(57)【要約】【課題】押圧力をより確実に検出できる押圧検出センサを提供する。【解決手段】押圧検出センサ１は、長尺状の圧電センサ１１、矩形の板部材２０、および装着部材３０を備える。圧電センサ１１は、圧電性フィルム１１０を検出用電極１１１，１１２で挟む、これらが外装部３０で覆われた構造からなる。圧電センサ１１は、板部材２０の長手方向の一方端付近に、板部材２０の短手方向と圧電センサ１１の長手方向が平行になるように配置されている。圧電センサ１１は、装着部材３０によって板部材２０に装着されている。装着部材３０には、粘着剤３１と接着剤３２を利用する。圧電センサ１１の圧電性フィルム１１０が存在する領域は粘着剤３１によって板部材２０に粘着されており、圧電性フィルム１１０が存在しない領域は接着剤３２によって板部材２０に接着されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方主面が操作面であり、当該操作面の押圧によりひずみが生じる操作入力用部材と、
該操作入力用部材に装着され、圧電性フィルムを有するセンサ部と、
前記操作入力用部材とセンサ部とを装着する装着部材と、
を備えた押圧検出センサであって、
前記センサ部は、
前記圧電性フィルムの両主面に検出用導体が配置されるように前記圧電性フィルムをはさみ込む形状からなり、前記ひずみの生じる方向の長さが前記圧電性フィルムよりも長い前記外装部を備え、
前記装着部材は、
前記外装部における両端の領域に設けられた熱硬化性の接着剤である、
押圧検出センサ。
【請求項２】
前記装着部材は、
前記外装部における両端の領域の前記接着剤で挟まれる領域に粘着剤をさらに備える、
請求項１に記載の押圧検出センサ。
【請求項３】
押圧検出センサを前記操作面に直交する方向から透視的にみたとき、前記接着剤がある領域には、前記圧電性フィルムが配設されていない、
請求項１または請求項２に記載の押圧検出センサ。
【請求項４】
前記圧電性フィルムは、少なくとも一軸方向に延伸されたポリ乳酸であり、
前記延伸の方向が前記外装部の接着剤が装着される両端を結ぶ方向に対して略４５°になるように、前記圧電性フィルムは前記外装部にはさみ込まれている、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の押圧検出センサ。
【請求項５】
前記操作入力用部材は、操作面が長手方向と短手方向を有する矩形であり、
前記センサ部を構成する前記圧電性フィルムおよび前記外装部は、長尺方向と短尺方向を有する長尺状であり、
前記センサ部は、前記操作入力用部材の長手方向の一方端付近に、前記長尺方向が前記操作入力用部材の前記短手方向と略平行になるように、装着されている、
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の押圧検出センサ。
【請求項６】
請求項５に記載の押圧検出センサと、
前記操作入力用部材の裏面側に配置された位置検出用タッチパネルと、
を備えた、タッチ式入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作面が押し込まれた際の押圧力を検出する押圧検出センサおよび当該押圧検出センサを備えるタッチ式入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作者による操作面への操作を検出する操作検出センサが各種考案されている。操作検出センサとしては、静電容量方式、熱抵抗方式、圧電音響方式、赤外線センサ方式等があるが、操作面に対する押圧力を検出する場合には、これらとは別の押圧検出センサを設置する必要がある。
【０００３】
特許文献１には、操作検出センサであるタッチパネル、操作面の押し込みを検出する感圧センサを備えるタッチ式入力装置が記載されている。特許文献１のタッチ式入力装置では、感圧センサは、タッチパネルの下側の面（操作面と反対側の面）に配置されており、タッチパネルと同じ面積からなる。また、特許文献１のタッチ式入力装置では、タッチパネルの操作面側に保護層が配置されている。
【０００４】
特許文献２には、平板状の圧電体の両面にマトリックス状の電極を形成した操作入力装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−６１５９２号公報
【特許文献２】特開２００６−１６３６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の各特許文献１，２に示す押圧検出機構を有する構成では、次に示すような課題が生じる。
押圧検出センサに用いる圧電体として、平膜状で有機系材料からなる圧電性フィルムを利用するものがある。
【０００７】
圧電性フィルムを備える押圧検出センサを操作入力用部材に装着する１つの方法としては、接着剤を用いる。接着剤が常温で硬化する二液性である場合、装着工程が煩雑になってしまう。接着剤が熱硬化性で一液性の場合、高熱で接着する必要があり、当該接着時の熱が圧電性フィルムに伝わってしまい、圧電性フィルムの圧電性が劣化してしまう。
【０００８】
また、圧電性フィルムを備える押圧検出センサを操作入力用部材に装着する１つの方法としては、粘着剤を用いる。粘着剤は接着剤と比較して弾性が低く、温度が上昇するとさらに弾性が低くなる。このため、操作入力用部材が押し込まれた際に操作入力用部材にひずみが生じても、粘着剤で滑りを起こし、圧電性フィルムに係る応力が緩和され、押圧力の検出感度が劣化してしまう。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、操作入力用部材に確実に装着でき、押圧力をより確実に検出できる圧電性フィルムを備えた押圧検出センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、一方主面が操作面であり当該操作面の押圧によりひずみが生じる操作入力用部材と、該操作入力用部材に装着され圧電性フィルムを有するセンサ部と、操作入力用部材とセンサ部とを装着する装着部材と、を備えた押圧検出センサに関するものであり、次の特徴を有する。
【００１１】
センサ部は、圧電性フィルムの両主面に検出用導体が配置されるように圧電性フィルムをはさみ込む形状からなり、ひずみの生じる方向の長さが圧電性フィルムよりも長い外装部を備える。装着部材は、外装部における両端の領域に設けられた熱硬化性の接着剤である。
【００１２】
この構成では、熱硬化性接着剤でセンサ部を操作入力用部材に装着（接着）する際に、圧電性フィルムに熱が加わり難い。これにより、圧電性フィルムの圧電性の劣化を抑制できる。また、熱硬化性接着剤を用いることで、操作入力用部材に生じたひずみよる応力がセンサ部の圧電性フィルムに効率的に伝搬される。したがって、操作入力用部材に対する押圧力を感度良く検出することができる。
【００１３】
また、この発明の押圧検出センサでは、装着部材は、外装部における両端の領域の接着剤で挟まれる領域に設けられた粘着剤をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
この構成では、センサ部を略全面に亘り操作入力用部材に装着することができる。
【００１５】
また、この発明の押圧検出センサでは、押圧検出センサを操作面に直交する方向から透視的にみたとき、接着剤がある領域には、圧電性フィルムが配設されていないことが好ましい。
【００１６】
この構成では、圧電性フィルムに熱がさらに加わり難い。
【００１７】
また、この発明の押圧検出センサでは、圧電性フィルムは少なくとも一軸方向に延伸されたポリ乳酸であり、延伸の方向が外装部の接着剤が装着される両端を結ぶ方向に対して略４５°になるように外装部にはさみ込まれていることが好ましい。
【００１８】
この構成では、さらに感度良く押圧力を検出することができる。
【００１９】
また、この発明の押圧検出センサでは、次の構成であることが好ましい。操作入力用部材は、操作面が長手方向と短手方向を有する矩形である。センサ部を構成する圧電性フィルムおよび外装部は、長尺方向と短尺方向を有する長尺状である。センサ部は、操作入力用部材の長手方向の一方端付近に、長尺方向が操作入力用部材の短手方向と略平行になるように装着されている。
【００２０】
この構成では、操作面の押圧された際に操作入力用部材に生じるひずみが大きな位置に圧電性フィルムが配置される。さらに圧電性フィルムに応力が加わった際に発生電荷量が大きくなるように、圧電性フィルムが配置される。これにより、より感度良く押圧力を検出することができる。
【００２１】
また、この発明のタッチ式入力装置は、上述の押圧検出センサと、操作入力用部材の裏面側に配置された位置検出用タッチパネルと、を備えることを特徴としている。
【００２２】
この構成では、押圧力と操作位置とを検出することができる。この際、上述の押圧検出センサを用いることで、押圧力を感度良く検出することができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、操作入力用部材に押圧検出センサを確実に装着でき、操作面への押圧力を感度良く検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る押圧検出センサの平面図および側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る押圧検出センサのセンサ部が装着された部分の各第断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る圧電センサの構造を説明するための分解斜視図である。
【図４】板部材に生じたひずみの伝搬の様子を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るタッチ式入力装置の構成を示す平面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るタッチ式入力装置に用いられる圧電センサの構造を説明するための分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の第１の実施形態に係る押圧検出センサについて、図を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る押圧検出センサの平面図および側面断面図である。図１では平面図に示すＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図を示している。図２は、本発明の第１の実施形態に係る押圧検出センサのセンサ部が装着された部分の断面図（拡大図）である。図３は、本発明の第１の実施形態に係る圧電センサの構造を説明するための分解斜視図である。なお、これらの図は、説明を分かりやすくするために、厚み方向の寸法を強調して記載している。
【００２６】
図１、図２に示すように、押圧検出センサ１は、本発明の「センサ部」に相当する圧電センサ１１、本発明の「操作入力用部材」に相当する板部材２０、および装着部材３０を備える。圧電センサ１１は、圧電性フィルム１１０、検出用電極１１１，１１２、外装部１３０を備える。
【００２７】
圧電性フィルム１１０は、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、より具体的にはＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）からなり、長さ（長尺方向の長さ）ＬＬｐに対して幅（短尺方向の長さ）ＬＳｐが短い長尺状の平膜からなる。圧電性フィルム１１０の分子の配向方向は、圧電性フィルム１１０の長尺方向および短尺方向に対して略４５°を成す。言い換えれば、圧電性フィルム１１０の一軸延伸方向９００は、圧電性フィルム１１０の長尺方向および短尺方向に対して略４５°を成す。
【００２８】
ここで、圧電性フィルム１１０を形成するＰＬＬＡの特性について説明する。
ＰＬＬＡはキラル高分子からなる。ＰＬＬＡは、主鎖が螺旋構造を有する。ＰＬＬＡは、一軸延伸された方向に分子が配向し、当該分子の配向によって圧電性を有する。そして、一軸延伸されたＰＬＬＡは、ひずみが生じることで、電荷を発生する。ここで、ＰＬＬＡに生じるひずみとは、具体的にはＰＬＬＡからなる圧電性フィルム１１０が所定方向に伸長することである。この際、発生する電荷量は、ＰＬＬＡのひずみ量すなわち圧電性フィルム１１０の伸長量によって決まる。一軸延伸されたＰＬＬＡの圧電定数は、高分子中で非常に高い部類に属する。
【００２９】
なお、圧電性フィルム１１０の延伸倍率は３〜８倍程度が好適である。延伸後に熱処理を施すことにより、ポリ乳酸の延びきり鎖結晶の結晶化が促進され圧電定数が向上する。尚、二軸延伸した場合はそれぞれの軸の延伸倍率を異ならせることによって一軸延伸と同様の効果を得ることが出来る。例えばある方向をＸ軸としてその方向に８倍、その軸に直交するＹ軸方向に２倍の延伸を施した場合、圧電定数に関してはおよそＸ軸方向に４倍の一軸延伸を施した場合とほぼ同等の効果が得られる。単純に一軸延伸したフィルムは延伸軸方向に沿って裂け易いため、前述したような二軸延伸を行うことにより幾分強度を増すことができる。このような二軸延伸したものであっても、一軸方向の延伸が他方向の延伸よりも大きければ、本発明の少なくとも一軸方向に延伸されたものに相当する。
【００３０】
また、ＰＬＬＡは、延伸等による分子の配向処理で圧電性を生じるので、ＰＶＤＦ等の他のポリマーや圧電セラミックスのように、ポーリング処理を行う必要がない。すなわち、強誘電体に属さないＰＬＬＡの圧電性は、ＰＶＤＦやＰＺＴ等の強誘電体のようにイオンの分極によって発現するものではなく、分子の特徴的な構造である螺旋構造に由来するものである。このため、ＰＬＬＡには、他の強誘電性の圧電体で生じる焦電性が生じない。すなわち、圧電センサ１１の感じる温度が変化しても圧電性は変化せず、ひずみの大きさに応じた発生電荷量は変化しない。さらに、ＰＶＤＦ等は経時的に圧電定数の変動が見られ、場合によっては圧電定数が著しく低下する場合があるが、ＰＬＬＡの圧電定数は経時的に極めて安定している。したがって、発生電荷量が周囲環境に影響されない。
【００３１】
検出用電極１２１は、圧電性フィルム１１０の一方主面（平板面）の略全面に当接するように配置されている。検出用電極１２２は、圧電性フィルム１１０の他方主面（平板面）の略全面に当接するように配置されている。検出用電極１２１，１２２は、外装部１３０に形成されている。検出用電極１２１は、第１部材１３１に形成された引き回し電極１２１１に接続され、検出用電極１２２は、第２部材１３２に形成された引き回し電極１２２１に接続されている。検出用電極１２１，１２２は、これら引き回し電極１２１１，１２２１によって、外部の検出回路に接続されている。
【００３２】
外装部１３０は、耐熱性を有する絶縁性樹脂フィルムからなる。例えば、外装部１３０は、ポリイミドからなる。これは、一般的にＦＰＣとしてよく使用されており、電極は通常銅（Ｃｕ）等の金属が使用され、金（Ａｕ）メッキが施されている場合が多い。外装部１３０は、ＰＥＴ等の汎用的な樹脂フィルムを用いてもよく、この場合、電極は銀（Ａｕ）ペースト等で印刷されたものが一般的である。もちろん、電極としては、ＩＴＯやＺｎＯ等の無機系透明電極や、ポリチオフェン、歩にアニリン等を主成分とする有機系透明電極を用いることもできる。また、カーボン系の電極を用いてもよい。
【００３３】
図３に示すように、外装部１３０は、長尺方向の長さＬＬｓｎが圧電性フィルム１１０の長尺方向の長さＬＬｐよりも長く、短尺方向の長さが圧電性フィルム１１０の短尺方向の長さＬＳｐの略２倍の長さである矩形である。外装部１３０の短尺方向の長さは、圧電性フィルム１１０の短尺方向の長さＬＳｐの略２倍であるが、圧電性フィルム１１０の短尺方向の長さＬＳｐの２倍よりも長い。
【００３４】
外装部１３０は、短手方向に連続する第１部材１３１と第２部材１３２からなる。第１部材１３１と第２部材１３２は、略同じ長尺状であり、長尺方向の長さは外装部１３０の長さであり、短尺方向の長さは外装部１３０の略１／２である。
【００３５】
外装部１３０の第１部材１３１の一方面には、検出用電極１２１が形成されており、外装部１３０の第２部材１３２の一方主面には、検出用電極１２２が形成されている。この際、検出用電極１２１，１２２の長尺方向と外装部１３０（第１、第２部材１３１，１３２）の長尺方向が平行になり、外装部１３０の短尺方向に間隔を空けるように、検出用電極１２１，１２２は形成されている。
【００３６】
外装部１３０は、短尺方向の略中央位置で折り曲げられており、この曲げた内側に圧電性フィルム１１０が狭持されている。この際、圧電性フィルム１１０の両面の略全面に検出用電極１２１，１２２が当接するように、外装部１３０は圧電性フィルム１１０を狭持する。検出用電極１２１，１２２は、両面粘着テープによって、圧電性フィルム１１０に貼り付けられている。両面粘着テープもしくは圧電性フィルム１１０は、少なくとも検出用電極１２１，１２２よりも大きくされており、検出用電極１２１と検出用電極１２２は、この構造によって絶縁されている。
【００３７】
このような構成により、圧電性フィルム１１０の両主面に検出用電極１２１，１２２をスパッタリング等によって直接形成しなくても、圧電性フィルム１１０を検出用電極１２１，１２２ではさみ込む構成を実現できる。これにより、検出用電極１２１，１２２間に圧電性フィルム１１０がはさみ込まれる構造を形成するために、圧電性フィルム１１０に電極を直接形成する必要がない。圧電性フィルム１１０としてＰＬＬＡを用いる場合、ＰＬＬＡは表面が不活性であり、電極をＰＬＬＡの表面に直接形成すると、密着強度が低く困難である。しかしながら、このような方法では、電極を確実にＰＬＬＡに接着することができる。
【００３８】
板部材２０は、長手方向（ｙ方向）の長さＬＬ、短手方向（ｘ方向）の長さＬＳの矩形状からなる。板部材２０は、ある程度の剛性を有する材料からなり、例えばガラスの平板によって形成されている。
【００３９】
板部材２０は、一方主面２０１と他方主面２０２とを備え、板部材２０の長さＬＳ方向の一方端が端辺２１１であり、他方端が端辺２１２である。板部材２０の長さＬＬ方向の一方端が端辺２２１であり、他方端が端辺２２２である。
【００４０】
板部材２０は、図示しない枠体等によって、外周辺が固定されている。したがって、板部材２０は、一方主面である操作面が操作者等によって押し込まれると、押し込み位置を中心として外周に近づくほど変位量が小さくなるようにして、操作面に直交する方向へ押し込み位置が変位する形で撓む。この撓みによって、板部材２０には、操作面に平行な方向にひずみが生じる。
【００４１】
圧電センサ１１は、板部材２０の長手方向（図１のｙ方向）の一方端すなわち端辺２２１付近に配置されている。この際、圧電センサ１１は、当該圧電センサ１１の長尺方向が板部材２０の短手方向（図１のｘ方向）と平行になるように、板部材２０に配置される。また、圧電センサ１１は、当該圧電センサ１１の主面と板部材２０の主面とが平行になるように配置される。圧電センサ１１は、板部材２０の操作面と反対側の他方主面に配置される。
【００４２】
装着部材３０は、板部材２０と圧電センサ１１との間に介在しており、粘着剤３１と接着剤３２とから構成される。粘着剤３１は、熱処理を行うことなく当該粘着剤３１を介して対向する部材同士を粘着するものであり、弾性定数が低いものである。粘着剤３１は、例えば両面テープを用いるとよい。接着剤３２は、熱硬化により当該接着剤３２を介して対向する部材同士を接着するものであり、接着後の弾性定数が高いものである。接着剤３２は、例えば、エポキシ樹脂接着剤やホットメルト接着剤を用いるとよい。
【００４３】
粘着剤３１は、圧電センサ１１の一方主面における外装部１３０が圧電性フィルム１１０と重なっている領域に設けられている。接着剤３２は、圧電センサ１１の一方主面における外装部１３０が圧電性フィルム１１０と重なっていない領域に設けられている。言い換えれば、圧電センサ１１を長尺方向に沿って、圧電性フィルム１１０が存在する中央の領域に、粘着剤３１が設けられており、当該圧電性フィルム１１０が存在する領域を挟む長尺方向の両端の領域に、それぞれ接着剤３２が設けられている。
【００４４】
このような構成とすることで、圧電センサ１１の長尺方向の両端部は板部材２０に硬く装着されている。また、接着剤３２を硬化するために、この部分に熱を加えるが、この部分には圧電性フィルム１１０が存在しないため、圧電性フィルム１１０が接着剤を硬化させる熱でダメージを受けない。ただし、実際には、ダメージを受けることを前提で、接着剤３２がある領域まで圧電性フィルム１１０があってもかまわない。
【００４５】
図４は、板部材に生じたひずみの伝搬の様子を示す図であり、図４（Ａ）は粘着剤のみを用いた場合を示し、図４（Ｂ）は本実施形態の構成を用いた場合を示す。
【００４６】
本実施形態の構成を用いることで、図４（Ｂ）に示すように、板部材２０に生じたひずみによる応力は、接着剤３２によって殆ど減衰されることなく、圧電センサ１１にも伝搬され、圧電センサ１１の圧電性フィルム１１０もひずむ。外装部１３０の検出用電極１２１，１２２と圧電性フィルム１１０も両面粘着テープで接着されており、ここでの減衰もあるが、全体の減衰量としては小さく抑えられる。検出用電極１２１，１２２と圧電性フィルム１１０との間の粘着剤でのひずみが減衰される量を３０％程度とすれば、これにより、圧電性フィルム１１０には、板部材２０に生じたひずみと同程度のひずみの７０％程度のひずみが生じ、それに応じた電荷が生じる。したがって、板部材２０のひずみ、すなわち押圧力を高感度に検出することができる。一方、図４（Ａ）に示すように、粘着剤３１のみを用いると、板部材２０に生じたひずみは、粘着剤３１によって減衰され、外装部１３０に加わり、さらに外装部１３０に生じたひずみは両面粘着テープの粘着剤３１によって緩和され、圧電性フィルム１１０に加わるため、合計のひずみ量は小さくなる。
【００４７】
さらに、粘着剤３１のみを用いた場合では、圧電センサ１１の周囲温度が上昇すると、粘着剤３１の弾性定数はさらに低下し、圧電センサ１１の検出感度がより一層低くなってしまう。しかしながら、本実施形態のように接着剤３２を部分的に用いることで、このような温度上昇による検出感度の劣化を抑制することができる。
【００４８】
また、上述のように板部材２０に圧電センサ１１を装着することで、次の作用効果が得られる。
板部材２０の操作面の略中央付近を押圧した場合、板部材２０の長手方向の端部付近には、板部材２０の短手方向に沿ったひずみが、他の部分よりも大きく発生する。したがって、このような位置に圧電センサ１１を装着することで、押圧力に対する感度をさらに良くすることができる。
【００４９】
さらに、圧電センサ１１（圧電性フィルム１１０）の長尺方向が板部材２０の短手方向に平行であるので、圧電性フィルム１１０に生じるひずみは、圧電性フィルム１１０の長尺方向に平行なる。したがって、圧電性フィルム１１０のひずみに対する感度を良くできる。この際、圧電センサ１１（圧電性フィルム１１０）の長尺方向の両端が硬く接着されているので、ひずみをより感度良く受けることができる。そして、一軸延伸方向が長尺方向に対して４５°であることにより、長尺方向のひずみに対して、発生する電荷量を大きくすることができる。
【００５０】
このように、本実施形態の構成を用いることで、操作面への押圧を、非常に高感度に検出する押圧検出センサ１０を実現することができる。
【００５１】
また、接着剤３２は熱圧着によって硬化されるが、接着剤３２が圧電性フィルム１１０に重ならない領域に配置されているので、接着剤３２の硬化用の熱が圧電性フィルム１１０に殆ど伝搬せず、圧電性フィルム１１０が殆ど加熱されない。したがって、圧電性フィルム１１０の圧電性の劣化を抑制することができる。これにより、操作面への押圧を、さらに感度良く検出することができる。
【００５２】
なお、粘着剤３１は省略することもできるが、粘着剤３１を備えることで、次に示す更なる効果を得ることができる。
【００５３】
例えば、粘着剤３１を省略した時に、接着剤３２の硬化後に接着剤３２同士の領域で圧電センサ１１にたるみが発生していると、板部材２０の変形を確実に捉えられない。この領域を粘着剤３１で板部材２０に固着させておくことにより、圧電センサ１１をたるみなく確実に板部材２０に貼り付けることができる。
【００５４】
また、粘着剤３１を備えることで、圧電センサ１１を板部材２０に装着する作業を容易にすることができる。具体的には、圧電センサ１１を板部材２０に装着する際には、まず、圧電センサ１１に当接する面と反対面に剥離シートが装着された粘着剤３１を貼り付ける。また、圧電センサ１１に接着剤３２を塗布する。次に、剥離シートを剥がし、圧電センサ１１を板部材２０に貼り付ける。次に、接着剤３２が塗布された領域に対して、接着剤硬化用の加工ヘッドを押し当て加熱圧着する。この加熱圧着により、接着剤３２が硬化して、圧電センサ１１と板部材２０とを接着する。
【００５５】
このように、粘着剤３１を用いれば、圧電センサ１１を板部材２０に、容易に仮固定することができる。これにより、圧電センサ１１を板部材２０の所望位置に容易に装着することができる。
【００５６】
次に、本発明の第２の実施形態に係るタッチ式入力装置について、図を参照して説明する。図５は、本発明の第２の実施形態に係るタッチ式入力装置の構成を示す平面図である。図６は、本発明の第２の実施形態に係るタッチ式入力装置に用いられる圧電センサの構造を説明するための分解斜視図である。
【００５７】
本実施形態のタッチ式入力装置２は、第１の実施形態に示した押圧検出センサ１を基本構成とし、さらに位置検出用のタッチパネル５０を備える。なお、本実施形態の圧電センサ１１Ａは、第１の実施形態に示した圧電センサ１１に対して、検出回路部１２３、引き回し導体１２１２，１２２２，１２５、コネクタ部１２４を追加したものであり、押圧検出機能を有する部分は、第１の実施形態に示した圧電センサ１１と同じである。したがって、以下では、第１の実施形態から追加された点、異なる点のみを具体的に説明する。
【００５８】
図５に示すように、タッチ式入力装置２は、圧電センサ１１Ａ、板部材２０、装着部材３０、タッチパネル５０を備える。
【００５９】
図６に示すように、圧電センサ１１Ａは、圧電性フィルム１１０、検出用電極１２１，１２２、外装部１３０Ａを備える。外装部１３０Ａは、第１部材１３１、第２部材１３２、第３部材１３３が一体形成されてなる。第１、第２部材１３１，１３２は、第１の実施形態と同じであり、第１部材１３１には、検出用電極１２１と引き回し電極１２１１が形成されており、第２部材１３２には、検出用電極１２２と引き回し電極１２２１が形成されている。
【００６０】
第３部材１３３は、長尺状からなり、第１部材１３１の引き回し電極１２１１が形成されている側の端部に接続されている。第３部材１３３の長尺方向と第１部材１３１の長尺方向とが直交するように、第３部材１３３は、第１部材１３１に接続されている。
【００６１】
第３部材１３３には、第３部材１３３の長尺方向に伸長する引き回し電極１２１２，１２２２が形成されている。引き回し電極１２１２は、引き回し電極１２１１に接続されており、引き回し電極１２２２は、引き回し電極１２２１に接続されている。
【００６２】
第３部材１３３における第１部材１３１に接続する端部と反対側の端部には、検出回路部１２３およびコネクタ部１２４が形成されている。検出回路部１２３は、引き回し電極１２１２，１２２２に接続されている。検出回路部１２３には、検出用電極１２１，１２２が検出した電荷に基づいて押圧力検出信号を発生する回路が形成されている。コネクタ部１２４は、引き回し電極１２５を介して検出回路部１２３に接続されている。検出回路部１２３は、押圧力検出信号を引き回し電極１２５、コネクタ部１２４を介して、外部回路へ出力する。
【００６３】
このような形状の圧電センサ１１Ａは、第１の実施形態と同様に、板部材２０の長手方向の一方端２２１付近、より具体的には板部材２０の操作受け付け領域２００から外れる端部に、圧電性フィルム１１０の長尺方向が板部材２０の短手方向に平行なるように配置されている。この際、外装部１３０Ａの第３部材１３３は、板部材２０の短手方向の一方端２１１付近に、板部材２０の長手方向に沿って配置されている。
【００６４】
タッチパネル５０は、例えば静電容量型で平板状の位置検出センサであり、板部材２０の操作面と反対側の面に装着されている。この際、タッチパネル５０は、操作受け付け領域２００を含み、圧電センサ１１Ａに重ならないように配置されている。
【００６５】
このような構成とすることで、操作面への押圧力を高感度に検出子ながら、操作位置も検出することができる。
【００６６】
なお、第２の実施形態に示した圧電センサの構造は、タッチパネル５０を備えない第１の実施形態に示したような押圧検出センサにも適用することができる。
【００６７】
また、上述の各実施形態では、ポリ乳酸を例に説明したが、高熱により圧電性が劣化してしまう他の圧電性材料を用いた場合にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１：押圧検出センサ
２：タッチ式入力装置
１１：圧電センサ
２０：板部材
３０：装着部材
５０：タッチパネル
１１０：圧電性フィルム
１１１，１１２：検出用電極
１２１１，１２２１，１２１２，１２２２，１２５：引き回し電極
１２３：検出回路部
１２４：コネクタ部
１３０，１３０Ａ：外装部
１３１：第１部材
１３２：第２部材
２００：操作受け付け領域
２０１：一方主面
２０２：他方主面
２１１，２１２，２２１，２２２：端辺
９００：一軸延伸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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