(57)【要約】【課題】登録データ転送のための特別な送受信ポートを必要とすることなく、買い替え前の装置における登録データを買い替え後の装置に転送することのできる通信装置を提供する。【解決手段】通信装置１は、公衆交換電話網への接続用インターフェースであるＬＩＵ２１を有している。登録データの転送処理時には、２台の通信装置１をラインケーブルにて接続し、登録データは送信側装置から受信側装置へＬＩＵ２１およびラインケーブルを介して転送される。【選択図】図１
2015050571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆交換電話網に接続可能な通信装置であって、
公衆交換電話網への接続用のインターフェースと、
前記インターフェースを介して、自機で設定されている登録データを送信する送信部と、
前記インターフェースを介して、他機から送信される登録データを受信する受信部と、
前記受信部によって受信した登録データを、自機の登録データとして設定する設定部とを有していることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
さらに、自機が公衆交換電話網に接続されているか否かを確認する接続確認部を備えており、
前記送信部は、前記接続確認部によって自機が公衆交換電話網に接続されていないことが確認された場合に、自機で設定されている登録データを送信可能となることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置であって、
前記送信部は、自機で設定されている登録データを暗号化して送信することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１つに記載の通信装置であって、
回線種別が未設定の状態でデモンストレーション表示を行うデモ機能を有しており、
前記デモ機能は、前記登録データの送信時もしくは受信時に、この送信もしくは受信処理を実行する操作入力がなされたときにオフとされることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
公衆交換電話網に接続可能な通信装置の制御プログラムであって、
前記通信装置は、公衆交換電話網への接続用のインターフェースを介して、自機で設定されている登録データを送信する送信部と、
公衆交換電話網への接続用のインターフェースを介して、他機から送信される登録データを受信する受信部と、
前記受信部によって受信した登録データを、自機の登録データとして設定する設定部との各機能部を有しており、
コンピュータを前記各機能部として機能させるため制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置等の通信装置に関し、装置の買い替え時等において、買い替え前の装置における登録データを買い替え後の装置に転送することのできる通信装置およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ装置の買い替え時、買い替え後のファクシミリ装置において、回線種別、各種音量、電話帳データなど、各種の登録データを設定する必要がある。このような登録データを手動で入力設定することは、使用者にとっては煩雑な作業となる。このため、ファクシミリ装置等の通信装置において、各種登録データの設定作業を簡単にするための種々の方法が提案されている。
【０００３】
例えば、外部メモリ対応モデルでは、一部の登録データ（電話帳データ）を外部メモリにバックアップでき、買い替え後のファクシミリ装置に、そのバックアップデータを読み込ませて登録することができる。
【０００４】
特許文献１には、ファクシミリ装置から、ネットワークを介して他の端末装置へ電話帳データを送信することが開示されている。さらに、特許文献１に記載のファクシミリ装置では、端末装置からファクシミリ装置へ電話帳データを送り、これを更新させることができる。
【０００５】
特許文献２には、固定電話機間で転送インタフェース手段を介して、電話帳データを転送・登録する技術が開示されている。すなわち、特許文献２に開示された電話機では、電話帳データ・登録内容をＣＰＵの送受信データのポートから直接、転送・登録できるようになっている。
【０００６】
特許文献３には、ファクシミリ通信装置の設定内容を電子メールを使用して変更できる（遠隔操作できる）技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２５０９８６号公報
【特許文献２】特開２００４−１８００１６号公報
【特許文献３】特開２００１−０９４６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
外部メモリを用いてバックアップデータを買い替え後のファクシミリ装置に登録する技術では、買い替え前後の両方のファクシミリ装置が外部メモリ対応モデルである必要がある。すなわち、買い替え前後のどちらかの装置が外部メモリ対応モデルでないときは、手動で登録データを入力する必要がある。
【０００９】
同様の問題は、特許文献１〜３の開示技術においても当てはまる。すなわち、特許文献１ではネットワーク通信機能が、特許文献２ではデータ送受信のポートが、特許文献３では電子メール送受信機能が、買い替え前後の両方の装置において要求される。このため、特許文献１〜３の技術は、これらの機能を備えた上位モデルには好適に適用できるが、通話機能やファクシミリ機能以外の付加的な機能を極力排除した下位モデルの機器には適していない。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、登録データ転送のための特別な送受信ポートを必要とすることなく、買い替え前の装置における登録データを買い替え後の装置に転送することのできる通信装置およびその制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る通信装置は、上記の課題を解決するために、公衆交換電話網に接続可能な通信装置であって、公衆交換電話網への接続用のインターフェースと、前記インターフェースを介して、自機で設定されている登録データを送信する送信部と、前記インターフェースを介して、他機から送信される登録データを受信する受信部と、前記受信部によって受信した登録データを、自機の登録データとして設定する設定部とを有していることを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、２台の通信機器を公衆回線用のケーブルにて接続すれば、公衆交換電話網への接続用のインターフェースを介して、送信側の通信装置から受信側の通信装置へ登録データを転送し、転送された登録データを受信側の通信装置にて自動設定することができる。これにより、ファクシミリ装置等の買い替え時において、登録データ転送のための特別な送受信ポートを必要とすることなく、買い替え前の装置における登録データを買い替え後の装置に転送・登録すること可能となる。
【００１３】
また、上記通信装置では、さらに、自機が公衆交換電話網に接続されているか否かを確認する接続確認部を備えており、前記送信部は、前記接続確認部によって自機が公衆交換電話網に接続されていないことが確認された場合に、自機で設定されている登録データを送信可能となる構成とすることができる。
【００１４】
上記の構成によれば、通信装置が公衆交換電話網に接続されている場合は、自機の登録データが送信できないため、登録データが誤った公衆交換電話網に送信されることを防止できる。
【００１５】
また、上記通信装置では、前記送信部は、自機で設定されている登録データを暗号化して送信する構成とすることができる。
【００１６】
上記の構成によれば、登録データが誤って公衆交換電話網に送信されたとしても、その登録データは暗号化されているため、セキュリティを確保できる。
【００１７】
また、上記通信装置では、回線種別が未設定の状態でデモンストレーション表示を行うデモ機能を有しており、前記デモ機能は、前記登録データの送信時もしくは受信時に、この送信もしくは受信処理を実行する操作入力がなされたときにオフとされる構成とすることができる。
【００１８】
上記の構成によれば、登録データの転送処理中にデモンストレーション表示が開始されることを防止できる。
【００１９】
また、本発明の通信装置は、公衆交換電話網に接続可能な通信装置であって、公衆交換電話網への接続用のインターフェースを介して、自機で設定されている登録データを送信する送信部を有している構成、または、公衆交換電話網に接続可能な通信装置であって、公衆交換電話網への接続用のインターフェースを介して、他機から送信される登録データを受信する受信部と、前記受信部によって受信した登録データを、自機の登録データとして設定する設定部とを有している構成であってもよい。また、本発明に係る通信システムは、上記各構成の通信装置を公衆回線用ケーブルにて接続した構成とすることができる。
【００２０】
また、本発明の制御プログラムは、公衆交換電話網に接続可能な通信装置の制御プログラムであって、前記通信装置は、公衆交換電話網への接続用のインターフェースを介して、自機で設定されている登録データを送信する送信部と、公衆交換電話網への接続用のインターフェースを介して、他機から送信される登録データを受信する受信部と、前記受信部によって受信した登録データを、自機の登録データとして設定する設定部との各機能部を有しており、コンピュータを前記各機能部として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の通信装置は、２台の通信機器を公衆回線用のケーブルにて接続することで、公衆交換電話網への接続用のインターフェースを介して、送信側の通信装置から受信側の通信装置へ登録データを転送し、転送された登録データを受信側の通信装置にて自動設定することができる。これにより、ファクシミリ装置等の買い替え時において、登録データ転送のための特別な送受信ポートを必要とすることなく、買い替え前の装置における登録データを買い替え後の装置に転送・登録することが可能となるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであり、通信装置のブロック図である。
【図２】上記通信装置におけるＦＡＸ通信および外線通話時のデータ経路を示す図である。
【図３】登録データの転送処理時において、２台の通信装置がラインケーブルにて接続される状態を示す図である。
【図４】上記転送処理時における送信側装置および受信側装置のそれぞれの動作を示すフローチャートである。
【図５】上記転送処理を行うための各機能部を示す機能ブロック図である。
【図６】送信側装置から受信側装置へ転送・登録することが有効な登録データの種類の例を示すテーブルである。
【図７】送信側装置から受信側装置へ転送・登録することが有効な登録データの種類の例を示すテーブルである。
【図８】ＦＡＸデータ非標準機能使用時のネゴシエーションの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の実施の形態１について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る通信装置のブロック図である。尚、本実施の形態１では、通信装置としてファクシミリ装置を例示する。
【００２４】
図１に示す通信装置１は、ファクシミリ機能を実施するための機能部として、表示部１１、スキャナ部１２、プリンタ部１３、モータ部１４、操作部１５を有している。表示部１１は、各種情報を表示するための手段であり、例えば、ファクス送信時にユーザによって入力された送信先電話番号や、ユーザが各種設定作業を行う場合の操作ガイダンス等が表示される。スキャナ部１２は、ファクス送信時に送信原稿等を読み取る手段である。プリンタ部１３は、ファクス受信による受信データを記録用紙に印刷する手段である。モータ部１４は、送信原稿や記録用紙の搬送を行う場合の搬送力を与える手段である。操作部１５は、ユーザが通信装置１に対して操作を行う場合の操作入力を行う手段である。
【００２５】
通信装置１は、通信系の機能部として、ＬＩＵ２１、クロスポイントスイッチ２２、ＡＦＥ（Analog Front End）２３、ベースバンド２４、無線通信部２５を有している。ＬＩＵ２１は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）を用いて通信（通話・ファクス送受信）を行うための回線インターフェースユニットである。クロスポイントスイッチ２２は、ＬＩＵ２１、ＡＦＥ２３、ベースバンド２４からのアナログデータ（音声データ）の入出力レベル調整や入力選択やミキシングを行う手段である。ＡＦＥ２３は、クロスポイントスイッチ２２からのアナログデータ（音声データ）の入出力レベル調整やＡＤ変換（アナログデータをデジタルデータへ変換）やＤＡ変換（デジタルデータをアナログデータへ変換）を行う手段である。ベースバンド２４は、クロスポイントスイッチ２２からのアナログデータ（音声データ）や無線通信部２５からのデジタルデータのレベル調整やＡＤ変換やＤＡ変換や回線エコー除去や音響エコー除去などを行う手段である。そして、無線通信部２５は、親機−子機間の無線通信を行うための手段である。クロスポイントスイッチ２２、ＡＦＥ２３、ベースバンド２４は、ＣＰＵ３１によって制御される。図２は、ＦＡＸ通信および外線通話時のデータ経路を示す図であり、（ａ）はＦＡＸ通信時、（ｂ）は親機外線通話時、（ｃ）は子機外線通話時の例を示している。
【００２６】
さらに、通信装置１は、制御系として、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３を有している。ＣＰＵ３１は、各種制御プログラムに基づいて、上述した各機能部の制御を行う。ＲＯＭ３２は、各種制御プログラムを格納する。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１での演算結果やユーザによって設定された登録データ等を記憶するメモリである。
【００２７】
続いて、ファクスミリ装置の買い替え時等において、買い替え前の装置における登録データを買い替え後の装置に転送し、転送された登録データを買い替え後の装置における登録データとして設定する時の処理について説明する。すなわち、このような登録データの転送処理においては、買い替え前の装置が送信側装置、買い替え後の装置が受信側装置となる。
【００２８】
先ずは、上記転送処理を行うための準備として、送信側装置および受信側装置の２台の通信装置１がラインケーブル５０にて接続される（図３参照）。このラインケーブル５０は、公衆回線用のケーブルであり、モデムを介してそれぞれの機器のＬＩＵ２１に接続される。これにより、送信側装置および受信側装置は、公衆交換電話網への接続用のインターフェースであるＬＩＵ２１を介して、登録データの送受信を行えるようになる。
【００２９】
図４は、上記転送処理時における送信側装置および受信側装置のそれぞれの動作を示すフローチャートである。図５は、上記転送処理を行うための各機能部を示す機能ブロック図である。図５に示すように、ＣＰＵ３１は、メイン制御部４１、モデム制御部４２、接続確認部４３、およびメモリアクセス部４４を有している。また、図５に図示される登録データ格納部４５は、例えば、ＲＡＭ３３内の記憶領域として設けられる。
【００３０】
まず、送信側装置および受信側装置のそれぞれは、ユーザの操作によってモード設定が行われる。すなわち、受信側装置は受信モードに設定され（Ｓ１１でＹｅｓ）、送信側装置は送信モードに設定される（Ｓ２１でＹｅｓ）。
【００３１】
受信モードに設定された受信側装置では、表示部１１にキーコードが表示される（Ｓ１２）。また、送信モードに設定された送信側装置では、表示部１１がキーコード入力画面に移行する（Ｓ２２）。そして、ユーザは、受信側装置に表示されたキーコードを送信側装置に入力する操作を行う（Ｓ２３でＹｅｓ）。
【００３２】
キーコードが入力された送信側装置では、表示部１１に「ＳＴＡＲＴキーで開始」の表示がなされる（Ｓ２４）。この表示に従ってユーザがＳＴＡＲＴキーを押すと（Ｓ２５でＹｅｓ）、送信側装置および受信側装置同士がラインケーブル５０によって適切に接続されているか否か（送信側装置が公衆交換電話網に接続されていないか）が確認される。この接続確認は、接続確認部４３によって行われ、例えば、送信側装置で回線電流の検出を行うことで実施される（Ｓ２６）。回線電流が検出されなければ（Ｓ２６でＮｏ）と、送信側装置および受信側装置が適切に接続されていると判断され、データ転送が開始される（Ｓ２７へ移行）。回線電流が検出されれば（Ｓ２６でＹｅｓ）と、送信側装置および受信側装置が適切に接続されていない（送信側装置が公衆交換電話網に接続されている）と判断され、エラー表示となる（Ｓ２８）。尚、上記接続確認は、上述した回線電流の検出に限定されるものではない。例えば、ダイヤルトーンの検出によって接続確認を行ってもよい（尚、ダイヤルトーンの検出をする場合は、モデム制御部でダイヤルトーンを検出するため、図５における接続確認部４３は、ＬＩＵ２１ではモデム制御部４２に対して確認を行う）。この場合、ダイヤルトーンが検出されると、送信側装置が公衆交換電話網に接続されているためエラーとなる。
【００３３】
Ｓ２７では、送信側装置は、転送データ（登録データ）をＦＡＸデータにして受信側装置に送信するか、もしくは、ＤＴＭＦ（Dual Tone Multi-Frequency）により送信する。この送信は、メイン制御部４１がメモリアクセス部４４を介して登録データ格納部４５から登録データを読み取り、これをモデム制御部４２を介してＬＩＵ２１から出力することによって行われる。また、転送データは、Ｓ２３で入力されたキーコードを用いて暗号化されたものが送信される。送信側装置は、Ｓ２７におけるデータ送信が終了することによって処理を終了する。尚、このデータ転送においては、２台の通信装置１がラインケーブル５０にて直接接続されている状態であるため、ダイヤル発信は必要とされない。
【００３４】
一方、受信側装置では、送信側装置が送信する転送データをラインケーブル５０、ＬＩＵ２１を介して受信し、受信完了を確認する（Ｓ１３でＹｅｓ）。この受信データは、モデム制御部４２を介してメイン制御部４１に入力され、メイン制御部４１にて処理される。受信完了を確認すると、受信側装置は、暗号化されている受信データをキーコードを用いて解凍する（Ｓ１４）。ここで用いるキーコードは、Ｓ１２で表示したキーコードである。解凍された受信データは、受信側装置において登録される（Ｓ１５）。すなわち、メイン制御部４１は、メモリアクセス部４４を介して登録データ格納部４５へ登録データを記憶させる。受信側装置では、受信データの登録後、デモ機能をオフにして（Ｓ１６）処理を終了する。尚、Ｓ１６におけるデモ機能のオフは、省略することも可能であるが、これについては後述する。
【００３５】
図４のフローで説明した処理では、転送データは暗号化されたデータとされている。これは、ラインケーブル５０が間違って回線に接続されている場合に、登録データが外部へ漏れないようにするためである。上記処理では、Ｓ２６の接続確認によってもセキュリティが施されているため、転送データの暗号化はあくまで二重のセキュリティである。このため、転送データの暗号化は必須ではなく、省略することも可能である。転送データの暗号化を省略する場合には、受信側装置ではＳ１２，Ｓ１４のステップが省略可能であり、送信側装置ではＳ２２，Ｓ２３のステップが省略可能である。
【００３６】
また、送信側装置および受信側装置はどちらも本発明に係る通信装置１であるが、機種が同じであるとは限らず、送信側装置において設定されている登録データの全てが受信側装置でも必要であるとは限らない。このため、Ｓ２７およびＳ１３で転送されるデータとしては、送信側装置において設定されている登録データをすべて送信し、受信側装置では、受信したデータのうち、必要な（登録可能な）データのみを登録するようにすることができる。あるいは、受信側装置が送信側装置に対して必要な（登録可能な）データの転送要求を行い、送信側装置がこの転送要求された登録データのみを送信するようにしても良い。
【００３７】
また、送信側装置において登録されている登録内容であっても、特定の部品に対して個別に調整を要する登録内容（例えば：液晶濃度調整、タッチパネル調整、シェーディングデータ）は、転送しないか、もしくは、転送しても受信側装置において登録しないようにすることができる。尚、図６，図７は、送信側装置から受信側装置へ転送・登録することが有効な登録データの種類を例示するものである。
【００３８】
また、Ｓ２７およびＳ１３におけるデータ転送は、ＦＡＸデータとして転送する場合、ＦＡＸデータ標準機能を使用して転送しても良く、ＦＡＸデータ非標準機能を使用して転送しても良い。ＦＡＸデータ非標準機能使用時のネゴシエーションの一例について、図８を参照して説明する。
【００３９】
最初に、呼設定として、送信側装置から受信側装置に対して発呼を行う（ＣＡＬＬ信号の送信）。受信側装置では、これを着呼するとＣＥＤ信号を送信する。このＣＥＤ信号は、受信側装置が非音声端末であることを示す信号である。送信側装置がこのＣＥＤ信号を受信することにより、送信側装置と受信側装置との間の呼が設定される。
【００４０】
呼設定が終了すると、通信機器の機能の識別及び通信可能な条件の選定が行われる。このため、受信側装置は、ＮＳＦ／ＣＳＩ／ＤＩＳ信号を送信する。ＮＳＦ信号は、受信側装置に装備されている非標準的な機能を示すものであって、メーカーが独自の情報を付することができる。また、ＣＳＩ信号は、割り当てられたファックス番号などによって受信側装置の確認を行うための信号であり、ＤＩＳ信号は、標準ＣＣＩＴＴ（国際電信電話諮問委員会）能力を示す信号である。ここでは、ＮＳＦ信号に登録データ受信機能を定義して送信する。すなわち、送信されるＮＳＦ信号に登録データ受信機能ビットがセットされる。
【００４１】
送信側装置は、ＮＳＦ／ＣＳＩ／ＤＩＳ信号を受信するとこれを解析し、ＮＳＦ信号に登録データ受信機能が定義されているか否かを確認する。ＮＳＦ信号に登録データ受信機能が定義されていなければ、登録データを転送しない。この場合、送信側装置は、ＤＣＮ信号を受信側装置へ送信し、通信を切断する。
【００４２】
ＮＳＦ信号に登録データ受信機能が定義されており、受信側装置が送信側装置と同じ製造会社の製品同士である場合は、送信側装置は、ＴＳＩ／ＮＳＳ信号を受信側装置へ送信する。すなわち、この場合は、受信側装置と送信側装置とが同一のＦＡＸデータ非標準機能を有しているため、ＦＡＸデータ非標準機能を使用してのデータ転送が可能である。ＴＳＩ信号は送信端末識別信号であり、ＮＳＳ信号は非標準機能設定信号である。ここでは、ＮＳＳ信号に登録データ転送を表すビットをセットして送信する。
【００４３】
一方、ＮＳＦ信号に登録データ受信機能が定義されていても、受信側装置が送信側装置と同じ製造会社でない場合は、ＦＡＸデータ非標準機能は利用できず、送信側装置はＴＳＩ／ＤＣＳ信号を受信側装置へ送信する。ＤＣＳ信号は、能力交換により受信側装置が備える最大の機能を知った送信側装置が、実際に利用するＦＡＸ機能を受信側ＦＡＸ機へ伝える信号である。
【００４４】
あるいは、受信側装置が送信側装置と同じ製造会社の製品同士でない場合、送信側装置は、ＲＮＲ信号（受信不可信号）もしくはＤＣＮ信号を受信側装置に送信しても良い。送信側装置が、ＲＮＲ信号（受信不可信号）もしくはＤＣＮ信号を送信した場合は、登録データの転送は行われず、通信は切断される。
【００４５】
ＴＳＩ／ＮＳＳ信号もしくはＴＳＩ／ＤＣＳ信号によって、データ転送に利用するＦＡＸ機能が決定されると、送信側装置は、接続回線の品質を確認するためにＴＣＦ（トレーニングチェック）信号を受信側装置へ送信する。ＴＣＦ信号を受信した受信側装置は、トレーニングが正常に行われたことを確認した後、確認完了通知としてＣＦＲ（受信準備確認信号）信号を送信側装置へ送信する。
【００４６】
以上でネゴシエーションは終了し、その後、送信側装置から受信側装置への登録データのデータ転送が実施される。
【００４７】
次に、図４のフローチャートにおけるＳ１６のデモ機能について説明する。通信装置１は、その販売時に、店頭等で購買者に訴求するためのデモンストレーション表示を行うためのデモ機能を有している。このようなデモ機能の起動条件は、Ａ）店頭デモを常に実行する設定のときに一定時間無操作で実行、Ｂ）回線種別未設定時に実行する設定のときに、回線種別未設定で一定時間無操作で実行、のいずれかである。通常は、起動条件Ｂ）が通信装置１におけるデフォルトとされている。
【００４８】
回線種別の設定については回線種別自動設定機能があり、店頭では、ファクシミリと回線が接続されていなため、回線種別が未設定のままとなっている。そのため、店頭に置かれた通信装置１では、上記起動条件Ｂ）を満たすことでデモが実行される。購買者が通信装置１と公衆回線とを接続すると、回線自動設定が実行されて、上記デモ起動条件Ｂ）が解除され、上記デモ機能はオフとされる。
【００４９】
しかしながら、本実施の形態１における通信装置１では、購入された通信装置１を公衆回線に接続する前に上記の登録データの転送処理を行うことがありうる。この場合、上記起動条件Ｂ）が満たされたまま、すなわち、上記デモ機能がオンのまま、登録データの転送処理が実施されることになる。
【００５０】
このような場合であっても、登録データの転送処理中に店頭デモが実行されることは無い。これは、店頭デモは、コピーやＦＡＸや電話などの動作中は、開始されないように設定されているためである（複数枚のコピーやＦＡＸ、外線通話など動作中は、一定時間以上、無操作であっても店頭デモは起動しない）。同様に、登録データの転送処理中は、通信装置１の動作中に当たるため、店頭デモは起動しない。
【００５１】
但し、購買者が通信装置１を購入して登録データの転送処理を行った後、公衆回線に接続する前に通信装置１の電源を入れたまま無操作にしている場合がありうる。このような場合には、店頭デモが開始されてユーザを驚かせる虞がある。このため、図４におけるフローでは、Ｓ１６において登録データの転送処理完了後にデモ機能をオフにしている。しかしながら、Ｓ１６においてデモ機能をオフにしなくても、通信装置１を公衆回線に接続すればデモ機能はオフになるため、Ｓ１６のステップは必須ではなく省略可能である。
【００５２】
また、上記説明における登録データの転送処理では、送信側装置から受信側装置に転送するのは、送信側装置において設定されている登録データとしている。しかしながら、上記転送処理において転送可能なデータは、上記登録データに限定されるものではない。例えば、送信側装置において、留守番電話の録音データやファクス受信データが記憶されている場合、これらの録音データやファクス受信データも、上記転送処理によって転送しても良い。
【００５３】
また、本実施の形態に係る登録データの転送処理は、データ送受信用の特別な入出力ポート（例えば、図１における無線通信部２５）を持たない通信装置１において好適に使用できるものである。すなわち、通信装置１は公衆交換電話網に接続可能な機器であり、少なくとも、公衆交換電話網接続用のインターフェースを有しているためである。
【００５４】
但し、本発明において、上記登録データの転送処理は上記入出力ポートを持たない通信装置１間での使用に限られるものではない。すなわち、一方の通信装置１が入出力ポートを持つ通信装置１であっても本発明は好適に使用できる。これは、一方の通信装置１が上記入出力ポートを有していても、他方の通信装置１が上記入出力ポートを持たない場合には、上記入出力ポートを用いてのデータ転送は行えないためである。
【００５５】
また、上記入出力ポートを有している通信装置１は、製品としての販売時点で、本実施の形態に係る登録データの転送処理を行うための制御プログラムを有していなくてもよい。すなわち、上記入出力ポートを有している通信装置１は、記録媒体やインターネットから上記制御プログラムをダウンロードして本実施の形態に係る通信装置１としての機能を有するものであっても良い。
【００５６】
〔実施の形態２〕
上記の実施の形態１においては、通信装置１がファクシミリ装置の場合を例示し、送信側装置および受信側装置の両方がファクシミリ装置である場合の登録データの転送処理について説明した。しかしながら、本発明に係る通信装置１はファクシミリ装置に限定されるものではなく、公衆交換電話網に接続可能な機器であればよい。すなわち、本発明に係る通信装置１は電話機であっても良い。本実施の形態２では、送信側装置および受信側装置の少なくとも一方が電話機である場合の登録データの転送処理について説明する。
【００５７】
まず、送信側装置および受信側装置の両方が電話機である場合を説明する。この場合の登録データの転送処理では、転送される登録データが電話での通話に関連するデータのみであり、ファクス送受信に関連するデータ転送が生じない。
【００５８】
次に、送信側装置が電話機であり、受信側装置がファクスミリ装置である場合を説明する。この場合、送信側装置は、ファクス送受信に関連する登録データを有していないため、電話での通話に関連するデータのみを受信側装置に転送する。受信側装置では、受信した登録データを自動設定するが、ファクス送受信に関連する登録データについてはユーザが手動入力にて設定する必要がある。このため、受信側装置は、受信した登録データを自動設定後、ファクス送受信に関連する登録データの入力モードに自動的に移行する構成としても良い。
【００５９】
また、これと同様の技術思想は、実施の形態１における処理においても適用できる。すなわち、送信側装置および受信側装置の両方がファクシミリ装置の場合であっても、送信側装置および受信側装置の両方が同一の機能を有しているとは限らない。例えば、受信側装置の方が上位機種であれば、受信側装置において設定可能な登録内容に、送信側装置にはない登録内容が存在する場合がある。この場合、送信側装置は、自機に設定されている登録データのみを受信側装置に転送する。受信側装置は、受信した登録データを自動設定後、自機のみにある登録データの入力モードに自動的に移行する構成としても良い。
【００６０】
最後に、送信側装置がファクスミリ装置であり、受信側装置が電話機である場合を説明する。この場合、受信側装置は、ファクス送受信に関連する登録データを設定できないため、送信側装置は、電話での通話に関連するデータのみを受信側装置に転送する構成としてもよい。あるいは、送信側装置は自機に設定されている登録データの全てを受信側装置に転送し、受信側装置では電話での通話に関連するデータのみを選択的に設定する構成としても良い。
【００６１】
このように、送信側装置および受信側装置の少なくとも一方が電話機である場合、登録データの転送の手順は、実施の形態１と基本的に同じである。但し、転送データをＦＡＸデータとして転送することはできないため、ＤＴＭＦ（Dual Tone Multi-Frequency）により送信することが必要である。
【００６２】
以上のように、本実施の形態１または２に係る通信装置１は、公衆回線のラインケーブル５０を使用して登録内容を転送・登録できる構成である。このため、特別にデータ送受信のポートを設ける必要がなく、コストアップすることがなく登録データの転送・設定が行える。これにより、通信装置１の買い替え時等において、買い替え前及び買い替え後の少なくとも一方の機器が、通話機能やファクシミリ機能以外の付加的な機能を極力排除した下位モデルの機器であっても、登録データの転送・設定が行えるように、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００６３】
実施の形態１又は２で説明した通信装置１は、基本的には、送信側装置として使用されることもあれば、受信側装置として使用されることも考えられる。このため、通信装置１は、送信側装置としての機能と、受信側装置としての機能の両方を備えることが好ましい。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の通信装置は、送信側装置または受信側装置の何れか一方の機能のみを備えるものであってもよい。
【００６４】
以上説明した通信装置１において、登録データの転送処理機能はＣＰＵ３１にて実施されるプログラムにて実現される。本発明の対象は、このプログラムそのものや、このプログラムがコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されているものを含む。
【００６５】
本発明では、この記録媒体として、図１に示されているＣＰＵ３１で処理が行なわれるために必要なメモリ、例えばＲＯＭ３２のようなものそのものがプログラムメディアであってもよいし、また、図示していない外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであってもよい。いずれの場合においても、格納されているプログラムはマイクロコンピュータがアクセスして実行させる構成であってもよいし、あるいはいずれの場合もプログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにロードされて、そのプログラムが実行される方式であってもよい。このロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【００６６】
ここで、上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、ＦＤ（フレキシブルディスク）やＨＤ（ハードディスク）等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＢＤ等の光ディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であってもよい。
【００６７】
また、本発明においては、インターネットを含む通信ネットワークと接続可能なシステム構成であることから、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体であってもよい。なお、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用プログラムは予め装置本体に格納しておくか、あるいは別の記録媒体からインストールされるものであってもよい。
【００６８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１    通信装置
１１    表示部
１２    スキャナ部
１３    プリンタ部
１４    モータ部
１５    操作部
４１    メイン制御部（送信部、受信部、設定部、接続確認部）
４２    モデム制御部（送信部、受信部）
４３    接続確認部（接続確認部）
４４    メモリアクセス部（設定部）
４５    登録データ格納部
２１    ＬＩＵ（公衆交換電話網への接続用のインターフェース）
３１    ＣＰＵ（送信部、受信部、設定部、接続確認部）
３２    ＲＯＭ
３３    ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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