(57)【要約】【課題】回答を求める電子メールを再送する場合に、相手先へ情報伝達される可能性を高めることを課題とする。【解決手段】電子メールを送信する送信部と、送信メールの内容を解析して、再送対象か否かを判定する送信メール解析部と、再送信が必要な再送メールに関する情報を記憶した再送用情報記憶部と、送信相手先ユーザごとにメールアドレスを記憶したアドレス情報記憶部と、送信メール解析部が送信メールを再送対象と判定した場合、再送日時を決定し、その電子メールが送信されたときに使用していた送信アドレスと異なる同一送信相手先ユーザのメールアドレスを、再送アドレスとして設定し、再送日時と再送アドレスとを含む再送メールに関する情報を、再送情報として、再送用情報記憶部に記憶させる再送信制御部とを備え、記憶された再送日時が経過したときに、再送情報に設定された再送アドレスを宛先とする再送メールを送信する。【選択図】図５
2015014835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日付情報が含まれる内容を有する電子メールを送信する送信部と、
前記送信された電子メールの内容を解析して、その電子メールが送信相手先のユーザに対して回答を要求することを内容とする再送対象メールか否かを判定する送信メール解析部と、
再送信が必要な再送メールに関する情報を記憶した再送用情報記憶部と、
送信相手先ユーザごとに、１または複数のメールアドレスを記憶したアドレス情報記憶部と、
前記送信メール解析部が、送信された電子メールを前記再送対象メールと判定した場合、その電子メールを再送信する再送日時を決定し、その電子メールが送信されたときに使用していた送信アドレスと異なる同一送信相手先ユーザのメールアドレスを、前記アドレス情報記憶部から選択して再送アドレスとして設定し、前記再送日時と再送アドレスとを含む再送メールに関する情報を、前記送信された電子メールに対する再送情報として、前記再送用情報記憶部に記憶させる再送信制御部とを備え、
前記記憶された再送日時が経過したときに、前記送信部が、前記送信された電子メールに対する再送情報に設定された再送アドレスを宛先とする再送メールを送信することを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
日付情報と一致可能な日時キーワードを予め記憶したキーワード記憶部をさらに備え、
前記送信メール解析部は、前記送信された電子メールの内容に、前記日時キーワードと一致可能な日付情報が含まれる場合に、前記送信された電子メールを再送対象メールと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記キーワード記憶部に、送信相手先のユーザからの回答を求めることを意図する文字列からなる催促キーワードを予め記憶し、
前記送信メール解析部は、前記送信された電子メールの内容に、前記日時キーワードおよび前記催促キーワードとそれぞれ一致可能な日付情報および文字列が含まれる場合に、前記送信された電子メールを再送対象メールと判定することを特徴とする請求項２に記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記送信メール解析部が、前記送信された電子メールの送信日時と、その内容に含まれる日付情報とを取得し、
前記再送信制御部が、前記再送日時を、前記取得された送信日時から日付情報までの間の任意の日時に決定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の情報通信装置。
【請求項５】
前記再送日時は、前記取得された送信日時から前記日付情報までの間であって、前記日付情報よりも所定の時間以上前の日時に決定されることを特徴とする請求項４に記載の情報通信装置。
【請求項６】
前記アドレス情報記憶部に、同一送信相手先ユーザについて複数のメールアドレスが記憶されている場合、前記再送信制御部は、前記送信された電子メールに使用していた送信アドレスと異なる同一送信相手先ユーザの１つのメールアドレスを前記アドレス情報記憶部から選択して再送アドレスに設定するか、あるいは、前記アドレス情報記憶部に記憶されている同一送信相手先ユーザの複数のメールアドレスのうち、前記送信された電子メールに使用していた送信アドレスとは異なる残りのすべてのメールアドレスを再送アドレスに設定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報通信装置に関し、特に、電子メールの送信、受信、再送信および催促メールの送信等が可能な情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パソコン、携帯端末等の情報通信装置を利用して、有線通信または無線通信によって電子メールを送受信することが行われている。
また、電波状況の悪化等の種々の原因によって、電子メールの送信に失敗することがあるので、送信に失敗したことを検出し、自動的に電子メールを再送信することも行われている（たとえば特許文献１）。
さらに、所定の回答期限内に、相手からの回答をもらうことを要求する電子メールを送信した後、その回答期限内に回答を受信できなかった場合に、回答を催促するメールを自動的に送信することも行われている（特許文献２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３５２５５号公報
【特許文献２】特開平１１−７４９２９号公報
【特許文献３】特開２００１−８４１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、電子メールの送信に失敗した場合、再送信を繰り返すことにより相手側へその電子メールが配信される可能性は高くなるが、相手先の受信者そのものが、実際に、電子メールの内容を確認したか否か不明である。
たとえば、相手先のメールアドレスが変更されていた場合、相手先の受信メールリストには電子メールが存在するが相手ユーザが気付かないため、その電子メールを選択してメール内容を表示していない場合、あるいは、受信メールが迷惑メールとして処理されてしまった場合などでは、電子メールの送信自体は成功しているが、相手先が電子メールの内容を確認していないことになる。
【０００５】
この場合、送信者は、相手先が電子メールの内容を読んだかどうかはわからない。送信者が、電子メールの内容が相手先に確実に伝わったことを確認するためには、返信がないことを管理し、回答を要求する電子メールを再送信するか、あるいは電話による音声通話によって直接相手先との会話によって回答をもらう等などの措置をとる必要があった。
【０００６】
しかし、回答をもらう相手先が多人数の場合などでは、再送信の操作や電話をかける操作などにかなり手間がかかる。
さらに、返信に対する期限管理を十分にしていない場合は、送信者は、相手先からの返信がないこと自体を忘れてしまう場合もあり、結局電子メールの内容が相手側に伝達できていないという状態が発生する場合もあった。
【０００７】
また、回答期限を管理し、その回答期限までに返信がない場合に自動的に催促メールを送信することによって、相手先が電子メールの内容を確認し返信メールを送信する可能性は高まるが、たとえば、相手先が複数のメールアカウントを所有している場合であって、電子メールを送った相手先のメールアカウントがアクセス頻度の低いメールアカウントであった場合には、そのアクセス頻度の低いメールアカウントに、催促メールや同じ内容の電子メールを何度も再送したとしても、相手先が電子メールや催促メールを確認する可能性は少なく、電子メールの内容を伝達できない状態が発生するおそれがある。
【０００８】
すなわち、相手先のアクセス頻度の低いメールアカウントと同一のメールアカウントに、同一の電子メールの再送や、催促メールを何度も送信したとしても、相手先が電子メールの内容を確認する可能性が低い場合が起こりうる。
そこで、この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、電子メールの相手先が、複数のメールアドレスを備えている場合において、より確実に相手先に情報が伝達する可能性を高めることを可能とする情報通信装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、日付情報が含まれる内容を有する電子メールを送信する送信部と、前記送信された電子メールの内容を解析して、その電子メールが送信相手先のユーザに対して回答を要求することを内容とする再送対象メールか否かを判定する送信メール解析部と、再送信が必要な再送メールに関する情報を記憶した再送用情報記憶部と、送信相手先ユーザごとに、１または複数のメールアドレスを記憶したアドレス情報記憶部と、前記送信メール解析部が、送信された電子メールを前記再送対象メールと判定した場合、その電子メールを再送信する再送日時を決定し、その電子メールが送信されたときに使用していた送信アドレスと異なる同一送信相手先ユーザのメールアドレスを、前記アドレス情報記憶部から選択して再送アドレスとして設定し、前記再送日時と再送アドレスとを含む再送メールに関する情報を、前記送信された電子メールに対する再送情報として、前記再送用情報記憶部に記憶させる再送信制御部とを備え、前記記憶された再送日時が経過したときに、前記送信部が、前記送信された電子メールに対する再送情報に設定された再送アドレスを宛先とする再送メールを送信することを特徴とする情報通信装置を提供するものである。
【００１０】
また、日付情報と一致可能な日時キーワードを予め記憶したキーワード記憶部をさらに備え、前記送信メール解析部は、前記送信された電子メールの内容に、前記日時キーワードと一致可能な日付情報が含まれる場合に、前記送信された電子メールを再送対象メールと判定することを特徴とする。
これによれば、日時キーワードと一致可能な日付情報を含む電子メールが、再送対象と判定されるので、日付を含む電子メールを再送メールとして設定することができ、相手先への情報伝送の可能性を向上させることができる。
【００１１】
また、前記キーワード記憶部に、送信相手先のユーザからの回答を求めることを意図する文字列からなる催促キーワードを予め記憶し、前記送信メール解析部は、前記送信された電子メールの内容に、前記日時キーワードおよび前記催促キーワードとそれぞれ一致可能な日付情報および文字列が含まれる場合に、前記送信された電子メールを再送対象メールと判定することを特徴とする。
これによれば、日時と催促の２つのキーワードを含む電子メールが再送対象と判定されるので、再送メールとすべき電子メールをより適格に選択することができる。
【００１２】
また、前記送信メール解析部が、前記送信された電子メールの送信日時と、その内容に含まれる日付情報とを取得し、前記再送信制御部が、前記再送日時を、前記取得された送信日時から日付情報までの間の任意の日時に決定することを特徴とする。
また、前記再送日時は、前記取得された送信日時から前記日付情報までの間であって、前記日付情報よりも所定の時間以上前の日時に決定されることを特徴とする。
これによれば、再送メールの再送日時を、自動的に、より適切な日時に設定できる。
【００１３】
また、前記アドレス情報記憶部に、同一送信相手先ユーザについて複数のメールアドレスが記憶されている場合、前記再送信制御部は、前記送信された電子メールに使用していた送信アドレスと異なる同一送信相手先ユーザの１つのメールアドレスを前記アドレス情報記憶部から選択して再送アドレスに設定するか、あるいは、前記アドレス情報記憶部に記憶されている同一送信相手先ユーザの複数のメールアドレスのうち、前記送信された電子メールに使用していた送信アドレスとは異なる残りのすべてのメールアドレスを再送アドレスに設定することを特徴とする。
これによれば、同一送信相手先ユーザの送信アドレスと異なる１つのメールアドレスあるいは残りのすべてのメールアドレスを、再送アドレスに設定するので、相手先への情報伝達の可能性をより高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、送信された電子メールを再送する場合の再送情報として、その電子メールが送信されたときに用いられた送信アドレスと異なるメールアドレスを、再送アドレスとして設定したものを用い、同一送信相手先ユーザの異なるメールアドレスに再送メールを送信するので、電子メールの内容を相手先ユーザに伝達できる可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の情報通信装置の一実施例の構成ブロック図である。
【図２】この発明の送信メールの一実施例の説明図である。
【図３】この発明のアドレス情報の一実施例の説明図である。
【図４】この発明の再送用情報の一実施例の説明図である。
【図５】この発明のメール送信処理の一実施例のフローチャートである。
【図６】この発明のメール受信処理の一実施例のフローチャートである。
【図７】この発明のタイマー設定時間経過時処理の一実施例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を使用して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施例の記載によって、この発明が限定されるものではない。
＜この発明の情報通信装置の構成＞
図１に、この発明の情報通信装置の一実施例の構成ブロック図を示す。
この情報通信装置は、主として、入力部１、表示部２、送信部３、受信部４、送信メール解析部５、受信メール解析部６、再送信制御部７、再送タイマー８、記憶部２０から構成される。
この情報通信装置は、専用の通信装置としても提供することができるが、現在利用されているパソコン、携帯電話、スマートフォン等の通信機能を有する情報通信機器の一つの機能としても実現することができる。
【００１７】
入力部１は、ユーザが所望の情報の入力、機能の選択や指示を入力する部分であり、たとえば、キーボード、マウス、タッチパネルなどの種々の入力デバイスを利用することができる。
この発明では、入力部１は、送信メールの作成、アドレス情報の登録などに利用される。
表示部２は、文字、画像等の情報を表示する部分であり、たとえば、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイなどが利用される。
送信部３は、電子メールなどの情報を、外部ネットワークに送信する部分であり、受信部４は、外部ネットワークを介して送信されてきた自己あての受信メールなどの情報を受信する部分である。
【００１８】
送信部３および受信部４によって送受信される情報としては特に限定されないが、この発明では、送信者情報（送信元アドレス）、宛先情報（送信先アドレス）を含む情報、たとえば電子メールを送受信するものである。以下の実施例では、送受信される情報として、電子メールの場合を示し、特に、日付情報が含まれる内容を有する電子メールを送信する場合について説明する。
また、送受信される情報の通信形態も特に限定されるものではなく、有線通信あるいは無線通信のどちらでもよく、通信回線、通信プロトコルも、現在利用されているあらゆるものを利用することができる。
【００１９】
送信メール解析部５は、送信された電子メールの内容を解析する部分である。この解析は、主として、後述するように、送信された電子メールが再送対象メールであるか否かを判定するために行う。
再送対象メールとは、送信相手先のユーザに対して回答（返信）を要求することを内容とするメールであり、たとえば、日付情報として回答期限を有する催促メールである。
解析では、送信メールの中の件名と、本文と、送信日時と、送信先アドレスを取得し、さらに、取得した情報に対して、所定のキーワードによる検索を行う。たとえば、後述するように、送信メール中に、日付情報と催促に関係する所定のキーワードが含まれている場合に、その送信メールを、再送対象メールであると判定する。
【００２０】
送信されたメールが再送対象メールであると判定された場合は、その送信メールを再送信が必要な再送メールとするために、その送信メールに対する再送情報を生成し、記憶部２０の再送用情報２２に記憶する。
再送情報としては、後述する図４に示すように、送信アドレスから再送順序までの情報が記憶される。
この発明では、送信メールの送信相手先ユーザが複数のメールアドレスを所有している場合には、その複数のメールアドレスを予め記憶部２０に登録しておき、送信メールの再送アドレスとして、その相手先ユーザが所有するアドレスであって、かつその送信メールを送信したときに使用した相手先のメールアドレス（送信アドレス）と異なる別のメールアドレスを設定する。
【００２１】
受信メール解析部６は、受信した電子メールの内容を解析する部分である。
この解析は、主として、受信した電子メールが、返信メールであるか否かの判定をするために行う。
返信メールとは、上記した催促メールに対する回答が示されたメールを意味する。
返信メールであるか否かは、受信メールの中から、件名と送信元アドレス（受信メールの送信者のアドレス）とを取得し、再送用情報２２として記憶しておいた再送メールの情報（件名、送信アドレス）の中に、取得した情報と一致するものがあるか否かを確認することにより行う。
件名および送信元アドレスが一致する場合に、その受信メールは返信メールであると判断し、催促メールに対する回答が返ってきたことを認識し、催促メールの再送信をする必要がなくなったので、対応する再送用情報２２を削除する。
【００２２】
再送信制御部７は、電子メール等の情報を再送信する必要性の有無の判断や、再送信が必要な再送メールに関する情報の設定記憶等を行う部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータにより実現される。
また、ＣＰＵが、ＲＯＭ等に記憶されているプログラムに基づいて、他の機能ブロック（１〜６）の動作を制御して、この発明の情報通信機能、再送信機能などの各機能を実行する。
【００２３】
再送メールに関する情報とは、送信された電子メールを再送する場合に必要なその電子メールに対する再送情報であり、たとえば、少なくとも再送日時と再送アドレスとを含む。
送信された電子メールが再送対象メールであると判定された場合、その電子メールを再送信する日時である再送日時を決定し、その電子メールが送信されたときに使用していた送信アドレスと異なる同一送信相手先ユーザのメールアドレスを、記憶部２０のアドレス情報２１から選択して再送アドレスとして設定する。
この再送日時と再送アドレスとを含む再送メールに関する情報は、送信された電子メールに対する再送情報として、記憶部２０の再送用情報２２に記憶される。
これにより、記憶された再送日時が経過したときに、送信部３が、送信された電子メールに対する再送情報に設定された再送アドレスを宛先とする再送メールを送信することができるようになる。
【００２４】
再送タイマー８は、再送メールを送信するタイミング（年月日時分）を設定したタイマーであり、再送するメールが複数個設定されている場合は、将来最も早く再送時期が到来する再送日時の情報が設定される。
たとえば、現在時刻が、再送タイマー８に設定されていた再送日時に一致した場合、再送用情報に登録されていた最も再送順序の高い（再送順位が１番目の）再送メールが送信される。
【００２５】
記憶部２０は、この発明の各種機能を実行するのに必要な情報やプログラムを記憶した部分であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体記憶素子、ＨＤＤ、ＳＳＤなどの記憶装置、ＤＶＤやその他の記憶媒体が用いられる。
記憶部２０には、主として、アドレス情報２１、再送用情報２２、送信メール２３、受信メール２４、現在時刻２５、キーワード２６などが記憶される。
【００２６】
アドレス情報２１は、送信相手先ユーザごとに、相手先ユーザ所有の１または複数のメールアドレスを予め記憶したものであり、たとえば、図３に示すように、相手先の氏名と、メールアドレスとが対応づけられて記憶される。
メールアドレスは、ユーザが、入力部１を用いて入力してもよいし、受信したメールから、自動的に抽出して記憶させてもよい。
また、１人の相手先個人（ユーザ）が、複数のメールアドレスを所有している場合は、第１および第２というように区別して、相手先の氏名と対応づけて記憶しておく。
【００２７】
図３は、アドレス情報２１の一実施例の説明図である。
ここで、たとえば、氏名「ＡＡ」のユーザは、３つのメールアドレスを所有していることを示している。
また、他のユーザは、それぞれ２つのメールアドレスを所有していることを示している。
また、この発明では、たとえば、「ＧＧ」という氏名のユーザに対して、第１アドレス（ghi＠jkl.co.jp）を用いて、１回目の催促メールを送信したとすると、再送タイマー８に設定された期限が到来し、その催促メールの再送をする場合は、２回目の催促メールの送信先アドレスには、第１アドレスと異なるアドレスである第２アドレス（ccc＠ddd.co.jp）を利用する。
【００２８】
再送用情報２２は、上記したように、再送信が必要な再送対象メール（以下、再送メールとも呼ぶ）に関する情報を記憶したデータベースである。
再送対象メール（催促メール）を送信するごとに、その再送対象メールを再送するための情報（再送情報）が、再送用情報２２の中に追加記憶され、逆に、再送対象メールに対する返信メールが受信されるごとに、再送用情報２２の中に登録されていた情報（再送情報）が削除される。
【００２９】
図４に、再送用情報２２の一実施例の説明図を示す。
図４（ａ）は、登録番号が１から３の３つの再送メールが登録された状態を示している。
１つの再送メールの情報（再送情報）は、主として、送信アドレス、再送アドレス、件名、送信日時、メール記載日時、再送日時、元メールＩＤ、再送順序、送信先氏名から構成される。ただし、送信先氏名はなくてもよい。
たとえば、図４の登録番号１の再送メールの情報は、図２の送信メールを送信したときに作成されたものである。
登録番号が１の再送メールは、もとの電子メールを送信したときの送信先のアドレス（送信アドレス）と、次に、再送タイマーで設定された再送タイミングがきたときに利用される送信先のアドレス（再送アドレス）とは、異なるものが設定される。
ただし、送信アドレスと再送アドレスは、図３に示したように、送信先氏名が同一の者（氏名＝ＡＡ）が所有するアドレスである。
【００３０】
また、件名、送信日時、メール記載日時は、送信メールの内容を解析することによって取得された情報である。
送信日時は、もとの電子メールを送信した日時であり、メール記載日時は、もとの電子メールの内容（件名、本文）に含まれる日付情報である。
再送日時は、この再送メールを送信する将来の日時を意味し、送信日時とメール記載日時とを用いて、所定の基準（ルール）に基づいて設定された日時である。
たとえば、再送日時としては、取得された送信日時から、メール記載日時の日付情報までの間の任意の時間に決定してもよい。
あるいは、取得された送信日時からメール記載日時の日付情報までの間であって、その日付情報よりも所定の時間以上前の日時に決定してもよい。
【００３１】
たとえば、図４の登録番号１の再送メールの５月２日という再送日時は、図２に示すもとの送信メールを送信した日（５月１日）よりも後であって、メール記載日時として設定された飲み会の開催日である５月５日よりも前の日付が設定されたものである。
この再送日時を設定する基準（ルール）としては、上記のものに限定するものではなく、この他にも、たとえば、もとの送信メールの送信日時の２４時間後を、再送日時に初期設定するようにしてもよい。
また、初期設定する再送日時が、メール記載日時よりも後となってしまう場合は、再送日時として、たとえば、メール記載日時の１時間前を自動設定するようにしてもよい。
また、自動設定した再送日時をユーザに提示し、ユーザの確認入力を得た後、あるいは、ユーザの日時変更入力の後に、再送日時を確定してもよい。
【００３２】
送信メール２３は、実際に送信した電子メールの内容を記憶したものであり、受信メール２４は、実際に受信した電子メールの内容を記憶したものである。
送信メールおよび受信メールは、半永久的に記憶しておいてもよいが、ユーザの削除指示により削除してもよく、あるいは、一定期間の経過後に削除してもよい。
現在時刻２５は、図示しない計時手段により取得した現在時刻であり、記憶部２０に一時記憶するか、あるいは、記憶しない場合は必要に応じてその都度現在時刻を取得するようにしてもよい。
【００３３】
キーワード２６は、送信メール解析部５が解析に用いる文字列であり、文字や所定の記号により予め設定される。
キーワードとしては、日時キーワードと、催促キーワードとがあり、予めＲＯＭ等に固定的に記憶しておく。
日時キーワードとは、後述するように、電子メールの内容に含まれる日付情報と一致可能なキーワードであり、催促キーワードとは、送信相手先のユーザからの回答を求めることを意図する文字列からなるキーワードである。
ただし、ユーザが独自のキーワードを追加、変更、削除できるようにしてもよい。
【００３４】
図２は、送信メールの内容の一実施例の説明図を示している。
送信メール２３は、主として、宛先、件名、および本文を含む。実際に送信した後は、これ以外に、送信日時なども含まれる。
宛先は、送信メールの相手先のメールアドレスであり、これは、送信メール解析部５の解析によって取得され、再送用情報２２の送信アドレスとして利用される。
件名は、送信メール解析部５が、回答を催促することを目的とした送信メールであるか否かを判断するために利用され、たとえば、件名の中に、「確認」、「催促」というようなキーワード（催促キーワードと呼ぶ）が含まれている場合には、その送信メールは催促メールの可能性があると判断する。
また、日付を示すキーワード（日時キーワードと呼ぶ）が含まれている場合も、催促メールの可能性があると判断する。
【００３５】
ここで、送信メールが再送対象メールであるか否かの判定基準の一実施例について説明する。
再送対象メールは、送信メールの件名と本文に、「日時キーワード」と、「催促キーワード」という２種類のキーワードと一致可能な文字列が、どちらも含まれているものとする。２種類のキーワードは、それぞれ少なくとも１つ以上、件名と本文のどちらかに記載されていればよい。
「日時キーワード」とは、日付を示す情報を意味し、たとえば、「５月３日」（ｍｍ月ｄｄ日）、「明日」、「Ｘ曜日」、「ｈｈ時ｍｍ分」、「５／１０」、「１０：２５」というような文字と記号を含む文字列である。
【００３６】
「催促キーワード」とは、催促を暗示するような情報を意味し、たとえば、「確認」、「催促」、「回答」、「返信」、「返事ください」、「連絡ください」というような文字列である。
これらのキーワードは、記憶部２０に記憶され、予め初期設定されるか、あるいは必要に応じてユーザによって追加設定してもよい。
送信メールの内容である本文および件名の中に、上記のような「日時キーワード」および「催促キーワード」とそれぞれ一致可能な日付情報および文字列が、それぞれ少なくとも１つ以上含まれている場合に、その送信メールを、再送対象メール（催促メール）と判定するものとする。
【００３７】
たとえば、図２の送信メールの場合、件名「出欠確認」に、「確認」が存在し、本文中に「返事下さい」が存在するので、「催促キーワード」に相当する文字列が含まれ、かつ、本文中に「５／５」が存在するので、「日時キーワード」に相当する文字列が含まれると判断され、「催促キーワード」と「日時キーワード」の両方ともが、返信メールに含まれているので、この送信メールは再送対象メールと判断される。
【００３８】
ただし、再送対象メールを判定するための基準を緩めて、送信メールの内容に、「日時キーワード」と一致可能な日付情報のみが含まれる場合に、その送信メールを、再送対象メールと判定してもよい。
この場合は、再送対象メールとなり得る送信メールが増加し、再送メールが増えることにより、情報伝達の可能性を高めることができる。
【００３９】
＜この発明のメール送信処理＞
図５に、この発明のメール送信処理の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、主として、この発明に関係するメール送信後の再送メールおよび再送タイマーの設定について説明する。
図５のステップＳ１において、ユーザが、入力部１を用いて、電子メールを作成し、送信部３によってその電子メールを送信する。
たとえば、図２に示すような電子メールが作成され、送信される。送信した電子メールは、送信メール２３として、記憶部２０に記憶される。
ステップＳ２において、送信メール解析部５が、上記送信された電子メール（送信メール）の内容を解析する。
ここでは、送信メールが再送対象メールか否かを判定するために必要な情報を取得する。
たとえば、送信メールに含まれる送信先アドレス（ＡＤ１）、件名および本文、送信日時などの内容を取得する。
【００４０】
ステップＳ３において、取得した情報に対して、所定のキーワードが含まれるか否かをチェックする。チェックするキーワードは、上記したような日時キーワードと催促キーワードである。
送信メールの中に、日時キーワードと催促キーワードに一致する文字列が含まれている場合に、その送信メールを、再送対象メール（催促メール）と判定する。
日時キーワードと催促キーワードの両方ともが含まれない場合は、再送対象メールではないと判定される。ただし、日時キーワードのみが含まれる場合は、再送メールの期限（再送日時）を設定できる場合があるので、再送対象メールと判定してもよい。
また、催促キーワードのみが含まれる場合は、再送日時として、送信日時から２４時間後の日時を設定するなど特定の日時を設定し、再送対象メールとするよう判定してもよい。
日時キーワードに一致した文字列の部分は、図４に示したような再送用情報２２のメール記載日時として記憶される。
【００４１】
ステップＳ４において、再送信制御部７が送信メールが再送対象メールか否かをチェックし、再送対象メールの場合はステップＳ５へ進み、そうでない場合は処理を終了する。
ステップＳ５において、取得した宛先（送信先アドレスＡＤ１）が、記憶部２０に記憶されているアドレス情報２１に、すでに登録されているか否かをチェックする。すでに登録されたものである場合は、ステップＳ６へ進み、未登録の場合は処理を終了する。
ステップＳ６において、上記登録されていた送信先アドレス（ＡＤ１）に対応する相手先ユーザ（氏名）に対して、アドレス情報２１の中に、上記送信先アドレス（ＡＤ１）と異なる別のアドレスが登録されているか否かをチェックする。
別のアドレス（ＡＤ２）が登録されていた場合は、ステップＳ７へ進み、なかった場合は処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ７において、アドレス情報２１から別の登録アドレス（ＡＤ２）を取得し、再送用情報２２の中に、新たな再送メールの項目を追加し、その項目の再送アドレスに、上記別の登録アドレス（ＡＤ２）を記憶する。
このとき、追加した項目の中の送信アドレスには、送信メールに設定していた送信先アドレス（ＡＤ１）を記憶しておく。
さらに、送信メールから取得した件名、送信日時、日時キーワードに一致した部分は、それぞれ、追加した項目の件名、送信日時、メール記載日時に記憶しておく。
ステップＳ８において、追加した再送メールの項目の再送日時Ｓを決定し、記憶する。
ここで、再送日時Ｓは、送信メールの送信日時と、メール記載日時とから決定する。
【００４３】
再送日時の決定基準としては、たとえば、次の基準を用いてもよい。
まず、送信日時とメール記載日時とが２４時間以上離れている場合は、再送日時として、送信日時から２４時間後の日時を設定する。
設定日時とメール記載日時とが２４時間以内の場合は、再送日時として、送信日時よりも後で、メール記載日時の１時間前の日時を設定する。
【００４４】
ステップＳ９において、再送用情報２２に新たに記憶した再送日時Ｓと、現在再送タイマー８に設定されている設定日時Ｔとを比較する。
ステップＳ１０において、記憶した再送日時Ｓのほうが、再送タイマー８の設定日時Ｔよりも前か否かを判定し、前であった場合はステップＳ１１へ進み、そうでない場合はステップＳ１２へ進む。
ステップＳ１１において、記憶した再送日時Ｓのほうが、現在再送タイマーに設定されている再送メールの送信タイミングよりも早い日時であるので、再送タイマー８の設定日時Ｔを、記憶した再送日時Ｓに設定し直す。これにより、１番目の再送メールの送信タイミングとして、新たに記憶した送信メールの再送日時Ｓが設定される。
【００４５】
ステップＳ１２において、追加した送信メールの再送順序を設定して、再送用情報２２の内容を更新させる。
ステップＳ１１で、再送日時Ｓを、再送タイマーの設定日時Ｔに設定した場合は、追加した送信メールの再送順序は１となる。
また、ステップＳ１１を実行しなかった場合は、再送用情報２２にすでに記憶されている他の再送メールの再送日時との前後関係をチェックして、追加した送信メールの再送順序が設定され、必要に応じて、すべての再送メールの再送順序が更新される。
【００４６】
＜この発明のメール受信処理＞
図６に、この発明のメール受信処理の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、主として、電子メールを受信し、受信した電子メールが、返信メールであるか否かを確認して、再送用情報２２を更新することについて説明する。
ステップＳ２１において、受信部４によって、電子メールが受信されるか否かをチェックする。
電子メールが受信された場合に、その電子メールは受信メール２４として記憶され、ステップＳ２２へ進む。
ステップＳ２２において、受信メール解析部６が、受信メールの内容を解析する。
ここでは、受信メールに含まれる送信元アドレス、件名などが取得される。
ステップＳ２３において、受信メールが返信メールか否かが判定される。
【００４７】
返信メールか否かの判定は、たとえば、次のようにして行う。
返信メールは、催促メールに対する返信であるので、返信メールの件名が、催促メールの件名と一致するか、あるいは、催促メールの件名の一部分に含まれるものとする。
また、催促メールの送信先アドレスと、返信メールの送信元アドレスとが一致するはずである。
催促メールを送信した場合、図４に示すように再送用情報２２に再送メールが記憶されているので、まず、受信メールの件名の文字列が、再送用情報２２に記憶された各再送メールの件名に含まれるか否かをチェックする。ここで、含まれる場合は、その再送メールの返信である可能性がある。
次に、受信メールの送信元アドレスと同じアドレスが、再送用情報２２の各再送メールの送信アドレスの中に存在するか否かをチェックする。ここで、存在する場合は、その再送メールの返信である可能性がある。
【００４８】
そこで、再送用情報２２の中に、受信メールの件名と同じ文字列を含む件名を有し、かつ受信メールの送信元アドレスと同じアドレスの送信アドレスを有する再送メールが存在した場合に、受信メールは、その再送メールの返信メールであると判定する。
上記判定基準に基づいて、ステップＳ２４とＳ２５の判断を行う。
すなわち、ステップＳ２４において、受信メールの件名が、再送用情報２２のいずれかの再送メールの件名に含まれる場合はステップＳ２５へ進み、そうでない場合は処理を終了する。
ステップＳ２５において、受信メールの送信元アドレスが再送用情報２２の中の上記件名が含まれていた再送メールの送信アドレスに一致する場合、ステップＳ２６へ進み、そうでない場合は処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ２６において、再送信制御部７が、再送用情報２２に記憶されていた再送メールに対する返信メールが受信されたので、一致した送信アドレスを持つ再送メールの情報（再送情報）を、再送用情報２２から削除する。
たとえば、図４（ａ）に示す再送用情報２２の記憶状態において、登録番号１の再送メールに対する返信メールを受信した場合は、登録番号１の再送メールの情報が削除され、図４（ｂ）に示すような状態となる。
【００５０】
ステップＳ２７において、削除した再送メールの再送順序が１番目であったか否かをチェックする。
１番目であった場合はステップＳ２８へ進み、そうでない場合は処理を終了する。
ステップＳ２８において、再送タイマー８の設定日時Ｔを更新する。ここで、再送順位が２番目であった再送メールの再送日時を、再送タイマー８の設定日時Ｔに設定する。
また、これに伴って、２番目であった再送メールの再送順位を１番目に変更し、再送用情報２２に設定されている他の再送メールの再送順位も更新する。
その後、返信メールの受信チェックをする場合には、ステップＳ２１へ戻って、メール受信処理を繰り返す。
【００５１】
＜タイマー設定時間経過時の処理＞
図７に、図５の送信処理において設定した再送タイマーの設定時間が経過したときの処理についての一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、再送タイマーの設定時間がきたことにより、再送順序が１番目の再送メールの送信を行い、再送用情報の再送順序および再送タイマーの設定日時を更新することについて説明する。
ステップＳ４１に入る前に、再送タイマー８に設定されていた設定日時Ｔと、現在時刻２５との比較が行われ、現在時刻２５が、設定日時Ｔに一致したか、あるいは設定日時Ｔよりも後になったものとする。
【００５２】
ステップＳ４１において、再送信制御部７が、再送用情報２２の再送順序が１番目の再送メールの情報に基づいて、再送メールを作成する。
ここで、元メールＩＤを参照して、記憶部２０に記憶されている送信メール２３を抽出し、再送メールの件名、本文および送信先アドレスを設定する。
ただし、再送メールの送信先アドレスとしては、再送用情報２２の中に設定されていた再送アドレスが設定される。
【００５３】
ステップＳ４２において、送信部３が、作成された再送メールを送信する。
上記したように、この再送アドレスには、もとの送信メールを送信した同一相手先ユーザの送信先アドレスとは異なる別のアドレスが設定されるので、同一送信先アドレスに再送メールを送る場合に比べて、相手先ユーザがその再送メールを見て内容を確認する可能性を高めることができる。
ステップＳ４３において、送信した再送メールの情報を、再送用情報２２の中から削除する。
【００５４】
ステップＳ４４において、上記再送メールと同一の再送日時を持つ他の再送メールが、再送用情報２２の中に残っていないかをチェックする。
まだ送信すべき再送メールがある場合は、ステップＳ４１へ戻り、その再送メールの作成、および送信を繰り返す。送信すべき他の再送メールがない場合は、ステップＳ４５へ進む。
ステップＳ４５において、再送用情報２２にある再送メールの再送順序を更新する。
ステップＳ４６において、再送タイマー８の設定日時Ｔを、再送メールの再送日時のうち最も早い再送日時に設定する。これにより、再送順序が新たに１番目となった再送メールの再送日時が、再送タイマー８に設定される。
この後処理を終了し、新たな再送タイマーの設定時間が経過するのを待つ。
【００５５】
＜他の実施形態＞
以上が、この発明の情報通信装置として最も好ましいと考えられる実施の形態である。
ただし、上記の実施形態に限るものではなく、たとえば、次のような実施形態も考えられる。
（１）上記したように、送信メールが再送対象メールである条件として、催促キーワードの有無のチェックはせずに日時キーワードのみを使用し、送信メールの件名または本文に、日時キーワードに相当する文字列がある場合、その送信メールを再送対象メールとしてもよい。これにより、再送対象メールとなり得る送信メールの範囲を広げることができ、再送メールが増加する場合もあるが、相手先ユーザへの情報伝達の可能性を高めることができる。
【００５６】
（２）再送メールの件名や本文内容は、もとの送信メールと完全同一ではなく、一部分を異なるものとしてもよい。たとえば、新たな回答期限を設定すること、回答が必須であることを追記すること、回答の催促をしていることが明確にわかるようなフォーマットの内容とすることが考えられる。
これにより、相手先ユーザが、再送メールを見たときに、回答をすることが必要であることをより明確に意識付けることができる。
【００５７】
（３）再送日時の設定は、自動的に予め設定された日時を用いるのではなく、自動的に設定した日時を表示部に表示させてユーザにその日時の確認入力を求め、ユーザが認めない入力をした場合は、ユーザが独自の再送日時を直接入力するようにしてもよい。
また、上記実施例では、送信日時の２４時間後を再送日時に設定していたが、この２４時間という時間も、ユーザが変更できるようにしてもよい。
さらに、メール記載日時の１時間前に設定する場合もあったが、この１時間という時間も、ユーザが変更できるようにしてもよい。
【００５８】
（４）再送アドレスを設定する場合、アドレス情報２１の中に、同一送信相手先ユーザのメールアドレスが２個以上登録されている場合、すでに使用していた送信アドレスと異なる任意の１つのアドレスを選択し、再送アドレスとして設定してもよい。
あるいは、３個以上のメールアドレスが登録されている場合は、すでに使用していた送信アドレスと異なる２個以上のメールアドレスのうちいずれか１つのアドレスを選択してもよいが、残りの２個以上のすべてのメールアドレスを再送アドレスとして設定しておき、再送メールの送信は、設定したすべての再送アドレスに対して行ってもよい。たとえば、５つのメールアドレスが登録されている場合は、送信アドレスに使用したものと異なる残りの４つのメールアドレスを再送アドレスに設定して、４つの再送メールを送信する。
これによれば、相手先ユーザが所有する残りのすべてのメールアドレスに、再送メールが送信されることになるので、相手先ユーザが、メール内容を確認する可能性が高くなり、情報伝達の可能性をより高めることができる。
【００５９】
（５）相手先ユーザのメールアドレスが多数ある場合において、再送メールの再送アドレスとして１つのアドレスを選択する基準を設けてもよい。たとえば、その相手先ユーザからの受信メールのうち最も利用頻度の高いメールアドレスを選択するようにしてもよい。あるいは、相手先ユーザからの受信メールのうち最も受信日時の新しいメールの中で、そのユーザの送信元アドレスとして利用されていたメールアドレスを選択してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  入力部
２  表示部
３  送信部
４  受信部
５  送信メール解析部
６  受信メール解析部
７  再送信制御部
８  再送タイマー
２０  記憶部
２１  アドレス情報
２２  再送用情報
２３  送信メール
２４  受信メール
２５  現在時刻
２６  キーワード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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