子への電気的な影響を軽減することができるとともに、避雷導線の固定を簡略化することができる。
【００２３】
（１５）前記（１）〜（１４）のいずれかの前記アンテナ支柱は、上下方向に複数段設けられており、隣接する前記アンテナ支柱の前記金属体同士を電気的に接続する支柱側接続金属をさらに備えているのが好ましい。
この場合、上下方向に隣接するアンテナ支柱の金属体同士を、支柱側接続金属により電気的に確実に接続することができる。
【００２４】
（１６）前記（１）〜（１５）のいずれかの前記アンテナ支柱は、上下方向に複数段設けられており、隣接する前記アンテナ支柱の軸方向の端部同士の間を内周側又は外周側で跨ぐように配置された状態で、これら各端部に固定されるスリーブを備えているのが好ましい。
この場合、隣接するアンテナ支柱の軸方向の端部同士をスリーブを介して強固に固定することができる。
【００２５】
（１７）前記（１）〜（１６）のいずれかの放送用アンテナシステムは、前記アンテナ支柱の前記金属体と前記鉄塔とを電気的に接続する鉄塔側接続金属をさらに備えているのが好ましい。この場合、アンテナ支柱の金属体と鉄塔とを鉄塔側接続金属により電気的に確実に接続することができる。
【００２６】
（１８）前記（１）〜（１７）のいずれかの前記支柱本体は、筒状に形成されており、前記支柱本体の下端部を前記鉄塔に取り付けるための取付部材をさらに備え、前記取付部材は、前記鉄塔に固定されるフランジ部と、前記フランジ部の上側に形成されるとともに前記支柱本体の下端からその内部に挿入される挿入部とを有し、前記挿入部は、前記支柱本体の内部に挿入されたときに、前記支柱本体の下端面が前記フランジ部に当接した状態で、前記支柱本体に固定されるのが好ましい。
この場合、材質が異なる支柱本体と鉄塔とを取付部材を介して強固に固定することができる。
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２７】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づき詳細に説明する。
＜第１実施形態：スーパーターンスタイルアンテナ＞
＜システムの全体構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る放送用アンテナシステム１０が設置された鉄塔１の正面図である。鉄塔１は、給電設備を有する建物２の天井部分に立設された鉄骨製のトラス構造物であり、下から順に、第１トラス部３、第２トラス部４、第３トラス部５及び固定支柱６を備えている。
【００２８】
第１トラス部３は、鉄塔１の下部を構成するためトラス幅が最も大きく、この第１トラス部３の上端に、トラス幅が２番目に大きい第２トラス部４が立設されている。また、この第２トラス部４の上端に、トラス幅が最も小さい第３トラス部５が立設されており、この第３トラス部５の上端に、断面円形の固定支柱６が立設されている。従って、図１の鉄塔１では、固定支柱６が当該鉄塔１の最上部に配置されている。
【００２９】
放送用アンテナシステム１０は、ＴＶ、ＦＭ等の放送電波を送信するスーパーターンスタイルアンテナ１１（Super Turn style Antenna；以下、単に「アンテナ」又は「ＳＴＡ」と略記することがある。）を備えている。本実施形態のＳＴＡ１１は、鉄塔１の頂部である固定支柱６に、上下方向に複数段（図例では合計２段）設けられたアンテナ支柱２０と、各アンテナ支柱２０に取り付けられた複数段（図例では合計２段）のバットウィング（コウモリの羽）と呼ばれる複数のアンテナ素子１３とを有する。
【００３０】
図２は、スーパーターンスタイルアンテナ１１の正面図である。ＳＴＡ１１の各アンテナ支柱２０に配置されたアンテナ素子１３は、アンテナ支柱２０の周囲に周方向で９０度間隔おきに４つ配置されている。これらの各アンテナ素子１３は、アンテナ支柱２０の径外方向に突出する上下一対の取付座１４により、アンテナ支柱２０から径方向に一定間隔をおいた状態で当該アンテナ支柱２０に取り付けられている。
各アンテナ素子１３は、アンテナ支柱２０側で上下方向に延びる縦材１３ａと、この縦材１３ａから径方向外方に延びる複数本の水平材１３ｂと、この各水平材１３ｂの先端同士及び縦材１３ａを繋ぐΣ状の外枠材１３ｃとを有している。
【００３１】
アンテナ支柱２０には、建物２内の給電室と繋がった複数（本実施形態では４本）の給電線１５が周方向に所定間隔をおいて配置されている。この各給電線１５は、同軸ケーブルからなる。これら給電線１５のうち、周方向に隣り合う２本の給電線１５の内導体は＋側給電ジャンパ１６ａを介して対応するアンテナ素子１３の縦材１３ａに電気的に接続され、これら２本の給電線１５の外導体はアンテナ支柱２０の金属体２３に電気的に接続されている。残りの２本の給電線１５の内導体は−側給電ジャンパ１６ｂを介してアンテナ支柱２０の金属体２３に電気的に接続され、これら残りの２本の給電線１５の外導体は対応するアンテナ素子１３の縦材１３ａに電気的に接続されている。なお、同軸ケーブルは、内導体をアンテナ支柱２０の金属体２３に電気的に接続し、外導体をアンテナ素子１３の縦材１３ａに電気的に接続するようにしても良い。
給電線１５は、隣接するアンテナ素子１３に対して９０度の位相差となるよう送信電力を給電しており、これにより水平面においてバランスの取れた、ほぼ無指向のＳＴＡ１１が構成される。
【００３２】
＜アンテナ支柱の構造＞
図３は、スーパーターンスタイルアンテナ１１のアンテナ支柱２０の斜視図である。また、図４は、そのアンテナ支柱２０の水平断面図である。アンテナ支柱２０は、炭素繊維強化プラスチック（以下、「ＣＦＲＰ」と略記することがある。）により、要求強度により径方向の厚みが数十ｍｍに設定された円筒状の支柱本体２１と、この支柱本体２１の外周面の略全体を覆う金属体２３とを備えている。ここで、外周面の「略全部」を覆うとは、外周面の全部を覆うだけでなく、本実施形態において後述するように、外周面の軸方向端部における他部材との連結部分を除く全てを覆う場合も含む意味である。
【００３３】
本実施形態の金属体２３は、支柱本体２１の周方向に分割された複数（図例では合計４つ）の分割体２４により構成されている。各分割体２４は、雷電流を流すための必要断面積により径方向の厚みが数ｍｍに設定されたアルミニウム製の円弧板からなり、鉄塔１に電気的に接続されて鉄塔１と同じグランド電位とされている。なお、図３及び図４では、分割体２４の厚みは、説明の便宜上、実際の厚みよりも厚く示している。各分割体２４の外周面の周方向中央部には前記取付座１４が固定されている。また、各分割体２４の周方向の中央部には、当該分割体２４を支柱本体２１にネジ止めするために、そのネジ２５を径方向に貫通する貫通孔２４ｈが形成されている。支柱本体２１には、ネジ２５が締結されるナット２６が周方向に所定間隔をおいて複数（図例では合計４個）埋設されている。
【００３４】
分割体２４の貫通孔２４ｈの孔径Ｄ１は、ネジ２５の軸径ｄ１に所定の遊び長さを加えた大きさに設定されている。これにより、支柱本体２１にネジ止めされた分割体２４が気温の変化により周方向に熱膨張又は熱収縮しても、ネジ２５が貫通孔２４ｈの側面に干渉するのを前記遊び長さによって防止することができる。
【００３５】
各分割体２４は、周方向一端部において内周面が窪むように形成された第１段差部２４ａと、周方向他端部において外周面が窪むように形成された第２段差部２４ｂとを有している。そして、周方向に隣接する分割体２４同士は、一方の分割体２４の第１段差部２４ａと他方の分割体２４の第２段差部２４ｂとが径方向に重なり合った状態で配置されている。その際、第１段差部２４ａは、その先端面と隣接する分割体２４の周方向端面との間に所定の隙間Ｓ１をあけた状態で配置されている。同様に、第２段差部２４ｂは、その先端面と隣接する分割体２４の周方向端面との間に所定の隙間Ｓ２をあけた状態で配置されている。
【００３６】
以上の構成により、隣接する分割体２４の周方向の端部同士は、支柱本体２１の軸方向に沿う断面視（図５参照）において、径方向（図５の左右方向）に重なり合った状態で、互いに周方向への伸縮が許容されている。これにより、各分割体２４が気温の変化により周方向に熱膨張又は熱収縮したときに、両分割体２４が重なり合った状態で、各分割体２４の熱膨張又は熱収縮を前記隙間Ｓ１，Ｓ２により吸収することができるため、気温が変化してもアンテナ支柱２０の周方向の導電性能を維持することができる。
【００３７】
各分割体２４の第１段差部２４ａには、ネジ２７を径方向に貫通する貫通孔２４ａ１が形成されている。また、各分割体２４の第２段差部２４ｂには、前記ネジ２７が締結されるネジ穴２４ｂ１が形成されている。これにより、隣接する分割体２４の周方向の端部同士は、ネジ２７により連結固定されている。第１段差部２４ａの貫通孔２４ａ１の孔径Ｄ２は、ネジ２７の軸径ｄ２に所定の遊び長さを加えた大きさに設定されている。これにより、ネジ２７によりネジ止めされた各分割体２４が、気温の変化により周方向に熱膨張又は熱収縮しても、ネジ２７が貫通孔２４ａ１の側面に干渉するのを前記遊び長さによって防止することができる。なお、隣接する分割体２４の周方向の端部同士は、上記のようにネジ止めされているが、クランプ等の他の連結部材により連結するようにしても良い。
【００３８】
本実施形態の金属体２３は、後述する避雷針１７（図８参照）から地面まで落雷電流を流す避雷導線として機能させるために、ＪＩＳ  Ａ  ４２０１に規定された雷保護システムの引下げ導線（避雷導線）の材料に応じた最小寸法（断面積）を満足するように形成されている。本実施形態の金属体２３の材料はアルミニウムであるため、金属体２３の断面積は、ＪＩＳの規定（アルミニウム製の引下げ導線の断面積≧２５ｍｍ２）を満足するように設定されている。これにより、金属体２３を避雷導線として兼用することができる。したがって、避雷導線を別途設ける必要がないため、放送用アンテナシステム１０の構成を簡素化することができる。
【００３９】
＜アンテナ支柱等の変形例＞
図６は、第１実施形態のアンテナ支柱２０の変形例を示す断面図である。この変形例では、アンテナ支柱２０の金属体２３が、支柱本体２１の周方向に２分割された分割体２４と、これら分割体２４の周方向の端部同士を連結する複数のボルト２８及びナット２９とにより構成されている。分割体２４は、支柱本体２１の外周面に沿って配置された円弧板部２４ｃと、この円弧板部２４ｃの周方向両端部において径外方向に延びる一対のフランジ部２４ｄとを有している。
【００４０】
分割体２４の円弧板部２４ｃの外周面には、周方向に所定間隔をおいて複数（図例では合計２個）の取付座１４が固定されている。分割体２４のフランジ部２４ｄは、平板状に形成されており、両分割体２４の周方向に隣接するフランジ部２４ｄ同士は、互いに周方向に所定の隙間Ｓ３をあけた状態で配置されている。
【００４１】
分割体２４を構成するボルト２８及びナット２９は、前記隙間Ｓ３を挟んで配置された両フランジ部２４ｄを、その厚さ方向に当該ボルト２８を貫通した状態で締結している。これにより、一対の分割体２４は、互いに連結固定されるとともに、支柱本体２１の外周面に締め付け固定されている。さらに、一対の分割体２４は、ボルト２８及びナット２９を介して電気的に接続されている。なお、ボルト２８及びナット２９は、図示の位置において、アンテナ支柱２０の軸方向（紙面垂直方向）に所定間隔おきに複数配置されている。
【００４２】
このように、本変形例のアンテナ支柱２０によれば、隣接する分割体２４の周方向の端部（フランジ部２４ｄ）同士は、隙間Ｓ３をあけた状態で電気的に接続されているため、各分割体２４が気温の変化により周方向に熱膨張又は熱収縮したときに、電気的に接続された状態を維持しながら、各分割体２４の熱膨張又は熱収縮を前記隙間Ｓ３により吸収することができる。これにより、気温が変化してもアンテナ支柱２０の周方向の導電性能を維持することができる。
【００４３】
図７は、第１実施形態のスーパーターンスタイルアンテナ１１の変形例を示す断面図である。この変形例では、アンテナ支柱２０の金属体２３が、支柱本体２１の外周面全体に亘って施された薄膜の金属メッキ２３ａにより構成されている。この金属メッキ２３ａの材料としては、非磁性材料（例えばアルミニウムやＳＵＳ３０４等のステンレス）が使用されている。
【００４４】
本変形例のアンテナ１１は、金属体２３とは別体の避雷導線１８を備えている。この避雷導線１８は、ＪＩＳに規定された前記最小寸法（断面積）を満足するように形成されている。また、避雷導線１８は、支柱本体２１の内部空間に配置されており、支柱本体２１によって保護されている。これにより、アンテナ素子１３への電気的な影響を軽減することができるとともに、避雷導線１８の固定を簡略化することができる。
【００４５】
避雷導線１８は、避雷針１７（図８参照）に電気的に接続されており、且つ金属体２３と電気的に非接続とされている。したがって、本変形例における金属体２３は、避雷導線として機能させる必要がないため、ＪＩＳに規定された前記最小寸法（断面積）を満足していない。これにより、金属体２３を構成する金属メッキ２３は、避雷導線として必要な前記最小寸法よりも小さく形成されるため、金属体２３をさらに軽量化することができる。
【００４６】
本変形例のアンテナ支柱２０の支柱本体２１には、周方向に所定間隔をおいて複数のナット３０が埋設されている。各ナット３０には、ネジ１４ａが取付座１４を貫通して締結されている。これにより、取付座１４は支柱本体２１に固定されている。
【００４７】
図８は、鉄塔１の頂部において上下方向に２段設置されたアンテナ支柱２０の正面図である。下段のアンテナ支柱２０の下端部は、鉄塔１の固定支柱６の上端部に連結されている。上段のアンテナ支柱２０の下端部は、下段のアンテナ支柱２０の上端部に連結されている。上段のアンテナ支柱２０の上端部には、その上方に配置された金属製の避雷針１７が連結されている。この避雷針１７によりアンテナ支柱２０に取り付けられるアンテナ素子１３への落雷を防止することができる。
【００４８】
＜アンテナ支柱と固定支柱との連結構造＞
図９は、下段のアンテナ支柱２０と固定支柱６との連結構造を示す断面図である。アンテナ支柱２０の下端部は、金属製の取付部材３１を介して固定支柱６の上端部に取り付けられている。取付部材３１は、固定支柱６に固定される円環状のフランジ部３１ａと、このフランジ部３１ａの上側に形成された円筒状の挿入部３１ｂとを有している。
取付部材３１のフランジ部３１ａは、その下面を固定支柱６の上端に形成された円環状のフランジ部６ａの上面に当接させた状態で、複数のボルト３２及びナット３３により、当該フランジ部６ａに固定されている。
【００４９】
フランジ部３１ａの外径は、アンテナ支柱２０の支柱本体２１の外径よりも大きく設定されている。また、取付部材３１の挿入部３１ｂの外径は、アンテナ支柱２０の支柱本体２１の内径よりも若干小さく設定されている。これにより、挿入部３１ｂを支柱本体２１の下端からその内部に挿入することで、支柱本体２１は、その下端面２１ｂがフランジ部３１ａの上面に当接した状態で保持されている。
【００５０】
挿入部３１ｂの外周面には、軸方向及び周方向に複数のネジ穴３１ｂ１が形成されており、これらの各ネジ穴３１ｂ１には、支柱本体２１の下端部を径方向に貫通した複数のネジ３４がそれぞれ締結されている。これにより、支柱本体２１の下端面２１ｂをフランジ部３１ａの上面に当接させた状態で、ネジ３４をネジ穴３１ｂ１に締結することで、材質が異なる支柱本体２１と固定支柱６とを、取付部材３１を介して強固に固定することができる。
【００５１】
本実施形態では、アンテナ支柱２０の支柱本体２１の下端部における固定支柱６（他部材）との連結部分は、金属体２３により覆われていない。そこで、本実施形態では、金属体２３と固定支柱６とを複数の鉄塔側接続金属３５により電気的に接続している。鉄塔側接続金属３５はジャンパからなり、各ジャンパの一端部３５ａは金属体２３の下端部の外周面に接続され、各ジャンパの他端部３５ｂは固定支柱６の上端部の外周面に接続されている。これにより、金属体２３と固定支柱６とを鉄塔側接続金属３５により電気的に確実に接続することができる。
【００５２】
＜アンテナ支柱同士の連結構造＞
図１０は、下段のアンテナ支柱２０と上段のアンテナ支柱２０との連結構造を示す断面図である。これら両アンテナ支柱２０は、金属製のスリーブ３６を介して連結されている。本実施形態のスリーブ３６は、その外径がアンテナ支柱２０の支柱本体２１の内径よりも若干小さく設定されており、支柱本体２１の軸方向一端から内部に挿入されている。また、スリーブ３６は、下段の支柱本体２１の上端面２１ａと上段の支柱本体２１の下端面２１ｂとを突き合わせた状態で、その突き合わせ部分を跨ぐように配置されている。
【００５３】
スリーブ３６には、軸方向及び周方向に複数のネジ穴３６ａが形成されており、これらの各ネジ穴３６ａには、各支柱本体２１を径方向に貫通した複数のネジ３７がそれぞれ締結されている。したがって、前記突合せ部分を跨いで配置されたスリーブ３６は、複数のネジ３７により下段の支柱本体２１の上端部、及び上段の支柱本体２１の下端部にそれぞれ固定されている。これにより、上下方向に隣接するアンテナ支柱２０の軸方向の端部同士を、スリーブ３６を介して強固に固定することができる。
なお、スリーブ３６は金属製であるが、ＣＦＲＰにより形成されていても良い。この場合、ＣＦＲＰ製のスリーブ３６にネジ穴を形成することはできないため、ナットをスリーブ３６に埋設すれば良い。
【００５４】
下段の支柱本体２１の上端部及び上段の支柱本体２１の下端部、すなわち両支柱本体２１の互いに連結される連結部分は、金属体２３により覆われていない。そこで、本実施形態では、上段の金属体２３と下段の金属体２３とを複数の支柱側接続金属３８により電気的に接続している。支柱側接続金属３８は上下方向に延びる複数の金属帯板からなり、各金属帯板の一端部３８ａは上段の金属体２３の下端部の外周面に接続され、各ジャンパの他端部３８ｂは下段の金属体２３の上端部の外周面に接続されている。これにより、上下方向に隣接するアンテナ支柱２０の金属体２３同士を支柱側接続金属３８により電気的に確実に接続することができる。なお、本実施形態では、支柱側接続金属３８として金属帯板を用いているが、上記鉄塔側接続金属３５と同様にジャンパを用いても良い。
【００５５】
図１１は、下段のアンテナ支柱２０と上段のアンテナ支柱２０との連結構造の変形例を示す断面図である。この変形例では、スリーブ３６が両アンテナ支柱２０の支柱本体２１の外側に配置されている。すなわち、スリーブ３６は、その内径が支柱本体２１の外径よりも若干大きく設定されており、支柱本体２１の軸方向一端からその外側に挿入されている。
【００５６】
また、本変形例では、下段の支柱本体２１及び上段の支柱本体２１には、それぞれ軸方向及び周方向に複数のナット３９が埋設されており、これらの各ナット３９には、スリーブ３６を径方向に貫通した複数のネジ３７がそれぞれ締結されている。これにより、スリーブ３６は、両支柱本体２１の突き合わせ部分を跨いだ状態で、複数のネジ３７により下段の支柱本体２１の上端部、及び上段の支柱本体２１の下端部にそれぞれ固定されている。これにより、上下方向に隣接するアンテナ支柱２０の軸方向の端部同士を、スリーブ３６を介して強固に固定することができる。
【００５７】
さらに、本変形例では、上段の金属体２３と下段の金属体２３とを複数の支柱側接続金属３８により電気的に接続している。支柱側接続金属３８はジャンパからなり、各ジャンパの一端部３８ａは上段の金属体２３の下端部の外周面に接続され、各ジャンパの他端部３８ｂは下段の金属体２３の上端部の外周面に接続されている。
なお、本変形例のスリーブ３６は金属製であるが、ＣＦＲＰによって形成されていても良い。また、本変形例では、支柱側接続金属３８としてジャンパを用いているが、上下方向に延びる金属帯板を用いても良い。
【００５８】
図１２は、下段のアンテナ支柱２０と上段のアンテナ支柱２０との連結構造の他の変形例を示す断面図である。この変形例では、上段のアンテナ支柱２０を下段のアンテナ支柱２０に挿入した状態で両アンテナ支柱２０が連結固定されている。具体的には、上段の支柱本体２１の外形は、下段の支柱本体２１の内径よりも若干小さく設定されており、上段の支柱本体２１の下端部が、下段の支柱本体２１の上端からその内部に挿入されている。
【００５９】
上段の支柱本体２１の下端部の外周には、当該支柱本体２１と同一材料のＣＦＲＰによって円環状に形成されたフランジ部２１ｃが外嵌して固定されている。このフランジ部２１ｃの下面は、上段の支柱本体２１が下段の支柱本体２１の内部に挿入された状態で、下段の支柱本体２１の上端面２１ａに当接するようになっている。
【００６０】
上段の支柱本体２１の下端部には、軸方向及び周方向に複数のナット３９が埋設されており、これらの各ナット３９には、下段の支柱本体２１の上端部を径方向に貫通した複数のネジ３７がそれぞれ締結されている。これにより、上段の支柱本体２１は、そのフランジ部２１ｃが下段の支柱本体２１の上端面２１ａに当接した状態で、複数のネジ３７により下段の支柱本体２１の上端部に固定されている。
本変形例では、上段の金属体２３と下段の金属体２３とを複数の支柱側接続金属３８により電気的に接続している。支柱側接続金属３８はジャンパからなり、各ジャンパの一端部３８ａは上段の金属体２３の下端部の外周面に接続され、各ジャンパの他端部３８ｂは下段の金属体２３の上端部の外周面に接続されている。なお、本変形例では、支柱側接続金属３８としてジャンパを用いているが、上下方向に延びる金属帯板を用いても良い。
【００６１】
＜アンテナ支柱と避雷針との連結構造＞
図１３は、上段のアンテナ支柱２０と避雷針１７との連結構造を示す断面図である。本実施形態の避雷針１７は、上下方向に延びる針本体１７ａと、この針本体１７ａの下端に一体に形成された円板状の支持板１７ｂとによって構成されている。避雷針１７の支持板１７ｂは、金属製の連結部材４１を介して、上段のアンテナ支柱２０の上端部に取り付けられている。連結部材４１は、支持板１７ｂに固定される円環状のフランジ部４１ａと、このフランジ部４１ａの下側に形成された円筒状の挿入部４１ｂとを有している。
【００６２】
連結部材４１のフランジ部４１ａは、その上面に支持板１７ｂの下面を当接させた状態で、複数のボルト４２及びナット４３により、当該支持板１７ｂに固定されている。フランジ部４１ａの外径は、支柱本体２１の外径よりも大きく設定されている。また、連結部材４１の挿入部４１ｂの外径は、支柱本体２１の内径よりも若干小さく設定されている。これにより、挿入部４１ｂを支柱本体２１の上端からその内部に挿入することで、連結部材４１は、そのフランジ部４１ａの下面が支柱本体２１の上端面２１ａに当接した状態で保持されている。
【００６３】
連結部材４１の挿入部４１ｂの外周面には、軸方向及び周方向に複数のネジ穴４１ｂ１が形成されており、これらの各ネジ穴４１ｂ１には、支柱本体２１の上端部を径方向に貫通した複数のネジ４４がそれぞれ締結されている。これにより、連結部材４１のフランジ部４１ａの下面を支柱本体２１の上端面２１ａに当接させた状態で、ネジ４４をネジ穴４１ｂ１に締結することで、材質が異なる支柱本体２１と避雷針１７とを、連結部材４１を介して強固に固定することができる。
【００６４】
上段のアンテナ支柱２０の支柱本体２１の上端部における避雷針１７（他部材）との連結部分は、金属体２３により覆われていない。そこで、本実施形態では、上段のアンテナ支柱２０と避雷針１７とを複数の避雷針側接続金属４５により電気的に接続している。避雷針側接続金属４５は、ジャンパからなり、各ジャンパの一端部４５ａは避雷針１７の支持板１７ｂの外周面に接続され、各ジャンパの他端部４５ｂは金属体２３の上端部の外周面に接続されている。
なお、本実施形態では、避雷針側接続金属４５としてジャンパを用いているが、上下方向に延びる金属帯板により、避雷針１７の支持板１７ｂと金属体２３とを接続するようにしても良い。
【００６５】
図１４は、上段のアンテナ支柱２０と避雷針１７との連結構造の変形例を示す断面図である。この変形例では、避雷針１７が上段のアンテナ支柱２０に直接固定されている。具体的には、支柱本体２１の上端の外周には、当該支柱本体２１と同一材料のＣＦＲＰによって円環状に形成されたフランジ部２１ｄが外嵌して固定されている。このフランジ部２１ｄの上面及び支柱本体２１の上端面２１ａに、避雷針１７の支持板１７ｂの下面が載置されている。そして、この状態において避雷針１７の支持板１７ｂは、複数のボルト４２及びナット４３により、支柱本体２１のフランジ部２１ｄに固定されている。
【００６６】
以上、第１実施形態の放送用アンテナシステム１０によれば、図３に示すように、アンテナ支柱２０は、鉄よりも比重が小さく、且つ鉄と同程度の強度を有する炭素繊維強化プラスチックにより形成された支柱本体２１を備えているため、アンテナ支柱２０として必要な強度を確保しながら放送用アンテナシステム１０全体を軽量化することができる。
また、アンテナ支柱２０は、支柱本体２１の周面の略全部を覆う金属体２３を備えているため、アンテナ性能を発揮するのに必要な導電性能も確保することができる。また、金属体２３により支柱本体２１を保護することができる。
【００６７】
＜第２実施形態：スーパーターンスタイルアンテナ＞
図１５は、本発明の第２実施形態に係る放送用アンテナシステムにおけるスーパーターンスタイルアンテナ１１のアンテナ支柱２０の斜視図である。本実施形態におけるアンテナ支柱２０は、金属体２３が支柱本体２１の外周面の一部を覆う点で、第１実施形態のアンテナ支柱２０と相違する。金属体２３は、支柱本体２１の周方向に分割された複数（図例では合計４つ）のアルミニウム製の分割体２４により構成されている。
【００６８】
本実施形態の各分割体２４は、支柱本体２１の外周面の一部を露出する複数の開口２３ｂが形成されるように、支柱本体２１の軸方向に延びる軸方向導電部２４ｅと、支柱本体２１の周方向に延びる複数の周方向導電部２４ｆとを有している。各分割体２４の軸方向導電部２４ｅは、断面矩形状に形成されており、支柱本体２１の周方向に所定間隔をおいて配置された状態で、第１実施形態と同様にネジ２５及びナット２６（図示省略）により、支柱本体２１の外周面にそれぞれ固定されている。各軸方向導電部２４ｅの外周面には、取付座１４がそれぞれ固定されている。なお、軸方向導電部２４ｅは、接着によって支柱本体２１の外周面に固定されていても良い。
【００６９】
本実施形態の軸方向導電部２４ｅは、避雷針１７（図８参照）から地面まで落雷電流を流す避雷導線として機能させるために、ＪＩＳ  Ａ  ４２０１に規定された雷保護システムの引下げ導線（避雷導線）の材料に応じた最小寸法（断面積）を満足するように形成されている。本実施形態の軸方向導電部２４ｅ（金属体２３）の材料はアルミニウムであるため、軸方向導電部２４ｅの断面積は、ＪＩＳの規定（アルミニウム製の引下げ導線の断面積≧２５ｍｍ２）を満足するように設定されている。これにより、金属体２３の軸方向導電部２４ｅを避雷導線として兼用することができる。したがって、避雷導線を別途設ける必要がないため、放送用アンテナシステム１０の構成を簡素化することができる。
【００７０】
各分割体２４における複数の周方向導電部２４ｆは、各軸方向導電部２４ｅから周方向に電流を流すものであり、軸方向導電部２４ｅに一体に形成されている。また、周方向導電部２４ｆは、軸方向に所定間隔をおいて軸方向導電部２４ｅから周方向両側に向かって、支柱本体２１の外周面に沿って円弧状に延びて形成されている。
【００７１】
各軸方向導電部２４ｅから周方向一方側（図中の時計回り方向）に延びる周方向導電部２４ｆは、断面矩形状に形成されており、その周方向の先端部に下面が窪むように形成された第１段差部２４ａを有している。また、各軸方向導電部２４ｅから周方向他方側（図中の反時計回り方向）に延びる周方向導電部２４ｆは、断面矩形状に形成されており、その周方向の先端部に上面が窪むように形成された第２段差部２４ｂを有している。
【００７２】
図１６は、各分割体２４の周方向に隣接する周方向導電部２４ｆ同士の連結構造を示す断面図である。周方向に隣接する周方向導電部２４ｆ同士は、一方の周方向導電部２４ｆの第１段差部２４ａと他方の周方向導電部２４ｆの第２段差部２４ｂとが軸方向に重なり合った状態で配置されている。その際、第１段差部２４ａは、その先端面と隣接する周方向導電部２４ｆの周方向端面との間に所定の隙間Ｓ１をあけた状態で配置されている。同様に、第２段差部２４ｂは、その先端面と隣接する周方向導電部２４ｆの周方向端面との間に所定の隙間Ｓ２をあけた状態で配置されている。なお、第１段差部２４ａと第２段差部２４ｂとは、軸方向に重なり合った状態で配置されているが、図４に示すように、径方向に重なり合った状態で配置されていても良い。
【００７３】
以上の構成により、周方向に隣接する周方向導電部２４ｆ同士は、図１６の支柱本体２１の軸方向に沿う断面視において、軸方向（図中の上下方向）に重なり合った状態で、互いに周方向への伸縮が許容されている。これにより、各分割体２４が気温の変化により周方向に熱膨張又は熱収縮したときに、両分割体２４が重なり合った状態で、各分割体２４の熱膨張又は熱収縮を前記隙間Ｓ１，Ｓ２により吸収することができるため、気温が変化してもアンテナ支柱２０の周方向の導電性能を維持することができる。
【００７４】
各分割体２４の第１段差部２４ａには、ネジ２７を径方向に貫通する貫通孔２４ａ１が形成されている。また、各分割体２４の第２段差部２４ｂには、前記ネジ２７が締結されるネジ穴２４ｂ１が形成されている。これにより、隣接する分割体２４の周方向の端部同士は、ネジ２７により連結固定されている。第１段差部２４ａの貫通孔２４ａ１の孔径Ｄ２は、ネジ２７の軸径ｄ２に所定の遊び長さを加えた大きさに設定されている。これにより、ネジ２７によりネジ止めされた各分割体２４が、気温の変化により周方向に熱膨張又は熱収縮しても、ネジ２７が貫通孔２４ａ１の側面に干渉するのを前記遊び長さによって防止することができる。なお、隣接する分割体２４の周方向の端部同士は、上記のようにネジ止めされているが、クランプ等の他の連結部材により連結するようにしても良い。
【００７５】
以上の構成により、本実施形態における金属体２３は、図１５に示すように、各分割体２４の軸方向導電部２４ｅ及び周方向導電部２４ｆによって、支柱本体２１を軸方向及び周方向に格子状に形成されている。また、金属体２３の各開口２３ｂは、周方向に隣接する軸方向導電部２４ｅ、及びこれら軸方向導電部２４ｅの間において軸方向に隣接して配置された周方向導電部２４ｆによって、正四角形状に形成されている。なお、前記開口２３ｂは、円形状等の他の形状に形成されていても良い。
【００７６】
金属体２３の各開口２３ｂの最大長さ（本実施形態では各開口２３ｂの軸方向又は周方向の一辺の長さ）Ｌは、アンテナ１１の使用周波数の波長λの１／４の長さ以下（より好ましくは１／８λの長さ以下）に設定されている。例えば、使用周波数がＦＭ帯（９０ＭＨｚ）の場合、波長λは３ｍであるため、前記最大長さＬは、λ／４＝７５０ｍｍ以下（好ましくはλ/８＝３７５ｍｍ以下）に設定される。また、使用周波数がＵＨＦ帯（６００ＭＨｚ）の場合、波長λは５００ｍｍであるため、前記最大長さＬはλ／４＝１２５ｍｍ以下（好ましくはλ/８＝６２．５ｍｍ以下）に設定される。
【００７７】
このように、金属体２３の開口２３ｂの最大長さＬは波長λよりも小さいため、アンテナ性能としては金属体２３に開口２３ｂが形成されていないものと同等のものとみなすことができる。したがって、金属体２３に開口２３ｂを形成することに起因してアンテナ性能が低下するのを効果的に防止することができる。
【００７８】
図１７は、図１５のＢ−Ｂ矢視断面図である。図１５及び図１７に示すように、各分割体２４の軸方向導電部２４ｅの外周面には、給電線１５（図２参照）を軸方向導電部２４ｅに沿わせた状態で固定するための固定金具１９が設けられている。この固定金具１９は、複数（図例では合計３本）の給電線１５を軸方向導電部２４ｅの外周面に押し付ける押付板１９ａと、この押付板１９ａを軸方向導電部２４ｅに固定するネジ１９ｂとを有している。押付板１９ａには、ネジ１９ｂを厚さ方向に貫通する貫通孔１９ａ１が形成されている。
【００７９】
軸方向導電部２４ｅの外周面には、前記ネジ１９ｂが締結されるネジ穴（固定部）２４ｇが形成されている。したがって、軸方向導電部２４ｅの外周面に複数（図例では合計３本）の給電線１５を沿わせた状態で、押付板１９ａを貫通したネジ１９ｂを軸方向導電部２４ｅのネジ穴２４ｇに締結することで、各給電線１５は押付板１９ａにより軸方向導電部２４ｅの外周面に押し付けられた状態で固定される。これにより、各給電線１５を軸方向導電部２４ｅの外周面に沿わせた状態で固定することができるため、給電線１５にノイズが乗るのを防止することができる。
なお、本実施形態の軸方向導電部２４ｅの外周面には、固定部としてネジ穴２４ｇが形成されているが、径外方向に突出するネジが固定部として固定されていても良い。この場合、押付板１９ａには、ネジ１９ｂに代えて、軸方向導電部２４ｅに固定されたネジが締結されるネジ穴を形成すれば良い。
【００８０】
図１８は、下段のアンテナ支柱２０と上段のアンテナ支柱２０との連結構造を示す斜視図である。これら両アンテナ支柱２０は、金属製のスリーブ３６を介して連結されている。このスリーブ３６による具体的な連結構造は、第１実施形態（図１０参照）と同様であるため、その詳細な説明は省略する。本実施形態では、下段のアンテナ支柱２０の金属体２３と、上段のアンテナ支柱２０の金属体２３とが、複数の支柱側接続金属３８を介して電気的に接続されている。
【００８１】
支柱側接続金属３８は、ジャンパからなり、各ジャンパの一端部３８ａは上段の金属体２３の各軸方向導電部２４ｅの外周面に接続され、各ジャンパ３８の他端部３８ｂは下段の金属体２３の各軸方向導電部２４ｅの外周面に接続されている。これにより、上下方向に隣接するアンテナ支柱２０の金属体２３同士を支柱側接続金属３８により電気的に確実に接続することができる。
なお、本実施形態では、支柱側接続金属３８としてジャンパを用いているが、上下方向に延びる金属帯板により、上段の金属体２３の軸方向導電部２４ｅと、これに対応する下段の金属体２３の軸方向導電部２４ｅとを接続するようにしても良い。
【００８２】
以上、第２実施形態の放送用アンテナシステム１０によれば、金属体２３に開口２３ｂが形成されているため、金属体２３を軽量化することができる。また、金属体２３は、軸方向に延びる軸方向導電部２４ｅを有するため、開口２３ｂが形成されていても避雷導線としての機能を確保することができる。
また、金属体２３の一部である周方向導電部２４ｆにより、周方向に電流を流すことができるため、周方向に電流を流す金属部材を別途設ける必要がない。これにより、金属体２３の構成を簡素化することができる。
なお、第２実施形態において説明を省略した点は、第１実施形態と同様である。
【００８３】
＜第２実施形態のアンテナ支柱等の変形例＞
図１９は、第２実施形態のアンテナ支柱２０の変形例を示す斜視図である。この変形例では、アンテナ支柱２０の金属体２３が、複数（図例では合計４つ）の軸方向導電部２４ｅと、当該軸方向導電部２４ｅとは別体の複数（図例では合計４つ）の周方向導電部２４ｆとにより構成されている。
【００８４】
各周方向導電部２４ｆは、網目状に形成された金属メッシュからなり、その周方向の両端部は隣接する軸方向導電部２４ｅの外周面にそれぞれ固定されている。このように、本変形例では、周方向導電部２４ｆを軸方向導電部２４ｅとは別体に設けたので、周方向導電部２４ｆを金属メッシュにより構成することで、その重量を小さくすることができる。これにより、金属体２３全体を軽量化することができる。
【００８５】
なお、本変形例における各周方向導電部２４ｆは、網目状に形成された金属メッシュにより構成されているが、図２０に示すように、周方向に延びる円弧状の薄い金属帯板２４ｆにより構成されていても良い。図２０における各金属帯板（周方向導電部）２４ｆは、周方向に延びて形成されており、その周方向の両端部は隣接する軸方向導電部２４ｅの外周面にそれぞれ固定されている。そして、周方向に隣接する金属帯板２４ｆ同士は、互いに軸方向に所定間隔をおいて配置されている。
【００８６】
したがって、図２０のアンテナ支柱２０の場合、周方向に隣接する金属帯板２４ｆを、その間に配置された軸方向導電部２４ｅを介して互いに電気的に接続することができるため、周方向全周に亘って電流を流すことができる。なお、金属帯板２４ｆは、全周に亘って軸方向の同じ位置に配置されていても良い。また、周方向導電部２４ｆは、金属帯板に代えて、周方向に分割された金属バンドを互いに連結することによって構成しても良い。
【００８７】
図２１は、第２実施形態のスーパーターンスタイルアンテナ１１の変形例を示す斜視図である。この変形例では、アンテナ１１が、金属体２３とは別体の避雷導線１８を備えている。また、金属体２３は、支柱本体２１の軸方向に所定間隔をおいて配置された一対の周方向導電部２４ｆと、これら周方向導電部２４ｆとは別体であって各周方向導電部２４ｆに電気的に接続される軸方向導電部２４ｅとによって構成されている。各周方向導電部２４ｆは、支柱本体２１の外周面に沿って周方向に２分割された円弧状の金属バンド２４ｆ１と、これら金属バンド２４ｆ１の周方向の端部同士を連結する複数のボルト２４ｆ２及びナット２４ｆ３とにより構成されている。金属バンド２４ｆ１、ボルト２４ｆ２及びナット２４ｆ３の材料としては、雷電流が流れた際に渦電流が発生するのを防止のために、アルミニウム等の非磁性材料が使用されている。
【００８８】
軸方向導電部２４ｅは、網目状に形成された金属メッシュからなり、その材料としては、周方向導電部２４ｆと同様にアルミニウム等の非磁性材料が使用されている。軸方向導電部２４ｅの軸方向の両端部は、一対の周方向導電部２４ｆの外周面にそれぞれ固定されている。各周方向導電部２４ｆの外周面には、周方向に所定間隔をおいて一対の取付座１４が固定されている。
なお、軸方向導電部２４ｅは、軸方向に延びる薄い金属帯板を、周方向に所定間隔をおいて複数配置して構成されていても良い。
【００８９】
このように、本変形例のアンテナ１１は、金属体２３とは別体に避雷導線１８を備えているため、金属体２３の軸方向導電部２４ｅを避雷導線として機能させる必要がない。すなわち、軸方向導電部２４ｅは、避雷導線として必要な最小寸法を満足する必要がないため、軸方向導電部２４ｅを金属メッシュや薄い金属帯板等により構成することで、その重量を小さくすることができる。これにより、金属体２３をさらに軽量化することができる。
【００９０】
＜第３実施形態：パネルアンテナ＞
図２２は、本発明の第３実施形態に係る放送用アンテナシステム１０が設置された鉄塔１の正面図である。放送用アンテナシステム１０は、ＵＨＦ帯の放送電波を送信する４Ｌ双ループアンテナからなるパネルアンテナ５１（以下、単に「アンテナ」と略記することがある。）と、このパネルアンテナ５１が取り付けられたアンテナ支柱２０とを備えている。なお、パネルアンテナ５１としては、４Ｌ双ループアンテナに限られず、他のパネルアンテナであってもよい。
【００９１】
アンテナ支柱２０は、鉄塔１の頂部である固定支柱６に、上下方向に複数段（図例では合計２段）設けられている。各アンテナ支柱２０には、上下方向に複数段（図例では合計２段）のアンテナ５１が設けられている。各段のアンテナ５１は、アンテナ支柱２０の周囲に周方向に９０°間隔で４面配置されている（図２７参照）。
【００９２】
図２３は、パネルアンテナ５１の正面図である。また、図２４は図２３のＣ−Ｃ矢視断面図である。パネルアンテナ５１は、ループ素子からなるアンテナ素子５３と、アンテナ素子５３に給電する給電部５４と、給電部５４からアンテナ素子５３側に向けて延びる給電線路５５と、アンテナ素子５３に対して所定間隔をおいて配置された反射板５６と、この反射板５６にアンテナ素子５３を支持する支持器５７と、アンテナ素子５３を覆うカバー５８とを備えている。
【００９３】
アンテナ素子５３は、金属板によりループ状に形成されている。給電部５４は、金属棒からなり、一端部は反射板５６に固定され、他端部は給電線路５５に接続されている。各給電線路５５は、一対の金属板からなり、アンテナ素子５３に接続されている。これにより、アンテナ素子５３は、給電部５４から給電線路５５を介して給電される。反射板５６の裏面には、断面Ｌ字状の一対の取付ブラケット５９が固定されている。
【００９４】
図２５は、アンテナ支柱２０にパネルアンテナ５１を取り付けた状態を示す正面図である。また、図２６は、図２５のＤ−Ｄ矢視断面図である。なお、図２５では、説明の便宜上、アンテナ支柱２０の周方向に配置される４つのアンテナ５１のうちの１つのみを取り付けた状態を示している。アンテナ５１の反射板５６に固定された各取付ブラケット５９の上下方向両端部には、断面への字状の一対の連結ブラケット６０がそれぞれ固定されている。各連結ブラケット６０は、アンテナ支柱２０側の上下一対の取付座１４にそれぞれ固定されている。このようにして、アンテナ支柱２０の周方向に９０°間隔で４つのアンテナ５１がそれぞれ固定されている。
【００９５】
図２７は、鉄塔１の頂部において上下方向に２段設置されたアンテナ支柱２０の正面図である。下段のアンテナ支柱２０の下端部は、鉄塔１の固定支柱６の上端部に連結されている。上段のアンテナ支柱２０の下端部は、下段のアンテナ支柱２０の上端部に連結されている。上段のアンテナ支柱２０の上端部には、その上方に配置された金属製の避雷針１７が連結されている。この避雷針１７によりアンテナ支柱２０に取り付けられるパネルアンテナ５１への落雷を防止することができる。
【００９６】
上段のアンテナ支柱２０の下端部（取付座１４）と下段のアンテナ支柱２０の上端部（取付座１４）とは、ジャンパからなる支柱側接続金属３８により電気的に接続されている。下段のアンテナ支柱２０の下端部（取付座１４）と鉄塔１の固定支柱６とは、ジャンパからなる鉄塔側接続金属３５により電気的に接続されている。また、図２７において、上から２番目及び３番目に配置された金属体２３同士、上から６番目及び７番目に配置された金属体２３同士は、それぞれジャンパからなる金属体側接続金属４６により電気的に接続されている。さらに、図２７において、上から１番目及び２番目に配置された金属体２３同士、上から３番目及び４番目に配置された金属体２３同士、上から５番目及び６番目に配置された金属体２３同士、上から７番目及び７番目に配置された金属体２３同士は、それぞれ取付座１４を介してパネルアンテナ５１の反射板５６（図２５参照）により電気的に接続されている。これにより、各金属体２３は、落雷対策として鉄塔１と同じグランド電位とされている。
【００９７】
図２８は、アンテナ支柱２０の水平断面図である。アンテナ支柱２０は、ＣＦＲＰにより円筒状に形成された支柱本体２１と、この支柱本体２１の外周面の一部を覆う金属体２３とを備えている。本実施形態の金属体２３は、各支柱本体２１の上下方向に所定間隔をおいて複数（図例では合計４つ）設けられている（図２７参照）。各金属体２３は、鉄塔１に電気的に接続され、鉄塔１と同じグランド電位とされている。
【００９８】
各金属体２３は、支柱本体２１の外周面に沿って周方向に２分割された金属バンド２３ｃと、これら金属バンド２３ｃの周方向の端部同士を連結する複数のボルト２３ｄ及びナット２３ｅとにより構成されている。各金属バンド２３ｃの外周面の周方向中央部には取付座１４が固定されている。金属バンド２４ｆ１、ボルト２４ｆ２及びナット２４ｆ３の材料としては、雷電流が流れた際に渦電流が発生するのを防止のために、アルミニウム等の非磁性材料が使用されている。
【００９９】
本実施形態のアンテナ５１は、金属体２３とは別体の避雷導線１８を備えている。この避雷導線１８は、ＪＩＳに規定された前記最小寸法（断面積）を満足するように形成されている。また、避雷導線１８は、支柱本体２１の内部空間に配置されており、支柱本体２１によって保護されている。
【０１００】
以上、第３実施形態の放送用アンテナシステム１０においても、アンテナ支柱２０は炭素繊維強化プラスチックにより形成された支柱本体２１を備えているため、アンテナ支柱２０として必要な強度を確保しながら放送用アンテナシステム１０全体を軽量化することができる。また、一般的にパネルアンテナの場合にはアンテナ支柱２０の導電性能は不要であるが、本実施形態のアンテナ支柱２０は、支柱本体２１の周面の一部を覆う金属体２３を備えているため、落雷対策としてパネルアンテナ５１を金属体２３を介して鉄塔１と同じグランド電位とすることができる。
なお、第３実施形態において、説明を省略した点については、第１実施形態と同様である。
【０１０１】
＜第３実施形態のアンテナ支柱の変形例＞
図２９は、第３実施形態のアンテナ支柱２０の変形例を示す水平断面図である。この変形例では、アンテナ支柱２０の金属体２３が、支柱本体２１の内周側に設けられている。具体的には、金属体２３は、支柱本体２１の周方向に分割された複数（図例では合計４つ）の分割体２４により構成されている。各分割体２４は、アルミニウム製の金属帯板からなり、その外周面には取付座１４が固定されている。取付座１４は、支柱本体２１を径方向に貫通して配置されている。なお、本変形例の金属体２３は、第１実施形態の金属体２３と同様に、避雷導線を兼ねていても良い。
【０１０２】
各分割体２４は、複数のネジ２５により支柱本体２１にネジ止めされている。その具体的なネジ止め構造は、第１実施形態における支柱本体２１に対する分割体２４のネジ止め構造（図４参照）と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
本変形例の隣接する分割体２４の周方向の端部同士は、径方向に重なり合った状態で互いに周方向への伸縮が許容されるように、複数のネジ２７によりネジ止めされている。このネジ止め構造も、第１実施形態における隣接する分割体２４の周方向の端部同士のネジ止め構造（図４参照）と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【０１０３】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０４】
１  鉄塔
２  建物
３  第１トラス部
４  第２トラス部
５  第３トラス部
６  固定支柱
６ａ  フランジ部
１０  放送用アンテナシステム
１１  スーパーターンスタイルアンテナ
１３  アンテナ素子
１３ａ  縦材
１３ｂ  水平材
１３ｃ  外枠材
１４  取付座
１４ａ  ネジ
１５  給電線
１６ａ  ＋側給電ジャンパ
１６ｂ  −側給電ジャンパ
１７  避雷針
１７ａ  針本体
１７ｂ  支持板
１８  避雷導線
１９  固定金具
１９ａ  押付板
１９ａ１  貫通孔
１９ｂ  ネジ
２０  アンテナ支柱
２１  支柱本体
２１ａ  上端面
２１ｂ  下端面
２１ｃ  フランジ部
２１ｄ  フランジ部
２３  金属体
２３ａ  金属メッキ
２３ｂ  開口
２３ｃ  金属バンド
２３ｄ  ボルト
２３ｅ  ナット
２４  分割体
２４ａ  第１段差部
２４ａ１  貫通孔
２４ｂ  第２段差部
２４ｂ１  ネジ穴
２４ｃ  円弧板部
２４ｄ  フランジ部
２４ｅ  軸方向導電部
２４ｆ  周方向導電部
２４ｆ１  金属バンド
２４ｆ２  ボルト
２４ｆ３  ナット
２４ｇ  ネジ穴（固定部）
２４ｈ  貫通孔
２５  ネジ
２６  ナット
２７  ネジ
２８  ボルト
２９  ナット
３０  ナット
３１  取付部材
３１ａ  フランジ部
３１ｂ  挿入部
３１ｂ１  ネジ穴
３２  ボルト
３３  ナット
３４  ネジ
３５  鉄塔側接続金属
３５ａ  一端部
３５ｂ  他端部
３６  スリーブ
３６ａ  ネジ穴
３７  ネジ
３８  支柱側接続金属
３８ａ  一端部
３８ｂ  他端部
３９  ナット
４１  連結部材
４１ａ  フランジ部
４１ｂ  挿入部
４１ｂ１  ネジ穴
４２  ボルト
４３  ナット
４４  ネジ
４５  避雷針側接続金属
４５ａ  一端部
４５ｂ  他端部
５１  パネルアンテナ
５３  アンテナ素子
５４  給電部
５５  給電線路
５６  反射板
５７  支持器
５８  カバー
５９  取付ブラケット
６０  連結ブラケット
Ｄ１  孔径
Ｄ２  孔径
ｄ１  軸径
ｄ２  軸径
Ｌ  最大長さ
Ｓ１  隙間
Ｓ２  隙間
Ｓ３  隙間
【図１】
2015159430.tif 000003
【図２】
2015159430.tif 000004
【図３】
2015159430.tif 000005
【図４】
2015159430.tif 000006
【図５】
2015159430.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015159430.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015159430.tif 000011
【図１０】
2015159430.tif 000012
【図１１】
2015159430.tif 000013
【図１２】
2015159430.tif 000014
【図１３】
2015159430.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2015159430.tif 000017
【図１６】
2015159430.tif 000018
【図１７】
2015159430.tif 000019
【図１８】
2015159430.tif 000020
【図１９】
2015159430.tif 000021
【図２０】
2015159430.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2015159430.tif 000030
【図２９】
2015159430.tif 000031