(57)【要約】【課題】登録通信先の要求に応じて新たな通信先特定情報が登録される精度を高める。【解決手段】受信部１２Ｂは、記憶部１２Ａに記憶されている複数の通信先特定情報により特定される通信先に備えられている第１通信機能を用いて第１通知情報を受信する。第１通知情報とは、記憶部１２Ａに記憶されている複数の通信先特定情報により特定される通信先を識別する識別情報、及び送信元を特定する送信元特定情報を有する情報を指す。要求部１２Ｃは、第１通知情報が受信された場合に、特定の通信先に対して、第２通信機能を用いて、第１通知情報に対応する第２通知情報の送信を要求する。ここで、特定の通信先とは、第１通知情報に含まれる識別情報により識別された通信先を指す。制御部１２Ｄは、受信した第２通知情報に対応する第１通知情報に含まれる送信元特定情報を、新たな通信先特定情報として、記憶部１２Ａに記憶する制御を行う。【選択図】図１
2015076053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信機能を備えた通信先を特定し、且つ前記複数の通信機能の各々に対応する複数の通信先特定情報を記憶した記憶部に記憶されている前記複数の通信先特定情報により特定される通信先を識別する識別情報、及び送信元を特定する送信元特定情報を有する第１通知情報を、前記複数の通信機能の何れか１つの通信機能である第１通信機能を用いて受信する受信部と、
前記受信部により前記第１通知情報が受信された場合に、受信された前記第１通知情報に含まれる前記識別情報により識別された通信先に対して、前記複数の通信機能に含まれる前記第１通信機能と異なる第２通信機能を用いて、前記第１通知情報に対応する第２通知情報の送信を要求する要求部と、
前記要求部の要求に応じて送信された前記第２通知情報を受信した場合に、受信した前記第２通知情報に対応する前記第１通知情報に含まれる前記送信元特定情報を、新たな通信先特定情報として、前記記憶部に記憶する制御を行う制御部と、
を含む端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、受信した前記第２通知情報としてのメールの本文と前記受信部により受信された前記第１通知情報としてのメールの本文とが一致すると判断した場合に、受信した前記第２通知情報としてのメールに対応する前記第１通知情報としてのメールに含まれる前記送信元特定情報を、新たな通信先特定情報として、前記記憶部に記憶する制御を行う請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第１通知情報は、前記送信元特定情報が前記記憶部に通信先特定情報として記憶されていない送信元特定情報であることを通知する情報である請求項１又は請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２通知情報を受信した場合に、受信した前記第２通知情報に対応する前記第１通知情報に含まれる前記送信元特定情報を新たな通信先特定情報として、前記複数の通信先特定情報のうちの前記第１通信機能に対応する通信先特定情報に対して上書きする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記第１通信機能は、前記第１通知情報を第１メールとして送受信可能な第１メール機能であり、
前記第２通信機能は、前記第２通知情報を第２メールとして送受信可能な第２メール機能である請求項１から請求項４の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記第１メール及び前記第２メールの一方は、宛先としてメールアドレスを用いたメールであり、他方は、宛先として電話番号を用いたメールである請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記第１メールの本文は、前記識別情報を含む第１定型文であり、
前記第２メールの本文は、前記第１定型文と一致する第２定型文である請求項５又は請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
複数の通信機能を備えた通信先を特定し、且つ前記複数の通信機能の各々に対応する複数の通信先特定情報を記憶した記憶部に記憶されている前記複数の通信先特定情報により特定される通信先を識別する識別情報、及び送信元を特定する送信元特定情報を有する第１通知情報を、前記複数の通信機能の何れか１つの通信機能である第１通信機能を用いて受信する受信部と、前記受信部により前記第１通知情報が受信された場合に、受信された前記第１通知情報に含まれる前記識別情報により識別された通信先に対して、前記複数の通信機能に含まれる前記第１通信機能と異なる第２通信機能を用いて、前記第１通知情報に対応する第２通知情報の送信を要求する要求部と、前記要求部の要求に応じて送信された前記第２通知情報を受信した場合に、受信した前記第２通知情報に対応する前記第１通知情報に含まれる前記送信元特定情報を、新たな通信先特定情報として、前記記憶部に記憶する制御を行う制御部と、を含む第１端末装置と、
前記第１端末装置に対して、前記第１通信機能を用いて前記第１通知情報を送信し、前記要求部の要求に応じて前記第２通知情報を送信する送信部を含む第２端末装置と、
を含む通信システム。
【請求項９】
複数の通信機能を備えた通信先を特定し、且つ前記複数の通信機能の各々に対応する複数の通信先特定情報を記憶した記憶部に記憶されている前記複数の通信先特定情報により特定される通信先を識別する識別情報、及び送信元を特定する送信元特定情報を有する第１通知情報を、前記複数の通信機能の何れか１つの通信機能である第１通信機能を用いて受信し、
前記第１通知情報を受信した場合に、受信した前記第１通知情報に含まれる前記識別情報により識別された通信先に対して、前記複数の通信機能に含まれる前記第１通信機能と異なる第２通信機能を用いて、前記第１通知情報に対応する第２通知情報の送信を要求し、
要求に応じて送信された前記第２通知情報を受信した場合に、受信した前記第２通知情報に対応する前記第１通知情報に含まれる前記送信元特定情報を、新たな通信先特定情報として、前記記憶部に記憶する制御を行うことを含む登録方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数の通信機能を備えた通信先を特定し、且つ前記複数の通信機能の各々に対応する複数の通信先特定情報を記憶した記憶部に記憶されている前記複数の通信先特定情報により特定される通信先を識別する識別情報、及び送信元を特定する送信元特定情報を有する第１通知情報を、前記複数の通信機能の何れか１つの通信機能である第１通信機能を用いて受信し、
前記第１通知情報を受信した場合に、受信した前記第１通知情報に含まれる前記識別情報により識別された通信先に対して、前記複数の通信機能に含まれる前記第１通信機能と異なる第２通信機能を用いて、前記第１通知情報に対応する第２通知情報の送信を要求し、
要求に応じて送信された前記第２通知情報を受信した場合に、受信した前記第２通知情報に対応する前記第１通知情報に含まれる前記送信元特定情報を、新たな通信先特定情報として、前記記憶部に記憶する制御を行うことを含む処理を実行させるための登録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、端末装置、通信システム、登録方法、及び登録プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メール機能を有する端末装置（例えば、スマートフォン及び携帯電話機など）はアドレス帳を有しており、アドレス帳には、電子メールの送信先である他の端末装置の所有者毎にメールアドレスが登録されている。一般的に、端末装置の所有者は、他の端末装置の所有者からメールアドレスの変更通知を受けると、端末装置に対して入力操作を行うことでアドレス帳のメールアドレスを変更する。
【０００３】
端末装置に対する入力操作によりメールアドレスを変更する方法の他に、端末装置に搭載されているアドレス変更機能を利用してアドレス帳のメールアドレスを変更する方法が知られている。アドレス変更機能とは、受信したメールアドレス変更通知から変更前メールアドレスを抽出し、変更前メールアドレスと同一のメールアドレスがアドレス帳に存在する場合に、メールアドレス変更通知に含まれる変更後メールアドレスに変更する機能を指す。端末装置の所有者は、アドレス変更機能を利用することで、入力操作を伴わずにアドレス帳のメールアドレスを変更することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５６９８４号公報
【特許文献２】特開２００４−１２０５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術では、メールアドレス変更通知の電子メールを送信した送信者が送信先の端末装置のアドレス帳に登録されている本人なのか又は本人に成り済ましている第三者なのかを、メールアドレス変更通知を受けた端末装置で判断することが難しい。そのため、本人に成り済ました第三者のメールアドレスがアドレス帳に登録されてしまう虞がある。
【０００６】
開示の技術は、登録されている通信先の要求に応じて新たな通信先特定情報が登録される精度を高めることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術において、記憶部は、複数の通信機能を備えた通信先を特定し、且つ前記複数の通信機能の各々に対応する複数の通信先特定情報を記憶している。受信部は、記憶部に記憶されている前記複数の通信先特定情報により特定される通信先を識別する識別情報、及び送信元を特定する送信元特定情報を有する第１通知情報を、前記複数の通信機能の何れか１つの通信機能である第１通信機能を用いて受信する。要求部は、特定の通信先に対して、前記複数の通信機能に含まれる前記第１通信機能と異なる第２通信機能を用いて、前記第１通知情報に対応する第２通知情報の送信を要求する。ここで、特定の通信先とは、前記受信部により前記第１通知情報が受信された場合に、受信された前記第１通知情報に含まれる前記識別情報により識別された通信先を指す。制御部は、前記要求部の要求に応じて送信された前記第２通知情報を受信した場合に、受信した前記第２通知情報に対応する前記第１通知情報に含まれる前記送信元特定情報を、新たな通信先特定情報として、前記記憶部に記憶する制御を行う。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術は、１つの側面として、登録されている通信先の要求に応じて新たな通信先特定情報が登録される精度を高めることができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る通信システムの要部機能の一例を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るスマートデバイスのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係るスマートデバイスに含まれる二次記憶部の記憶内容の一例を示す模式図である。
【図４】図３に示す二次記憶部に記憶されているアドレス帳の登録内容の一例を示す模式図である。
【図５Ａ】実施形態に係るアドレス変更通知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】図５Ａに示すフローチャートの続きである。
【図６Ａ】実施形態に係るアドレス更新処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】図６Ａに示すフローチャートの続きである。
【図７】実施形態に係るアドレス変更通知処理によるアドレス変更通知メールの作成方法の一例を示す説明図である。
【図８】実施形態に係るアドレス更新処理によってアドレス帳のメールアドレスが変更される過程の一例を模式的に示した模式図である。
【図９】送信元の名称から呼称を特定するために参照される参照テーブルの構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。なお、以下の説明では、開示の技術に係る端末装置の一例としてスマートデバイスを例に挙げて説明するが、開示の技術は、これに限定されるものではない。開示の技術は、例えば、パーソナル・コンピュータ、ゲーム機、カーナビゲーション装置、又はデジタルカメラなどの種々の端末装置に適用可能である。
【００１１】
一例として図１に示すように、通信システム１０は、スマートデバイス１２１,１２２,・・・・１２ｎ（以下、これらを区別して説明する必要がない場合は「スマートデバイス１２」と称する）及び通信網１４を含む。通信網１４には、基地局１６１,１６２, ・・・・１６ｎ（以下、これらを区別して説明する必要がない場合は「基地局１６」と称する）が接続されており、スマートデバイス１２は、最寄の基地局１６を介して他のスマートデバイス１２と通信を行うことができる。なお、基地局１６としては、３Ｇ基地局又はＷｉ−Ｆｉアクセスポイントが例示できる。
【００１２】
スマートデバイス１２は、記憶部１２Ａ、受信部１２Ｂ、要求部１２Ｃ、制御部１２Ｄ、及び送信部１２Ｅを含む。記憶部１２Ａは、複数の通信機能を備えた通信先を特定し、且つ複数の通信機能の各々に対応する複数の通信先特定情報を記憶している。
【００１３】
ここで、複数の通信機能とは、例えば、通常メール機能（開示の技術に係る第１通信機能及び第１メール機能の一例）及び簡易型メール機能（開示の技術に係る第２通信機能及び第２メール機能の一例）を指す。通常メール機能とは、送信元の電子メールアドレス（以下、「メールアドレス」という）を有すると共に、宛先としてメールアドレスを用いたメールの送受信を行うメール機能を指す。簡易型メール機能とは、送信元の電話番号を有すると共に、宛先として電話番号を用いたメールの送受信を行うメール機能を指す。通常メール機能によるメールの一例としては、ｉモード（登録商標）メール又はＳＰモード（登録商標）メールが挙げられる。簡易型メール機能によるメールの一例としては、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）によるショートメールが挙げられる。
【００１４】
なお、以下では、通常メール機能によるメールと簡易型メール機能によるメールとを区別して説明する場合、通常メール機能によるメールを通常メール（開示の技術に係る第１メールの一例）と称する。また、簡易型メール機能のよるメールを簡易型メール（開示の技術に係る第２メールの一例）と称する。
【００１５】
受信部１２Ｂは、記憶部１２Ａに記憶されている複数の通信先特定情報により特定される通信先に備えられている複数の通信機能の何れか１つの通信機能である第１通信機能（例えば、通常メール機能）を用いて第１通知情報（例えば、通常メール）を受信する。ここで、第１通知情報とは、記憶部１２Ａに記憶されている複数の通信先特定情報により特定される通信先を識別する識別情報（例えば、送信元の名称（例えば、氏名））、及び送信元を特定する送信元特定情報（例えば、メールアドレス）を有する情報を指す。
【００１６】
要求部１２Ｃは、受信部１２Ｂにより第１通知情報が受信された場合に、特定の通信先に対して、複数の通信機能に含まれる第１通信機能と異なる第２通信機能（例えば、簡易型メール機能）を用いて、第１通知情報に対応する第２通知情報の送信を要求する。ここで、特定の通信先とは、受信された第１通知情報に含まれる識別情報により識別された通信先を指す。
【００１７】
制御部１２Ｄは、要求部１２Ｃの要求に応じて送信された第２通知情報を受信した場合に、受信した第２通知情報に対応する第１通知情報に含まれる送信元特定情報を、新たな通信先特定情報として、記憶部１２Ａに記憶する制御を行う。
【００１８】
送信部１２Ｅは、第１通信機能を用いて第１通知情報を送信し、他のスマートデバイス１２からの要求に応じて第２通知情報を送信する。
【００１９】
一例として図２に示すように、スマートデバイス１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０、一次記憶部３２、及び二次記憶部３４を含み、ＣＰＵ３０、一次記憶部３２、及び二次記憶部３４はバス３６を介して接続されている。なお、一次記憶部３２とは、揮発性のメモリを意味し、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）を指す。二次記憶部３４とは、不揮発性のメモリを意味し、例えばフラッシュメモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）を指す。
【００２０】
一例として図３に示すように、二次記憶部３４は、開示の技術における登録プログラムの一例であるアドレス更新プログラム３８を記憶している。また、二次記憶部３４は、開示の技術における送信プログラムの一例であるアドレス変更通知プログラム４０を記憶している。更に、二次記憶部３４は、アドレス帳４２ｎを記憶している。
【００２１】
ＣＰＵ３０は、二次記憶部３４からアドレス更新プログラム３８を読み出して一次記憶部３２に展開し、アドレス更新プログラム３８が有する各プロセスを実行する。アドレス更新プログラム３８は、受信プロセス３８Ａ、要求プロセス３８Ｂ、及び制御プロセス３８Ｃを有する。ＣＰＵ３０は、受信プロセス３８Ａを実行することで、図１に示す受信部１２Ｂとして動作する。また、ＣＰＵ３０は、要求プロセス３８Ｂを実行することで、図１に示す要求部１２Ｃとして動作する。更に、ＣＰＵ３０は、制御プロセス３８Ｃを実行することで、図１に示す制御部１２Ｄとして動作する。なお、制御部１２ＤがＣＰＵ３０で実現される場合、アドレス帳４２ｎを記憶する二次記憶部３４は、図１に示す記憶部１２Ａとして用いられる。
【００２２】
ＣＰＵ３０は、二次記憶部３４からアドレス変更通知プログラム４０を読み出して一次記憶部３２に展開し、アドレス変更通知プログラム４０が有するプロセスを実行する。アドレス変更通知プログラム４０は、送信プロセス４０Ａを有する。ＣＰＵ３０は、送信プロセス４０Ａを実行することで、図１に示す送信部１２Ｅとして動作する。
【００２３】
なお、ここでは、アドレス更新プログラム３８及びアドレス変更通知プログラム４０（これらを区別して説明する必要がない場合、「プログラム」という）を二次記憶部３４から読み出す場合を例示したが、最初から二次記憶部３４に記憶させておく必要はない。例えば、スマートデバイス１２に接続されて使用されるＳＳＤ（Solid State Drive）、ＩＣカード、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの任意の可搬型の記憶媒体に先ずはプログラムを記憶させておいてもよい。そして、ＣＰＵ３０がこれらの可搬型の記憶媒体からプログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、通信回線を介してスマートデバイス１２に接続されるコンピュータ又はサーバ装置等の外部電子計算機の記憶部にプログラムを記憶させておいてもよい。この場合、ＣＰＵ３０は外部電子計算機からプログラムを取得して実行する。
【００２４】
一例として図４に示すように、アドレス帳４２ｎには、通信先の呼称（以下、「呼称」という）、メールアドレス、及び電話番号が登録されている。すなわち、アドレス帳４２ｎは、呼称毎に、メールアドレス及び電話番号を記憶している。図４に示す例では、複数の呼称の各々に対して、各々通信先特定情報の一例であるメールアドレス及び電話番号が関連付けられている。
【００２５】
なお、本実施形態において、呼称とは、通信先のフルネーム（通信先の正式呼称）を指す。また、以下では、説明の便宜上、スマートデバイス１２１の二次記憶部３４がアドレス帳４２１を記憶しており、スマートデバイス１２２の二次記憶部３４がアドレス帳４２２を記憶している場合を例に挙げて説明する。アドレス帳４２１には、スマートデバイス１２２の呼称、メールアドレス、及び電話番号が少なくとも登録されており、アドレス帳４２２には、スマートデバイス１２１の呼称、メールアドレス、及び電話番号が少なくとも登録されている。
【００２６】
図２に戻って、スマートデバイス１２は、タッチパネル・ディスプレイ４４を含む。タッチパネル・ディスプレイ４４は、タッチパネル４４Ａ、及び液晶ディスプレイ（以下、単に「ディスプレイ」という）４４Ｂを備えている。ディスプレイ４４Ｂは、バス３６に接続されており、ＣＰＵ３０の制御下で各種情報を表示する。タッチパネル４４Ａは、透過型のタッチパネルであり、ディスプレイ４４Ｂに重ねられている。タッチパネル４４Ａは、バス３６に接続されており、タッチパネル情報を所定周期（例えば５ミリ秒）でＣＰＵ３０に出力する。タッチパネル情報とは、例えば、検知結果（タッチパネル４４Ａに対する指示体による接触の有無）及びタッチパネル４４Ａに対して指示体の接触があった場合の接触位置を示す接触位置情報を有する情報を指す。
【００２７】
スマートデバイス１２は、外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）４６を備えており、外部Ｉ／Ｆ４６はバス３６に接続されている。外部Ｉ／Ｆ４６は、外部装置（例えばパーソナル・コンピュータやＵＳＢメモリ）に接続され、外部装置とＣＰＵ３０との間の各種情報の送受信を司る。
【００２８】
スマートデバイス１２は、通信Ｉ／Ｆ４８を備えており、通信Ｉ／Ｆ４８はバス３６に接続されている。通信Ｉ／Ｆ４８は、無線通信プロセッサ（図示省略）、送受信回路（図示省略）及びアンテナ（図示省略）により実現され、スマートデバイス１２と基地局１６（図１参照）とを通信可能に接続し、ＣＰＵ３０と基地局１６との間の各種情報の送受信を司る。
【００２９】
次に本実施形態の作用を説明する。先ず、タッチパネル４４Ａでアドレス変更通知処理の開始指示が受け付けられた場合にＣＰＵ３０がアドレス変更通知プログラム４０を実行することでスマートデバイス１２１によって行われるアドレス変更通知処理について、図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。なお、以下では、説明の便宜上、図５Ａ及び図５Ｂを区別して説明する必要がない場合、図５と称する。
【００３０】
図５に示すアドレス変更通知処理では、先ず、ステップ１００で、送信部１２Ｅは、一例として図７に示す通知先選択画面５０をディスプレイ４４Ｂに表示させ、その後、ステップ１０２へ移行する。通知先選択画面５０は、ユーザが新しいメールアドレスに変更したことを通知する通知先（以下、「アドレス変更通知先」という）を選択するための画面である。
【００３１】
一例として図７に示すように、通知先選択画面５０には、ユーザによって予め設定された複数の連絡先が選択可能に表示される。図７に示す例では、“スマフォＢ”という連絡先、及び“マイケル”という連絡先がアドレス変更通知先として選択されている。また、通知先選択画面５０には、ユーザによってプロフィール情報（図７参照）として予め設定された新たなメールアドレス（“ＣＣＣ＠Ｐｍａｉｌ．ｃｏｍ”）が表示されている。更に、通知先選択画面５０には、実行ボタン５０Ａが表示されている。
【００３２】
ステップ１０２で、送信部１２Ｅは、アドレス変更通知先が選択されているか否かを判定する。ステップ１０２において、アドレス変更通知先が選択されている場合は、判定が肯定されて、ステップ１０４へ移行する。ステップ１０２において、アドレス変更通知先が選択されていない場合は、判定が否定されて、ステップ１０６へ移行する。
【００３３】
ステップ１０４で、送信部１２Ｅは、実行ボタン５０Ａがオンされたか否かを判定する。ステップ１０４において、実行ボタン５０Ａがオンされていない場合は、判定が否定されて、ステップ１０６へ移行する。ステップ１０４において、実行ボタン５０Ａがオンされた場合は、判定が肯定されて、ステップ１０８へ移行する。
【００３４】
ステップ１０６で、送信部１２Ｅは、アドレス変更通知処理を終了する条件を満足したか否かを判定する。アドレス変更通知処理を終了する条件の一例としては、通知先選択画面５０が表示されてから所定時間（例えば、１分間）アドレス変更通知先が選択されていないとの条件が挙げられる。この他にも、タッチパネル４４Ａでアドレス変更通知処理の終了指示が受け付けられたとの条件が挙げられる。
【００３５】
ステップ１０６において、アドレス変更通知処理を終了する条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ１０２へ移行する。ステップ１０６において、アドレス変更通知処理を終了する条件を満足した場合は、判定が肯定されて、アドレス変更通知処理を終了する。
【００３６】
ステップ１０８で、送信部１２Ｅは、新規フォーマットを取得し、その後、ステップ１１０へ移行する。ここで、新規フォーマットとは、宛先欄、タイトル欄、及び本文欄が未入力（未設定）状態の通常メールを指す。
【００３７】
ステップ１１０で、送信部１２Ｅは、ステップ１０２で選択されたアドレス変更通知先のうちの特定のアドレス変更通知先のメールアドレスをアドレス帳４２１から取得する。そして、取得したメールアドレスを、ステップ１０８で取得した新規フォーマットの宛先欄に設定する。ここで、特定のアドレス変更通知先とは、ステップ１０２で選択されたアドレス変更通知先のうち、未だにステップ１１０で新規フォーマットの宛先欄にメールアドレスが設定されていないアドレス変更通知先を指す。
【００３８】
次のステップ１１２で、送信部１２Ｅは、アドレス変更通知メールを作成し、その後、ステップ１１４へ移行する。アドレス変更通知メールとは、ステップ１１０でメールアドレスが設定された通常メールのタイトル欄に所定の定型タイトルが設定され、且つ、本文欄に所定の定型文が設定されて得られた通常メールを指す。例えば、図７に示すように、タイトル欄（“ＳＵＢ”と表記された欄）に“アドレス変更”との定型タイトルが設定され、本文欄に“相川Ａ子です。メールアドレスを変更しました。”との定型文が設定される。本文欄に設定される定型文に含まれる“相川Ａ子”との氏名（送信元の名称）は、開示の技術における識別情報の一例であり、ユーザによってプロフィール情報として予め設定された氏名である。
【００３９】
ステップ１１４で、送信部１２Ｅは、ステップ１１２で作成したアドレス変更通知メールを一次記憶部３２の第１記憶領域（図示省略）に記憶し、その後、ステップ１１６へ移行する。
【００４０】
ステップ１１６で、送信部１２Ｅは、ステップ１０２で選択されたアドレス変更通知先の全てについてステップ１０８〜ステップ１１４の処理を終了したか否かを判定する。ステップ１１６において、ステップ１０２で選択されたアドレス変更通知先の全てについてステップ１０８〜ステップ１１４の処理を終了していない場合は、判定が否定されて、ステップ１０８へ移行する。ステップ１１６において、ステップ１０２で選択されたアドレス変更通知先の全てについてステップ１０８〜ステップ１１４の処理を終了した場合は、判定が肯定されて、ステップ１１８へ移行する。
【００４１】
ステップ１１８で、送信部１２Ｅは、一次記憶部３２の第１記憶領域に記憶されている全てのアドレス変更通知メールを送信し、その後、ステップ１２０へ移行する。
【００４２】
ステップ１２０で、送信部１２Ｅは、簡易型メールを受信したか否かを判定する。ステップ１２０において、簡易型メールを受信していない場合は、判定が否定されて、ステップ１３４へ移行する。ステップ１２０において、簡易型メールを受信した場合は、判定が肯定されて、ステップ１２２へ移行する。
【００４３】
ステップ１２２で、送信部１２Ｅは、ステップ１２０で受信した簡易型メールが後述のアドレス更新処理のステップ２１６から送信された再送依頼用の簡易型メールか否かを判定する。ステップ１２２において、ステップ１２０で受信した簡易型メールが後述のアドレス更新処理のステップ２１６から送信された再送依頼用の簡易型メールの場合は、判定が肯定されて、ステップ１２４へ移行する。
【００４４】
ステップ１２４で、送信部１２Ｅは、ステップ１２０で受信した簡易型メールから送信元の電話番号を取得し、その後、ステップ１２６へ移行する。
【００４５】
ステップ１２６で、送信部１２Ｅは、ステップ１２４で取得した電話番号と同一の電話番号がアドレス帳４２１に登録されているか否かを判定する。ステップ１２６において、ステップ１２４で取得した電話番号と同一の電話番号がアドレス帳４２１に登録されていない場合は、判定が否定されて、ステップ１３４へ移行する。ステップ１２６において、ステップ１２４で取得した電話番号と同一の電話番号がアドレス帳４２１に登録されている場合は、判定が肯定されて、ステップ１２８へ移行する。
【００４６】
ステップ１２８で、送信部１２Ｅは、ステップ１２４で取得した電話番号と共通の呼称に関連付けられているメールアドレスをアドレス帳４２１から取得し、その後、ステップ１２９へ移行する。ステップ１２４で取得した電話番号と共通の呼称に関連付けられているメールアドレスとは、ステップ１２４で取得した電話番号と同一の電話番号が関連付けられている呼称に対して関連付けられているメールアドレスを指す。例えば、図４に示す例では、ステップ１２４で取得した電話番号が“０９０−８８８−ｘｘｘｘ”の場合、ステップ１２４で取得した電話番号と共通の呼称に関連付けられているメールアドレスとは、“ＡＡＡ＠Ｐｍａｉｌ．ｃｏｍ”を指す。
【００４７】
ステップ１２９で、送信部１２Ｅは、ステップ１２８で取得したメールアドレスと同一のメールアドレスが宛先として設定されたアドレス変更通知メールをステップ１１８で送信したか否かを判定する。ステップ１２９において、ステップ１２８で取得したメールアドレスと同一のメールアドレスが宛先として設定されたアドレス変更通知メールをステップ１１８で送信していない場合は、判定が否定されて、ステップ１３４へ移行する。ステップ１２９において、ステップ１２８で取得したメールアドレスと同一のメールアドレスが宛先として設定されたアドレス変更通知メールをステップ１１８で送信した場合は、判定が肯定されて、ステップ１３０へ移行する。
【００４８】
ステップ１３０で、送信部１２Ｅは、再送用メールを作成し、その後、ステップ１３２へ移行する。再送用メールとは、ステップ１１８で送信したアドレス変更通知メールのうちのステップ１２８で取得したメールアドレスと同一のメールアドレスが宛先として設定されたアドレス変更通知メールと同一の通常メールを指す。アドレス変更通知メールと同一の通常メールとは、アドレス変更通知メールの宛先欄に設定されたメールアドレス、タイトル欄に設定されたタイトル、及び本文欄に設定された本文が何れも同一の通常メールを指す。
【００４９】
ステップ１３２で、送信部１２Ｅは、ステップ１３０で作成した再送用メールを、宛先欄に設定されたメールアドレスに従って送信し、その後、ステップ１３４へ移行する。
【００５０】
ステップ１３４で、送信部１２Ｅは、ステップ１２０で受信した再送依頼用の簡易型メールの件数がステップ１１８で送信したアドレス変更通知メールの件数と一致しているか否かを判定する。ステップ１３４において、ステップ１２０で受信した再送依頼用の簡易型メールの件数がステップ１１８で送信したアドレス変更通知メールの件数と一致していない場合は、判定が否定されて、ステップ１３６へ移行する。ステップ１３４において、ステップ１２０で受信した再送依頼用の簡易型メールの件数がステップ１１８で送信したアドレス変更通知メールの件数と一致している場合は、判定が肯定されて、アドレス変更通知処理を終了する。
【００５１】
ステップ１３６で、送信部１２Ｅは、ステップ１１８の処理を終了してから所定時間（例えば、１分）が経過したか否かを判定する。ステップ１３６において、ステップ１１８の処理を終了してから所定時間が経過していない場合は、判定が否定されて、ステップ１２０へ移行する。ステップ１３６において、ステップ１１８の処理を終了してから所定時間が経過した場合は、判定が肯定されて、アドレス変更通知処理を終了する。
【００５２】
次に、スマートデバイス１２２の主電源がオンされた場合にＣＰＵ３０がアドレス更新プログラム３８を実行することでスマートデバイス１２２によって行われるアドレス更新処理について、図６Ａ及び図６Ｂを参照して説明する。なお、以下では、説明の便宜上、図６Ａ及び図６Ｂを区別して説明する必要がない場合、図６と称する。
【００５３】
図６に示すアドレス更新処理では、先ず、ステップ２００で、受信部１２Ｂは、通常メールを受信したか否かを判定する。ステップ２００において、通常メールを受信していない場合は、判定が否定されて、ステップ２２４へ移行する。ステップ２００において、通常メールを受信した場合は、判定が肯定されて、ステップ２０２へ移行する。
【００５４】
ステップ２０２で、受信部１２Ｂは、ステップ２００で受信した通常メールがアドレス変更通知メールか否かを判定する。通常メールがアドレス変更通知メールか否かは、例えば、タイトル欄に上述した所定の定型タイトルが設定され、且つ、本文欄に所定の定型文（例えば、「メールアドレスを変更しました。」）が含まれているか否かにより判定することができる。
【００５５】
ステップ２０２において、ステップ２００で受信した通常メールがアドレス変更通知メールでない場合は、判定が否定されて、ステップ２２４へ移行する。ステップ２０２において、ステップ２００で受信した通常メールがアドレス変更通知メールの場合は、判定が肯定されて、ステップ２０４へ移行する。
【００５６】
ステップ２０４で、受信部１２Ｂは、ステップ２００で受信したアドレス変更通知メールを一次記憶部３２の第２記憶領域（図示省略）に記憶し、その後、ステップ２０６へ移行する。
【００５７】
ステップ２０６で、要求部１２Ｃは、ステップ２０４で第２記憶領域に記憶されたアドレス変更通知メールの本文から送信元の名称（図８に示す例では、“相川Ａ子”との氏名）を取得し、その後、ステップ２０８へ移行する。
【００５８】
ステップ２０８で、要求部１２Ｃは、ステップ２０６で取得した送信元の名称と同一の呼称がアドレス帳４２２に登録されているか否かを判定する。ステップ２０８において、ステップ２０６で取得した送信元の名称と同一の呼称がアドレス帳４２２に登録されていない場合は、判定が否定されて、ステップ２２４へ移行する。ステップ２０８において、ステップ２０６で取得した送信元の名称と同一の呼称がアドレス帳４２２に登録されている場合は、判定が肯定されて、ステップ２１０へ移行する。
【００５９】
ステップ２１０で、要求部１２Ｃは、アドレス帳４２２においてステップ２０６で取得した送信元の名称と同一の呼称に所定の種類の電話番号が関連付けられているか否かを判定する。所定の種類の電話番号とは、例えば、簡易型メールの宛先として用いることが可能な電話番号（例えば、ＳＭＳを利用可能な電話番号）のことを指す。
【００６０】
ステップ２１０において、ステップ２０６で取得した送信元の名称と同一の呼称に所定の種類の電話番号が関連付けられていない場合は、判定が否定されて、ステップ２２４へ移行する。ステップ２１０において、ステップ２０６で取得した送信元の名称と同一の呼称に所定の種類の電話番号が関連付けられている場合は、判定が肯定されて、ステップ２１２へ移行する。
【００６１】
ステップ２１２で、要求部１２Ｃは、ステップ２０６で取得した送信元の名称と同一の呼称に関連付けられている電話番号をアドレス帳４２２から取得し、その後、ステップ２１４へ移行する。図４に示す例では、ステップ２０６で取得した送信元の名称が“相川Ａ子”の場合、ステップ２０６で取得した送信元の名称と同一の呼称に関連付けられている電話番号とは、“０９０−８８８−ｘｘｘｘ”を指す。
【００６２】
ステップ２１４で、要求部１２Ｃは、再送依頼用の簡易型メールを作成し、その後、ステップ２１６へ移行する。再送依頼用の簡易型メールとは、ステップ２１２で取得した電話番号が宛先欄に設定され、且つ、再送依頼用の定型タイトル（図８に示す例では、“再送依頼”とのタイトル）がタイトル欄に設定され、且つ、本文が空白の簡易型メールを指す。
【００６３】
ステップ２１６で、要求部１２Ｃは、ステップ２１４で作成した再送依頼用の簡易型メールを、宛先として設定された電話番号に従って送信し、その後、ステップ２１８へ移行する。
【００６４】
ステップ２１８で、制御部１２Ｄは、ステップ２１６の処理を終了してから所定時間（例えば、１分）が経過したか否かを判定する。ステップ２１８において、ステップ２１６の処理を終了してから所定時間が経過していない場合は、判定が否定されて、ステップ２１９へ移行する。ステップ２１８において、ステップ２１６の処理を終了してから所定時間が経過した場合は、判定が肯定されて、ステップ２２４へ移行する。
【００６５】
ステップ２１９で、制御部１２Ｄは、通常メールを受信したか否かを判定する。ステップ２１９において、通常メールを受信していない場合は、判定が否定されて、ステップ２１８へ移行する。ステップ２１９において、通常メールを受信した場合は、判定が肯定されて、ステップ２２０へ移行する。
【００６６】
ステップ２２０で、制御部１２Ｄは、ステップ２１９で受信した通常メールがアドレス変更通知処理のステップ１３２で送信された再送用メールか否かを判定する。ここで、受信した通常メールが再送用メールであるか否かは、受信した通常メールのタイトル欄に設定されたタイトルが“アドレス変更”との定型タイトルであり、且つ、受信した通常メールの本文が所定条件を満たした本文か否かにより判定することができる。ここで、所定条件を満たした本文とは、ステップ２０４で第２記憶領域に記憶されたアドレス変更通知メールの本文と一致する本文を指す。
【００６７】
ステップ２２０において、ステップ２１９で受信した通常メールがアドレス変更通知処理のステップ１３２で送信された再送用メールでない場合は、判定が否定されて、ステップ２１８へ移行する。ステップ２２０において、ステップ２１９で受信した通常メールがアドレス変更通知処理のステップ１３２で送信された再送用メールの場合は、判定が肯定されて、ステップ２２２へ移行する。
【００６８】
ステップ２２２で、制御部１２Ｄは、ステップ２０４で第２記憶領域に記憶されたアドレス変更通知メールの送信元のメールアドレス（新メールアドレス）をアドレス帳４２２の対応個所に登録し、その後、ステップ２２４へ移行する。アドレス帳４２２の対応個所に登録するとは、例えば、ステップ２０４で第２記憶領域に記憶されたアドレス変更通知メールの本文に含まれる送信元の名称（図８に示す例では“相川Ａ子”）と一致する呼称に関連付けられたメールアドレスに上書きすることを指す。なお、ここでは、アドレス帳４２２の旧メールアドレスを新メールアドレスに書き換える（旧メールアドレスに対して新メールアドレスを上書きする）ことによりアドレス帳４２２に新メールアドレスを登録しているが、開示の技術はこれに限定されない。例えば、アドレス帳４２２の旧メールアドレスを残したまま、新メールアドレスをアドレス帳４２２に追加登録してもよい。
【００６９】
図８に示す例では、相川Ａ子がスマートデバイス１２１（相川Ａ子が所有するスマートデバイス１２）を用いてアドレス変更通知メールを井澤Ｂ子のスマートデバイス１２２（井澤Ｂ子が所有するスマートデバイス１２）に送信している（ステップ１１８）。この場合、井澤Ｂ子のスマートデバイス１２２は、スマートデバイス１２１から送信されたアドレス変更通知メールを受信すると、スマートデバイス１２１に再送依頼用の簡易型メールを送信する（ステップ２１６）。スマートデバイス１２１は、スマートデバイス１２２から送信された再送依頼用の簡易型メールを受信すると、スマートデバイス１２１に再送用メールを送信する（ステップ１３２）。そして、スマートデバイス１２２は、スマートデバイス１２１から送信された再送用メールを受信すると、アドレス帳４２２の相川Ａ子の“ＡＡＡ＠Ｐｍａｉｌ．ｃｏｍ”を“ＣＣＣ＠Ｐｍａｉｌ．ｃｏｍ”との新メールアドレスに書き換える（ステップ２２２）。
【００７０】
また、図８に示す例では、相川Ａ子に成り済ました人物Ｘがスマートデバイス１２３（人物Ｘが所有するスマートデバイス１２）を用いてアドレス変更通知メールを井澤Ｂ子のスマートデバイス１２２に送信している。しかし、再送依頼用の簡易型メールはスマートデバイス１２１に送信されるので（ステップ２１６）、スマートデバイス１２３では受信されない。この場合、再送用メールはスマートデバイス１２１，１２３の何れからも送信されないので（ステップ１２９：Ｎ）、スマートデバイス１２２が再送用メールを受信することはない（ステップ２１８：Ｙ）。よって、ステップ２２２で、スマートデバイス１２３のメールアドレスはスマートデバイス１２２のアドレス帳４２２に登録されることはない。
【００７１】
ステップ２２４で、制御部１２Ｄは、アドレス更新処理を終了する条件を満足したか否かを判定する。アドレス更新処理を終了する条件の一例としては、スマートデバイス１２２のバッテリの残容量が閾値（例えば５％）未満であるとの条件、又はタッチパネル４４Ａでアドレス更新処理の終了指示が受け付けられたとの条件が挙げられる。
【００７２】
ステップ２２４において、アドレス更新処理を終了する条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ２００へ移行する。ステップ２２４において、アドレス更新処理を終了する条件を満足した場合は、判定が肯定されて、アドレス更新処理を終了する。
【００７３】
以上説明したように、スマートデバイス１２２は、スマートデバイス１２１から送信されたアドレス変更通知メールを受信する（ステップ２００，２０２）。スマートデバイス１２２は、アドレス変更通知メールを受信すると、受信したアドレス変更通知メールに含まれる送信元の名称と同一の呼称に関連付けられた電話番号を宛先とした再送依頼用の簡易型メールを送信する（ステップ２１６）。スマートデバイス１２１は、再送依頼用の簡易型メールを受信すると、再送用メールをスマートデバイス１２２に送信する（ステップ１３２）。スマートデバイス１２２は、スマートデバイス１２１から送信された再送用メールを受信した場合に、受信した再送用メールに対応するアドレス変更通知メールに含まれる送信元のメールアドレスをアドレス帳４２２に登録する（ステップ２２２）。従って、スマートデバイス１２２は、アドレス帳４２２に登録されている呼称の通信先の要求に応じて新たなメールアドレスがアドレス帳４２２に登録される精度を高めることができる。
【００７４】
また、スマートデバイス１２２では、送信元のメールアドレスがアドレス帳４２２に登録されていないメールアドレスであることを通知するアドレス変更通知メールが受信部１２Ｂによって受信される。これにより、スマートデバイス１２２は、アドレス帳４２２に既に登録されているメールアドレスがアドレス帳４２２に登録されることを抑制することができる。
【００７５】
また、スマートデバイス１２２は、スマートデバイス１２１から送信された再送用メールを受信した場合に、受信した再送用メールに対応するアドレス変更通知メールに含まれる送信元のメールアドレスをアドレス帳４２２に上書きする（ステップ２２２）。従って、スマートデバイス１２２は、ユーザによるアドレス帳４２２のメールアドレスの書き換えに要する手間を軽減することができる。
【００７６】
また、スマートデバイス１２２は、通常メール機能及び簡易型メール機能を備えている。従って、アドレス帳４２２に登録されている呼称の通信先から送信された第１通知情報の受信、及びアドレス帳４２２に登録されている呼称の通信先への第２通知情報の送信を異なる通信機能を用いて行うことを簡易な構成で実現することができる。
【００７７】
また、スマートデバイス１２２は、宛先としてメールアドレスが用いられたアドレス変更通知メールを受信し、宛先として電話番号が用いられた再送依頼用の簡易型メールを送信する。この場合、アドレス変更通知メールの送信元とアドレス帳４２２に登録されている電話番号により特定される送信先とが一致しなければ、再送依頼用の簡易型メールはアドレス変更通知メールの送信元に届かない。従って、スマートデバイス１２２は、アドレス帳４２２に登録されている呼称の通信先に成り済ました通信先の要求に応じてアドレス帳４２２に新たなメールアドレスが登録されることを簡易な構成で抑制することができる。
【００７８】
また、スマートデバイス１２２は、定型文を本文に有するアドレス変更通知メールを受信し、アドレス変更通知メールの本文に含まれる定型文を本文に有する再送用メールを受信する。よって、スマートデバイス１２２は、受信したアドレス変更通知メール及び再送用メールが互いに対応しているか否かを容易に判定することができる。
【００７９】
また、スマートデバイス１２２では、アドレス変更通知メールの本文として、アドレス帳４２２に登録されているメールアドレス及び電話番号により特定される通信先を識別可能な送信元の名称（ここでは一例として氏名）を含む定型文が用いられる。また、再送用メールの本文として、アドレス変更通知メールの本文として用いられた定型文と同一の定型文が用いられる。これにより、スマートデバイス１２２は、アドレス変更通知メールの送信元及び再送用メールの送信元がアドレス帳４２２に登録されている呼称の通信先と一致しているか否かを容易に判定することができる。
【００８０】
なお、上記実施形態では、再送用メールを通常メール機能を用いて作成し、送信し、受信する例を挙げて説明したが、開示の技術はこれに限らず、例えば、再送用メールを簡易型メール機能を用いて作成し、送信し、受信するようにしてもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、定型タイトルとして“アドレス変更”とのタイトルを例示したが、開示の技術はこれに限定されるものではなく、例えば、“アドレスの変更をお願いします”又は“新しいアドレスになりました”などの他のタイトルであってもよい。また、上記実施形態では、通常メールの本文に「メールアドレスを変更しました。」との定型文が含まれる場合を例示したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。通常メールの本文に、例えば、「新しいメールアドレスになりました。」などの他の定型文が含まれていてもよい。このように、アドレス変更通知メールの送信元のメールアドレスがアドレス帳４２２に登録されていないメールアドレスであることを通知する情報であることを認識可能な定型タイトル及び定型本文であればよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、電話番号を用いた簡易型メール機能を例に挙げて説明したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、簡易型メール機能に代えてＩＰアドレスを用いたメッセージの送受信を行うＩＰアドレス通信機能を採用してもよい。この場合、ＩＰアドレスを呼称に関連付けてアドレス帳４２２に登録しておき、再送依頼用の簡易型メールに相当するメッセージをＩＰアドレス通信機能を用いて作成し、送信し、受信するようにしてもよい。また、アドレス変更通知メールの作成、送信、及び受信に用いた通常メール機能と異なる通常メール機能により再送依頼用の簡易型メールに相当する通常メール（例えば、ドメインが異なるメールアドレスが宛先として設定されるメール）を採用してもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、アドレス変更通知メールの本文に含まれる送信元の名称及びアドレス帳４２２に登録されている呼称として氏名（フルネーム）を例に挙げて説明したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、アドレス変更通知メールの本文の送信元の名称及びアドレス帳４２２に登録されている呼称の一方をニックネームとし、他方をフルネームとしてもよい。この場合、例えば、図９に示すように、ニックネームとフルネームとを対応付けた参照テーブル６０を特定の記憶領域（例えば、二次記憶部３４）に予め記憶させておけばよい。これにより、参照テーブル６０を参照することで、アドレス変更通知メールの送信元の名称（例えば、ニックネーム）と対応する呼称（例えば、フルネーム）が一意に特定されるので、呼称に関連付けられたメールアドレスや電話番号も特定することができる。
【００８４】
また、送信元の名称に代えて、送信先のアドレス帳４２２に登録されているメールアドレス（旧メールアドレス）又は電話番号をアドレス変更通知メールの本文に含ませておいてもよい。また、送信元の名称に代えて、画像や暗号などの識別情報をアドレス変更通知メールの本文に含ませておいてもよい。この場合も、参照テーブル６０と同様に、画像や暗号などの識別情報とアドレス帳４２２に登録されている呼称とを対応付けた参照テーブルを予め用意しておけばよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、アドレス帳４２ｎがスマートデバイス１２に格納されている場合を例示したが、これに限らず、例えば、スマートデバイス１２と通信可能な外部装置（例えば、通信網１４に接続されているサーバ（図示省略））に格納されていてもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、新たなメールアドレスがアドレス帳４２２に登録される例を挙げたが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、新たなメールアドレスに代えて、新たな電話番号又はＩＰアドレスなどの通信先特定情報がアドレス帳４２２に登録されるようにしてもよい。
【００８７】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【符号の説明】
【００８８】
１０  通信システム
１２  スマートデバイス
１２Ａ  記憶部
１２Ｂ  受信部
１２Ｃ  要求部
１２Ｄ  制御部
１２Ｅ  送信部
【図１】
2015076053.tif 000003
【図２】
2015076053.tif 000004
【図３】
2015076053.tif 000005
【図４】
2015076053.tif 000006
【図５Ａ】
2015076053.tif 000007
【図５Ｂ】
2015076053.tif 000008
【図６Ａ】
2015076053.tif 000009
【図６Ｂ】
2015076053.tif 000010
【図７】
2015076053.tif 000011
【図９】
2015076053.tif 000012
【図８】
2015076053.tif 000013