(57)【要約】【課題】成形不良の発生を抑制しつつ剛性の向上を図る。【解決手段】液晶表示装置１０は、画像を表示する表示面ＤＳを有する板状の液晶パネル１１と、液晶パネル１１を表示面ＤＳ側とは反対側から覆う形で配される樹脂製の第２キャビネット１４であって、液晶パネル１１の板面に沿う板面を有する第１底板部２２と、液晶パネル１１の板面に沿う板面を有するとともに第１底板部２２よりも液晶パネル１１から遠ざかる側に配され且つ第１底板部２２とは非重畳となるよう配される第２底板部２３と、第１底板部２２と第２底板部２３とを繋ぐ繋ぎ部２４と、を少なくとも有してなる第２キャビネット１４と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示面を有する板状の表示部品と、
前記表示部品を前記表示面側とは反対側から覆う形で配される樹脂製のキャビネットであって、前記表示部品の板面に沿う板面を有する第１底板部と、前記表示部品の板面に沿う板面を有するとともに前記第１底板部よりも前記表示部品から遠ざかる側に配され且つ前記第１底板部とは非重畳となるよう配される第２底板部と、前記第１底板部と前記第２底板部とを繋ぐ繋ぎ部と、を少なくとも有してなるキャビネットと、を備える表示装置。
【請求項２】
前記キャビネットには、前記表示部品に対して前記表示面側とは反対側に配されるとともに光を前記表示部品に向けて反射させる反射部品が収容されており、
前記第１底板部は、前記反射部品を前記表示部品側とは反対側から支持する形で配されている請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記キャビネットには、前記光源と、前記表示部品と前記反射部品との間に介在する形で配されるとともに前記光源からの光を導光する導光板とが収容されており、
前記第１底板部は、前記反射部品を介して前記導光板を前記表示部品側とは反対側から支持する形で配されている請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１底板部及び前記第２底板部は、互いに並行する辺部をそれぞれ有するとともにその辺部を挟んで隣り合う形で配されており、
前記繋ぎ部は、前記第１底板部の前記辺部から前記表示部品側とは反対側に向けて立ち上がる第１側壁部と、前記第２底板部の前記辺部から前記表示部品側に向けて立ち上がるとともにその立ち上がり先端部が前記第１側壁部の立ち上がり先端部に連なる第２側壁部とからなる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１底板部及び前記第２底板部は、互いにそれぞれの外周辺部を取り囲む形で隣り合うよう複数ずつ並んで配されており、
前記繋ぎ部は、前記第１底板部の前記外周辺部に含まれる複数の前記辺部からそれぞれ立ち上がる複数の前記第１側壁部と、前記第１底板部に対してその前記外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の前記第２底板部における、前記第１底板部の前記外周辺部に含まれる複数の前記辺部に並行する複数の前記辺部からそれぞれ立ち上がる複数の前記第２側壁部とが連なるとともに、前記第２底板部の前記外周辺部に含まれる複数の前記辺部からそれぞれ立ち上がる複数の前記第２側壁部と、前記第２底板部に対してその前記外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の前記第１底板部における、前記第２底板部の前記外周辺部に含まれる複数の前記辺部に並行する複数の前記辺部からそれぞれ立ち上がる複数の前記第１側壁部とが連なる構成とされる請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１底板部の前記外周辺部のうち互いに隣り合う前記辺部からそれぞれ立ち上がる前記第１側壁部の間に第１角部が形成されるのに対し、前記第２底板部の前記外周辺部のうち互いに隣り合う前記辺部からそれぞれ立ち上がる前記第２側壁部の間に第２角部が形成されており、
前記第２底板部に対してその前記外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の前記第１底板部にそれぞれ備わり且つ互いに隣り合う前記第１角部同士が連なるとともに、前記第１底板部に対してその前記外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の前記第２底板部にそれぞれ備わり且つ互いに隣り合う前記第２角部同士が連なる構成とされる請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記繋ぎ部は、その断面形状が前記第１底板部及び前記第２底板部の板面に対して傾斜状をなしている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１底板部及び前記第２底板部は、平面形状が同一とされる請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１底板部及び前記第２底板部は、平面形状が正方形とされる請求項８記載の表示装置。
【請求項１０】
前記キャビネットは、平面形状が長方形状をなしており、
前記第１底板部及び前記第２底板部は、平面形状が長方形をなすとともにその長辺が前記キャビネットの長辺に並行するよう配されている請求項８記載の表示装置。
【請求項１１】
前記キャビネットは、当該表示装置の外観を構成している請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビなどのディスプレイの筐体は、通常、樹脂成形品によって構成されており、特に大型の液晶テレビの背面側に配されるバックパネルは、筐体を構成する樹脂成形品のうちで最も重量が大きいため、軽量化が求められている。このようなバックパネルを軽量化すべく、板厚を薄くすると、強度が不足することが懸念される。そこで、上記したバックパネルのような樹脂成形品の軽量化を図りつつ剛性の向上を図るようにした技術として下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３６４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１には、樹脂成形品であるパネルが、平板状をなす基板と、基板の表面から立ち上がる格子状のリブとから構成され、格子状のリブによって剛性の向上が図られた構成が記載されている。
しかしながら、上記した特許文献１に記載された構成のパネルを樹脂成形するに際しては、溶融した樹脂材料が成形金型内において基板側からリブの先端側に向けて流動する際に、リブの先端にまで溶融した樹脂材料が到達せず、成形不良が生じるおそれがあった。特に、パネルの剛性をより向上させるべく基板からのリブの突出寸法を大きくすると、上記のような成形不良がより生じ易くなるため、リブの突出寸法を大きくするのには限界があり、リブによるパネルの剛性向上にも限界があった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、成形不良の発生を抑制しつつ剛性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の表示装置は、画像を表示する表示面を有する板状の表示部品と、前記表示部品を前記表示面側とは反対側から覆う形で配される樹脂製のキャビネットであって、前記表示部品の板面に沿う板面を有する第１底板部と、前記表示部品の板面に沿う板面を有するとともに前記第１底板部よりも前記表示部品から遠ざかる側に配され且つ前記第１底板部とは非重畳となるよう配される第２底板部と、前記第１底板部と前記第２底板部とを繋ぐ繋ぎ部と、を少なくとも有してなるキャビネットと、を備える。
【０００７】
このように、表示部品を表示面側とは反対側から覆う形で配されるキャビネットは、表示部品に対して相対的に近い第１底板部と、表示部品から相対的に遠い第２底板部とが互いに非重畳となるよう配されるとともに繋ぎ部によって相互に繋がれた構成とされているので、樹脂製であっても十分な剛性が確保されている。これにより、表示部品とキャビネットとの間に剛性を確保するための金属製の部品を配置する必要がないので、軽量化及び低コスト化を図ることができる。しかも、キャビネットは、第１底板部と第２底板部とを繋ぎ部により繋いだ構成とされているので、キャビネットを樹脂成形する際に、成形金型内において溶融した樹脂材料が第１底板部と第２底板部との間を、繋ぎ部を介して流動し易くなっている。これにより、成形不良が発生し難く、良品率の向上が図られている。
【０００８】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記キャビネットには、前記表示部品に対して前記表示面側とは反対側に配されるとともに光を前記表示部品に向けて反射させる反射部品が収容されており、前記第１底板部は、前記反射部品を前記表示部品側とは反対側から支持する形で配されている。キャビネットは、樹脂製であるものの、上記のように十分な剛性が確保されているので、光を表示部品に向けて反射させるための反射部品を、第１底板部によって表示部品側とは反対側から安定的に支持することができる。これにより、反射部品を支持するため、例えば金属製のシャーシなどの部品を用いる必要がなくなるので、軽量化及び低コスト化を図ることができる。しかも、反射部品をキャビネットの第１底板部によって支持しているので、仮に従来のように平板状をなす基板と、基板の表面から立ち上がる格子状のリブとから構成される樹脂成形品を用いた場合、リブのエッジにバリが生じ易いためにリブによって反射部品が傷付けられるおそれがあるのに比べると、反射部品に傷が付けられる事態が生じ難く、反射部品の光学性能を良好に発揮させることができる。
【０００９】
（２）前記キャビネットには、前記光源と、前記表示部品と前記反射部品との間に介在する形で配されるとともに前記光源からの光を導光する導光板とが収容されており、前記第１底板部は、前記反射部品を介して前記導光板を前記表示部品側とは反対側から支持する形で配されている。このようにすれば、光源から発せられた光は、導光板により導光されるとともに反射部品によって表示部品側に向けて反射されることで表示部品に供給される。このような構成では、例えば導光板を備えず、光源が表示部品の板面と対向状に配置されて光源の光が表示部品の板面に直接照射される構成のものに比べると、当該表示装置の薄型化が図られている反面、キャビネットの剛性が不足しがちとなっている。これに対し、キャビネットは、上記のように十分な剛性が確保されているので、反射部品を介して導光板を、第１底板部によって表示部品側とは反対側から安定的に支持することができる。
【００１０】
（３）前記第１底板部及び前記第２底板部は、互いに並行する辺部をそれぞれ有するとともにその辺部を挟んで隣り合う形で配されており、前記繋ぎ部は、前記第１底板部の前記辺部から前記表示部品側とは反対側に向けて立ち上がる第１側壁部と、前記第２底板部の前記辺部から前記表示部品側に向けて立ち上がるとともにその立ち上がり先端部が前記第１側壁部の立ち上がり先端部に連なる第２側壁部とからなる。このようにすれば、互いに並行する辺部を挟んで隣り合う第１底板部及び第２底板部における各辺部からそれぞれ立ち上がる第１側壁部と第２側壁部との立ち上がり先端部同士が連なることで繋ぎ部が構成されているので、キャビネットの剛性を好適に向上させることができる。それに加えて、キャビネットを樹脂成形する際に成形金型内を溶融した樹脂材料が第１底板部と第２底板部との間を、第１側壁部及び第２側壁部からなる繋ぎ部を介して流動し易くなるので、成形不良の発生が好適に抑制される。
【００１１】
（４）前記第１底板部及び前記第２底板部は、互いにそれぞれの外周辺部を取り囲む形で隣り合うよう複数ずつ並んで配されており、前記繋ぎ部は、前記第１底板部の前記外周辺部に含まれる複数の前記辺部からそれぞれ立ち上がる複数の前記第１側壁部と、前記第１底板部に対してその前記外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の前記第２底板部における、前記第１底板部の前記外周辺部に含まれる複数の前記辺部に並行する複数の前記辺部からそれぞれ立ち上がる複数の前記第２側壁部とが連なるとともに、前記第２底板部の前記外周辺部に含まれる複数の前記辺部からそれぞれ立ち上がる複数の前記第２側壁部と、前記第２底板部に対してその前記外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の前記第１底板部における、前記第２底板部の前記外周辺部に含まれる複数の前記辺部に並行する複数の前記辺部からそれぞれ立ち上がる複数の前記第１側壁部とが連なる構成とされる。このようにすれば、第１底板部の外周辺部に含まれる複数の辺部から立ち上がる第１側壁部が、その外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の第２底板部の各辺部から立ち上がる第２側壁部に対して連なるとともに、第２底板部の外周辺部に含まれる複数の辺部から立ち上がる第２側壁部が、その外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の第１底板部の各辺部から立ち上がる第１側壁部に対して連なることで繋ぎ部が構成されているので、キャビネットの剛性をより向上させることができる。それに加えて、キャビネットを樹脂成形する際に、成形金型内において溶融した樹脂材料は、第１底板部とその外周辺部を取り囲む複数の第２底板部との間を、互いに連なる複数ずつの第１側壁部及び第２側壁部を介して流動するとともに、第２底板部とその外周辺部を取り囲む複数の第１底板部との間を、互いに連なる複数ずつの第１側壁部及び第２側壁部を介して流動することで、流動性がより高いものとなり、もって成形不良の発生がより好適に抑制される。
【００１２】
（５）前記第１底板部の前記外周辺部のうち互いに隣り合う前記辺部からそれぞれ立ち上がる前記第１側壁部の間に第１角部が形成されるのに対し、前記第２底板部の前記外周辺部のうち互いに隣り合う前記辺部からそれぞれ立ち上がる前記第２側壁部の間に第２角部が形成されており、前記第２底板部に対してその前記外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の前記第１底板部にそれぞれ備わり且つ互いに隣り合う前記第１角部同士が連なるとともに、前記第１底板部に対してその前記外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の前記第２底板部にそれぞれ備わり且つ互いに隣り合う前記第２角部同士が連なる構成とされる。このようにすれば、第２底板部に対してその外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の第１底板部にそれぞれ備わる第１角部は、互いに隣り合うもの同士が連なるとともに、第１底板部に対してその外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の第２底板部にそれぞれ備わる第２角部は、互いに隣り合うもの同士が連なっているので、キャビネットの剛性を一層向上させることができる。それに加えて、キャビネットを樹脂成形する際に、成形金型内において溶融した樹脂材料は、第２底板部に対してその外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の第１底板部の間を、互いに連なる第１角部を介して流動するとともに、第１底板部に対してその外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の第２底板部の間を、互いに連なる第２角部を介して流動することで、流動性が一層高いものとなり、もって成形不良の発生がより好適に抑制される。
【００１３】
（６）前記繋ぎ部は、その断面形状が前記第１底板部及び前記第２底板部の板面に対して傾斜状をなしている。このようにすれば、キャビネットを樹脂成形するにあたり、成形金型が型開きされる際に成形品であるキャビネットが成形金型から外れ易くなるので、生産性が高いものとなる。
【００１４】
（７）前記第１底板部及び前記第２底板部は、平面形状が同一とされる。このようにすれば、仮に第１底板部と第２底板部との平面形状を異ならせた場合に比べると、キャビネットに外力が作用したときに、第１底板部と第２底板部とのいずれかに応力集中が生じることが避けられるので、キャビネットの剛性をより好適に向上させることができる。また、キャビネットの外観に係るデザイン性が良好なものとなる。
【００１５】
（８）前記第１底板部及び前記第２底板部は、平面形状が正方形とされる。このようにすれば、キャビネットの外観が全体として市松模様を呈することになるので、デザイン性に優れる。
【００１６】
（９）前記キャビネットは、平面形状が長方形状をなしており、前記第１底板部及び前記第２底板部は、平面形状が長方形をなすとともにその長辺が前記キャビネットの長辺に並行するよう配されている。平面形状が長方形状とされるキャビネットは、その短辺に沿う撓みや反りなどの変形が生じ易くなる傾向にあるものの、第１底板部及び第２底板部の平面形状が長方形とされるとともにその長辺がキャビネットの長辺に並行する形で配されることで、キャビネットにその短辺に沿う撓みや反りなどの変形が生じ難くなる。これにより、キャビネットの剛性をより好適に向上させることができる。
【００１７】
（１０）前記キャビネットは、当該表示装置の外観を構成している。このようにすれば、第１底板部及び第２底板部の平面形状や配置によって当該表示装置の外観に係るデザイン性を良好ものとすることができる。
【００１８】
本発明のテレビ受信装置は、上記した表示装置を備える。このようなテレビ受信装置によれば、表示装置に備えられるキャビネットに成形不良が生じ難く且つ剛性が向上されているのに加えて、表示装置の軽量化及び低コスト化が図られているから、生産性の向上、剛性の向上、軽量化及び低コスト化が実現される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、成形不良の発生を抑制しつつ剛性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置及び液晶表示装置の表側の概略構成を示す一部切欠斜視図
【図２】テレビ受信装置及び液晶表示装置の裏側の概略構成を示す一部切欠斜視図
【図３】図２におけるＬＥＤユニット側の端部を拡大した一部切欠斜視図
【図４】図２におけるＬＥＤユニット側とは反対側の端部を拡大した一部切欠斜視図
【図５】液晶表示装置を長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図６】図５におけるＬＥＤユニット側の端部を拡大した断面図
【図７】図５とはＹ軸方向についての切断位置を変更し、ＬＥＤユニットに含まれる放熱部材の支持構造などを示す断面図
【図８】図５におけるＬＥＤユニット側とは反対側の端部を拡大した断面図
【図９】第２キャビネットの表側の概略構成を示す斜視図
【図１０】図９における放熱部材非重畳部を拡大した斜視図
【図１１】第２キャビネットの裏側の概略構成を示す斜視図
【図１２】図１１における放熱部材非重畳部を拡大した斜視図
【図１３】図１２のxiii-xiii線断面図
【図１４】図１２のxiv-xiv線断面図
【図１５】図１２のxv-xv線断面図
【図１６】図１２のxvi-xvi線断面図
【図１７】本発明の実施形態２に係る第２キャビネットの表側の概略構成を示す斜視図
【図１８】図１７における放熱部材非重畳部を拡大した斜視図
【図１９】第２キャビネットの裏側の概略構成を示す斜視図
【図２０】図１９における放熱部材非重畳部を拡大した斜視図
【図２１】図２０のxxi-xxi線断面図
【図２２】図２０のxxii-xxii線断面図
【図２３】図２０のxxiii-xxiii線断面図
【図２４】図２０のxxiv-xxiv線断面図
【図２５】本発明の実施形態３に係る第２キャビネットの平面図
【図２６】第２キャビネットの底面図
【図２７】図２５のxxvii-xxvii線断面図
【図２８】図２５のxxviii-xxviii線断面図
【図２９】図２５のxxix-xxix線断面図
【図３０】図２５のxxx-xxx線断面図
【図３１】本発明の実施形態４に係る第２キャビネットの放熱部材非重畳部に含まれる放熱非重畳第１底板部を、各底板部の角部同士を結ぶ対角線に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図３２】第２キャビネットの放熱部材非重畳部に含まれる放熱非重畳第２底板部を、各底板部の角部同士を結ぶ対角線に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図３３】本発明の実施形態５に係る第２キャビネットの底面図
【図３４】本発明の実施形態６に係る第２キャビネットの放熱部材非重畳部の底面図
【図３５】本発明の実施形態７に係る第２キャビネットの放熱部材非重畳部の底面図
【図３６】本発明の実施形態８に係る第２キャビネットの放熱部材非重畳部の底面図
【図３７】本発明の実施形態９に係る第２キャビネットの放熱部材非重畳部の底面図
【図３８】本発明の実施形態１０に係る第２キャビネットの放熱部材非重畳部の底面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図１６によって説明する。本実施形態では、液晶表示装置１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図５から図８に示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。
【００２２】
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１及び図２に示すように、表側（正面側）に画像を表示する表示面ＤＳを有する液晶表示装置１０と、液晶表示装置１０の裏側（背面側）に配されるとともに液晶表示装置１０に電力を供給する電源基板と、液晶表示装置１０の裏側に配されるとともにテレビ放送を受信して液晶表示装置１０にテレビ画像信号などを出力するチューナ基板（電源基板共々図示を省略する）と、電源基板及びチューナ基板などを覆う形で液晶表示装置１０の裏側に取り付けられるカバー部材ＣＶと、を備えて構成される。
【００２３】
液晶表示装置（表示装置）１０は、図１及び図２に示すように、全体として横長の方形をなしており、表示部品である液晶パネル１１と、液晶パネル１１に照明光を供給する照明装置であるバックライト装置（照明装置）１２と、液晶パネル１１を表側から支持するとともにバックライト装置１２との間で液晶パネル１１を挟み込んで保持する第１キャビネット（表示面側キャビネット）１３と、を少なくとも備えている。このうち、液晶パネル１１は、画像を表示する表示面ＤＳが表側を向いた姿勢で液晶表示装置１０に組み付けられている。第１キャビネット１３は、合成樹脂製とされ、全体としては液晶パネル１１の外周端部に沿って延在する枠状（額縁状）に形成されており、テレビ受信装置ＴＶ及び液晶表示装置１０における表側の外観部材を構成している。第１キャビネット１３は、図３及び図４に示すように、液晶パネル１１の外周端部に倣う形で延在するとともに平面に視て長方形の枠状をなす第１フレーム本体（枠状部）１３ａと、第１キャビネット本体１３ａの外周端部に連なるとともにバックライト装置１２を外周側から取り囲む第１キャビネット外壁部（筒状部）１３ｂとを有してなる。第１フレーム本体１３ａにおける内周側端部には、裏側、つまり液晶パネル１１側に向けて突出し、液晶パネル１１の表示面ＤＳを表側から支持するパネル支持部１３ａ１がほぼ全周にわたって周設されている。
【００２４】
先に液晶パネル１１について説明する。液晶パネル１１は、図１，図３及び図４に示すように、平面に視て横長の方形をなしており、透光性に優れた一対のガラス製の基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両基板間に液晶が封入された構成とされる。一方の基板（アレイ基板）には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方の基板（ＣＦ基板）には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。なお、一対の基板の外面側には、表裏一対の偏光板がそれぞれ貼り付けられている。
【００２５】
次にバックライト装置１２について説明する。バックライト装置１２は、図３及び図４に示すように、光源であるＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）１６などを備えてなるＬＥＤユニット（光源ユニット）ＬＵと、ＬＥＤユニットＬＵからの光を導光する導光板（光学部材）１９と、導光板１９の裏側に配されて光を表側、つまり液晶パネル１１側に反射させる反射シート（反射部品、光学部材）２０と、導光板１９の表側に配される光学シート（光学部材）１５と、反射シート２０を介して導光板１９を裏側から支持するとともに液晶パネル１１を裏側から覆う形で配される第２キャビネット（キャビネット）１４と、導光板１９を表側から支持するとともに第２キャビネット１４との間で導光板１９及び反射シート２０を挟み込んで保持するフレーム２１と、を少なくとも備えている。ＬＥＤユニットＬＵは、ＬＥＤ１６と、ＬＥＤ１６が複数実装されたＬＥＤ基板（光源基板）１７と、ＬＥＤ基板１７が取り付けられる放熱部材１８と、からなる。このバックライト装置１２は、その短辺側の両端部のうちの一方（図１に示す右側、図２及び図３に示す左側）の端部に、ＬＥＤユニットＬＵ（複数のＬＥＤ１６を含む）が偏在する形で配されており、導光板１９に対して片側からのみ入光される片側入光タイプのエッジライト型（サイドライト型）とされている。以下では、バックライト装置１２の各構成部品について詳しく説明する。
【００２６】
まず、ＬＥＤユニットＬＵを構成するＬＥＤ１６、ＬＥＤ基板１７及び放熱部材１８の構成について順次に説明する。ＬＥＤ１６は、図５及び図６に示すように、ＬＥＤ基板１７に固着される基板部上にＬＥＤチップを樹脂材により封止した構成とされる。ＬＥＤチップは、主発光波長が１種類とされ、具体的には、青色光を単色発光するものが用いられている。その一方、ＬＥＤチップを封止する樹脂材には、ＬＥＤチップから発せられた青色の光により励起されて所定の色を発光する蛍光体が分散配合されることで、ＬＥＤ１６は全体として概ね白色光を発するものとされる。このＬＥＤ１６は、ＬＥＤ基板１７に対する実装面とは反対側の面が主発光面となる、いわゆる頂面発光型とされている。
【００２７】
ＬＥＤ基板１７は、図５及び図６に示すように、バックライト装置１２の短辺方向（Ｙ軸方向、導光板１９における光入射面１９ｂの長手方向）に沿って延在する細長い板状をなすとともに、その板面をＹ軸方向及びＺ軸方向に並行させた姿勢、つまり液晶パネル１１及び導光板１９（光学シート１５）の板面と直交させた姿勢で放熱部材１８に取り付けられるとともにバックライト装置１２内に収容されている。ＬＥＤ基板１７は、ＬＥＤ１６が実装される実装面とは反対側の板面が放熱部材１８に接する形で取り付けられており、導光板１９における短辺側の端面（光入射面１９ｂ）に対して所定の間隔を空けて対向状に配されている。従って、ＬＥＤ１６及びＬＥＤ基板１７と導光板１９との並び方向は、Ｘ軸方向とほぼ一致しており、各ＬＥＤ１６における光軸、つまり発光強度が最も高い光の進行方向がＸ軸方向（液晶パネル１１の板面に並行する方向）とほぼ一致している。
【００２８】
ＬＥＤ基板１７の板面のうち、導光板１９と対向状をなす板面（内側を向いた板面）には、図５及び図６に示すように、複数のＬＥＤ１６がＬＥＤ基板１７の長辺方向（液晶パネル１１及び導光板１９の短辺方向、Ｙ軸方向）に沿ってほぼ等間隔でもって間欠的に並んで配されている。各ＬＥＤ１６は、ＬＥＤ基板１７における導光板１９側を向いた板面（導光板１９との対向面）に表面実装されており、ここが実装面とされている。ＬＥＤ基板１７の実装面には、ＬＥＤ１６群を横切って隣り合うＬＥＤ１６同士を直列接続する配線パターン（図示せず）が形成されている。
【００２９】
放熱部材１８は、例えばアルミニウムなどの熱伝導性に優れた金属製とされており、図５及び図６に示すように、全体として導光板１９の短辺方向に沿って延在しており、その長さ寸法がＬＥＤ基板１７の長さ寸法とほぼ同じで、導光板１９の短辺寸法とほぼ同じかやや大きくなる程度の大きさとされる。放熱部材１８は、ＬＥＤ基板１７を収容する基板収容部１８ａと、基板収容部１８ａから後述する導光板１９の中央側に向けて延出する主放熱部１８ｂとからなる。また、この放熱部材１８は、後述する第２キャビネット１４の取付壁部１４ｃに対して取り付けられている。
【００３０】
放熱部材１８を構成する基板収容部１８ａは、図６に示すように、ＬＥＤ基板１７の板面に並行する板面を有する板状をなすとともにＬＥＤ基板１７が取り付けられる基板取付部１８ａ１を有している。基板取付部１８ａ１における裏側の端部からは、基板取付部１８ａ１に対してほぼ直角に屈曲されるとともにＸ軸方向に沿って導光板１９側に向けて突出する底壁部１８ａ２が設けられている。底壁部１８ａ２における基板取付部１８ａ１からの突出端部からは、表側に向けて立ち上がり、底壁部１８ａ２に対して鈍角となる角度を有するよう屈曲されるとともに基板取付部１８ａ１との間に所定の間隔を空けて対向状をなす側壁部１８ａ３が設けられている。側壁部１８ａ３の幅寸法（底壁部１８ａ２からのＺ軸方向についての立ち上がり寸法）は、基板取付部１８ａ１の同幅寸法よりも小さなものとされる。ＬＥＤ基板１７は、基板収容部１８ａを構成する基板取付部１８ａ１と側壁部１８ａ３との間に有される空間内に収容されるとともに、基板取付部１８ａ１に対して取り付けられている。
【００３１】
主放熱部１８ｂは、図６に示すように、側壁部１８ａ３から導光板１９の中央側に向けてＸ軸方向に沿って片持ち状に延出しており、反射シート２０と第２キャビネット１４との間に挟み込まれる形で配されている。主放熱部１８ｂは、その板面が導光板１９及び底壁部１８ａ２の板面に並行する板状をなしており、その長さ方向がＹ軸方向と、幅方向がＸ軸方向と、板厚方向がＺ軸方向とそれぞれ一致している。主放熱部１８ｂは、その幅寸法（側壁部１８ａ３からのＸ軸方向についての延出寸法）が導光板１９及び第２キャビネット１４の短辺寸法よりも大きなものの、導光板１９及び第２キャビネット１４の長辺寸法よりは小さく、具体的には同長辺寸法の約１／４程度の大きさとされる。これにより、主放熱部１８ｂは、その表面積が十分に大きく確保されているので、点灯に伴ってＬＥＤ１６からＬＥＤ基板１７及び基板収容部１８ａを介して伝達された熱を、効率的に放散させることが可能とされている。主放熱部１８ｂのうち、側壁部１８ａ３からの延出基端部から延出先端部に至るまでの途中の２箇所には、裏側に向けて部分的に突き出すとともに断面台形状をなす突出部１８ｂ１が形成されている。主放熱部１８ｂは、これら突出部１８ｂ１の形成箇所を除いた部分に関しては、表側の面が反射シート２０における裏側の面に当接していて反射シート２０を介して導光板１９を裏側から支持している。言い換えると、主放熱部１８ｂと導光板１９との間で反射シート２０を挟み込んで保持している。これに対し、突出部１８ｂ１は、反射シート２０とは非接触とされていて反射シート２０に対して裏側に所定の間隔を空けつつ対向状に配されるものの、裏側に配される第２キャビネット１４に接触されることで裏側から支持されている（図７を参照）。つまり、第２キャビネット１４は、放熱部材１８を介して反射シート２０及び導光板１９を支持している。突出部１８ｂ１における主放熱部１８ｂからの突出寸法（Ｚ軸方向についての寸法）は、側壁部１８ａ３における底壁部１８ａ２からの突出寸法よりも小さなものとされる。また、突出部１８ｂ１には、相対的に延出基端部（側壁部１８ａ３）に近い位置に配されたものと、相対的に延出先端部に近い位置に配されたものとがある。
【００３２】
導光板１９は、屈折率が空気よりも十分に高く且つほぼ透明な（透光性に優れた）合成樹脂材料（例えばＰＭＭＡなどのアクリル樹脂やポリカーボネートなど）からなる。導光板１９は、図５及び図６に示すように、液晶パネル１１及び光学シート１５と同様に平面に視て横長の方形状をなしており、その板面における長辺方向がＸ軸方向と、短辺方向がＹ軸方向とそれぞれ一致し、且つ板面と直交する板厚方向がＺ軸方向と一致している。導光板１９は、光学シート１５の裏側に所定の間隔を空けて対向状に配されている。導光板１９は、液晶パネル１１及び光学シート１５の直下位置に配されており、その外周端面のうちの短辺側の一端面が、ＬＥＤユニットＬＵに有されるＬＥＤ１６と対向状をなしている。従って、ＬＥＤ１６（ＬＥＤ基板１７）と導光板１９との並び方向がＸ軸方向と一致するのに対して、光学シート１５（液晶パネル１１）と導光板１９との並び方向がＺ軸方向と一致しており、両並び方向が互いに直交するものとされる。そして、導光板１９は、ＬＥＤ１６から発せられた光を短辺側の端面から導入するとともに、その光を内部で伝播させつつ光学シート１５側（表側、光出射側）へ向くよう立ち上げて板面から出射させる機能を有する。
【００３３】
導光板１９の表裏一対の板面のうち、表側を向いた板面（光学シート１５との対向面）が、図６に示すように、内部の光を光学シート１５及び液晶パネル１１に向けて出射させる光出射面１９ａとなっている。導光板１９における板面に対して隣り合う外周端面のうち、Ｙ軸方向（ＬＥＤ１６の並び方向、ＬＥＤ基板１７の長辺方向）に沿って長手状をなす一対の短辺側の端面における一方（図５に示す左側）の端面は、ＬＥＤ１６（ＬＥＤ基板１７）と所定の空間を空けて対向状をなしており、これがＬＥＤ１６から発せられた光が入射される光入射面１９ｂとなっている。このように光入射面１９ｂとＬＥＤ１６との間に間隔が空けられることで、導光板１９がＬＥＤ１６などからの熱によって熱膨張した場合に、光入射面１９ｂがＬＥＤ１６に干渉する事態を回避することができる。また、光入射面１９ｂと対向する各ＬＥＤ１６との間の距離は、ほぼ同一とされる。また、光入射面１９ｂは、ＬＥＤ基板１７の板面に並行する面とされ、光出射面１９ａに対して略直交する面とされる。
【００３４】
反射シート２０は、図５及び図６に示すように、導光板１９における裏側、つまり光出射面１９ａとは反対側の反対板面（放熱部材１８の主放熱部１８ｂとの対向面）１９ｃを覆う形で配されており、反対板面１９ｃから裏側外部に出射した光を反射して表側へ立ち上げることが可能とされる。言い換えると、反射シート２０は、放熱部材１８の主放熱部１８ｂと導光板１９との間に挟まれた形で配されている。反射シート２０は、平面に視た大きさが導光板１９よりもやや大きなものとされており、導光板１９の反対板面１９ｃをほぼ全域にわたって覆うことが可能とされる。この反射シート２０は、平面に視た大きさ（長辺寸法及び短辺寸法）が導光板１９よりも大きなものとされる。また、導光板１９の反対板面１９ｃには、導光板１９内の光を光出射面１９ａに向けて反射させることで光出射面１９ａから出射させるための光反射部からなる光反射パターン（図示せず）が形成されている。
【００３５】
光学シート１５は、図５に示すように、液晶パネル１１と同様に平面に視て横長の方形状をなしており、平面に視た大きさ（短辺寸法及び長辺寸法）が液晶パネル１１よりも一回り小さなものとされる。光学シート１５は、液晶パネル１１と導光板１９との間に介在する形で配されることで、導光板１９からの出射光を透過するとともにその透過光に所定の光学作用を付与しつつ液晶パネル１１に向けて出射させる。光学シート１５は、導光板１９よりも厚さが薄いシート状をなすとともに複数枚（本実施形態では３枚）が互いにほぼ隙間無く積層されることで光学シート１５群を構成しており、この光学シート１５群が、少なくとも裏側の導光板１９の表側の板面（光出射面１９ａ）との間に所定の隙間を空けた形で介設されている。
【００３６】
フレーム２１は、合成樹脂製とされており、図２及び図５に示すように、液晶パネル１１及び導光板１９の外周端部に倣う形で延在するとともに平面に視て長方形の枠状（額縁状）をなすフレーム本体（枠状部）２１ａを有している。フレーム本体２１ａは、導光板１９の外周端部に対して表側に対向状に配されるとともに、導光板１９の外周端部を表側からほぼ全周にわたって支持することが可能とされる。フレーム本体２１ａは、第１キャビネット１３の第１キャビネット本体１３ａと第２キャビネット１４の取付壁部１４ｃとの間に挟み込まれる形で配されている。フレーム本体２１ａのうちＬＥＤユニットＬＵと対向状をなす一短辺部は、ＬＥＤユニットＬＵと導光板１９との間に有される空間をほぼ全域にわたって表側から覆う形で配されることで、同空間を光学シート１５及び液晶パネル１１から光学的に独立させているから、ＬＥＤ１６から発せられて表側に向かう光を遮ることができ、当該光が導光板１９を介することなく光学シート１５や液晶パネル１１に直接入射する、光漏れを防ぐことができる。フレーム本体２１ａは、図５に示すように、断面形状が３段階の略階段状をなしており、最も高い第１段部２１ａ１が第１キャビネット１３の第１キャビネット本体１３ａを裏側から支持し、中間の高さの第２段部２１ａ２が液晶パネル１１の外周端部を裏側から支持し、最も低い第３段部２１ａ３が光学シート１５の外周端部を裏側から支持している。また、フレーム本体２１ａにおける外端部（導光板１９側とは反対側の端部）には、図３及び図４に示すように、フレーム２１を第２キャビネット１４に対して取り付け状態に保持可能な片持ち状の取付片部２１ｂが裏側に向けて延出する形で設けられている。
【００３７】
続いて、第２キャビネット１４について詳しく説明する。第２キャビネット１４は、合成樹脂製とされ、図１及び図２に示すように、全体としては表側に向けて開口した略箱型をなしており、テレビ受信装置ＴＶ及び液晶表示装置１０における裏側の外観部材を構成している。この第２キャビネット１４は、製造に際しては、例えば射出成形法が用いられており、具体的には成形金型内に溶融した状態の樹脂材料を充填し、その樹脂材料が固化したところで成形金型を型開きすることで、成形品である第２キャビネット１４が取り出されるようになっている。第２キャビネット１４は、図５に示すように、導光板１９（反射シート２０）及び放熱部材１８を裏側から覆う形で略板状をなす第２キャビネット本体（主底板部）１４ａと、第２キャビネット本体１４ａの外周端部から表側に向けて立ち上がる第２キャビネット外壁部（筒状部）１４ｂと、第２キャビネット本体１４ａのうち第２キャビネット外壁部１４ｂよりも内側位置において表側に向けて立ち上がるとともにＬＥＤユニットＬＵ及びフレーム２１が取り付けられる取付壁部１４ｃとを少なくとも備えてなる。
【００３８】
第２キャビネット本体１４ａは、図５，図９及び図１１に示すように、導光板１９及び反射シート２０と同様に横長の方形に形成されており、その平面に視た大きさ（長辺寸法及び短辺寸法）が導光板１９及び反射シート２０の同大きさよりも大きなものとされる。第２キャビネット本体１４ａは、その長辺方向がＸ軸方向と、短辺方向がＹ軸方向と、板厚方向がＺ軸方向とそれぞれ一致する姿勢とされる。第２キャビネット本体１４ａは、テレビ受信装置ＴＶ及び液晶表示装置１０の裏側の外壁を構成している。第２キャビネット本体１４ａは、ＬＥＤユニットＬＵの放熱部材１８とは平面に視て重畳しない放熱部材非重畳部（光源ユニット非重畳部）１４ａ１と、放熱部材１８と平面に視て重畳する放熱部材重畳部（光源ユニット重畳部）１４ａ２と、からなる。放熱部材非重畳部１４ａ１は、放熱部材重畳部１４ａ２よりも第２キャビネット本体１４ａに占める面積比率が大きなものとされており、具体的には第２キャビネット本体１４ａの面積の約３／４を占めている。放熱部材重畳部１４ａ２は、第２キャビネット本体１４ａのうち、その長辺方向（Ｘ軸方向）について一方（図９に示す右側、図１１に示す左側）の端部寄りに配されている。さらには、放熱部材非重畳部１４ａ１には、裏側から当該液晶表示装置１０の設置態様の自由度を高めるための金具（図示せず）が取り付けられる金具取付部１４ａ３が含まれている。金具取付部１４ａ３は、第２キャビネット本体１４ａのうち、長辺方向についての中央部で且つ図９及び図１１に示す下側の端部寄りに配されており、放熱部材重畳部１４ａ２とは直接隣り合わない配置とされている。なお、金具取付部１４ａ３に取り付けられる金具は、例えば、当該液晶表示装置１０を部屋の壁面に壁掛け状態で設置したり、天井から吊り下げた状態で設置したり、さらには机に固定したモニターアーム（アームスタンド）に取り付けるためのものである。また、放熱部材重畳部１４ａ２には、その一部に内外の空気を流通させるための放熱孔（通気孔）ＨＲが貫通する形で形成されており、それにより放熱部材１８に伝達された熱を外部に放出することが可能とされる（図３及び図７を参照）。なお、図９から図１２では、放熱孔ＨＲの図示を省略している。
【００３９】
第２キャビネット外壁部１４ｂは、図５及び図９に示すように、第２キャビネット本体１４ａにおける外周端部の全周にわたって設けられるとともに全体として平面に視て横長の長方形となる略筒状に形成されている。第２キャビネット外壁部１４ｂは、その立ち上がり先端部が第１キャビネット１３の第１キャビネット外壁部１３ｂの立ち上がり先端部に対して凹凸嵌合することで、第１キャビネット外壁部１３ｂと共にテレビ受信装置ＴＶ及び液晶表示装置１０の外周壁を構成している。取付壁部１４ｃは、第２キャビネット外壁部１４ｂに倣って、全体として平面に視て横長の長方形となる略筒状に形成されている。取付壁部１４ｃは、第２キャビネット本体１４ａからの立ち上がり寸法（Ｚ軸方向についての寸法）が第２キャビネット外壁部１４ｂの同寸法よりも大きなものとされており、その立ち上がり先端部と第１キャビネット本体１３ａとの間でフレーム２１を挟み込む形で保持することが可能とされる。取付壁部１４ｃには、図３及び図４に示すように、一部に取付孔部１４ｃ１が開口形成されており、そこにフレーム２１に設けられた取付片部２１ｂの爪部が係止することで、取り付けられたフレーム２１を抜け止め状態に保持することが可能とされる。略筒状をなす取付壁部１４ｃのうち、一短辺部における内側（導光板１９側）の板面には、ＬＥＤユニットＬＵをなす放熱部材１８の基板収容部１８ａのうち基板取付部１８ａ１が取り付けられている。
【００４０】
さて、本実施形態に係る液晶表示装置１０では、図５に示すように、合成樹脂製の第２キャビネット１４がバックライト装置１２の一部を構成するとともに、その第２キャビネット本体１４ａが反射シート２０を介して導光板１９を支持することが可能とされており、従来において導光板１９を支持するために用いられていた金属製のシャーシなどの部品が備えられていないので、その分だけ軽量化と低コスト化とが図られている。しかしながら、第２キャビネット１４は、樹脂成形品であるため、金属製のシャーシなどの部品に比べると、通常では高い剛性を確保するのが難しく、導光板１９及び反射シート２０を安定的に支持できなくなることが懸念される。ここで、従来では、樹脂成形品の剛性を向上させるため、その樹脂成形品をなす平板状の基板に格子状のリブを形成する構成を採っていたのだが、それでは樹脂成形を行う際において、成形金型内を流動する溶融した樹脂材料が基板側からリブの先端側にまで到達せず、成形不良が生じ易くなっていた。特に、樹脂成形品の剛性をより向上させるべく、基板からのリブの突出寸法を大きくすると、上記のような成形不良がより生じ易くなるため、リブの突出寸法を大きくするのには限界があり、リブによる樹脂成形品の剛性向上にも限界があった。このように従来の技術では、樹脂成形品の剛性の向上と、成形不良の発生の抑制とを両立するのが困難であった。
【００４１】
そこで、本実施形態では、図５，図９及び図１１に示すように、第２キャビネット１４の第２キャビネット本体１４ａが、相対的に液晶パネル１１（導光板１９及び反射シート２０）に近い配置の第１底板部２２と、第１底板部２２に対して裏側、つまり液晶パネル１１から遠ざかる側に配され且つ第１底板部２２とは平面に視て（液晶パネル１１の板面に対する法線方向から視て）非重畳となるよう配される第２底板部２３と、第１底板部２２と第２底板部２３とを繋ぐ繋ぎ部２４と、を少なくとも含むよう構成されている。このようにすれば、仮に第２キャビネット本体を平坦な板状に形成した場合に比べると、十分な剛性を確保することができる。しかも、第２キャビネット１４を樹脂成形する際においても、成形金型内において溶融した樹脂材料が第１底板部２２と第２底板部２３との間を、繋ぎ部２４を介して流動し易くなっている。これにより、成形不良が発生し難く、良品率の向上を図ることができる。このように、本実施形態では、第２キャビネット１４の構成を上記のようにすることで、剛性の向上と、成形不良の発生の抑制とを両立することができるのである。
【００４２】
第１底板部２２及び第２底板部２３は、図５，図９及び図１１に示すように、それぞれ液晶パネル１１の板面に並行し且つＸ軸方向及びＹ軸方向に沿う板面を有する平板状をなしている。そして、第１底板部２２及び第２底板部２３は、第２キャビネット本体１４ａのうち、金具取付部１４ａ３を除く放熱部材非重畳部１４ａ１に配されるものと、放熱部材重畳部１４ａ２に配されるものとで構造が異なっており、前者が放熱非重畳第１底板部２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部２３Ａとされ、後者が放熱重畳第１底板部２２Ｂ及び放熱重畳第２底板部２３Ｂとされる。また、放熱部材非重畳部１４ａ１のうち、金具取付部１４ａ３に配されるものが、金具重畳第１底板部２２Ｃ及び金具重畳第２底板部２３Ｃとされる。なお、以下では第１底板部２２及び第２底板部２３を区別する場合には、金具取付部１４ａ３を除く放熱部材非重畳部１４ａ１に配されるもの（放熱非重畳第１底板部及び放熱非重畳第２底板部）の符号に添え字Ａを、放熱部材重畳部１４ａ２に配されるもの（放熱重畳第１底板部及び放熱重畳第２底板部）の符号に添え字Ｂを、金具取付部１４ａ３に配されるもの（金具重畳第１底板部及び金具重畳第２底板部）の符号に添え字Ｃを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。
【００４３】
まず、放熱部材非重畳部１４ａ１に配される放熱非重畳第１底板部（第１底板部）２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部（第２底板部）２３Ａについて説明する。放熱非重畳第１底板部２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部２３Ａは、図８，図１０及び図１２に示すように、平面形状がほぼ同一となるよう平面に視て方形状をなしており、具体的には４辺の寸法がほぼ同一の正方形状とされる。放熱非重畳第１底板部２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部２３Ａは、第２キャビネット本体１４ａ（放熱部材非重畳部１４ａ１）の面内においてＸ軸方向及びＹ軸方向についてそれぞれ交互に繰り返し並ぶ形で配されており、平面に視て千鳥状（ジグザグ状）に配置されている。詳しくは、放熱非重畳第１底板部２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部２３Ａは、平面に視て互いに並行する辺部を有するとともにその辺部を挟んでＸ軸方向及びＹ軸方向について隣り合う形で配されている。より具体的には、放熱非重畳第１底板部２２Ａは、１つの放熱非重畳第２底板部２３Ａの外周辺部を取り囲む形で（外周辺部をなす４つの各辺部を挟んで）隣り合うよう４つが並んで配されているのに対し、放熱非重畳第２底板部２３Ａは、１つの放熱非重畳第１底板部２２Ａの外周辺部を取り囲む形で隣り合うよう４つが並んで配されている。言い換えると、放熱非重畳第１底板部２２Ａに対してその四隅の各角部を挟んで斜めに隣り合う位置に４つの放熱非重畳第１底板部２２Ａが配されるのに対し、放熱非重畳第２底板部２３Ａに対してその四隅の各角部を挟んで斜めに隣り合う位置に４つの放熱非重畳第２底板部２３Ａが配されている。つまり、金具取付部１４ａ３を除く放熱部材非重畳部１４ａ１においては、平面形状が正方形とされた放熱非重畳第１底板部２２Ａにおける各角部同士を結ぶ対角線に沿う方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対する斜め方向）に沿って放熱非重畳第１底板部２２Ａが複数並んで配されるとともに、放熱非重畳第２底板部２３Ａにおける各角部同士を結ぶ対角線に沿う方向に沿って放熱非重畳第２底板部２３Ａが複数並んで配されている。これにより、第２キャビネット１４の外観が全体として市松模様を呈することとなる。
【００４４】
上記のような構成の放熱非重畳第１底板部２２Ａは、図８に示すように、表側を向いた板面がほぼ全域にわたって反射シート２０の裏面に対して当接されており、反射シート２０を介して導光板１９を裏側から支持することが可能とされている。これに対し、放熱非重畳第２底板部２３Ａは、反射シート２０に対してＺ軸方向について所定の間隔を空けて対向状に配されている。従って、導光板１９及び反射シート２０のうち、金具取付部１４ａ３を除く放熱部材非重畳部１４ａ１と平面に視て重畳する部分は、千鳥状に並ぶ平面配置とされた複数の放熱非重畳第１底板部２２Ａによって面内において偏り無く支持されることで、高い平坦性が維持されている。また、放熱非重畳第１底板部２２Ａは、図５，図９及び図１１に示すように、その表側の面が、後述する金具取付部１４ａ３に備えられる金具重畳第１底板部２２Ｃとは略面一状をなすものの、放熱部材重畳部１４ａ２に備えられる放熱重畳第１底板部２２Ｂよりも表側（液晶パネル１１の近く）に配されている。また、放熱非重畳第１底板部２３Ａは、その裏側の面が、後述する放熱部材重畳部１４ａ２及び金具取付部１４ａ３にそれぞれ備えられる放熱重畳第２底板部２３Ｂ及び金具重畳第２底板部２３Ｃと略面一状をなしている。
【００４５】
続いて、上記した構成の放熱非重畳第１底板部２２Ａと放熱非重畳第２底板部２３Ａとを繋ぐ放熱非重畳繋ぎ部２４Ａについて説明する。なお、以下では繋ぎ部２４を区別する場合には、金具取付部１４ａ３を除く放熱部材非重畳部１４ａ１に配される放熱非重畳繋ぎ部の符号に添え字Ａを、放熱部材重畳部１４ａ２に配される放熱重畳繋ぎ部の符号に添え字Ｂを、金具取付部１４ａ３に配される金具重畳繋ぎ部の符号に添え字Ｃを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。放熱非重畳繋ぎ部２４Ａは、図１３及び図１４に示すように、放熱非重畳第１底板部２２Ａの辺部から裏側に向けて立ち上がる第１側壁部２５と、放熱非重畳第２底板部２３Ａの辺部から表側に向けて立ち上がるとともにその立ち上がり先端部が第１側壁部２５の立ち上がり先端部に連なる第２側壁部２６と、からなる。放熱非重畳繋ぎ部２４Ａは、その断面形状がＸ軸方向またはＹ軸方向（各底板部２２Ａ，２３Ａの板面）に対して傾斜状をなしており、第１側壁部２５におけるＸ軸方向またはＹ軸方向に対する傾斜角度と、第２側壁部２６における同傾斜角度とがほぼ同一とされる。これにより、放熱非重畳繋ぎ部２４Ａは、放熱非重畳第１底板部２２Ａの辺部から放熱非重畳第２底板部２３Ａの辺部に至るまで、途中で屈曲することなくほぼ真っ直ぐに延びる傾斜形状とされている。このような構成によれば、第２キャビネット１４を樹脂成形する際に、成形金型内に溶融した樹脂材料を充填すると、その樹脂材料は、放熱非重畳第１底板部２２Ａと放熱非重畳第２底板部２３Ａとの間を、共に傾斜状をなす第１側壁部２５及び第２側壁部２６からなる放熱非重畳繋ぎ部２４Ａを介してより円滑に流動するので、成形不良が一層生じ難くなる。しかも、樹脂材料が固化した後に成形金型を型開きする際には、放熱非重畳繋ぎ部２４Ａが傾斜状をなしていることで、成形品である第２キャビネット１４が成形金型から外れ易くなり、生産性に優れる。なお、図１３及び図１４では、放熱部材非重畳部１４ａ１をＸ軸方向に沿って切断した断面形状のみを代表して図示しているが、放熱部材非重畳部１４ａ１をＹ軸方向に沿って切断した断面形状も図１３及び図１４の記載と同様である。
【００４６】
放熱非重畳繋ぎ部２４Ａは、図１０及び図１２に示すように、放熱非重畳第１底板部２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部２３Ａの各外周辺部において全周にわたって形成されている。つまり、第１側壁部２５は、各放熱非重畳第１底板部２２Ａの外周辺部をなす４つの辺部からそれぞれ立ち上がるとともに隣り合うもの同士が相互に連なることで、全体として平面に視て正方形の短筒状をなしている。放熱非重畳第１底板部２２Ａの外周辺部をなす４つの辺部にそれぞれ配されて互いに隣り合う４つの第１側壁部２５の間には、それぞれ第１角部２７が形成されている。各第１角部２７は、平面に視て丸みを帯びた形状とされている。各第１角部２７を介して互いに連なる４つの第１側壁部２５は、それら４つの第１側壁部２５が連なる放熱非重畳第１底板部２２Ａの外周辺部を取り囲む形で隣り合う４つの放熱非重畳第２底板部２３Ａの辺部からそれぞれ上記放熱非重畳第１底板部２２Ａに向けて立ち上がる４つの第２側壁部２６に対してそれぞれ連ねられている。一方、第２側壁部２６は、各放熱非重畳第２底板部２３Ａの外周辺部をなす４つの辺部からそれぞれ立ち上がるとともに隣り合うもの同士が相互に連なることで、全体として平面に視て正方形の短筒状をなしている。放熱非重畳第２底板部２３Ａの外周辺部をなす４つの辺部にそれぞれ配されて互いに隣り合う４つの第２側壁部２６の間には、それぞれ第２角部２８が形成されている。各第２角部２８は、平面に視て丸みを帯びた形状とされている。各第２角部２８を介して互いに連なる４つの第２側壁部２６は、それら４つの第２側壁部２６が連なる放熱非重畳第２底板部２３Ａの外周辺部を取り囲む形で隣り合う４つの放熱非重畳第１底板部２２Ａの辺部からそれぞれ上記放熱非重畳第２底板部２３Ａに向けて立ち上がる４つの第１側壁部２５に対してそれぞれ連ねられている。
【００４７】
このような構成とすれば、各底板部２２Ａ，２３Ｂの外周辺部からそれぞれ立ち上がる各側壁部２５，２６同士が相互に連なっているので、第２キャビネット１４の剛性をより高いものとすることができる。しかも、第２キャビネット１４を樹脂成形する際に成形金型内において、溶融した樹脂材料は、例えば放熱非重畳第１底板部２２Ａから、その外周辺部に形成された４つの第１側壁部２５及びそれに連なる４つの第２側壁部２６を介して、上記放熱非重畳第１底板部２２Ａの外周辺部を取り囲む形で隣り合う４つの放熱非重畳第２底板部２３Ａへと放射状に流動することになる。同様に、成形金型内において、溶融した樹脂材料は、放熱非重畳第２底板部２３Ａから、その外周辺部に形成された４つの第２側壁部２６及びそれに連なる第１側壁部２５を介して、上記放熱非重畳第２底板部２３Ａの外周辺部を取り囲む形で隣り合う４つの放熱非重畳第１底板部２２Ａへと放射状に流動することになる。しかも、放熱非重畳第１底板部２２Ａの外周辺部をなす各辺部に連なる４つの第１側壁部２５が互いに４つの第１角部２７を介して連ねられることで無端環状をなしているので、第２キャビネット１４を樹脂成形する際に、溶融した樹脂材料が隣り合う第１側壁部２５間を、第１角部２７を介して流動することになる。同様に、放熱非重畳第２底板部２３Ａの外周辺部をなす各辺部に連なる４つの第２側壁部２６が互いに４つの第２角部２８を介して連ねられることで無端環状をなしているので、第２キャビネット１４を樹脂成形する際に、溶融した樹脂材料が隣り合う第２側壁部２６間を、第２角部２８を介して流動することになる。以上により、第２キャビネット１４を樹脂成形する際に、成形金型内において溶融した樹脂材料が一層スムーズに流動することで、成形金型内の隅々にまで充填され、もって成形不良が一層生じ難いものとされる。
【００４８】
さらには、図１０，図１２，図１５及び図１６に示すように、平面に視て正方形状をなす各底板部２２Ａ，２３Ａにおける各角部を結ぶ対角線に沿う方向について互いに隣り合う放熱非重畳第１底板部２２Ａにおいて、互いに隣接する第１角部２７同士が連なる形で形成されている。言い換えると、放熱非重畳第２底板部２３Ａに対してその外周辺部のうち互いに隣り合う辺部をそれぞれ挟んで隣り合う２つの放熱非重畳第１底板部２２Ａの外周辺部からそれぞれ立ち上がる第１側壁部２５のうち、上記放熱非重畳第２底板部２３Ａの外周辺部から立ち上がる各第２側壁部２６に連なる第１側壁部２５と、それに隣り合う第１側壁部２５との間に配され且つ互いに隣接する第１角部２７同士が連なるよう形成されている。さらに別言すると、放熱非重畳第２底板部２３Ａの外周辺部を取り囲む形で隣り合う４つの放熱非重畳第１底板部２２Ａの外周辺部からそれぞれ立ち上がる第１側壁部２５のうち、上記放熱非重畳第２底板部２３Ａの外周辺部から立ち上がる各第２側壁部２６に連なる第１側壁部２５と、それに隣り合う第１側壁部２５との間に配され且つ互いに隣接する第１角部２７同士が連なるよう形成されている。同様に、平面に視て正方形状をなす各底板部２２Ａ，２３Ａにおける対角線に沿う方向について互いに隣り合う放熱非重畳第２底板部２３Ａにおいて、互いに隣接する第２角部２８同士が連なる形で形成されている。言い換えると、放熱非重畳第１底板部２２Ａに対してその外周辺部のうち互いに隣り合う辺部をそれぞれ挟んで隣り合う２つの放熱非重畳第２底板部２３Ａの外周辺部からそれぞれ立ち上がる第２側壁部２６のうち、上記放熱非重畳第１底板部２２Ａの外周辺部から立ち上がる各第１側壁部２５に連なる第２側壁部２６と、それに隣り合う第２側壁部２６との間に配され且つ互いに隣接する第２角部２８同士が連なるよう形成されている。さらに別言すると、放熱非重畳第１底板部２２Ａの外周辺部を取り囲む形で隣り合う４つの放熱非重畳第２底板部２３Ａの外周辺部からそれぞれ立ち上がる第２側壁部２６のうち、上記放熱非重畳第１底板部２２Ａの外周辺部から立ち上がる各第１側壁部２５に連なる第２側壁部２６と、それに隣り合う第２側壁部２６との間に配され且つ互いに隣接する第２角部２８同士が連なるよう形成されている。また、Ｘ軸方向及びＹ軸方向について互いに隣り合う２つずつの放熱非重畳第１底板部２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部２３Ａにそれぞれ備えられて互いに隣接する２つずつの第１角部２７及び第２角部２８が相互に連ねられている。
【００４９】
このような構成とすれば、各底板部２２Ａ，２３Ｂの外周辺部からそれぞれ立ち上がる各側壁部２５，２６間に配される各角部２７，２８のうち互いに隣り合うもの同士が連なっているので、第２キャビネット１４の剛性をさらに高いものとすることができる。しかも、第２キャビネット１４を樹脂成形する際に成形金型内において、溶融した樹脂材料は、各底板部２２Ａ，２３Ａにおける対角線に沿う方向について互いに隣り合う放熱非重畳第１底板部２２Ａの間を、互いに連なる第１角部２７を介して流動することになる。同様に、成形金型内において、溶融した樹脂材料は、各底板部２２Ａ，２３Ａにおける対角線に沿う方向について互いに隣り合う放熱非重畳第２底板部２３Ａの間を、互いに連なる第２角部２８を介して流動することになる。これにより、第２キャビネット１４を樹脂成形する際に、成形金型内において溶融した樹脂材料がより一層スムーズに流動することで、成形金型内の隅々にまで充填され、もって成形不良がより一層生じ難いものとされる。
【００５０】
次に、放熱部材重畳部１４ａ２に配される放熱重畳第１底板部（第１底板部）２２Ｂ及び放熱重畳第２底板部（第２底板部）２３Ｂについて説明する。放熱重畳第１底板部２２Ｂは、図９及び図１１に示すように、放熱重畳第２底板部２３Ｂの形成箇所を除いた放熱部材重畳部１４ａ２のほぼ全域にわたって広がる平板状をなしている。放熱重畳第２底板部２３Ｂは、平面形状が平面に視て方形状をなしており、具体的には４辺の寸法がほぼ同一の正方形状とされている。つまり、放熱重畳第２底板部２３Ｂは、放熱非重畳第１底板部２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部２３Ａとほぼ同じ平面形状を有している。この放熱重畳第２底板部２３Ｂは、平板状をなす放熱重畳第１底板部２２Ｂの面内において複数が千鳥状に並んで配されており、上記した放熱非重畳第１底板部２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部２３Ａとほぼ同じ平面配置とされている。つまり、放熱重畳第２底板部２３Ｂは、自身の角部同士を結ぶ対角線に沿う方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対する斜め方向）に沿って複数が並んで配されている。上記対角線に沿う方向について隣り合う放熱重畳第２底板部２３Ｂの間には、放熱重畳第１底板部２２Ｂの一部が介在しており、隣り合う放熱重畳第２底板部２３Ｂが互いに直接連なることがなく、相互に独立した構造物となっている。放熱重畳第１底板部２２Ｂと放熱重畳第２底板部２３Ｂとを繋ぐ放熱重畳繋ぎ部２４Ｂは、放熱重畳第２底板部２３Ｂの外周辺部をなす４つの辺部からそれぞれ表側に向けて立ち上がる第２側壁部と、放熱重畳第１底板部２２Ｂのうち各放熱重畳第２底板部２３Ｂを取り囲む４つの辺部から裏側に向けて立ち上がるとともにその立ち上がり先端部が第２側壁部の立ち上がり先端部に連なる第１側壁部とから構成される。なお、放熱部材非重畳部１４ａ１に臨む放熱重畳第２底板部２３Ｂの各辺部に連なる第２側壁部には、当該放熱重畳第２底板部２３Ｂに対して隣接する放熱非重畳第１底板部２２Ａの辺部から立ち上がる第１側壁部２５に対して連なるものが含まれている。また、放熱重畳第１底板部２２Ｂのうち、放熱非重畳第２底板部２３Ａに対して隣り合う辺部にも第１側壁部が設けられており、当該第１側壁部は隣り合う放熱非重畳第２底板部２３Ａから立ち上がる第２側壁部２６に対して連ねられている。また、千鳥状に平面配置された複数の放熱重畳第２底板部２３Ｂの一部には、放熱孔ＨＲが貫通形成されている（図３及び図７を参照）。
【００５１】
続いて、金具取付部１４ａ３に配される金具重畳第１底板部（第１底板部）２２Ｃ及び金具重畳第２底板部（第２底板部）２３Ｃについて説明する。金具重畳第２底板部２３Ｃは、図９及び図１１に示すように、金具重畳第１底板部２２Ｃの形成箇所を除いた金具取付部１４ａ３のほぼ全域にわたって広がる平板状をなしている。金具重畳第１底板部２２Ｃは、平面形状が平面に視て方形状をなしており、具体的には４辺の寸法がほぼ同一の正方形状とされたものと、対辺をなす２辺同士の寸法が互いに異なる長方形状とされたものとを備えている。このうち長方形状をなす金具重畳第１底板部２２Ｃは、金具重畳第２底板部２３Ｃのうち放熱部材非重畳部１４ａ１に隣接する３つの辺部に沿って複数が間欠的に並んで配されている。また、正方形状をなす金具重畳第１底板部２２Ｃは、金具重畳第２底板部２３Ｃのうち放熱部材非重畳部１４ａ１とは隣接しない辺部における略中央位置に１つのみ配されている。金具重畳第１底板部２２Ｃと金具重畳第２底板部２３Ｃとを繋ぐ金具重畳繋ぎ部２４Ｃは、金具重畳第２底板部２３Ｃの外周辺部をなす４つの辺部からそれぞれ表側に向けて立ち上がる第２側壁部と、金具重畳第１底板部２２Ｃのうち各金具重畳第２底板部２３Ｃを取り囲む各辺部から裏側に向けて立ち上がるとともにその立ち上がり先端部が第２側壁部の立ち上がり先端部に連なる第１側壁部とから構成される。なお、長方形状をなす金具重畳第１底板部２２Ｃの各辺部に連なる第１側壁部には、長方形状をなす金具重畳第１底板部２２Ｃに対して隣接する放熱非重畳第２底板部２３Ａの辺部から立ち上がる第２側壁部２６に対して連なるものが含まれている。また、金具重畳第２底板部２３Ｃのうち、放熱非重畳第２底板部２３Ａに臨む辺部に連なる第２側壁部には、隣接する放熱非重畳第１底板部２２Ａの辺部から立ち上がる第１側壁部２５に対して連なるものが含まれている。
【００５２】
以上説明したように本実施形態の液晶表示装置（表示装置）１０は、画像を表示する表示面ＤＳを有する板状の液晶パネル（表示部品）１１と、液晶パネル１１を表示面ＤＳ側とは反対側から覆う形で配される樹脂製の第２キャビネット（キャビネット）１４であって、液晶パネル１１の板面に沿う板面を有する第１底板部２２と、液晶パネル１１の板面に沿う板面を有するとともに第１底板部２２よりも液晶パネル１１から遠ざかる側に配され且つ第１底板部２２とは非重畳となるよう配される第２底板部２３と、第１底板部２２と第２底板部２３とを繋ぐ繋ぎ部２４と、を少なくとも有してなる第２キャビネット１４と、を備える。
【００５３】
このように、液晶パネル１１を表示面ＤＳ側とは反対側から覆う形で配される第２キャビネット１４は、液晶パネル１１に対して相対的に近い第１底板部２２と、液晶パネル１１から相対的に遠い第２底板部２３とが互いに非重畳となるよう配されるとともに繋ぎ部２４によって相互に繋がれた構成とされているので、樹脂製であっても十分な剛性が確保されている。これにより、液晶パネル１１と第２キャビネット１４との間に剛性を確保するための金属製の部品を配置する必要がないので、軽量化及び低コスト化を図ることができる。しかも、第２キャビネット１４は、第１底板部２２と第２底板部２３とを繋ぎ部２４により繋いだ構成とされているので、第２キャビネット１４を樹脂成形する際に、成形金型内において溶融した樹脂材料が第１底板部２２と第２底板部２３との間を、繋ぎ部２４を介して流動し易くなっている。これにより、成形不良が発生し難く、良品率の向上が図られている。
【００５４】
また、第２キャビネット１４には、液晶パネル１１に対して表示面ＤＳ側とは反対側に配されるとともに光を液晶パネル１１に向けて反射させる反射シート（反射部品）２０が収容されており、第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａは、反射シート２０を液晶パネル１１側とは反対側から支持する形で配されている。第２キャビネット１４は、樹脂製であるものの、上記のように十分な剛性が確保されているので、光を液晶パネル１１に向けて反射させるための反射シート２０を、第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａによって液晶パネル１１側とは反対側から安定的に支持することができる。これにより、反射シート２０を支持するため、例えば金属製のシャーシなどの部品を用いる必要がなくなるので、軽量化及び低コスト化を図ることができる。しかも、反射シート２０を第２キャビネット１４の第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａによって支持しているので、仮に従来のように平板状をなす基板と、基板の表面から立ち上がる格子状のリブとから構成される樹脂成形品を用いた場合、リブのエッジにバリが生じ易いためにリブによって反射シート２０が傷付けられるおそれがあるのに比べると、反射シート２０に傷が付けられる事態が生じ難く、反射シート２０の光学性能を良好に発揮させることができる。
【００５５】
また、第２キャビネット１４には、ＬＥＤ（光源）１６と、液晶パネル１１と反射シート２０との間に介在する形で配されるとともにＬＥＤ１６からの光を導光する導光板１９とが収容されており、第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａは、反射シート２０を介して導光板１９を液晶パネル１１側とは反対側から支持する形で配されている。このようにすれば、ＬＥＤ１６から発せられた光は、導光板１９により導光されるとともに反射シート２０によって液晶パネル１１側に向けて反射されることで液晶パネル１１に供給される。このような構成では、例えば導光板１９を備えず、ＬＥＤ１６が液晶パネル１１の板面と対向状に配置されてＬＥＤ１６の光が液晶パネル１１の板面に直接照射される構成のものに比べると、当該液晶表示装置１０の薄型化が図られている反面、第２キャビネット１４の剛性が不足しがちとなっている。これに対し、第２キャビネット１４は、上記のように十分な剛性が確保されているので、反射シート２０を介して導光板１９を、第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａによって液晶パネル１１側とは反対側から安定的に支持することができる。
【００５６】
また、第１底板部２２及び第２底板部２３は、互いに並行する辺部をそれぞれ有するとともにその辺部を挟んで隣り合う形で配されており、繋ぎ部２４は、第１底板部２２の辺部から液晶パネル１１側とは反対側に向けて立ち上がる第１側壁部２５と、第２底板部２３の辺部から液晶パネル１１側に向けて立ち上がるとともにその立ち上がり先端部が第１側壁部２５の立ち上がり先端部に連なる第２側壁部２６とからなる。このようにすれば、互いに並行する辺部を挟んで隣り合う第１底板部２２及び第２底板部２３における各辺部からそれぞれ立ち上がる第１側壁部２５と第２側壁部２６との立ち上がり先端部同士が連なることで繋ぎ部２４が構成されているので、第２キャビネット１４の剛性を好適に向上させることができる。それに加えて、第２キャビネット１４を樹脂成形する際に成形金型内を溶融した樹脂材料が第１底板部２２と第２底板部２３との間を、第１側壁部２５及び第２側壁部２６からなる繋ぎ部２４を介して流動し易くなるので、成形不良の発生が好適に抑制される。
【００５７】
また、第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａ及び第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａは、互いにそれぞれの外周辺部を取り囲む形で隣り合うよう複数ずつ並んで配されており、放熱非重畳繋ぎ部２４Ａは、第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａの外周辺部に含まれる複数の辺部からそれぞれ立ち上がる複数の第１側壁部２５と、第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａに対してその外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａにおける、第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａの外周辺部に含まれる複数の辺部に並行する複数の辺部からそれぞれ立ち上がる複数の第２側壁部２６とが連なるとともに、第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａの外周辺部に含まれる複数の辺部からそれぞれ立ち上がる複数の第２側壁部２６と、第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａに対してその外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａにおける、第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａの外周辺部に含まれる複数の辺部に並行する複数の辺部からそれぞれ立ち上がる複数の第１側壁部２５とが連なる構成とされる。このようにすれば、第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａの外周辺部に含まれる複数の辺部から立ち上がる第１側壁部２５が、その外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａの各辺部から立ち上がる第２側壁部２６に対して連なるとともに、第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａの外周辺部に含まれる複数の辺部から立ち上がる第２側壁部２６が、その外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａの各辺部から立ち上がる第１側壁部２５に対して連なることで放熱非重畳繋ぎ部２４Ａが構成されているので、第２キャビネット１４の剛性をより向上させることができる。それに加えて、第２キャビネット１４を樹脂成形する際に、成形金型内において溶融した樹脂材料は、第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａとその外周辺部を取り囲む複数の第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａとの間を、互いに連なる複数ずつの第１側壁部２５及び第２側壁部２６を介して流動するとともに、第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａとその外周辺部を取り囲む複数の第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａとの間を、互いに連なる複数ずつの第１側壁部２５及び第２側壁部２６を介して流動することで、流動性がより高いものとなり、もって成形不良の発生がより好適に抑制される。
【００５８】
また、第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａの外周辺部のうち互いに隣り合う辺部からそれぞれ立ち上がる第１側壁部２５の間に第１角部２７が形成されるのに対し、第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａの外周辺部のうち互いに隣り合う辺部からそれぞれ立ち上がる第２側壁部２６の間に第２角部２８が形成されており、第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａに対してその外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａにそれぞれ備わり且つ互いに隣り合う第１角部２７同士が連なるとともに、第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａに対してその外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａにそれぞれ備わり且つ互いに隣り合う第２角部２８同士が連なる構成とされる。このようにすれば、第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａに対してその外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａにそれぞれ備わる第１角部２７は、互いに隣り合うもの同士が連なるとともに、第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａに対してその外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａにそれぞれ備わる第２角部２８は、互いに隣り合うもの同士が連なっているので、第２キャビネット１４の剛性を一層向上させることができる。それに加えて、第２キャビネット１４を樹脂成形する際に、成形金型内において溶融した樹脂材料は、第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａに対してその外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａの間を、互いに連なる第１角部２７を介して流動するとともに、第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａに対してその外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａの間を、互いに連なる第２角部２８を介して流動することで、流動性が一層高いものとなり、もって成形不良の発生がより好適に抑制される。
【００５９】
また、繋ぎ部２４は、その断面形状が第１底板部２２及び第２底板部２３の板面に対して傾斜状をなしている。このようにすれば、第２キャビネット１４を樹脂成形するにあたり、成形金型が型開きされる際に成形品である第２キャビネット１４が成形金型から外れ易くなるので、生産性が高いものとなる。
【００６０】
また、第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａ及び第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａは、平面形状が同一とされる。このようにすれば、仮に第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａと第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａとの平面形状を異ならせた場合に比べると、第２キャビネット１４に外力が作用したときに、第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａと第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａとのいずれかに応力集中が生じることが避けられるので、第２キャビネット１４の剛性をより好適に向上させることができる。また、第２キャビネット１４の外観に係るデザイン性が良好なものとなる。
【００６１】
また、第１底板部２２である放熱非重畳第１底板部２２Ａ及び第２底板部２３である放熱非重畳第２底板部２３Ａは、平面形状が正方形とされる。このようにすれば、第２キャビネット１４の外観が全体として市松模様を呈することになるので、デザイン性に優れる。
【００６２】
また、第２キャビネット１４は、当該液晶表示装置１０の外観を構成している。このようにすれば、第１底板部２２及び第２底板部２３の平面形状や配置によって当該液晶表示装置１０の外観に係るデザイン性を良好ものとすることができる。
【００６３】
また、本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、上記した液晶表示装置１０を備える。このようなテレビ受信装置ＴＶによれば、液晶表示装置１０に備えられる第２キャビネット１４に成形不良が生じ難く且つ剛性が向上されているのに加えて、液晶表示装置１０の軽量化及び低コスト化が図られているから、生産性の向上、剛性の向上、軽量化及び低コスト化が実現される。
【００６４】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１７から図２２によって説明する。この実施形態２では、第２キャビネット１１４の放熱部材非重畳部１１４ａ１及び放熱部材重畳部１１４ａ２の構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００６５】
本実施形態に係る第２キャビネット１１４の放熱部材非重畳部１１４ａ１は、図１７及び図１９に示すように、放熱部材非重畳部１１４ａ１の面内において千鳥状に平面配置された複数の放熱非重畳第１底板部１２２Ａと、放熱非重畳第１底板部１２２Ａの形成箇所を除いた放熱部材非重畳部１１４ａ１のほぼ全域にわたって広がる平板状をなす放熱非重畳第２底板部１２３Ａと、を有している。このうち、放熱非重畳第２底板部１２３Ａは、放熱非重畳第１底板部１２２Ａよりも裏側に配されており、放熱部材非重畳部１１４ａ１に対して隣り合う放熱部材重畳部１１４ａ２及び金具取付部１１４ａ３にそれぞれ備えられる放熱重畳第２底板部１２３Ｂ及び金具重畳第２底板部１２３Ｃと略面一状をなすとともにこれらに対して段差無く連ねられている。なお、放熱部材重畳部１１４ａ２は、その面内において千鳥状に平面配置された複数の放熱重畳第１底板部１２２Ｂと、放熱重畳第１底板部１２２Ｂの形成箇所を除いた放熱部材重畳部１１４ａ２のほぼ全域にわたって広がる平板状をなす放熱重畳第２底板部１２３Ｂと、を有しており、上記した実施形態１に記載したものとは放熱重畳第１底板部１２２Ｂと放熱重畳第２底板部１２３Ｂとの配置が逆転している。
【００６６】
放熱非重畳第１底板部１２２Ａは、図１８及び図２０に示すように、平面形状が平面に視て方形状をなしており、具体的には４辺の寸法がほぼ同一の正方形状とされている。この放熱非重畳第１底板部１２２Ａは、平板状をなす放熱非重畳第２底板部１２３Ａの面内において複数が千鳥状に並んで配されており、放熱部材重畳部１１４ａ２に備えられた放熱重畳第１底板部１２２Ｂとほぼ同じ平面配置とされている。つまり、放熱非重畳第１底板部１２２Ａは、自身の角部同士を結ぶ対角線に沿う方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対する斜め方向）に沿って複数が並んで配されている。上記対角線に沿う方向について隣り合う放熱非重畳第１底板部１２２Ａの間には、放熱非重畳第２底板部１２３Ａの一部が介在しており、隣り合う放熱非重畳第１底板部１２２Ａが互いに直接連なることがなく、相互に独立した構造物となっている。放熱部材非重畳部１１４ａ１のうち放熱部材重畳部１１４ａ２に隣接する放熱非重畳第１底板部１２２Ａは、図１７及び図１９に示すように、放熱部材重畳部１１４ａ２に備えられる放熱重畳第１底板部１２２Ｂに対しても千鳥状をなすよう平面配置されている。これにより、第２キャビネット１１４の外観が全体として市松模様を呈している。
【００６７】
放熱非重畳第２底板部１２３Ａは、図１７及び図１９に示すように、その裏側の面が、既述した通り放熱部材重畳部１１４ａ２及び金具取付部１１４ａ３にそれぞれ備えられる放熱重畳第２底板部１２３Ｂ及び金具重畳第２底板部１２３Ｃと略面一状をなしているのに対し、放熱非重畳第１底板部１２２Ａは、その表側の面が、金具取付部１１４ａ３に備えられる金具重畳第２底板部１２３Ｃと略面一状をなすものの、放熱部材重畳部１１４ａ２に備えられる放熱重畳第１底板部１２２Ｂよりも表側に配されている。放熱非重畳第２底板部１２３Ａと放熱非重畳第１底板部１２２Ａとを繋ぐ放熱非重畳繋ぎ部１２４Ａは、図２１及び図２２に示すように、放熱非重畳第１底板部１２２Ａの外周辺部をなす４つの辺部からそれぞれ表側に向けて立ち上がる第２側壁部１２６と、放熱非重畳第２底板部１２３Ａのうち各放熱非重畳第１底板部１２２Ａを取り囲む４つの辺部から裏側に向けて立ち上がるとともにその立ち上がり先端部が第２側壁部１２６の立ち上がり先端部に連なる第１側壁部１２５とから構成される。放熱非重畳第１底板部１２２Ａの外周辺部をなす４つの辺部にそれぞれ連なる第２側壁部１２６は、図１８及び図２０に示すように、隣り合うもの同士が連なることでその間に第２角部１２８がそれぞれ配されている。そして、平面に視て正方形状をなす放熱非重畳第１底板部１２２Ａの各角部を結ぶ対角線に沿う方向について隣り合う放熱非重畳第１底板部１２２Ａにおいて、互いに隣接する第２角部１２８は、図２３に示すように、放熱非重畳第２底板部１２３Ａ及びその辺部から立ち上がるとともに互いに隣り合う第１側壁部１２５の間に配された第１角部１２７を介して連ねられている。また、放熱非重畳第１底板部１２２Ａは、図１８，図２０及び図２４に示すように、千鳥状に平面配置された放熱非重畳第２底板部１２３Ａにより取り囲まれた部分が、放熱非重畳第２底板部１２３Ａと同等の寸法の正方形状をなしており、これらの正方形状の部分同士が、斜め方向（対角線に沿う方向）について並ぶ放熱非重畳第２底板部１２３Ａの間に配される部分によって段差無く連ねられている。
【００６８】
以上のように放熱部材非重畳部１１４ａ１は、放熱非重畳第１底板部１２２Ａと放熱非重畳第２底板部１２３Ａとを放熱非重畳繋ぎ部１２４Ａにより繋いで構成されているので、第２キャビネット１１４の剛性を十分に向上させることができるとともに、樹脂成形時にも成形金型内において放熱非重畳第１底板部１２２Ａと放熱非重畳第２底板部１２３Ａとの間を、放熱非重畳繋ぎ部１２４Ａを介して樹脂材料が好適に流動することで成形不良が生じ難いものとされる。
【００６９】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図２５から図３０によって説明する。この実施形態３では、上記した実施形態１から、放熱非重畳第１底板部２２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部２２３Ａの大きさなどを変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００７０】
本実施形態に係る第２キャビネット２１４の放熱部材非重畳部２１４ａ１に備えられる放熱非重畳第１底板部２２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部２２３Ａは、図２５及び図２６に示すように、表側を向いた板面の面積が異なるものの、裏側を向いた板面の面積が等しくなるような構成とされている。具体的には、放熱非重畳第１底板部２２２Ａは、表側を向いた板面の面積が放熱非重畳第２底板部２２３Ａの同面積よりも大きくなるものの、裏側を向いた板面の面積が放熱非重畳第２底板部２２３Ａの同面積とほぼ同じとされている。
【００７１】
より詳しくは、例えばＹ軸方向に沿って並ぶ放熱非重畳第１底板部２２２Ａと放熱非重畳第２底板部２２３Ａとのうち、放熱非重畳第１底板部２２２ＡのＹ軸方向に沿う辺部から立ち上がる第１側壁部２２５は、図２７から図３０に示すように、その立ち上がり基端部が、Ｙ軸方向について隣り合う放熱非重畳第２底板部２２３ＡのＹ軸方向に沿う辺部から立ち上がる第２側壁部２２６の立ち上がり基端部よりも、上記放熱非重畳第１底板部２２２Ａの中心から遠い位置（外側の位置）に配されている。この関係は、Ｘ軸方向に沿って並ぶ放熱非重畳第１底板部２２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部２２３ＡにおけるＸ軸方向に沿う各辺部から立ち上がる各側壁部２２５，２２６についても同様である。これにより、第１側壁部２２５の立ち上がり基端部のうちの表側に臨む縁部は、第２側壁部２２６の立ち上がり基端部のうちの表側に臨む縁部よりも上記放熱非重畳第１底板部２２２Ａの中心から遠い位置に配されることになるので、表側から視た放熱非重畳第１底板部２２２Ａの各辺の寸法Ｏ１が、表側から視た放熱非重畳第２底板部２２３Ａの各辺の寸法Ｏ２よりも大きくなるとともに、放熱非重畳第１底板部２２２Ａにおける表側を向いた板面の面積が、放熱非重畳第２底板部２２３Ａの同面積よりも大きくなっている。従って、放熱非重畳第１底板部２２２Ａにおける表側を向いた板面上に載せられる導光板及び反射シート（図示せず）は、放熱非重畳第１底板部２２２Ａによって支持される面積（支持範囲）がより大きなものとなるので、安定的な支持が図られ、もってより高い平坦性が保たれている。一方、第１側壁部２２５の立ち上がり基端部のうちの裏側に臨む縁部は、第２側壁部２２６の立ち上がり基端部のうちの裏側に臨む縁部と、上記放熱非重畳第１底板部２２２Ａの中心からの距離がほぼ等しい位置に配されることになるので、裏側から視た放熱非重畳第１底板部２２２Ａの各辺の寸法Ｒ１と、裏側から視た放熱非重畳第２底板部２２３Ａの各辺の寸法Ｒ２とがほぼ同じになるとともに、放熱非重畳第１底板部２２２Ａにおける裏側を向いた板面の面積と、放熱非重畳第２底板部２２３Ａの同面積とがほぼ同じになっている。そして、本実施形態に係る第２キャビネット２１４は、液晶表示装置及びテレビ受信装置の裏側の外観を構成しているので、上記のように放熱非重畳第１底板部２２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部２２３Ａの裏側の板面の面積が同一とされることで、液晶表示装置及びテレビ受信装置の外観上のデザイン性を一層高いものとすることができる。
【００７２】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図３１または図３２によって説明する。この実施形態４では、上記した実施形態１から各角部３２７，３２８同士が連なる箇所における断面形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００７３】
本実施形態に係る第１角部３２７は、図３１に示すように、隣り合う第１角部３２７に対して連なるとともに、その断面形状が略円弧状をなしている。同様に、第２角部３２８は、図３２に示すように、隣り合う第２角部３２８に対して連なるとともに、その断面形状が略円弧状をなしている。このような構成であっても、第２キャビネットを樹脂成形するに際して、成形金型の型開きを容易に行うことができる。
【００７４】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図３３によって説明する。この実施形態５では、上記した実施形態１から放熱非重畳第１底板部４２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部４２３Ａの平面形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００７５】
本実施形態に係る放熱非重畳第１底板部４２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部４２３Ａは、図３３に示すように、その平面形状がいずれも横長の長方形状をなしている。放熱非重畳第１底板部４２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部４２３Ａは、その長辺方向がＸ軸方向と一致し、短辺方向がＹ軸方向と一致するよう形成されている。つまり、放熱非重畳第１底板部４２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部４２３Ａは、その長辺が第２キャビネット４１４の長辺に並行し、短辺が第２キャビネット４１４の短辺に並行している。横長の長方形状をなす第２キャビネット４１４は、その短辺に沿う撓みや反りなどの変形が生じ易い傾向にあるものの、放熱非重畳第１底板部４２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部４２３Ａが同様の横長の長方形状とされることで、第２キャビネット４１４にその短辺に沿う撓みや反りなどの変形が生じ難くなる。もって、第２キャビネット４１４の剛性をより高くすることができる。
【００７６】
以上説明したように本実施形態によれば、第２キャビネット４１４は、平面形状が長方形状をなしており、第１底板部である放熱非重畳第１底板部４２２Ａ及び第２底板部である放熱非重畳第２底板部４２３Ａは、平面形状が長方形をなすとともにその長辺が第２キャビネット４１４の長辺に並行するよう配されている。平面形状が長方形状とされる第２キャビネット４１４は、その短辺に沿う撓みや反りなどの変形が生じ易くなる傾向にあるものの、第１底板部である放熱非重畳第１底板部４２２Ａ及び第２底板部である放熱非重畳第２底板部４２３Ａの平面形状が長方形とされるとともにその長辺が第２キャビネット４１４の長辺に並行する形で配されることで、第２キャビネット４１４にその短辺に沿う撓みや反りなどの変形が生じ難くなる。これにより、第２キャビネット４１４の剛性をより好適に向上させることができる。
【００７７】
＜実施形態６＞
本発明の実施形態６を図３４によって説明する。この実施形態６では、上記した実施形態１から放熱非重畳第１底板部５２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部５２３Ａの平面形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００７８】
本実施形態に係る放熱非重畳第１底板部５２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部５２３Ａは、図３４に示すように、その平面形状がいずれも菱形状をなしている。詳しくは、放熱非重畳第１底板部５２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部５２３Ａは、それぞれの外周辺部をなす各辺部がＸ軸方向及びＹ軸方向に対して傾斜状をなしている。そのため、放熱非重畳第１底板部５２２Ａと放熱非重畳第２底板部５２３Ａとが、各辺部に沿う斜め方向に沿って交互に並んで配されている。一方、互いに隣り合う複数の放熱非重畳第１底板部５２２Ａは、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿ってそれぞれ列をなす形で並んで配されるとともに、互いに隣り合う複数の放熱非重畳第２底板部５２３Ａは、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿って列をなす形で並んで配されている。放熱非重畳第１底板部５２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部５２３Ａは、平面に視て横長の菱形をなしており、Ｘ軸方向について向かい合う頂点を結ぶ対角線の長さが、Ｙ軸方向について向かい合う頂点を結ぶ対角線の長さよりも長くなっている。
【００７９】
＜実施形態７＞
本発明の実施形態７を図３５によって説明する。この実施形態７では、上記した実施形態１から放熱非重畳第１底板部６２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部６２３Ａの平面形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８０】
本実施形態に係る放熱非重畳第１底板部６２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部６２３Ａは、図３５に示すように、その平面形状がいずれも台形状、詳しくは等脚台形状をなしている。詳しくは、放熱非重畳第１底板部６２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部６２３Ａは、底辺となる一対の辺部がＸ軸方向に並行するのに対し、脚をなす一対の辺部がＸ軸方向及びＹ軸方向に対して傾斜状をなすよう配されている。放熱非重畳第１底板部６２２Ａと放熱非重畳第２底板部６２３Ａとは、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿って交互に並んで配されており、Ｙ軸方向に沿って並ぶものについては底辺をなす各辺部を介して隣り合うのに対し、Ｘ軸方向に沿って並ぶものについては脚をなす各辺部を介して隣り合うよう配されている。Ｙ軸方向に沿って並ぶ放熱非重畳第１底板部６２２Ａと放熱非重畳第２底板部６２３Ａとは、間に介在する辺部を対称軸とした対称形状をなしている。
【００８１】
＜実施形態８＞
本発明の実施形態８を図３６によって説明する。この実施形態８では、上記した実施形態１から放熱非重畳第１底板部７２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部７２３Ａの平面形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８２】
本実施形態に係る放熱非重畳第１底板部７２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部７２３Ａは、図３６に示すように、その平面形状がいずれも平行四辺形状をなしている。詳しくは、放熱非重畳第１底板部７２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部７２３Ａは、一方の組の対辺をなす辺部がＸ軸方向に並行するのに対し、他方の組の対辺をなす辺部がＸ軸方向及びＹ軸方向に対して傾斜状をなすよう配されている。放熱非重畳第１底板部７２２Ａと放熱非重畳第２底板部７２３Ａとは、一方の組の対辺をなす辺部、つまりＸ軸方向に沿って交互に並んで配されるとともに、他方の組の対辺をなす辺部、つまりＸ軸方向及びＹ軸方向に対して傾いた方向に沿って交互に並んで配されている。
【００８３】
＜実施形態９＞
本発明の実施形態９を図３７によって説明する。この実施形態９では、上記した実施形態１から放熱非重畳第１底板部８２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部８２３Ａの平面形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８４】
本実施形態に係る放熱非重畳第１底板部８２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部８２３Ａは、図３７に示すように、その平面形状がいずれも三角形状、詳しくは正三角形状をなしている。詳しくは、放熱非重畳第１底板部８２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部８２３Ａは、１つの辺部がＸ軸方向に並行するのに対し、残りの２つの辺部がＸ軸方向及びＹ軸方向に対して傾斜状をなすよう配されている。放熱非重畳第１底板部８２２Ａと放熱非重畳第２底板部８２３Ａとは、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿ってそれぞれ交互に並んで配されているのに加えて、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して傾斜状をなす２つの各辺部に沿ってそれぞれ交互に並んで配されている。Ｘ軸方向に沿って並ぶ放熱非重畳第１底板部８２２Ａと放熱非重畳第２底板部８２３Ａとは、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して傾斜状をなす辺部を挟んで隣り合っている。Ｙ軸方向に沿って並ぶ放熱非重畳第１底板部８２２Ａと放熱非重畳第２底板部８２３Ａとは、Ｘ軸方向に並行する辺部または残りの２つの辺部がなす頂点を挟んで隣り合っている。つまり、Ｙ軸方向に沿って並ぶとともにＸ軸方向に並行する辺部を挟んで隣り合う放熱非重畳第１底板部８２２Ａと放熱非重畳第２底板部８２３Ａとは、間に介在し且つＸ軸方向に並行する辺部を対称軸とした対称形状をなすよう配置されている。また、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して傾斜状をなす辺部に沿って並ぶ放熱非重畳第１底板部８２２Ａと放熱非重畳第２底板部８２３Ａとは、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して傾斜状をなす辺部を挟んで隣り合っている。
【００８５】
＜実施形態１０＞
本発明の実施形態１０を図３８によって説明する。この実施形態１０では、上記した実施形態１から放熱非重畳第１底板部９２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部９２３Ａの平面形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８６】
本実施形態に係る放熱非重畳第１底板部９２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部９２３Ａは、図３８に示すように、その平面形状がいずれも上記した実施形態９と同様に、三角形状、詳しくは正三角形状をなしているものの、その平面配置が上記した実施形態９とは相違している。すなわち、放熱非重畳第１底板部９２２Ａ及び放熱非重畳第２底板部９２３Ａは、それぞれＹ軸方向に沿って列をなす形で複数ずつ並んで配されており、Ｙ軸方向に沿って並ぶ複数の放熱非重畳第１底板部９２２Ａの列と、Ｙ軸方向に沿って並ぶ複数の放熱非重畳第２底板部９２３Ａの列とが、Ｘ軸方向について交互に並ぶ形で配置されている。Ｙ軸方向に沿って並んで列をなす複数の放熱非重畳第１底板部９２２Ａは、Ｘ軸方向に並行する辺部と、残りの２つの辺部がなす頂点とを挟んで隣り合っている。同様に、Ｙ軸方向に沿って並んで列をなす複数の放熱非重畳第２底板部９２３Ａは、Ｘ軸方向に並行する辺部と、残りの２つの辺部がなす頂点とを挟んで隣り合っている。Ｙ軸方向に沿って並ぶ列に含まれる放熱非重畳第１底板部９２２Ａと、その列に対してＸ軸方向について隣り合う列に含まれる放熱非重畳第２底板部９２３Ａとは、互いにＸ軸方向に沿う辺部の一部同士を挟んでＹ軸方向について隣り合って配されている。また、放熱非重畳第１底板部９２２Ａと放熱非重畳第２底板部９２３Ａとは、Ｘ軸方向に沿って交互に並んで配されており、互いに隣り合う放熱非重畳第１底板部９２２Ａと放熱非重畳第２底板部９２３Ａとの間には、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して傾斜状をなす辺部が介在している。
【００８７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態では、エッジライト型のバックライト装置を備えた液晶表示装置について例示したが、直下型のバックライト装置を備えた液晶表示装置にも本発明は適用可能である。その場合、直下型のバックライト装置は、第２キャビネットと、第２キャビネットのキャビネット本体の板面に並行する板面を有するＬＥＤ基板（光源基板）と、ＬＥＤ基板における表側の板面を覆う形で第２キャビネットの内部に敷設される反射シート（反射部品）と、を少なくとも備える。好ましくは、ＬＥＤ基板は、キャビネット本体の面内に複数枚が並んで配されるとともに、キャビネット本体に備えられる第１底板部（放熱非重畳第１底板部）によって裏側から直接支持される。なお、ＬＥＤ基板に実装されたＬＥＤは、その発光面が光学シート及び液晶パネルに対して対向状をなすものとされる。
【００８８】
（２）上記した各実施形態以外にも、放熱非重畳第１底板部及び放熱非重畳第２底板部の具体的な平面形状は適宜に変更可能である。例えば、放熱非重畳第１底板部及び放熱非重畳第２底板部の平面形状を、縦長の長方形状（Ｘ軸方向に沿う辺の寸法が、Ｙ軸方向に沿う辺の寸法よりも短くなる長方形状）、非等脚台形、縦長の菱形（Ｘ軸方向について向かい合う頂点を結ぶ対角線の長さが、Ｙ軸方向について向かい合う頂点を結ぶ対角線の長さよりも短くなる菱形）、向かい合う頂点を結ぶ対角線の長さが等しい菱形、４辺全ての寸法が異なる四角形、二等辺三角形、３辺全ての寸法が異なる三角形、などとすることが可能である。要は、放熱非重畳第１底板部及び放熱非重畳第２底板部の平面形状は、いわゆる平面充填が可能なものであれば、適宜に変更することができ、五角形以上の多角形でも構わない。また、放熱部材非重畳部の平面形状についても正方形や縦長の長方形状など適宜に変更可能である。
【００８９】
（３）上記した各実施形態では、放熱非重畳第１底板部及び放熱非重畳第２底板部の平面形状を同一とした場合を示したが、放熱非重畳第１底板部と放熱非重畳第２底板部とで平面形状を異ならせることも可能である。その場合でも、放熱非重畳第１底板部及び放熱非重畳第２底板部の平面形状は、いわゆる平面充填が可能なものであれば、適宜に変更することができる。
【００９０】
（４）上記した各実施形態では、全ての放熱非重畳第１底板部の平面形状が同一とされるとともに、全ての放熱非重畳第２底板部の平面形状が同一とされる場合を示したが、平面形状が異なる複数種類の放熱非重畳第１底板部が混在した構成としたり、平面形状が異なる複数種類の放熱非重畳第２底板部が混在した構成とすることも可能である。その場合でも、放熱非重畳第１底板部及び放熱非重畳第２底板部の平面形状は、いわゆる平面充填が可能なものであれば、適宜に変更することができる。
【００９１】
（５）上記した各実施形態では、ＬＥＤユニットに放熱部材が備えられたものを例示したが、ＬＥＤユニットが放熱部材を備えず、ＬＥＤ及びＬＥＤ基板のみから構成されるようにしてもよい。その場合、第２キャビネットのキャビネット本体は、全域にわたって放熱部材非重畳部となるので、放熱非重畳第１底板部がキャビネット本体のほぼ全域にわたって分散配置されるとともに、それらの放熱非重畳第１底板部によって反射シートをほぼ全域にわたって裏側から直接支持することができる。
【００９２】
（６）上記した各実施形態では、第２キャビネットの一部を覆う形でカバー部材が取り付けられたものを示したが、第２キャビネットの全域を覆う形でカバー部材が取り付けられる構成のものにも本発明は適用可能である。その場合、第２キャビネットは、液晶表示装置の外観部材を構成することがなくなる。
【００９３】
（７）上記した各実施形態では、第２キャビネットの裏側にカバー部材が取り付けられるものを示したが、カバー部材を省略することも可能である。それ以外にも、第２キャビネットの裏側に液晶表示装置の設置態様の自由度を高めるための金具が取り付けられない構成（金具を省略した構成）を採ることも可能であり、その場合、第２キャビネットのキャビネット本体に備えられる放熱部材非重畳部に、金具取付部が備えられない構成となる。
【００９４】
（８）上記した各実施形態では、第２キャビネットのキャビネット本体に備えられる金具取付部において、平面に視て正方形状の金具重畳第１底板部と、平面に視て長方形状の金具重畳第１底板部と、が設けられたものを例示したが、例えば金具取付部を、正方形状の金具重畳第１底板部のみが設けられた構成としたり、逆に長方形状の金具重畳第１底板部のみが設けられた構成とすることも可能である。また、上記した各実施形態では、金具取付部が全体として平面に視て長方形状をなすものを図示したが、例えば取り付けられる金具の平面形状が正方形状であれば、金具取付部を平面に視て正方形状とすることも勿論可能である。なお、金具取付部及び金具重畳第１底板部の平面形状に関しては、上記以外にも適宜に変更可能である。同様に、放熱部材重畳部、放熱重畳第１底板部及び放熱重畳第２底板部の平面形状に関しても適宜に変更可能である。
【００９５】
（９）上記した各実施形態以外にも、放熱非重畳第１底板部に連なる第１側壁部、及び放熱非重畳第２底板部に連なる第２側壁部の断面形状や立ち上がり基端部の配置などについては適宜に変更可能である。
【００９６】
（１０）上記した実施形態２に記載した放熱非重畳第１底板部に関して、具体的な平面形状を適宜に変更することができ、例えば円形、楕円形などとすることができる。要は、実施形態２に記載した構成において、放熱非重畳第１底板部の平面形状を、単独で平面充填が可能なものにすることができるが、単独で平面充填が不可能なものとすることも可能である。
【００９７】
（１１）上記した実施形態２から実施形態４に記載した各構成に、実施形態５から実施形態１０に記載した各構成を適宜に組み合わせることも可能である。
【００９８】
（１２）上記した実施形態３に記載した構成に、実施形態４に記載した構成を組み合わせることも可能である。
【００９９】
（１３）上記した各実施形態では、第２キャビネットが合成樹脂製とされたものを例示したが、第２キャビネットが天然樹脂製とされるものも本発明に含まれる。天然樹脂材料としては、植物由来のもの、動物由来のもの、鉱物由来のものなどを用いることが可能である。
【０１００】
（１４）上記した各実施形態では、導光板の外周端面のうち短辺側の一端面がＬＥＤと対向する光入射面とされた配置のものを示したが、導光板における長辺側の一端面が光入射面となるようＬＥＤユニットを配置したものも本発明に含まれる。それ以外にも、導光板における短辺側の両端面または長辺側の両端面がそれぞれ光入射面となるようＬＥＤユニットを配置してもよい。さらには、導光板における任意の３つの端面または４つの端面全てが光入射面となるようＬＥＤユニットを配置してもよい。
【０１０１】
（１５）上記した各実施形態では、外部光源であるバックライト装置を備えた透過型の液晶表示装置を例示したが、本発明は、バックライト装置からの光を利用して表示を行う透過表示と、外光を利用して表示を行う反射表示の両方の機能を備えた半透過型（反射透過両用型）液晶表示装置にも適用可能である。
【０１０２】
（１６）上記した各実施形態では、液晶パネルが有するカラーフィルタの着色部をＲ，Ｇ，Ｂの３色としたものを例示したが、着色部を４色以上とすることも可能である。
【０１０３】
（１７）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０１０４】
（１８）上記した各実施形態では、液晶表示装置及び第２キャビネットが横長の方形状をなす場合を示したが、縦長の方形状をなすものや正方形状をなすものも本発明に含まれる。
【０１０５】
（１９）上記した各実施形態では、液晶パネル及びバックライト装置を備えた液晶表示装置について例示したが、バックライト装置を備えない構成の表示装置にも本発明は適用可能である。具体的には、自発光型の表示パネルとして有機ＥＬパネルを備えた有機ＥＬ表示装置、自発光型の表示パネルとしてプラズマディスプレイパネルを備えたプラズマ表示装置などにも本発明は適用可能である。その場合、第２キャビネットにより有機ＥＬパネルやプラズマディスプレイパネルを直接または他の部材を介して裏側から支持する構成となる。
【０１０６】
（２０）上記した各実施形態では、チューナを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。具体的には、電子看板（デジタルサイネージ）や電子黒板として使用される液晶表示装置にも本発明は適用することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（表示部品）、１４，１１４，２１４，４１４…第２キャビネット（キャビネット）、１６…ＬＥＤ（光源）、１９…導光板、２０…反射シート（反射部品）、２２…第１底板部、２２Ａ，１２２Ａ，２２２Ａ，３２２Ａ，４２２Ａ，５２２Ａ，６２２Ａ，７２２Ａ，８２２Ａ，９２２Ａ…放熱非重畳第１底板部（第１底板部）、２２Ｂ，１２２Ｂ…放熱重畳第１底板部（第１底板部）、２２Ｃ，１２２Ｃ…金具重畳第１底板部（第１底板部）、２３…第２底板部、２３Ａ，１２３Ａ，２２３Ａ，３２３Ａ，４２３Ａ，５２３Ａ，６２３Ａ，７２３Ａ，８２３Ａ，９２３Ａ…放熱非重畳第２底板部（第２底板部）、２３Ｂ，１２３Ｂ…放熱重畳第２底板部（第２底板部）、２３Ｃ，１２３Ｃ…金具重畳第２底板部（第２底板部）、２４…繋ぎ部、２４Ａ，１２４Ａ…放熱非重畳繋ぎ部（繋ぎ部）、２４Ｂ…放熱重畳繋ぎ部（繋ぎ部）、２４Ｃ…金具重畳繋ぎ部（繋ぎ部）、２５，１２５，２２５…第１側壁部、２６，１２６，２２６…第２側壁部、２７，１２７，３２７…第１角部、２８，１２８，３２８…第２角部、ＤＳ…表示面、ＴＶ…テレビ受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示面を有する板状の表示部品と、
前記表示部品を前記表示面側とは反対側から覆う形で配される樹脂製のキャビネットであって、前記表示部品の板面に沿う板面を有する第１底板部と、前記表示部品の板面に沿う板面を有するとともに前記第１底板部よりも前記表示部品から遠ざかる側に配され且つ前記第１底板部に対してその板面に沿う方向について隣り合う形で配される第２底板部と、前記第１底板部と前記第２底板部とを繋ぐ繋ぎ部と、を少なくとも有してなるキャビネットと、を備える表示装置。
【請求項２】
前記キャビネットには、前記表示部品に対して前記表示面側とは反対側に配されるとともに光を前記表示部品に向けて反射させる反射部品が収容されており、
前記第１底板部は、前記反射部品を前記表示部品側とは反対側から支持する形で配されている請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記キャビネットには、前記光源と、前記表示部品と前記反射部品との間に介在する形で配されるとともに前記光源からの光を導光する導光板とが収容されており、
前記第１底板部は、前記反射部品を介して前記導光板を前記表示部品側とは反対側から支持する形で配されている請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１底板部及び前記第２底板部は、互いに並行する辺部をそれぞれ有するとともにその辺部を挟んで隣り合う形で配されており、
前記繋ぎ部は、前記第１底板部の前記辺部から前記表示部品側とは反対側に向けて立ち上がる第１側壁部と、前記第２底板部の前記辺部から前記表示部品側に向けて立ち上がるとともにその立ち上がり先端部が前記第１側壁部の立ち上がり先端部に連なる第２側壁部とからなる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１底板部及び前記第２底板部は、互いにそれぞれの外周辺部を取り囲む形で隣り合うよう複数ずつ並んで配されており、
前記繋ぎ部は、前記第１底板部の前記外周辺部に含まれる複数の前記辺部からそれぞれ立ち上がる複数の前記第１側壁部と、前記第１底板部に対してその前記外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の前記第２底板部における、前記第１底板部の前記外周辺部に含まれる複数の前記辺部に並行する複数の前記辺部からそれぞれ立ち上がる複数の前記第２側壁部とが連なるとともに、前記第２底板部の前記外周辺部に含まれる複数の前記辺部からそれぞれ立ち上がる複数の前記第２側壁部と、前記第２底板部に対してその前記外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の前記第１底板部における、前記第２底板部の前記外周辺部に含まれる複数の前記辺部に並行する複数の前記辺部からそれぞれ立ち上がる複数の前記第１側壁部とが連なる構成とされる請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１底板部の前記外周辺部のうち互いに隣り合う前記辺部からそれぞれ立ち上がる前記第１側壁部の間に第１角部が形成されるのに対し、前記第２底板部の前記外周辺部のうち互いに隣り合う前記辺部からそれぞれ立ち上がる前記第２側壁部の間に第２角部が形成されており、
前記第２底板部に対してその前記外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の前記第１底板部にそれぞれ備わり且つ互いに隣り合う前記第１角部同士が連なるとともに、前記第１底板部に対してその前記外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の前記第２底板部にそれぞれ備わり且つ互いに隣り合う前記第２角部同士が連なる構成とされる請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記繋ぎ部は、その断面形状が前記第１底板部及び前記第２底板部の板面に対して傾斜状をなしている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１底板部及び前記第２底板部は、平面形状が同一とされる請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１底板部及び前記第２底板部は、平面形状が正方形とされる請求項８記載の表示装置。
【請求項１０】
前記キャビネットは、平面形状が長方形状をなしており、
前記第１底板部及び前記第２底板部は、平面形状が長方形をなすとともにその長辺が前記キャビネットの長辺に並行するよう配されている請求項８記載の表示装置。
【請求項１１】
前記キャビネットは、当該表示装置の外観を構成している請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置を備えるテレビ受信装置。
【請求項１３】
第１底板部と、前記第１底板部の板面に沿う板面を有するとともに前記第１底板部に対してその板厚方向について間隔を空けて配され且つ前記第１底板部に対してその板面に沿う方向について隣り合う形で配される第２底板部と、前記第１底板部と前記第２底板部とを繋ぐ繋ぎ部と、を少なくとも備えるキャビネット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置、テレビ受信装置、及びキャビネットに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源が実装される光源基板とで少なくとも構成される光源ユニットと、
前記光源からの光を利用して、画像を表示する表示面を有する板状の表示部品と、
前記光源ユニットを収容するとともに、前記表示部品を前記表示面側とは反対側から覆う形で配される樹脂製のキャビネットであって、前記表示部品の板面に沿う板面を有する第１底板部と、前記表示部品の板面に沿う板面を有するとともに前記第１底板部よりも前記表示部品から遠ざかる側に配され且つ前記第１底板部に対してその板面に沿う方向について隣り合う形で配される第２底板部と、前記第１底板部と前記第２底板部とを繋ぐ繋ぎ部と、を少なくとも有してなるキャビネットと、を備え、
前記キャビネットには、前記第１底板部、前記第２底板部、及び前記繋ぎ部が形成される主底板部の外周端部に沿って、前記光源ユニットを収容する空間を形成する光源ユニット収容部が設けられ、
前記第２底板部は、その前記表示部品から遠ざかる側の面が、前記光源ユニット収容部の前記表示部品から遠ざかる側の面より、前記表示部品側に位置してなる表示装置。
【請求項２】
前記キャビネットには、前記表示部品に対して前記表示面側とは反対側に配されるとともに光を前記表示部品に向けて反射させる反射部品が収容されており、
前記第１底板部は、前記反射部品を前記表示部品側とは反対側から支持する形で配されている請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記キャビネットには、前記表示部品と前記反射部品との間に介在する形で配されるとともに前記光源からの光を導光する導光板が更に収容されており、
前記第１底板部は、前記反射部品を介して前記導光板を前記表示部品側とは反対側から支持する形で配されている請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１底板部及び前記第２底板部は、互いに並行する辺部をそれぞれ有するとともにその辺部を挟んで隣り合う形で配されており、
前記繋ぎ部は、前記第１底板部の前記辺部から前記表示部品側とは反対側に向けて立ち上がる第１側壁部と、前記第２底板部の前記辺部から前記表示部品側に向けて立ち上がるとともにその立ち上がり先端部が前記第１側壁部の立ち上がり先端部に連なる第２側壁部とからなる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１底板部及び前記第２底板部は、互いにそれぞれの外周辺部を取り囲む形で隣り合うよう複数ずつ並んで配されており、
前記繋ぎ部は、前記第１底板部の前記外周辺部に含まれる複数の前記辺部からそれぞれ立ち上がる複数の前記第１側壁部と、前記第１底板部に対してその前記外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の前記第２底板部における、前記第１底板部の前記外周辺部に含まれる複数の前記辺部に並行する複数の前記辺部からそれぞれ立ち上がる複数の前記第２側壁部とが連なるとともに、前記第２底板部の前記外周辺部に含まれる複数の前記辺部からそれぞれ立ち上がる複数の前記第２側壁部と、前記第２底板部に対してその前記外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の前記第１底板部における、前記第２底板部の前記外周辺部に含まれる複数の前記辺部に並行する複数の前記辺部からそれぞれ立ち上がる複数の前記第１側壁部とが連なる構成とされる請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１底板部の前記外周辺部のうち互いに隣り合う前記辺部からそれぞれ立ち上がる前記第１側壁部の間に第１角部が形成されるのに対し、前記第２底板部の前記外周辺部のうち互いに隣り合う前記辺部からそれぞれ立ち上がる前記第２側壁部の間に第２角部が形成されており、
前記第２底板部に対してその前記外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の前記第１底板部にそれぞれ備わり且つ互いに隣り合う前記第１角部同士が連なるとともに、前記第１底板部に対してその前記外周辺部を取り囲む形で隣り合う複数の前記第２底板部にそれぞれ備わり且つ互いに隣り合う前記第２角部同士が連なる構成とされる請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記繋ぎ部は、その断面形状が前記第１底板部及び前記第２底板部の板面に対して傾斜状をなしている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１底板部及び前記第２底板部は、平面形状が同一とされる請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１底板部及び前記第２底板部は、平面形状が正方形とされる請求項８記載の表示装置。
【請求項１０】
前記キャビネットは、平面形状が長方形状をなしており、
前記第１底板部及び前記第２底板部は、平面形状が長方形をなすとともにその長辺が前記キャビネットの長辺に並行するよう配されている請求項８記載の表示装置。
【請求項１１】
前記キャビネットは、当該表示装置の外観を構成している請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置を備えるテレビ受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。