(57)【要約】【課題】カウンタウエイトの重量の調整を、低コストで高い信頼性により安全に実現可能であり、さらにロープ振れが生じてもロープ及び関係部分の損傷を確実に防止できるエレベータ装置を提供する。【解決手段】昇降路内にそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、カウンタウエイトの重量を変化させるためのサブウエイトを保持可能で、カウンタウエイトの上方に、ロープが貫通した状態で設置され、カウンタウエイト上の搭載部に対して、サブウエイトを供給、及び回収する機能を有するサブウエイト保持ユニットを備え、サブウエイト保持ユニットのロープが貫通する開口に、ロープに振れが生じたとき、このロープに接触して、開口の内周への接触を防止する緩衝部材を設けた。【選択図】図４
2015168566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を変化させるためのサブウエイトを保持可能で、前記カウンタウエイトの上方に、前記ロープが貫通した状態で設置され、前記カウンタウエイト上の搭載部に対して、前記サブウエイトを供給、及び回収する機能を有するサブウエイト保持ユニットを備え、
前記サブウエイト保持ユニットの前記ロープが貫通する開口に、前記ロープに振れが生じたとき、このロープに接触して、前記開口の内周への接触を防止する緩衝部材を設けた
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を変化させるためのサブウエイトを保持可能で、前記カウンタウエイトの上方に、前記ロープが貫通した状態で設置され、前記カウンタウエイト上の搭載部に対して、前記サブウエイトを供給、及び回収するサブウエイト保持ユニットを備え、
前記サブウエイト保持ユニットに保持される前記サブウエイトの、前記ロープが貫通する開口に、前記ロープに振れが生じたとき、このロープに接触して、前記開口の内周への接触を防止する干渉部材を設けた
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は、前記ロープの外周と間隔を保って対峙し、かつ軸方向が前記ロープの長さ方向と交差する方向に設けられた丸棒であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記緩衝部材は、前記ロープの外周と間隔を保って対峙し、かつ回転軸が前記ロープの長さ方向と交差する方向に設けられたローラであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記緩衝部材には、前記開口の内周部分の材質より柔らかな材質を用いたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記緩衝部材として、前記開口の内周に、この内周部分の材質より柔らかな材質をコーティングしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記緩衝部材に、ロープとの接触を検出するセンサを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サブウエイトを載せ変えてカウンタウエイト側の重量変更を行うことのできるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレベータの効率向上、省エネルギー化の要求が一層高まっている。この高効率、省エネなエレベータの実現方法の一つに、エレベータの乗降人数パターン、利用頻度の傾向に合わせ、乗りかごとカウンタウエイトのバランスを調整することで運行効率を向上させる方法がある。このエレベータを実現するために、カウンタウエイトの重量を変化させることが考えられる。
【０００３】
この場合、エレベータの運行の妨げとならないように、できるだけ短時間で重量の変更を行わなければならない。また、地震などの不測の事態が起こっても、確実に動作する機構が必要となる。さらに、現状のエレベータの昇降路に組み込める省スペースな機構も必要となる。
【０００４】
この種の技術として、従来、カウンタウエイト側で、任意の数のサブウエイトを引っ掛けることにより、カウンタウエイトの重量を調整する機構（例えば、特許文献１参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１５０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のものは、カウンタウエイト側にある連結シャフトを駆動し、この連結シャフトによりサブウエイトを引っ掛ける構成であった。このため、カウンタウエイト側にアクチュエータが必要となる。カウンタウエイト側にアクチュエータがある場合、昇降路を動くカウンタウエイトに対して、電力や信号を送る長いケーブルを接続しなければならず、コストや信頼性の面で問題があった。また、昇降路を頻繁に移動するカウンタウエイトの下にサブウエイトを吊り下げる構成のため、振動や地震などにより、万が一連結部が破壊された場合、サブウエイトが落下して危険である。さらに、昇降路の下部はバッファやロープなどがあり、サブウエイトを配置するスペースがないという問題も生じた。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、カウンタウエイトの重量の調整を、低コストで高い信頼性により安全に実現可能であり、さらにロープ振れが生じてもロープ及び関係部分の損傷を確実に防止できるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施の形態にかかるエレベータ装置は、昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、前記カウンタウエイトの重量を変化させるためのサブウエイトを保持可能で、前記カウンタウエイトの上方に、前記ロープが貫通した状態で設置され、前記カウンタウエイト上の搭載部に対して、前記サブウエイトを供給、及び回収する機能を有するサブウエイト保持ユニットを備え、前記サブウエイト保持ユニットの前記ロープが貫通する開口に、前記ロープに振れが生じたとき、このロープに接触して、前記開口の内周への接触を防止する緩衝部材を設けたことを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、カウンタウエイトの重量の調整を、低コストで高い信頼性により安全に実現可能であり、さらにロープ振れが生じても、緩衝部材の設置によりロープ及び関係部分の損傷を確実に防止できるエレベータ装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置におけるサブウエイト保持ユニットの外観を示す斜視図である。
【図３】図２で示したサブウエイト保持ユニットの内部構成を示す斜視図である。
【図４】図２で示したサブウエイト保持ユニットの開口、貫通するロープ、及び緩衝部材の関係を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるサブウエイトを拡大して示す斜視図である。
【図６】図５で示したサブウエイトのロープが貫通する開口に設けられる緩衝部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、エレベータ装置の全体の概観を示している。この実施の形態に係るエレベータ装置は、昇降路１１内に、乗りかご１２及びカウンタウエイト１３が、対応するレール１４，１５に案内されて、それぞれ昇降可能に設けられている。これら乗りかご１２及びカウンタウエイト１３は互いにロープ１６で接続され、このロープ１６が巻き掛けられた巻上機１７により相互に昇降駆動される。
【００１３】
この実施の形態では２:１ローピングを採用しており、ロープ１６の一端は、昇降路１１の上部にヒッチ１９により固定されている。このロープ１６の他端側は昇降路１１内を下降し、乗りかご１２の一側面からその底面に設けられた図示しない吊り車を経て乗りかご１２の他側面に向って廻し掛けられ、この他側面に沿って昇降路１１内を上昇する。そして、昇降路１１の上部に設けられた巻上機１７のシーブに巻き掛けられた後、昇降路１１内におけるカウンタウエイト１３の昇降空間部分を下降し、カウンタウエイト１３の吊り車２０に巻きかけられて昇降路１１内を再び上昇し、昇降路１１の上部にヒッチ２１により固定される。
【００１４】
なお、図１では、昇降路１１の上部において巻上機１７やヒッチ１９,２１を支持する構造材は図示を省略している。
【００１５】
このエレベータ装置は、カウンタウエイト１３に対して後述するサブウエイトを安全確実に載せ変えて重量変更を行うことを特徴とするものであり、カウンタウエイト１３の上部には、サブウエイトを少なくとも1個以上積層状態で搭載可能なサブウエイト搭載部２３が設けられている。サブウエイト搭載部２３は、左右一対のガイド支柱２４を有し、この一対のガイド支柱２４間にサブウエイトが搭載される。左右一対のガイド支柱２４は、図１で示すように断面Ｕ字の溝型部材を、それらの溝が互いに対向するように設置したものである。
【００１６】
カウンタウエイト１３上のサブウエイト搭載部２３の上方にはサブウエイトを供給する機能、及びサブウエイト搭載部２３からサブウエイトを回収する機能を有するサブウエイト保持ユニット２６が設けられる。
【００１７】
すなわち、サブウエイト保持ユニット２６は、昇降路１１の上端付近に設置され、カウンタウエイト１３が昇降路１１の上端付近の所定の移し換え位置に停止した状態で、そのサブウエイト搭載部２３上にサブウエイトを供給し、搭載させるものである。
【００１８】
ここで、サブウエイト保持ユニット２６は、昇降路１１の上端部配置されたウインチなどによる可動部２７によりワイヤ２７１を介して上下動可能に吊り支持され、かつ、その左右両側面の上下に設けられたガイド部材２８が、カウンタウエイト用のレール１５と係合しており、このレール１５により上下動方向に案内支持される。すなわち、ワイヤ２７１は可動部（以下、ウインチとして説明する）２７によって巻き取り、及び繰り出されるものであり、ウインチ２７を運転することにより、サブウエイト保持ユニット２６を、図示上方の所定の待機位置からサブウエイト搭載部２３上の供給位置まで移動させることができる。このウインチ２７は、図示のように、昇降路１１側に固定されたフレーム２９内に設置されている。
【００１９】
サブウエイト保持ユニット２６内には、図５で示すサブウエイト３１が、図２又は図３で示すように１個以上収容される。これらサブウエイト３１は、図３で示すように、サブウエイト保持ユニット２６内の左右に設けられた保持部３２により分離可能に保持されている。サブウエイト保持ユニット２６はサブウエイト３１を、１個以上任意の数、カウンタウエイト１３上のサブウエイト搭載部２３へ供給して鉛直方向に積層搭載させる。
【００２０】
保持部３２は、図３で示すように、鉛直方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸３３と、この回転軸３３を回転駆動する駆動部３４と、回転軸３３の外周廻りに複数段に取り付けられた板状の保持片３５とで構成される。保持片３５は、回転軸３３を軸回りに９０°回動させることによって、サブウエイト３１の支持、解放を行うことができる。
【００２１】
サブウエイト保持ユニット２６内の、上述した両保持部３２の内側には、それぞれガイド部３７が縦方向に設置されている。このガイド部３７は、サブウエイト保持ユニット２６の上下動の際、サブウエイト搭載部２３上に立設された左右一対のガイド支柱２４と組み合わされ、互いに接合しながら上下方向にスライドする。そして、サブウエイト保持ユニット２６をサブウエイト搭載部２３上の所定の搭載位置までガイドする。
【００２２】
サブウエイト保持ユニット２６は、カウンタウエイト１３の上方のロープ１６の設置部分に設けられているため、このサブウエイト保持ユニット１６及びその内部に段積状態で収納されているサブウエイト３１には、図２及び図３で示すように、ロープ１６が貫通した状態で設置されている。すなわち、サブウエイト保持ユニット２６には図３及び図４で示すようにロープ１６を貫通させるための開口２６１が設けられている。
【００２３】
また、サブウエイト３１には、図５で示すように、その左右両端部に、前述した保持片３５との係合部３１１が、これら係合部３１１より内側には、上述したガイド支柱２４を挿通させるガイド口３１２、さらに、その内側にはロープ１６を貫通させる開口３１３がそれぞれ設けられている。
【００２４】
ここで、サブウエイト保持ユニット２６に設けられる開口２６１は、金属製のフレームに形成されており、また、サブウエイト３１は、一般に鋳鉄製であることから開口３１３の内周も当然鋳鉄により形成されている。このため、エレベータ運転中に何らかの要因でロープ１６が大きく振れてこれら開口２６２，３１３の内周に振れると、ロープ１６が損傷したり、反対に開口２６２，３１３が損傷したりすることがある。
【００２５】
そこで、この発明の実施の形態では、これらロープが貫通する開口２６２，３１３に、ロープ１６に振れが生じたとき、このロープ１６に接触して、開口２６２，３１３の内周への接触を防止する緩衝部材を設けている。
【００２６】
すなわち、サブウエイト保持ユニット２６の、ロープ１６が貫通する開口２６１に対しては、図４で示すように、緩衝部材として一対の丸棒４１を複数条のロープ１６を挟むように設けている。この一対の丸棒４１はロープ１６の外周と間隔を保って対峙し、かつ軸方向が前記ロープの長さ方向と交差する方向に設けられているので、ロープ１６に振れが生じたとき、このロープ１６に接触して、開口２６１の内周への接触を防止する。また、この一対の丸棒４１は、ロープ１６の振れ幅を抑えるため、ロープ１６の振れ防止部材としても機能する。
【００２７】
サブウエイト３１の開口３１３に対しては、その内周に緩衝部材として、図６で示すように、ローラ４２を設けている。このローラ４２は、図示しないロープの外周と間隔を保って対峙し、かつ回転軸がロープの長さ方向と交差する図示水平方向に向けて設けている。図６では、判り易く図示するため内周２辺に設けられた状態を示しているが、勿論ロープを囲むように内周４辺に、互いが重ならないように設ける。このように構成した場合も、ロープ１６に振れが生じたとき、このロープ１６に接触して、開口３１３の内周への接触を防止することができる。
【００２８】
なお、図４で説明した構造をサブウエイト３１の開口３１３に適用してもよいし、反対に図６で説明した構造をサブウエイト保持ユニット２６の開口２６１に適用しても勿論構わない。
【００２９】
丸棒４１やローラ４２を含む緩衝部材には、開口２６２，３１３の内周部分の材質より柔らかな材質を用いるとよい。
【００３０】
緩衝部材は、丸棒４１やローラ４２に限るものではなく、開口２６２，３１３の内周部分に、その材質より柔らかな、例えば樹脂材を貼り付けたり、コーティングしたりしてもよい。
【００３１】
さらに、丸棒４１やローラ４２を含む緩衝部材に、ロープ１６との接触を検出するセンサを設けてもよい。このようなセンサを設けることにより、保守点検時などにおいて、ロープ１６がどの程度の頻度で接触したかを把握でき、ロープ１６の寿命判定などに用いることができる。
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３３】
１１・・・昇降路
１２・・・乗りかご
１３・・・カウンタウエイト
１４，１５・・・レール
１６・・・ロープ
１７・・・巻上機
２３・・・サブウエイト搭載部
２６・・・サブウエイト保持ユニット
２６１・・・開口
３１・・・サブウエイト
３１３・・・開口
４１、４２・・・緩衝部材
【図１】
2015168566.tif 000003
【図２】
2015168566.tif 000004
【図３】
2015168566.tif 000005
【図４】
2015168566.tif 000006
【図５】
2015168566.tif 000007
【図６】
2015168566.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を変化させるためのサブウエイトを保持可能で、前記カウンタウエイトの上方に、前記ロープが貫通した状態で設置され、前記カウンタウエイト上の搭載部に対して、前記サブウエイトを供給、及び回収する機能を有するサブウエイト保持ユニットを備え、
前記サブウエイト保持ユニットの前記ロープが貫通する開口に、前記ロープに振れが生じたとき、このロープに接触して、前記開口の内周への接触を防止する緩衝部材を設けた
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記ロープの外周と間隔を保って対峙し、かつ軸方向が前記ロープの長さ方向と交差する方向に設けられた丸棒であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は、前記ロープの外周と間隔を保って対峙し、かつ回転軸が前記ロープの長さ方向と交差する方向に設けられたローラであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記緩衝部材には、前記開口の内周部分の材質より柔らかな材質を用いたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記緩衝部材として、前記開口の内周に、この内周部分の材質より柔らかな材質をコーティングしたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記緩衝部材に、ロープとの接触を検出するセンサを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、サブウエイト保持ユニット２６に設けられる開口２６１は、金属製のフレームに形成されており、また、サブウエイト３１は、一般に鋳鉄製であることから開口３１３の内周も当然鋳鉄により形成されている。このため、エレベータ運転中に何らかの要因でロープ１６が大きく振れてこれら開口２６１，３１３の内周に振れると、ロープ１６が損傷したり、反対に開口２６１，３１３が損傷したりすることがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そこで、この発明の実施の形態では、これらロープが貫通する開口２６１，３１３に、ロープ１６に振れが生じたとき、このロープ１６に接触して、開口２６１，３１３の内周への接触を防止する緩衝部材を設けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
丸棒４１やローラ４２を含む緩衝部材には、開口２６１，３１３の内周部分の材質より柔らかな材質を用いるとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
緩衝部材は、丸棒４１やローラ４２に限るものではなく、開口２６１，３１３の内周部分に、その材質より柔らかな、例えば樹脂材を貼り付けたり、コーティングしたりしてもよい。