(57)【要約】【課題】電極と配線部材とを比較的低温で接続した場合であっても、ヒートサイクル試験前後における電極と配線部材との間の抵抗値の上昇を十分抑制することができる接続信頼性に優れた接続材料及び太陽電池用接続材料を提供することである。【解決手段】本発明は、（Ａ）アクリル樹脂、（Ｂ）重合性化合物及び（Ｃ）重合開始剤を含有する接続材料であって、（Ａ）アクリル樹脂が、（ａ１）トリシクロデカン骨格又はベンジル基を側鎖に有する構成単位及び（ａ２）エチレン性不飽和基を側鎖に有する構成単位を備える、接続材料を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アクリル樹脂、（Ｂ）重合性化合物及び（Ｃ）重合開始剤を含有する接続材料であって、
（Ａ）アクリル樹脂が、（ａ１）トリシクロデカン骨格又はベンジル基を側鎖に有する構成単位及び（ａ２）エチレン性不飽和基を側鎖に有する構成単位を備える、接続材料。
【請求項２】
（Ａ）アクリル樹脂が、（ａ３）水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマに由来する構成単位を更に備える、請求項１記載の接続材料。
【請求項３】
（Ａ）アクリル樹脂が、（ａ４）Ｎ−置換マレイミドに由来する構成単位を更に備える、請求項１又は２記載の接続材料。
【請求項４】
（ａ１）トリシクロデカン骨格又はベンジル基を側鎖に有する構成単位の含有量が、（Ａ）アクリル樹脂を構成するモノマの全質量を基準として、５〜８０質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接続材料。
【請求項５】
（Ｄ）導電性粒子を更に含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接続材料。
【請求項６】
電極と配線部材とを接続するための太陽電池用接続材料であって、請求項１〜５のいずれか一項に記載の接続材料を含む、太陽電池用接続材料。
【請求項７】
電極が主面上に形成された太陽電池セルと、
複数の太陽電池セルを電気的に接続する配線部材と、
前記電極及び前記配線部材の間に介在する接続部と、
を備え、
前記接続部が、請求項６に記載の太陽電池用接続材料の硬化物である、太陽電池モジュール。
【請求項８】
太陽電池セルの主面上に形成された電極と、複数の太陽電池セルを電気的に接続する配線部材との間に、請求項６に記載の太陽電池用接続材料を介在させ、前記電極と前記配線部材とが電気的に接続されるように前記電極及び前記配線部材を加圧する工程、を備える、太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続材料、太陽電池用接続材料、これを用いた太陽電池モジュール及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クリーンで無尽蔵なエネルギー源である太陽からの光を直接電気に変換できる太陽電池が、環境に優しい新しいエネルギー源として注目されている。太陽電池セル１個あたりの出力は高々数Ｗに過ぎないが、複数個の太陽電池セルを直列に接続することで出力を１００Ｗ以上に高めることが可能である。このため、太陽電池セルは、複数のセルを直列に接続した太陽電池モジュールとして用いられるのが一般的である。太陽電池モジュールは、複数の太陽電池セル上に形成された電極同士を金属の導電材からなる配線部材（タブ線）により電気的に接合した構成を備えている。
【０００３】
従来、このタブ線としては、銅線表面にはんだ層を形成したものが使用されてきた。この銅線表面のはんだと太陽電池セル上に形成された銀（Ａｇ）からなる電極（バスバー電極）とを高温で溶融し、はんだ接続することで複数個の太陽電池セル同士の電気的な接合を達成している。
【０００４】
一般的にはんだ接続には、２００℃以下での熱圧着が可能であることから、鉛（Ｐｂ）入りのはんだが用いられる。一方、鉛（Ｐｂ）が環境汚染物質であることを懸念して、鉛（Ｐｂ）を含まないはんだの使用が検討されている。しかし、鉛（Ｐｂ）を含まないはんだを使用する場合、２４０℃程度の熱圧着温度が必要となり、太陽電池セルとタブ線の間に応力が発生する。薄膜のシリコンウエハを用いた場合は特に、熱応力の影響で太陽電池セルの反り、割れ等が発生することがある。
【０００５】
太陽電池の普及が進み、生産コストの低減、生産量の増大等による価格低減が要求される中、太陽電池セルに使用されるシリコンウエハの価格を低減するために、シリコンウエハの薄膜化が進んでいる。シリコンウエハの薄膜化が進展するに伴い、上記のような熱応力による影響が大きくなることから、タブ線とバスバー電極とを比較的低温で接続することが求められる。
【０００６】
そこで近年、はんだ接続に代えて、樹脂を含む導電性接着剤によりタブ線とバスバー電極とを電気的に接続する方法が鋭意検討されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８―１３５６５４号公報
【特許文献２】特開２００９−３０２３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、はんだ接続に代わる方法に用いられる、導電性接着剤の多くは、比較的低温での熱圧着を可能とするため、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等を用いた組成となっている。今後シリコンウエハがさらに薄膜化された場合には１４０〜１６０℃程度の条件下で熱圧着することが求められるが、この条件下では、エポキシ樹脂の反応率が低い。そのため、従来のエポキシ樹脂を用いた組成からなる導電性接着剤では、屋外環境で使用されることを想定した、−４０〜１００℃、８００サイクルで行われる信頼性試験（ヒートサイクル試験）において抵抗値の上昇を招くおそれがある。また、本発明者らの検討により、従来のアクリル樹脂を用いた組成の導電性接着剤を用いた熱圧着による接合では、ヒートサイクル試験における抵抗値の上昇が大きいことが判明した。
【０００９】
本発明の目的は、以上の従来技術における課題を解決しようとするものであり、電極と配線部材とを比較的低温（例えば１６０℃程度）で接続した場合であっても、ヒートサイクル試験前後における電極と配線部材との間の抵抗値の上昇を十分抑制することができる接続信頼性に優れた接続材料及び太陽電池用接続材料を提供することである。本発明の目的はまた、比較的低温で接続した場合であっても、ヒートサイクル試験前後における電極と配線部材との間の抵抗値の上昇が十分抑制され、接続信頼性に優れた太陽電池モジュール、及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、（Ａ）アクリル樹脂、（Ｂ）重合性化合物及び（Ｃ）重合開始剤を含有する接続材料であって、（Ａ）アクリル樹脂が、（ａ１）トリシクロデカン骨格又はベンジル基を側鎖に有する構成単位及び（ａ２）エチレン性不飽和基を側鎖に有する構成単位を備える、接続材料を提供する。
【００１１】
かかる接続材料によれば、比較的低温で電極と配線部材とを接続した場合であっても、ヒートサイクル試験前後における電極と配線部材との間の抵抗値の上昇を十分抑制することができる。
【００１２】
（Ａ）アクリル樹脂は、（ａ３）水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマに由来する構成単位を更に備えることが好ましい。このような構成単位を備えるアクリル樹脂を用いることで、電極、配線部材等への密着性を向上させることができる。
【００１３】
（Ａ）アクリル樹脂は、（ａ４）Ｎ−置換マレイミドに由来する構成単位を更に備えてもよい。マレイミドに由来する構成単位を備えることで、熱的安定性をより向上させることができる。
【００１４】
（ａ１）トリシクロデカン骨格又はベンジル基を側鎖に有する構成単位の含有量が、（Ａ）アクリル樹脂を構成するモノマの全質量を基準として、５〜８０質量％であることが好ましい。（ａ１）トリシクロデカン骨格又はベンジル基を側鎖に有する構成単位の含有量をこのような範囲内とすることにより、（Ａ）アクリル樹脂の耐熱性をより十分なものとすることができ、高温下においてもより優れた接続信頼性を有することができる。
【００１５】
上記接続材料は、（Ｄ）導電性粒子を更に含有してもよい。導電粒子を更に含有することで、より安定した接続を得ることができる。
【００１６】
本発明はまた、電極と配線部材とを接続するための太陽電池用接続材料であって、上記接続材料を含む、太陽電池用接続材料を提供する。
【００１７】
かかる太陽電池用接続材料によれば、太陽電池の電極と配線部材とを比較的低温で接続した場合であっても、ヒートサイクル試験前後における電極と配線部材との間の抵抗値の上昇を十分抑制することができる。
【００１８】
本発明はまた、電極が主面上に形成された太陽電池セルと、複数の太陽電池セルを電気的に接続する配線部材と、電極及び配線部材の間に介在する接続部と、を備え、接続部が、上記本発明に係る太陽電池用接続材料の硬化物である、太陽電池モジュールを提供する。
【００１９】
かかる太陽電池モジュールは、接続部が上記太陽電池用接続材料の硬化物であることにより、ヒートサイクル試験前後における電極と配線部材との間の抵抗値の上昇が十分に抑制された優れた接続信頼性を有する。
【００２０】
本発明はまた、太陽電池セルの主面上に形成された電極と、複数の太陽電池セルを電気的に接続する配線部材との間に、上記本発明に係る太陽電池用接続材料を介在させ、電極と配線部材とが電気的に接続されるように電極及び配線部材を加圧する工程、を備える、太陽電池モジュールの製造方法を提供する。
【００２１】
かかる太陽電池モジュールの製造方法によれば、上記本発明に係る太陽電池用接続材料を用いているので、ヒートサイクル試験前後における電極と配線部材との間の抵抗値の上昇が十分抑制された接続信頼性に優れる太陽電池モジュールを得ることができる。また、本発明の太陽電池モジュールの製造方法によれば、電極と配線部材とを比較的低温で接続することができるため、太陽電池セル等の太陽電池モジュールを構成する部材への熱応力の影響を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、電極と配線部材とを比較的低温で接続した場合であっても、ヒートサイクル試験前後における電極と配線部材との間の抵抗値の上昇を十分抑制することができ接続信頼性に優れた接続材料及び太陽電池用接続材料を提供することができる。本発明によればまた、比較的低温で接続した場合であっても、ヒートサイクル試験前後における電極と配線部材との間の抵抗値の上昇が十分抑制された接続信頼性に優れる太陽電池モジュール、及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の太陽電池モジュールの一実施形態の要部を示す模式図であり、（ａ）はその表面図であり、（ｂ）は底面図であり、（ｃ）はその側面図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュールの一実施形態を説明するための模式図である。
【図３】実施例における抵抗値評価用サンプルの模式図であり、（ａ）は表面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図４】（ａ）は実施例における抵抗値評価方法を示す模式図であり、（ｂ）は（ａ）の等価回路を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。なお、図面の寸法比率は、図示された比率に限られるものではない。また、本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味し、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」及びそれに対応する「メタクリロイル基」を意味する。これらに類似する他の用語についても同様である。また、「ＥＯ変性」とは、（ポリ）オキシエチレン鎖を有する化合物であることを意味し、「ＰＯ変性」とは、（ポリ）オキシプロピレン鎖を有する化合物であることを意味する。「ＥＣＨ変性」とは、エピクロロヒドリン変性を意味する。
【００２５】
本実施形態に係る接続材料は、（Ａ）アクリル樹脂、（Ｂ）重合性化合物及び（Ｃ）重合開始剤を含有する。
【００２６】
（Ａ）アクリル樹脂は、２種以上の（メタ）アクリレートを共重合したものであってもよく、（メタ）アクリレートと他のモノマとを共重合したものであってもよい。ただし、（Ａ）アクリル樹脂が他のモノマとの共重合体である場合には、（メタ）アクリレートが３０質量％以上となるように、モノマを配合することが好ましい。
【００２７】
（Ａ）アクリル樹脂は、（ａ１）トリシクロデカン骨格又はベンジル基を側鎖に有する構成単位及び（ａ２）エチレン性不飽和基を側鎖に有する構成単位を備える。
【００２８】
（ａ１）トリシクロデカン骨格又はベンジル基を側鎖に有する構成単位及び（ａ２）エチレン性不飽和基を側鎖に有する構成単位は、例えば、以下のような方法で、アクリル樹脂に導入することができる。トリシクロデカン骨格を側鎖に有する構成単位を導入する場合には、トリシクロデカン骨格を有する（メタ）アクリレートと、水酸基又はカルボキシル基を有するモノマとを共重合することで、トリシクロデカン骨格を側鎖に有し、かつ水酸基又はカルボキシル基を側鎖に有する共重合体を得る。得られた共重合体に対し、水酸基又はカルボキシル基と反応する官能基（例えば、イソシアネート基、グリシジル基等）とエチレン性不飽和基とを備える化合物を更に反応させることにより、アクリル樹脂に上記構成単位を導入することができる。同様にベンジル基を側鎖に有する構成単位を導入する場合には、ベンジル基を有する（メタ）アクリレートと、水酸基又はカルボキシル基を有するモノマとを共重合することで、ベンジル基を側鎖に有し、かつ水酸基又はカルボキシル基を側鎖に有する共重合体を得る。得られた共重合体に対し、水酸基又はカルボキシル基と反応する官能基（例えば、イソシアネート基、グリシジル基等）とエチレン性不飽和基とを備える化合物を更に反応させることにより、アクリル樹脂に上記構成単位を導入することができる。上記トリシクロデカン骨格を有する（メタ）アクリレート又は上記ベンジル基を有する（メタ）アクリレートと共重合させるモノマを、イソシアネート基を有するモノマとし、得られる共重合体に対し、イソシアネート基と反応する官能基（例えば、水酸基）とエチレン性不飽和基とを備える化合物を反応させることによっても、上記構成単位を導入することができ、共重合させるモノマをグリシジル基を有するモノマとし、得られる共重合体に対し、グリシジル基と反応する官能基（例えば、カルボキシル基等）とエチレン性不飽和基とを備える化合物と反応させることによっても、アクリル樹脂に上記構成単位をアクリル樹脂に導入することができる。
【００２９】
トリシクロデカン骨格を有する（メタ）アクリレートとしては、トリシクロ[５．２．１．０２，６]デカンから水素原子１つが除かれてなるトリシクロ[５．２．１．０２，６]デカニル基を有する（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。上記例示したトリシクロデカン骨格は、−Ｏ−又は−Ｏ−Ｒ−Ｏ−（Ｒはアルキレン基）を介して（メタ）アクリロイル基と結合していることが好ましい。
【００３０】
上記トリシクロデカン骨格を有する（メタ）アクリレートのうち、得られるアクリル樹脂の耐熱性を向上させる観点からは、下記一般式（１）で示される（メタ）アクリロイルオキシトリシクロ［５．２．１．０２，６]デカンが好ましい。具体例としては、アクリロイルオキシトリシクロ[５．２．１．０２，６]デカン（日立化成株式会社製、ＦＡＮＣＲＹＬ  ＦＡ−５１３Ａ）、メタクリロイルオキシトリシクロ［５．２．１．０２，６]デカン（日立化成株式会社製、ＦＡＮＣＲＹＬ  ＦＡ−５１３Ｍ）等の（メタ）アクリロイルオキシトリシクロ[５．２．１．０２，６]デカンなどが挙げられる。
【００３１】
【化１】
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［式（１）中、Ｒはメチル基又は水素原子を表す。］
【００３２】
ベンジル基を有する（メタ）アクリレートとしては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェネチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。上記ベンジル基を有する（メタ）アクリレートのうち、得られるアクリル樹脂の耐熱性を向上させる観点からは、ベンジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３３】
水酸基を有するモノマとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート、ヒドロキシビニルベンゼンなどが挙げられる。
【００３４】
カルボキシル基を有するモノマとしては、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸等が挙げられる。
【００３５】
イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートとしては、２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシ)エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等が挙げられる。
【００３６】
グリシジル基を有する（メタ）アクリレートとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３７】
上記の共重合体と反応させる化合物（付加反応可能なモノマ）である、水酸基又はカルボキシル基と反応する官能基とエチレン性不飽和基とを備える化合物としては、上記イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートについて例示したモノマ、上記グリシジル基を有する（メタ）アクリレートについて例示したモノマ等を用いることができる。また、付加反応可能なモノマである、イソシアネート基又はグリシジル基と反応する官能基とエチレン性不飽和基とを備える化合物としては、上記水酸基を有する（メタ）アクリレートについて例示したモノマ、上記カルボキシル基を有する（メタ）アクリレートについて例示したモノマ等を用いることができる。
【００３８】
これらのモノマは、それぞれ、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
（Ａ）アクリル樹脂は、電極、配線部材等への密着性を向上させる観点から、（ａ３）水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマに由来する構成単位を更に備えることが好ましい。水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４０】
これらのモノマは、それぞれ、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
（Ａ）アクリル樹脂は、熱的安定性をより向上させる観点から、（ａ４）Ｎ−置換マレイミドに由来する構成単位を更に備えることが好ましい。Ｎ−置換マレイミドとしては、Ｎ−置換アルキルマレイミド、Ｎ−置換シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−置換フェニルマレイミド等が挙げられる。
【００４２】
これらのモノマは、それぞれ、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
（Ａ）アクリル樹脂は、上記（ａ１）〜（ａ４）に示す以外の構成単位を備えていてもよい。このような構成単位を与えるモノマとしては、（メタ）アクリロイル基を１つ以上有するモノマ（ただし、トリシクロデカン骨格を有するもの、ベンジル基を有するもの及び水酸基を有するものを除く。）、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル系モノマ、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系モノマなどが挙げられる。熱的安定性の向上、接続信頼性の向上等の観点から、（メタ）アクリロイル基を１つ以上有するモノマに由来する構成単位を備えることが好ましい。
【００４４】
（メタ）アクリロイル基を有するモノマとしては、（メタ）アクリロイル基を１つ以上有するモノマ（ただし、トリシクロデカン骨格を有するもの、ベンジル基を有するもの及び水酸基を有するものを除く。）としては、特に限定されるものではなく、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、脂肪族（メタ）アクリレート、脂環式（メタ）アクリレート、（アルコキシアルキル）アクリレート、芳香族（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクロイルオキシエチルアシッドホスフェート等のリン酸（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４５】
脂肪族（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート［アルキル鎖Ｃ１２−Ｃ１５］、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４６】
脂環式（メタ）アクリレートとしては、シクロペンタニル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル基を有する（メタ）アクリレート；ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等のシクロアルケニル基を有する（メタ）アクリレート；ボルニル基（ｅｎｄｏ−１，７，７−トリメチルビシクロ[２．２．１]ヘプト−２−イル基）を有する環式モノマ（ボルニル（メタ）アクリレート等）、イソボルニル基（ｅｘｏ−１，７，７−トリメチルビシクロ[２．２．１]ヘプト−２−イル基）を有する環式モノマ（イソボルニル（メタ）アクリレート等）等の脂環部分がビシクロアルキル基である（メタ）アクリレート；脂環部分がトリシクロアルケニル基である（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４７】
トリシクロアルケニル基を有する（メタ）アクリレートとしては、トリシクロ[５．２．１．０２，６]−３−デセン（トリシクロ[５．２．１．０２，６]−デカ−３−エン）から水素原子１つが除かれてなるトリシクロ[５．２．１．０２，６]−３−デセニル基（ジシクロペンテニル基とも称される。）を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。ここで、上記例示したトリシクロアルケニル基は、−Ｏ−又は−Ｏ−Ｒ−Ｏ−（Ｒはアルキレン基）を介して（メタ）アクリロイル基と結合していることが好ましい。具体例としては、アクリロイルオキシトリシクロ[５．２．１．０２，６]−デカ−３−エン（日立化成株式会社製、ＦＡＮＣＲＹＬ  ＦＡ−５１１Ａ）等の（メタ）アクリロイルオキシトリシクロ[５．２．１．０２，６]−デカ−３−エン、アクリロイルオキシエチルオキシトリシクロ[５．２．１．０２，６]−３−デセン（日立化成株式会社製、ＦＡＮＣＲＹＬ  ＦＡ−５１２Ａ）等の（メタ）アクリロイルオキシアルキルオキシトリシクロ[５．２．１．０２，６]−デカ−３−エンなどが挙げられる。
【００４８】
（アルコキシアルキル）アクリレートとしては、ｎ−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４９】
芳香族（メタ）アクリレートとしては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５０】
これらのモノマは、それぞれ、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
（ａ１）トリシクロデカン骨格又はベンジル基を側鎖に有する構成単位の含有量は、（Ａ）アクリル樹脂を構成するモノマの全質量を基準として、５〜８０質量％であることが好ましく、５〜７０質量％であることがより好ましい。５質量％以上とすることで、耐熱性をより十分なものとすることができ、高温下においてもより優れた接続信頼性を有することができる。８０質量％以下とすることで、十分な弾性率を得ることができる。
【００５２】
（ａ２）エチレン性不飽和基を側鎖に有する構成単位の含有量は、（Ａ）アクリル樹脂を構成するモノマの全質量を基準として、１〜８０質量％であることが好ましく、５〜７０質量％であることがより好ましい。１質量％以上とすることで、耐熱性をより向上させることができ、かつ適度な弾性率を得ることができる。８０質量％以下とすることで、架橋密度を適度なものとし、硬化後に接続部が脆弱となることを抑制し、かつ基板等への密着性の低下を抑制することができる。
【００５３】
（ａ３）水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマに由来する構成単位及び／又は（ａ４）Ｎ−置換マレイミドに由来する構成単位を（Ａ）アクリル樹脂が備える場合、その合計の含有量は、（Ａ）アクリル樹脂を構成するモノマの全質量を基準として、５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜７０質量％であることがより好ましい。５質量％以上とすることで、フィルム化した場合に適度な柔軟性を得ることができ、かつ電極、配線部材等へのより一層優れた密着性を得ることができる。８０質量％以下とすることで、弾性率をより十分なものとすることができる。
【００５４】
（Ａ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、塗膜の特性等の観点から、３０００〜５０００００が好ましく、５０００〜４０００００であることがより好ましい。重量平均分子量を３０００以上とすることで、適度な弾性率とすることができる。また、フィルム化に適する粘度が得られる。５０００００以下とすることで、適度な粘度とすることができ、フィルム化する際にハンドリング性により優れたものとすることができる。なお、重量平均分子量の測定条件は本願明細書の実施例と同一の測定条件とする。
【００５５】
（Ａ）アクリル樹脂の含有量は、本実施形態に係る接続材料全体に対し、１０〜８０質量％であることが好ましく、２０〜６０質量％であることがより好ましい。１０質量％以上とすることで、フィルム化した場合に十分な弾性率を得ることができる。８０質量％以下とすることで、密着性もより向上させることができる。
【００５６】
（Ｂ）重合性化合物は、（Ａ）アクリル樹脂中の（メタ）アクリロイルオキシアルキル基と共重合可能な化合物である。（Ｂ）重合性化合物としては、例えば、少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマ、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル系モノマ、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系モノマなどが挙げられる。
【００５７】
１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマとしては、上述の（Ａ）アクリル樹脂を得るために使用可能なモノマとして例示した化合物を用いることができる。
【００５８】
２つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマとしては、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＥＣＨ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ＥＣＨ変性フタル酸ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール４００ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール４００ジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＣＨ変性１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５９】
３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートとしては、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６０】
これらの化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
（Ｂ）重合性化合物の含有量は、本実施形態に係る接続材料全体に対し、２０〜８０質量％であることが好ましく、２０〜７０質量％であることがより好ましい。２０質量％以上とすることで、耐熱性を向上することができ、８０質量％以下とすることで、硬化後の脆弱化を防ぐことができる。
【００６２】
（Ｃ）重合開始剤は、熱又は光により分解して遊離ラジカルを発生させる化合物をいう。熱重合開始剤としては、目的とする接続温度、接続時間、ポットライフ等に応じて適宜選定されるが、高い反応性とポットライフの観点から、１０時間半減期温度が４０℃以上、かつ１分半減期温度が１８０℃以下の有機過酸化物が好ましい。具体的には、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシジカーボネート類、パーオキシエステル類、パーオキシケタール類、ジアルキルパーオキサイド類、ハイドロパーオキサイド類等が挙げられる。
【００６３】
ジアシルパーオキサイド類としては、イソブチルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、スクシニックパーオキサイド、ベンゾイルパーオキシトルエン、ベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。
【００６４】
パーオキシジカーボネート類としては、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシメトキシパーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシルパーオキシ）ジカーボネート、ジメトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチルパーオキシ）ジカーボネート等が挙げられる。
【００６５】
パーオキシエステル類としては、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルオイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート等が挙げられる。
【００６６】
パーオキシケタール類としては、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）デカン等が挙げられる。
【００６７】
ジアルキルパーオキサイド類としては、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド等が挙げられる。
【００６８】
ハイドロパーオキサイド類としては、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等が挙げられる。
【００６９】
以上の熱重合開始剤は、１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。熱重合開始剤は、分解促進剤、抑制剤等を混合して用いてもよい。
【００７０】
光重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により、遊離ラジカルを発生させる化合物をいう。ここで活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。光重合開始剤の選定は特に限定するものではなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の材料を使用することが可能である。
【００７１】
具体的には、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロル−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸等のエステル化合物；９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）などが挙げられる。
【００７２】
樹脂組成物を着色させないものとしては、特に、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）などが挙げられる。
【００７３】
特に厚いシートを作製する場合には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物を含む光重合開始剤が好ましい。
【００７４】
シートの臭気を減らすためには、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）が好ましい。
【００７５】
これらの重合開始剤は、１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７６】
（Ｃ）重合開始剤の含有量は、本実施形態に係る接続材料全体に対し、１〜１０質量％であることが好ましい。１質量％以上とすることで、接続材料を十分に硬化させることができる。１０質量％以下とすることで、接続材料のポットライフを十分な時間確保することができる。
【００７７】
本実施形態に係る接続材料は、（Ｄ）導電性粒子を更に含んでもよい。導電性粒子としては、接続した際に導電性を示す材料であれば、特に限定されるものではない。例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、はんだ等の金属粒子、カーボンなどを用いることができる。また、非導電性のガラス、セラミック、プラスチック等を核とし、この核表面に上記の金属、金属粒子、カーボン等を被覆したものでよい。導電性粒子を含有しない場合であっても、電極と配線部材との直接接触により電気的な接続を得ることが可能であるが、導電性粒子を更に含有することで、より安定した接続を得ることができる。
【００７８】
（Ｄ）導電性粒子の含有量は、本実施形態に係る接続材料全体に対し、１〜２０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。１質量％以上とすることで、電極と配線部材との間の電気的な接続をより優れたものとすることができる。２０質量％以下とすることで、接続材料の特性をさらに向上させることができる。
【００７９】
本実施形態に係る接続材料には、上記の（Ａ）〜（Ｄ）以外にも、特性を向上するために以下のような材料を添加してもよい。このような材料としては、接続する基材等との密着性を向上させるためのウレタン（メタ）アクリレート樹脂、ウレタンジ（メタ）アクリレート樹脂、カップリング剤等、耐熱性を向上させるためのフェノキシ樹脂、反応性基を有するフェノキシ樹脂、無機微粒子等、硬化反応性を制御するための重合禁止剤、酸化劣化を防止する酸化防止剤などが挙げられる。
【００８０】
ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、ウレタンジ（メタ）アクリレート樹脂、フェノキシ樹脂、反応性基を有するフェノキシ樹脂等の樹脂の分子量は、重量平均分子量で５０００〜１０００００が好ましい。これらの樹脂の添加量としては、本実施形態に係る接続材料全体に対し、５０質量％以下であることが好ましい。５０質量％以下とすることで、硬化物の架橋密度を十分なものとし、耐熱性及び弾性をより向上させることができる。
【００８１】
カップリング剤としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、アミノ基、エポキシ基及びイソシアネート基からなる群より選ばれる１種以上の基を含有する化合物が効果的である。
【００８２】
無機微粒子を添加する場合は、その平均粒子径は、使用する接続材料をフィルムとした際の厚さ、電極と配線部材との間の距離によって、適宜調整可能であるが、１０ｎｍ〜５０μｍの微粒子であることが好ましい。また、無機微粒子の添加量は、本実施形態に係る接続材料全体に対し、１０質量％以下が好ましい。１０質量％以下とすることで、硬化後の抵抗値の増大を抑制することができる。
【００８３】
重合禁止剤としては、必要に応じて、ハイドロキノン、メチルエーテルハイドロキノン類等を用いてもよい。
【００８４】
本実施形態に係る接続材料は、電極と配線部材とを接続するための使用に好適に適用することができる。より具体的には、本実施形態に係る接続材料は、複数の太陽電池セルを直列及び／又は並列に接続するためのタブ線（配線部材）と、太陽電池セルを構成する電極とを電気的に接続する太陽電池用接続材料として用いることができる。
【００８５】
次に、本発明に係る太陽電池モジュール及びその製造方法について説明する。図１は、本発明の太陽電池モジュールの一実施形態の要部を示す模式図であり、（ａ）はその表面図であり、（ｂ）は底面図であり、（ｃ）はその側面図である。
【００８６】
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、太陽電池モジュール１００は、シリコン基板６の表面側にフィンガー電極７及びバスバー電極（表面電極）３ａが、裏面側にアルミ電極（裏面電極）８及びバスバー電極３ｂが、それぞれ形成された太陽電池セル２０が、タブ線（配線部材）４により複数相互に接続されている。そして、タブ線４は、その一端が表面電極としてのバスバー電極３ａと、他端が裏面電極としてのバスバー電極３ｂと、それぞれ本願発明に係る太陽電池用接続材料１０を介して接続されている。
【００８７】
上記太陽電池モジュール１００は、上述した太陽電池用接続材料により接続されているため、電極と配線部材との間の抵抗値の変動が十分に抑制され、優れた接続信頼性を得ることができる。
【００８８】
本実施形態においては、シリコン基板６の一方の面全面が裏面電極で覆われ、他方の面で受光した光のみで発電可能な太陽電池セル（片面受光型太陽電池セル）が組み込まれた太陽電池モジュールついて説明したが、双方の面で受光した光で発電可能な太陽電池セル（両面受光型太陽電池セル）が組み込まれた太陽電池モジュールであってもよい。ここで、両面受光型太陽電池セルは、上記の裏面電極８が設けられておらず、双方の面にそれぞれフィンガー電極及びバスバー電極が形成されており、両面から受光可能である。
【００８９】
さらに、本発明に係る太陽電池モジュールの製造方法の一実施形態について説明する。本実施形態に係る太陽電池モジュールの製造方法では、太陽電池セル２０の表面電極３a、太陽電池用接続材料１０、及びタブ線（配線部材）４をこの順に配し、表面電極と配線部材とを加圧することで接続し、太陽電池モジュールを製造する。なお、太陽電池用接続材料１０は、フィルム状に形成して用いることが好ましい。
【００９０】
接続時の圧力は、被着体に損傷を与えない範囲であれば、特に制限されるものではないが、０．１〜５ＭＰａであることが好ましく、０．５〜３ＭＰａであることがより好ましい。また、接続に際し加熱を行う場合の、接続時の加熱温度は、特に制限されるものではないが、１００〜２００℃であることが好ましく、１２０〜１８０℃であることがより好ましい。加熱により接続材料を硬化させることを目的とする場合には、１００〜２００℃の加熱温度とすることが好ましい。接続時間は、２〜２０秒間とすることができる。また、必要に応じて、熱又は光により後硬化を行ってもよい。なお、本実施形態に係る太陽電池用接続材料を用いた場合には、比較的低温（例えば、１６０℃程度）で接続を行うことができるが、比較的高温（例えば、２００℃程度）でも接続を行うことができる。
【００９１】
上記の表面電極と配線部材との接続に際し、加圧による接続の他、封止工程で用いる真空ラミネートで表面電極と配線部材とを接続することもできる。すなわち、上記の太陽電池モジュールの製造方法が、真空ラミネータによる太陽電池セル及び配線部材を封止材で封止する工程を備えている場合は、この封止工程で表面電極と配線部材とを接続することができる。
【００９２】
封止工程におけるラミネート条件としては、１３０〜１６０℃で１０分以上保持することが好ましく、１４０〜１５０℃で１５分以上保持することがより好ましい。ラミネート条件は、基本的にエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）等の封止材の種類によって決定されるが、ＥＶＡの架橋条件を満たしたうえで、接続材料が十分に硬化できる温度及び保持時間、かつ、太陽電池セルへの悪影響がより小さくなる温度に設定されることが好ましい。
【００９３】
図２は、本発明の太陽電池モジュールの一実施形態を説明するための模式図である。図２には、上述した封止工程を経て太陽電池モジュールが作製されるときのラミネータ装置に設置される積層体として、ガラス板１、封止材２、配線部材４、フィルム状太陽電池用接続材料１０、太陽電池セル２０、フィルム状太陽電池用接続材料１０、配線部材４、封止材２、バックシート５がこの順に配置されてなる積層体の展開図を示す。配線部材４及びフィルム状太陽電池用接続材料１０は、太陽電池セル２０の表面電極の位置に対応して配置されている。
【００９４】
ガラス板１としては、太陽電池用ディンプル付き白板強化ガラス等が挙げられる。封止材２としては、ＥＶＡからなるＥＶＡシートが挙げられる。配線部材４としては、Ｃｕ線にはんだをディップ又はめっきしたタブ線等が挙げられる。バックシート５としては、ＰＥＴ系又はテドラ−ＰＥＴ積層材料、金属箔−ＰＥＴ積層材料等が挙げられる。
【００９５】
次に、２つ目の太陽電池セル２０のアルミ電極上に、用意した太陽電池用接続材料と、タブ線４の他端とをこの順に配置し、太陽電池セル２０とタブ線４とを加圧することで、接続する。この際、加熱しながら加圧してもよい。必要に応じて、熱又は光により後硬化を行ってもよい。
【００９６】
こうして、上記太陽電池用接続材料が硬化し、本実施形態に係る太陽電池モジュールが得られる。
【００９７】
本実施形態に係る太陽電池モジュールの製造方法によれば、上記太陽電池用接続材料を用いているので、電極と配線部材との間の抵抗値の変動が十分低く維持されている接続信頼性に優れる太陽電池モジュールを得ることができる。上記太陽電池モジュールの製造方法により得られる太陽電池モジュールは、ヒートサイクル試験を経た場合でも、抵抗値の上昇が十分抑制される。
【００９８】
なお、本実施形態においては、バスバー電極を有する太陽電池モジュールについて説明したが、本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、バスバーレスの太陽電池モジュールに適用されてもよく、本発明の太陽電池モジュールは、バスバーレスの太陽電池モジュールであってもよい。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１００】
［抵抗値評価方法］
以下、実施例で製造された接続材料における抵抗値の評価方法について、図３（ａ）及び（ｂ）に基づいて説明する。
表面にＡｇ電極（バスバー電極３ａ）が形成された５インチの太陽電池セル２０のＡｇ電極上に、接続材料を、ラミネータを用いて張り合わせた。次いで、支持フィルムであるポリエチレンを接続材料から剥離するとともに、５ｍｍに切断したタブ線（配線部材４）を５ｍｍ間隔で個片貼りし、下記圧着条件で圧着した。ただし、太陽電池セル２０上のＡｇ電極の両端部分については、１５ｍｍに切断したタブ線とした。こうして得られたサンプルについて、電流電源ＡＫ２０−１８Ａ(三菱電機（株）製)及び電圧計Ｒ６５５２(（株）アドバンテスト製)を用いて、擬似４端子法にて抵抗値測定を行った。測定は、個片貼りにしたタブ線間に図４（a）に示すような回路を組み、電流１Ａを流したときの抵抗値を算出し、記録した。図４（ｂ）は図４（ａ）に示す回路の等価回路を示す模式図である。
圧着条件：温度１６０℃、圧力２ＭＰａ、時間５秒
【０１０１】
［接続信頼性評価条件］
上記［抵抗値評価方法］で作製したサンプルについて、−４０℃を下限値、１００℃を上限値とする温度領域においてヒートサイクル試験を行い、ヒートサイクル試験の前後における抵抗値を測定することで、接続信頼性を評価した。ヒートサイクル試験は、下限温度及び上限温度における保持時間をそれぞれ３０分、昇降温にかける時間を５分とし、８００サイクル行った。
ヒートサイクル試験の前後における抵抗値の変化率が１．５以下の場合を接続信頼性がＯＫとし、１．５超の場合を接続信頼性がＮＧとした。
【０１０２】
［合成例１〜８：アクリル樹脂の合成］
以下に、アクリル樹脂の合成例を示す。使用するモノマの量、モノマの種類を変更する以外は、同様な条件で合成を行った。使用する材料についての概要を、表１にまとめて示す。また、合成例１〜８で得られたアクリル樹脂の、使用するモノマの量及び種類並びに樹脂特性については、表２に示す。
【０１０３】
【表１】
2015007182.tif 000004
【０１０４】
（マザー樹脂の合成）
１Ｌビーカーに、表１に示すモノマ（ア）及びメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を入れ、混合した。共重合させるモノマが十分に相溶したことを確認した後、重合開始剤（イ）としてアゾイソブチロニトリルを添加し、混合溶液を得た。
１Ｌ四つ口丸底フラスコに、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）を入れた。攪拌羽根、Ｎ２導入管、リービッヒ冷却器を四つ口丸底フラスコに設置し、加温した。１Ｌ四つ口丸底フラスコ内のＭＥＫが８０℃になったことを確認した後、上記の混合溶液を、フィードポンプを使用して一定時間一定量、３時間かけて滴下した。Ｎ２を溶液中に入れ、合成中は常時バブリングし、酸素除去を行った。攪拌回転数は３００ｍｉｎ−１とした。
その１時間後及び２時間後に、残存モノマの反応を促進させるために、重合開始剤をＭＥＫに溶解した重合開始剤溶液を１Ｌ四つ口丸底フラスコ内に添加し、８０℃に保ち２時間放置した。その後、残存する重合開始剤を失活させるために、密閉容器中で１２０℃に加温し１時間放置した。こうして、マザー樹脂を得た。
【０１０５】
（アクリル樹脂の合成）
１Ｌ四つ口丸底フラスコにマザー樹脂を５００g計り取り、攪拌羽根、Ｎ２導入管、リービッヒ冷却器を設置した。攪拌羽根の回転数を３００ｍｉｎ−１に設定し、Ｎ２で１Ｌ四つ口丸底フラスコ内をパージした。７５℃に反応温度を設定して加温した。マザー樹脂の温度が７５℃に到達したことを確認した後、反応触媒としてジブチル錫ラウリル（Ｌ−１０１）を１滴、マザー樹脂溶液中に添加した。その後、マザー樹脂中のＯＨ基の１／２当量の付加反応可能なモノマ（ウ）を添加し、３時間７５℃で放置した。赤外分光スペクトルを測定することにより、付加反応可能なモノマのイソシアネート基（２２７０ｃｍ−１）が消失するのを確認した。その時点で反応を終了とし、目的のアクリル樹脂を得た。得られたアクリル樹脂について、重量平均分子量を測定した。
【０１０６】
重量平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーを使用して測定し、下記の装置及び測定条件を用いて標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値である。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｈ，  ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー株式会社製、商品名］）を用いた。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＬＣ−８３２０
（東ソー株式会社製、商品名）
検出器：示差屈折計  ＲＩ−８０２０（東ソー株式会社製、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：Ｇｅｌｐａｃｋ  ＧＬ−Ａ−１６０−Ｓ及びＧＬ−Ａ１５０−ＳＧ２０００Ｈｈｒ
（日立化成株式会社製、商品名）
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍＬ／分
圧力：２．９４ＭＰａ
試料濃度：２００ｐｐｍ
注入量：２０μＬ
【０１０７】
【表２】
2015007182.tif 000005
【０１０８】
（実施例１）
表３に示すように、（Ａ）アクリル樹脂として上記合成例１で得られたアクリル樹脂を３０質量部、（Ｂ）重合性化合物としてイソシアヌル酸ＥＯ変性アクリレート（Ｍ−３１３）３０質量部、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート（ＤＣＰ−Ａ）５質量部及びＢＰＡ型エポキシジアクリレート（Ｖ−９０）１０質量部、（Ｃ）重合開始剤としてパーロイルＬ５質量部、（Ｄ）導電性粒子として平均粒径５μｍのＮｉ粒子１０質量部、その他の成分としてウレタンアクリレート樹脂３０質量部を混合した。この混合溶液をアプリケータで支持フィルムとしてのＰＥＴフィルム上に塗布し、７０℃の乾燥機中で３分間乾燥させ、厚さ２５μｍのフィルム状に形成した接続材料（導電性接着フィルム）を得た。得られた接続材料について、接続信頼性評価を行った。結果を表３に示す。
【０１０９】
（実施例２〜４、比較例１〜４）
合成例１で得られたアクリル樹脂の代わりに、表３に示すアクリル樹脂又はフェノキシ樹脂を用いた他は、実施例１と同様にして、厚さ２５μｍのフィルム状に形成した接続材料を得た。得られた接続材料について、接続信頼性評価を行った。結果を表３に示す。
【０１１０】
【表３】
2015007182.tif 000006
【符号の説明】
【０１１１】
１…ガラス板、２…封止材、３ａ…バスバー電極（表面電極）、３ｂ…バスバー電極（表面電極）、４…タブ線（配線部材）、５…バックシート、６…シリコン基板、７…フィンガー電極、８…アルミ電極（裏面電極）、１０…接続材料、２０…太陽電池セル、１００…太陽電池モジュール。
【図１】
2015007182.tif 000007
【図２】
2015007182.tif 000008
【図４】
2015007182.tif 000009
【図３】
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