(57)【要約】【課題】ユニット型枠を適用することが容易な程度に外周部全体の垂直表面を平らにした建築物のコア函体を提供する。【解決手段】建築物の周辺部に先行して建方されるコア函体Ｃであって、このコア函体の全部又は一部は、鉛直方向の複数の区間毎に、型枠Ｍを用いて、当該型枠に包含されるコア柱部Ｃ１Ａとコア梁部Ｃ２Ａとコア壁部Ｃ３Ａとを相互に接合させるように連続成形されており、コア柱部とコア梁部との接合部分においてコア柱部Ｃ１Ａの外面とコア梁部Ｃ２Ａの外面とが同一垂直面上にあるように設け、コア梁部Ｃ２Ａとコア壁部Ｃ３Ａとの接合部分においてコア梁部の外面とコア壁部の外面とが同一垂直面上にあるように設けた。【選択図】図２
2015014134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の周辺部に先行して建方されるコア函体であって、
このコア函体の全部又は一部は、鉛直方向の複数の区間毎に、型枠を用いて、当該型枠に包含されるコア柱部とコア梁部とコア壁部とを相互に接合させるように連続成形されており、  
コア柱部とコア梁部との接合部分においてコア柱部の外面とコア梁部の外面とが同一垂直面上にあるように設け、
コア梁部とコア壁部との接合部分においてコア梁部の外面とコア壁部の外面とが同一垂直面上にあるように設け、
型成形されたコア函体部分の鉛直外面の一部には、コア函体以外の建築物部分と連携するための係合具を挿入するための係合穴を形成することで、コア函体を任意の水平方向から見たときの輪郭線がほぼフラットな鉛直線となるようにしたことを特徴とする、建築物のコア函体。
【請求項２】
上記コア函体は、その周方向に間隔を存して型枠を案内するための複数のガイド柱部材を有しており、これらガイド柱部材の間に上記コア柱部とコア梁部とコア壁部とで形成された函体部分の外面が縦断面でみてほぼフラットであることを特徴とする、請求項１記載の建築物のコア函体。
【請求項３】
上記ガイド柱部材及びコア梁部の一方又は双方を、ＰＣａ部材を用いて形成したことを特徴とする、請求項２に記載の建築物のコア函体。
【請求項４】
コア柱部の幅、及び、コア梁部の幅を、それぞれコア壁部の厚さと同じとしたことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の建築物のコア函体。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載のコア函体とこのコア函体を囲成する外周部とで構成される建築物であって、
上記係合穴内にリンケージ用第１係合具を差し込み、このリンケージ用第１係合具に、上記周辺部の部分である鉄骨梁の先部を、アンカーボルトなどの連結手段を介して係止することが可能としたことを特徴とする、コア函体を具備する建築物。
【請求項６】
請求項１から請求項４の何れかに記載のコア函体とこのコア函体を囲成する外周部とで構成される建築物であって、
上記係合穴がコア函体を内外方向に貫通するように形成するとともに、この係合穴内にリンケージ用第２係合具を設け、このリンケージ用第２係合具で、コア函体以外の建築物部分の鉄骨梁と連携できるようにしたことを特徴とする、コア函体を具備する建築物。
【請求項７】
一定の高さを有する型枠を用いて、上記コア函体を、鉛直方向に型枠高さに相当する区間毎に順次型成形していくことを特徴とする、請求項１から請求項６の建築物のコア函体の構築工法。
【請求項８】
調節可能な高さを有する型枠を用いて、上記コア函体を、鉛直方向に型枠高さに相当する区間毎に順次型成形していくことを特徴とする、請求項１から請求項６の建築物のコア函体の構築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物のコア函体、当該コア函体を具備する建築物、及び建築物のコア函体の構築工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来コンクリート建築物の躯体工事において、ユニット型枠を順次建て込み、次々に接合することが行われている（特許文献１）。例えば耐震壁を有するラーメン架構を有する建物において、ユニット化した型枠を柱・壁部材を含む鉛直面に適用することは、型枠コストの低減のためにも、作業効率化のためにも有効な手法である。
【０００３】
またコンクリート建築物の躯体工事においては、周辺部に対して中心部であるコア函体を先行して構築することが行われている（特許文献２）。この場合において、梁部材が柱・壁部材と取り合う接合部分においては、鉄筋・アンカーボルト・コンクリートなどが、壁から突出する物が存在することが一般的である（例えば特許文献２の図１１、特許文献３の図１、特許文献４の図１、特許文献５の図３、特許文献６の図１（ｂ）を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−９９７４
【特許文献２】特開平１１−１４１１３６
【特許文献３】特開２００９−２９３１９２
【特許文献４】特開平９−２９６５０８
【特許文献５】特開平８−７４３１８
【特許文献６】特許第４０８５０２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一つの建築物において、梁部材の断面は様々であるため、柱・壁部材を含む鉛直面の型枠形状もさまざまとなる。このため、柱・壁部材を含む鉛直面にユニット型枠を適用することが困難となる。
【０００６】
本発明の目的は、ユニット型枠を適用することが容易な程度に外周部全体の垂直表面を平らにした建築物のコア函体、当該コア函体を具備する建築物、及び建築物のコア函体の構築工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の手段は、
建築物の周辺部に先行して建方されるコア函体であって、
このコア函体の全部又は一部は、鉛直方向の複数の区間毎に、型枠を用いて、当該型枠に包含されるコア柱部とコア梁部とコア壁部とを相互に接合させるように連続成形されており、  
コア柱部とコア梁部との接合部分においてコア柱部の外面とコア梁部の外面とが同一垂直面上にあるように設け、
型成形されたコア函体部分の鉛直外面の一部には、コア函体以外の建築物部分と連携するための係合具を挿入するための係合穴を形成することで、コア函体を任意の水平方向から見たときの輪郭線がほぼフラットな鉛直線となるようにした。
【０００８】
本手段は、図１に示す如く建築物Ｂの周辺部Ｐに先行して建方されるコア函体Ｃに関して提案する。コア函体Ｃとは、建築物Ｂの主要部（コア）の輪郭を構成する略中空函形の構造物である。このコア函体Ｃは、型枠Ｍを用いて鉛直方向に連続形成され、この型枠Ｍの内部に含まれるコア柱部Ｃ１Ａとコア梁部Ｃ２Ａとコア壁部Ｃ３Ａとを有する（図１参照）。コア柱部Ｃ１Ａとコア梁部Ｃ２Ａとコア壁部Ｃ３Ａとは、型枠内で現場打ちしてもよいが、それら各部のうちの一部を工場で製造されるコンクリート部材（以下、ＰＣａ部材又はＰＣａとも云う。）として型枠内に設置し、残りの各部と一体的に結合する構造であっても構わない。コア柱部Ｃ１Ａとコア梁部Ｃ２Ａとの接合部分ではこれら両部の外面が、またコア梁部Ｃ２Ａとコア壁部Ｃ３Ａとの接合部分ではこれら両部の外面がそれぞれ同一垂直面上にあるものとする。型成形されたコア函体部分の鉛直外面には、周辺部との連携用の係合具を埋め込むための係合穴を設ける（図４参照）。
【０００９】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
上記コア函体は、その周方向に間隔を存して型枠を案内するための複数のガイド柱部材を有しており、これらガイド柱部材の間に上記コア柱部とコア梁部とコア壁部とで形成された函体部分の外面が縦断面でみてほぼフラットである。
【００１０】
本手段では、図２に示すように、コア函体Ｃが型枠を案内するためのガイド柱部材Ｃ１Ｂを有する。このガイド柱部材Ｃ１Ｂは、型枠Ｍに先行して設置される。
【００１１】
第３の手段は、第２の手段を有し、かつ
上記ガイド柱部材及びコア梁部の一方又は双方を、ＰＣａ部材を用いて形成した。
【００１２】
本手段では、ガイド柱部材或いはコア梁部Ｃ２Ａの一方又は双方を、型枠による型成形に先だって形成された既成部材（例えばＰＣａ部材）としている。既成部材であるコア梁部Ｃ２Ａは、図１３に示す如く予めガイド柱部材Ｃ１Ｂ同士の間に架設されるので、ユニット型枠の位置が定めやすくなり、かつ型枠支持材を低減することができる。
【００１３】
第４の手段は、第１の手段から第３の手段のいずれかを有し、かつ
コア柱部の幅、及び、コア梁部の幅を、それぞれコア壁部の厚さと同じとした。
【００１４】
本手段では、コア柱部の幅及びコア梁部Ｃ２Ａの幅を、コア壁部Ｃ３Ａの厚さと同じとしている。これにより型枠内面が略平坦化され、システム化効率が向上する。
【００１５】
第５の手段は、第１の手段から第４の手段の何れかに記載のコア函体とこのコア函体を囲成する外周部とで構成される建築物であって、
上記係合穴内にリンケージ用第１係合具を差し込み、このリンケージ用第１係合具に、上記周辺部の部分である鉄骨梁の先部を、アンカーボルトなどの連結手段を介して係止することが可能とした。
【００１６】
本手段は、図５（Ｂ）に示すように、コア函体Ｃの外面に第１係合穴Ｈ１を形成し、この第１係合穴Ｈ１内にリンケージ用第１係合具Ｌ１を挿入することが可能に設け（図６（Ｂ）参照）、このリンケージ用第１係合具Ｌ１をＰＣａ梁である周辺部梁部材Ｐ２に連結している。
【００１７】
第６の手段は、第１の手段から第４の手段の何れかに記載のコア函体とこのコア函体を囲成する外周部とで構成される建築物であって、
上記係合穴がコア函体を内外方向に貫通するように形成するとともに、この係合穴内にリンケージ用第２係合具を設け、このリンケージ用第２係合具で、コア函体以外の建築物部分の鉄骨梁と連携できるようにした。
【００１８】
本手段は、図６（Ａ）に示すように、コア函体Ｃを貫通する第２係合穴Ｈ２にリンケージ用第２係合具Ｌ２を設け、このリンケージ用第２係合具Ｌ２でコア函体以外の建築物部分の鉄骨梁と連携している。リンケージ用第２係合具Ｌ２は、例えば長尺ボルト２６で形成することができる。
【００１９】
第７の手段は、第１の手段から第６の手段の何れかに記載の建築物のコア函体の構築工法であり、
一定の高さを有する型枠を用いて、上記コア函体を、鉛直方向に型枠高さに相当する区間毎に順次型成形していくことを特徴とする。
【００２０】
本手段では、例えば図１３に示すように、階高が等しい建築物に対して同じ高さの型枠Ｍを用いてコア函体Ｃを形成する例を示している。
【００２１】
第８の手段は、第１の手段から第６の手段の何れかに記載の建築物のコア函体の構築工法であり、
調節可能な高さを有する型枠を用いて、上記コア函体を、鉛直方向に型枠高さに相当する区間毎に順次型成形していくことを特徴とする。
【００２２】
本手段では、例えば図１４に示すように、階高が異なる建築物に対して高さの調整可能な型枠Ｍを用いて、コア函体を形成することを提案する。当該型枠Ｍは基本高さのメインパネルと、高さ調整用の補助パネル４２とを有する。
【発明の効果】
【００２３】
第１の手段に係る発明によれば、コア函体を任意の水平方向から見たときの輪郭線がほぼフラットな鉛直線となるようにしたから型成形が容易である。
第２の手段に係る発明によれば、型枠案内用のガイド柱部材同士の間の函体部分の外面を縦断面でみてフラットとしたから、型枠の昇降がスムーズに行える。
第３の手段に係る発明によれば、ユニット型枠の位置が定めやすくなり、かつ型枠支持材を低減することができる。
第４の手段に係る発明によれば、コア柱部の幅、及び、コア梁部の幅を、それぞれコア壁部の厚さと同じとしたので、よりシステム化効率がよい。
第５の手段に係る発明によれば、コア函体からの突起物（アンカーボルトなど）がないため、ユニット型枠が適用しやすい。
第６の手段に係る発明によれば、コア函体からの突起物（鉄筋など）がないため、ユニット型枠が適用し易い。
第７の手段に係る発明によれば、同じ型枠を何度も使用できるので経済的である。
第８の手段に係る発明によれば、異なる階高に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建築物のコア函体を実線でかつ周辺部を想像線で描いた平面図である。
【図２】図１のコア函体の拡大平面図である。
【図３】図２のコア函体のＩＩＩ−ＩＩＩ方向の横断面図である。
【図４】図１のコア函体の要部（コア柱部）の縦断面図である。
【図５】図１のコア函体のコア梁部付近の縦断面図であり、図５（Ａ）はコア梁部とコア壁部との接続部分の縦断面図、図５（Ｂ）はコア梁部とコア柱部との接続部分の縦断面図である。
【図６】図５のコア梁部に他の躯体部分を連結したときの縦断面図であり、図６（Ａ）は図５（Ａ）の構造に他の躯体部分を連結したときの縦断面図、図６（Ｂ）は図５（Ｂ）の構造に他の躯体部分を連結したときの断面図である。
【図７】図１のコア函体のコア梁部に周辺部梁部材を結合させた態様の平面図であり、同図（Ａ）はコア梁部内に機械式継手を埋め込んだ態様の平面図、同図（Ｂ）は周辺部に機械式継手を埋め込んだ態様の平面図である。
【図８】図１のコア函体のガイド柱部材に周辺部の梁部材を結合させた態様の平面図である。
【図９】図１のコア函体の構築方法の説明図であり、コア函体のガイド柱部材を設置した工程の平面図である。
【図１０】図９のガイド柱部材に連続してコア梁部の鉄筋を、このコア梁部に連続してコア柱部の鉄筋をそれぞれ構築した工程の平面図である。
【図１１】図１０のコア梁部及びコア柱部の鉄筋を型枠で囲った工程の平面図である。
【図１２】図１１の型枠がせり上がる様子を描く側面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る建築物のコア函体を、型枠を用いて構築する様子を描く側面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る建築物のコア函体を、型枠を用いて構築する様子を描く側面図であり、同図（Ａ）は階高の小さい箇所を型枠で成形する工程を、また同図（Ｂ）は階高の大きい箇所を型枠で成形する工程を、それぞれ描いている。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る建築物のコア函体の構築方法の説明図であり、同図（Ａ）は当該方向の第１工程、同図（Ｂ）は当該方向の第２工程、同図（Ｃ）は当該方向の第３工程、同図（Ｄ）は当該方向の第４工程を示す。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る建築物のコア函体の要部縦断面図であり、同図（Ａ）はコア梁部及びコア壁部の接合部分の縦断面図、同図（Ｂ）はコア梁部及びコア柱部の縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１から図７は、本発明の第１の実施形態に係る建築物Ｂのコア函体Ｃを示している。図１及び図２においては、建築物のコア函体Ｃを実線で描き、かつ建築物の周辺部Ｐを想像線で描いている。説明の都合上、本願発明の構成のうち基本的な構造を簡単に説明し、次に本願発明の特徴部分の説明を行うものとする。
【００２６】
上記コア函体Ｃは、図２に示すように、一つの箱形の周壁（又は囲成壁）として形成される。この周壁は、ガイド柱部材Ｃ１Ｂと、コア柱部Ｃ１Ａと、コア梁部Ｃ２Ａと、コア壁部Ｃ３Ａとを含み、ガイド柱部材Ｃ１Ｂを除くコア函体部分はユニット型枠Ｍを用いて成形される。上記コア函体Ｃは、図３に示すように、ユニット型枠Ｍを用いて、各階毎に型成形される。詳しい手順について説明する。なお、本明細書において、上記周壁の内部に設置される各種の部材は、コア函体Ｃとは別のものとして説明する。
【００２７】
ガイド柱部材Ｃ１Ｂは、ユニット型枠Ｍを支えかつ昇降可能に案内するための独立の部材であり、ユニット型枠Ｍを用いた型成形に先行して、コア函体Ｃの周方向に互いに離して複数本設置されている。ガイド柱部材Ｃ１Ｂは、例えばＰＣａで形成することができる。
【００２８】
コア柱部Ｃ１Ａとコア梁部Ｃ２Ａとコア壁部Ｃ３Ａとは、ガイド柱部材Ｃ１Ｂ内に設けられる。本実施形態では、コア柱部Ｃ１Ａとコア梁部Ｃ２Ａとコア壁部Ｃ３Ａとは、ともにユニット型枠Ｍ内で連続的に型成形されている。なお、このように特に断らない限り、本明細書において、“○○部”というときには、連続して型成形された構造の一部という形態と、予め独立して形成された部材という形態との双方を含むものとする。
【００２９】
上記コア柱部Ｃ１Ａは、ガイド柱部材Ｃ１Ｂと平行してコア函体Ｃの周方向に設置されている。図示例では、２本のガイド柱部材Ｃ１Ｂの間に１本又は複数のコア柱部Ｃ１Ａを設けているが（図４参照）、この構造は適宜変更することができる。図２中、２は主鉄筋であり、４は、肋筋である。
【００３０】
上記コア梁部Ｃ２Ａは、ガイド柱部材Ｃ１Ｂ又はコア柱部Ｃ１Ａの何れかである柱同士の間に架設される。
【００３１】
上記コア壁部Ｃ３Ａは、上記柱とコア梁部Ｃ２Ａとで囲まれる架構内に形成される。
【００３２】
本発明において、上記コア函体Ｃは、コア柱部Ｃ１Ａの外面とコア梁部Ｃ２Ａの外面とがこれらコア柱部Ｃ１Ａ及びコア梁部Ｃ２Ａの接合部分（第１接合部分Ｊ１２という）にて同じ鉛直平面上にあるように形成する（図５（Ｂ）参照）。同様に、コア梁部Ｃ２Ａの外面とコア壁部Ｃ３Ａの外面とがこれらコア梁部Ｃ２Ａ及びコア壁部Ｃ３Ａの接合部分Ｊ２３にて同じ鉛直平面上にあるように形成している（図５（Ａ）参照）。換言すれば、コア函体Ｃを任意の水平方向からみたときに輪郭線がほぼフラットな鉛直線となるようにしている。
【００３３】
本明細書において、コア函体の輪郭線がほぼフラットになるとは、全体形状として平らであって、特にユニット型枠の昇降の邪魔となる程度の突起物がないことをいう。換言すれば突起物と言っても後述の長尺ボルトの端部に付けられたナット２８程度のものは構わない（図６参照）。また例えば図示例ではコア柱部Ｃ１Ａとコア梁部Ｃ２Ａとの接合部分Ｊ１２において第１切欠きＮ１を設け、この第１切欠きＮ１に、周辺部Ｐが有するＰＣａ床板１０の端部を嵌め込むことができるように形成している。ＰＣａ床板１０の上にはトップコンクリート８が付設されている。このようにコア函体Ｃの垂直面の一部に切欠きを設けても構わない。
【００３４】
上記コア函体Ｃのうち型成形された部分の所定箇所に係合穴を形成し、この係合穴内に、建築物Ｂの周辺部Ｐ又はコア函体Ｃの内方の構造と連携するための係合具を形成する。
【００３５】
本実施形態では、コア函体ＣのうちでＰＣａ梁と取り合う箇所に第１係合穴Ｈ１を（図６（Ｂ）参照）、また鉄骨梁と取り合う箇所に第２係合穴Ｈ２をそれぞれ設けている（図６参照）。そして第１係合穴Ｈ１内に挿入する後述のリンケージ用第１係合具Ｌ１を、ＰＣａ梁の先端部に、また第２係合穴Ｈ２内に挿入する後述のリンケージ用第２係合具Ｌ２を、鉄骨梁の先端部にそれぞれ連携させている。これらリンケージ用第１係合具及びリンケージ用第２係合具は、コア函体の構成の一部を構成するものではないが、説明の都合上、コア函体とともに解説している。
【００３６】
好適な図示例では、図５に示す如く、上記第１係合穴Ｈ１は、コア函体Ｃの外面Ｓ１に開口された有底の穴として形成される。第１係合穴Ｈ１の底部より深い位置には、連結ロッド２０の一半部が埋め込まれている。この一半部の端部には機械式定着版２０ａが設けられている。連結ロッド２０の他半部は、コア函体Ｃの表面よりも突出しないように、第１係合穴Ｈ１内へ突入している。なお、図５において、第１係合穴Ｈ１内に有底筒形の間隙形成体１２が配置させている。この間隙形成体１２は、コア函体Ｃを型成形する際に型枠内の第１係合穴Ｈ１の成形箇所に配置され、第１係合穴Ｈ１の内面と後述する公知の機械式継手との間に機械式継手挿入代であるギャップを形成する（図６参照）。
【００３７】
上述の間隙形成体１２を除去した後に、第１係合穴Ｈ１内には図６に示す如く機械式継手２２を設ける。機械式継手２２は、筒状の部材であり、その筒孔内に連結ロッド２０の先端部を嵌着することができるように形成されている。本実施例では、間隙形成体１２を除去しているが、存置させる場合も好適に用いられる。
【００３８】
また図示の第２係合穴Ｈ２は、コア函体Ｃを内外方向に貫通している。第２係合穴Ｈ２内に取り付けた第２係合具Ｌ２を、連結部材３０を介して小梁６に連結している。
【００３９】
第２係合具Ｌ２は、第２係合穴Ｈ２内に打ち込まれたシース管２５と、シース管２５から両端部を突出するように挿通させた長尺ボルト２６と、長尺ボルト２６の両端部に付設したナット２８とで構成されている。長尺ボルト２６の一方端部は連結部材３０の固定プレート３０ｂを貫通し、この一方端部に付設したナット２８を、固定プレート３０ｂの内面に当接させ、長尺ボルト２６の他方端部に付設したナット２８をコア函体Ｃの外面に当接させている。
【００４０】
連結部材３０は、固定プレート３０ｂと縦リブ３０ａとで構成する。固定プレート３０ｂは、コア函体Ｃの適所（図示例ではコア梁部Ｃ２Ａ）の内面Ｓ２に空間充填材３２を介して当接されている。また縦リブ３０ａは、固定プレート３０ｂの内面に対して直角に連結されている。この縦リブ３０ａに小梁６の端部をボルト連結している。
【００４１】
本実施形態では、図７（Ａ）に示すように、コア函体Ｃの適所に形成した第１係合穴内にリンケージ用第１係合具Ｌ１の一半部を埋め込んでいるが、図７（Ｂ）に示すように周辺部側にリンケージ用第１係合具Ｌ１を埋め込み、コア函体Ｃ側の鉄筋をリンケージ用第１係合具Ｌ１に結合できるようにしてもよい。しかし、コア函体Ｃ側の鉄筋は、第１案内穴内に形成し、コア函体Ｃの輪郭から突出しないように設ける。なお、ガイド柱部材Ｃ１Ｂは、ユニット型枠Ｍ内に設置される部材ではないため、ガイド柱部材との連携用の鉄筋をコア函体Ｃの輪郭より外へ突出してもよい（図８参考）。
【００４２】
本実施形態では、上記コア梁部Ｃ２Ａの内外方向の幅をコア柱部Ｃ１Ａの幅よりも大きくして、コア梁部Ｃ２Ａがコア柱部Ｃ１Ａよりも内方へ突出するように形成している。そして、図６に示す如く、連結部材３０及び小梁６の上側でコア梁部Ｃ２Ａの上側に第２切欠きＮ２を形成している。小梁６の上面にはトップコンクリート８を載置し、このトップコンクリート８の端部を上記第２切欠きＮ２に嵌め合せている。前述の通り、コア梁部Ｃ２Ａの外面とコア柱部Ｃ１Ａの外面とは同一垂直線上にある。
【００４３】
次に本発明のコア函体Ｃを構築する工法を簡単に説明する。
第１に、図９に示す如く、コア函体Ｃの周方向に、相互に距離を存して、ガイド柱部材Ｃ１Ｂを立てる。
第２に、図１０に示すガイド柱部材Ｃ１Ｂと連続してコア梁部Ｃ２Ａの鉄筋を、さらにコア梁部Ｃ２Ａ及びコア柱部Ｃ１Ａと連続して、コア壁部Ｃ３Ａの鉄筋を、それぞれ構築する。
第３に、図１１に示す如く、コア梁部Ｃ２Ａとコア柱部Ｃ１Ａとコア壁部Ｃ３Ａとを囲むユニット型枠Ｍをセットする。このユニット型枠Ｍは、一定の高さを有し、図示しない昇降装置により昇降可能に設ける。
第４に、図１２に示す如く、上記ユニット型枠Ｍを用いて、このユニット型枠Ｍの高さに応じた区間毎に建築物Ｂのコア函体Ｃを順次構築していく。
【００４４】
以下、本発明の他の実施形態を説明する。これらの実施形態の説明において第１実施形態と同じ構造に関しては解説を省略する。
【００４５】
図１３は、本発明の第２実施形態に係るコア函体及びその構築工法を示している。この実施形態では、ガイド柱部材Ｃ１Ｂだけでなく、コア梁部Ｃ２Ａをも、型成形に先だって独立に成形された既成部材（好適にはＰＣａ製品）とすることを提案している。コア梁部Ｃ２Ａは、予め成形された部材としてガイド柱部材Ｃ１Ｂ同士の間に架設される。これにより、ユニット型枠の位置が定めやすくなり、かつ型枠支持材を低減することができる。
【００４６】
図１４は、本発明の第３実施形態に係るコア函体及びその構築工法を示している。この実施形態では、建築物の階高が異なる場合を対象としている。そしてユニット型枠Ｍが高さ調整可能な構造を有し、これにより階高の差をカバーできるようにしている。図示例では１階から３階までに比べて４階の階高が大きく、階高の小さい階ではユニット型枠Ｍの高さを小さく（図１４（Ａ）参考）、階高の大きい階ではユニット型枠Ｍの高さを大きく（図１４（Ｂ）参考）することができるようにしている。
【００４７】
ユニット型枠Ｍの高さを調整する仕組みは適宜選択することができる。図示例では、ユニット型枠Ｍが、一定高さのメインパネル４０と、高さ調整用の補助パネル４２と、前者に対する後者の昇降可能に両パネルを接続するジョイント部４４とを有する。補助パネル４２は、図示しない動力機構により昇降可能とする。またメインパネル４０に対して補助パネルを昇降可能とする代わりに、メインパネル４０に対して補助パネル４２を着脱可能とし、階高の大きい箇所ではメインパネル４０に対して補助パネル４２を取り付けるように構成してもよい。
【００４８】
図１５は、本発明の第４実施形態に係るコア函体及びその構築工法を示している。本実施形態では、コア函体Ｃの構築手順に関する。この手順は、次の通りである。
第１に、或る階に関して、同図（Ａ）の如くコア梁部Ｃ２Ａのうち上端部を除く部分をコア柱部とともに打ち込む。
第２に、同図（Ｂ）の如くコア梁部Ｃ２Ａの上端部及びトップコンクリート８を打ち込む。
第３に、同図（Ｃ）の如くコア梁部Ｃ２Ａの上端部に連続させて上の階のコア梁部Ｃ２Ａを打ち込む。
第２に、同図（Ｄ）の如くコア梁部Ｃ２Ａの第１切欠きに、周辺部梁部材Ｐ２及び周辺部床部材Ｐ４の各端部を嵌めこむ。
【００４９】
図１６は、本発明の第５実施形態に係るコア函体及びその構築工法を示している。本実施形態では、内外方向のコア柱部Ｃ１Ａの幅及びコア梁部Ｃ２Ａの幅と、コア壁部Ｃ３Ａの厚さとを図示のように同じとしている。これにより型枠内面が略平坦化され、システム化効率が向上する。
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
Ｂ…建築物
Ｃ…コア函体
Ｃ１Ａ…コア柱部  Ｃ２Ａ…コア梁部  Ｃ３Ａ…コア壁部  Ｃ１Ｂ…ガイド柱部材
Ｈ１…第１係合穴  Ｈ２…第２係合穴  
Ｊ１２…第１接合部分  Ｊ２３…第２接合部分
Ｌ１…リンケージ用第１係合具  Ｌ２…リンケージ用第２係合具
Ｎ１…第１切欠き  Ｎ２…第２切欠き  Ｍ…型枠  
Ｐ…周辺部
Ｐ１…周辺部柱部材  Ｐ２…周辺部梁部材  Ｐ３…周辺部壁部材  Ｐ４…周辺部床部材
Ｓ１…コア函体外面  Ｓ２…コア函体内面  Ｔ…仮設機構
２…主鉄筋  ４…横筋  ６…小梁  ８…トップコンクリート  ９…貫通孔
１０…ＰＣａ床板  
２０…連結ロッド  ２０ａ…Ｔ字形ヘッド  ２２…機械式継手  
２４…第２連結ロッド  ２５…シース管
２６…長尺ボルト  ２８…ナット
３０…連結部材  ３０ａ…固定プレート  ３０ｂ…縦リブ  ３２…クッション材
４０…メインパネル  ４２…調整パネル  ４４…ジョイント部
【図１】
2015014134.tif 000003
【図２】
2015014134.tif 000004
【図３】
2015014134.tif 000005
【図４】
2015014134.tif 000006
【図５】
2015014134.tif 000007
【図６】
2015014134.tif 000008
【図７】
2015014134.tif 000009
【図８】
2015014134.tif 000010
【図９】
2015014134.tif 000011
【図１０】
2015014134.tif 000012
【図１１】
2015014134.tif 000013
【図１２】
2015014134.tif 000014
【図１３】
2015014134.tif 000015
【図１４】
2015014134.tif 000016
【図１５】
2015014134.tif 000017
【図１６】
2015014134.tif 000018