(57)【要約】【課題】像担持体保護剤の供給量を長期にわたって安定化させることができ、いかなる環境においても高画像品質を維持できる画像形成装置の提供。【解決手段】像担持体と、前記像担持体表面に回転可能に当接する保護剤供給部材、及び少なくとも脂肪酸金属塩を含む造粒物からなる像担持体保護剤を少なくとも有する保護層形成手段とを有する画像形成装置であって、前記保護剤供給部材が発泡体ローラからなり、かつ前記像担持体保護剤の造粒物のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られた体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が、前記発泡体ローラの平均セル径よりも大きい画像形成装置である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体表面に回転可能に当接する保護剤供給部材、及び少なくとも脂肪酸金属塩を含む造粒物からなる像担持体保護剤を少なくとも有する保護層形成手段とを有する画像形成装置であって、
前記保護剤供給部材が発泡体ローラからなり、かつ前記像担持体保護剤の造粒物のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られた体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が、前記発泡体ローラの平均セル径よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
発泡体ローラの平均セル径が４００μｍ〜８５０μｍであり、かつ像担持体保護剤の造粒物のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られた体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が１，０００μｍ以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
発泡体ローラが、連続気泡型の発泡ポリウレタンを含有する請求項１から２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体保護剤が、脂肪酸金属塩及び無機潤滑剤を含む造粒物を、型内で圧縮成型したブロック状の成形体である請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛を含有する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
無機潤滑剤が、窒化ホウ素である請求項４から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体と、前記像担持体表面に回転可能に当接する保護剤供給部材、及び少なくとも脂肪酸金属塩を含む造粒物からなる像担持体保護剤を少なくとも有する保護層形成手段とを有するプロセスカートリッジであって、
前記保護剤供給部材が発泡体ローラからなり、かつ前記像担持体保護剤の造粒物のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られた体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が、前記発泡体ローラの平均セル径よりも大きいことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像担持体表面に回転可能に当接する保護剤供給部材、及び少なくとも脂肪酸金属塩を含む造粒物からなる像担持体保護剤を少なくとも有する保護層形成手段を用いて前記像担持体表面に保護層を形成する保護層形成工程を少なくとも含む画像形成方法であって、
前記保護剤供給部材が発泡体ローラからなり、かつ前記像担持体保護剤の造粒物のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られた体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が、前記発泡体ローラの平均セル径よりも大きいことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式による画像形成では、光導電性物質等の像担持体上に静電荷による潜像を形成し、この静電潜像に対して、帯電したトナー粒子を付着させ可視像を形成している。トナーにより形成された可視像は、最終的に紙等の記録媒体に転写後、熱，圧力や溶剤気体等によって記録媒体に定着され、出力画像となる。
これら電子写真方式による画像形成装置は、一般的にドラム形状やベルト形状をした像担持体を回転させつつ一様に帯電し、レーザー光等により像担持体上に潜像パターンを形成し、これを現像装置により可視像化して、更に記録媒体上に転写を行っている。
【０００３】
また、記録媒体へトナー像を転写した後の像担持体上へは、転写されなかったトナー成分が残存する。これらの残存物が、そのまま帯電工程に搬送されると、像担持体の均等な帯電を阻害することがしばしば有るため、一般的には、転写工程を経た後に、像担持体上に残存するトナー成分等を、クリーニング工程にて除去し、像担持体表面を十分に清浄な状態とした上で、帯電が行われる。
【０００４】
このように、像担持体表面は帯電、現像、転写、クリーニング等の各工程で、さまざまな物理的ストレスや電気的ストレスを受け、使用時間を経るに伴って表面状態が変化する。
これらのストレスのうちクリーニング工程での摩擦によるストレスは、像担持体を摩耗させるだけでなく、クリーニング部材の寿命も低下させる原因となる。
画像形成装置及びこれに使用される部材の長寿命化は、ランニングコストの低減や廃棄物の低減による地球環境保護の観点から、市場での関心が高い。このような流れから、近年では像担持体だけでなく周辺部材の長寿命化も求められてきており、クリーニング工程でのストレス低減は大きな課題となっている。
【０００５】
また、近年では装置の小型化、及び低コスト化を目的として、接触帯電方式や近接帯電方式がより多く用いられるようになってきた。このうち近接帯電方式は、帯電部材と像担持体表面との微少な接触ムラ、或いは非接触とした場合には帯電部材と像担持体表面とのギャップ変動等により、像担持体表面を均一に帯電させることが困難であるため、近年では直流（ＤＣ）成分に交流（ＡＣ）成分を重畳した、ＡＣ重畳帯電方式が多く用いられるようになっている。
このようなＡＣ成分を重畳した近接帯電方式は、装置の小型化及び高画質化を実現できると同時に、帯電均一性を保ちながら帯電部材と像担持体とを非接触にできることから、帯電部材自身の劣化も抑制することができるため、装置の小型化、高画質化、高耐久化に対しては非常に優位な技術であると言える。
【０００６】
しかしながら、像担持体が有機感光体（ＯＰＣ）である場合には、ＡＣ重畳帯電のエネルギーが像担持体表面の樹脂鎖を切断し、機械的強度を低下させることで、像担持体の摩耗が著しく加速されてしまうことが明らかとなってきた。
また、ＡＣ重畳帯電は像担持体表面を活性化させるため、像担持体表面とトナーとの間の付着力が増加し、クリーニング性に対しても不利な構成である。
更に、近年では高画質の観点からトナーの小径化、及び球形化が進められており、クリーニング性に対しての余裕度は低くなる一方である。
前記課題を解消すべく、像担持体とクリーニング部材間の摩擦力を低減し、像担持体及びクリーニング部材の両方を保護すること、並びにクリーニング性を向上させることを目的として、これまでにも各種潤滑剤（保護剤）や、潤滑成分の供給・膜形成方法について、多くの提案がなされている。
【０００７】
例えば、特許文献１では、感光体やクリーニングブレードの寿命を延ばすため、感光体表面にステアリン酸亜鉛を主成分とする固体潤滑剤を供給し感光体表面に潤滑皮膜を形成することが提案されている。
また、特許文献２では、像担持体表面にステアリン酸亜鉛を主成分とする固体潤滑剤に、無機潤滑剤の１つである窒化ホウ素を添加した各種潤滑剤を供給することで、帯電工程による像担持体表面への電気的ストレスを受けても、潤滑性が低下し難く、しかも像担持体表面全体に亘って潤滑剤の皮膜を形成して高い潤滑性を維持できるとしている。
【０００８】
一方、特許文献３では、一般的な潤滑剤の塗布機構として、潤滑剤供給装置（塗布部材）は、像担持体に摺接するブラシ状回転部材（ブラシ部）、該ブラシ状回転部材に当接する固形潤滑剤、該固形潤滑剤をブラシ状回転部材に向けて付勢する加圧機構などから構成されている。そして、所定方向に回転するブラシ状回転部材によって固形潤滑剤から潤滑剤が徐々に削り取られて、ブラシ状回転部材によって削り取られた潤滑剤が像担持体の表面に塗布（供給）される。
しかし、この提案の技術では、バネが当接してブラシ状回転部材へ押圧される構成においては、固体潤滑剤が削れていくに従いバネが伸びていくため、必然的に押圧力は弱まっていく。その結果、固体潤滑剤の削れ量が低下していき、感光体や中間転写ベルトへ供給される固体潤滑剤の量も低下するため、感光体や中間転写ベルトを十分に保護することができなくなるという問題がある。
【０００９】
これらの問題に対して、例えば、特許文献４では、固体潤滑剤を保持する部材に、可動の押し当て部材を設け、それをバネ部材で加圧することによって、固体潤滑剤が削れていく経時においても、同じ加圧力を保つことができるとしている。
また、特許文献５では，発泡層を有する発泡体ローラを保護剤供給部材として使用することにより、比較的少ない消費量で固形潤滑剤被膜を像担持体表面に均一に形成できるとしている。
【００１０】
しかしながら、前記特許文献１及び前記特許文献２に代表される保護剤ブロックを供給する方法として、前記特許文献３に示されるブラシ状回転部材は、該ブラシ状回転部材が回転することによって、保護剤ブロックから摺擦された保護剤粉が大量に飛翔してしまい、大量の保護剤がムダになっている。また、経時でブラシ繊維の毛倒れや劣化が激しい。そのため、前記特許文献４のような経時で同じ加圧力を保つことができる保護剤加圧機構を使用しても、保護剤消費量が経時で安定せず、長期にわたり保護剤を一定の量で供給できない。特に保護剤ブロックが圧縮成形により製造された場合ではその程度が激しいという課題がある。
【００１１】
一方、前記特許文献５のように、保護剤供給部材として発泡層を有する発泡体ローラを使用することによって、摺擦による保護剤粉の飛翔は殆ど発生しなくなる。また、ブラシ状回転部材のブラシの毛倒れや劣化の影響がなく、長期にわたり保護剤を一定の量で供給でき、かつ比較的少ない消費量で固形潤滑剤被膜を像担持体表面に均一に形成できる。また、ブラシ状回転部材に比べて比較的安価に製造できるため、ユニットの低コスト化にも寄与することができる。
しかしながら、前記特許文献５の発泡体ローラは、発泡層のセル部に付着した保護剤粒子がセル内に潜り込んでしまった場合、該保護剤粒子はローラ表面に再度現れることがなく、セル内に滞留してしまう。このため、これらが蓄積されると発泡層のセル部が保護剤粒子で埋まり、見かけ上セルの数が少なくなるのと同様の状態になる。すると、発泡体ローラの保護剤ブロックに対する研削力が低下し、保護剤の像担持体への供給量が次第に低下してしまう。保護剤供給量の低下は像担持体フィルミングの発生を招き、画像上では特に高湿環境下においてハーフトーン画像での白スジとなって検出されるという問題がある。
【００１２】
したがって、保護剤供給部材として発泡体ローラを使用した場合でも、必ずしも前記ブラシ状回転部材における課題を完全に解決できておらず、その解決が望まれているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、像担持体保護剤の供給量を長期にわたって安定化させることができ、いかなる環境においても高画像品質を維持できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するための手段としての本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体表面に回転可能に当接する保護剤供給部材、及び少なくとも脂肪酸金属塩を含む造粒物からなる像担持体保護剤を少なくとも有する保護層形成手段とを有する画像形成装置であって、
前記保護剤供給部材が発泡体ローラからなり、かつ前記像担持体保護剤の造粒物のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られた体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が、前記発泡体ローラの平均セル径よりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、像担持体保護剤の供給量を長期にわたって安定化させることができ、いかなる環境においても高画像品質を維持できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】図１Ａは、連続気泡型の発泡体層の一例を示す概略断面である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、独立気泡型の発泡体層の一例を示す概略断面である。
【図２Ａ】図２Ａは、保護剤供給部材の一例を示す側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、連続発泡型の発泡体層の露出面の一例を示す拡大模式図である。
【図３】図３は、保護層形成手段の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、像担持体（以下、「静電潜像担持体」、「電子写真感光体」、「感光体」などと称することがある）と、保護層形成手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明の画像形成方法は、保護層形成工程を少なくとも含み、更に必要に応じてその他の工程を含む。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記保護層形成工程は、前記保護層形成手段により行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により行うことができる。
【００１８】
＜保護層形成手段及び保護層形成工程＞
前記保護層形成手段は、前記像担持体表面に回転可能に当接する保護剤供給部材及び像担持体保護剤（以下、単に「保護剤」と略記することがある。）を少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
前記保護層形成工程は、転写後の前記像担持体表面に保護剤を付与して保護層を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記保護増形成手段により行うことができる。
【００１９】
＜＜保護剤供給部材＞＞
前記保護剤供給部材は、前記保護剤を削り取り、該保護剤を前記像担持体表面に供給する手段である。
前記保護剤供給部材としては、発泡体ローラが用いられる。
前記発泡体ローラは、芯材と、前記芯材の外周に形成され複数の気泡を有する発泡体層とを少なくとも有し、必要に応じて、更にその他の部材を有する。
【００２０】
−芯材−
前記芯材の材質、形状、大きさ、構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記芯材の材質としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等の樹脂；鉄、アルミ、ステンレス等の金属などが挙げられる。
前記芯材の形状としては、例えば、円柱状、円筒状、などが挙げられる。
【００２１】
−発泡体層−
前記発泡体層は、前記芯材の外周に形成される層であり、複数の気泡（「セル」、「孔」、「空隙」などとも称することがある）を有する。
前記発泡体層の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円筒状などが挙げられる。
【００２２】
−−発泡ポリウレタン−−
前記発泡体層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、発泡ポリウレタンなどが挙げられる。
前記発泡ポリウレタンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールと、ポリイソシアネートと、触媒と、発泡剤とを少なくとも混合し、更に必要に応じて、整泡剤等のその他の成分を混合し、反応させて得られる発泡ポリウレタンなどが挙げられる。
【００２３】
−−−ポリオール−−−
前記ポリオールとしては、特に制限はなく、従来公知の各種ポリオールの中から、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールなどが挙げられる。これらの中でも、加工性、発泡体層の硬度などの調整が容易な点から、ポリエーテルポリオールが好ましい。
【００２４】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、２個〜８個の活性水素基を有する低分子ポリオール及び低分子ポリアミンの少なくともいずれかを開始剤として、これにエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドの少なくともいずれかを開環付加重合させることにより得られるポリエーテルポリオールなどが挙げられる。
また、前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、一般に軟質ポリウレタンフォームの製造に用いられているポリエーテルポリエーテルポリオール、ポリエステルポリエーテルポリオール、ポリマーポリエーテルポリオールなどが挙げられる。
前記ポリエーテルポリオールとしては、成型性の点から、エチレンオキシドが５モル％以上端末に結合したポリエーテルポリエーテルポリオールが好ましい。
【００２５】
前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、アジピン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水マレイン酸等の二塩基酸又はその無水物と、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等のグリコールやトリオールとを重合させることにより得られるポリエステルポリオールなどが挙げられる。
また、前記ポリエステルポリオールとしては、ポリエチレンテレフタレート樹脂の廃材を、上記したグリコールで解重合することによって得られたものも用いることができる。
前記ポリオールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
−−−ポリイソシアネート−−−
前記ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、従来公知の各種ポリイソシアネートの中から、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ポリメリックポリイソシアネートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
前記ポリイソシアネートの配合量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ポリオールの水酸基に対する前記ポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）として、１.０〜３.０の範囲が挙げられる。
【００２８】
−−−触媒−−−
前記触媒としては、特に制限はなく、従来公知のウレタン化反応に使用される触媒の中から、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミン系触媒、有機金属系触媒などが挙げられる。
前記アミン系触媒としては、例えば、トリエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン、ビス（ジメチルアミノ）エチルエーテルなどが挙げられる。
前記有機金属系触媒としては、例えば、ジオクチルスズ、ジステアリルスズジブチレートなどが挙げられる。
前記触媒は、活性水素を有するジメチルアミノエタノールなどの反応性触媒であってもよい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記触媒の配合量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ポリオール１００質量部に対して、０.０１質量部〜２０質量部が挙げられる。
前記触媒の種類を適宜選択し、その使用量をコントロールすることで、前記発泡体層の気泡壁幅、開口気泡径、硬度や通気量などを調整することができる。
【００３０】
−−−発泡剤−−−
前記発泡剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば水、フロン系化合物、低沸点炭化水素系化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記フロン系化合物としては、例えば、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃなどが挙げられる。
前記の低沸点炭化水素系化合物としては、例えば、シクロペンタン、ｎ−ペンタン、ｉｓｏ−ペンタン、ｎ−ブタンなどが挙げられる。
前記発泡剤の配合量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ポリオール１００質量部に対して、５質量部〜５０質量部が挙げられる。
前記発泡剤の種類を適宜選択し、その使用量をコントロールすることで、前記発泡体層の気泡壁幅、開口気泡径、硬度や通気量などを調整することができる。
【００３１】
−−−その他の成分−−−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、整泡剤、架橋剤、破泡剤、導電剤、帯電防止剤、難燃剤、減粘剤、顔料、安定剤、着色剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記整泡剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン系界面活性剤などが挙げられる。
前記シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、該市販品の具体例としては、ジメチルシロキサン系整泡剤（例えば、東レ・ダウコーニングシリコーン社製の「ＳＲＸ−２５３」、信越化学工業株式会社製の「Ｆ−１２２」等）、ポリエーテル変性ジメチルシロキサン系整泡剤（例えば、日本ユニカー株式会社製の「Ｌ−５３０９」、「ＳＺ−１３１１」等）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記整泡剤の配合量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ポリオール１００質量部に対して、０.２質量部〜１０質量部などが挙げられる。
【００３３】
前記架橋剤、破泡剤は、前記発泡体層の気泡の独立気泡性、連続気泡性をコントロールする目的で配合される。
前記架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トリエタノールアミン、ジエタノールアミンなどが挙げられる。
前記破泡剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記整泡剤の中で破泡性の高いものが挙げられる。
前記架橋剤、破泡剤の配合量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３４】
通常、前記ポリイソシアネート以外の成分は予め混合し、成型の直前にポリイソシアネート成分と混合して用いられる。
【００３５】
前記発泡ポリウレタンとしては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、ＨＲ２０、ＨＲ３０、ＱＭ６０、ＱＺＫ５０、ＱＺＫ７０（いずれも、ブリヂストン化成株式会社製）、などが挙げられる。
【００３６】
前記発泡体層の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、独立気泡型、連続気泡型、及びこれらの混合型などが挙げられる。
【００３７】
図１Ａは、前記連続気泡型の発泡体層の一例を示す概略断面である。前記連続気泡型の発泡体層は、隣接する気泡が互いにつながっているため、空気や水を通す構造の発泡体層である。また、図１Ｂは、前記独立気泡型の発泡体層の一例を示す概略断面である。前記独立気泡型の発泡体層は、気泡が独立しており、空気や水を通さない構造の発泡体層である。
【００３８】
前記発泡体層は、これらの中でも、連続気泡型が、圧縮残留ひずみが小さく、圧縮させても元の形状に戻りやすいため、長期の使用においてもほとんど変形しない点で好ましい。また連続気泡型は、独立気泡型と比べて摺擦による保護剤の粉の飛翔が生じにくく、コスト面で有利であり、また少量の保護剤の供給量（保護剤ブロック削り量）でムラなく十分に像担持体を保護できるため、像担持体のフィルミングを防止でき、更に小さい保護剤ブロックにすることができ、装置を小型化できる点でも有利である。
【００３９】
前記発泡体ローラの平均セル径は、後述する像担持体保護剤のメジアン径（Ｄ５０）以下であれば特に制限はなく、保護剤に対する研削性能、及び保護剤を像担持体表面に均一に供給する観点から、平均セル径は４００μｍ〜８５０μｍが好ましく、５００μｍ〜７００μｍがより好ましい。前記平均セル径が、４００μｍ未満であると、保護剤を研削しにくくなるため、保護剤としてブロック上の成形体を使用する場合に保護剤の供給量が不安定になりやすい。一方、前記平均セル径が、８５０μｍを超えると、保護剤と像担持体との接触面積が部分的に低下する領域が出てくるため、均一に保護剤を供給することが難しくなる。これらの影響は、いずれも像担持体のフィルミングとなって現れることがある。
【００４０】
前記発泡体ローラの平均セル径は、例えば、１インチ（＝２５．４ｍｍ）を、以下の方法によって測定されたセル数で除した値から求めることができる。
前記発泡体ローラ２２の発泡体層１０の表面において軸方向の両端部と中央部とで測定箇所を任意に３点選択する（ここでは図２Ａ中、２０が端部の測定箇所、２１が中央部の測定箇所である。）。次いで、各測定箇所において周方向にさらに２点ずつ選択して、合計９点の測定箇所を決定する。次に、マイクロスコープを用い、それぞれの測定箇所の写真画面を観察する。そして、図２Ｂに示すように、写真画面の中心部に実寸１インチに対応する長さの線Ｘを引き、その線内に何個のセルがあるかをカウントし、９点の平均値を求める。たとえわずかでも１インチの線に接触したセルは１つとしてカウントする。例えば、図２Ｂに示すようなケースではセル数は１２個であるため、平均セル径は２５．４（ｍｍ）÷１２（個）＝２．１１７（ｍｍ）＝２，１１７（μｍ）となる。
【００４１】
前記発泡体層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｍｍ〜４ｍｍが好ましい。前記平均厚みが、１ｍｍ未満であると、シャフト（芯材）の影響を拾いやすく、４ｍｍを超えると、保護剤の削れ量が減ることがある。
なお、前記発泡体層が円筒状の場合には、円筒状の内周面と外周面との距離を厚みとする。ここで、前記平均厚みとは、前記発泡体層の前記厚みを任意に３点測定した際の平均値である。
【００４２】
前記発泡体層の硬度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０Ｎ〜４３０Ｎが好ましく、４０Ｎ〜３００Ｎがより好ましい。前記硬度が、４０Ｎ未満であると、像担持体の汚染の抑制が困難となることがあり、４３０Ｎを超えると、像担持体の汚染の抑制が困難となることがある。前記硬度が、前記より好ましい範囲であると、像担持体の汚染の抑制がより優れる点で有利である。
前記硬度は、前記発泡体層表面における任意の３点においてＪＩＳ  Ｋ  ６４００に基づいて測定された値の平均値である。
【００４３】
前記発泡体層における、前記気泡の形態（連続気泡型又は独立気泡型）、前記気泡の数、前記発泡体層の硬度などは、該発泡体層を製造する際の、発泡ポリウレタン原料の種類、発泡剤の量、反応条件などを適宜調整することにより制御することができる。
【００４４】
−保護剤供給部材の製造方法−
前記保護剤供給部材の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記保護剤供給部材の製造方法の一例として、前記発泡ポリウレタンを前記発泡体層の材質とした場合の製造例を説明する。
まず、公知の方法により発泡ポリウレタン原料を発泡硬化させてブロック状の発泡ポリウレタンを形成する。そして、必要な形状に切り出して表面を研磨し、表面に開口した気泡を有する円筒状に加工した後、円筒状の内部に前記芯材を挿入する。その後、研磨機及び切削機を用いて発泡ポリウレタンを回転させながら研磨刃等を当てて、保護剤供給部材の軸方向に平行に刃を移動させ、所定の厚まで切削する（トラバース研削）。これにより、表面に開口した気泡を有する円筒状の保護剤供給部材が得られる。更に、保護剤供給部材の回転速度や移動させる速度を変化させることで、発泡体層表面に不規則な凹凸を形成することもできる。
前記芯材には、発泡体層との接着性を高めるために、接着材を塗布しておいてもよい。これら工程により、前記保護剤供給部材が製造される。
【００４５】
また、前記保護剤供給部材の製造方法の他の一例についても説明する。
前記芯材を収納した保護剤供給部材成型用の成型型に発泡ポリウレタン原料を注入し、発泡硬化させる。このことにより、前記保護剤供給部材が製造される。
【００４６】
これら製造方法のうち、発泡体層の形成とその表面を開口させることが同時にでき、加工精度も良好であることから、成型型を用いる方法が好ましい。
前記成型型を用いる製造方法においては、複雑な加工を必要とせず、好適な開口性を有する前記発泡体層を形成できる点から、成型型内表面にフッ素樹脂コーティング剤、離型剤等による離型層を設けておくことが好ましい。
【００４７】
＜＜像担持体保護剤＞＞
前記像担持体保護剤は、少なくとも脂肪酸金属塩を含む造粒物からなり、好ましくは、脂肪酸金属塩と無機潤滑剤とを含む造粒物からなり、該造粒物を型内で圧縮成型したブロック状の成形体であることが好ましい。
前記造粒物とは、微粉を付着凝集させたり、圧縮して所定の大きさの粒を形成したものを意味する。
前記保護剤の形態としては粉体、成形品のどちらでも使用可能であるが、本発明においては供給量の調整が容易であること、装置の小型化が図れること等から、ブロック状に成形されていることが好ましい。
成形方法としては、材料を溶融して型に流し込んだ後に冷却固化させる溶融成形、粉体材料をそのまま圧縮して成形品を得る圧縮成形等の方法が一般的に知られている。
【００４８】
本発明においては、前記保護剤の造粒物のメジアン径（Ｄ５０）を前記発泡体ローラの平均セル径よりも大きくする必要がある。
前記保護剤の造粒物のメジアン径（Ｄ５０）の制御は、特に制限はなく、公知の方法を用いればよく、例えば、保護剤を研削する条件を最適化することによって所望の粒径に制御しても構わないが、技術的により簡便であることから、本発明においては、保護剤の造粒物を圧縮成形する方法が最も好ましく用いられる。
ここで、造粒とは、微粉を付着凝集させたり、圧縮して粒を形成させたりすることを指す。本発明においては、前記脂肪酸金属塩と前記無機潤滑剤とを混合させて造粒することが好ましい。
前記造粒の方法としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、乾式、湿式、溶融粉砕方式など公知の方法を用いることができる。
造粒に用いる装置としては、例えば、乾式造粒機として、ローラーコンパクター（ＲＣ−ＭＩＮＩ、フロイント産業株式会社製）を使用することができる。
前記造粒機は、もちろんこれに限られるものではなく、例えば、湿式、溶融粉砕方式の造粒機を用いてもよい。なお、前記造粒は一旦凝集させたものを粉砕又は分級して行うが、粉砕または分級の工程において粒径を制御することができる。
【００４９】
前記造粒物のメジアン径（Ｄ５０）としては、前記発泡体ローラの平均セル径よりも大きければ特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、メジアン径（Ｄ５０）で１，０００μｍ以下が好ましく、５００μｍ〜１，０００μｍがより好ましく、６００μｍ〜８００μｍが更に好ましい。前記メジアン径（Ｄ５０）が、１，０００μｍを超えると、保護剤が保護層形成部材によって延展されにくくなり、保護剤粒子が帯電部材に付着したり、像担持体表面に固着したりして異常画像の原因となりやすい。
前記造粒物の粒径は、例えば、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−２３００、株式会社島津製作所製）などを用いて測定することができる。
【００５０】
本発明においては、前記のようにして作製した造粒物を圧縮成形することが好ましい。この場合、保護剤粒子間の境界（粒界）では物質的に不連続な状態を保ったまま、粒子間凝集力を主とした結合力により成形体の構造が保たれている。このような粒子の凝集による成形体は、比較的緩やかな力で元の粒子径をもつ粉体にまでほぐれ易いため、これらを発泡体ローラで研削することによって、所望のメジアン径（Ｄ５０）を持つ保護剤粉体を供給することが可能となる。したがって、前記発泡体ローラによって研削された保護剤のメジアン径（Ｄ５０）は、保護剤の造粒物のメジアン径（Ｄ５０）と変化がない（同じである）。
【００５１】
本発明においては、発泡体ローラの平均セル径よりも保護剤粉体のメジアン径（Ｄ５０）の方が大きく設定されているため、長期間の使用時にも発泡体ローラのセル内部に保護剤粉体が入り込むことがなく、発泡体ローラの保護剤ブロックに対する研削力が低下することがないため、経時で安定した保護剤の供給が可能である。
この場合、前記発泡体ローラの平均セル径に対して、前記保護剤粉体のメジアン径（Ｄ５０）が５％（１．０５倍）以上大きく形成されていることが好ましい。
【００５２】
−脂肪酸金属塩−
前記脂肪酸金属塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステアリン酸金属塩、オレイン酸金属塩、パルミチン酸金属塩、カプリル酸金属塩、リノレン酸金属塩、リシノール酸金属塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
前記ステアリン酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛などが挙げられる。
【００５４】
前記オレイン酸金属塩としては、例えば、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸銅、オレイン酸鉛、オレイン酸マンガンなどが挙げられる。
【００５５】
前記パルミチン酸金属塩としては、例えば、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウムなどが挙げられる。
【００５６】
前記カプリル酸金属塩としては、例えば、カプリル酸鉛などが挙げられる。
【００５７】
前記リノレン酸金属塩としては、例えば、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウムなどが挙げられる。
【００５８】
前記リシノール酸金属塩としては、例えば、リシノール酸亜鉛、リシノール酸カドミウムなどが挙げられる。
【００５９】
これらの中でも、前記脂肪酸金属塩としては、ラメラ結晶を有する物質が、両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有しており、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすく潤滑性に優れる点で好ましく、像担持体表面を比較的均等に覆い帯電工程における電気的ストレスから良好に保護し、像担持体の汚染の抑制に優れる点で、ステアリン酸金属塩が好ましく、ステアリン酸亜鉛がより好ましい。
【００６０】
前記保護剤における前記脂肪酸金属塩の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６１】
−無機潤滑剤−
前記無機潤滑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マイカ、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、タルク、カオリン、モンモリロナイト、フッ化カルシウム、グラファイトなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記無機潤滑剤としては、窒化ホウ素、マイカ、タルクが好ましく、窒化ホウ素が、帯電部材の汚染の抑制に優れる点でより好ましい。
【００６２】
前記保護剤における前記無機潤滑剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
なお、前記保護剤には、ＰＭＭＡ等の有機微粒子を含むこともできる。
【００６３】
前記保護剤における前記脂肪酸金属塩と前記無機潤滑剤との含有比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記脂肪酸金属塩：前記無機潤滑剤が、質量比率で、１００：０〜５０：５０が好ましく、９０：１０〜６０：４０がより好ましい。前記含有比において、５０：５０よりも脂肪酸金属塩が少なくなると、像担持体上に保護層を形成することが困難になることがある。前記含有比が、前記より好ましい範囲であると、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染の抑制に優れる点で有利である。
【００６４】
前記保護剤の大きさ、形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記形状としては、例えば、四角柱状、円柱状等のブロック状などが挙げられる。これらの中でも、前記保護剤の形状は、四角柱状が好ましい。
【００６５】
＜＜その他の部材＞＞
前記保護層形成手段における前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、押圧力付与部材、保護層形成部材、などが挙げられる。
【００６６】
−押圧力付与部材−
前記押圧力付与部材としては、前記保護剤ブロックを押圧して前記保護剤供給部材に前記保護剤ブロックを当接させる部材であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、加圧バネが挙げられる。
【００６７】
−保護層形成部材−
前記保護層形成部材としては、像担持体表面に供給された保護剤を薄層化して保護層を形成することができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ブレード、などが挙げられる。
【００６８】
前記ブレードの材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらブレードは、像担持体との接点部分を低摩擦係数材料で、コーティングや含浸処理してもよい。また、前記ブレードの硬度を調整するために、有機フィラー、無機フィラーなどの充填材を分散させてもよい。
【００６９】
前記ブレードは、ブレード支持体に、先端部が像担持体表面へ押圧当接できるように、接着や融着等の任意の方法によって固定される。前記ブレードの厚みについては、押圧で加える力との兼ね合いで一義的に規定できるものではないが、０．５ｍｍ〜５ｍｍが好ましく、１ｍｍ〜３ｍｍがより好ましい。
また、前記ブレード支持体から突き出し、たわみを持たせることができるブレードの長さ、いわゆる自由長についても同様に押圧で加える力との兼ね合いで一義的に規定できるものではないが、１ｍｍ〜１５ｍｍが好ましく、２ｍｍ〜１０ｍｍがより好ましい。
【００７０】
前記保護層形成部材の他の構成としては、バネ板等の弾性金属ブレード表面に、必要に応じてカップリング剤やプライマー成分等を介して、樹脂、ゴム、エラストマー等の被覆層をコーティング、ディッピング等の方法で形成し、必要により熱硬化等を行い、更に必要であれば表面研摩等を施したものが挙げられる。
【００７１】
前記被覆層は、少なくともバインダー樹脂及び充填剤を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等のフッ素樹脂；フッ素系ゴム、メチルフェニルシリコーンエラストマー等のシリコーン系エラストマー、などが挙げられる。
【００７２】
前記弾性金属ブレードの平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５ｍｍ〜３ｍｍが好ましく、０．１ｍｍ〜１ｍｍがより好ましい。前記弾性金属ブレードでは、ブレードのねじれを抑止するために、取り付け後に支軸と略平行となる方向に、曲げ加工等の処理を施してもよい。
【００７３】
前記保護層形成部材で像担持体を押圧する力は、像担持体用保護剤が延展し保護層の状態になる力で十分であり、線圧として５ｇｆ／ｃｍ〜８０ｇｆ／ｃｍが好ましく、１０ｇｆ／ｃｍ〜６０ｇｆ／ｃｍがより好ましい。
【００７４】
前記保護層形成部材は、クリーニング部材を兼ねてもよいが、より確実に保護層を形成するには、予めクリーニング部材により像担持体上のトナーを主成分とする残存物を除去し、残存物が保護層内に混入しないようにすることが好ましい。
【００７５】
前記保護層形成手段について、図を用いて説明する。図３は、前記保護層形成手段の一例を示す概略断面図である。
像担持体１に対向して配設された保護層形成手段２は、保護剤ブロック２１、発泡体層を有する保護剤供給部材としての発泡体ローラ２２、押圧力付与部材２０、支持体４２に固定された保護層形成部材４１等から主に形成される。
【００７６】
保護剤ブロック２１は、押圧力付与部材２０の押圧力により、発泡体ローラ２２に接する。保護剤供給部材２２は像担持体１と線速差をもって回転して摺擦することが好ましく、これにより発泡体ローラ２２表面に保持された保護剤を像担持体１表面に供給する。
像担持体１表面に供給された保護剤は、物質種の選択によっては供給時に十分な保護層にならない場合があるため、より均一な保護層を形成するために、例えば、ブレード状の部材を持つ保護剤供給部材４１により薄層化されて保護層となる。
【００７７】
保護層が形成された像担持体１は、例えば、図示しない高電圧電源により直流電圧若しくはこれに交流電圧を重畳させた電圧を印加した帯電ローラ（帯電部材）３を、接触乃至近接させて、微小空隙での放電による像担持体の帯電が行われる。この際、保護層の一部は電気的ストレスにより分解や酸化が生じ、また、保護層表面への気中放電生成物の付着が生じる。
【００７８】
なお、劣化した像担持体保護剤は、通常のクリーニング手段により、像担持体に残存したトナー等の成分と共にクリーニング機構により除去される。このようなクリーニング手段としては、前記保護層形成部材４１と兼用としてもよいが、像担持体表面の残存物を除去する機能と、保護層を形成する機能とは、適切な部材の摺擦状態が異なることがあるため、より確実に保護層を形成するには機能を分離することが好ましい。このような態様としては、図３に示すように、像担持体１の回転方向に対して、保護剤供給部材２２より上流側に、クリーニング部材４３、クリーニング押圧部材４４等からなるクリーニング手段４を設け、予めクリーニング部材４３にて像担持体１表面のトナー等の残存物を除去し、該残存物が保護層内に混入しないようにすることが好ましい。
【００７９】
＜像担持体＞
前記像担持体の材質、形状、構造、大きさなどについて特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。前記像担持体の形状としては、ドラム状が好適に挙げられる。また、前記像担持体の材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機像担持体；ポリシラン、フタロポリメチン等の有機像担持体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
前記像担持体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に少なくとも感光層を有してなることが好ましく、更に必要に応じて、下引き層、最表面層等のその他の層を有してなる。
前記各層には、必要に応じて可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００８１】
＜＜感光層＞＞
前記感光層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電荷発生物質、電荷輸送物質、及び結着樹脂を含有することが好ましく、必要に応じて、更にその他の成分を含有する。
前記感光層としては、前記電荷発生物質と前記電荷輸送物質を混在させた単層型、電荷発生層の上に電荷輸送層を設けた順層型、又は電荷輸送層の上に電荷発生層を設けた逆層型がある。
【００８２】
−電荷発生物質−
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキスアゾ顔料等のアゾ顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料又は染料；セレン、セレン−ヒ素、セレン−テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アモルファスシリコン等の無機材料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
−電荷輸送物質−
前記電荷輸送物質としては、例えば、アントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール誘導体、テトラゾール誘導体、メタロセン誘導体、フェノチアジン誘導体、ピラゾリン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチリルヒドラゾン化合物、エナミン化合物、ブタジエン化合物、ジスチリル化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、チアゾール化合物、イミダゾール化合物、トリフェニルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリフェニルメタン誘導体等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
−結着樹脂−
前記結着樹脂としては、電気絶縁性であり、それ自体公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂及び光導電性樹脂等を使用することができる。前記結着樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネ−ト、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
＜＜導電性支持体＞＞
前記導電性支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、体積抵抗値が１．０×１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものが好ましい。
このような導電性支持体としては、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属や、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状若しくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法でドラム状に素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。
【００８６】
前記ドラム状の支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、直径が、２０ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましく、２４ｍｍ〜１００ｍｍがより好ましく、２８ｍｍ〜７０ｍｍが特に好ましい。前記ドラム状の支持体の直径が、２０ｍｍ未満であると、ドラム周辺に、例えば、帯電部材、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段等の各手段を配置することが物理的に困難となることがあり、１５０ｍｍを超えると、画像形成装置が大きくなってしまうことがある。特に、画像形成装置がタンデム型の場合には、複数の像担持体を搭載する必要があるため、直径は、７０ｍｍ以下が好ましく、６０ｍｍ以下がより好ましい。
また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されているようなエンドレスニッケルベルト、又はエンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
【００８７】
＜＜下引き層＞＞
前記像担持体は、前記感光層と前記導電性支持体の間には下引き層が設けられていてもよい。
前記下引き層は、一層であってもよく、複数の層であってもよい。例えば、（１）樹脂を主成分としたもの、（２）白色顔料と樹脂を主成分としたもの、（３）導電性基体表面を化学的又は電気化学的に酸化させた酸化金属膜などが挙げられる。これらの中でも、白色顔料と樹脂を主成分とするものが好ましい。
【００８８】
前記白色顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記導電性支持体からの電荷の注入防止性が優れる点で、酸化チタンが特に好ましい。
【００８９】
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド、ポリビニルアルコール、カゼイン、メチルセルロース等の熱可塑性樹脂；アクリル、フェノール、メラミン、アルキッド、不飽和ポリエステル、エポキシ等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
前記下引き層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、１μｍ〜５μｍがより好ましい。
【００９１】
−最表面層−
前記像担持体は、機械的強度、耐摩耗性、耐ガス性、クリーニング性等の向上のため、前記感光層上に最表面層を設けることもできる。
前記最表面層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、無機フィラーを含有することが好ましく、前記感光層の材質よりも機械的強度の高い高分子化合物、該高分子化合物に無機フィラーを分散させたものがより好ましい。
【００９２】
前記高分子化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが好ましく、機械的強度が高く、クリーニング手段との摩擦による摩耗を大幅に減少させることができる点で、熱硬化性樹脂がより好ましく、多官能のアクリロイル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等を持つ架橋剤により架橋した熱硬化性樹脂が特に好ましい。
【００９３】
前記最表面層に用いる樹脂としては、画像形成時の書き込み光に対して透明であり、絶縁性、機械的強度、接着性に優れたものが好ましく、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
前記最表面層は、厚みが薄いものであれば、電荷輸送能力を有していなくても支障はないが、電荷輸送能力を有しない最表面層を厚く形成すると、像担持体の感度低下、露光後電位上昇、残留電位上昇などを引き起こしやすいため、最表面層中に前述の電荷輸送物質を含有させたり、表面層に用いる高分子樹脂として電荷輸送能力を有するものを用いたりすることが好ましい。
【００９５】
前記感光層と前記最表面層との機械的強度は、一般に大きく異なるため、クリーニング手段との摩擦により最表面層が摩耗し消失すると、前記感光層はすぐに摩耗してしまうため、前記最表面層を設ける場合には十分な厚みとすることが重要である。
前記最表面層の具体的な厚みとしては、０．１μｍ〜１２μｍが好ましく、１μｍ〜１０μｍがより好ましく、２μｍ〜８μｍが特に好ましい。前記厚みが、０．１μｍ未満であると、薄すぎてクリーニングブレードとの摩擦により部分的に消失しやすくなり、消失した部分から感光層の摩耗が進んでしまうことがあり、１２μｍを超えると、感度低下、露光後電位上昇、残留電位上昇が生じやすく、特に電荷輸送能力を有する高分子を用いる場合には、電荷輸送能力を有する高分子のコストが高くなってしまうことがある。
【００９６】
前記最表面層は、電荷輸送能力を有していることが好ましく、最表面層に電荷輸送能力を持たせるためには、最表面層に用いる高分子と前述の電荷輸送物質を混合して用いる方法、電荷輸送能力を有する高分子を最表面層に用いる方法が考えられ、後者の方法が、高感度で露光後電位上昇、残留電位上昇が少ない像担持体を得ることができ好ましい。
【００９７】
前記最表面層は、該最表面層の機械的強度を高めるために、フィラーを含有してもよい。前記フィラーとしては、例えば、無機フィラー、有機フィラーなどが挙げられる。これらの中でも、無機フィラーが好ましい。前記無機フィラーとしては、例えば、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、窒化チタン、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモンなどが挙げられる。前記有機フィラーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。
【００９８】
前記像担持体が前記最表面層を有すると、像担持体の表面状態の変化を極めて小さくできるため、クリーニングの良否が像担持体の状態変化に対して敏感に変動してしまうような、円形度が大きなトナーや平均粒径が小さなトナーであっても、長期間に渉り安定したクリーニングを行うことができる点で有利である。また、像担持体表面の水接触角が向上し、像担持体表面に撥水性を付与できるため、像担持体表面への水分吸収を防止し、画像ボケを抑制することができる点でも有利である。
【００９９】
＜その他の手段及びその他の工程＞
前記画像形成装置における前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段、定着手段、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
前記画像形成方法における前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、静電潜像形成工程、現像工程、転写工程、定着工程、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
【０１００】
＜＜静電潜像形成手段及び静電潜像形成工程＞＞
前記静電潜像形成手段としては、前記像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記像担持体の表面を帯電させる帯電器と、前記像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える手段が挙げられる。
前記静電潜像形成工程としては、前記像担持体上に静電潜像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像形成手段を用いて行うことができる。
【０１０１】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、等が挙げられる。
前記帯電器としては、交流成分を有する電圧を印加する電圧印加手段を有するものが好ましい。
【０１０２】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、等の各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１０３】
＜＜現像手段及び現像工程＞＞
前記現像手段は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する手段である。
前記現像手段は、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記現像手段を用いて行うことができる。
【０１０４】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、トナー乃至現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【０１０５】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
前記現像器に収容させる現像剤は、前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【０１０６】
−トナー−
前記トナーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、該プレポリマーと伸長又は架橋する化合物、ポリエステル、着色剤、離型剤などを含むトナー組成物を、水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させる重合法により作製したトナーなどが挙げられる。前記トナーは、トナー表面を硬化させることで、ホットオフセットを少なくすることができ、定着手段の汚れとなって、それが画像上に表れることを抑えることができる。
【０１０７】
−−ポリエステルプレポリマー−−
前記窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーとしては、例えば、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとしては、例えば、ポリオールとポリカルボン酸との縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを更にポリイソシアネートと反応させた物などが挙げられる。
前記ポリエステルの有する活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらの中でも、アルコール性水酸基が特に好ましい。
【０１０８】
前記ポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、３価以上のポリオールなどが挙げられる。これらの中でも、ジオール単独、ジオールと少量の３価以上のポリオールとの混合物が好ましい。
【０１０９】
前記ポリカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジカルボン酸、３価以上のポリカルボン酸が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸単独、ジカルボン酸と少量の３価以上のポリカルボン酸との混合物が好ましい。
【０１１０】
前記ポリオールとポリカルボン酸との比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比（［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］）で、２／１〜１／１が好ましく、１．５／１〜１／１がより好ましく、１．３／１〜１．０２／１が特に好ましい。
【０１１１】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
前記ポリイソシアネートの比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比（［ＮＣＯ］／［ＯＨ］）で、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が特に好ましい。前記［ＯＨ］に対する前記［ＮＣＯ］の当量比が５を超えると、低温定着性が悪化することがあり、前記［ＯＨ］に対する前記［ＮＣＯ］の当量比が１未満であると、前記ポリエステルプレポリマー中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１１３】
更に、必要により伸長停止剤を用いてウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、例えば、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、又はそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【０１１４】
−−プレポリマーと伸長又は架橋する化合物−−
前記プレポリマーと伸長又は架橋する化合物としては、例えば、アミン類などが挙げられる。
前記アミン類としては、ジアミン、３価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。これらアミン類のうち好ましいものは、ジアミン、ジアミンと少量の３価以上のポリアミンとの混合物である。
【０１１５】
前記トナーの円形度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．９３〜１．００が好ましい。前記トナーの円形度は、下記式より算出することができる。
トナーの円形度＝粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長／粒子投影像の周囲長
【０１１６】
また、本発明においては、高品質な画像を得るに適した構成の重合法トナーばかりではなく、粉砕法による不定形のトナーに対しても適用でき、この場合にも、装置寿命を大幅に延ばすことができる点で有利である。このような粉砕法のトナーを構成する材料としては、通常、電子写真用のトナーとして使用されるものの中から、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１１７】
前記トナーの重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）の比（Ｄ４／Ｄ１）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．００〜１．４０が好ましい。
【０１１８】
＜＜転写手段及び転写工程＞＞
前記転写手段は、前記可視像を記録媒体に転写する手段である。前記転写手段としては、前記可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記転写手段を用いて行うことができる。
【０１１９】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）としては、前記像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有することが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【０１２０】
前記像担持体は、像担持体上に形成されたトナー像を一次転写して色重ねを行い、更に記録媒体へ転写を行う、いわゆる中間転写方式による画像形成を行う際に使用する、中間転写体であってもよい。
【０１２１】
前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが好適に挙げられる。
【０１２２】
前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、体積抵抗値が１．０×１０５Ω・ｃｍ〜１．０×１０１１Ω・ｃｍの導電性を示すものが好ましい。前記体積抵抗が１．０×１０５Ω・ｃｍ未満であると、像担持体から中間転写体上へトナー像の転写が行われる際に、放電を伴いトナー像が乱れるいわゆる転写チリが生じることがあり、１．０×１０１１Ω・ｃｍを超えると、中間転写体から紙等の記録媒体へトナー像を転写した後に、中間転写体上へトナー像の対抗電荷が残留し、次の画像上に残像として現れることがある。
【０１２３】
前記中間転写体としては、例えば、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物や、カーボンブラック等の導電性粒子、又は導電性高分子を、単独又は併用して熱可塑性樹脂と共に混練後、押し出し成型したベルト状若しくは円筒状のプラスチックなどを使用することができる。この他に、熱架橋反応性のモノマーやオリゴマーを含む樹脂液に、必要により導電性粒子や導電性高分子を加え、加熱しつつ遠心成型を行い、無端ベルト上の中間転写体を得ることもできる。
中間転写体に表面層を設ける際には、前記最表面層に使用した表面層材料の内、電荷輸送物質を除く組成物に、適宜、導電性物質を併用して抵抗調整を行い、使用することができる。
【０１２４】
＜＜定着手段及び定着工程＞＞
前記定着手段は、前記記録媒体に転写された可視像を定着させる手段である。各色のトナーに対して前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、例えば、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を前記定着手段を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【０１２５】
＜＜除電手段及び除電工程＞＞
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、前記除電手段により好適に行うことができる。
【０１２６】
＜＜クリーニング手段及びクリーニング工程＞＞
前記クリーニング手段は、転写手段より下流側かつ保護層形成手段より上流側に設けられることが好ましい。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
前記クリーニング工程は、前記像担持体上に残留する前記電子写真用トナーを除去する工程であり、前記クリーニング手段により好適に行うことができる。
【０１２７】
＜＜リサイクル手段及びリサイクル工程＞＞
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段などが挙げられる。
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、前記リサイクル手段により好適に行うことができる。
【０１２８】
＜＜制御手段及び制御工程＞＞
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、前記制御手段により好適に行うことができる。
【０１２９】
以下に、本発明の画像形成装置の一例について、図面を用いて詳細に説明するが、本発明は、これに限られるものではない。図４は、本発明の画像形成装置１００の一例を示す概略断面図である。
ドラム状の像担持体（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）の周囲に、それぞれ保護層形成手段２、帯電手段３、露光手段８、現像手段５、転写手段６、及びクリーニング手段４が配置されている。
【０１３０】
次に、画像形成のための一連のプロセスについて、ネガ−ポジプロセスで説明を行う。
有機光導電層を有する像担持体（ＯＰＣ）に代表される像担持体は、除電ランプ（図示せず）等で除電され、帯電手段３で均一にマイナスに帯電される。
帯電手段３による像担持体の帯電が行われる際には、電圧印加機構（図示せず）から帯電手段３に、像担持体（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）を所望の電位に帯電させるに適した、適当な大きさの電圧又はこれに交流電圧を重畳した帯電電圧が印加される。
【０１３１】
帯電された像担持体（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）は、レーザー光学系等の露光手段８によって照射されるレーザー光で潜像形成（露光部電位の絶対値は、非露光部電位の絶対値より低電位となる）が行われる。
レーザー光は半導体レーザーから発せられて、高速で回転する多角柱の多面鏡（ポリゴン）等により像担持体（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）の表面を、像担持体の回転軸方向に走査する。
【０１３２】
このようにして形成された潜像が、現像手段５にある現像剤担持体である現像スリーブ上に供給されたトナー粒子、又はトナー粒子及びキャリア粒子の混合物からなる現像剤により現像され、トナー可視像が形成される。
潜像の現像時には、電圧印加機構（図示せず）から現像スリーブに、像担持体（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）の露光部と非露光部の間にある、適当な大きさの電圧又はこれに交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。
【０１３３】
各色に対応した像担持体（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）上に形成されたトナー像は、転写手段６にて中間転写体６０上に転写され、給紙機構２００から給送された、紙等の記録媒体上に、トナー像が転写される。
このとき、転写手段６には、転写バイアスとして、トナー帯電の極性と逆極性の電位が印加されることが好ましい。その後、中間転写体６０は、像担持体から分離され、転写像が得られる。
【０１３４】
また、像担持体上に残存するトナー粒子は、クリーニング部材によって、クリーニング手段４内のトナー回収室へ、回収される。
転写された記録媒体は、定着手段７によって熱等が付与され、該記録媒体にトナーが定着される。
画像形成装置としては、現像手段５が複数配置されたものを用い、複数の現像手段５によって順次作製された色が異なる複数トナー像を順次転写材上へ転写した後、定着手段へ送り、熱等によってトナーを定着する装置であってもよく、あるいは同様に作製された複数のトナー像を順次一旦中間転写体６０上に順次転写した後、これを一括して紙のような記録媒体に転写後に、同様に定着する装置であってもよい。
【０１３５】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、前記像担持体表面に回転可能に当接する保護剤供給部材、及び少なくとも脂肪酸金属塩を含む造粒物からなる像担持体保護剤を少なくとも有する保護層形成手段とを有してなり、更に必要に応じて帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなる。
この場合、前記保護剤供給部材が発泡体ローラからなり、かつ前記像担持体保護剤の造粒物のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られた体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が、前記発泡体ローラの平均セル径よりも大きいことが必要である。
前記プロセスカートリッジは、各種電子写真方式の画像形成装置に着脱可能に備えさせることができ、上述した本発明の前記画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが好ましい。
【０１３６】
ここで、図５は、本発明で用いられるプロセスカートリッジの一例を示す概略断面図である。
前記プロセスカートリッジは、像担持体としての感光体ドラム１に対向して配設された保護層形成装置２は、保護剤ブロック２１、発泡体ローラ１４、保護層形成部材２４から構成されている。
また、像担持体としての感光体ドラム１は、転写工程後に部分的に劣化した像担持体保護剤やトナー成分等が残存した表面となっているが、クリーニング装置４により表面残存物が清掃され、クリーニングされる。
図５では、クリーニング装置４は、いわゆるカウンタータイプ（リーディングタイプ）に類する角度で当接されている。
クリーニング装置４により、表面の残留トナーや劣化した像担持体保護剤が取り除かれた像担持体表面へは、発泡体ローラ２２から、保護剤が供給され、保護層形成部材２４により皮膜状の保護層が形成される。
このようにして保護層が形成された像担持体は、帯電後、レーザー等の露光Ｌによって静電潜像が形成され、現像装置５により現像されて可視像化され、プロセスカートリッジ外の転写装置６などにより、記録媒体７へ転写される。
【実施例】
【０１３７】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３８】
（像担持体保護剤の製造例）
−像担持体保護剤１〜８の作製−
像担持体保護剤成分を、表１に示す組成及び混合割合となるように混合し、造粒した。
前記造粒は、ローラーコンパクターＲＣ−ＭＩＮＩ（フロイント産業株式会社製）を使用し、表１に示す造粒物のメジアン径（Ｄ５０）となるように、ロール回転数：２ｒｐｍ〜１０ｒｐｍ、成型圧力：１，０００ｋｇ〜５，０００ｋｇの条件で造粒した。
得られた造粒物のメジアン径（Ｄ５０）の測定は、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−２３００、株式会社島津製作所製）を使用し、レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られた体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）を測定した。
【０１３９】
次に、深さ２０ｍｍ×幅８ｍｍ×長さ３５０ｍｍのアルミニウム製の金型に、前記各造粒物を投入し、ヘラで表面を均した後、充填物の高さが８ｍｍとなるように、押し型で加圧圧縮して、粉末圧密体を成形した。なお、このとき粉末圧密体の充填率が９０％となるよう、金型に投入する粉体の重量を調整した。即ち、投入する粉体の重量＝金型の体積×粉体の真比重×０．９である。
成型後、固形物を型から外し、８ｍｍ×８ｍｍ×３２０ｍｍに整形して、金属製支持体に両面テープで貼り付け、像担持体保護剤１〜８を作製した。
【０１４０】
【表１】
2015004768.tif 000003
表１に示す各材料は以下の通りである。
・ステアリン酸亜鉛（脂肪酸金属塩）：ＧＦ−２００、日油株式会社製
・ラウリン酸亜鉛（脂肪酸金属塩）：試薬、和光純薬工業株式会社製
・窒化ホウ素（無機潤滑剤）：ＮＸ５、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製
・マイカ（無機潤滑剤）：ＳＡマイカ、三好化成工業株式会社製
・ＰＭＭＡ（有機微粒子）：ＭＰ−１０００、綜研化学株式会社製
【０１４１】
（発泡体ローラの製造例）
−発泡体ローラＡ〜Ｅの作製−
表２に示す市販のウレタン発泡体ローラＡ〜Ｅを用意した。なお、ウレタン発泡体ローラの芯金は（材質ＳＵＳ、外径６ｍｍ品）を用い、発泡ウレタン層の厚みはウレタン発泡体ローラの外径が（１２ｍｍ）となるように調整した。
次に、発泡体ローラＡ〜Ｅについて、以下のようにして、平均セル径、及び硬度を測定した。結果を表２に示した。
【０１４２】
＜平均セル径の測定＞
発泡体ローラの平均セル径は、１インチ（＝２５．４ｍｍ）を、以下の方法によって測定したセル数で除した値として求めた。
前記発泡体ローラ３２の発泡体層の表面において軸方向の両端部と中央部とで測定箇所を任意に３点選択した（ここでは図２Ａ中、３０が端部の測定箇所、３１が中央部の測定箇所である。）。次いで、各測定箇所において周方向にさらに２点ずつ選択して、合計９点の測定箇所を決定した。次に、マイクロスコープを用い、それぞれの測定箇所の写真画面を観察した。そして、図２Ｂに示すように、写真画面の中心部に実寸１インチに対応する長さの線Ｘを引き、その線内に何個のセルがあるかをカウントし、９点の平均値を求めた。たとえわずかでも１インチの線に接触したセルは１つとしてカウントする。例えば、図２Ｂに示すようなケースではセル数は１２個であるため、平均セル径は２５．４（ｍｍ）÷１２（個）＝２．１１７（ｍｍ）＝２，１１７（μｍ）となる。
【０１４３】
＜硬度＞
発泡体層表面の任意の３点においてＪＩＳ  Ｋ  ６４００に基づいて硬度（単位：Ｎ）を測定し、それらの値を平均して求めた。
【０１４４】
【表２】
2015004768.tif 000004
【０１４５】
（実施例１）
保護剤層形成手段を有する画像形成装置である、株式会社リコー製カラーＭＦＰ  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００の黒ステーションから感光体ユニットを取り出し、像担持体保護剤として表１の保護剤１を使用した。更に、保護剤供給部材であるブラシローラの代わりに、表２のローラＡを取り付けた。このようにして作製した感光体ユニットをｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００の黒ステーションに搭載した。
【０１４６】
次に、上記のように改造した株式会社リコー製カラーＭＦＰ  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００を用いて、２７℃で８０％ＲＨ環境下において、Ａ４サイズ版、画像面積率５％チャートを計６０，０００枚連続通紙し、以下のようにして部材の汚染状態を評価した。また、以下のようにして、初期１，０００枚、及びラン終了前１，０００枚（５９，０００〜６０，０００枚）の各走行距離間での像担持体保護剤の消費量の測定を行った。結果を表４に示した。なお、保護剤供給部材としての発泡体ローラによって研削された保護剤のメジアン径（Ｄ５０）を、別途前述のレーザー回析式粒度分布測定装置にて測定し、保護剤の造粒物のメジアン径（Ｄ５０）と変化のないことを確認した。
【０１４７】
＜ラン終了後の部材の汚染状態の評価＞
６０，０００枚ラン終了時の感光体について、感光体表面及び帯電ローラの汚染度合いを目視で観察し、下記基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：部材の汚れなし
○：部材は汚れているが、画像には現れない
△：部材の汚れが、画像に現れるが、許容レベル
×：部材の汚れが、画像に現れ、問題となるレベル
異常がある場合は対応箇所に異常画像が発生するかどうか確認を行った。なお、感光体表面に汚れが発生した場合、高温高湿な環境であるほど白スジが発生しやすい。また、帯電部材に汚れが発生した場合、低温低湿な環境であるほど黒スジが発生しやすいため、目視で帯電部材に汚れが認められたサンプルについては、別途１０℃で１５％ＲＨ環境においても画像確認を実施した。
【０１４８】
＜１，０００枚あたりの保護剤消費量の測定＞
初期の保護剤消費量（保護剤重量減少／感光体駆動距離）は各条件にて約０．１８ｇ／ｋｍとなるよう、あらかじめ事前評価にて保護剤バー加圧力をそれぞれ調整している。また、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００では保護剤を加圧する機構に特開２００７−２９３２４０号公報記載の技術が採用されており、加圧力は経時でほぼ一定である。従って、ランに伴う保護剤消費量の変化は、保護剤の加圧機構には影響されない。
【０１４９】
（実施例２〜１０及び比較例１〜７）
実施例１において、保護剤１及びローラＡの代わりに、表３に示す像担持体保護剤及び発泡体ローラの組み合わせを使用した以外は、実施例１と同様にして、ラン終了後の部材の汚染状態、１，０００枚あたりの保護剤消費量の評価を行った。結果を表４に示した。
【０１５０】
【表３】
2015004768.tif 000005
【０１５１】
【表４】
2015004768.tif 000006
【０１５２】
表３及び表４の結果から、実施例１〜１０では保護剤の造粒物のメジアン径（Ｄ５０）が発泡体ローラの平均セル径よりも大きいため、保護剤の消費量が経時で安定している。更に、評価後の感光体汚れ、帯電ローラ汚れのいずれも少なく、長期にわたって良好な品質を維持できることがわかった。
また、実施例１、６と実施例２〜５との比較から、本発明で使用する発泡体ローラの平均セル径を４００μｍ以上８５０μｍ以下とし、かつ保護剤の造粒物のメジアン径（Ｄ５０）を１，０００μｍ以下とすることにより、特に感光体汚れの少ない結果が得られることがわかった。
また、実施例３、７、８と実施例９、１０の比較から、保護剤中に脂肪酸金属塩と無機潤滑剤を含むことにより、特に帯電ローラ汚れを大幅に低減できることがわかった。
また、実施例３と実施例７、８の比較から、脂肪酸金属塩としてステアリン酸亜鉛、及び無機潤滑剤として窒化ホウ素を用いることで、感光体汚れ、帯電ローラ汚れとも特に良好な結果が得られることがわかった。
また、比較例１〜７では、保護剤の造粒物のメジアン径（Ｄ５０）が発泡体ローラの平均セル径よりも小さいため、経時で保護剤消費量が低下してしまい、感光体汚れが異常画像として発生してしまうことがわかった。
【０１５３】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  像担持体と、前記像担持体表面に回転可能に当接する保護剤供給部材、及び少なくとも脂肪酸金属塩を含む造粒物からなる像担持体保護剤を少なくとも有する保護層形成手段とを有する画像形成装置であって、
前記保護剤供給部材が発泡体ローラからなり、かつ前記像担持体保護剤の造粒物のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られた体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が、前記発泡体ローラの平均セル径よりも大きいことを特徴とする画像形成装置である。
該＜１＞に記載の画像形成装置においては、前記発泡体ローラのセル内に保護剤粉体が蓄積しないため、経時での保護剤消費量が安定している。
＜２＞  発泡体ローラの平均セル径が４００μｍ〜８５０μｍであり、かつ像担持体保護剤の造粒物のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られた体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が１，０００μｍ以下である前記＜１＞に記載の画像形成装置である。
該＜２＞に記載の画像形成装置においては、保護剤消費量が安定しているため感光体汚染が少なく、帯電ローラ汚れも抑制できる。
＜３＞  発泡体ローラが、連続気泡型の発泡ポリウレタンを含有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜４＞  像担持体保護剤が、脂肪酸金属塩及び無機潤滑剤を含む造粒物を、型内で圧縮成型したブロック状の成形体である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
該＜４＞に記載の画像形成装置においては、特に帯電ローラ汚れを低減できる。
＜５＞  脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛を含有する前記＜４＞に記載の画像形成装置である。
該＜５＞に記載の画像形成装置においては、ステアリン酸亜鉛の良好な感光体保護性が発揮され、特に感光体汚れが少ない。
＜６＞  無機潤滑剤が、窒化ホウ素である前記＜４＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
該＜５＞に記載の画像形成装置においては、窒化ホウ素の良好な潤滑性が発揮され、特に帯電ローラ汚れが少ない。
＜７＞  像担持体と、前記像担持体表面に回転可能に当接する保護剤供給部材、及び少なくとも脂肪酸金属塩を含む造粒物からなる像担持体保護剤を少なくとも有する保護層形成手段とを有するプロセスカートリッジであって、
前記保護剤供給部材が発泡体ローラからなり、かつ前記像担持体保護剤の造粒物のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られた体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が、前記発泡体ローラの平均セル径よりも大きいことを特徴とするプロセスカートリッジである。
該＜７＞に記載のプロセスカートリッジにおいては、感光体周り部品の長寿命化を実現できる。
＜８＞  像担持体表面に回転可能に当接する保護剤供給部材、及び少なくとも脂肪酸金属塩を含む造粒物からなる像担持体保護剤を少なくとも有する保護層形成手段を用いて前記像担持体表面に保護層を形成する保護層形成工程を少なくとも含む画像形成方法であって、
前記保護剤供給部材が発泡体ローラからなり、かつ前記像担持体保護剤の造粒物のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られた体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が、前記発泡体ローラの平均セル径よりも大きいことを特徴とする画像形成方法である。
【符号の説明】
【０１５４】
１      像担持体
２      保護層形成手段
２１      保護剤ブロック
２２      保護剤供給部材（発泡体ローラ）
１００      画像形成装置
２００      給紙機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５５】
【特許文献１】特公昭５１−２２３８０号公報
【特許文献２】特開２００６−３５０２４０号公報
【特許文献３】特開２００７−６５１００号公報
【特許文献４】特開２００７−２９３２４０号公報
【特許文献５】特開２００９−１５０９８６号公報
【図１Ａ】
2015004768.tif 000007
【図１Ｂ】
2015004768.tif 000008
【図２Ａ】
2015004768.tif 000009
【図２Ｂ】
2015004768.tif 000010
【図３】
2015004768.tif 000011
【図４】
2015004768.tif 000012
【図５】
2015004768.tif 000013