(57)【要約】【課題】低コストなリニューアル後も十分な戸閉力を保持することができるエレベータの係合装置を提供する。【解決手段】実施形態のエレベータの係合装置１は係合ベーン１０と可動ベーン１１を備える。係合ベーン１０は乗りかご１０３のかご側ドアに固定されている。係合ベーン１０は着床した階床のホール側ドアに設けられたインターロック１１１の一対のローラ１１１ａ間に侵入してインターロック１１１と係合する。可動ベーン１１は係合ベーン１０とリンク２０を介して連結されている。可動ベーン１１はかご側ドアが全閉状態から開く方向に移動される際に上方に持ち上げられることでかご側ドアに戸閉力を作用させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごのかご側ドアに固定され、かつ着床した階床のホール側ドアに設けられたインターロックの水平方向に間隔をあけた一対のロック部材間に侵入して、前記インターロックと係合する係合部材と、
前記係合部材とリンクを介して連結され、かつ前記かご側ドアが全閉状態から開く方向に移動される際に、上方に持ち上げられることで前記かご側ドアに戸閉力を作用させる可動部材と、
を備えることを特徴とする、
エレベータの係合装置。
【請求項２】
前記可動部材に取り付けられた錘と、
前記可動部材に回転自在に設けられたローラと、
前記乗りかごに設けられ、前記かご側ドアが全閉状態から開く方向に移動される際に、前記ローラが乗り上げて、前記ローラを上方に移動させるカム板と、を備え、
前記かご側ドアが全閉状態から開く方向に移動される際に、前記カム板が前記ローラとともに前記錘を上方に持ち上げることで、前記かご側ドアに前記戸閉力を作用させることを特徴とする、
請求項１記載のエレベータの係合装置。
【請求項３】
前記係合部材は、前記一対のロック部材間に侵入しかつ鉛直方向に直線状に延びた侵入部を備えることを特徴とする、
請求項１又は請求項２記載のエレベータの係合装置。
【請求項４】
前記可動部材は、前記かご側ドアと平行な帯板状に形成され、かつ、前記係合部材よりも幅が広い幅広部を備えることを特徴とする、
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載のエレベータの係合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの係合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータは、ホール側ドアに設けられたインターロックに係合する係合装置を乗りかごに設けている。係合装置は、乗りかごが着床した階床のホール側ドアのインターロックに係合して、かご側ドアが開くのに連動して、インターロックの係合を解除する。そして、係合装置は、かご側ドアが開くのに連動して、ホール側ドアが開くことを許容する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１４３２５２号公報
【特許文献２】特開２００８−２３０８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、低コストなリニューアル後も十分な戸閉力を保持できることが望まれている。
【０００５】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、低コストなリニューアル後も十分な戸閉力を保持することができるエレベータの係合装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータの係合装置は、係合部材と可動部材を備える。係合部材は、乗りかごのかご側ドアに固定されている。係合部材は、着床した階床のホール側ドアに設けられたインターロックの一対のロック部材間に侵入してインターロックと係合する。可動部材は、係合部材とリンクを介して連結されている。可動部材は、かご側ドアが全閉状態から開く方向に移動される際に上方に持ち上げられることで、かご側ドアに戸閉力を作用させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るエレベータの係合装置が設けられるエレベータの全体の構成を模式的に示す説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係るエレベータの係合装置の正面図である。
【図３】図３は、実施形態に係るエレベータの係合装置の要部の斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係るエレベータの係合装置の要部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態は例示であり、発明の範囲がそれらに限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【０００９】
［実施形態］
本発明の実施形態に係るエレベータの係合装置を図面に基いて説明する。図１は、実施形態に係るエレベータの係合装置が設けられるエレベータの全体の構成を模式的に示す説明図、図２は、実施形態に係るエレベータの係合装置の正面図、図３は、実施形態に係るエレベータの係合装置の要部の斜視図、図４は、実施形態に係るエレベータの係合装置の要部の平面図である。
【００１０】
実施形態に係るエレベータの係合装置１（図２に示し、以下、単に係合装置と呼ぶ）は、図１に示されたエレベータ１０１を構成する。エレベータ１０１は、建造物（建築物ともいう）の昇降路１０２内に設置されて、乗りかご１０３内の行先階登録装置（図示せず）の操作による行先階登録及び各階床１１０に設けられた呼び登録装置（図示せず）の操作による呼び登録に基いて乗客などを建造物の所望の階床１１０に運搬する。
【００１１】
各階床１１０には、エレベータ１０１の乗りかご１０３が着床したことを検出する着床スイッチ（図示せず）と、乗りかご１０３に乗客を出入り自在とするホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂとが設けられている。着床スイッチは、乗りかご１０３が着床したことを検出し、検出結果を制御盤１０７に出力する。
【００１２】
ホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂは、建造物側の出入口１１０ａを開閉して、乗りかご１０３に乗客を出入り自在とするものである。ホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂは、それぞれ、出入口１１０ａの略半分を塞ぐことのできる大きさの板状に形成されている。ホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂは、出入口１１０ａの底部及び天井部などに設けられた案内レール（図示せず）により、水平方向に移動自在に設けられている。ホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂは、図示しないキャッチ部により連結されて、同方向に移動する。ホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂの一方のホール側ドア１１０ｂには、係合装置１が係合するとともに、ホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂをロック及びロック解除するインターロック１１１（図４に一部示す）が設けられている。なお、ホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂは、出入口１１０ａを完全に閉じる全閉状態から出入口１１０ａを開放する状態に亘って、移動自在に設けられている。
【００１３】
インターロック１１１は、建造物の昇降路１０２の内面に設けられている。インターロック１１１は、各階床１１０の出入口１１０ａの上方でかつ出入口１１０ａを閉じた全閉状態のホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂのうちの一方のホール側ドア１１０ｂの上方に設けられている。インターロック１１１は、ホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂが出入口１１０ａを閉じると、ホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂをロックして、ホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂを出入口１１０ａを閉じた状態に維持する。インターロック１１１は、ホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂのうちの一方のホール側ドア１１０ｂが乗りかご１０３のかご側ドア１０６ｂから他方のホール側ドア１１０ｂに向けて水平方向に押されると、ロック解除して、ホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂが出入口１１０ａを開くことを許容する。
【００１４】
インターロック１１１は、図４に示すように、水平方向に間隔をあけた一対のローラ１１１ａ（ロック部材に相当）を備えている。インターロック１１１は、水平方向に間隔をあけた一対のローラ１１１ａを備えた、所謂リニューアル前の比較的古いエレベータに用いられるものである。
【００１５】
インターロック１１１は、一対のローラ１１１ａ間に係合装置１が侵入して係合する。インターロック１１１は、一対のローラ１１１ａが係合した係合装置１により水平方向に押されることで、ロック解除して、ホール側ドア１１０ｂを水平方向に移動させて、出入口１１０ａを開閉する。このように、インターロック１１１に係合装置１が係合すると、ホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂは、乗りかご１０３のかご側ドア１０６ｂ，１０６ｂとともに水平方向に移動する。ホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂは、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂとともに水平方向に移動して、出入口１１０ａを開閉する。
【００１６】
エレベータ１０１は、図１に示すように、乗りかご１０３と、カウンタウェイト１０４と、駆動機構１０５と、制御盤１０７と、係合装置１などを備えている。
【００１７】
乗りかご１０３は、図示しないかご用ガイドレールにより、鉛直方向に昇降自在に支持されている。乗りかご１０３は、乗客を収容するかご室１０６を備えている。かご室１０６は、箱状に形成されて、内側に乗客などを収容可能である。かご室１０６には、乗客を出入り自在とする出入口１０６ａを開閉するかご側ドア１０６ｂ，１０６ｂが設けられている。かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂは、出入口１０６ａの略半分を塞ぐことのできる大きさの板状に形成されている。かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂは、かご室１０６に設けられた案内レールにより、水平方向に移動自在に設けられている。かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂは、図示しないキャッチ部により連結されて、同方向に移動する。なお、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂは、出入口１０６ａを完全に閉じる全閉状態から出入口１０６ａを開放する状態に亘って、移動自在に設けられている。
【００１８】
さらに、乗りかご１０３には、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂの戸開／戸閉状態を検出するための戸開スイッチ１１２（図２に示す）が設置されている。この戸開スイッチ１１２は、かご側ドア１０６ｂが開くと戸開信号を制御盤１０７に出力する。
【００１９】
カウンタウェイト１０４は、図示しないウェイト用ガイドレールにより、鉛直方向に移動自在に支持されている。また、乗りかご１０３には、メインロープ１０８の一端部が取り付けられ、カウンタウェイト１０４には、メインロープ１０８の他端部が取り付けられている。メインロープ１０８は、駆動機構１０５の駆動シーブ１０９に掛け渡されて、乗りかご１０３とカウンタウェイト１０４とが互いに上下反対方向に昇降するように設けられている。即ち、エレベータ１０１は、所謂、釣瓶式のエレベータとなっている。このように、メインロープ１０８は、駆動機構１０５の巻き上げ機により移動されることで、乗りかご１０３とカウンタウェイト１０４とを釣瓶式に昇降させる。
【００２０】
駆動機構１０５は、図１に示すように、例えば、昇降路１０２の上部に設けられた機械室又は昇降路１０２内の上部などに設けられ、周知の巻き上げ機と、メインロープ１０８が掛け渡されて巻き上げ機により回転駆動される駆動シーブ１０９などを備えている。駆動機構１０５は、巻き上げ機が駆動シーブ１０９を回転駆動することにより、メインロープ１０８を昇降路１０２内で移動させて、乗りかご１０３とカウンタウェイト１０４を昇降させる。また、駆動機構１０５には、駆動シーブ１０９の回転速度を検出する速度検出器等（図示せず）が設けられている。速度検出器は、駆動シーブ１０９の回転速度を検出して検出結果を制御盤１０７に出力する。
【００２１】
制御盤１０７は、例えば、昇降路１０２内などに設けられる機器であって、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＰＵ、入出力ポート及び記憶装置を備えた演算装置である。制御盤１０７は、乗りかご１０３内の行先階登録装置や、各階床１１０に設けられた呼び登録装置、駆動機構１０５、乗りかご１０３の戸開スイッチ１１２、速度検出器、着床スイッチなどに接続して、エレベータ１０１全体の運転制御を行う。
【００２２】
係合装置１は、乗りかご１０３に設けられたドア開閉装置２に取り付けられている。ドア開閉装置２は、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂを水平方向に移動させて、出入口１０６ａを開閉するためのものである。ドア開閉装置２は、図２に示すように、乗りかご１０３のかご室１０６の出入口１０６ａの上方に設けられている。
【００２３】
ドア開閉装置２は、図２に示すように、駆動源としてのモータ３と、複数のシーブ４と、無端ベルト５などを備えている。モータ３は、ギヤボックスなどを介さずに直接出力軸に取り付けられたシーブ４に駆動力を伝達する、所謂ダイレクトドライブ方式のモータである。モータ３は、ダイレクトドライブ方式のモータであるので、ギヤボックスなどを介して駆動力を伝達するモータよりも駆動力の損失を抑制でき、小型化、低コスト化を図ることができるものである。
【００２４】
モータ３は、一対のかご側ドア１０６ｂ，１０６ｂのうち一方のかご側ドア１０６ｂの上方に配置されている。なお、この一方のかご側ドア１０６ｂは、一方のホール側ドア１１０ｂと対向するものである。モータ３の出力軸に一つのシーブ４が取り付けられ、一方のかご側ドア１０６ｂの上方に一つのシーブ４が回転自在に設けられ、他方のかご側ドア１０６ｂの上方に一つのシーブ４が回転自在に設けられている。無端ベルト５は、シーブ４間に掛け渡されて、モータ３が出力軸に取り付けられたシーブ４を回転することにより、複数のシーブ４の回りを循環する。また、無端ベルト５には、ベルト掴み６により一方のかご側ドア１０６ｂが取り付けられている。
【００２５】
係合装置１は、乗りかご１０３のかご側ドア１０６ｂ，１０６ｂのうちの一方のかご側ドア１０６ｂと、乗りかご１０３が着床した階床１１０のホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂのうちの一方のホール側ドア１１０ｂとを係合する。そして、係合装置１は、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂとホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂとが、連動して、出入口１０６ａ，１１０ａを開閉させるものである。
【００２６】
係合装置１は、図２に示すように、乗りかご１０３の一方のかご側ドア１０６ｂに固定された係合ベーン１０（係合部材に相当）と、係合ベーン１０とリンク２０を介して連結された可動ベーン１１（可動部材に相当）とを備えている。
【００２７】
係合ベーン１０は、乗りかご１０３が着床した階床１１０の一方のホール側ドア１１０ｂに設けられたインターロック１１１の一対のローラ１１１ａ間に侵入する位置に設けられている。係合ベーン１０は、一対のローラ１１１ａ間に侵入して、インターロック１１１と係合する。係合ベーン１０は、鉛直方向に直線状に延在しており、図４に示すように、本体部１０ａと、本体部１０ａに連なった侵入部１０ｂとを一体に備えている。
【００２８】
本体部１０ａは、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂと平行な薄板の帯板状に形成されている。侵入部１０ｂは、乗りかご１０３の平面視において、本体部１０ａの幅方向の一方の端からホール側ドア１１０ｂに向かって延びている。侵入部１０ｂは、乗りかご１０３の正面視において、本体部１０ａよりも鉛直方向に長く形成されている。なお、本実施形態では、侵入部１０ｂは、本体部１０ａの下端よりも下方に延びている。侵入部１０ｂは、乗りかご１０３が着床した階床１１０のホール側ドア１１０ｂに設けられたインターロック１１１の一対のローラ１１１ａ間に侵入して、インターロック１１１即ちホール側ドア１１０ｂと係合する。
【００２９】
可動ベーン１１は、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂが全閉状態から出入口１０６ａを開く方向にドア開閉装置２などにより移動される際に、リンク２０などにより上方に持ち上げられるものである。また、可動ベーン１１は、リンク２０などにより上方に持ち上げられることで、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂに戸閉力（かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂを閉じる力）を作用させるものである。可動ベーン１１は、係合ベーン１０よりも他方のかご側ドア１０６ｂ寄りに配置されている。即ち、可動ベーン１１は、係合ベーン１０よりもかご側ドア１０６ｂ，１０６ｂが全閉状態から出入口１０６ａを開く方向に移動される際の移動方向の前方に設けられている。可動ベーン１１は、鉛直方向に延び、かつ、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂと平行な薄板の帯板状に形成されている。可動ベーン１１は、上下両端部に係合ベーン１０よりも幅が広い幅広部１１ａを備えている。
【００３０】
また、係合装置１は、図２、図３及び図４に示すように、錘１２と、ローラ１３と、カム板１４とを備えている。錘１２は、可動ベーン１１よりも厚手の帯板状に形成され、可動ベーン１１の中央部から下端部に亘って、可動ベーン１１のホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂに対向する表面に重ねられて取り付けられている。錘１２は、鉛直方向に直線状に延びている。
【００３１】
ローラ１３は、可動ベーン１１の中央部から他方のかご側ドア１０６ｂに向かって延びた支持板１５に回転自在に設けられている。即ち、ローラ１３は、可動ベーン１１に回転自在に設けられている。なお、ローラ１３の回転中心をなす軸心は、水平方向と平行でかつドア１０６ｂ，１１０ｂが対向する方向と平行である。また、ローラ１３は、回転中心をなす軸心の位置が支持板１５に対して位置がずれることなく、支持板１５に回転自在に設けられている。
【００３２】
カム板１４は、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂが全閉状態から開く方向に移動される際にローラ１３が乗り上げて、ローラ１３を上方に移動させて、可動ベーン１１を上方に持ち上げるものである。カム板１４は、乗りかご１０３のかご室１０６の上端に固定され、かご室１０６の幅方向に直線状に延びている。即ち、カム板１４は、乗りかご１０３のかご室１０６に設けられている。カム板１４は、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂが全閉状態である時のローラ１３の近傍からかご室１０６の係合装置１から離れた側の端部に亘って設けられている。カム板１４は、ローラ１３の近傍の上方傾斜部１４ａと、上方傾斜部１４ａに連なった水平部１４ｂとを一体に備えている。
【００３３】
上方傾斜部１４ａは、ローラ１３から離れるのにしたがって徐々に上方に向かって延びている。上方傾斜部１４ａの表面には、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂが全閉状態から開く方向に移動される際に、ローラ１３が接触して、ローラ１３を回転させながら上方に移動させる。水平部１４ｂは、水平方向に延びており、ローラ１３を回転させながら、ローラ１３をかご側ドア１０６ｂ，１０６ｂの全閉状態の時よりも持ち上げた状態に維持する。
【００３４】
前述した構成の係合装置１は、係合ベーン１０が侵入部１０ｂを備え、可動ベーン１１がローラ１１１ａに接触する部位を有しない帯板状に形成されて、所謂リニューアル後即ち乗りかご１０３などの交換後に用いられるものである。即ち、係合装置１は、比較的新しいエレベータ１０１に用いられるものである。
【００３５】
前述した構成の係合装置１は、乗りかご１０３が着床すると、係合ベーン１０の侵入部１０ｂが着床した階床１１０の一方のホール側ドア１１０ｂに設けられたローラ１１１ａ間に侵入して、リニューアル後も用いられる古いインターロック１１１に係合する。そして、係合装置１は、制御盤１０７からの命令によりモータ３がかご側ドア１０６ｂ，１０６ｂを開くように駆動されると、係合ベーン１０が一方のローラ１１１ａを他方のかご側ドア１０６ｂに向けて押す。すると、インターロック１１１がロック解除して、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂとともにホール側ドア１１０ｂ，１１０ｂが全閉状態から開く方向に移動される。また、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂが全閉状態から出入口１０６ａを開く方向に移動される際に、ローラ１３が上方傾斜部１４ａに接触した後、上方傾斜部１４ａに案内されて上方に移動される。そして、カム板１４がローラ１３とともに錘１２及び可動ベーン１１を上方に持ち上げる。カム板１４が、ローラ１３とともに錘１２及び可動ベーン１１を上方に持ち上げることで、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂに戸閉力を作用させる。この戸閉力は、持ち上げられたローラ１３、錘１２及び可動ベーン１１などを合わせた質量に応じた力となっている。即ち、カム板１４が、ローラ１３とともに錘１２及び可動ベーン１１を上方に持ち上げることで、上方傾斜部１４ａにローラ１３があるときのみ、ローラ１３、錘１２及び可動ベーン１１などを合わせた質量が戸閉力としてかご側ドア１０６ｂ，１０６ｂに作用する。
【００３６】
実施形態の係合装置１によれば、係合ベーン１０を一方のホール側ドア１１０ｂに設けられたインターロック１１１のローラ１１１ａ間に侵入する位置に設けている。このために、係合ベーン１０と、係合ベーン１０にリンク２０を介して連結された可動ベーン１１などを備えた現在主流の係合装置１を、一対のローラ１１１ａなどを備えた古いエレベータに用いられているインターロック１１１に係合させることができる。したがって、係合装置１は、古いエレベータに用いられているインターロック１１１を備えた、リニューアル後のエレベータ１０１にも用いることができる。したがって、実施形態の係合装置１によれば、インターロック１１１などをそのまま用いることができる低コストなエレベータ１０１のリニューアルを可能とすることができる。
【００３７】
また、係合ベーン１０にリンク２０を介して連結された可動ベーン１１が、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂが開く方向に移動される際に上方に持ち上げられて、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂに戸閉力を作用させる。このために、電源を喪失するなどしてエレベータ１０１が停止しても、可動ベーン１１などの質量がかご側ドア１０６ｂ，１０６ｂを無理に開こうとする際の抵抗となる。したがって、係合装置１は、乗りかご１０３内の乗客がかご側ドア１０６ｂ，１０６ｂを開くことを抑制することができる。よって、実施形態の係合装置１によれば、低コストなリニューアル後も十分な戸閉力を保持することができる。
【００３８】
また、実施形態の係合装置１によれば、可動ベーン１１に錘１２とローラ１３とが取り付けられ、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂが開く際にローラ１３がかご室１０６に設けられたカム板１４の表面上を回転する。このために、乗りかご１０３内の乗客がかご側ドア１０６ｂ，１０６ｂを無理に開こうとすると、ローラ１３がカム板１４の上方傾斜部１４ａ上を移動する。そして、カム板１４の上方傾斜部１４ａは、ローラ１３、可動ベーン１１及び錘１２を上方に持ち上げることとなる。このために、電源を喪失するなどしてエレベータ１０１が停止しても、可動ベーン１１や錘１２などの質量がかご側ドア１０６ｂ，１０６ｂを無理に開こうとする際の抵抗となる。したがって、係合装置１は、乗りかご１０３内の乗客がかご側ドア１０６ｂ，１０６ｂを開くことを抑制することができる。よって、実施形態の係合装置１によれば、低コストなリニューアル後も十分な戸閉力を確実に保持することができる。
【００３９】
また、実施形態の係合装置１によれば、係合ベーン１０の侵入部１０ｂが鉛直方向に直線状に延在しているので、確実に一対のローラ１１１ａ間に侵入することができる。また、係合ベーン１０のかご側ドア１０６ｂ，１０６ｂと平行な本体部１０ａよりも侵入部１０ｂが長い。このために、係合ベーン１０を乗りかご１０３とインターロック１１１との間に配置するために、本体部１０ａの厚みを抑制しても、係合ベーン１０の質量を現在主流の係合装置のものの質量と同等にすることができる。したがって、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂを開閉するモータ３などの制御を、現在主流の係合装置のものと同等にすることができ、より確実に低コストなリニューアルを行うことができる。
【００４０】
また、実施形態の係合装置１によれば、可動ベーン１１がかご側ドア１０６ｂ，１０６ｂと平行な帯板状に形成されているので、可動ベーン１１を確実に乗りかご１０３とインターロック１１１との間に配置することができる。したがって、係合装置１は、一対のローラ１１１ａなどを備えた旧型のインターロック１１１にも確実に係合させることができる。
【００４１】
また、実施形態の係合装置１によれば、可動ベーン１１が係合ベーン１０よりも幅広の幅広部１１ａを備えている。このために、可動ベーン１１の質量を、係合ベーン１０の侵入部１０ｂとの間にローラ１１１ａを挟む部位を備えた現在主流の係合装置のものの質量と同等にすることができる。したがって、かご側ドア１０６ｂ，１０６ｂを開閉するモータ３などの制御を、現在主流の係合装置のものと同等にすることができ、より確実に低コストなリニューアルを行うことができる。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４３】
１  エレベータの係合装置
１０  係合ベーン（係合部材）
１０ｂ  侵入部
１１  可動ベーン（可動部材）
１１ａ  幅広部
１２  錘
１３  ローラ
１４  カム板
２０  リンク
１０１  エレベータ
１０３  乗りかご
１０６ｂ  かご側ドア
１１０  階床
１１０ｂ  ホール側ドア
１１１  インターロック
１１１ａ  ローラ（ロック部材）
【図１】
2015037995.tif 000003
【図２】
2015037995.tif 000004
【図３】
2015037995.tif 000005
【図４】
2015037995.tif 000006