(57)【要約】【課題】適切な回転力の伝達、及び装置本体との円滑な着脱を可能とする端部部材を提供する。【解決手段】画像形成装置本体（２）に装着される円柱状回転体の端部に配置される端部部材（３０）であって、筒状の軸受部材（４０）と、軸受部材に保持される軸部材（５０）と、を有し、軸部材は、回動軸（５１）、回動軸の一方の端部に配置され、画像形成装置本体の駆動軸（７０）に係合する係合部材（５８）を具備する回転力受け部材（５５）、及び、押圧することにより回動軸又は回転力受け部材に対して係合又は離脱し、係合部材が駆動軸に係合する姿勢と係合しない姿勢とを切り替える規制部材（５９）、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に装着される円柱状回転体の端部に配置される端部部材であって、
筒状の軸受部材と、
前記軸受部材に保持される軸部材と、を有し、
前記軸部材は、
回動軸、
前記回動軸の一方の端部に配置され、前記画像形成装置本体の駆動軸に係合する係合部材を具備する回転力受け部材、及び、
押圧することにより前記回動軸又は前記回転力受け部材に対して係合又は離脱し、前記係合部材が前記駆動軸に係合する姿勢と係合しない姿勢とを切り替える規制部材、を備える端部部材。
【請求項２】
前記回動軸及び前記回転力受け部材が筒状であるとともに、前記規制部材はその少なくとも一部が、前記回動軸及び前記回転力受け部材の前記筒状の内側に配置される、請求項１に記載の端部部材。
【請求項３】
前記規制部材により前記回転力受け部材が、前記軸受部材に対して相対的な回動が自在となる姿勢と、前記軸受部材に対して相対的な回動が規制される姿勢と、が切り替えられる請求項１又は２に記載の端部部材。
【請求項４】
前記規制部材により、前記回転力受け部材の前記係合部材の突出した姿勢と没した姿勢とが切り替えられる請求項１又は２に記載の端部部材。
【請求項５】
前記円柱状回転体が感光体ドラムであり、該感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの軸線方向端部の少なくとも一方に取り付けられた請求項１乃至４のいずれかに記載の端部部材と、を備える感光体ドラムユニット。
【請求項６】
前記円柱状回転体が現像ローラであり、該現像ローラと、
前記現像ローラの軸線方向端部の少なくとも一方に取り付けられた請求項１乃至４のいずれかに記載の端部部材と、を備える現像ローラユニット。
【請求項７】
筐体と、該筐体に保持される請求項５に記載の感光体ドラムユニットと、を具備するプロセスカートリッジ。
【請求項８】
筐体と、該筐体に保持される請求項６に記載の現像ローラユニットと、を具備するプロセスカートリッジ。
【請求項９】
画像形成装置本体に装着される円柱状回転体の端部に配置される端部部材に具備される軸部材であって、
回動軸、
前記回動軸の一方の端部に配置され、前記画像形成装置本体の駆動軸に係合する係合部材を具備する回転力受け部材、及び、
押圧することにより前記回動軸又は前記回転力受け部材に対して係合又は離脱し、前記係合部材が前記駆動軸に係合する姿勢と係合しない姿勢とを切り替える規制部材、を備える軸部材。
【請求項１０】
前記回動軸及び前記回転力受け部材が筒状であるとともに、前記規制部材はその少なくとも一部が、前記回動軸及び前記回転力受け部材の前記筒状の内側に配置される、請求項９に記載の軸部材。
【請求項１１】
前記規制部材により前記回転力受け部材が、前記規制部材に対して相対的な回動が自在となる姿勢と、前記規制部材に対して相対的な回動が規制される姿勢と、が切り替えられる請求項９又は１０に記載の軸部材。
【請求項１２】
前記規制部材により、前記回転力受け部材の前記係合部材の突出した姿勢と没した姿勢とが切り替えられる請求項９又は１０に記載の軸部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタや複写機等の画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジ、並びにプロセスカートリッジに配置される感光体ドラムユニット、現像ローラユニット、端部部材、及び軸部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタや複写機等に代表される画像形成装置には、該画像形成装置の本体（以下、「装置本体」と記載することがある。）に対して着脱可能にプロセスカートリッジが備えられている。
プロセスカートリッジとは、文字や図形等の表されるべき内容を形成し、これを紙等の記録媒体に転写する部材である。そこでプロセスカートリッジには、転写する内容が形成される感光体ドラムが含まれているとともに、該感光体ドラムに作用して転写すべき内容を形成させるための各種手段が併せて配置される。これには、例えば現像、帯電、クリーニングを行う手段を挙げることができる。
【０００３】
プロセスカートリッジは、メンテナンスのために同一のプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱したり、古いプロセスカートリッジを装置本体から離脱して代わりに新しいプロセスカートリッジを装置本体に装着したりする。このようなプロセスカートリッジの着脱は、画像形成装置の利用者が自ら行うことであり、このような観点からもできるだけ容易に行えることが望ましい。
【０００４】
一方、プロセスカートリッジに含まれる感光体ドラムはその作動時には軸線を中心に回転させる必要がある。そのために感光体ドラムは、少なくとも作動時には装置本体の駆動軸が直接又は他の部材を介して係合し、この駆動軸から回転力を受けて回転するように構成されている。従って、プロセスカートリッジを装置本体に対して着脱させるためには、その都度、装置本体の駆動軸と感光体ドラムとの係合の解除（離脱）、及び再装着をさせる必要がある。
【０００５】
ここで、感光体ドラム（プロセスカートリッジ）を装置本体の駆動軸の軸線方向に移動させて着脱することができれば、上記の着脱のための構造は比較的簡易である。しかしながら、画像形成装置の小型化、プロセスカートリッジの着脱スペース確保等の観点から、プロセスカートリッジを駆動軸の軸線方向とは異なる方向に引き抜くように装置本体から離脱させ、また、この方向から押し込むように装置本体に装着することが好ましい。
【０００６】
特許文献１には、装置本体のカバーが閉じているときは装置本体側からの駆動力を感光体ドラムへ伝達することができる状態とし、カバーを開いたときは、感光体ドラムに駆動力が伝達されないように離隔する移動が行われることが開示されている。これにより、駆動軸の軸線方向と異なる方向にプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱できる。
【０００７】
特許文献２には、感光体ドラムに歯車を設け、該歯車を装置本体が駆動する歯車に噛合させて、感光体ドラムを回転させることが開示されている。
【０００８】
また、特許文献３には、感光体ドラムに取り付けられたトラニオン構造を有する回転力伝達部品を介して装置本体の駆動軸と感光体ドラムユニットとを係合させて、感光体ドラムを回転させる発明が開示されている。当該回転力伝達部品は、トラニオン構造により感光体ドラムの軸線に対して角度を変えることができるので、装置本体の駆動軸と感光体ドラムユニットとの係合離脱を容易としている。
【０００９】
非特許文献１には、駆動軸に係合する軸受部材がバネ等の弾性部材により軸線方向に移動可能に設けられる技術が開示されている。これにより軸受部材と駆動軸との着脱時には軸受部材が弾性部材に付勢されつつも軸線方向に移動して退避することで着脱の円滑が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第２８７５２０３号公報
【特許文献２】特許第１６０４４８８号公報
【特許文献３】特開２００８−２３３８６８号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号２０１０−５０２１９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら特許文献１に記載の発明では、プロセスカートリッジを着脱させる際には、フタの開閉に連動させて回転体を該回転体の軸線方向に移動させる過程を含み、そのための機構が必要となる。また、特許文献２に記載の発明は、プロセスカートリッジを感光体ドラムの軸線方向と異なる方向に直接移動することができるが、歯車の性質上、感光体ドラムの回転にむらを生じることがあった。
【００１３】
特許文献３に記載の発明では、プロセスカートリッジを感光体ドラムの軸線方向とは異なる方向（実質的に直交する方向）に直接移動させることができるが、回転力伝達部品を傾斜自在に構成させる必要があり、構造的に複雑となる。これにより、駆動伝達軸の軸線と被駆動伝達軸の軸線とを一致させることが困難な場合があった。
【００１４】
非特許文献１に記載の発明では、軸部材の可動が軸線方向のみでは回転力伝達部の溝と駆動軸側の回転力伝達部の係合が弱く、さらにテーパが設けられていることもあり、回転力の伝達が適切に行われないことがあった。また、プロセスカートリッジの着脱時において、軸部材の回転方向における姿勢によっては引っ掛かりが生じて着脱し難いこともあった。
【００１５】
そこで本発明は上記問題点に鑑み、適切な回転力の伝達、及び装置本体との円滑な着脱を可能とする端部部材を提供することを課題とする。また、当該端部部材を備える感光体ドラムユニット、及びプロセスカートリッジ、並びに、端部部材に具備される軸部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
以下、本発明について説明する。ここではわかりやすさのため括弧書きにて図面の参照符号の一部を例示して付すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１７】
請求項１に記載の発明は、画像形成装置本体（２）に装着される円柱状回転体（１１）の端部に配置される端部部材（３０、１３０、２３０）であって、筒状の軸受部材（４０、１４０、２４０）と、軸受部材に保持される軸部材（５０、１５０、２５０）と、を有し、軸部材は、回動軸（５１、１５１、２５１）、回動軸の一方の端部に配置され、画像形成装置本体の駆動軸（７０）に係合する係合部材（５８、１５８、２５６）を具備する回転力受け部材（５５、１５５、２５２）、及び、押圧することにより回動軸又は回転力受け部材に対して係合又は離脱し、係合部材が駆動軸に係合する姿勢と係合しない姿勢とを切り替える規制部材（５９、１５９、２６０）、を備える端部部材である。
ここで「円柱状回転体」とは、中実であるいわゆる丸棒状で軸線まわりに回転する回転
体、及び、中空であるいわゆる円筒状で軸線まわりに回転する回転体を含む概念である。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の端部部材（３０、１３０、２３０）において、回動軸（５１、１５１、２５１）及び回転力受け部材（５５、１５５、２５２）が筒状であるとともに、規制部材（５９、１５９、２６０）はその少なくとも一部が、回動軸及び回転力受け部材の筒状の内側に配置される。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の端部部材（３０、１３０）において、規制部材（５９、１５９）により回転力受け部材（５５、１５５）が、軸受部材（４０、１４０）に対して相対的な回動が自在となる姿勢と、軸受部材に対して相対的な回動が規制される姿勢と、が切り替えられる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の端部部材（２３０）において、規制部材（２６０）により、回転力受け部材（２５２）の係合部材（２５６）の突出した姿勢と没した姿勢とが切り替えられる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、円柱状回転体が感光体ドラムであり、該感光体ドラム（１１）と、感光体ドラムの軸線方向端部の少なくとも一方に取り付けられた請求項１乃至４のいずれかに記載の端部部材（３０、１３０、２３０）と、を備える感光体ドラムユニット（１０）である。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、円柱状回転体が現像ローラであり、該現像ローラと、現像ローラの軸線方向端部の少なくとも一方に取り付けられた請求項１乃至４のいずれかに記載の端部部材（３０、１３０、２３０）と、を備える現像ローラユニット（７０５）である。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、筐体と、該筐体に保持される請求項５に記載の感光体ドラムユニットと、を具備するプロセスカートリッジである。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、筐体と、該筐体に保持される請求項６に記載の現像ローラユニットと、を具備するプロセスカートリッジである。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、画像形成装置本体（２）に装着される円柱状回転体の端部に配置される端部部材（３０、１３０、２３０）に具備される軸部材（５０、１５０、２５０）であって、回動軸（５１、１５１、２５１）、回動軸の一方の端部に配置され、画像形成装置本体の駆動軸に係合する係合部材（５８、１５８、２５６）を具備する回転力受け部材（５５、１５５、２５２）、及び、押圧することにより回動軸又は回転力受け部材に対して係合又は離脱し、係合部材が駆動軸に係合する姿勢と係合しない姿勢とを切り替える規制部材（５９、１５９、２６０）、を備える軸部材である。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の軸部材（５０、１５０、２５０）において、回動軸（５１、１５１、２５１）及び回転力受け部材（５５、１５５、２５２）が筒状であるとともに、規制部材（５９、１５９、２６０）はその少なくとも一部が、回動軸及び回転力受け部材の筒状の内側に配置される。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、請求項９又は１０に記載の軸部材（５０、１５０）において、規制部材（５９、１５９）により回転力受け部材（５５、１５５）が、規制部材に対して相対的な回動が自在となる姿勢と、規制部材に対して相対的な回動が規制される姿勢と、が切り替えられる。
【００２８】
請求項１２に記載の発明は、請求項９又は１０に記載の軸部材（２５０）において、規制部材（２６０）により、回転力受け部材（２５２）の係合部材（２５６）の突出した姿勢と没した姿勢とが切り替えられる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、従来と同等の回転力の伝達が可能であるとともに、装置本体との着脱をより円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの概念図である。
【図２】プロセスカートリッジの構成を説明する概念図である。
【図３】感光体ドラムユニット１０の外観斜視図である。
【図４】端部部材３０の斜視図である。
【図５】端部部材３０の分解斜視図である。
【図６】図６（ａ）は軸受部材４０の斜視図、図６（ｂ）は軸受部材４０の平面図である。
【図７】図７（ａ）は軸受部材４０の断面図、図７（ｂ）は軸受部材４０の他の断面図である。
【図８】図８（ａ）は回動軸５１の斜視図、図８（ｂ）は回動軸５１の断面図である。
【図９】図９（ａ）は回転力受け部材５５の斜視図、図９（ｂ）は回転力受け部材５５の平面図、図９（ｃ）は回転力受け部材５５の断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は規制部材５９の斜視図、図１０（ｂ）は規制部材５９の正面図、図１０（ｃ）は規制部材５９の側面図である。
【図１１】図１１（ａ）は軸受部材４０と回動軸５１との組み合わせの斜視図、図１１（ｂ）は軸受部材４０と回動軸５１との組み合わせの平面図、図１１（ｃ）は軸受部材４０と回動軸５１との組み合わせの断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は軸部材５０の分解斜視図、図１２（ａ）は軸部材５０の断面図である。
【図１３】端部部材３０の断面図である。
【図１４】端部部材３０の断面図である。
【図１５】端部部材３０の断面図である。
【図１６】図１６（ａ）が駆動軸７０の斜視図、図１６（ｂ）が駆動軸７０の断面図である。
【図１７】駆動軸７０と端部部材３０とが係合した場面の斜視図である。
【図１８】図１８（ａ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット１０とが係合する場面を説明する斜視図、図１８（ｂ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット１０とが係合する他の場面を説明する斜視図、図１８（ｃ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット１０とが係合する他の場面を説明する斜視図である。
【図１９】駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する場面を説明する斜視図である。
【図２０】端部部材１３０の斜視図である。
【図２１】端部部材１３０の分解斜視図である。
【図２２】図２２（ａ）は軸受部材１４０の斜視図、図２２（ｂ）は軸受部材１４０の平面図である。
【図２３】図２３（ａ）は軸受部材１４０の断面図、図２３（ｂ）は軸受部材１４０の他の断面図である。
【図２４】図２４（ａ）は回動軸１５１及び回転力受け部材１５５の斜視図、図２４（ｂ）は回動軸１５１及び回転力受け部材１５５の断面図、図２４（ａ）は回動軸１５１及び回転力受け部材１５５の他の断面図である。
【図２５】図２５（ａ）は規制部材１５９の斜視図、図２５（ｂ）は規制部材１５９の他の斜視図である。
【図２６】端部部材１３０の断面図である。
【図２７】端部部材１３０の断面図である。
【図２８】端部部材１３０の断面図である。
【図２９】駆動軸７０と端部部材１３０とが係合した場面の斜視図である。
【図３０】図３０（ａ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する場面を説明する斜視図、図３０（ｂ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する他の場面を説明する斜視図、図３０（ｃ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する他の場面を説明する斜視図である。
【図３１】図３１（ａ）は端部部材２３０の斜視図、図３１（ｂ）は端部部材２３０の他の斜視図である。
【図３２】端部部材２３０の分解斜視図である。
【図３３】図３３（ａ）は軸受部材２４０の斜視図、図３３（ｂ）は軸受部材２４０の平面図である。
【図３４】軸部材２５０の分解斜視図である。
【図３５】軸部材２５０の一部を拡大した斜視図である。
【図３６】軸部材２５０の一部を拡大した斜視図である。
【図３７】駆動軸７０と端部部材２３０とが係合した場面の斜視図である。
【図３８】図３８（ａ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する場面を説明する斜視図、図３８（ｂ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する他の場面を説明する斜視図、図３８（ｃ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する他の場面を説明する斜視図である。
【図３９】軸部材３５０の分解斜視図である。
【図４０】端部部材３３０の断面図である。
【図４１】端部部材３３０が変形した姿勢の断面図である。
【図４２】図４２（ａ）は端部部材４３０の正面図、図４２（ｂ）は端部部材４３０の一部を切り欠いて表した正面図である。
【図４３】端部部材４３０の一部を切り欠いて表した斜視図である。
【図４４】端部部材４３０の断面図である。
【図４５】軸受部材４４０の斜視図である。
【図４６】係合部材４５４の斜視図である。
【図４７】クランクシャフト４５５の斜視図である。
【図４８】規制軸４６１の斜視図である。
【図４９】端部部材４３０の変形の姿勢における断面図である。
【図５０】端部部材３０が現像ローラユニット７０５に備えられた形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下本発明を図面に示す形態に基づき説明する。ただし本発明はこれら形態に限定されるものではない。
【００３２】
図１は１つの形態を説明する図で、プロセスカートリッジ３、及び該プロセスカートリッジ３を装着して使用する画像形成装置本体２（以下、「装置本体２」と記載することがある。）を有する画像形成装置１を模式的に示した斜視図である。プロセスカートリッジ３は、図１にＩで示した方向に移動させることにより装置本体２に装着し、及び離脱させることができる。
【００３３】
図２には、プロセスカートリッジ３の構造を模式的に表した。図２からわかるようにプロセスカートリッジ３は、筐体３ａの内側に感光体ドラムユニット１０（図３参照）、帯電ローラユニット４、現像ローラユニット５、規制部材６、及びクリーニングブレード７を内包している。プロセスカートリッジ３を装置本体２に装着した姿勢で、紙等の記録媒体が図２にＩＩで示した線に沿って移動することにより、当該記録媒体に画像が転写される。
【００３４】
また、プロセスカートリッジ３の装置本体２への着脱は概ね次のように行われる。プロセスカートリッジ３に備えられる感光体ドラムユニット１０は、装置本体２から回転駆動力を受けて回転することから、少なくとも作動時には装置本体２の駆動軸７０（図１６（ａ）参照）と感光体ドラムユニット１０の端部部材３０（図４参照）とが係合して回転力を伝達できる状態にある（図１７参照）。
一方、プロセスカートリッジ３の装置本体２に対する着脱時には、駆動軸７０と端部部材３０とが、その姿勢によらずお互いに他方側の移動を阻害しないように速やかに係合及び離脱が行われる必要がある。
このように、装置本体２の駆動軸７０には感光体ドラムユニット１０の端部部材３０が適切に係合して回転駆動力が伝達される。
以下、各構成について説明する。
【００３５】
プロセスカートリッジ３には、帯電ローラユニット４、現像ローラユニット５、規制部材６、クリーニングブレード７、及び感光体ドラムユニット１０が備えられ、これらが筐体３ａの内側に内包されている。それぞれは次のようなものである。
【００３６】
帯電ローラユニット４は、装置本体２からの電圧印加により感光体ドラムユニット１０の感光体ドラム１１を帯電させる。これは、当該帯電ローラユニット４が感光体ドラム１１に追随して回転し、感光体ドラム１１の外周面に接触することにより行われる。
現像ローラユニット５は、感光体ドラム１１に現像剤を供給する現像ローラを具備する。そして、当該現像ローラユニット５により、感光体ドラム１１に形成された静電潜像が現像される。なお現像ローラユニット５には、固定磁石が内蔵されている。
規制部材６は、上記した現像ローラユニット５の現像ローラ外周面に付着する現像剤の量を調整するとともに、現像剤自体に摩擦帯電電荷を付与する部材である。
クリーニングブレード７は、感光体ドラム１１の外周面に接触してその先端により転写後に残存した現像剤を除去するブレードである。
【００３７】
感光体ドラムユニット１０は、感光体ドラム１１を備え、ここに記録媒体に転写すべき文字や図形等が形成される。図３に感光体ドラムユニット１０の外観斜視図を示した。図３からわかるように感光体ドラムユニット１０は、感光体ドラム１１、フタ材２０、及び端部部材３０を備えている。
【００３８】
感光体ドラム１１は、円柱状回転体である基体の外周面に感光層を被覆した部材である。当該感光層に、紙等の記録媒体に転写すべき文字や図形等が形成される。
基体はアルミニウム、又はアルミニウム合金による導電性材料が円筒形状に形成されたものである。基体に用いられるアルミニウム合金の種類は特に限定されないが、感光体ドラムの基体として用いられることが多いＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｈ  ４１４０）で定められる６０００系、５０００系、３０００系のアルミニウム合金であることが好ましい。
また、基体の外周面に形成される感光層は特に限定されることはなく、その目的に応じて公知のものを適用することができる。
基体は、切削加工、押し出し加工、引き抜き加工等により円筒形状を形成することにより製造することができる。そして基体の外周面に感光層を塗布する等して積層して感光体ドラム１１を作製することが可能である。
【００３９】
感光体ドラム１１の一端には後述するように該感光体ドラム１１をその軸線中心に回転させるために少なくとも２つの端部部材が取り付けられる。一方の端部部材がフタ材２０であり、他方の端部部材が端部部材３０である。
【００４０】
フタ材２０は感光体ドラム１１の軸線方向端部のうち、装置本体２の駆動軸７０が係合しない側の端部に配置される端部部材である。フタ材２０は樹脂により形成されており、感光体ドラム１１の円筒内側に嵌合される嵌合部と、感光体ドラム１１の一方の端面を覆うように配置される軸受部とが同軸に形成されている。軸受部は、感光体ドラム１１の端面を覆う円板状であるとともに、筐体３ａに設けられた軸を受ける部位を具備する。また、フタ材２０には、導電性材料からなるアース板が配置され、これにより感光体ドラム１１と装置本体２とを電気的に接続させている。
なお、本形態ではフタ材の一例を表したがこれに限定されず、通常取り得る他の形態のフタ材を適用することも可能である。例えばフタ材に回転力伝達のための歯車が配置されてもよい。
また上記導電性材料は端部部材３０側に設けられてもよい。
【００４１】
端部部材３０は、感光体ドラム１１の端部のうち上記フタ材２０とは反対側の端部に取り付けられる部材であり、軸受部材４０及び軸部材５０を備えている。図４に端部部材３０の斜視図、図５に端部部材３０の分解斜視図を示した。
【００４２】
軸受部材４０は、端部部材３０のうち感光体ドラム１１の端部に接合される部材である。図６（ａ）には軸受部材４０の斜視図、図６（ｂ）には軸受部材４０のうち、軸部材５０を挿入する側から見た平面図を表した。さらに図７（ａ）は図６（ｂ）にＶＩＩａ−ＶＩＩａで示した線に沿った断面図、図７（ｂ）は図６（ｂ）にＶＩＩｂ−ＶＩＩｂで示した線に沿った断面図である。なお、以下に示す各図では、断面図における端面（切断面）はハッチングをして表すことがある。
【００４３】
軸受部材４０は、図４〜図７よりわかるように、筒状体４１、接触壁４２、嵌合部４３、歯車部４４、及び軸部材保持部４５を有して構成されている。
【００４４】
筒状体４１は、全体として円筒状の部材であり、その外側に接触壁４２及び歯車部４４が配置され、その内側に軸部材保持部４５が形成されている。
【００４５】
筒状体４１の外周面の一部からは感光体ドラム１１の端面に接触して係止する接触壁４２が立設している。これにより端部部材３０を感光体ドラム１１に装着した姿勢で端部部材３０の感光体ドラム１１への挿入深さが規制される。
また、筒状体４１のうち接触壁４２を挟んで一方側が感光体ドラム１１の内側に挿入される嵌合部４３となっている。嵌合部４３が感光体ドラム１１の内側に挿入され、接着剤により感光体ドラム１１の内面に固定される。これにより端部部材３０が感光体ドラム１１の端部に固定される。従って、嵌合部４３の外径は、感光体ドラム１１の円筒形状の内側に挿入可能な範囲で、感光体ドラム１１の内径と概ね同じである。嵌合部４３には外周面に溝が形成されてもよい。これにより当該溝に接着剤が充填され、アンカー効果等により筒状体４１（端部部材３０）と感光体ドラム１１との接着性が向上する。
【００４６】
接触壁４２を挟んで嵌合部４３とは反対側の筒状体４１の外周面には歯車部４４が形成されている。歯車部４４は、現像ローラユニット等の他の部材に回転力を伝達する歯車で、本形態でははす歯歯車が配置してある。ただし歯車の種類は特に限定されることはなく、平歯車が配置されていたり、両者が筒状体の軸線方向に沿って並べて配置されていたりしてもよい。また歯車は必ずしも設けられている必要もない。
【００４７】
軸部材保持部４５は、筒状体４１の内側に形成され、軸部材５０を軸受部材４０に保持する機能を有する部位である。軸部材保持部４５は、図６（ａ）〜図７（ｂ）よりわかるように、回動軸保持部材４６、支持部材４７、及びガイド壁４８を有している。
【００４８】
回動軸保持部材４６は、筒状体４１の内側を塞ぐように形成された板状の部材であるが、筒状体４１の軸線と同軸に孔４６ａが形成されている。この孔４６ａは後述するように回動軸５１（図８参照）が貫通するので、該回動軸５１が貫通することができる大きさ及び形状とされている。ただし、回動軸５１が抜けてしまうことを防止するため、回動軸５１の本体５２のみは貫通できるが、突起５３が配置された部位は貫通することができないように形成されている。回動軸５１の安定した移動の観点から、孔４６ａは回動軸５１の軸線方向の移動を大きく阻害しない範囲で回動軸５１の本体５２の外周と概ね同じ形状及び大きさであることが好ましい。
また、回動軸保持部材４６には、孔４６ａから２つのスリット４６ｂが延びている。この２つのスリット４６ｂは孔４６ａの軸線を挟んで対称位置に設けられている。またスリット４６ｂの大きさ及び形状は、該スリット４６ｂを回動軸５１（図８参照）の突起５３が貫通することができるように形成されている。
【００４９】
支持部材４７は、回動軸保持部材４６よりも嵌合部４３側に設けられ、筒状体４１の内側の少なくとも一部を塞ぐように形成された板状の部材である。支持部材４７は、少なくとも後述する回動軸用弾性部材６３を支持できる大きさに形成されている。
【００５０】
ガイド壁４８は、回動軸保持部材４６の孔４６ａの縁から筒状体４１の軸線方向に平行に延び、その端部が支持部材４７に接続している筒状の部材である。本形態でガイド壁４８の内側の断面形状は孔４６ａと同じとされている。ただし後述するように、このガイド壁４８の内側には回動軸５１の本体５２が挿入され該回動軸５１が軸線方向に移動するので、当該移動が可能な形状及び大きさに形成されている。
また、ガイド壁４８にはスリット４８ａが形成されている。図７（ａ）、図７（ｂ）には分かり易さのためスリット４８ａが延びる方向を点線で表している。スリット４８ａはその長手方向一端側が回動軸保持部材４６のスリット４６ｂに通じ、筒状体４１の軸線に平行に延び、支持部材４７に達した後、Ｕターンするように軸線方向に平行に延び、その端部（他端側）が回動軸保持部材４６に達している。従って当該他端側は回動軸保持部材４６により塞がれている。スリット４８ａのスリット幅はスリット４８ａ内を回動軸５１（図８参照）の突起５３が移動できるように形成されている。
【００５１】
軸受部材４０を構成する材料は特に限定されることはないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂や金属を用いることができる。ここで、樹脂を用いる場合には部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合してもよい。また、軸部材の取り付けや移動を円滑にするために、樹脂にフッ素、ポリエチレン、及びシリコンゴムの少なくとも１種類を含有して摺動性を向上させてもよい。また、樹脂をフッ素コーティングしたり、潤滑剤を塗布してもよい。
金属で作製する場合は、切削による削り出し、アルミダイキャスト、亜鉛ダイキャスト、金属粉末射出成形法（いわゆるＭＩＭ法）、金属粉末焼結積層法（いわゆる３Ｄプリンタ）などを用いることができる。また、金属の材質は問わず、鉄、ステンレス、アルミニウム、真鍮、銅、亜鉛やこれらの合金等を用いてもよい。また、各種メッキを施して表面に機能性（潤滑性や耐腐食性など）を向上させることができる。
【００５２】
図４、図５に戻り、端部部材３０のうち軸部材５０について説明する。軸部材５０は、図５からわかるように、回動軸５１、回転力受け部材５５、及び規制部材５９を備えている。さらに軸部材５０は回動軸用弾性部材６３、規制部材用弾性部材６４、及びピン６５を具備している。本形態の回動軸用弾性部材６３、及び規制部材用弾性部材６４はいずれも弦巻バネである。
以下にそれぞれについて説明する。
【００５３】
回動軸５１は、回転力受け部材５５が受けた回転力を軸受部材４０に伝達する回転力伝達部として機能する軸状部材である。図８（ａ）に回動軸５１の斜視図、図８（ｂ）に図８（ａ）にＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂで示した線を含む軸線方向断面図をそれぞれ示した。
【００５４】
図８（ａ）、図８（ｂ）からわかるように、回動軸５１は円筒状の本体５２を有し、円筒の内部には該内部を閉鎖するように仕切り部５２ａが設けられている。従って、本体５２の内側には仕切り部５２ａを挟んで一方と他方に凹部５２ｂ、５２ｃが形成されている。
本体５２の一方の端部のうちその外側には２つの突起５３が配置されている。２つの突起５３は、軸線を挟んで反対側になるように、本体５２の円筒の１つの直径方向の同一線上に設けられている。この２つの突起５３は後述するように回動軸５１を軸受部材４０に保持するとともに該本体５２の移動を規制する機能を有する。
また、回動軸５１には、円筒の軸線に直交し円筒の１つの直径方向に配置された内外を貫通する２つの孔５２ｄが形成されている。この孔５２ｄには後で説明するようにピン６５（図５参照）が通され、規制部材５９を保持するとともに該規制部材５９の移動を規制する。
さらに本体５２の端面のうち、凹部５２ｂ側の端面（突起５３側とは反対側に形成される端面）には、凹部５２ｂの開口部を縁取るように円筒を延長する方向（軸線に平行な方向）に突出する環状のレール突起５４が設けられている。このレール突起５４は後述するように回転力受け部材５５の回動をガイドするレールとして機能する。
【００５５】
ここでは１つの例の回動軸５１について説明したが、回動軸は後述するように作動して機能を発揮することができればその形状は回動軸５１に限定されない。例えば回動軸用弾性部材６３と規制部材用弾性部材６４とを２段バネで形成することにより回動軸５１の仕切り部５２ａは必要なくなる。また、回転力受け部材５５は基本的に後述するように規制部材５９により軸線周りの回転は確保されるので、必ずしもレール突起５４は設ける必要はない。
【００５６】
回転力受け部材５５は、端部部材３０が所定の姿勢となったときに、装置本体２（図１参照）からの回転駆動力を受けて回動軸５１に当該駆動力を伝達する部材である。図９（ａ）には回転力受け部材５５の斜視図、図９（ｂ）には図９（ａ）に矢印ＩＸｂで示した方向から見た回転力受け部材５５の平面図、及び図９（ｃ）には、図９（ｂ）にＩＸｃ−ＩＸｃで示した線による断面図をそれぞれ表した。
【００５７】
図４、図５及び図９（ａ）〜図９（ｃ）よりわかるように、回転力受け部材５５は、円筒状の基部５６及び基部５６の一方の端部から立設された２つの係合部材５８を有して構成されている。
基部５６は円筒状であり、その一端側の開口部には、該開口部が狭められるように環状の片５６ａが設けられている。この片５６ａのうち基部５６とは反対側となる面には環状の窪みであるガイド５６ｂが形成されている。当該ガイド５６ｂは上記した回動軸５１のレール突起５４（図８（ｂ）参照）に載置されて基部５６の回動をガイドする。
また、該片５６ａのうち基部５６の内側の面には対向するように２つの突起５７が設けられている。ここでは２つの突起５７が設けられた例を示したが、突起は少なくとも２つ設けられていればよく３つ以上であってもよい。なお、これら突起は軸線を中心に等間隔で設けられていることが好ましい。
なおレール突起５４で説明した通りガイド５６ｂは、必ずしも設けられる必要はない。
【００５８】
２つの係合部材５８は、基部５６のうち片５６ａが設けられた側とは反対側の端部に配置され、基部５６の軸線から同じ距離離隔し、両者は当該軸線を挟んで対称位置に配置されている。２つの係合部材５８の間隔は、後で説明する駆動軸７０（図１６（ａ）参照）の軸部７１の直径と概ね同じ、又はこれより若干大きく形成されている。２つの係合部材５８の間隔は、図１７を参照するとわかるように２つの係合部材５８の間に駆動軸７０の軸部７１が配置された姿勢で、ピン７２の先端部が係合部材５８に引っ掛かるように構成されている。
どのように駆動軸７０から回転力を受けることができるかについては後で説明する。
【００５９】
規制部材５９は、回転力受け部材５５の係合部材５８が駆動軸７０からの駆動力を軸受部材４０に伝達できる状態と伝達できず自由に回転する状態とを切り替える部材である。すなわち、係合部材５８が駆動軸７０に係合して回転力を伝達することができる姿勢と、係合が規制されて（係合しないで）回転力を伝達することができない姿勢と、を切り替える。
図１０（ａ）に規制部材５９の斜視図、図１０（ｂ）に規制部材５９の正面図、図１０（ｃ）に規制部材５９の側面図をそれぞれ表した。
【００６０】
図１０（ａ）〜図１０（ｃ）よりわかるように、規制部材５９は円柱状の規制軸６０を有し、ここには規制軸６０の軸線に直交する方向に貫通し、軸線方向に長い孔である長孔６０ａが設けられている。
【００６１】
また、規制軸６０の一端側には規制軸６０よりも太く形成された接触部６１が設けられている。この接触部６１は図１０（ｂ）、図１０（ｃ）からよくわかるように、規制軸６０側で最も太く、規制軸６０から離隔するにしたがって細くなるように傾斜面６１ａを有している。
さらに規制軸６０の端部のうち、接触部６１が配置された側の外周部には２つの突起６２が配置されている。この２つの突起６２は、規制軸６０の円柱における軸線を挟んで反対側に配置され、１つの直径方向の同一線上に設けられている。２つの突起６２は後述するように回転力受け部材５５を規制する。なお、本形態では２つの突起６２を例示したが、突起は少なくとも２つ配置されていればよく、３つ以上であってもよい。
【００６２】
図５に戻り、軸部材５０に備えられる他の構成について説明する。回動軸用弾性部材６３、及び規制部材用弾性部材６４はいわゆる弾性部材であり、本形態では弦巻ばねによりなる。また、ピン６５は棒状の部材である。これらの各部材の配置及び作用については後で説明する。
【００６３】
軸部材５０の各部材を構成する材料は特に限定されないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂を用いることができる。ただし、部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合しても良い。また、樹脂中に金属をインサートしてさらに剛性を上げても良いし、全体を金属で製作しても良い。金属で作製する場合は、切削による削り出し、アルミダイキャスト、亜鉛ダイキャスト、金属粉末射出成形法（いわゆるＭＩＭ法）、金属粉末焼結積層法（いわゆる３Ｄプリンタ）などを用いることができる。また、金属の材質は問わず、鉄、ステンレス、アルミニウム、真鍮、銅、亜鉛やこれらの合金等を用いてもよい。また、各種メッキを施して表面の機能性（潤滑性や耐腐食性など）を向上させることができる。
また、軸部材５０、軸部材５０に含まれるいずれかの部材については弾性を持たせる観点から、金属板を折り曲げて作製したり、金属、ガラス、炭素繊維等を樹脂に含浸させて作製したりしてもよい。
【００６４】
上記のような軸受部材４０と軸部材５０とは次のように組み合わせられることにより、端部部材３０とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係がさらに理解される。
【００６５】
初めに軸受部材４０と回動軸５１との組み合わせについて説明する。図１１（ａ）は軸受部材４０に回動軸５１が組み合わされた斜視図、図１１（ｂ）はその平面図、図１１（ｃ）は図１１（ｂ）にＸＩｃ−ＸＩｃで示した矢視断面図である。
【００６６】
図１１（ａ）〜図１１（ｃ）からわかるように回動軸５１は軸受部材４０の回動軸保持部材４６の孔４６ａを通され、突起５３が配置された側の端部が軸部材保持部４５の内側、その反対側の端部が軸受部材４０から突出するように配置される。このとき、突起５３はガイド壁４８に設けれらたスリット４８ａの端部のうち回動軸保持部材４６により塞がれている側の端部に配置され、該回動軸保持部材４６に引っ掛かることにより軸受部材４０から回動軸５１が抜けないように構成されている。
また、図１１（ｃ）からわかるように回動軸５１と支持部材４７との間に回動軸用弾性部材６３が配置され、回動軸５１は突起５３が回動軸保持部材４６に押し付けられる方向に付勢されている。
【００６７】
軸受部材４０への回動軸５１への取り付けは、回動軸５１の突起５３をスリット４６ｂからスリット４８ａ内に挿入し、図７（ａ）、図７（ｂ）に示した点線に沿ってスリット４８ａ内を移動させることにより行うことができる。
【００６８】
次に、軸部材５０における回動軸５１に対する他の部材の組み合わせについて説明する。図１２に説明のための図を示した。図１２（ａ）は分解斜視図、図１２（ｂ）は軸線に沿った方向の軸部材５０の断面図である。
【００６９】
図１２（ｂ）からわかるように、回動軸５１の本体５２の凹部５２ｂの内側に規制部材用弾性部材６４が配置される。従って規制部材用弾性部材６４の一方の端部が本体５２の仕切り板５２ａに支持される。
一方、規制部材５９はその規制軸６０のうち接触部６１が配置されていない側の端部が、回転力受け部材５５の基部５６を通され、さらに回動軸５１の本体５２の凹部５２ｂ内に差し込まれる。これにより回転力受け部材５５が回動軸５１の本体５２のうち突起５３とは反対側の端面に配置される。このとき、回転力受け部材５５の係合部材５８が回動軸５１とは反対側に突出するように配置され、回転力受け部材５５のガイド５６ｂが回動軸５１の本体５２の端面に配置されたレール突起５４に重ねられて配置される。
また、規制部材５９はその一端が回動軸５１の本体５２に形成された凹部５２ｂに挿入され、その端面が規制部材用弾性部材６４の他方の端部に接触する。これにより規制部材５９は本体５２から突出する方向に付勢される。そして規制部材５９の他端（すなわち接触部６１が配置された側の端部）及び接触部６１は回転力受け部材５５の基部５６の内側、及び２つの係合部材５８の間に配置される。
【００７０】
さらに、ピン６５が規制部材５９の規制軸６０に設けられた長孔５９ａを通され、ピン６５の両端が回動軸５１の２つの孔５２ｄを渡されるように配置される。これにより、規制部材５９は、規制部材用弾性部材６３の付勢力に抗して回動軸５１の本体５２から抜け出ることが規制されている。
【００７１】
以上のように組み合わされることにより軸受部材４０及び軸部材５０の各部の軸線が一致して配置される。
【００７２】
次に上記のように組み合わされた端部部材３０がどのように変形、移動、回動することができるかについて説明する。図１３には端部部材３０の１つの姿勢における軸線に沿った方向の断面図を表した。
図１３に示した姿勢では、回転軸用弾性部材６３により軸部材５０の全体が、可能な範囲で最も軸受部材４０から突出した姿勢とされているとともに、規制部材用弾性部材６４により規制部材５９が本体５２から最も突出した姿勢とされている。軸部材５０に何ら外力が加わらないときには端部部材３０はこの姿勢にある。
【００７３】
この姿勢では図１３からわかるように、回転力受け部材５５の突起５７と、規制部材５９の突起６２と、が図１３の断面方向でみて（正面視）で軸線方向で離隔した異なる位置に存在する。従ってこの姿勢では、回転力受け部材５５の係合部材５８は図１３にＸＩＩＩａで示したように回転が自在である。即ちこの姿勢では係合部材５８が軸受部材４０、
規制部材５９に対して相対的に回動が規制されておらず自在である。
なお、この回動は回動軸５１のレール突起５４が、回転力受け部材５５のガイド５６ｂによりガイドされつつ行われる。従ってこの姿勢で回転力受け部材５５に回転力を与えても該回転力受け部材５５が回転するだけで、他の部材への回転力の伝達は行われず、係合部材５８が係合しない姿勢にある。
また、この姿勢では、図１３に矢印ＸＩＩＩｂで示したように、回転力受け部材５５の係合部材５８を軸線方向に軸受部材４０側に押圧すれば、直接軸部材５０に力が伝わり、軸部材５０を回動軸用弾性部材６３の付勢力に抗して図１３にＸＩＩＩｃに示したように軸受部材４０に押し込む方向に移動させることができる。
【００７４】
次に、図１３で示した姿勢から、規制部材５９を回動軸５１の本体５２側に押し込むように移動させた姿勢について説明する。図１４は当該姿勢における図１３と同じ視点による図、図１５は、図１４にＸＶ−ＸＶで示した部位の端面である。
【００７５】
この姿勢では図１４にＸＩＶｂで示したように、規制部材５９が、規制部材用弾性部材６４の付勢力に抗して回動軸５１の本体５２に押し込まれるように移動する。すると規制部材５９の突起６２が、回転力受け部材５５の突起５７の回動の軌道内に入り込む姿勢となる。これにより、この姿勢では、回転力受け部材５５の係合部材５８が軸受部材４０、規制部材５９に対して相対的に回動が規制されており、自在に回転することができない。例えば図１５に示したように、回転力受け部材５５が回転してこれに追随して突起５７が回転すると、いずれかの部位で規制部材５９の突起６２に係合する。従ってこのように係合した姿勢では、規制部材５９に図１４にＸＩＶａで示したように回転駆動力が加わると、係合した規制部材５９、規制部材５９にピン６５で係合した回動軸５１、及び回動軸５１の突起５３で係合した軸受部材４０が同じように回動する。すなわち、回転力受け部材５５に与えられた回転駆動力が端部部材３０全体に伝達される。
また、この姿勢からさらに図１４に矢印ＸＩＶｂで示した方向に規制部材５９を押圧すれば、回動軸５１に力が伝わり、軸部材５０を回動軸用弾性部材６３の付勢力に抗して図１４にＸＩＶｃに示したように軸受部材４０に押し込む方向に移動させることができる。
【００７６】
以上のような端部部材３０を図３（図１７も参照）に示したように、該端部部材３０の嵌合部４３を感光体ドラム１１の一方の端部に差し込み接着する。また、感光体ドラム１１の他方の端部にフタ材２０を配置して感光体ドラムユニット１０とすることができる。
【００７７】
次に装置本体２について説明する。本形態で装置本体２はレーザープリンタの本体である。レーザープリンタでは、上記したプロセスカートリッジ３が装着された姿勢で作動し、画像を形成するときには、感光体ドラム１１を回転させて、帯電ローラユニットにより帯電させる。この状態で、ここに備えられる各種光学部材を用いて画像情報に対応したレーザー光を感光体ドラム１１に照射し、当該画像情報に基づいた静電潜像を得る。この潜像は現像ローラユニットにより現像される。
【００７８】
一方、紙等の記録媒体は、装置本体２にセットされ、該装置本体２に設けられた送り出しローラ、搬送ローラ等により転写位置に搬送される。転写位置には転写ローラ１ａ（図２参照）が配置されており、記録媒体の通過に伴い転写ローラ１ａに電圧が印加されて感光体ドラム１１から記録媒体に像が転写される。その後、記録媒体に熱及び圧力が加えられることにより当該像が記録媒体に定着する。そして排出ローラ等により装置本体２から像が形成された記録媒体が排出される。
【００７９】
このように、プロセスカートリッジ３が装着された姿勢で、装置本体２は感光体ドラムユニット１０に回転駆動力を与える。そこで、プロセスカートリッジ３が装着された姿勢でどのように装置本体２から感光体ドラムユニット１０に回転駆動力が与えられるかについて説明する。
【００８０】
プロセスカートリッジ３への回転駆動力は装置本体２の回転力付与部としての駆動軸７０により与えられる。図１６（ａ）に駆動軸７０の先端部の形状の斜視図を示した。また図１６（ｂ）には駆動軸７０の軸線方向に沿った断面図を表した。これらの図からわかるように駆動軸７０は軸部７１及びピン７２を備えて構成されている。
【００８１】
軸部７１は、その軸線を中心に回転する軸部材である。本形態では図１６（ａ）、図１６（ｂ）からわかるようにその先端が太く形成されている。ただし必ずしもこのように太く形成されている必要はなく長手方向に同じ径であったり、他の形態を有していてもよい。ただし、軸部７１の先端部は上記した軸部材５０の回転力受け部材５５の２つの係合部材５８（例えば図４参照）の間に配置できる大きさとされている。
また、軸部７１の先端面は、角部が除去され、いわゆる面取りがされていることが好ましい。これにより駆動軸７０と軸部材５０との係合がより円滑に行われる。
【００８２】
軸部７１の図１６（ａ）に示した先端側とは反対側には、軸部７１を軸線中心に回転させることができるように歯車列が形成されており、これを介して駆動源であるモータに接続されている。
【００８３】
ピン７２は、軸部７１の先端近くに設けられ、軸部７１の軸線に対して直交する方向に延びる柱状の部材である。そしてその長手方向についてピン７２は、軸部７１の直径よりも長く形成され、軸部７１の軸線を横切り、軸部７１の側面からその両端が突出している。
【００８４】
ここで、図１にＩで示したプロセスカートリッジ３の装置本体２への着脱のための移動方向に対して、駆動軸７０の軸部７１は概ね垂直に突出して配置されている。これに加えて軸部７１はその軸線方向に移動することなく回転するのみである。従ってプロセスカートリッジ３の着脱では、このような駆動軸７０に軸部材５０を装着、離脱させる必要がある。そして、上記した端部部材３０によれば、軸部材５０と駆動軸７０との装着及び離脱が容易となる。具体的な着脱の態様については後で説明する。
【００８５】
プロセスカートリッジ３が装置本体２に装着された姿勢で、駆動軸７０と端部部材３０の軸部材５０に具備される回転力受け部材５５とが係合して回転力が伝達される。図１７には駆動軸７０に端部部材３０の回転力受け部材５５が係合した場面を示した。
図１７からわかるように駆動軸７０と回転力受け部材５５とが係合した姿勢では、駆動軸７０の軸線と軸部材５０の軸線とが一致するように突き合わされて配置される。このとき、駆動軸７０の軸部７１の先端が回転力受け部材５５の２つの係合部材５８の間に入り込み、駆動軸７０のピン７２が係合部材５８に側面から引っ掛かるように係合している。そしてその際には、軸部材７０の軸部７１の先端が規制部材５９の接触部６１を押圧し、端部部材３０は図１４に示した姿勢にある。これにより駆動軸７０の回転に追随して回転力受け部材５５が回転し、端部部材３０、及び感光体ドラム１１、すなわち感光体ドラムユニット１０が回転する。
【００８６】
次にプロセスカートリッジ３を装置本体２に装着して図１７の姿勢にさせるときの駆動軸７０と、感光体ドラムユニット１０の動作の例について説明する。図１８、図１９に説明のための図を示した。図１８では図１８（ａ）〜図１８（ｃ）で駆動軸７０が回転力受け部材５５に係合する過程を順を追って斜視図で表している。図１９では図１８とは異なる例による係合の一場面を斜視図で表している。
【００８７】
初めに図１８（ａ）に示した状態から図１８（ｂ）に示したように駆動軸７０の軸線方向に対して直交する方向から、感光体ドラムユニット１０が近づく。このとき感光体ドラムユニット１０は端部部材３０が駆動軸７０側に向けられ、その軸線が駆動軸７０の軸線と平行となる向きとされており、軸線に直交する方向に移動しつつ駆動軸７０に近づく。このとき軸部材５０は図１３に示した姿勢にある。
【００８８】
図１８（ｂ）に示した場面で駆動軸７０が回転力受け部材５５の係合部材５８に接触する。しかしながら、このときには軸部材５０は図１３に示した姿勢にあるので、回転力受け部材５５は自在に回転することから、駆動軸７０が回転力受け部材５５を押して回転させる。これにより駆動軸７０は回転力受け部材５５の係合部材５８に阻害されることなく、図１８（ｃ）のように２つの係合部材５８の間に進入することができる。
【００８９】
図１８（ｃ）に示したように２つの係合部材５８の間に駆動軸７０が進入すると、駆動軸７０の先端が規制部材５９の接触部６１を押圧する。ここで接触部６１は傾斜面６１ａを有して構成されているので当該侵入が円滑に行われる。これにより最終的に図１７に示した姿勢（図１４に示した姿勢）となり、駆動軸７０からの回転駆動力を感光体ドラム１１にまで伝達することができる。
【００９０】
一方、稀ではあるが駆動軸７０と回転力受け部材５５の係合部材５８との位置関係で、回転力受け部材５５が図１３に示した姿勢にあった場合でも、回転力受け部材５５が適切に回転しない場合も想定される。しかしながらこのような場合には、図１９に示したように駆動軸７０が、軸部材５０に対して図１３に示したＸＩＩＩｂで示した力を付加するので、軸部材５０の全体が軸受部材４０側に押し込まれ、駆動軸７０が係合部材５８を乗り越えて２つの係合部材５８の間に入り込み、図１７に示したように回転力を伝達できる姿勢となる。
【００９１】
以上のように、プロセスカートリッジ３を装置本体２の駆動軸７０の軸線方向とは異なる方向から押し込むように該装置本体２に装着することができる。離脱に関しても挙動は異なるが、同様に軸部材５０の移動及び回動により円滑に行われる。
【００９２】
また、端部部材３０によれば軸部材５０の揺動を必要とすることなくその軸線方向の回動および軸線方向に直交する方向への移動により、軸部材３０に対してより円滑に駆動軸７０への着脱が可能となる。そして、揺動を必要とする軸部材に対して寸法に対する公差を大きく設定することができるためかかる観点からも生産性が高いといえる。
また、規制部材５９により必要に応じて係合部材５８が駆動軸７０に係合しない状態と駆動軸７０に係合する状態とが切り替えられるので、プロセスカートリッジの着脱の最中において部材による着脱の阻害が生じ難く、より円滑な着脱となる。
【００９３】
次に第二の形態について説明する。図２０は当該第二の形態における端部部材１３０の斜視図、図２１は端部部材１３０の分解斜視図である。第二の形態では端部部材１３０以外については上記第一の形態と同じなのでここでは説明を省略する。また、端部部材１３０についても上記した端部部材３０と同じ部位については同じ符号を付して説明は省略する。
【００９４】
端部部材１３０も、感光体ドラム１１の端部のうち上記フタ材２０とは反対側の端部に取り付けられる部材であり、軸受部材１４０及び軸部材１５０を備えている。
【００９５】
軸受部材１４０は、端部部材１３０のうち感光体ドラム１１の端部に接合される部材である。図２２（ａ）には軸受部材１４０の斜視図、図２２（ｂ）には軸受部材１４０のうち、軸部材１５０を挿入する側から見た平面図を表した。さらに図２３（ａ）は図２２（ｂ）にＸＸＩＩＩａ−ＸＸＩＩＩａで示した線に沿った断面図、図２３（ｂ）は図２２（ｂ）にＸＸＩＩＩｂ−ＸＸＩＩＩｂで示した線に沿った断面図である。
【００９６】
軸受部材１４０は、図２０〜図２３よりわかるように、筒状体４１、接触壁４２、嵌合部４３、歯車部４４、及び軸部材保持部１４５を有して構成されている。
【００９７】
軸部材保持部１４５は、筒状体４１の内側に形成され、軸部材１５０を軸受部材１４０に保持する機能を有する部位である。軸部材保持部１４５は、図２２（ａ）〜図２３（ｂ）よりわかるように、回動軸保持部材１４６、回動軸支持部材１４７、及び規制部材保持部材１４８を有している。
【００９８】
回動軸保持部材１４６は、筒状体４１の内側を塞ぐように形成された板状の部材であるが、筒状体４１の軸線と同軸に孔１４６ａが形成されている。この孔１４６ａは後述するように回動軸１５１が貫通するので、回動軸１５１（図２４参照）が貫通することができる大きさ及び形状とされている。ただし、回動軸１５１が抜けてしまうことを防止するため、回動軸１５１の本体１５２のみは貫通できるが、外側突起１５３が配置された部位は貫通することができないように形成されている。回動軸１５１の安定した移動の観点から、孔１４６ａは回動軸１５１の軸線方向の移動を大きく阻害しない範囲で回動軸１５１の本体１５２の外周と概ね同じ形状及び大きさであることが好ましい。
また、回動軸保持部材１４６には、孔１４６ａから２つのスリット１４６ｂが延びている。この２つのスリット１４６ｂは孔１４６ａの軸線を挟んで対称位置に設けられている。またスリット１４６ｂの大きさ及び形状は、該スリット１４６ｂを回動軸１５１（図２４参照）の外側突起１５３が貫通することができるように形成されている。
【００９９】
回動軸支持部材１４７は、回動軸保持部材１４６よりも嵌合部４３側に設けられ、筒状体４１の内側の少なくとも一部を塞ぐように形成された部材である。回動軸支持部材１４７は、図２３（ｂ）に表れているように筒状体４１の軸線を中心にして規制部材１５９（図２５参照）の第一規制軸１６０が貫通する孔１４７ａ又は間隙が設けられている。さらに少なくとも後述する回動軸用弾性部材１６３を保持できるように形成されている。
また、回動軸支持部材１４７は、図２３（ａ）からわかるように、筒状体４１の軸線方向に平行に延びる溝１４７ｂが設けられている。この溝１４７ｂは、回動軸保持部材１４６側の端部が塞がれており、その反対側である規制部材支持部材１４８側で筒状体４１の周方向に開口している。この溝１４７ｂはその内側に規制部材１５９（図２５参照）の突起１６２が移動できるように配置されている。
【０１００】
規制部材支持部材１４８は、回動軸支持部材１４７よりもさらに嵌合部４３側に設けられ、筒状体４１の内側の少なくとも一部を塞ぐように形成された部材である。規制部材支持部材１４８は、少なくとも後述する規制部材用弾性部材１６４を保持できる大きさに形成されている。
【０１０１】
図２０、図２１に戻り、端部部材１３０のうち軸部材１５０について説明する。軸部材１５０は、図２１からわかるように、回動軸１５１、回転力受け部材１５５、規制部材１５９、回動軸用弾性部材１６３、及び規制部材用弾性部材１６４を備えている。本形態の回動軸用弾性部材１６３、及び規制部材用弾性部材１６４はいずれも弦巻バネである。
以下にそれぞれについて説明する。
【０１０２】
図２４（ａ）に回動軸１５１の斜視図、図２４（ｂ）に図２４（ａ）にＸＸＩＶｂ−ＸＸＩＶｂで示した線を含む軸線方向断面図、図２４（ｃ）に図２４（ａ）にＸＸＩＶｃ−ＸＸＩＶｃで示した線を含む軸線方向断面図をそれぞれ示した。
【０１０３】
図２４（ａ）〜図２４（ｃ）よりわかるように、回動軸１５１は円筒状の本体１５２を有している。
そして本体１５２の一方の端部のうちその外側には２つの外側突起１５３が配置されている。２つの外側突起１５３は、本体１５２の円筒の１つの直径方向の同一線上に設けられている。この２つの外側突起１５２は後述するように本体１５２を軸受部材１４０に保持するとともに該本体１５２の移動を規制する機能を有する。
また、本体１５２には、外側突起１５３が設けられた端部と同じ端部の円筒内面に２つの内側突起１５４が設けられている。
【０１０４】
回転力受け部材１５５は、端部部材３０が所定の姿勢となったときに、装置本体２（図１参照）からの回転駆動力を受けて本体１５２に当該駆動力を伝達する部材である。図２４（ａ）〜図２４（ｃ）からわかるように、本形態で回転力受け部材１５５は、本体１５２のうち外側突起１５３が配置された側とは反対側の端部に配置されており、円筒状の基部１５６及び基部１５６の一方の端部から立設された２つの係合部材１５８を有して構成されている。
【０１０５】
基部１５６は円筒状であり、その外径及び内径とも本体１５２よりも大きくなるように形成されている。基部１５６の外周部は本体１５２から軸線方向に遠ざかるにつれて径が小さくなるように傾斜面１５６ａを有している。これにより駆動軸７０が円滑に外周部を摺動することができる。一方、基部１５６の内周部は逆に本体１５２から軸線方向に遠ざかるにつれて径が大きくなるように傾斜している。これにより駆動軸７０の先端が安定して納まることができる。
【０１０６】
２つの係合部材１５８は、基部１５６のうち回動軸１５１が配置された側とは反対側の端部に設けられ、基部１５６の軸線から同じ距離離隔し、両者は当該軸線を挟んで対称位置に配置されている。２つの係合部材１５８の間隔は、駆動軸７０（図１６参照）の軸部７１の直径と概ね同じ、又はこれより若干大きく形成されている。２つの係合部材１５８の間隔は、２つの係合部材１５８の間に駆動軸７０の軸部７１が配置された姿勢で、ピン７２が係合部材１５８に引っ掛かるように構成されている。
どのように駆動軸７０から回転力を受けることができるかについては後で説明する。
【０１０７】
規制部材１５９は、回転力受け部材１５５の係合部材１５８が駆動軸７０に係合して駆動力を軸受部材４０に伝達できる状態と、係合しないことにより駆動力を伝達できず自由に回転する状態と、を切り替える。図２５（ａ）に規制部材１５９の斜視図、図２５（ｂ）に規制部材１５９の他の角度からの斜視図をそれぞれ表した。
【０１０８】
図２５（ａ）、図２５（ｂ）よりわかるように、規制部材１５９は、円柱状の第一規制軸１６０、及び第一規制軸１６０よりも外径が太い円柱状の第二規制軸１６１を有し、この２つが同軸で並べられ一端同士が連結された構造を有している。
第一規制軸１６０のうち、第二規制軸１６１が配置された側とは反対側の端部には、２つの突起１６２が配置されている。２つの突起１６２は、第一規制軸１６０の円柱の１つの直径方向の同一線上に設けられている。この２つの突起１６２は後述するように規制部材１５９を軸受部材１４０に保持するとともに該規制部材１５９の移動を規制する機能を有する。
【０１０９】
第二規制軸１６１では、第一規制軸１６０が配置された側とは反対側の端部が接触部１６１ａとされており傾斜面が形成されている。また第二規制軸１６１のうち第一規制軸１６０が配置された端部には第一規制軸１６０側に開放された２つの溝である規制溝１６１ｂが設けられている。この２つの規制溝１６１ｂは第二規制軸１６１の軸線を挟んで反対側に形成されている。
【０１１０】
上記のような軸受部材１４０と軸部材１５０とは次のように組み合わせられることにより、端部部材１３０とされている。図２６には、１つの姿勢における端部部材１３０の軸線方向に沿った断面図を表した。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係がさらに理解される。
【０１１１】
図２１及び図２６からわかるように、軸部材１５０では、回動軸１５１の本体１５２の内側に規制部材１５９が挿入されている。このとき、本体１５２内に第二規制軸１６１が収まり、第一規制軸１６０は突起１６２側の端部が回転力受け部材１５５とは反対側（すなわち外側突起１５３、内側突起１５４側）から突出するように配置される。そして、図２６の姿勢において、回動軸１５１の内側突起１５４が規制部材１５９の規制溝１６１ｂ内に配置されている。
【０１１２】
このようにして組み合わされた回動軸１５１及び規制部材１５９は次のようにして軸受部材１４０に保持される。すなわち、回動軸１５１は軸受部材１４０の回動軸保持部材１４６の孔１４６ａを通され、外側突起１５３が配置された側の端部が軸部材保持部１４５の内側、その反対側の端部が軸受部材１４０から突出するように配置される。このとき、外側突起１５３が回動軸保持部材１４６に引っ掛かることにより軸受部材１４０から回動軸１５１が抜けないように構成されている。
また、図２６からわかるように回動軸１５１と回動軸支持部材１４７との間に回動軸用弾性部材１６３が配置され、回動軸１５１は軸受部材１４０から抜け出る方向に付勢されている。このとき、回動軸用弾性部材１６３の内側に規制部材１５９の第一規制軸１６０が通される。
【０１１３】
軸受部材１４０への回動軸１５１への取り付けは、回動軸１５１の外側突起１５３を回動軸保持部材１４６のスリット１４６ｂから軸受部材１４０の内側に挿入し、回動軸１５１を軸線まわりに回動させればよい。
【０１１４】
一方、規制部材１５９は、その第一規制軸１６０が回動軸支持部材１４７の孔１４７ａ（図２３（ｂ）参照）を通される。そしてその突起１６２が溝１４７ｂ（図２３（ａ）参照）の内側に納められる。これにより規制部材１５９は軸線方向への移動を可能としつつも軸受部材１４０からの抜けが防止される。
また、図２６からわかるように規制部材１５９と規制部材支持部材１４８との間に規制部材用弾性部材１６４が配置され、規制部材１５９は軸受部材１４０から抜け出る方向に付勢されている。
【０１１５】
軸受部材１４０への規制部材１５９への取り付けは、規制部材１５９の突起１６２を回動軸支持部材１４７のスリット１４７ｂの開口部から該スリット１４７ｂ内側に挿入すればよい。
【０１１６】
このように組み合わされた端部部材１３０の姿勢では、回動軸１５１及びこれに配置された回転力受け部材１５５は、回動軸用弾性部材１６３により軸受部材１４０から抜け出す方向に付勢され、外側突起１５３が軸受部材１４０の軸部材保持部１４５に係合することで抜けることなく保持されている。一方、規制部材１５９は、規制部材用弾性部材１６４により軸受部材１４０から抜け出す方向に付勢され、突起１６２が軸受部材１４０の軸部材保持部１４５に係合することで抜けることなく保持されている。
なお、図２６に示したこの姿勢では、規制部材１５９の規制溝１６１ｂ内側に回動軸１５１の内側突起１５４が入っているので、回動軸１５１及びこれに配置される回転力受け部材１５５は軸線中心の回動が規制されている。
【０１１７】
以上のように組み合わされることにより、軸受部材１４０と軸部材１５０の各部との軸線が一致して配置される。
【０１１８】
次に上記のように組み合わされた端部部材１３０がどのように変形、移動、回動することができるかについて説明する。図２７、図２８には端部部材１３０の異なる２つの姿勢における軸線に沿った方向の断面図を表した。
【０１１９】
図２７は、図２６に示した姿勢から図２７に矢印ＸＸＶＩＩａで示したように、回動軸用弾性部材１６３の付勢力に抗して回動軸１５１（回転力受け部材１５５）を軸受部材１４０側に押し込むように移動した姿勢を表している。これにより図２７からわかるように、回動軸１５１が軸線方向に移動するので、回動軸１５１の内側突起１５４が規制部材１５９の規制溝１６１ｂから離脱し、両者の係合が解除される。従って、図２７に矢印ＸＸＶＩＩｂで示したように回動軸１５１及びこれに配置されている回転力受け部材１５５（係合部材１５８）は回転自在となる。即ちこの姿勢では係合部材１５８が軸受部材１４０、規制部材１５９に対して相対的に回動が規制されておらず自在である。
【０１２０】
図２８は、図２７に示した姿勢からさらに図２８に矢印ＸＸＶＩＩＩａで示したように、規制部材用弾性部材１６４の付勢力に抗して規制部材１５９を軸受部材１４０側に押し込むように移動した姿勢を表している。これにより図２８からわかるように、規制部材１５９が軸線方向に移動するので、回動軸１５１の内側突起１５４が規制部材１５９の規制溝１６１ｂの内側に再び入り込み、両者が係合される。従ってこの姿勢では係合部材１５８が軸受部材１４０、規制部材１５９に対して相対的に回動が規制されており、例えば回転力受け部材１５５に矢印ＸＸＶＩＩＩｂで示したように回転力を付与すると回動軸１５１、規制部材１５９、軸受部材１４０に回転力が伝わり、最終的に端部部材１３０（感光体ドラムユニット）を軸線中心に回動する。
【０１２１】
以上のような端部部材１３０を具備するプロセスカートリッジが装置本体に装着された姿勢で、駆動軸７０と端部部材１３０の軸部材１５０に具備される回転力受け部材１５５とが係合して回転力が伝達される。図２９には駆動軸７０に端部部材１３０の回転力受け部材１５５が係合した場面を示した。
図２９からわかるように駆動軸７０と回転力受け部材１５５とが係合した姿勢では、駆動軸７０の軸線と軸部材１５０との軸線とが一致するように突き合わされて配置される。このとき、駆動軸７０の軸部７１の先端が回転力受け部材１５５の２つの係合部材１５８の間に入り込み、駆動軸７０のピン７２が係合部材１５８に側面から引っ掛かるように係合している。そしてその際には、軸部材７０の軸部７１の先端が、回転力受け部材１５５及び規制部材１５９を押圧し、端部部材１３０は図２８に示した姿勢にある。これにより駆動軸７０の回転に追随して回転力受け部材１５５が回転し、端部部材１３０、及び感光体ドラム１１、すなわち感光体ドラムユニットが回転する。
【０１２２】
次にプロセスカートリッジ３を装置本体２に装着して図２９の姿勢にさせるときの駆動軸７０と、感光体ドラムユニットの動作の例について説明する。図３０に説明のための図を示した。図３０では図３０（ａ）〜図３０（ｃ）で駆動軸７０が回転力受け部材１５５に係合する過程を順を追って斜視図で表している。
【０１２３】
初めに図３０（ａ）に示した状態から図３０（ｂ）に示したように駆動軸７０の軸線方向に対して直交する方向から、感光体ドラムユニットが近付く。このとき感光体ドラムユニットは端部部材１３０が駆動軸７０側に向けられ、その軸線が駆動軸７０の軸線と平行となる向きとされており、軸線に直交する方向に移動しつつ駆動軸７０に近づく。このとき軸部材１５０は図２６に示した姿勢にある。
【０１２４】
図３０（ｂ）に示した場面で駆動軸７０の先端が回転力受け部材１５５の基部１５６における傾斜面１５６ａに接触する。すると駆動軸７０が回転力受け部材１５５及び軸部材１５０を軸受部材１４０側に押圧する。これにより端部部材１３０は図２７に示した姿勢となる。この姿勢では回転力受け部材１５５及び軸部材１５０は回動自在である。従って、駆動軸７０が回転力受け部材１５５の係合部材１５８に接触しても、回転力受け部材１５５は自在に回転することから、駆動軸７０が回転力受け部材１５５を押して回転させる。これにより駆動軸７０は回転力受け部材１５５の係合部材１５８に阻害されることなく、図３０（ｃ）のように２つの係合部材１５８の間に進入することができる。
【０１２５】
図３０（ｃ）に示したように２つの係合部材１５８の間に駆動軸７０が進入すると、駆動軸７０の先端が規制部材１５９を押圧する。ここで規制部材１５９の先端部は接触部１６１ａで傾斜面を有して構成されているので当該侵入が円滑に行われる。これにより最終的に図２９に示した姿勢（図２８に示した姿勢）となり、駆動軸７０からの回転駆動力を感光体ドラム１１にまで伝達することができる。
【０１２６】
以上のような、端部部材１３０によっても軸部材の揺動を必要とすることなくその軸線方向の回動および軸線方向に直交する方向への移動により、軸部材に対してより円滑に駆動軸７０への着脱が可能となる。そして、揺動を必要とする軸部材に対して寸法に対する公差を大きく設定することができるためかかる観点からも生産性が高いといえる。
また、規制部材１５９により必要に応じて係合部材１５８が駆動軸７０に係合しない状態と駆動軸７０に係合する状態とが切り替えられるので、プロセスカートリッジの着脱の最中において部材による着脱の阻害が生じ難く、より円滑な着脱となる。
【０１２７】
次に第三の形態について説明する。図３１（ａ）は当該第三の形態における端部部材２３０の１つの姿勢における斜視図、図３１（ｂ）は端部部材２３０の他の姿勢における斜視図である。また、図３２には端部部材２３０の分解斜視図を示した。第三の形態では端部部材２３０以外については上記第一の形態と同じなのでここでは説明を省略する。また、端部部材２３０についても上記した端部部材３０と同じ部位については同じ符号を付して説明は省略する。
【０１２８】
端部部材２３０も、感光体ドラム１１の端部のうち上記フタ材２０とは反対側の端部に取り付けられる部材であり、軸受部材２４０及び軸部材２５０を備えている。
【０１２９】
軸受部材２４０は、端部部材２３０のうち感光体ドラム１１の端部に接合される部材である。図３３（ａ）には軸受部材２４０の斜視図、図３３（ｂ）には軸受部２４０のうち、軸部材２５０を挿入する側から見た平面図を表した。
【０１３０】
軸受部材２４０は、図３１〜図３３よりわかるように、筒状体４１、接触壁４２、嵌合部４３、歯車部４４、及び軸部材保持部２４５を有して構成されている。
【０１３１】
軸部材保持部２４５は、筒状体４１の内側に形成され、軸部材２５０を軸受部材２４０に保持する機能を有する部位である。本形態で軸部材保持部２４５は、図３３（ａ）、図３３（ｂ）からわかるように底板２４６及び保持筒体２４７を有して構成されている。
底板２４６は、筒状体４１の内側の少なくとも一部を塞ぐように配置された板状の部材である。
一方、保持筒体２４７は底板２４６の面のうち嵌合部４３側とは反対側となる面に立設された筒状の部材であり、その軸線が筒状体４１の軸線と一致するように設けられている。後述するように保持筒体２４７はその内側に軸部材２５０の一部が挿入されることで軸部材２５０を保持する。
【０１３２】
図３１、図３２に戻り、端部部材２３０のうち軸部材２５０について説明する。軸部材２５０は、図３２からわかるように回動軸２５１、回転力受け部材２５２、規制部材２６０、ピン２６４、及び弾性部材２６５を有して構成されている。ここでピン２６４は棒状の部材である。また本形態の弾性部材２６５は弦巻バネである。
図３４にはピン２６４以外の部材について拡大した分解斜視図を表している。図３２、図３４を参照しつつそれぞれの部材について説明する。
【０１３３】
回動軸２５１は円筒状の部材である。その外径は上記した軸受部材２４０の軸部材保持部２４５に具備された保持筒体２４７の内側に挿入することができる大きさである。
【０１３４】
回転力受け部材２５２は、端部部材２３０が所定の姿勢となったときに、装置本体２（図１参照）からの回転駆動力を受けて回動軸２５１に当該駆動力を伝達する部材である。本形態で回転力受け部材２５２は、回動軸２５１のうちの一方側（保持筒体２４７に挿入されない側）の端部に配置されており、円筒状の基部２５３、及び板状の係合部材２５６を有して構成されている。
【０１３５】
基部２５３は円筒状の部材であり、回動軸２５１のうちの一方側（保持筒体２４７に挿入されない側）の端部に該回動軸２５１と同軸で配置されている。基部２５３の外周及び内周とも、回動軸２５１の外周及び内周よりも大きく形成されている。
基部２５３には、軸線を挟んで略平行に形成された溝である係合部材収納溝２５４が２つ設けられている。本形態では２つの係合部材収納溝２５４は、軸線を挟んで該軸線から同じ距離となる位置に平行に設けられるとともに、軸線に対して捻じれの位置となるように延びている。
また、基部２５３には基部の直径に沿うとともに、２つの係合部材収納溝２５４が延びる方向に対して直交する方向に貫通するように孔２５３ａが設けられている。本形態では４つの孔２５３ａが形成されている。
【０１３６】
係合部材２５６は全体として板状であり、上記した係合部材収納溝２５４の溝内に納まる大きさで形成されている。係合部材には貫通孔２５６ａが設けられており、該貫通孔２５６ａを挟んで一方が係合部２５７、他方が被操作部２５８となる。特に限定されることはないが、係合部２５７は被操作部２５８に比べて長くなることが好ましい。また、係合部２５７の先端は湾曲していてもよい。これにより駆動軸７０のピン７２に安定して係合することができる。
【０１３７】
規制部材２６０は、規制軸２６１、接触部２６２、及び操作部２６３を有して構成されている。
規制軸２６１は円柱状の部材であり、その外形は回動軸２５１の円筒の内側に挿入できる大きさとされている。また、規制軸２６１には直径方向となるように貫通し、軸線方向に所定の大きさで延びるスリット２６１ａが形成されている。
接触部２６２は規制軸２６１の端面のうち、回動軸２５１に挿入されない側に同軸に設けられた円錐の一部（截頭円錐）の部材であり、その底部では規制軸２６１より径が大きくされている。従って、接触部２６２はその側面が傾斜面２６２ａとなっている。
操作部２６３は、軸線から離隔する方向に延びる棒状の部材であり、係合部材２５６と同じで２つ配置されている。この操作部２６３は後で説明するように、係合部材２５６の被操作部２５８を軸線方向に平行な方向に押圧することができる位置及び長さに形成されている。
【０１３８】
以上説明した各部材が次のように組み合わされて端部部材２３０とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係がさらに理解される。
【０１３９】
初めに軸部材２５０について説明する。図３５には、各部材が組み合わされた場面における１つの姿勢の回転力受け部材２５２、及び規制部材２６０の部位を拡大した外観斜視図である。なお、図３５、及び後で用いる図３６では見易さのため係合部材２５６にのみハッチングをして表している。
図３１、図３２、図３４、図３５からわかるように、回動軸２５１の円筒である内側に弾性部材２６５が挿入され、さらに規制部材２６０の規制軸２６１のうち接触部２６２が配置されていない側の端部も挿入する。これにより、規制部材２６０は弾性部材２６５の付勢力により回動軸２５１から抜け出る方向に付勢される。
一方、回転力受け部材２５２の基部２５３に設けられた係合部材収納溝２５４内に係合部材２５６を配置する。このとき、基部２５３に設けられた孔２５３ａと係合部材２５６に設けられた孔２５６ａとが一直線上に並ぶようにする。また、この一直線の中に、規制部材２６０の規制軸２６１に具備されたスリット２６１ａも含まれるように配置する。そして、このように一直線上に揃えられた孔２５３ａ、孔２５６ａ及びスリット２６１ａをピン２６４で通すように挿入する。これにより図３５に示した姿勢とすることができる。
なお、このときに規制部材２６０の操作部２６３が回転力受け部材２５２の係合部材２５６に形成されている被操作部２５８に重なるように配置される。
【０１４０】
また、軸部材２５０の軸受部材２４０の取り付けは、図３２等から明らかなように、回動軸２５１のうち、回転力受け部材２５２が配置されていない側の端部を軸受部材２４０の保持筒体２４７に挿入して接合すればよい。
【０１４１】
上記のように組み合わされた端部部材２３０は、１つの姿勢として図３５のような形態をとり得る。すなわち、係合部材２５６が、係合部材収納溝２５４の内側に沿って横たわるように配置される姿勢である。
これに対して図３５にＸＸＸＶで示したように、規制部材２６０を軸受部材２４０側（図３５の紙面下方）に押圧すると、操作部２６３も下方に移動し、係合部材２５６の被操作部２５８を下方に移動させる。すると、係合部材２５６はピン２６４を中心に回動するので、図３６に示したように係合部材２５６は軸線方向に平行に近づくように起立する。
【０１４２】
すなわち、端部部材２３０は、係合部材２５６が立設した姿勢（突出した姿勢）と傾倒した姿勢（没した姿勢）とを切り替えることが可能である。
【０１４３】
以上のような端部部材２３０を具備するプロセスカートリッジが装置本体に装着された姿勢で、駆動軸７０と端部部材２３０の軸部材２５０に具備される回転力受け部材２５２とが係合して回転力が伝達される。図３７には駆動軸７０に端部部材２３０の回転力受け部材２５２が係合した場面を示した。
図３７からわかるように駆動軸７０と回転力受け部材２５２とが係合した姿勢では、駆動軸７０の軸線と軸部材２５０との軸線とが一致するように突き合わされて配置される。
このとき、駆動軸７０の軸部７１の先端が回転力受け部材２５２の２つの係合部材２５６の間に入り込み、駆動軸７０のピン７２が係合部材２５６に側面から引っ掛かるように係合している。
すなわち、その際には、軸部材７０の軸部７１の先端が規制部材２６０の接触部２６２を押圧し、端部部材２３０は係合部材２５６が立設した図３６に示した姿勢にある。これにより駆動軸７０の回転に追随して回転力受け部材２５２が回転し、端部部材２３０、及び感光体ドラム１１、すなわち感光体ドラムユニットが回転する。
【０１４４】
次にプロセスカートリッジ３を装置本体２に装着して図３７の姿勢にさせるときの駆動軸７０と、感光体ドラムユニットの動作の例について説明する。図３８に説明のための図を示した。図３８では図３８（ａ）〜図３８（ｃ）で駆動軸７０が回転力受け部材２５２に係合する過程を順を追って斜視図で表している。
【０１４５】
初めに図３８（ａ）に示した状態から図３８（ｂ）に示したように駆動軸７０の軸線方向に対して直交する方向から、感光体ドラムユニットが近づく。このとき感光体ドラムユニットは端部部材２３０が駆動軸７０側に向けられ、その軸線が駆動軸７０の軸線と平行となる向きとされており、軸線に直交する方向に移動しつつ駆動軸７０に近づく。このとき軸部材２５０は図３５に示した姿勢にある。
【０１４６】
図３８（ｂ）に示した場面では駆動軸７０の先端が回転力受け部材２５２の基部２５３に接触する。しかしながらこの状態では軸部材２５０の係合部材２５６は図３５に示した姿勢にあり、傾倒しているので駆動軸７０は回転力受け部材２５２の係合部材２５６に阻害されることなく、図３８（ｃ）のように２つの係合部材２５６の間に進入することができる。
【０１４７】
図３８（ｃ）に示したように駆動軸７０が規制部材２６０を押圧する位置にまで進入すると、上記したように係合部材２５６が起立し、図３６に示した姿勢に変形する。これにより最終的に図３７に示した姿勢となり、駆動軸７０からの回転駆動力を感光体ドラム１１にまで伝達することができる。
【０１４８】
以上のような、端部部材２３０によっても軸部材の揺動を必要とすることなくその軸線方向の回動および軸線方向に直交する方向への移動により、軸部材に対してより円滑に駆動軸７０への着脱が可能となる。また、揺動を必要とする軸部材に対して寸法に対する公差を大きく設定することができるためかかる観点からも生産性が高いといえる。
また、規制部材２６０により必要に応じて係合部材２５６が駆動軸７０に係合しない状態と駆動軸７０に係合する状態とが切り替えられるので、プロセスカートリッジの着脱の最中において部材による着脱の阻害が生じ難く、より円滑な着脱となる。
なお本形態の端部部材２３０では、上記端部部材３０、及び端部部材１３０に比べてさらに確実な係合及び離脱が可能となる。
【０１４９】
次に第四の形態について説明する。図３９には端部部材３３０のうち、軸部材３５０の先端部分の分解斜視図を示した。図４０は端部部材３３０の軸線に沿った断面である。本形態の端部部材３３０は、上記した端部部材２３０と同じ形態の軸受部材２４０を備えるとともに、この軸受部材２４０が軸部材３５０が適用される。そこでここでは、軸部材３５０について説明する。
【０１５０】
軸部材３５０は、図３９からわかるように回動軸３５１、回転力受け部材３５２、規制部材３６０を有して構成されている。
【０１５１】
回動軸３５１は円筒状の部材である。その外径は上記した軸受部材２４０の軸部材保持部２４５に具備された保持筒体２４７（図３３（ａ）参照）の内側に挿入することができる大きさである。本形態では回動軸３５１の端部のうち一方側（保持筒体２４７に挿入される側とは反対側、嵌合部４３とは反対側）の端部が回転力受け部材３５２の一部として機能するように構成されている。詳しい形態は回転力受け部材３５２で説明する。
【０１５２】
回転力受け部材３５２は、端部部材３３０が所定の姿勢となったときに、装置本体２（図１参照）からの回転駆動力を受けて回動軸３５１に当該駆動力を伝達する部材である。本形態で回転力受け部材３５２は、回動軸３５１のうちの一方側（保持筒体２４７に挿入される側とは反対側、嵌合部４３とは反対側）の端部に配置されており、基部３５３、係合部材３５４、及びピン３５５を有して構成されている。
【０１５３】
基部３５３は係合部材３５４をピン３５５を介して回動軸３５１に連結する部位であり、本形態では回動軸３５１の一方側端部に形成され、回動軸３５１の一部（先端部）が基部３５３を兼ねている。
基部３５３には、回動軸３５１の一方側の端面から軸線に沿って凹部３５３ａが形成されており、その底部には図４０からわかるように突起３５３ｂが設けられている。また、基部３５３には回動軸３５１の一方側の端面から軸線方向に沿った方向を長さ方向とし、回動軸３５１の側面と凹部３５３ａとを連通する深さを具備する２つのスリット３５３ｃが形成されている。本形態で２つのスリット３５３ｃは回動軸３５１の１つの直径上となるように軸線まわり１８０°の位置に配置されている。
さらに基部３５３には、スリット３５３ｃの幅方向に延び、基部３５３を貫通する孔３５３ｄ、３５３ｅが形成されている。孔３５３ｄと孔３５３ｅとはスリット３５３ｃの長さ方向に並んで配置され、孔３５３ｄの方が回動軸３５１の一方側端部に近い側とされている。
【０１５４】
係合部材３５４は棒状の部材であり、本形態では一か所で屈曲している。そしてその一方の端部には、係合部材３５４が延びる方向に直交する貫通孔３５４ａが設けられている。
【０１５５】
ピン３５５は丸棒状の部材である。
【０１５６】
規制部材３６０は、規制軸３６１、操作部材３６２、弾性部材３６３、及びピン３６４を有して構成されている。
規制軸３６１は円柱状の部材であり、その外形は基部３５３に設けられた凹部３５３ａの内側に挿入できる大きさとされている。また、規制軸３６１には直径方向となるように規制軸３６１を貫通し、軸線方向に所定の大きさで延びるスリット３６１ａが形成されている。規制軸３６１の端部のうち、基部３５３に挿入されない側の端部は円錐の一部（截頭円錐）とされており、傾斜面３６１ｂが形成されている。また規制軸３６１の端部のうち、傾斜面３６１ｂとは反対側には突起３６１ｃが設けらている。
操作部３６２は、棒状の部材であり、係合部材３５４と同じで２つ配置されている。操作部３６２はその長さ方向中央付近に長さ方向に直交する貫通孔３６２ａを備えている。
弾性部材３６３は本形態では弦巻ばねにより形成されている。またピン３６４は丸棒状の部材である。
【０１５７】
以上説明した各部材が次のように組み合わされて端部部材３３０とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係がさらに理解される。
図３９、図４０からわかるように、基部３５３に形成された凹部３５３ａの内側に弾性部材３６３が挿入され、さらに規制部材３６０の規制軸３６１のうち突起３６１ｃが設けられた側の端部も挿入する。弾性部材３６３の一端は凹部内の突起３５３ｂに挿入されて固定され、弾性部材３６３の他端は規制軸３６１の突起３６１ｃに挿入されて固定される。これにより、規制軸３６１は弾性部材３６３の付勢力により回動軸３５１から抜け出る方向に付勢される。
図４０からわかるように、操作部３６２はその一端側がスリット３５３ｃから規制軸３６１のスリット３６１ａに挿入される。そしてピン３６４が孔３５３ｅ及び孔３６２ａを通すように配置される。これにより操作部３６２はピン３６４を軸に回動することができる。このとき、外力が加わっていない姿勢で操作部３６２は規制軸３６１の軸線に直交する方向に延びるように配置されている。
【０１５８】
一方、係合部材３５４は、その一端側がスリット３６１ａに配置され、ピン３５５が孔３５３ｄ及び孔３５４ａを通すように配置される。これにより係合部材３５４はピン３５５を軸に回動することができる。このとき、係合部材３５４は外力が加わっていない姿勢で規制軸３６１の軸線に直交する方向に延び、操作部３６２よりも規制軸３６１の先端側に重ねられるように位置づけられる。そして、係合部材３５４は操作部３６２のうちスリット３６１ａに挿入されていない側の先端に接触するように配置されている。
【０１５９】
また、軸部材３５０の軸受部材２４０の取り付けは、図３２等の例に倣って、回動軸３５１のうち、回転力受け部材３５２が配置されていない側の端部を軸受部材２４０の保持筒体２４７に挿入して接合すればよい。
【０１６０】
上記のように組み合わされた端部部材３３０は、１つの姿勢として図４０のような形態をとり得る。すなわち、係合部材３５６が、回動軸３５１の半径方向に延びて横たわるように配置される姿勢である。
これに対して図４０に矢印ＸＬで示したように、規制部材３６０の規制軸３６１を軸受部材２４０側（図４０の紙面下方）に押圧すると規制軸３６１が軸受部材２４０側に移動し、操作部３６２のうち規制軸３６１のスリット３６１ａに挿入された端部も同じ方向に押圧される。すると操作部３６２はピン３６４を中心に回動し、反対側の端部は軸受部材２４０とは反対側に移動する。これにより当該反対側の端部は係合部材３５４を押圧し、係合部材３５４はピン３５５を中心に回動するので、図４１に示したように係合部材３５４は軸線方向に平行に近づくように起立する。
【０１６１】
すなわち、端部部材３３０も、係合部材３５４が立設した姿勢（突出した姿勢）と傾倒した姿勢（没した姿勢）とを切り替えることが可能である。これにより端部部材３３０も端部部材２３０の例に倣って同様に作用することができる。
【０１６２】
本形態では１種類の操作部が直接係合部材を押圧する例を示したが、これに限らず、複数種類の操作部を介してこれらが連動し、最終的に最も係合部材に近接する操作部が該係合部材を押圧する形態であってもよい。また、操作部と係合部材とが区別なく一体であってもよい。
【０１６３】
次に第五の形態について説明する。図４２（ａ）は端部部材４３０の正面図、図４２（ｂ）は端部部材４３０の一部を切り欠いて示した正面図である。図４３は端部部材４３０の一部を切り欠いて示した斜視図、図４４は図４２（ａ）にＸＬＩＶ−ＸＬＩＶで示した矢視断面図である。本形態の端部部材４３０は、軸受部材４４０、及び、軸部材４５０とを備えている。
【０１６４】
軸受部材４４０は、端部部材４３０のうち感光体ドラム１１の端部に接合される部材である。図４５には軸受部材４４０の斜視図を表した。
【０１６５】
軸受部材４４０は、図４２〜図４５よりわかるように、筒状体４１、接触壁４２、嵌合部４３、歯車部４４、及び軸部材保持部４４５を有して構成されている。
【０１６６】
軸部材保持部４４５は、筒状体４１の内側に形成され、軸部材４５０を軸受部材４４０に保持する機能を有する部位である。本形態で軸部材保持部４４５は、図４４、図４５からわかるように底板４４６、保持筒体４４７、及び保持溝４４８を有して構成されている。
【０１６７】
底板４４６は、筒状体４１の内側の少なくとも一部を塞ぐように配置された板状の部材である。
保持筒体４４７は底板４４６のうち筒状体４１の軸線部分に設けられた有底円筒状の部材である。保持筒体４４７は筒状体４１と同軸に設けられるとともに、嵌合部４３とは反対側に開口し、嵌合部４３側に底を有するように構成されている。
保持溝４４８は筒状体４１の内面から突出した部材であり、ここに溝４４８ａが形成されている。溝４４８ａは図４５からわかるように、筒状体４１の軸線方向に平行な方向を深さ方向とし、筒状体４１の直径方向を長さ方向、筒状体４１の内周方向を幅方向とする溝であり、嵌合部４３とは反対側、及び軸線に対向する面に開口している。嵌合部４３とは反対側における開口部は溝幅が狭められており、いわゆるスナップフィット構造とされている。保持溝４４８は、図４４からわかるように、２つ設けられており、２つの保持溝４４８は筒状体４１の１つの直径上に軸線を挟んで一方と他方のそれぞれに配置されている。
【０１６８】
軸部材４５０は、図４２〜図４４よりわかるように回転力受け部材４５２、規制部材４６０を有して構成されている。
【０１６９】
回転力受け部材４５２は、端部部材４３０が所定の姿勢となったときに、装置本体２（図１参照）からの回転駆動力を受けて軸受部材４４０に当該駆動力を伝達する部材である。本形態で回転力受け部材４５２は、２つの係合部材４５４、及びクランクシャフト４５５を有して構成されている。
【０１７０】
係合部材４５４は棒状の部材であり、装置本体２の駆動軸７０にに係合、離脱する部位である。図４６に係合部材４５４の斜視図を示した。係合部材４５４は全体として棒状の部材であるが、その一方の端部に屈曲した爪部４５４ａが備えられている。この爪部４５４ａは逆テーパ状又は鉤状であることが好ましい。これにより回転の伝達をより安定しておこなうことができる。本形態では爪部４５４ａの先端は先細になるように傾斜部４５４ｂが設けられている。
係合部材４５４にはその他方の端部にクランクシャフト４５５を通すスリット４５４ｃが設けられている。スリット４５４ｃは係合部材４５４が延びる方向に直交する方向に長手方向を有するスリットであり、これは爪部４５４ａが屈曲する方向と概ね同じ方向である。
【０１７１】
クランクシャフト４５５は係合部材４５４を軸受部材４４０に保持するとともに、係合部材４５４を規制部材４６０の姿勢に関連付ける部材である。図４７にクランクシャフト４５５の斜視図を示した。クランクシャフト４５５は公知のいわゆるクランクシャフトと同様であり、棒状部材を屈曲させた形状を具備している。より具体的には、両端部間を結ぶ軸線（図４７にＸＬＶＩＩで示した。）に対して軸線方向中央部分が一方に突出した中央突出部４５５ａが設けられ、中央突出部４５５ａと両端との間のそれぞれには中央突出部４５５ａとは反対側に突出した端部突出部４５５ｂとが備えている。
【０１７２】
規制部材４６０は、規制軸４６１、及び弾性部材４６３を有して構成されている。
規制軸４６１は円柱状の部材である。図４８には規制軸４６１の外観斜視図を示した。規制軸４６１の一方の端部は円錐の一部（截頭円錐）とされており、傾斜面４６１ａが形成されている。これにより駆動軸７０からの押圧力を規制軸４６１の棒状の長手方向に押圧する力に変換し、駆動軸７０へのさらなる円滑な着脱が可能となる。また規制軸４６１の端部のうち、傾斜面４６１ａとは反対側にはクランクシャフト４５５を通すスリット４６１ｂが設けらている。スリット４６１ｂは規制軸４６１の軸線と直交する方向に延びている。
弾性部材４６３は弦巻ばねである。
【０１７３】
以上説明した各部材が次のように組み合わされて端部部材４３０とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係がさらに理解される。
図４２〜図４４よりわかるように、クランクシャフト４５５の両端のそれぞれが、筒状体４１の内側に配置された保持溝４４８に保持され、クランクシャフト４４５が軸線（図４７にＸＬＶＩＩで示した線）を中心に回転可能に２つの保持溝４４８を渡すように保持される。
このとき、クランクシャフト４５５の中央突出部４５５ａが規制軸４６１のスリット４６１ｂに通される。そして規制軸４６１の傾斜面４６１ａ側の端部は筒状体４１の嵌合部４３とは反対側に突出する。また、規制軸４６１のスリット４６１ｂ側の端部と、軸受部材４４０の保持筒体４４７との間に弾性部材４６３が配置され、規制軸４６１を嵌合部４３とは反対方向に付勢している。
【０１７４】
一方、クランクシャフト４５５の２つの端部突出部４５５ｂのそれぞれには係合部材４５４のスリット４５４ｃが通される。そして係合部材４５４の爪部４５４ａ側が筒状体４１の嵌合部４３とは反対方向に突出している。
【０１７５】
上記のように組み合わされた端部部材４３０は、１つの姿勢として図４４のような形態をとり得る。すなわち、弾性部材４６３の付勢力により規制軸４６１が突出し、クランクシャフト４５５の作用により、係合部材４５４が嵌合部４３側に後退している。
これに対して図４４に矢印ＸＬＩＶで示したように、規制軸４６１を嵌合部４３側（図４４の紙面下方）に押圧すると規制軸４６１が嵌合部４３側に移動する。これにより、図４９に示したようにクランクシャフト４５５の作用により、係合部材４５４が嵌合部４３とは反対側に突出する。
【０１７６】
すなわち、端部部材４３０も、係合部材４５４が突出した姿勢と没した（後退した）姿勢とを切り替えることが可能である。これにより端部部材４３０も端部部材２３０の例に倣って同様に作用することができる。
【０１７７】
以上示した各形態の端部部材では、いずれも規制部材５９、１５９、２６０、３６０、４６０の姿勢により、係合部材が駆動軸と係合しない形態（端部部材３０、１３０では係合部材が空転し、端部部材２３０、３３０では係合部材が傾倒し、端部部材４３０では係合部材が後退している。）とすることができる。そして駆動軸からの回転力の伝達が必要なときに係合部材が駆動軸に係合する。これによれば、駆動軸と係合部材との係合の過程で不要な干渉による当該係合の阻害を大幅に減らすことができ、円滑な係合が可能となる。
特に、駆動軸は最終的に軸部材を押圧した状態で係合することを鑑み、駆動軸が規制部材を押圧することにより作動する機構によれば、プロセスカートリッジを装着するという通常の過程の中で機械的に自動に行われるので、付加的な操作が必要なく利便性も高い。
【０１７８】
ここまでは、説明した全ての端部部材は感光体ドラム１１の端部に配置され、これにより感光体ドラムユニットを形成する形態を説明した。一方、図２により説明したように、プロセスカートリッジにはこの他にも円柱状回転体を具備する現像ローラユニットや帯電ローラユニットが具備されている。そこで、上記した形態、及び変形例にかかる全ての端部部材は感光体ドラムに配置される代わりに、現像ローラユニットや帯電ローラユニットに適用して装置本体から回転駆動力を受けることができる。図５０には１つの形態として、端部部材３０が具備された現像ローラユニット７０５を示した。図５０には現像ローラユニット７０５に合わせて、これに隣接して配置される感光体ドラムユニット７１０の斜視図も表した。
【０１７９】
現像ローラユニット７０５は、現像ローラ７０６、スペーサーリング７０７、フタ材７０８、磁気ローラ（不図示）、及び端部部材３０を備えている。端部部材３０については上記の通りである。またその他の部材については公知のものを適用することができるが、例えば次のような構成を備えている。
【０１８０】
現像ローラ７０６は、円柱状回転体の外周面に現像層を被覆した部材である。本形態で現像ローラ７０６は、アルミニウム等の導電性のシリンダであり、ここに現像層を構成する材料が塗布されて構成されている。
【０１８１】
スペーサーリング７０７は現像ローラ７０６の両端のそれぞれの外周面に巻かれるように配置される環状の部材であり、これにより現像ローラ７０６と感光体ドラム１１との間隙を一定に保持する。スペーサリングー７０７の厚さは概ね２００μｍ以上４００μｍ以下程度とされている。
【０１８２】
フタ材７０８は上記したフタ材２０と同様に、現像ローラ７０６の一端側に配置され、現像ローラユニット７０５の当該一端において現像ローラ７０６が軸線周りに回転するための軸受となる。
【０１８３】
磁気ローラは、現像ローラ７０６の内側に配置されるため図５０には表れないが、磁性体又は磁性体を含む樹脂により形成されたローラで軸線に沿って複数の磁極が配置されている。これにより磁力を利用して現像ローラ７０６の表面に現像剤を吸着させることができる。
【０１８４】
端部部材３０は上記の通りであるが、現像ローラ７０６の端部のうちフタ材７０８が配置された端部とは反対側の端部に配置される。ここでは端部部材３０を適用した例を示したが、これに限らず既に説明した他のいずれかの端部部材を適用することも可能である。
【０１８５】
なお、このときには感光体ドラムユニット７１０は例えば次のように構成することができる。すなわち、感光体ドラムユニット７１０は、感光体ドラム１１と、該感光体ドラム１１の両端のそれぞれに該感光体ドラム１１を軸線周りに回転させる軸受となるフタ材２０、７３０と、を備える。このとき一方のフタ材７３０には、現像ローラユニット７０５に配置された端部部材３０の歯車部４４にかみ合って回転力を受ける歯車部７３１を具備する。
【０１８６】
以上のように、各端部部材は現像ローラユニットに含まれる構成部材としてもよく、この場合にも感光体ドラムユニットに備えられたときと同様に作用する。
【符号の説明】
【０１８７】
１  画像形成装置
２  画像形成装置本体
３  プロセスカートリッジ
１０  感光体ドラムユニット
１１  感光体ドラム（円柱状回転体）
２０  フタ材
３０、１３０、２３０、３３０、４３０  端部部材
４０、１４０、２４０  軸受部材
５０、１５０、２５０、３５０、４５０  軸部材
５１、１５１、２５１  回動軸
５５、１５５、２５２  回転力受け部材
５９、１５９、２６０、３６０、４６０  規制部材
【図１】
2015180909.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015180909.tif 000012
【図１１】
2015180909.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015180909.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015180909.tif 000018
【図１７】
2015180909.tif 000019
【図１８】
2015180909.tif 000020
【図１９】
2015180909.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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