(57)【要約】【課題】乗降用の開口の形成に要する時間が長くなることを防ぎつつ開口位置を可変にできる可動式ホーム柵を提供すること。【解決手段】第１基台１１は、第１扉体１３のレール方向長さよりレール方向長さが短く設定されるので、両側扉体２３及び第１扉体１３の移動によって、第１基台１１に妨げられることなく、両側扉体２３，２３の間に乗降用の開口を形成できる。第１扉体１３は、第１軌道部材１５のレール方向長さの分だけ両側扉体２３，２３の間を往復移動するので、第１扉体１３と両側扉体２３との間に形成される乗降用の開口位置を可変にできる。第１扉体１３があるので、開口を形成するときの両側扉体２３及び第１扉体１３の個々の移動量を小さくできる。よって、乗降用の開口の形成に要する時間が長くなることを防ぎつつ開口位置を可変にできる。【選択図】図１
2015085883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホーム上の軌道側に配置される可動式ホーム柵において、
所定のレール方向長さを有しレール方向に所定の間隔をあけて往復移動可能に構成される２つの両側扉体と、
その２つの両側扉体の間のレール方向に並設される第１扉体と、
その第１扉体のレール方向長さよりレール方向長さが短く設定されると共に、前記両側扉体の間のプラットホーム上に立設される第１基台と、
その第１基台に固定される第１ガイド部材と、
その第１ガイド部材に係合して移動自在に支持されると共に前記第１扉体に固定されレール方向に延設される第１軌道部材と、
その第１軌道部材を前記第１ガイド部材に支持させた状態で前記第１基台に対して前記第１扉体をレール方向に往復移動させる第１駆動装置とを備えていることを特徴とする可動式ホーム柵。
【請求項２】
前記第１扉体は、レール方向長さが、プラットホームに入線する列車の隣り合う乗降口の間隔より短く設定されていることを特徴とする請求項１記載の可動式ホーム柵。
【請求項３】
前記２つの両側扉体のいずれか一方および前記第１扉体の間のレール方向に並設される第２扉体と、
その第２扉体のレール方向長さよりレール方向長さが短く設定されると共に、前記両側扉体の間のプラットホーム上に立設される第２基台と、
その第２基台に固定される第２ガイド部材と、
その第２ガイド部材に係合して移動自在に支持されると共に前記第２扉体に固定されレール方向に延設される第２軌道部材と、
その第２軌道部材を前記第２ガイド部材に支持させた状態で前記第２基台に対して前記第２扉体をレール方向に往復移動させる第２駆動装置とを備え、
前記第２扉体のレール方向長さは、プラットホームに入線する列車の隣り合う乗降口の間隔より短く設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の可動式ホーム柵。
【請求項４】
前記第１扉体の前記第１軌道部材より上方位置に枕木方向の一端縁が固定される一方、枕木方向の他端縁側が前記第１扉体から枕木方向に突出される庇部を備え、
その庇部は、前記第１軌道部材の上方にレール方向に亘って位置することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の可動式ホーム柵。
【請求項５】
前記２つの両側扉体は、プラットホーム上に立設された所定のレール方向長さを有する固定柵の軌道側に配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の可動式ホーム柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可動式ホーム柵に関し、特に乗降用の開口の形成に要する時間が長くなることを防ぎつつ開口位置を可変にできる可動式ホーム柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、乗客の安全を確保する目的でプラットホームの軌道側縁部に可動式ホーム柵が設置される（例えば特許文献１）。特許文献１に開示される可動式ホーム柵は、プラットホーム上に所定の間隔をあけて設置される一対のガイドボックス（戸袋）と、その一対のガイドボックスにそれぞれ出没可能に配置されるドアパネル（扉体）とを備えている。特許文献１では、一対の扉体を往復移動させることで戸袋間に乗降用の開口を形成する。プラットホームには、編成の相違等によって乗降口の位置の異なる種々の列車が入線するので、それを考慮して、一対の戸袋の間隔は列車の乗降口の幅（レール方向長さ）より大きめに設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５６３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１に開示される技術では、一対の戸袋の間隔を大きくするにつれて扉体のレール方向長さが大きくなるので、扉体の開閉に要する時間が長くなるという問題がある。扉体の開閉に要する時間を短縮するため、一対の戸袋の間隔を狭くすると、乗降口の位置の異なる列車がプラットホームに入線した場合に、扉体によって形成される乗降用の開口位置を列車の乗降口に合致させられない（乗客がスムーズに乗降できない）可能性がある。
【０００５】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、乗降用の開口の形成に要する時間が長くなることを防ぎつつ開口位置を可変にできる可動式ホーム柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の可動式ホーム柵は、プラットホーム上の軌道側に配置されるものにおいて、所定のレール方向長さを有しレール方向に所定の間隔をあけて往復移動可能に構成される２つの両側扉体と、その２つの両側扉体の間のレール方向に並設される第１扉体と、その第１扉体のレール方向長さよりレール方向長さが短く設定されると共に、前記両側扉体の間のプラットホーム上に立設される第１基台と、その第１基台に固定される第１ガイド部材と、その第１ガイド部材に係合して移動自在に支持されると共に前記第１扉体に固定されレール方向に延設される第１軌道部材と、その第１軌道部材を前記第１ガイド部材に支持させた状態で前記第１基台に対して前記第１扉体をレール方向に往復移動させる第１駆動装置とを備えている。
【０００７】
請求項２記載の可動式ホーム柵は、請求項１記載の可動式ホーム柵において、前記第１扉体は、レール方向長さが、プラットホームに入線する列車の隣り合う乗降口の間隔より短く設定されている。
【０００８】
請求項３記載の可動式ホーム柵は、請求項１又は２に記載の可動式ホーム柵において、前記２つの両側扉体のいずれか一方および前記第１扉体の間のレール方向に並設される第２扉体と、その第２扉体のレール方向長さよりレール方向長さが短く設定されると共に、前記両側扉体の間のプラットホーム上に立設される第２基台と、その第２基台に固定される第２ガイド部材と、その第２ガイド部材に係合して移動自在に支持されると共に前記第２扉体に固定されレール方向に延設される第２軌道部材と、その第２軌道部材を前記第２ガイド部材に支持させた状態で前記第２基台に対して前記第２扉体をレール方向に往復移動させる第２駆動装置とを備え、前記第２扉体のレール方向長さは、プラットホームに入線する列車の隣り合う乗降口の間隔より短く設定されている。
【０００９】
請求項４記載の可動式ホーム柵は、請求項１から３のいずれかに記載の可動式ホーム柵において、前記第１扉体の前記第１軌道部材より上方位置に枕木方向の一端縁が固定される一方、枕木方向の他端縁側が前記第１扉体から枕木方向に突出される庇部を備え、その庇部は、前記第１軌道部材の上方にレール方向に亘って位置する。
【００１０】
請求項５記載の可動式ホーム柵は、請求項１から４のいずれかに記載の可動式ホーム柵において、前記２つの両側扉体は、プラットホーム上に立設された所定のレール方向長さを有する固定柵の軌道側に配置される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の可動式ホーム柵によれば、所定のレール方向長さを有する２つの両側扉体が、レール方向に所定の間隔をあけて往復移動可能に構成される。その２つの両側扉体の間のレール方向に第１扉体が並設され、軌道側のプラットホーム上に配置される。両側扉体の間のプラットホーム上に第１基台が立設され、第１基台に第１ガイド部材が固定される。第１ガイド部材に係合して移動自在に支持される第１軌道部材が、レール方向に延設され第１扉体に固定される。第１駆動装置により、第１軌道部材を第１ガイド部材に支持させた状態で、第１基台に対して第１扉体がレール方向に往復移動される。
【００１２】
第１基台は、第１扉体のレール方向長さよりレール方向長さが短く設定されるので、２つの両側扉体および第１扉体をそれぞれ移動させることによって、第１基台に妨げられることなく、２つの両側扉体の間に乗降用の開口を形成できる。第１扉体は、第１軌道部材のレール方向長さの分だけ２つの両側扉体の間を往復移動するので、第１扉体と両側扉体との間に形成される乗降用の開口位置を可変にできる。２つの両側扉体および第１扉体の移動によって乗降用の開口が形成されるので、第１扉体がない場合と比較して、開口を形成するときの２つの両側扉体および第１扉体の個々の移動量を小さくできる。その結果、乗降用の開口の形成に要する時間が長くなることを防止できる。よって、乗降用の開口の形成に要する時間が長くなることを防ぎつつ開口位置を可変にできる効果がある。
【００１３】
請求項２記載の可動式ホーム柵によれば、第１扉体は、プラットホームに入線する列車の隣り合う乗降口の間隔よりレール方向長さが短く設定される。そのため、プラットホームに入線する列車の基準停止位置と実際の停止位置とに誤差が生じた場合に、その誤差に応じて第１扉体を移動させると共に、その第１扉体と間隔をあけて両側扉体を移動させることで、列車の乗降口の位置に合致した開口を第１扉体の両側に設けることができる。これにより請求項１の効果に加え、列車の基準停止位置と実際の停止位置との誤差を、２つの両側扉体および第１扉体により吸収できる効果がある。
【００１４】
請求項３記載の可動式ホーム柵によれば、２つの両側扉体のいずれか一方および第１扉体の間のレール方向に第２扉体が並設され、両側扉体の間のプラットホーム上に第２基台が立設される。第２基台は、第２扉体のレール方向長さよりレール方向長さが短く設定され、第２ガイド部材が固定される。その第２ガイド部材に係合して第２軌道部材が移動自在に支持され、第２軌道部材は、第２扉体に固定されレール方向に延設される。第２駆動装置により、第２軌道部材が第２ガイド部材に支持された状態で第２基台に対して第２扉体がレール方向に往復移動される。
【００１５】
第２基台は、第２扉体のレール方向長さよりレール方向長さが短く設定されるので、第２基台に妨げられることなく、２つの両側扉体のいずれか一方と第２扉体との間や、第１扉体と第２扉体との間に乗降用の開口を形成できる。第２扉体は、第２軌道部材のレール方向長さの分だけレール方向に往復移動するので、第２扉体によって形成される乗降用の開口位置を可変にできる。第２扉体等の移動によって乗降用の開口が形成されるので、第２扉体がない場合と比較して、開口を形成するときの第２扉体等の個々の移動量を小さくできる。その結果、乗降用の開口の形成に要する時間が長くなることを防止できる。よって、乗降用の開口の形成に要する時間が長くなることを防ぎつつ開口位置を可変にできる効果がある。
【００１６】
また、第２扉体のレール方向長さは、プラットホームに入線する列車の隣り合う乗降口の間隔より短く設定されているので、第２扉体を移動させることで第２扉体の両側に乗降用の開口を設けることができる。その結果、請求項１又は２の効果に加え、第２扉体によって開口位置を可変にする自由度を向上できる効果がある。
【００１７】
請求項４記載の可動式ホーム柵によれば、庇部は、第１扉体の第１軌道部材より上方位置に枕木方向の一端縁が固定される一方、枕木方向の他端縁側が第１扉体から枕木方向に突出される。庇部は第１軌道部材の上方にレール方向に亘って位置するので、庇部によって第１軌道部材のレール方向に亘って日差しや雨水等を遮ることができ、請求項１から３のいずれかの効果に加え、第１軌道部材および第１ガイド部材を日差しや雨水等から保護できる効果がある。
【００１８】
請求項５記載の可動式ホーム柵によれば、２つの両側扉体は、プラットホーム上に立設された所定のレール方向長さを有する固定柵の軌道側に配置される。固定柵とプラットホームの軌道側縁部との間のスペースに両側扉体が配置されるので、請求項１から４のいずれかの効果に加え、両側扉体によってプラットホームが狭くなることを防止できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）はプラットホーム側から視た第１実施の形態における可動式ホーム柵の正面図であり、（ｂ）は乗降口の位置の異なる列車に対応して移動した可動式ホーム柵をプラットホーム側から視た可動式ホーム柵の正面図である。
【図２】図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における第１扉装置の断面図である。
【図３】軌道側から視た可動式ホーム柵の背面図である。
【図４】（ａ）は第２実施の形態における可動式ホーム柵の閉じた状態を模式的に示した可動式ホーム柵の正面図であり、（ｂ）は開口が形成された状態を模式的に示した可動式ホーム柵の正面図であり、（ｃ）は乗降口の位置の異なる列車に対応して移動した可動式ホーム柵を模式的に示した可動式ホーム柵の正面図である。
【図５】可動式ホーム柵の電気的構成を示したブロック図である。
【図６】（ａ）は第３実施の形態における可動式ホーム柵の閉じた状態を模式的に示した可動式ホーム柵の正面図であり、（ｂ）は開口が形成された状態を模式的に示した可動式ホーム柵の正面図であり、（ｃ）は乗降口の位置の異なる列車に対応して移動した可動式ホーム柵を模式的に示した可動式ホーム柵の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１から図３を参照して、本発明の第１実施の形態における可動式ホーム柵１について説明する。まず、図１を参照して可動式ホーム柵１の全体構成について説明する。図１（ａ）はプラットホーム３０側から視た第１実施の形態における可動式ホーム柵１の正面図であり、図１（ｂ）は乗降口３６，３７の位置の異なる列車に対応して移動した可動式ホーム柵１をプラットホーム３０側から視た可動式ホーム柵１の正面図である。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、可動式ホーム柵１は、プラットホーム３０の軌道側縁部近くに設置される第１扉装置１０と、第１扉装置１０のレール方向（図１（ａ）左右方向）両側に所定の間隔をあけて設置される一対の両側扉装置２０とを備えている。第１扉装置１０及び両側扉装置２０は、プラットホーム３０に停止した列車の乗降口３３，３４を開閉する乗降ドア３３ａ，３４ａの開閉動作に応じて作動される。本実施の形態では、両側扉装置２０は、パイプ材により形成された既設の固定柵３１の軌道側（図１（ａ）紙面奥側）に設置される。
【００２２】
第１扉装置１０は、レール方向に間隔をあけて設置された固定柵３１，３１から略等しい距離にあるプラットホーム３０上に立設される第１基台１１と、第１基台１１に支持されて軌道と平行に配置される第１扉体１３とを備えている。第１扉体１３は、レール方向（図１（ａ）左右方向）長さが、第１基台１１のレール方向長さより大きく、且つ、列車３２の隣り合う乗降口３３，３４の間隔Ｓより大きく設定されている。また、第１基台１１は第１扉体１３に対して軌道側（図１（ａ）紙面奥側）に配置されているので、第１扉体１３に遮られて、プラットホーム３０上の乗降客に第１基台１１をほとんど視認されないようにできる（第１基台１１の根本しか視認できなくできる）。
【００２３】
第１扉体１３は、正面視が矩形状に形成された複数の透孔１３ａが、厚さ方向に貫通して第１扉体１３の上部側に設けられている。透孔１３ａを設ける分だけ第１扉体１３を軽量化できる。透孔１３ａには合成樹脂製やガラス製などの透明なパネルが装着される。
【００２４】
次に図２及び図３を参照して第１扉装置１０について説明する。図２は図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における第１扉装置１０の断面図であり、図３は軌道側から視た可動式ホーム柵１の背面図である。なお、図２では、第１扉装置１０のレール方向（図２紙面垂直方向）両側に設置される両側扉装置２０（図１（ａ）参照）に対して、軌道の反対側（図２右側）に立設される固定柵３１を併せて図示する。
【００２５】
図２に示すように、第１扉装置１０は、プラットホーム３０の軌道側縁部に立設された第１基台１１と、第１基台１１の上端側のレール方向両端に固定された一対の第１ガイド部材１２と、第１基台１１に支持されてレール方向に往復移動可能に構成される第１扉体１３とを備えている。
【００２６】
第１扉体１３は、アルミニウム製またはアルミニウム合金製のトラス構造を有する３枚の中空押出形材を上下に連結して形成され、第１基台１１に対してプラットホーム３０奥側（図２右側）に配置される。各中空押出形材は、押出方向を第１扉体１３の開閉方向に対して平行に、且つ、押出幅方向を鉛直方向に向けて配置される。第１扉体１３を中空押出形材で形成することにより、強度を確保しつつ軽量化を図ることができる。そのため、第１扉体１３のレール方向寸法が大きくなっても、第１扉体１３を第１基台１１に片持ち状態で支持させることができる。
【００２７】
第１扉体１３は、軌道側（図２左側）に向かって突出する板状の支持部材１４が、軌道側側面にレール方向（図２紙面垂直方向）に沿って溶接等によって固着される。支持部材１４は、突条状の第１軌道部材１５が、レール方向（図２紙面垂直方向）に沿ってボルトによって下面に締結固定される。第１軌道部材１５は、第１ガイド部材１２に係合される棒状の部材であり、鋼材等によって第１扉体１３のレール方向長さと略同一の長さに形成される。第１ガイド部材１２及び第１軌道部材１５によりリニア軸受が構成され、第１ガイド部材１２に対して第１軌道部材１５が摺動する。
【００２８】
第１扉体１３は、第１軌道部材１５の上方にレール方向（図２紙面垂直方向）に亘って庇部１６が設けられる。庇部１６は、長尺の薄板状の部材により構成され、第１軌道部材１５より上方位置に枕木方向（図２左右方向）の一端縁が固定され、枕木方向の他端縁が第１扉体１３から軌道側（図２左側）に突出される。庇部１６は、枕木方向の一端縁から他端縁に向かうにつれ下降傾斜するように配置され、枕木方向の他端縁は、第１ガイド部材１２、支持部材１４及び第１軌道部材１５より軌道側に張り出している。庇部１６によって、第１軌道部材１５のレール方向に亘って日差しや雨水等を遮ることができるので、第１軌道部材１５及び第１ガイド部材１２を日差しや雨水等から保護できる。また、庇部１６は軌道側に向かって上面が下降傾斜しているので、雨水等を軌道側に流下させることができる。庇部１６は、軌道側の他端縁に背面パネル１７が下方に向かって連設される。
【００２９】
図３に示すように背面パネル１７は、複数枚をレール方向に並設することでレール方向長さが庇部１６のレール方向長さと同一に設定される板状の部材であり、上端が支持部材１４（図２参照）の軌道側端面に固着され、第１基台１１の軌道側に配置される。背面パネル１７は下端縁が第１ガイド部材１２及び第１軌道部材１５の下方に位置するので、背面パネル１７で第１基台１１の背面側（軌道側）を覆い、第１基台１１の上部側、第１ガイド部材１２及び第１軌道部材１５を軌道側から視認不能にできる。また、庇部１６及び背面パネル１７により第１ガイド部材１２及び第１軌道部材１５が覆われるので、第１ガイド部材１２及び第１軌道部材１５の摺動面に異物等が噛み込むことを防ぐことができると共に、第１ガイド部材１２に塗布された潤滑剤（グリス）の油膜切れを抑制できる。
【００３０】
図２に戻って説明する。第１基台１１は、第１扉体１３及び背面パネル１７に挟まれた空間内に電気モータ等の第１駆動装置１８が固設される。第１駆動装置１８は、プーリ及びタイミングベルト等の公知の動力伝達機構（図示せず）を介して第１扉体１３をレール方向に往復移動させるための駆動源である。なお、動力伝達機構は、プーリ及びタイミングベルト等の他、ラック及びピニオン等を採用することは当然可能である。この場合、レール方向に沿って第１扉体１３にラックを設け、そのラックに噛合するピニオンが第１駆動装置１８により回動される。
【００３１】
図１（ａ）に戻って説明する。第１扉体１３は、第１基台１１に固設された第１駆動装置１８の高さに対応する位置に、厚さ方向に貫通する開口部１３ｂが形成されている。開口部１３ｂは、開閉可能な蓋部材１３ｃで覆われている。第１駆動装置１８のメンテナンスを行う場合には、蓋部材１３ｃを開けた後、第１扉体１３をレール方向に移動させて、開口部１３ｂを第１駆動装置１８の位置に合致させる。プラットホーム３０上から開口部１３ｂを通して第１駆動装置１８のメンテナンスを行うことができるので、軌道側から第１駆動装置１８のメンテナンスを行う場合と比較して、安全性を向上できる。
【００３２】
次に、図１（ａ）及び図３を参照して両側扉装置２０について説明する。図１（ａ）に示すように両側扉装置２０は、基台２１と、基台２１に支持された両側扉体２３とを備えて構成されている。両側扉装置２０は、基台２１、両側扉体２３、軌道部材２５、庇部２６及び背面パネル２７のレール方向（図１（ａ）左右方向）長さが、第１扉装置１０のレール方向長さより大きく設定される以外は、第１扉装置１０と同一に構成される。よって、第１扉装置１０と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００３３】
本実施の形態では、両側扉体２３はアルミニウム合金製の中空押出形材により形成される。また、両側扉装置２０の基台２１は、第１扉装置１０の第１基台１１と同一に構成され、固定柵３１のレール方向内側端部の軌道側のプラットホーム３０上に立設される。プラットホーム３０上に立設された固定柵３１とプラットホーム３０の軌道側縁部との間のスペースに両側扉体２３が配置されるので、両側扉体２３（両側扉装置２０）によってプラットホーム３０が狭くなることや、基台２１が乗降客の通行の妨げになることを防止できる。また、両側扉体２３が固定柵３１の軌道側に配置されるので、両側扉体２３と乗降客との接触を生じ難くできる。
【００３４】
図３に示すように両側扉体２３は、正面視が矩形状に形成された複数の透孔２３ａが、厚さ方向に貫通して両側扉体２３の上部側に設けられる。両側扉体２３の軌道側背面に棒状の軌道部材２５が設けられ、基台２１に固定されるガイド部材（図示せず）に係合される。軌道部材２５及びガイド部材によりリニア軸受が構成され、ガイド部材に対して軌道部材２５が摺動する。基台２１に設けられた電気モータ等の第１駆動装置１８（駆動装置）を駆動させることにより、基台２１に対して両側扉体２３を移動させることができる。両側扉体２３は、レール方向端面が、第１扉体１３のレール方向端面に当接可能なレール方向長さに設定されている。
【００３５】
軌道部材２５の上方にレール方向（図３左右方向）に亘って庇部２６が設けられ、庇部２６の軌道側端部に背面パネル２７が下方に向かって連設される。背面パネル２７は、複数枚をレール方向に並設することでレール方向長さが庇部２６のレール方向長さと同一に設定される。
【００３６】
図１（ａ）及び図１（ｂ）を参照して、可動式ホーム柵１の動作について説明する。図１（ｂ）は乗降口３６，３７の位置の異なる列車３５に対応して移動した可動式ホーム柵１をプラットホーム３０側から視た可動式ホーム柵１の正面図である。可動式ホーム柵１は、プラットホーム３０に列車３２が入線していないときには、両側扉体２３，２３をそれぞれレール方向内側に移動させることにより両側扉体２３，２３と第１扉体１３とを突き合わせ、閉状態に維持される。
【００３７】
図１（ａ）に示すように、プラットホーム３０に列車３２が入線し停止すると、列車３２の乗降口３３，３４の位置に応じて両側扉体２３，２３及び第１扉体１３が移動し、可動式ホーム柵１に乗降用の開口が形成される。本実施の形態では、両側扉体２３，２３がそれぞれレール方向外側に移動し、第１扉体１３がレール方向左側（図１（ａ）左側）に移動することで、第１扉体１３のレール方向右側に開口が形成される。
【００３８】
図１（ｂ）に示すように、列車編成によって乗降口３６，３７の位置の異なる列車３５がプラットホーム３０に入線し停止すると、列車３５の乗降口３６，３７の位置に応じて両側扉体２３，２３及び第１扉体１３が移動し、可動式ホーム柵１に乗降用の開口が形成される。本実施の形態では、両側扉体２３，２３がそれぞれレール方向外側に移動し、第１扉体１３がレール方向右側（図１（ａ）右側）に移動することで、第１扉体１３のレール方向左側に開口が形成される。
【００３９】
以上の可動式ホーム柵１によれば、第１扉体１３は、第１基台１１のレール方向長さよりレール方向長さが大きく設定され、第１基台１１のレール方向左側および右側に往復移動される。従って、２つの両側扉体２３，２３及び第１扉体１３をそれぞれ移動させることによって、第１基台１３に妨げられることなく、２つの両側扉体２３，２３と第１扉体１３との間に乗降用の開口を形成できる。第１扉体１３は、第１軌道部材１５のレール方向長さの分だけ２つの両側扉体２３，２３の間を往復移動するので、第１扉体１３と両側扉体２３との間に形成される乗降用の開口位置を可変にできる。
【００４０】
また、２つの両側扉体２３，２３及び第１扉体１３の移動によって乗降用の開口が形成されるので、第１扉体１３を設けない場合と比較して、開口を形成するときの２つの両側扉体２３，２３及び第１扉体１３の個々の移動量を小さくできる。その結果、乗降用の開口の形成に要する時間が長くなることを防止できる。よって、可動式ホーム柵１によれば、乗降用の開口の形成に要する時間が長くなることを防ぎつつ開口位置を可変にできる。
【００４１】
また、第１扉体１３及び両側扉体２３のレール方向端面が突き合わされるように、第１扉装置１０及び両側扉装置２０がプラットホーム３０のレール方向に並設されるので、プラットホーム３０の枕木方向の占有スペースを小さくすることができる。
【００４２】
第１扉体１３及び両側扉体２３は、トラス構造を有する中空押出形材により形成されているので、機械的強度を確保できると共に、従来のフレーム構造の扉体と比較して大幅に軽量化できる。その結果、第１扉体１３及び両側扉体２３を、第１ガイド部材１２（ガイド部材）及び第１軌道部材１５（軌道部材２５）を片持ち状態で第１基台１１（基台２１）に支持させることができる。そのため、第１扉体１３及び両側扉体２３のレール方向移動を案内するガイドレールをプラットホーム３０に設ける必要がなくなると共に、頻繁な保守が必要なガイドローラを第１扉体１３及び両側扉体２３の下部に設ける必要もなくなる。
【００４３】
また、曲げ強度の大きい中空押出形材で第１扉体１３及び両側扉体２３が形成されているので、片持ち状態であっても乗降客の接触等による外力や高速列車通過時の風圧に耐えることができる。さらに、第１扉体１３及び両側扉体２３を収容する戸袋を設置する必要がないので、可動式ホーム柵１の軽量化を図ることができ、既存の固定柵３１を撤去する必要もない。可動式ホーム柵１を軽量化できるので、軌道側下部に作業用通路や退避スペースを設けた構造のプラットホームの場合も、プラットホームを特に補強することなく可動式ホーム柵１を設置できる。
【００４４】
また、第１基台１１、基台２１にそれぞれ配置された第１駆動装置１８（駆動装置）によって第１扉体１３及び両側扉体２３を別個に駆動するので、第１扉体１３及び両側扉体２３を連動させる動力伝達機構を介して駆動源の動力を伝達する場合と比較して、第１扉体１３及び両側扉体２３の制御を簡素化できる。
【００４５】
次に図４及び図５を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、第１扉装置１０の第１扉体１３のレール方向長さが、列車３２の隣り合う乗降口３３，３４の間隔Ｓ（図１（ａ）参照）より大きく設定される場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、第１扉装置５０の第１扉体５３のレール方向長さが、隣り合う乗降口３３，３４の間隔Ｓより小さく設定される場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００４６】
図４（ａ）は第２実施の形態における可動式ホーム柵４１の閉じた状態を模式的に示した可動式ホーム柵４１の正面図であり、図４（ｂ）は開口が形成された状態を模式的に示した可動式ホーム柵４１の正面図であり、図４（ｃ）は乗降口３８，３９の位置の異なる列車に対応して移動した可動式ホーム柵４１を模式的に示した可動式ホーム柵４１の正面図である。なお、図４（ａ）から図４（ｃ）では、列車の乗降口３３，３４，３８，３９は図示し、列車の外形は図示を省略する（後述する図６（ａ）から図６（ｃ）において同じ）。
【００４７】
図４（ａ）に示すように可動式ホーム柵４１は、２つの両側扉装置２０及び第１扉装置５０を有している。両側扉装置２０は固定柵３１の軌道側に配置されると共に、固定柵３１のレール方向内側に進入可能に構成された両側扉体２３を備え、第１扉装置５０は両側扉体２３，２３の間のレール方向に並設される第１扉体５３を備えている。第１扉体５３のレール方向長さは、隣り合う乗降口３３，３４（図４（ｂ）参照）の間隔より小さく設定される。プラットホーム３０には、プラットホーム３０に停止した列車の可動式ホーム柵４１付近の屋根および側構体の外板を撮像するカメラ６１，６２が設置されている。カメラ６１，６２は、列車の屋根や外板に設けられた所定の目印を撮像できる位置に設置されている。目印としては、例えば乗降ドア３３ａ，４３ａ（図１（ａ）参照）、号車番号ステッカー、列車の先頭部分や後端部分等、列車の停止位置を特定できるものを適宜採用できる。
【００４８】
次に図５を参照して、カメラ６１，６２が撮像した画像を取り込んで処理する制御装置６０について説明する。図５は可動式ホーム柵４１の電気的構成を示したブロック図である。制御装置６０は、列車の停止位置を検出すると共にその検出結果に基づいて両側扉体２３及び第１扉体５３を駆動制御する装置である。
【００４９】
制御装置６０は、列車制御システム（図示せず）又は係員により操作される入力装置（図示せず）から有線で入力された列車の車両数や編成番号等の列車編成情報を含む信号を読み取って、列車編成情報を取得する編成情報取得手段６３と、編成情報取得手段６３が取得した列車編成情報に基づいて、その列車がプラットホーム３０（図４（ａ）参照）に予定通り停止するときの目印の基準位置を算出する基準位置算出手段６４と、第１駆動装置１８（駆動装置）を駆動制御する扉制御手段６５とを備えている。
【００５０】
制御装置６０は、さらに、カメラ６１，６２が撮像した画像を取り込み、画像処理を行うことで目印を検出する画像取込手段６６と、画像取込手段６６によって検出された目印の位置と基準位置算出手段６４が算出した目印の基準位置とに基づいて、目印の基準位置に対するずれ（距離）を算出する誤差算出手段６７とを備えている。扉制御手段６５は、基準位置算出手段６４が算出した目印の基準位置と、誤差算出手段６７が算出した目印の基準位置に対するずれ（距離）とに基づいて第１駆動装置１８（駆動装置）を駆動制御し、両側扉体２３及び第１扉体５３を所定の位置に移動させる。列車のオーバーランや手前停車などの異常停止が生じた場合も、扉制御手段６５により乗降口３３，３４（図４（ｂ）参照）の位置を避けて両側扉体２３及び第１扉体５３を移動させることができるので、乗客がスムーズに乗降できない等の不具合の発生を防止できる。
【００５１】
図４に戻って可動式ホーム柵４１の動作について説明する。図４（ａ）に示すように可動式ホーム柵４１は、プラットホーム３０に列車が入線していないときには、両側扉体２３，２３をそれぞれレール方向内側に移動させることにより両側扉体２３，２３と第１扉体５３とを突き合わせ、閉状態に維持される。
【００５２】
図４（ｂ）に示すように、プラットホーム３０に列車が入線し停止すると、制御装置６０により列車の乗降口３３，３４の位置に応じて両側扉体２３，２３及び第１扉体５３が移動し、可動式ホーム柵４１に乗降用の開口が形成される。本実施の形態では、乗降口３３，３４の間隔よりレール方向長さが小さく設定された第１扉体５３が乗降口３３，３４間に移動し、両側扉体２３，２３がそれぞれレール方向外側に移動することで、第１扉体５３のレール方向両側に開口が形成される。
【００５３】
図４（ｃ）に示すように、列車編成によって乗降口３８，３９の位置の異なる列車がプラットホーム３０に入線し停止すると、制御装置６０により列車の乗降口３８，３９の位置に応じて両側扉体２３，２３及び第１扉体５３が移動し、可動式ホーム柵４１に乗降用の開口が形成される。本実施の形態では、両側扉体２３，２３がそれぞれレール方向外側に移動し、第１扉体５３がレール方向右側（図４（ｃ）右側）に移動することで、第１扉体５３のレール方向左側に開口が形成される。
【００５４】
この可動式ホーム柵４１によれば、プラットホーム３０に入線する列車の隣り合う乗降口３３，３４の間隔より第１扉体５３のレール方向長さが短く設定されている。従って、プラットホーム３０に入線する列車の基準停止位置と実際の停止位置とに誤差が生じた場合に、その誤差に応じて第１扉体５３を移動させると共に、その第１扉体５３と間隔をあけて両側扉体２３，２３を移動させることで、列車の乗降口３３，３４の位置に合致した開口を第１扉体５３の両側に設けることができる。よって、列車の基準停止位置と実際の停止位置との誤差を２つの両側扉体２３，２３及び第１扉体５３により吸収できる。
【００５５】
次に図６を参照して第３実施の形態について説明する。第１実施の形態および第２実施の形態では、両側扉体２３，２３の間に第１扉体１３，５３が並設される場合について説明した。これに対し第３実施の形態によれば、両側扉体２３，２３の間に第１扉体８３及び第２扉体９３が並設される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００５６】
図６（ａ）は第３実施の形態における可動式ホーム柵７１の閉じた状態を模式的に示した可動式ホーム柵７１の正面図であり、図６（ｂ）は開口が形成された状態を模式的に示した可動式ホーム柵７１の正面図であり、図６（ｃ）は乗降口３８，３９の位置の異なる列車に対応して移動した可動式ホーム柵７１を模式的に示した可動式ホーム柵７１の正面図である。
【００５７】
図６（ａ）に示すように可動式ホーム柵７１は、２つの両側扉装置２０、第１扉装置８０及び第２扉装置９０を有している。両側扉装置２０は固定柵３１の軌道側に配置されると共に、固定柵３１のレール方向内側に進入可能に構成された両側扉体２３を備え、第１扉装置８０は両側扉体２３，２３の間のレール方向に並設される第１扉体８３を備えている。第１扉体８３のレール方向長さは、列車の隣り合う乗降口３３，３４（図６（ｂ）参照）の間隔より小さく設定される。
【００５８】
第２扉装置９０は、第２扉体９３のレール方向（図６（ａ）左右方向）長さが、第１扉体８３のレール方向長さより小さく設定される以外は、第１扉装置１０と同一に構成される。よって、第１扉装置１０と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。なお、第２扉装置９０の第２軌道部材、庇部および背面パネルは、第１扉装置１０の各部と同一に構成されるが、レール方向長さは、第２扉体９３のレール方向長さに合わせて設定される。
【００５９】
第２扉体９３は、アルミニウム合金製の中空押出形材により形成される。第２扉体９３のレール方向長さは、列車の隣り合う乗降口３３，３４（図６（ｂ）参照），３８，３９（図６（ｃ）参照）の間隔より小さく設定されている。第２扉装置９０の第２基台９１は、第１扉装置１０の第１基台１１と同一に構成され、第１基台１１及び基台２１に対してレール方向に所定の間隔をあけてプラットホーム３０上に立設される。第２基台９１に配置される電気モータ等の第２駆動装置（図示せず）を作動させることにより、第２基台９１に対して第２扉体９３を往復移動させることができる。
【００６０】
図６（ａ）に示すように可動式ホーム柵７１は、プラットホーム３０に列車が入線していないときには、第１扉体８３と第２扉体９３とを突き合わせると共に、両側扉体２３，２３をそれぞれレール方向内側に移動させることにより両側扉体２３，２３と第１扉体８３及び第２扉体９３とを突き合わせ、閉状態に維持される。
【００６１】
図６（ｂ）に示すように、プラットホーム３０に列車が入線し停止すると、列車の乗降口３３，３４の位置に応じて両側扉体２３，２３、第１扉体８３及び第２扉体９３が移動し、可動式ホーム柵７１に乗降用の開口が形成される。本実施の形態では、乗降口３３，３４の間隔よりレール方向長さが小さく設定された第１扉体８３が乗降口３３，３４間に移動し、両側扉体２３，２３及び第２扉体９３がそれぞれレール方向外側に移動することで、第１扉体８３のレール方向両側に開口が形成される。
【００６２】
図６（ｃ）に示すように、列車編成によって乗降口３８，３９の位置の異なる列車がプラットホーム３０に入線し停止すると、列車の乗降口３８，３９の位置に応じて両側扉体２３，２３、第１扉体８３及び第２扉体９３が移動し、可動式ホーム柵７１に乗降用の開口が形成される。本実施の形態では、両側扉体２３，２３及び第１扉体８３がそれぞれレール方向外側に移動し、第２扉体９３がレール方向左側（図６（ｃ）左側）に移動することで、第２扉体９３のレール方向両側に開口が形成される。
【００６３】
この可動式ホーム柵７１によれば、第２扉体９３のレール方向長さが、第１扉体８３のレール方向長さより短く設定されているので、乗降口３３，３４の間に第１扉体８３が位置する場合の乗降口３３，３４と第１扉体８３のレール方向端部との距離より、乗降口３３，３４の間に第２扉体９３が位置する場合の乗降口３３，３４と第２扉体９３のレール方向端部との距離を大きくできる。その結果、第２扉体９３によって形成される乗降用の開口の余裕度を、第１扉体８３によって形成される乗降用の開口の余裕度よりも大きくすることができる。よって、開口を通過する乗降客に圧迫感を覚えさせ難くできる。
【００６４】
また、第２扉体９３のレール方向長さが、列車の隣り合う乗降口３３，３４，３８，３９の間隔より小さく設定されているので、第２扉体９３を設けることで、第２扉体９３の両側にも乗降用の開口を設けられるようになる。よって、開口位置を可変にする自由度を向上できる。
【００６５】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。上記実施の形態で挙げた形状は一例であり、他の形状を採用することは当然可能である。また、第１扉体１３，５３，８３、両側扉体２３、第２扉体９３の大きさ、第１基台１１、基台２１、第２基台９１の高さ等は、可動式ホーム柵１，４１，７１の質量や機械的強度、プラットホームの強度、乗降口の広さ、プラットホームを通過する列車による風圧等に基づいて、適宜設定できる。
【００６６】
上記各実施の形態では、第１扉装置１０において、第１扉体１３を第１基台１１に対してレール方向に案内する第１軌道部材１５及び第１ガイド部材１２が、１組配置される場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、第１軌道部材１５を複数本並設して、その第１軌道部材１５をそれぞれ摺動可能に支持する第１ガイド部材１２を複数配置することは当然可能である。第１軌道部材１５及び第１ガイド部材１２を複数組設けることで、第１基台１１に片持ち状態で支持される第１扉体１３の支持強度を向上できる。これは、第１扉部材５０，８０、第２扉部材９０、両側扉部材２０において同じである。
【００６７】
上記各実施の形態では、中空押出形材で形成された第１扉体１３，５３，８３、両側扉体２３、第２扉体９３に支持部材１４、庇部１６，２６及び背面パネル１７，２７を固着する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、支持部材１４、庇部１６，２６及び背面パネル１７，２７を、第１扉体１３，５３，８３、両側扉体２３、第２扉体９３と一体に中空押出加工により成形することは当然可能である。これにより、部品点数の削減を図ることができる。
【００６８】
上記各実施の形態では、第１扉体１３，５３，８３、両側扉体２３、第２扉体９３をアルミニウム製またはアルミニウム合金製の中空押出形材で形成する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、金属製の中実材や合成樹脂製の部材で形成することは当然可能である。
【００６９】
上記各実施の形態では、プラットホーム３０に立設された固定柵３１がパイプ材で形成された場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、パネル状の固定柵とすることは当然可能である。
【００７０】
上記各実施の形態では、両側扉装置２０を、両側扉体２３が基台２１に対して軌道側に開放された状態で配置される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、基台２１が内設される戸袋を設け、戸袋に対して扉体を出没可能とすることは当然可能である。戸袋のレール方向長さは、扉体のレール方向長さより大きくすることができる。固定柵３１の軌道側に戸袋が設置されていても乗客の通行の妨げにならないからである。なお、固定柵３１を省略して、戸袋に対して扉体が出没可能とされる両側扉装置を配置することは当然可能である。戸袋が固定柵３１の機能を発揮するからである。
【００７１】
第１扉装置１０，５０，８０や第２扉装置９０についても同様に、基台２１が内設される戸袋を設け、戸袋に対して扉体を出没可能とすることは当然可能である。但し、第１扉装置１０，５０，８０や第２扉装置９０に戸袋を設ける場合には、戸袋のレール方向長さは、扉体のレール方向長さより小さくする。戸袋のレール方向長さが扉体のレール方向長さより大きいと、乗客の通行の妨げになるからである。
【００７２】
また、上記各実施の形態では、固定柵３１の軌道側に両側扉装置２０が設置される場合について説明したが、固定柵３１は必ずしも必要ではない。固定柵３１が設置されていないプラットホーム３０に可動式ホーム柵１，４１，７１を設置することは当然可能である。
【００７３】
上記各実施の形態では、両側扉体２３が単一の基台２１によって支持される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、両側扉体２３を複数の基台２１によって支持することは当然可能である。両側扉体２３のレール方向長さは、第１扉体１３，５３，８３や第２扉体９３のレール方向長さに比べて大きいので、両側扉体２３を複数の基台２１によって支持すれば、機械的強度を向上させられるからである。
【００７４】
上記各実施の形態では、第１扉体１３，５３，８３、両側扉体２３、第２扉体９３が、第１基台１１、基台２１、第２基台８１にそれぞれ配置された駆動装置によって駆動され、レール方向に移動される場合について説明した。しかし、第１基台１１、基台２１、第２基台８１に駆動装置をそれぞれ配置することは、必ずしも必要ではない。第１扉体１３，５３，８３、両側扉体２３、第２扉体９３を連係する動力伝達機構を設け、第１基台１１、基台２１、第２基台８１とは別に設けた駆動装置の動力を、動力伝達機構を介して伝達し、第１扉体１３，５３，８３、両側扉体２３、第２扉体９３を移動させることは当然可能である。
【００７５】
上記第２実施の形態では、カメラ６１，６２が撮像した画像を検出手段として列車のオーバーランや手前停車を検出する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、電気的、光学的、磁気的な公知の検出手段を適用することは当然可能である。また、第２実施の形態では、制御装置６０が、運行管理システム等の列車制御システムや入力装置（いずれも図示せず）から有線で入力された信号に基づいて列車編成情報を取得する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。制御装置６０にアンテナを設け、無線信号を受信して列車編成情報を取得することは当然可能である。また、制御装置６０は、他の手段によって列車編成情報を取得することは当然可能である。他の手段としては、例えば、列車の側面に取着された無線タグ（ＩＣチップ及びアンテナを備える）から送信された信号（列車編成情報を含む）を受信するものが挙げられる。
【００７６】
なお、説明は省略したが、第２実施の形態で説明した制御装置６０の構成を、第１実施の形態や第２実施の形態で説明した可動式ホーム柵１，７１に組み込むことは当然可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１，４１，７１    可動式ホーム柵
１１              第１基台
１２              第１ガイド部材
１３，５３，８３  第１扉体
１５              第１軌道部材
１６              庇部
１８              第１駆動装置
２３              両側扉体
３０              プラットホーム
３１              固定柵
３２，３５        列車
３３，３４，３６，３７，３８，３９  乗降口
９１              第２基台
９３              第２扉体
【図１】
2015085883.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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