(57)【要約】【課題】第２型締部材の移動のための消費電力を低減できる、射出成形機の提供。【解決手段】電磁石による吸着力で型締力を発生させる型締力発生機構を備え、該型締力発生機構は、フレームに支持される第１型締部材と、該第１型締部材に対して型開閉方向に移動される第２型締部材とを有し、前記第２型締部材は、前記第２型締部材の外縁部の少なくとも一部に、前記第２型締部材の移動時に生じる空気抵抗を受け流す受け流し部を有する、射出成形機。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石による吸着力で型締力を発生させる型締力発生機構を備え、
該型締力発生機構は、フレームに支持される第１型締部材と、該第１型締部材に対して型開閉方向に移動される第２型締部材とを有し、
前記第２型締部材は、前記第２型締部材の外縁の少なくとも一部に、前記第２型締部材の移動時に生じる空気抵抗を受け流す受け流し部を有する、射出成形機。
【請求項２】
前記第２型締部材は、電磁鋼板を積層してなる積層鋼板を有する、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記積層鋼板は、前記積層鋼板の外縁の少なくとも一部に、前記第２型締部材の移動時に生じる空気抵抗を受け流す受け流し部を有する、請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記第２型締部材は、前記積層鋼板を積層方向に挟むサイドブロックを有し、
前記サイドブロックは、前記サイドブロックの外縁の少なくとも一部に、前記積層鋼板よりも型開閉方向に突出する突出部を有する、請求項３に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記積層鋼板の吸着面とは反対側の面には、嵌合溝が形成され、
前記第２型締部材は、前記嵌合溝と嵌合することにより前記電磁鋼板同士のずれを規制する嵌合部材を有する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記嵌合部材は前記積層鋼板の吸着面とは反対側の面から突出する、請求項５に記載の射出成形機。
【請求項７】
前記第２型締部材は、前記積層鋼板の吸着面とは反対側の面を押さえる押さえ部材を有する、請求項２〜６のいずれか１項に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、電磁石による吸着力で型締力を発生させる型締力発生機構を備える（例えば特許文献１参照）。型締力発生機構は、フレームに支持される第１型締部材と、第１型締部材に対して型開閉方向に移動される第２型締部材とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００５／０９００５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、第２型締部材の移動のための消費電力が大きかった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、第２型締部材の移動のための消費電力を低減できる、射出成形機の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
電磁石による吸着力で型締力を発生させる型締力発生機構を備え、
該型締力発生機構は、フレームに支持される第１型締部材と、該第１型締部材に対して型開閉方向に移動される第２型締部材とを有し、
前記第２型締部材は、前記第２型締部材の外縁部の少なくとも一部に、前記第２型締部材の移動時に生じる空気抵抗を受け流す受け流し部を有する、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、第２型締部材の移動のための消費電力を低減できる、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による射出成形機の型閉完了時の状態を示す図である。
【図３】図１の吸着板および支持脚を示す背面図である。
【図４】図３の吸着板を示す背面図である。
【図５】図３のV−V線に沿った断面図である。
【図６】図３のVI−VI線に沿った断面図である。
【図７】図３の吸着板および支持脚を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。また、型閉時の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開時の可動プラテンの移動方向を後方として説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、本発明の一実施形態による射出成形機の型閉完了時の状態を示す図である。図３は、本発明の一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【００１１】
射出成形機１０は、フレーム１１、固定プラテン１２、可動プラテン１３、リヤプラテン１５、吸着板１８、連結ロッド１９、型開閉駆動部としてのリニアモータ２１を有する。リヤプラテン１５が特許請求の範囲に記載の第１型締部材に、吸着板１８が特許請求の範囲に記載の第２型締部材に相当する。
【００１２】
フレーム１１上には、ガイド（例えばガイドレール）１７が敷設される。ガイド１７の長手方向は型開閉方向とされる。
【００１３】
固定プラテン１２は、フレーム１１上に進退自在に載置される。固定プラテン１２における可動プラテン１３との対向面に固定金型３２が取り付けられる。
【００１４】
尚、固定プラテン１２はガイドブロックに固定され、ガイドブロックはフレーム１１上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。固定プラテン１２のガイドは、可動プラテン１３のガイドと共通のものでよい。この場合、固定プラテン１２は可動プラテン１３とは独立にガイドに沿って移動自在とされる。
【００１５】
可動プラテン１３はガイドブロック１４に固定され、ガイドブロック１４はガイド１７に沿って移動自在とされる。これにより、可動プラテン１３は、固定プラテン１２に対して進退自在とされる。可動プラテン１３における固定プラテン１２との対向面に可動金型３３が取り付けられる。
【００１６】
固定プラテン１２に対して可動プラテン１３を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型３２と可動金型３３とで金型装置３０が構成される。
【００１７】
リヤプラテン１５は、複数本（例えば４本）のタイバー１６を介して固定プラテン１２と連結される。リヤプラテン１５は、可動プラテン１３と吸着板１８との間に配設され、フレーム１１に対して固定される。リヤプラテン１５の中央部には貫通孔が形成され、該貫通孔に連結ロッド１９が挿通される。連結ロッド１９は、可動プラテン１３と吸着板１８とを連結する。
【００１８】
尚、本実施形態では、固定プラテン１２がフレーム１１に対して進退自在とされ、リヤプラテン１５がフレーム１１に対して固定されるが、リヤプラテン１５がフレーム１１に対して進退自在とされ、固定プラテン１２がフレーム１１に対して固定されてもよい。第１型締部材としてのリヤプラテン１５は、フレーム１１に支持されていればよく、フレーム１１に対して固定されてもよいし、フレーム１１に対して進退自在とされてもよい。
【００１９】
吸着板１８は、連結ロッド１９を介して可動プラテン１３と連結され、可動プラテン１３と共に移動する。吸着板１８は支持脚７１を介してスライドベース２０に固定され、スライドベース２０はガイド１７に沿って移動自在とされる。これにより、吸着板１８は、リヤプラテン１５よりも後方において進退自在とされる。
【００２０】
リニアモータ２１は、連結ロッド１９を介して連結される可動プラテン１３および吸着板１８をフレーム１１に対して移動させる。リニアモータ２１は例えば吸着板１８とフレーム１１との間に配設され、リニアモータ２１による推進力は吸着板１８を介して可動プラテン１３に伝達される。
【００２１】
尚、リニアモータ２１は可動プラテン１３とフレーム１１との間に配設されてもよく、リニアモータ２１による推進力は可動プラテン１３を介して吸着板１８に伝達されてもよい。
【００２２】
リニアモータ２１は、固定子２２および可動子２３を含む。固定子２２はフレーム１１に形成され、可動子２３はスライドベース２０に形成される。可動子２３のコイルに所定の電流が供給されると、コイルを流れる電流によって形成される磁場と、固定子２２の永久磁石によって形成される磁場との相互作用で、可動子２３が進退させられる。その結果、フレーム１１に対して吸着板１８および可動プラテン１３が進退させられ、型閉および型開が行われる。尚、コイルと永久磁石の配置は逆でもよく、また、永久磁石の代わりに別のコイルが用いられてもよい。
【００２３】
尚、型開閉駆動部として、リニアモータ２１の代わりに、例えば、回転モータおよび回転モータの回転運動を直線運動に変換するボールねじを含む駆動ユニット、または油圧シリンダなどの流体圧シリンダが用いられてもよい。
【００２４】
型締力発生機構２４は、リヤプラテン１５および吸着板１８で構成され、電磁石２５による吸着力で型締力を発生させる。
【００２５】
リヤプラテン１５の吸着面（後端面）の所定部分、例えば連結ロッド１９の周りには電磁石２５のコイル２７を収容する溝２８が形成され、溝２８の内側に電磁石２５のコア２９が形成される。吸着部２６は、吸着板１８の吸着面（前端面）の所定部分、例えば連結ロッド１９を包囲し、且つ電磁石２５と対向する部分に形成される。電磁石２５のコイル２７に電流を供給すると、電磁石２５と吸着部２６との間に吸着力が生じ、型締力が生じる。コア２９や吸着部２６は鉄などの磁性材料で形成されてよい。
【００２６】
尚、本実施形態の電磁石２５はリヤプラテン１５の一部として形成されるが、リヤプラテン１５とは別に形成されてもよい。また、本実施形態の吸着部２６は吸着板１８の一部として形成されるが、吸着板１８とは別に形成されてもよい。また、電磁石２５と吸着部２６の配置は逆であってもよい。つまり、吸着板１８側に電磁石２５が形成され、リヤプラテン１５側に吸着部２６が形成されてもよい。また、リヤプラテン１５側と吸着板１８側の両側に電磁石が形成されてもよい。また、リヤプラテン１５側と吸着板１８側の少なくとも片側に複数の電磁石が形成されてもよい。型締力発生機構を構成する複数の電磁石は、個別に制御可能であってよい。
【００２７】
次に、上記構成の射出成形機１０を用いた射出成形方法について説明する。射出成形方法は、型閉工程、型締工程、および型開工程を有する。
【００２８】
型閉工程では、リニアモータ２１を駆動して、可動プラテン１３を前進させる。図２に示すように可動金型３３と固定金型３２とが接触することで、型閉が完了する。型閉完了の時点で、リヤプラテン１５と吸着板１８との間、即ち電磁石２５と吸着部２６との間には、所定のギャップδが形成されてよい。
【００２９】
型締工程では、電磁石２５を駆動して、電磁石２５と吸着部２６との間に吸着力を発生させる。この吸着力によって、可動プラテン１３と固定プラテン１２との間に型締力が生じる。型締状態の固定金型３２と可動金型３３との間にキャビティ空間が形成され、キャビティ空間に成形材料（例えば溶融樹脂）が充填される。キャビティ空間に充填された成形材料は、固化され、成形品となる。
【００３０】
型開工程では、リニアモータ２１を駆動して、可動プラテン１３を後退させる。型開完了後、金型装置３０から成形品が突き出される。
【００３１】
次に、図１〜図２の他に、図３〜図７を参照して、吸着板について説明する。図３は、図１の吸着板および支持脚を示す背面図である。図４は、図３の吸着板を示す背面図である。図５は、図３のV−V線に沿った断面図である。図６は、図３のVI−VI線に沿った断面図である。図７は、図３の吸着板および支持脚の側面図である。
【００３２】
吸着板１８は、図１、図２、図４に示すように、外縁の少なくとも一部に、吸着板１８の移動時に生じる空気抵抗を受け流す傾斜面部１８ａ、１８ｂを有する。傾斜面部１８ａ、１８ｂは、型開閉方向に対して傾斜しており、吸着板１８の移動時に生じる空気抵抗を低減する。よって、吸着板１８の移動のための消費電力が低減できる。
【００３３】
例えば、吸着板１８は、図１、図２に示すように、上縁の少なくとも一部に後ろ下がりの傾斜面部１８ａを有し、下縁の少なくとも一部に後ろ上がりの傾斜面部１８ｂを有する。吸着面の大きさよりも、吸着面とは反対側の面の大きさが小さい。吸着面の大きさと同じ場合に比べ、型開時の空気抵抗が低減できる。また、吸着板１８の角部が削られているので、吸着板１８の重量が軽い。
【００３４】
尚、吸着板１８は、側縁の少なくとも一部に、型開閉方向に対して傾斜した傾斜面部を有してもよい。また、吸着板１８は、傾斜面部の代わりに、曲面部を有してもよい。傾斜面部または曲面部が、特許請求の範囲に記載の受け流し部に相当する。吸着板１８の受け流し部が形成される部分の型開閉方向寸法は、型開閉方向に対して垂直な所定方向に沿って端に向かうほど小さい。
【００３５】
吸着板１８は、例えば図４などに示すように、積層鋼板５１、中間ブロック５３、サイドブロック５５、嵌合部材５７、押さえ部材５９、第１連結部材６１（図５参照）、位置決め部材６３、および第２連結部材６５を有する。
【００３６】
積層鋼板５１は、複数の電磁鋼板を積層してなる。その積層方向は、型開閉方向に対して垂直な方向（例えば左右方向）とされてよい。型締開始時や型締終了時の渦電流損失を低減するため、電磁鋼板同士は絶縁される。積層鋼板５１はその積層方向に間隔をおいて複数配設されてよく、積層鋼板５１同士の間に中間ブロック５３が配設されてよい。
【００３７】
尚、本実施形態の積層鋼板５１の積層方向は、左右方向であるが、上下方向でもよい。
【００３８】
積層鋼板５１は、図４および図６に示すように、積層鋼板５１の外縁の少なくとも一部に、型開閉方向に対して傾斜した傾斜面部５１ａ、５１ｂを有する。傾斜面部は、積層鋼板５１の積層方向と平行な２辺（本実施形態では上縁および下縁）のうちの少なくとも１辺に形成されてよい。同じ形状の電磁鋼板を積層することにより積層鋼板５１が得られる。
【００３９】
例えば、積層鋼板５１は、図６に示すように、上縁に後ろ下がりの傾斜面部５１ａを有し、下縁に後ろ上がりの傾斜面部５１ｂを有する。吸着面の大きさよりも、吸着面とは反対側の面の大きさが小さい。吸着面の大きさと同じ場合に比べ、型開時の空気抵抗が低減できる。尚、積層鋼板５１は、傾斜面部の代わりに、曲面部を有してもよい。
【００４０】
中間ブロック５３は、図４に示すように、複数の積層鋼板５１の間に配設される。中間ブロック５３には貫通孔が形成されてよく、該貫通孔には連結ロッド１９が挿通される。
【００４１】
中間ブロック５３は、図４および図５に示すように、中間ブロック５３の外縁の少なくとも一部に、型開閉方向に対して傾斜した傾斜面部５３ａ、５３ｂを有する。中間ブロック５３の傾斜面部５３ａ、５３ｂは、積層鋼板５１の傾斜面部５１ａ、５１ｂと連続的に形成されてよく、積層鋼板５１の積層方向と平行な２辺（本実施形態では上縁および下縁）のうちの少なくとも１辺に形成されてよい。
【００４２】
例えば、中間ブロック５３は、図５に示すように、上縁に後ろ下がりの傾斜面部５３ａを有し、下縁に後ろ上がりの傾斜面部５３ｂを有する。吸着面の大きさよりも、吸着面とは反対側の面の大きさが小さい。吸着面の大きさと同じ場合に比べ、型開時の空気抵抗が低減できる。尚、中間ブロック５３は、傾斜面部の代わりに、曲面部を有してもよい。
【００４３】
サイドブロック５５は、図４に示すように、積層鋼板５１を積層方向に挟み、各電磁鋼板の積層方向への移動を規制する。各サイドブロック５５は、吸着板１８の剛性を高めるため、積層鋼板５１よりも高いヤング率の材料で形成されてよい。
【００４４】
サイドブロック５５は、図４および図７に示すように、サイドブロック５５の外縁の少なくとも一部に、型開閉方向に対して傾斜した傾斜面部５５ｂを有する。サイドブロック５５の傾斜面部５５ｂは、積層鋼板５１の傾斜面部５１ｂと連続的に形成されてよく、積層鋼板５１の積層方向と平行な２辺（本実施形態では上縁および下縁）のうちの少なくとも１辺に形成されてよい。
【００４５】
例えば、サイドブロック５５は、図７に示すように、下縁に後ろ上がりの傾斜面部５５ｂを有する。吸着面の大きさよりも、吸着面とは反対側の面の大きさが小さい。吸着面の大きさと同じ場合に比べ、型開時の空気抵抗が低減できる。尚、サイドブロック５５は、傾斜面部の代わりに、曲面部を有してもよい。
【００４６】
サイドブロック５５は、図６〜図７に示すように、サイドブロック５５の外縁の少なくとも一部に、積層鋼板５１の傾斜面部５１ａよりも型開閉方向に突出する突出部５５ａを有してよい。サイドブロック５５の型開閉方向の厚さが厚く、サイドブロック５５を磁気が通りやすい。サイドブロック５５が積層鋼板５１よりも低い透磁率の材料で形成される場合に、積層鋼板５１とサイドブロック５５との磁気の通りやすさの差が小さく、吸着力のバラツキが小さい。
【００４７】
突出部５５ａは、吸着板１８の上縁に形成されてよい。突出部５５ａの水平な上面に、垂直なボルト孔が形成できる。このボルト孔は、吸着板１８の吊り具を取り付ける取付部として用いられる。
【００４８】
嵌合部材５７は、図６に示すように、積層鋼板５１の嵌合溝５２と嵌合される。嵌合溝５２は、積層鋼板５１の吸着面とは反対側の面に形成される。嵌合溝５２は複数形成されてよい。各嵌合溝５２は、積層鋼板５１の一端から他端まで延びる。各嵌合溝５２の延在方向は、積層鋼板５１の積層方向とされてよい。同じ形状の電磁鋼板を積層することにより、積層鋼板５１が得られる。
【００４９】
嵌合部材５７は、嵌合溝５２と嵌合することにより、電磁鋼板同士のずれを規制する。電磁鋼板同士のずれを規制するため、嵌合溝５２の溝幅は深さ方向に変化してよく、表面から所定の深さにおける溝幅が表面における溝幅よりも広くてよい。嵌合溝５２の断面形状は、例えばＴ字状である。
【００５０】
嵌合部材５７と嵌合溝５２とは、嵌合部材５７の延在方向または嵌合溝５２の延在方向に相対的にスライドさせることにより嵌合され、スライド方向に対して垂直な方向（例えば前後方向および上下方向）への積層鋼板５１の移動を規制する。
【００５１】
嵌合部材５７は、積層鋼板５１の吸着面とは反対側の面から突出してよい。その突出部分がリブとして機能し、吸着板１８の軽量化と高剛性化とを両立することができる。吸着板１８の軽量化によって、吸着板１８の移動のための消費電力が低減できる。さらに、吸着面とは反対側の面の大きさが吸着面の大きさよりも小さい場合に、重量バランスが改善できる。
【００５２】
嵌合部材５７の突出部分の高さＨ（図６参照）は、嵌合部材５７の長手方向に変化してよく、中間ブロック５３付近からサイドブロック５５にかけて徐々に低くなってよい。嵌合部材５７の突出部分の高さＨが中間ブロック５３付近からサイドブロック５５にかけて変化しない場合に比べて、吸着板１８の剛性を保ちつつ、吸着板１８の重量をさらに低減することができる。尚、嵌合部材５７の突出部分の高さＨは、中間ブロック５３付近では一定であってよい。
【００５３】
押さえ部材５９は、図４に示すように、例えば中間ブロック５３とサイドブロック５５との間に架け渡され、その間に配設される積層鋼板５１の吸着面とは反対側の面を押さえる。押さえ部材５９は、図６に示すように、各電磁鋼板を嵌合部材５７に押し付けることにより、各電磁鋼板の吸着面を揃える。吸着板１８とリヤプラテン１５とのギャップが均一化でき、吸着力が均一化できる。
【００５４】
第１連結部材６１（図５参照）は、中間ブロック５３を挟んで両側に配設される嵌合部材５７同士をつなぐ。第１連結部材６１は、中間ブロック５３の吸着面とは反対側の面に形成される挿入溝５４に挿入される。挿入溝５４の溝幅は、嵌合溝５２の溝幅と異なり、深さ方向に変化しなくてよい。
【００５５】
位置決め部材６３は、図４に示すように、中間ブロック５３にボルトなどで固定され、第１連結部材６１を中間ブロック５３に押し付ける。例えば図５に示すように、位置決め部材６３は、第１連結部材６１を挿入溝５４の底面および側面に押し付け、第１連結部材６１の前後方向および上下方向への移動を規制する。
【００５６】
位置決め部材６３は、第１連結部材６１で連結される嵌合部材５７の間に配設されることにより、嵌合部材５７の長手方向の移動を規制する。嵌合部材５７が長手方向に移動しようとすると、いずれか一方の嵌合部材５７が位置決め部材６３と当接し、押し返される。
【００５７】
第２連結部材６５は、図４に示すように、中間ブロック５３の外で、中間ブロック５３の両側に配設される嵌合部材５７同士をつなぐ。嵌合部材５７、第１連結部材６１、および第２連結部材６５などで、横梁６７が構成される。横梁６７を構成する部材は、本実施形態では一体に形成されるが、別々に形成されボルトなどで締結されてもよい。
【００５８】
横梁６７は、積層鋼板５１の吸着面とは反対側の面から突出してよい。横梁６７（例えば第２連結部材６５）に支持脚７１が固定される。
【００５９】
次に、図１〜図３を参照して、吸着板１８を支持する支持脚７１について説明する。
【００６０】
図１および図２に示すように、支持脚７１は、横梁６７とスライドベース２０とを連結することにより吸着板１８を支持する。吸着板１８は、スライドベース２０上に載置されてよい。尚、吸着板１８とスライドベース２０との間に隙間が形成されてもよい。
【００６１】
支持脚７１は、図３に示すように、第１接続位置Ｐ１でスライドベース２０と接続され、第２接続位置Ｐ２で横梁６７と接続される。接続方法としては、ボルトによる締結が用いられる。尚、接続方法は、特に限定されず、溶接などでもよい。
【００６２】
横梁６７のうちの嵌合部材５７の突出部分の高さＨは中間ブロック５３付近からサイドブロック５５に向けて徐々に低くなるため、第２接続位置Ｐ２は、例えば図３に示すように、第２連結部材６５に設定されてよい。
【００６３】
型開閉方向視において、第１接続位置Ｐ１は、吸着板１８の中心線Ｌを基準として、第２接続位置Ｐ２よりも外側にあってよい。第１接続位置Ｐ１が第２接続位置Ｐ２に対して吸着板１８の中心線Ｌから等距離にある場合に比べて、吸着板１８の中心線Ｌを中心とするモーメントに対する剛性が向上する。
【００６４】
支持脚７１は、複数の横梁６７を連結する縦梁７３を有する。縦梁７３の長手方向は、横梁６７の長手方向に対して垂直とされてよい。様々な方向への曲げに対する剛性が向上できる。
【００６５】
尚、本実施形態の縦梁７３は、支持脚７１に備えられるが、吸着板１８に備えられてもよい。
【００６６】
支持脚７１は、図１および図２に示すように、スライドベース２０の上面にボルトなどで固定されてよい。尚、支持脚７１は、スライドベース２０の後端面にボルトなどで固定される背面部を有してもよい。吸着力が吸着板１８や支持脚７１を前方に引っ張るとき、その力を作用方向に対して垂直な面で受けることができる。
【００６７】
以上、射出成形機の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された要旨の範囲内で、種々の変形、改良が可能である。
【００６８】
例えば、上記実施形態の吸着板１８は、積層鋼板５１を有するが、有しなくてもよく、中間ブロック５３、サイドブロック５５などを有しなくてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０  射出成形機
１１  フレーム
１２  固定プラテン
１３  可動プラテン
１５  リヤプラテン
１７  ガイド
１８  吸着板
１８ａ、１８ｂ  傾斜面部
１９  連結ロッド
２０  スライドベース
２１  リニアモータ
２４  型締力発生機構
２５  電磁石
５１  積層鋼板
５３  中間ブロック
５５  サイドブロック
５７  嵌合部材
５９  押さえ部材
６１  第１連結部材
６３  位置決め部材
６５  第２連結部材
６７  横梁
７１  支持脚
７３  縦梁
【図１】
2015168103.tif 000003
【図２】
2015168103.tif 000004
【図３】
2015168103.tif 000005
【図４】
2015168103.tif 000006
【図５】
2015168103.tif 000007
【図６】
2015168103.tif 000008
【図７】
2015168103.tif 000009