(57)【要約】【課題】パーキングブレーキの解除時において、パーキングレバーの戻し不足や戻し過ぎが生じないようにすること。【解決手段】電動駐車ブレーキ装置では、パーキングレバー１７が、電動アクチュエータ２０により駆動されるように構成されている。電動アクチュエータ２０は、正逆回転駆動可能で、回転負荷に応じてモータ制御手段ＥＣＵによって作動を制御される電気モータ２１と、回転運動を直線運動に変換可能で、電気モータ２１の正回転によりパーキングレバー１７を復帰位置から作動位置に向けて移動可能、且つ、電気モータ２１の逆回転によりパーキングレバー１７を作動位置から復帰位置に向けて移動可能な変換機構２２と、電気モータ２１の逆回転で、パーキングレバー１７が作動位置から復帰位置に移動した後に、変換機構２２の構成部材を駆動して、電気モータ２１に所定の回転負荷を付与する負荷付与機構（ストッパ２３、摩擦材２４）を備えている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラムブレーキ内のパーキングレバーが電動アクチュエータの正駆動により復帰位置から作動位置に駆動されてブレーキシューが復帰位置から作動位置に駆動され、前記パーキングレバーが前記電動アクチュエータの逆駆動により作動位置から復帰位置に駆動されてブレーキシューが作動位置から復帰位置に駆動されるように構成されている電動駐車ブレーキ装置であって、
前記電動アクチュエータが、
正逆回転駆動可能で、回転負荷に応じてモータ制御手段によって作動を制御される電気モータと、
回転運動を直線運動に変換可能で、前記電気モータが正回転する正駆動時には前記パーキングレバーを復帰位置から作動位置に向けて移動可能であり、且つ、前記電気モータが逆回転する逆駆動時には前記パーキングレバーを作動位置から復帰位置に向けて移動可能である変換機構と、
前記電気モータの逆回転により、前記パーキングレバーが作動位置から復帰位置に移動した後に、前記変換機構の構成部材を駆動して、前記電気モータに所定の回転負荷を付与する負荷付与機構と
を備えている電動駐車ブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動駐車ブレーキ装置において、
前記変換機構が、前記パーキングレバーに対して係合・離脱可能で前記パーキングレバーの作動方向にて軸方向に移動可能なロッドと、前記ロッドが有するネジ部に螺合するネジ部を有していて復帰位置にて前記パーキングレバーの復帰方向への軸方向移動を規制された状態で前記電気モータにより回転駆動される出力ギヤを備え、
前記負荷付与機構が、前記電気モータの逆回転により、前記パーキングレバーが作動位置から復帰位置に移動した後に、前記パーキングレバーから離れた前記ロッドと係合して、前記ロッドの復帰方向への軸方向移動を規制するストッパと、前記出力ギヤが復帰位置から作動方向へ移動したとき前記出力ギヤに回転負荷を付与する回転負荷付与部材を備えている電動駐車ブレーキ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電動駐車ブレーキ装置において、
前記変換機構が、前記パーキングレバーに対して係合・離脱可能で前記パーキングレバーの作動方向にて軸方向に移動可能なロッドと、前記ロッドが有するネジ部に螺合するネジ部を有していて復帰位置にて前記パーキングレバーの復帰方向への軸方向移動を規制された状態で前記電気モータにより回転駆動される出力ギヤを備え、
前記負荷付与機構が、前記ロッドまたは前記出力ギヤを作動方向に付勢していて、前記電気モータの逆回転により、前記パーキングレバーが作動位置から復帰位置に移動した後に、前記出力ギヤの逆回転により前記出力ギヤを復帰位置から作動方向へ移動させる付勢部材と、前記出力ギヤが復帰位置から作動方向へ移動したとき前記出力ギヤに回転負荷を付与する回転負荷付与部材を備えている電動駐車ブレーキ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電動駐車ブレーキ装置において、
前記変換機構が、前記パーキングレバーに対して係合・離脱可能で前記パーキングレバーの作動方向にて軸方向に移動可能なロッドと、前記ロッドが有するネジ部に螺合するネジ部を有していて復帰位置にて前記パーキングレバーの復帰方向への軸方向移動を規制された状態で前記電気モータにより回転駆動される出力ギヤを備え、
前記負荷付与機構が、前記出力ギヤに設けられていて、前記出力ギヤの逆回転により前記出力ギヤに作動方向のスラスト力を生じさせ、前記パーキングレバーが作動位置から復帰位置に移動した後に、前記出力ギヤを復帰位置から作動方向へ移動させる斜歯と、前記出力ギヤが復帰位置から作動方向へ移動したとき前記出力ギヤに回転負荷を付与する回転負荷付与部材を備えている電動駐車ブレーキ装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電動駐車ブレーキ装置において、
前記変換機構が、前記パーキングレバーに連結機構を介して連結されていて前記パーキングレバーの作動方向と復帰方向にて軸方向に移動可能なロッドと、前記ロッドが有するネジ部に螺合するネジ部を有していて復帰位置にて前記パーキングレバーの復帰方向への軸方向移動を規制された状態で前記電気モータにより回転駆動される出力ギヤを備え、
前記負荷付与機構が、前記電気モータの逆回転により、前記パーキングレバーが作動位置から復帰位置に移動した後に、前記ロッドと係合して、前記ロッドの復帰方向への軸方向移動を規制するストッパと、前記出力ギヤに対して同軸的に配置されていて、前記ロッドが前記ストッパにより軸方向移動を規制されている状態にて、前記出力ギヤの逆回転により前記出力ギヤが作動方向へ移動したとき、前記出力ギヤと係合して、前記出力ギヤの軸方向移動を弾性的に規制し、前記出力ギヤに回転負荷を付与する回転負荷付与部材を備えている電動駐車ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動駐車ブレーキ装置に係り、特に、ドラムブレーキ内のパーキングレバーが電動アクチュエータの正駆動により復帰位置から作動位置に駆動されてブレーキシューが復帰位置から作動位置に駆動され、前記パーキングレバーが前記電動アクチュエータの逆駆動により作動位置から復帰位置に駆動されてブレーキシューが作動位置から復帰位置に駆動されるように構成されている電動駐車ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電動駐車ブレーキ装置は、例えば、下記特許文献１に記載されていて、パーキングブレーキスイッチを作動操作することで、電動アクチュエータを正駆動させることができて、パーキングレバーを復帰位置から作動位置に駆動すること（すなわち、パーキングブレーキを作動状態とすること）が可能である。また、パーキングブレーキスイッチを解除操作することで、電動アクチュエータを逆駆動させることができて、パーキングレバーを作動位置から復帰位置に駆動すること（すなわち、パーキングブレーキを解除状態（非作動状態）とすること）が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１０５６８０号公報
【０００４】
上記した特許文献１に記載されている電動駐車ブレーキ装置においては、電動アクチュエータが備える電気モータ（電動機）を正回転させることで、電動アクチュエータを正駆動させることができて、正回転する電気モータに一定以上の電流が流れたら電気モータを停止させることにより、常に一定のパーキングブレーキ力を得ることができるとの記載がある。また、電動アクチュエータが備える電気モータ（電動機）を逆回転させることで、電動アクチュエータを逆駆動させることができて、逆回転する電気モータに流れる電流が無負荷電流になったら電気モータの電源が切られるとの記載がある。
【発明の概要】
【０００５】
上記した特許文献１に記載されている電動駐車ブレーキ装置においては、電気モータに流れる電流値で電気モータの作動・停止を制御することができるといった利点（パーキングレバーの状態を電気的に検出するセンサが不要であるとの利点）がある。しかし、ドラムブレーキにおけるブレーキシューには、一般に、同ブレーキシューを復帰位置に向けて付勢するリターンスプリングが設けられている。このため、パーキングブレーキの解除時には、電動アクチュエータの逆駆動がリターンスプリングによって助勢される。
【０００６】
したがって、逆回転する電気モータに流れる電流が無負荷電流になるタイミングと、パーキングレバーが復帰位置に戻るタイミングが相違するおそれがある。これにより、パーキングブレーキの解除時において、パーキングレバーの戻し不足や戻し過ぎが生じるおそれがある。なお、パーキングレバーの戻し不足が生じた場合には、例えば、ブレーキの引き摺り等の不具合が発生し、また、パーキングレバーの戻し過ぎが生じた場合には、例えば、次回パーキングブレーキ作動時の応答遅れ等の不具合が発生することとなる。
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたもの（パーキングブレーキの解除時において、パーキングレバーの戻し不足や戻し過ぎが生じないようにすること）であり、
ドラムブレーキ内のパーキングレバーが電動アクチュエータの正駆動により復帰位置から作動位置に駆動されてブレーキシューが復帰位置から作動位置に駆動され、前記パーキングレバーが前記電動アクチュエータの逆駆動により作動位置から復帰位置に駆動されてブレーキシューが作動位置から復帰位置に駆動されるように構成されている電動駐車ブレーキ装置であって、
前記電動アクチュエータが、
正逆回転駆動可能で、回転負荷に応じてモータ制御手段によって作動を制御される電気モータと、
回転運動を直線運動に変換可能で、前記電気モータが正回転する正駆動時には前記パーキングレバーを復帰位置から作動位置に向けて移動可能であり、且つ、前記電気モータが逆回転する逆駆動時には前記パーキングレバーを作動位置から復帰位置に向けて移動可能である変換機構と、
前記電気モータの逆回転により、前記パーキングレバーが作動位置から復帰位置に移動した後に、前記変換機構の構成部材を駆動して、前記電気モータに所定の回転負荷を付与する負荷付与機構と
を備えていることに特徴がある。
【０００８】
上記した本発明の実施に際して、
前記変換機構が、前記パーキングレバーに対して係合・離脱可能で前記パーキングレバーの作動方向にて軸方向に移動可能なロッドと、前記ロッドが有するネジ部に螺合するネジ部を有していて復帰位置にて前記パーキングレバーの復帰方向への軸方向移動を規制された状態で前記電気モータにより回転駆動される出力ギヤを備え、
前記負荷付与機構が、前記電気モータの逆回転により、前記パーキングレバーが作動位置から復帰位置に移動した後に、前記パーキングレバーから離れた（係合を解かれた）前記ロッドと係合して、前記ロッドの復帰方向への軸方向移動を規制するストッパと、前記出力ギヤが復帰位置から作動方向へ移動したとき前記出力ギヤに回転負荷を付与する回転負荷付与部材（例えば、摩擦材または回転ストッパ）を備えていることも可能である。
【０００９】
また、上記した本発明の実施に際して、
前記変換機構が、前記パーキングレバーに対して係合・離脱可能で前記パーキングレバーの作動方向にて軸方向に移動可能なロッドと、前記ロッドが有するネジ部に螺合するネジ部を有していて復帰位置にて前記パーキングレバーの復帰方向への軸方向移動を規制された状態で前記電気モータにより回転駆動される出力ギヤを備え、
前記負荷付与機構が、前記ロッドまたは前記出力ギヤを作動方向に付勢していて、前記電気モータの逆回転により、前記パーキングレバーが作動位置から復帰位置に移動した後に、前記出力ギヤの逆回転により前記出力ギヤを復帰位置から作動方向へ移動させる付勢部材と、前記出力ギヤが復帰位置から作動方向へ移動したとき前記出力ギヤに回転負荷を付与する回転負荷付与部材（例えば、摩擦材または回転ストッパ）を備えていることも可能である。
【００１０】
また、上記した本発明の実施に際して、
前記変換機構が、前記パーキングレバーに対して係合・離脱可能で前記パーキングレバーの作動方向にて軸方向に移動可能なロッドと、前記ロッドが有するネジ部に螺合するネジ部を有していて復帰位置にて前記パーキングレバーの復帰方向への軸方向移動を規制された状態で前記電気モータにより回転駆動される出力ギヤを備え、
前記負荷付与機構が、前記出力ギヤに設けられていて、前記出力ギヤの逆回転により前記出力ギヤに作動方向のスラスト力を生じさせ、前記パーキングレバーが作動位置から復帰位置に移動した後に、前記出力ギヤを復帰位置から作動方向へ移動させる斜歯と、前記出力ギヤが復帰位置から作動方向へ移動したとき前記出力ギヤに回転負荷を付与する回転負荷付与部材（例えば、摩擦材または回転ストッパ）を備えていることも可能である。
【００１１】
また、上記した本発明の実施に際して、
前記変換機構が、前記パーキングレバーに連結機構を介して連結されていて前記パーキングレバーの作動方向と復帰方向にて軸方向に移動可能なロッドと、前記ロッドが有するネジ部に螺合するネジ部を有していて復帰位置にて前記パーキングレバーの復帰方向への軸方向移動を規制された状態で前記電気モータにより回転駆動される出力ギヤを備え、
前記負荷付与機構が、前記電気モータの逆回転により、前記パーキングレバーが作動位置から復帰位置に移動した後に、前記ロッドと係合して、前記ロッドの復帰方向への軸方向移動を規制するストッパと、前記出力ギヤに対して同軸的に配置されていて、前記ロッドが前記ストッパにより軸方向移動を規制されている状態にて、前記出力ギヤの逆回転により前記出力ギヤが作動方向へ移動したとき、前記出力ギヤと係合して、前記出力ギヤの軸方向移動を弾性的に規制し、前記出力ギヤに回転負荷を付与する回転負荷付与部材を備えていることも可能である。
【００１２】
上記した本発明の電動駐車ブレーキ装置においては、モータ制御手段において、パーキングブレーキスイッチの作動操作により電気モータを正回転させ、正回転する電気モータに作用する回転負荷が設定値となったときの電流値により正回転する電気モータを停止させるように設定することで、パーキングブレーキ作動を得ることが可能である。このときには、パーキングブレーキスイッチを作動操作すると、電気モータが正回転して、復帰位置にあるパーキングレバーが電動アクチュエータの正駆動により復帰位置から作動位置に駆動されて、ブレーキシューが復帰位置から作動位置に駆動される。ところで、このときには、正回転する電気モータに作用する回転負荷（ブレーキシューが作動位置に移動してブレーキドラムに圧接することにより得られる負荷）が設定値となったときの電流値により正回転する電気モータを停止させるように設定してあるため、常に所定のパーキングブレーキ力を得ることができる。
【００１３】
また、モータ制御手段において、パーキングブレーキスイッチの解除操作により電気モータを逆回転させ、逆回転する電気モータに作用する回転負荷が所定値となったときの電流値により逆回転する電気モータを停止させるように設定することで、パーキングブレーキ解除を得ることが可能である。このときには、パーキングブレーキスイッチを解除操作すると、電気モータが逆回転して、作動位置にあるパーキングレバーが電動アクチュエータの逆駆動により作動位置から復帰位置に駆動されて、ブレーキシューが作動位置から復帰位置に駆動される。ところで、このときには、逆回転する電気モータに作用する回転負荷（負荷付与機構によって得られる負荷）が所定値となったときの電流値により逆回転する電気モータを停止させるように設定してあるため、パーキングレバーを常に所定の復帰位置に戻した状態にて止めることができる。
【００１４】
したがって、本発明の電動駐車ブレーキ装置においては、パーキングブレーキの解除時において、パーキングレバーの戻し不足や戻し過ぎが生じないようにすることができる。これにより、パーキングレバーの戻し不足による不具合（例えば、ブレーキの引き摺り）を防止することが可能であるとともに、パーキングレバーの戻し過ぎによる不具合（例えば、次回パーキングブレーキ作動時の応答遅れ）を防止することが可能である。また、本発明の電動駐車ブレーキ装置においては、電気モータに流れる電流値で電気モータの作動・停止を制御することができるといった利点（パーキングレバーの状態を電気的に検出するセンサが不要であるとの利点）がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による電動駐車ブレーキ装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した電動駐車ブレーキ装置の正面図である。
【図３】図１および図２に示した電動駐車ブレーキ装置における電動アクチュエータの構成（パーキングレバーが電動アクチュエータの正駆動により復帰位置から作動位置に駆動されている状態の構成）を概略的に示した断面図である。
【図４】図３に示した電動アクチュエータの作動状態（パーキングレバーが電動アクチュエータの逆駆動により復帰位置に戻された後に、負荷付与機構にて所定の回転負荷を得られている状態の構成）を示した断面図である。
【図５】本発明による電動駐車ブレーキ装置の第２実施形態を示す図３相当の断面図である。
【図６】図５に示した回転ストッパの構成を示す分解斜視図である。
【図７】図５に示した回転ストッパの構成を誇張して示した回転方向での断面図である。
【図８】本発明による電動駐車ブレーキ装置の第３実施形態を示す図３相当の断面図であり、パーキングレバーとロッドの連結部では図９の８−８線に沿った横断平面図が示されている。
【図９】図８に示した第３実施形態のパーキングレバーおよびロッドと、これらを連結する連結機構を示した正面図である。
【図１０】図８に示した第３実施形態の経過時間（電気モータ作動経過時間）とモータ電流値の関係を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図４は本発明による電動駐車ブレーキ装置の第１実施形態を示していて、この第１実施形態の電動駐車ブレーキ装置は、駐車ブレーキ機構を備えたドラムブレーキ１０と、駐車ブレーキ機構を駆動する電動アクチュエータ２０とを備えている。
【００１７】
ドラムブレーキ１０は、図１および図２に示したように、円盤状のバックプレート１１と、このバックプレート１１に組付けた一対のブレーキシュー１２、１３、アンカーブロック１４、ホイールシリンダ１５等を備えている。バックプレート１１は、車体側の取付部（図示省略）に固定されるように構成されている。
【００１８】
各ブレーキシュー１２、１３は、バックプレート１１に対して特定方向（プレート面に沿った方向）にて移動可能に組付けられていて、ブレーキ操作時にブレーキドラム（図示省略）に押し付けられる円弧状のライニング１２ａ、１３ａを一体的に備えている。また、各ブレーキシュー１２、１３間には、アジャスト機構付の連結部材１６とリターンスプリングＳ１，Ｓ２が組付けられている。
【００１９】
図１および図２にて左方のブレーキシュー１２は、上端にてホイールシリンダ１５の左方ピストン（図示省略）に係合し、下端にてアンカーブロック１４に係合していて、ブレーキ操作時にはブレーキドラム（図示省略）に向けて左方に押し広げられるように構成されている。また、ブレーキシュー１２には、パーキングレバー１７が揺動可能に組付けられている。
【００２０】
一方、図１および図２にて右方のブレーキシュー１３は、上端にてホイールシリンダ１５の右方ピストン（図示省略）に係合し、下端にてアンカーブロック１４に係合していて、ブレーキ操作時にはブレーキドラム（図示省略）に向けて右方に押し広げられるように構成されている。また、ブレーキシュー１３には、リターンスプリングＳ３（このスプリングＳ３は、上端がバックプレート１１に係止され、下端がブレーキシュー１３に係止されている）が組付けられている。
【００２１】
アンカーブロック１４は、一対の固定具１４ａ、１４ｂを用いて、バックプレート１１の図示下部に固定されている。ホイールシリンダ１５は、一対の固定具１５ａ、１５ｂを用いて、バックプレート１１の図示上部に固定されている。このホイールシリンダ１５は、ブレーキ操作時に左右に離間して、左右のブレーキシュー１２、１３を拡開させる左右一対のピストン（図示省略）を内部に収容している。
【００２２】
連結部材１６は、左端部にてブレーキシュー１２の上部に対して傾動可能に係合するとともにパーキングレバー１７の上部に対しても傾動可能に係合し、右端部にてブレーキシュー１３の上部に対して傾動可能に係合している。この連結部材１６は、その長さを、周知のアジャスト機構１６ａにより、ライニング１２ａ、１３ａの摩耗量に応じて、自動的に調整可能（増大可能）に構成されている。
【００２３】
パーキングレバー１７は、図示左方のブレーキシュー１２に沿って配設されていて、その上端部にてピン１７ａとクリップ１７ｂを用いてブレーキシュー１２に傾動可能（回転可能）に連結されている。また、パーキングレバー１７は、その下端にて、図３に示したように、電動アクチュエータ２０におけるホルダ２２ｆに係合していて、ホルダ２２ｆによって左右方向に駆動される（ピン１７ａ回りに回転駆動される）ように構成されている。
【００２４】
電動アクチュエータ２０は、図１および図２に示したように、ドラムブレーキ１０内に設けられている。この電動アクチュエータ２０は、図３に示したように、電気モータ２１と、変換機構２２と、負荷付与機構として機能するストッパ２３および摩擦材２４を備えている。電気モータ２１は、正逆回転駆動可能であり、回転負荷に応じた電流値によりモータ制御手段（電気制御装置）ＥＣＵによって作動を制御されるように構成されている。なお、回転負荷に応じた電流値は、モータ制御手段（電気制御装置）ＥＣＵが備える電流モニタＩＭによって検出可能である。
【００２５】
変換機構２２は、電気モータ２１の回転運動をパーキングレバー１７傾動端（図３に示した部位）の直線運動（パーキングレバー１７の傾動動作）に変換可能であり、電気モータ２１が正回転する正駆動時にはパーキングレバー１７を復帰位置（図４の位置）から作動位置（図３の位置）に向けて移動可能であり、且つ、電気モータ２１が逆回転する逆駆動時にはパーキングレバー１７を作動位置から復帰位置に向けて移動可能である。
【００２６】
この変換機構２２は、電気モータ２１の回転軸２１ａに一体的に設けたピニオン２２ａと、ピニオン２２ａによって回転駆動される中間ギヤ２２ｂと、中間ギヤ２２ｂによって回転駆動される出力ギヤ２２ｃと、出力ギヤ２２ｃの中心（軸心）に設けられたネジ機構２２ｄと、ネジ機構２２ｄを介して出力ギヤ２２ｃに連結されるロッド２２ｅと、ロッド２２ｅの先端に一体的に設けられていてパーキングレバー１７に対して係合・離脱可能でパーキングレバー１７によって回転を規制されているホルダ２２ｆを備えている。
【００２７】
中間ギヤ２２ｂと出力ギヤ２２ｃは、ハウジング２２ｇに回転自在に組付けられている。出力ギヤ２２ｃとハウジング２２ｇ間には、パーキングレバー１７からの反力（図３左方への力）を受けるスラストベアリング２２ｈが組付けられている。出力ギヤ２２ｃは、ハウジング２２ｇに対して軸方向に移動可能に構成されている。なお、電気モータ２１とハウジング２２ｇは、バックプレート１１に固定具（図示省略）を用いて固定されている。
【００２８】
ネジ機構２２ｄは、出力ギヤ２２ｃの中心（軸心）に形成した雌ネジ部と、ロッド２２ｅの右端に形成した雄ネジ部によって構成されていて、雌ネジ部と雄ネジ部は螺合している。このネジ機構２２ｄでは、出力ギヤ２２ｃの回転（回転運動）がロッド２２ｅの軸方向移動（直線運動）に変換される。なお、ネジ機構２２ｄでは、雌ネジ部と雄ネジ部のリードが適宜に設定されていて、パーキングレバー１７からの反力では出力ギヤ２２ｃが回転しないように設定されている。
【００２９】
負荷付与機構として機能するストッパ２３および摩擦材２４は、パーキングレバー１７が作動位置から復帰位置に移動した後に機能するものであり、ストッパ２３はバックプレート１１に固定具（図示省略）を用いて固定され、摩擦材２４はハウジング２２ｇに固定されている。ストッパ２３は、パーキングレバー１７が作動位置から復帰位置に移動した後に、図４に示したように、パーキングレバー１７から離れた（係合を解かれた）ホルダ２２ｆと係合して、ホルダ２２ｆおよびロッド２２ｅの復帰方向（図示左方）への軸方向移動を規制するものである。
【００３０】
摩擦材２４は、出力ギヤ２２ｃが逆回転されることにより、図３の状態からロッド２２ｅとホルダ２２ｆが図示左方に移動して、パーキングレバー１７が作動位置から復帰位置に移動した後に、ホルダ２２ｆがストッパ２３に係合して軸方向移動を規制されることで、出力ギヤ２２ｃが図３の復帰位置から図４に示したように作動方向（図示右方）へ移動したとき、出力ギヤ２２ｃと係合して、出力ギヤ２２ｃに回転負荷を付与するものである。
【００３１】
モータ制御手段（電気制御装置）ＥＣＵは、電気モータ２１の正回転駆動時に回転負荷が設定値（図３に例示したように、パーキングレバー１７が作動位置に移動することにより得られる）に達したとき、電気モータ２１の作動を停止させる機能と、電気モータ２１の逆回転駆動時に回転負荷が所定値（図４に例示したように、出力ギヤ２２ｃが摩擦材２４に係合することにより得られる）に達したとき、電気モータ２１の作動を停止させる機能を備えている。
【００３２】
また、モータ制御手段（電気制御装置）ＥＣＵは、当該車両の運転席に設けられているパーキングブレーキスイッチ（図示省略）にも接続されていて、パーキングブレーキスイッチの作動操作によって電気モータ２１の正回転駆動が開始され、パーキングブレーキスイッチの解除操作によって電気モータ２１の逆回転駆動が開始されるように構成されている。
【００３３】
上記のように構成した第１実施形態の電動駐車ブレーキ装置では、パーキングブレーキスイッチの作動操作によって電気モータ２１の正回転駆動が開始されると、電動アクチュエータ２０が図４の状態から図３の状態に変化して、パーキングレバー１７が復帰位置から作動位置に向けて移動する。このときには、図１および図２に示したパーキングレバー１７がリターンスプリングＳ１，Ｓ２，Ｓ３の作用に抗して反時計回転方向に傾動し、この傾動によって連結部材１６を介して図示右方のブレーキシュー１３のライニング１３ａが図示しないブレーキドラムに押し付けられるとともに、ピン１７ａを介して図示左方のブレーキシュー１２のライニング１２ａもブレーキドラムに押し付けられて駐車ブレーキがかけられる。なお、パーキングレバー１７が作動位置に移動すると、電気モータ２１の正回転駆動による回転負荷（ブレーキシュー１２，１３が作動位置に移動して、ライニング１２ａ，１３ａがブレーキドラムに圧接することにより得られる負荷）が設定値となって、モータ制御手段（電気制御装置）ＥＣＵにより電気モータ２１の作動が停止される。
【００３４】
一方、パーキングブレーキスイッチの解除操作によって電気モータ２１の逆回転駆動が開始されると、電動アクチュエータ２０が図３の状態から図４の状態に変化して、パーキングレバー１７がリターンスプリングＳ１，Ｓ２，Ｓ３の作用により作動位置から復帰位置に向けて移動する。このときには、図１および図２に示したパーキングレバー１７が作動位置から復帰位置に向けて時計回転方向に傾動する。このため、この傾動によって左右のブレーキシュー１２，１３等が復帰位置に復帰して、駐車ブレーキが解除される。なお、パーキングレバー１７が復帰位置に移動した後には、出力ギヤ２２ｃが摩擦材２４に係合することにより、電気モータ２１の逆回転駆動による回転負荷（負荷付与機構（ストッパ２３および摩擦材２４）によって得られる負荷）が所定値となって、モータ制御手段（電気制御装置）ＥＣＵにより電気モータ２１の作動が停止される。
【００３５】
ところで、この第１実施形態では、モータ制御手段（電気制御装置）ＥＣＵによって、正回転する電気モータ２１に作用する回転負荷（ブレーキシュー１２，１３が作動位置に移動して、ライニング１２ａ，１３ａがブレーキドラムに圧接することにより得られる負荷）が設定値となったときの電流値により正回転する電気モータ２１を停止させるように設定してあるため、常に所定のパーキングブレーキ力を得ることができる。また、モータ制御手段（電気制御装置）ＥＣＵによって、逆回転する電気モータ２１に作用する回転負荷（負荷付与機構によって得られる負荷）が所定値となったときの電流値により逆回転する電気モータ２１を停止させるように設定してあるため、パーキングレバー１７を常に所定の復帰位置に戻した状態にて止めることができる。
【００３６】
したがって、この第１実施形態では、パーキングブレーキの解除時において、パーキングレバー１７の戻し不足や戻し過ぎが生じないようにすることができる。これにより、パーキングレバー１７の戻し不足による不具合（例えば、ブレーキの引き摺り）を防止することが可能であるとともに、パーキングレバー１７の戻し過ぎによる不具合（例えば、次回パーキングブレーキ作動時の応答遅れ）を防止することが可能である。また、この第１実施形態では、電気モータ２１に流れる電流値で電気モータ２１の作動・停止を制御することができるといった利点（パーキングレバー１７の状態を電気的に検出するセンサが不要であるとの利点）がある。
【００３７】
上記した第１実施形態においては、ストッパ２３と摩擦材２４によって負荷付与機構を構成して実施したが、図５〜図７に示した第２実施形態のように、付勢部材２５と回転ストッパ２６によって負荷付与機構を構成して実施することも可能である。付勢部材２５と回転ストッパ２６は、パーキングレバー１７が作動位置から復帰位置に移動した後に機能するものであり、付勢部材２５はパーキングレバー１７とホルダ２２ｆ間に設けられ、回転ストッパ２６は出力ギヤ２２ｃとハウジング２２ｇ間に設けられている。
【００３８】
付勢部材２５は、圧縮コイルスプリングであり、パーキングレバー１７とホルダ２２ｆ間に圧縮状態で設けられていて、パーキングレバー１７が復帰位置に移動してその反力（図５左方への力）が消失した後に、パーキングレバー１７に対してホルダ２２ｆとロッド２２ｅを弾性的に保持する機能（ホルダ２２ｆとロッド２２ｅの図５左方への移動を弾性的に規制する機能）を有している。このため、パーキングレバー１７が復帰位置に移動した後の出力ギヤ２２ｃの逆回転は、出力ギヤ２２ｃを図５右方へ軸方向移動させる。
【００３９】
回転ストッパ２６は、出力ギヤ２２ｃに設けた突起２６ａと、ハウジング２２ｇに設けた突起２６ｂによって構成されている。この回転ストッパ２６では、パーキングレバー１７が復帰位置に移動した後に、出力ギヤ２２ｃが逆回転しながら図５右方へ軸方向移動するとき（出力ギヤ２２ｃが復帰位置から作動方向に移動するとき）、突起２６ａが突起２６ｂに係合して、出力ギヤ２２ｃに回転負荷が付与される。なお、突起２６ａと突起２６ｂには、図７に示したように、回転方向の一方にそれぞれ斜面２６ａ１，２６ｂ１が形成されていて、出力ギヤ２２ｃが正回転して突起２６ａと突起２６ｂの係合が解かれる際に、同係合が容易に解かれるように設定されている。
【００４０】
上記した各実施形態では、変換機構２２のネジ機構２２ｄが、出力ギヤ２２ｃに形成した雌ネジ部と、ロッド２２ｅに形成した雄ネジ部によって構成されているが、変換機構のネジ機構は、出力ギヤに形成した雄ネジ部と、ロッドに形成した雌ネジ部によって構成して実施することも可能である。また、上記した各実施形態では、ロッド２２ｅとホルダ２２ｆを別部材で構成し一体的に連結可能に構成して実施したが、ロッドの端部にホルダ部（ホルダ２２ｆに相当するもの）を一体的に形成して実施することも可能である。
【００４１】
また、上記した各実施形態では、パーキングレバー１７が作動位置から復帰位置に移動した後に、出力ギヤ２２ｃを復帰位置から作動方向へ移動させる手段として、ストッパ２３または付勢部材２５を採用して実施したが、ストッパ２３または付勢部材２５に代えて、出力ギヤ（２２ｃ）を復帰位置から作動方向へ移動させることが可能な斜歯を中間ギヤ（２２ｂ）と出力ギヤ（２２ｃ）の噛合部に設定して実施することも可能である。
【００４２】
また、上記した第１実施形態では、ストッパ２３と摩擦材２４を採用して実施したが、ストッパ２３に代えて例えば付勢部材２５を採用して実施すること、または、摩擦材２４に代えて例えば回転ストッパ２６を採用して実施することも可能である。また、上記した第２実施形態では、付勢部材２５と回転ストッパ２６を採用して実施したが、付勢部材２５に代えて例えばストッパ２３を採用して実施すること、または、回転ストッパ２６に代えて例えば摩擦材２４を採用して実施することも可能である。
【００４３】
図８〜図１０は、本発明の第３実施形態を示している。この第３実施形態では、図８に示したストッパ２７と皿ばね組立体２８によって負荷付与機構が構成されている。ストッパ２７は、第１実施形態のストッパ２３と同様にバックプレート１１に固定具（図示省略）を用いて固定されている。このストッパ２７は、パーキングレバー１７が作動位置から復帰位置に移動した後に、図８に示したように、連結機構２９の第１連結ピン２９ａと係合して、ロッド２２ｅの復帰方向（図示左方）への軸方向移動を規制するものである。
【００４４】
また、この第３実施形態では、電動アクチュエータ２０が、図８に示したように、電気モータ２１と、変換機構２２と、連結機構２９を備えている。電気モータ２１は、上記した各実施形態と同様に、正逆回転駆動可能であり、回転負荷に応じた電流値によりモータ制御手段（電気制御装置）ＥＣＵによって作動を制御されるように構成されている。
【００４５】
変換機構２２は、電気モータ２１の回転運動をロッド（ネジ軸）２２ｅの直線運動（連結機構２９を介したパーキングレバー１７の揺動動作）に変換可能であり、電気モータ２１が正回転する正駆動時にはロッド２２ｅを復帰位置（図８の位置）から作動位置（図８の位置より所定量右方の位置）に向けて軸方向に移動可能であり、且つ、電気モータ２１が逆回転する逆駆動時にはロッド２２ｅを作動位置から復帰位置に向けて軸方向に移動可能である。
【００４６】
この変換機構２２は、電気モータ２１の回転軸２１ａに一体的に設けたピニオン２２ａと、ピニオン２２ａによって回転駆動される第１中間ギヤ２２ｂ１および第２中間ギヤ２２ｂ２と、第２中間ギヤ２２ｂ２によって回転駆動される出力ギヤ２２ｃと、出力ギヤ２２ｃの中心（軸心）に設けられたネジ機構２２ｄと、ネジ機構２２ｄを介して出力ギヤ２２ｃに連結されるロッド２２ｅを備えている。なお、第１中間ギヤ２２ｂ１および第２中間ギヤ２２ｂ２は、回転軸２１ａの回転を減速して出力ギヤ２２ｃに伝達する。
【００４７】
第１中間ギヤ２２ｂ１および第２中間ギヤ２２ｂ２と出力ギヤ２２ｃは、ハウジング２２ｇに回転自在に組付けられている。出力ギヤ２２ｃとハウジング２２ｇ間には、パーキングレバー１７からの反力（図８左方への力）を受けるスラストベアリング２２ｈが組付けられている。出力ギヤ２２ｃは、ハウジング２２ｇに対して軸方向に移動可能に構成されている。なお、電気モータ２１とハウジング２２ｇは、バックプレート１１に固定具（図示省略）を用いて固定されている。
【００４８】
ネジ機構２２ｄは、出力ギヤ２２ｃの中心（軸心）に形成した雌ネジ部と、ロッド２２ｅの中間部から右端に形成した雄ネジ部によって構成されていて、雌ネジ部と雄ネジ部は螺合している。このネジ機構２２ｄでは、出力ギヤ２２ｃが軸方向移動（図示左方への移動）を規制されている状態にて、出力ギヤ２２ｃの回転（回転運動）がロッド２２ｅの軸方向移動（直線運動）に変換され、ロッド２２ｅがストッパ２７により軸方向移動（図示左方への移動）を規制されている状態にて、出力ギヤ２２ｃの回転（回転運動）が出力ギヤ２２ｃの軸方向移動に変換される。
【００４９】
また、このネジ機構２２ｄでは、雌ネジ部と雄ネジ部のリードが適宜に設定されていて、パーキングレバー１７からの反力（軸力）では出力ギヤ２２ｃが回転しないように設定されている。なお、ロッド２２ｅに設けた雄ネジ部は、ロッド２２ｅの先端部（左端部）とハウジング２２ｇ間に設けたブーツ２２ｊによって被覆保護されている。ブーツ２２ｊは、ロッド２２ｅの軸方向移動に伴って伸縮可能に構成されている。
【００５０】
皿ばね組立体２８は、電気モータ２１の逆回転によって出力ギヤ２２ｃが逆回転されることにより、パーキングレバー１７が作動位置から復帰位置に移動した後に、第１連結ピン２９ａがストッパ２７に係合し、ロッド２２ｅがストッパ２７により軸方向移動を規制されている状態にて、出力ギヤ２２ｃの逆回転により出力ギヤ２２ｃが図８の復帰位置から作動方向（図示右方）へ移動したとき、出力ギヤ２２ｃの右端と係合して、出力ギヤ２２ｃの軸方向移動（右動）を弾性的に規制し、出力ギヤ２２ｃに回転負荷を付与するものである。
【００５１】
この皿ばね組立体２８は、ハウジング２２ｇ内にて、ハウジング２２ｇと出力ギヤ２２ｃの右端間に、出力ギヤ２２ｃに対して同軸的に配置されている。また、皿ばね組立体２８は、ホルダ２８ａと、３枚の皿バネ２８ｂと、スラストプレート２８ｃを備えている。ホルダ２８ａは、小径筒部にて３枚の皿バネ２８ｂとスラストプレート２８ｃを軸方向にて移動可能に支持するものであり、出力ギヤ２２ｃに対して同軸的に配置されていて、大径部にてハウジング２２ｇに固定されている。
【００５２】
３枚の皿バネ２８ｂは、ホルダ２８ａの大径部とスラストプレート２８ｃ間にて、図示のように交互に（大径部同士と小径部同士がそれぞれ当接するように）配置されていて、図示状態では略自由状態である。スラストプレート２８ｃは、図示左端の皿バネ２８ｂと出力ギヤ２２ｃの右端間に配置されていて、出力ギヤ２２ｃの右端を回転自在に受承可能である。このスラストプレート２８ｃは、図８の位置にて、ホルダ２８ａの小径筒部に対して抜け止め（左動不能に）固定されている。
【００５３】
連結機構２９は、図８および図９に示したように、第１連結ピン２９ａと第２連結ピン２９ｂと一対の連結板（連結部材）２９ｃを備えている。第１連結ピン２９ａは、ロッド２２ｅの先端（端部）に組付けられていて、ロッド２２ｅに対して直交し、パーキングレバー１７のピン（支持軸）１７ａに対して平行に配置されている。第１連結ピン２９ａの中間部は、ロッド２２ｅの先端（端部）に設けた取付孔２２ｅ１に、一体的に嵌合固定されている。第１連結ピン２９ａの両端部は、各連結板２９ｃに設けた長円形状の第１孔部２９ｃ１に、相対回転可能かつ長径方向（図８および図９の左右方向）に移動可能に組付けられている。また、第１連結ピン２９ａの両端部は、ロッド２２ｅが復帰位置に復帰移動したときに、図８に示したように、ストッパ２７に当接可能に設定されている。
【００５４】
第２連結ピン２９ｂは、パーキングレバー１７の揺動端部１７ｃに組付けられていて、第１連結ピン２９ａに対して平行に配置されている。この第２連結ピン２９ｂは、中間部にて揺動端部１７ｃに設けた円形の組付孔１７ｃ１に相対回転可能に組付けられ、両端部にて各連結板２９ｃに設けた円形の第２孔部２９ｃ２に相対回転可能に組付けられている。なお、第２連結ピン２９ｂは、両端が中間部位に比して大径とされていて抜け止めされている。
【００５５】
各連結板２９ｃは、第１連結ピン２９ａに組付けられる第１孔部２９ｃ１にてロッド２２ｅの端部に対して第１連結ピン２９ａの周方向に回転可能であり、第２連結ピン２９ｂに組付けられる第２孔部２９ｃ２にてパーキングレバー１７に対して第２連結ピン２９ｂの周方向に回転可能であって、第１連結ピン２９ａと第２連結ピン２９ｂとを連結している。
【００５６】
また、上記した構成において、連結機構２９によって連結されているパーキングレバー１７とロッド２２ｅでは、パーキングレバー１７の揺動面とロッド２２ｅの軸線が同一面に配置されている。このため、この実施形態では、電動アクチュエータ２０の駆動力をパーキングレバー１７の揺動端部１７ｃに円滑に伝達することが可能である。
【００５７】
上記のように構成した第３実施形態の電動駐車ブレーキ装置では、ロッド２２ｅの軸方向移動が連結機構２９を介してパーキングレバー１７に伝達されること、および、駐車ブレーキの解除時において、皿ばね組立体２８によって出力ギヤ２２ｃに回転負荷を付与することが可能であることを除いて、上記した第１実施形態と実質的に同じであるため、その作動説明は省略する。
【００５８】
なお、第３実施形態の電動駐車ブレーキ装置では、駐車ブレーキの解除時において、経過時間Ｔ（電気モータ作動経過時間）とモータ電流値Ａの関係が、図１０に示したように、変化する。図１０において、Ｔ１はパーキングブレーキスイッチが解除操作されたときを示し、Ｔ２はモータ起動時電流（これ自体は周知のものである）が安定したときを示し、Ｔ３は出力ギヤ２２ｃがスラストプレート２８ｃに当接したときを示し、Ｔ４は各皿バネ２８ｂが所定量弾性変形して電気モータ２１の逆回転駆動による回転負荷（モータ電流値Ａ）が所定値となったときを示している。このため、モータ制御手段（電気制御装置）ＥＣＵでは、Ｔ２以前において例えばモータ起動時電流によって電気モータ２１の逆回転駆動による回転負荷（モータ電流値Ａ）が所定値となっても、電気モータ２１の作動が停止されないように設定されている。かかる設定は、上記した第１実施形態や第２実施形態においても同様になされている。
【００５９】
また、上記した第３実施形態では、ロッド２２ｅの端部とパーキングレバー１７の揺動端部１７ｃとを連結する連結機構２９が、上記した第１連結ピン２９ａと第２連結ピン２９ｂと連結板２９ｃ、２９ｃを備えていて、直線運動するロッド２２ｅに対するパーキングレバー１７の動き（支持ピン１７ａを中心とした揺動）が、連結板２９ｃ、２９ｃの第１連結ピン２９ａと第２連結ピン２９ｂのピン（軸）周りの回転運動によって許容される。
【００６０】
また、上記した第３実施形態では、各連結板２９ｃの第１孔部２９ｃ１が、連結板２９ｃの移動方向（図示左右方向）に長い長円形状に形成されている。このため、部品相互間の寸法バラツキや、当該ドラムブレーキ１０のサービスブレーキ作動時（ホイールシリンダ１５の作動によるブレーキ作動時）の連結板２９ｃの移動を、長円形状とされた第１孔部２９ｃ１での第１連結ピン２９ａの移動によって吸収することが可能である。
【００６１】
また、上記した第３実施形態では、ロッド２２ｅが復帰位置に移動したときに、第１連結ピン２９ａがストッパ２７に当接可能に設定されている。このため、第１連結ピン２９ａがストッパ２７に当接することで、ロッド２２ｅが復帰位置にて停止する。これにより、連結機構２９にてロッド２２ｅの端部と連結されているパーキングレバー１７も停止させることが可能であり、ロッド２２ｅ、パーキングレバー１７等の無用な動きを規制することが可能である。
【００６２】
上記した第３実施形態においては、出力ギヤ（２２ｃ）に対して同軸的に配置されていて、ロッド（２２ｅ）がストッパ（２７）により軸方向移動を規制されている状態にて、出力ギヤ（２２ｃ）の逆回転により出力ギヤ（２２ｃ）が作動方向へ移動したとき、出力ギヤ（２２ｃ）と係合して、出力ギヤ（２２ｃ）の軸方向移動を弾性的に規制し、出力ギヤ（２２ｃ）に回転負荷を付与する回転負荷付与部材として、皿ばね組立体２８（皿バネ２８ｂ（皿状板ばね）を構成部材とするもの）を採用して実施したが、かかる回転負荷付与部材としては、例えば、波状板ばね（ウエイブスプリング）を構成部材とするものも採用可能である。
【００６３】
また、上記した第３実施形態においては、各連結板２９ｃの第１孔部２９ｃ１を長円形状に形成し、各連結板２９ｃの第２孔部２９ｃ２を円形形状に形成して実施したが、各連結板２９ｃの第１孔部２９ｃ１を円形形状に形成し、各連結板２９ｃの第２孔部２９ｃ２を長円形状に形成して実施することも可能である。また、上記した第３実施形態においては、ロッド２２ｅが復帰位置に移動したときに、第１連結ピン２９ａの両端部がストッパ２７に当接可能に設定されているが、ロッド２２ｅが復帰位置に移動したときに、第１連結ピン２９ａの一端部がストッパ２７に当接可能に設定することも可能である。
【００６４】
また、上記した第３実施形態においては、ロッド２２ｅの端部とパーキングレバー１７の揺動端部１７ｃとを連結する連結機構２９が、第１連結ピン２９ａと第２連結ピン２９ｂと一対の連結板２９ｃ、２９ｃを備える構成として実施したが、例えば、ロッド２２ｅの端部とパーキングレバー１７の揺動端部１７ｃをそれぞれヨーク状（二股状）に形成して一つの連結板２９ｃを挟むように構成すれば、連結機構２９を、第１連結ピン２９ａと第２連結ピン２９ｂと一つの連結板２９ｃを備える構成（部品点数を減じた構成）として実施することも可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０…ドラムブレーキ、１１…バックプレート、１２、１３…ブレーキシュー、１４…アンカーブロック、１５…ホイールシリンダ、１６…連結部材、１７…パーキングレバー、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３…リターンスプリング、２０…電動アクチュエータ、２１…電気モータ、２２…変換機構、２２ｃ…出力ギヤ、２２ｅ…ロッド、２３…ストッパ、２４…摩擦材、２５…付勢部材、２６…回転ストッパ、２７…ストッパ、２８…皿ばね組立体、２９…連結機構、ＥＣＵ…モータ制御手段（電気制御装置）
【図１】
2015004430.tif 000003
【図２】
2015004430.tif 000004
【図３】
2015004430.tif 000005
【図４】
2015004430.tif 000006
【図５】
2015004430.tif 000007
【図６】
2015004430.tif 000008
【図７】
2015004430.tif 000009
【図８】
2015004430.tif 000010
【図９】
2015004430.tif 000011
【図１０】
2015004430.tif 000012