(57)【要約】【課題】光軸方向において小型化することが可能な撮影用光学装置を提供する。【解決手段】撮影用光学装置１は、レンズおよび撮像素子を有する可動モジュール４と、可動モジュール４を揺動可能に保持する支持体５と、支持体５に対して可動モジュール４を揺動させる振れ補正機構３１と、支持体５に対する可動モジュール４の揺動の支点となる支点部２８とを備え、可動モジュール４は、その反被写体側部分を構成するリジッド基板２１と、一端側がリジッド基板２１の反被写体側の面に固定されるフレキシブル配線基板２２とを備えている。支点部２８は、リジッド基板２１およびフレキシブル配線基板２２よりも反被写体側に配置され、フレキシブル配線基板２２は、リジッド基板２１の、支点部２８よりもＸ１方向側の部分からＸ１方向に向かって引き出され、リジッド基板２１から引き出されるフレキシブル配線基板２２は、Ｘ１方向側で支持体５に固定されている。【選択図】図２
2015069003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズおよび撮像素子を有する可動モジュールと、前記可動モジュールを揺動可能に保持するとともに少なくとも前記可動モジュールの外周側を覆う支持体と、前記支持体に対して前記レンズの光軸が傾くように前記可動モジュールを揺動させる振れ補正機構と、前記支持体に対する前記可動モジュールの揺動の支点となる支点部とを備え、
前記可動モジュールは、前記撮像素子が実装されるとともに前記可動モジュールの反被写体側部分を構成する平板状のリジッド基板と、その一端側が前記リジッド基板の反被写体側の面に電気的に接続されるとともに固定されるフレキシブル配線基板とを備え、
前記支点部は、前記レンズの光軸方向において前記リジッド基板および前記フレキシブル配線基板よりも反被写体側に配置され、
前記光軸方向に直交する一方向を第１方向とし、その反対方向を第２方向とすると、
前記フレキシブル配線基板は、前記リジッド基板の、前記支点部よりも前記第１方向側の部分から前記第１方向に向かって引き出され、
前記リジッド基板から引き出される前記フレキシブル配線基板は、前記第１方向側で前記支持体に固定されていることを特徴とする撮影用光学装置。
【請求項２】
前記フレキシブル配線基板は、前記リジッド基板に固定される被固定部と、前記被固定部の前記第１方向端に繋がるとともに前記リジッド基板から引き出される引出部とを備え、
前記光軸方向と前記第１方向とに直交する第３方向における前記引出部の最大幅は、前記第３方向における前記被固定部の最大幅よりも狭くなっていることを特徴とする請求項１記載の撮影用光学装置。
【請求項３】
前記可動モジュールは、前記支点部を構成する支持突起が形成される、または、前記支持突起が当接する支持板を備え、
前記リジッド基板は、前記リジッド基板の前記第２方向側部分をなす第１基板部と、前記リジッド基板の前記第１方向側部分をなす第２基板部とから構成され、
前記被固定部は、前記第１基板部の反被写体側の面を覆うように前記第１基板部の反被写体側の面に固定され、
前記支持板は、前記被固定部の反被写体側の面を覆うように前記被固定部の反被写体側の面に固定される第１支持部と、前記第２基板部の反被写体側の面を覆うように配置される第２支持部とを備えるとともに、前記可動モジュールの反被写体側の端面を構成し、
前記第２支持部には、前記リジッド基板から前記引出部を引き出すための切欠き部が形成されていることを特徴とする請求項２記載の撮影用光学装置。
【請求項４】
前記第２支持部の、前記切欠き部が形成されていない部分は、シール部材によって前記第２基板部に固定されていることを特徴とする請求項３記載の撮影用光学装置。
【請求項５】
前記第１方向に向かって引き出された前記フレキシブル配線基板は、被写体側に向かって略直角に折り曲げられた後に前記支持体に固定されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の撮影用光学装置。
【請求項６】
前記支持体の外部に配置される第２フレキシブル配線基板を備え、
前記支持体は、前記可動モジュールの外周側を覆うとともに前記撮影用光学装置の外周面を構成する略筒状のケース体を備え、
前記ケース体の前記第１方向側かつ反被写体側の部分には、前記フレキシブル配線基板の他端側を前記ケース体の外部へ引き出すための開口部が形成され、
前記開口部の被写体側端には、前記第２方向に向かって突出する平板状の突出部が形成され、
前記フレキシブル配線基板は、前記リジッド基板に固定される被固定部と、前記被固定部の前記第１方向端に繋がるとともに前記リジッド基板から引き出される引出部とを備え、
前記引出部は、前記被固定部の前記第１方向端から前記第１方向側に向かって伸びる第１引出部と、前記第１引出部の前記第１方向側端に繋がるとともに前記第１引出部の前記第１方向側端から被写体側に向かって伸びる第２引出部と、前記第２引出部の被写体側端に繋がるとともに前記第２引出部の被写体側端から前記第１方向側に向かって伸びる第３引出部と、前記第３引出部の前記第１方向端に繋がるとともに前記第３引出部の前記第１方向端から反被写体側に向かって伸びる第４引出部と、前記第４引出部の反被写体側端に繋がるとともに前記第４引出部の反被写体側端から前記第１方向側に向かって伸びる第５引出部とを備え、
前記第３引出部は、前記突出部の反被写体側の面に固定され、前記第４引出部は、前記開口部に配置され、前記第５引出部は、前記第２フレキシブル配線基板に電気的に接続されて固定されていることを特徴とする請求項５記載の撮影用光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズおよび撮像素子が搭載される可動モジュールを揺動させて振れを補正する振れ補正機能を有する撮影用光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズおよび撮像素子が搭載される可動モジュールを揺動させて振れを補正する振れ補正機能を有する撮影用光学装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の撮影用光学装置は、レンズおよび撮像素子が搭載される可動モジュールと、可動モジュールを揺動可能に支持する支持体とを備えている。支持体は、撮影用光学装置の反被写体側の端面を構成する下カバーを備えている。可動モジュールの反被写体側の端面と下カバーとの間には、可動モジュールの揺動の支点となる揺動支点が配置されている。
【０００３】
また、この撮影用光学装置では、可動モジュールは、撮像素子が実装される平板状のリジッド基板を備えている。リジッド基板は、可動モジュールの反被写体側部分を構成している。リジッド基板の反被写体側の面には、フレキシブル配線基板が固定されており、このフレキシブル配線基板は、リジッド基板の反被写体側の面から引き出されている。また、このフレキシブル配線基板は、１８０°に折り曲げられた折返し部を２箇所に有するＺ形状に形成されており、光軸方向における支持体の下カバーと可動モジュールとの間で、揺動支点を２回通過するように引き回された後、支持体の外部に引き出されている。なお、フレキシブル配線基板には、揺動支点とフレキシブル配線基板との接触を防止するための複数の孔が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３２７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の撮影用光学装置では、Ｚ形状に形成されたフレキシブル配線基板が、光軸方向における支持体の下カバーと可動モジュールとの間で揺動支点を２回通過するように引き回されている。そのため、この撮影用光学装置では、光軸方向における支持体の下カバーと可動モジュールとの間に、フレキシブル配線基板を引き回すための広いスペースを確保する必要があり、光軸方向において装置が大型化する。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、光軸方向において小型化することが可能な撮影用光学装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の撮影用光学装置は、レンズおよび撮像素子を有する可動モジュールと、可動モジュールを揺動可能に保持するとともに少なくとも可動モジュールの外周側を覆う支持体と、支持体に対してレンズの光軸が傾くように可動モジュールを揺動させる振れ補正機構と、支持体に対する可動モジュールの揺動の支点となる支点部とを備え、可動モジュールは、撮像素子が実装されるとともに可動モジュールの反被写体側部分を構成する平板状のリジッド基板と、その一端側がリジッド基板の反被写体側の面に電気的に接続されるとともに固定されるフレキシブル配線基板とを備え、支点部は、レンズの光軸方向においてリジッド基板およびフレキシブル配線基板よりも反被写体側に配置され、光軸方向に直交する一方向を第１方向とし、その反対方向を第２方向とすると、フレキシブル配線基板は、リジッド基板の、支点部よりも第１方向側の部分から第１方向に向かって引き出され、リジッド基板から引き出されるフレキシブル配線基板は、第１方向側で支持体に固定されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の撮影用光学装置では、フレキシブル配線基板は、リジッド基板の、支点部よりも第１方向側の部分から第１方向に向かって引き出され、リジッド基板から引き出されるフレキシブル配線基板は、第１方向側で支持体に固定されている。そのため、本発明では、フレキシブル配線基板の、リジッド基板から引き出されて支持体に固定されるまでの部分の長さを短くすることが可能になる。したがって、本発明では、光軸方向において、撮影用光学装置の反被写体側の内部にフレキシブル配線基板を引き回すための広いスペースを設ける必要がない。その結果、本発明では、光軸方向において撮影用光学装置を小型化することが可能になる。また、本発明では、フレキシブル配線基板が支点部を通過するように引き回されていないため、特許文献１に記載のフレキシブル配線基板のように、支点部とフレキシブル配線基板との接触を防止するための複数の孔をフレキシブル配線基板に設ける必要がない。したがって、本発明では、フレキシブル配線基板の形状を簡素化することが可能になる。
【０００９】
本発明において、フレキシブル配線基板は、リジッド基板に固定される被固定部と、被固定部の第１方向端に繋がるとともにリジッド基板から引き出される引出部とを備え、光軸方向と第１方向とに直交する第３方向における引出部の最大幅は、第３方向における被固定部の最大幅よりも狭くなっていることが好ましい。このように構成すると、第３方向における引出部の剛性を小さくすることが可能になる。したがって、引出部の、リジッド基板から引き出されて支持体に固定されるまでの部分の長さが短くても、第１方向を揺動の軸方向とする可動モジュールの揺動に引出部が与える影響を低減することが可能になり、その結果、可動モジュールを適切に揺動させることが可能になる。
【００１０】
本発明において、可動モジュールは、支点部を構成する支持突起が形成される、または、支持突起が当接する支持板を備え、リジッド基板は、リジッド基板の第２方向側部分をなす第１基板部と、リジッド基板の第１方向側部分をなす第２基板部とから構成され、被固定部は、第１基板部の反被写体側の面を覆うように第１基板部の反被写体側の面に固定され、支持板は、被固定部の反被写体側の面を覆うように被固定部の反被写体側の面に固定される第１支持部と、第２基板部の反被写体側の面を覆うように配置される第２支持部とを備えるとともに、可動モジュールの反被写体側の端面を構成し、第２支持部には、リジッド基板から引出部を引き出すための切欠き部が形成されていることが好ましい。このように構成すると、支持板が第１支持部に加えて第２支持部を備えているため、支持板の面積を広くすることが可能になる。したがって、落下等の衝撃が撮影用光学装置に加わったときに、支持板を介してフレキシブル配線基板やリジッド基板に伝達される単位面積当たりの衝撃力を低減することが可能になる。その結果、落下等の衝撃が撮影用光学装置に加わったときのフレキシブル配線基板やリジッド基板の損傷を防止することが可能になる。
【００１１】
本発明において、第２支持部の、切欠き部が形成されていない部分は、シール部材によって第２基板部に固定されていることが好ましい。第１基板部と第１支持部との間には、フレキシブル配線基板の被固定部が挟まれているが、第２支持部の、切欠き部が形成されていない部分と第２基板部との間には、フレキシブル配線基板が挟まれていないため、第２支持部の、切欠き部が形成されていない部分と第２基板部との間に隙間が形成されて、支持板の固定強度が低下するおそれがあるが、このように構成すると、第２支持部の、切欠き部が形成されていない部分も第２基板部に固定されるため、支持板の固定強度を高めることが可能になる。
【００１２】
本発明において、第１方向に向かって引き出されたフレキシブル配線基板は、被写体側に向かって略直角に折り曲げられた後に支持体に固定されていることが好ましい。このように構成すると、被写体側に向かって略直角に折り曲げられた部分を利用してフレキシブル配線基板を弛ませることが可能になる。したがって、フレキシブル配線基板の、リジッド基板から引き出されて支持体に固定されるまでの部分の長さが短くても、第３方向を揺動の軸方向とする可動モジュールの揺動にフレキシブル配線基板が与える影響を低減することが可能になり、その結果、可動モジュールを適切に揺動させることが可能になる。
【００１３】
本発明において、撮影用光学装置は、支持体の外部に配置される第２フレキシブル配線基板を備え、支持体は、可動モジュールの外周側を覆うとともに撮影用光学装置の外周面を構成する略筒状のケース体を備え、ケース体の第１方向側かつ反被写体側の部分には、フレキシブル配線基板の他端側をケース体の外部へ引き出すための開口部が形成され、開口部の被写体側端には、第２方向に向かって突出する平板状の突出部が形成され、フレキシブル配線基板は、リジッド基板に固定される被固定部と、被固定部の第１方向端に繋がるとともにリジッド基板から引き出される引出部とを備え、引出部は、被固定部の第１方向端から第１方向側に向かって伸びる第１引出部と、第１引出部の第１方向側端に繋がるとともに第１引出部の第１方向側端から被写体側に向かって伸びる第２引出部と、第２引出部の被写体側端に繋がるとともに第２引出部の被写体側端から第１方向側に向かって伸びる第３引出部と、第３引出部の第１方向端に繋がるとともに第３引出部の第１方向端から反被写体側に向かって伸びる第４引出部と、第４引出部の反被写体側端に繋がるとともに第４引出部の反被写体側端から第１方向側に向かって伸びる第５引出部とを備え、第３引出部は、突出部の反被写体側の面に固定され、第４引出部は、開口部に配置され、第５引出部は、第２フレキシブル配線基板に電気的に接続されて固定されていることが好ましい。このように構成すると、ケース体の外周面から第１方向へ第４引出部がはみ出すのを防止することが可能になる。したがって、光軸方向に直交する方向において、撮影用光学装置を小型化することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明では、光軸方向において撮影用光学装置を小型化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態にかかる撮影用光学装置の斜視図である。
【図２】図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。
【図３】図１に示す撮影用光学装置の分解斜視図である。
【図４】図３に示すケース体の斜視図である。
【図５】図２からケース体、振れ補正用コイルおよびフレキシブル配線基板を抜き出して示す断面図である。
【図６】図３に示す振れ補正用コイルがフレキシブル配線基板に固定された状態の斜視図である。
【図７】図３に示すフレキシブル配線基板の斜視図である。
【図８】図３に示すリジッド基板、フレキシブル配線基板およびシール部材を反被写体側から示す斜視図である。
【図９】図２に示す線バネ、カバー部材およびケース体を被写体側から示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
（撮影用光学装置の全体構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる撮影用光学装置１の斜視図である。図２は、図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。図３は、図１に示す撮影用光学装置１の分解斜視図である。図４は、図３に示すケース体２５の斜視図である。以下の説明では、図１等に示すように、互いに直交する３方向のそれぞれをＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向とし、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向、Ｚ方向を上下方向とする。また、図１等のＸ１方向側を「右」側、Ｘ２方向側を「左」側、Ｚ１方向側を「上」側、Ｚ２方向側を「下」側とする。
【００１８】
本形態の撮影用光学装置１は、携帯電話等の携帯機器、ドライブレコーダあるいは監視カメラシステム等に搭載される小型かつ薄型のカメラであり、オートフォーカス機能と振れ補正機能とを備えている。この撮影用光学装置１は、全体として略四角柱状に形成されている。本形態では、撮影用光学装置１は、撮影用のレンズの光軸Ｌの方向（光軸方向）から見たときの形状が略正方形状となるように形成されており、撮影用光学装置１の４つの側面は、左右方向と上下方向とから構成される平面（すなわち、Ｚ方向とＸ方向とから構成されるＺＸ平面）または前後方向と上下方向とから構成される平面（すなわち、Ｙ方向とＺ方向とから構成されるＹＺ平面）と略平行になっている。
【００１９】
撮影用光学装置１は、撮影用のレンズおよび撮像素子を有する可動モジュール４と、可動モジュール４を揺動可能に保持する支持体５とを備えている。可動モジュール４は、４本の線バネ６によって支持体５と繋がれている。本形態では、上下方向は、可動モジュール４が揺動していないときの可動モジュール４の光軸方向とほぼ一致する。また、本形態では、可動モジュール４の下端側に撮像素子が搭載されており、上側に配置される被写体が撮影される。すなわち、本形態では、上側（Ｚ１方向側）は、被写体側（物体側）であり、下側（Ｚ２方向側）は、反被写体側（撮像素子側、像側）である。なお、本形態では、右方向（Ｘ１方向）は、光軸方向に直交する一方向である第１方向であり、左方向（Ｘ２方向）は、第１方向の反対方向である第２方向である。
【００２０】
可動モジュール４は、全体として略四角柱状に形成されている。本形態では、可動モジュール４は、光軸方向から見たときの形状が略正方形状となるように形成されている。この可動モジュール４は、レンズを保持し光軸方向へ移動可能な可動体８と、可動体８を光軸方向へ移動可能に保持する保持体９とを備えている。可動体８は、可動体８の上端側で可動体８と保持体９とを繋ぐ板バネ１０と、可動体８の下端側で可動体８と保持体９とを繋ぐ板バネ１１とを介して、保持体９に移動可能に保持されている。
【００２１】
可動体８は、複数のレンズが固定されたレンズホルダ１２と、レンズホルダ１２を保持するスリーブ１３とを備えている。保持体９は、可動モジュール４の前後左右の４つの側面を構成するカバー部材１４と、可動モジュール４の下端側部分（反被写体側部分）を構成するベース部材１６と、板バネ１０の一部が固定されるスペーサ１７とを備えている。なお、図３では、レンズホルダ１２の図示を省略している。
【００２２】
レンズホルダ１２は、略円筒状に形成されている。このレンズホルダ１２の内周側には、複数のレンズが固定されている。スリーブ１３は、略筒状に形成されている。具体的には、スリーブ１３は、光軸方向から見たときのスリーブ１３の内周が円形状となり、かつ、光軸方向から見たときのスリーブ１３の外周が略四角形状となる略筒状に形成されている。スリーブ１３の内周側には、レンズホルダ１２が固定されている。
【００２３】
カバー部材１４は、非磁性の金属材料または樹脂材料で形成されている。また、カバー部材１４は、底部１４ａと筒部１４ｂとを有する略有底四角筒状に形成されている。底部１４ａは、上側に配置されており、可動モジュール４の上端面（被写体側の端面）を構成している。底部１４ａの中心には、上下方向に貫通する貫通孔１４ｃが形成されている。
【００２４】
筒部１４ｂは、筒状に形成されている。具体的には、筒部１４ｂは、光軸方向から見たときの形状が略正方形の枠状となる略四角筒状に形成されており、前後方向に直交する２個の側面部１４ｄと左右方向に直交する２個の側面部１４ｄとの４つの側面部１４ｄによって構成されている。筒部１４ｂは、可動体８の外周側を覆っている。また、筒部１４ｂは、可動モジュール４の前後左右の４つの側面（外周面）を構成している。
【００２５】
４つの側面部１４ｄのそれぞれの上端側には、線バネ６を構成する後述の可動側固定部６ａが固定されるバネ固定部１４ｅが形成されている。バネ固定部１４ｅは、側面部１４ｄの上端側部分が前後方向または左右方向の外側に向かって切り起こされることで形成されており、上下方向に直交する平板状に形成されている。側面部１４ｄの上端側部分が前後方向または左右方向の外側に向かって切り起こされることでバネ固定部１４ｅが形成されているため、側面部１４ｄの上端側には、前後方向または左右方向に貫通する開口部１４ｆ（図２参照）が形成されている。開口部１４ｆは、シール部材１８によって塞がれている。
【００２６】
ベース部材１６は、扁平な略直方体状に形成されており、光軸方向から見たときのベース部材１６の外形は、略正方形状となっている。また、ベース部材１６の中心には、貫通孔１６ａが形成されており、ベース部材１６は、光軸方向から見たときの形状が略正方形の枠状となるように形成されている。ベース部材１６は、カバー部材１４の下端側に取り付けられている。
【００２７】
スペーサ１７は、略正方形の扁平なブロック状に形成されている。また、スペーサ１７は、枠状に形成されており、その中心には、貫通孔が形成されている。このスペーサ１７は、カバー部材１４の底部１４ａの下面に固定されている。
【００２８】
板バネ１０は、スリーブ１３の上端側に固定される可動体固定部と、スペーサ１７に固定される固定体固定部と、可動体固定部と固定体固定部とを繋ぐ複数の腕部とを備えている。板バネ１０は、その厚さ方向と上下方向とが略一致するように、スリーブ１３およびスペーサ１７に固定されている。板バネ１１は、スリーブ１３の下端側に固定される可動体固定部と、ベース部材１６に固定される固定体固定部と、可動体固定部と固定体固定部とを繋ぐ複数の腕部とを備えている。板バネ１１は、その厚さ方向と上下方向とが略一致するように、スリーブ１３およびベース部材１６に固定されている。
【００２９】
撮像素子は、ガラスエポキシ基板等のリジッド基板２１に実装されている。リジッド基板２１は、略正方形の平板状に形成されている。このリジッド基板２１は、ベース部材１６の下面に固定されており、可動モジュール４の下端側部分（反被写体側部分）を構成している。リジッド基板２１の下面には、フレキシブル配線基板２２の一端側が電気的に接続されるとともに固定されている。フレキシブル配線基板２２は、撮影用光学装置１の内部の下端側で引き回された後、支持体５を構成する後述のケース体２５の外部に引き出されている。フレキシブル配線基板２２の他端側は、支持体５の外部に配置される第２フレキシブル配線基板としてのフレキシブル配線基板２４に電気的に接続されて固定されている。フレキシブル配線基板２４は、撮影用光学装置１が搭載される携帯機器等の制御部に接続されている。フレキシブル配線基板２２の具体的な構成については後述する。
【００３０】
リジッド基板２１およびフレキシブル配線基板２２の下面には、略平板状に形成される支持板２３が固定されている。支持板２３は、可動モジュール４の下端面（反被写体側の端面）を構成している。また、支持板２３は、非磁性の金属材料または樹脂材料で形成されている。支持板２３の下面の中心には、可動モジュール４の揺動の支点となる支点部２８を構成する支点突起２３ａが下側に突出するように形成されている。支点突起２３ａは、支持体５を構成する後述のベース板２６の上面に当接している。支持板２３の具体的な構成については後述する。
【００３１】
支持体５は、支持体５の前後左右の４つの側面を構成するケース体２５と、支持体５の下端面を構成するベース板２６とを備えている。ケース体２５は、撮影用光学装置１の外周面（すなわち、撮影用光学装置１の前後左右の４つの側面）を構成し、ベース板２６は、撮影用光学装置１の下端面を構成している。また、支持体５は、ケース体２５の上端に固定されるバネカバー２７を備えている。
【００３２】
ケース体２５は、たとえば、非磁性の金属材料で形成されている。また、ケース体２５は、略筒状に形成されている。具体的には、ケース体２５は、光軸方向から見たときの形状が略正方形の枠状となる略四角筒状に形成されており、前後方向に直交する２個の側面部２５ａと左右方向に直交する２個の側面部２５ａとの４つの側面部２５ａによって構成されている。このケース体２５は、可動モジュール４の外周側、および、後述のレンズ駆動機構３０および振れ補正機構３１の外周側を覆うように配置されている。
【００３３】
側面部２５ａには、スリット状の切欠き部２５ｂが形成されている。切欠き部２５ｂは、側面部２５ａの上端から下側に向かって切り欠かれるように形成されている。また、前後方向に直交する２個の側面部２５ａでは、左右方向における中間位置に切欠き部２５ｂが形成され、左右方向に直交する２個の側面部２５ａでは、前後方向における中間位置に切欠き部２５ｂが形成されている。切欠き部２５ｂには、線バネ６を構成する後述の固定側固定部６ｂが固定されている。
【００３４】
ケース体２５の右側面を構成する側面部２５ａ（以下、この側面部２５ａを他の３つの側面部２５ａと区別して表す場合には、「側面部２５ｋ」と表記する。）の下端側には、フレキシブル配線基板２２の他端側をケース体２５の外部へ引き出すための開口部２５ｃが形成されている。すなわち、ケース体２５の右側かつ下側の部分には、開口部２５ｃが形成されている。開口部２５ｃは、前後方向に長い略長方形状に形成されている。また、開口部２５ｃは、前後方向における側面部２５ｋの略中心に形成されている。開口部２５ｃの上端には、左方向に向かって突出する平板状の突出部２５ｄが形成されている。すなわち、側面部２５ｋの下端側には、ケース体２５の内側に向かって突出する突出部２５ｄが形成されている。突出部２５ｄは、側面部２５ｋの下端側部分が左側に向かって切り起こされることで形成されており、上下方向に直交する平板状に形成されている。
【００３５】
また、側面部２５ｋの下端側には、後述のフレキシブル配線基板３４をケース体２５の外部へ引き出すための切欠き部２５ｅが形成されている（図４参照）。切欠き部２５ｅは、前後方向における開口部２５ｃの両側に形成されている。この切欠き部２５ｅは、ケース体２５の下端部分がわずかに切り欠かれることで形成されている。また、切欠き部２５ｅは、開口部２５ｃから側面部２５ｋの前後両端までの全域に形成されている。
【００３６】
ベース板２６は、略正方形状の平板状に形成されている。ベース板２６の中心には、支点突起２３ａの前後左右方向へのずれを防止するためのガイド部２６ａが形成されている。ガイド部２６ａは、上側に突出する円環状に形成されている。支点突起２３ａは、ガイド部２６ａの内周側に配置されている。また、支点突起２３ａは、ベース板２６の上面に当接している。本形態では、ベース板２６の上面の、ガイド部２６ａの内周側の部分と、ガイド部２６ａと、支点突起２３ａとによって、支持体５に対する可動モジュール４の揺動の支点となる支点部２８が構成されている。支点部２８は、リジッド基板２１およびフレキシブル配線基板２２よりも下側に配置されている。また、支点部２８は、光軸Ｌが通過する位置に配置されており、光軸Ｌは、支点突起２３ａの中心を通過する。
【００３７】
バネカバー２７は、略正方形の枠状に形成されている。このバネカバー２７は、後述のように、可動モジュール４の上端側に、かつ、前後左右方向において、カバー部材１４の筒部１４ｂとケース体２５との間に配置される４本の線バネ６の上側を覆うように、ケース体２５の上端に固定されている。
【００３８】
また、撮影用光学装置１は、保持体９に対して可動体８を光軸方向へ駆動するためのレンズ駆動機構３０と、支持体５に対して光軸Ｌが傾くように可動モジュール４を揺動させて手振れ等の振れを補正するための振れ補正機構３１とを備えている。レンズ駆動機構３０および振れ補正機構３１の構成を以下で説明する。
【００３９】
（レンズ駆動機構および振れ補正機構の構成）
図５は、図２からケース体２５、振れ補正用コイル３３およびフレキシブル配線基板２２、３４を抜き出して示す断面図である。図６は、図３に示す振れ補正用コイル３３がフレキシブル配線基板３４に固定された状態の斜視図である。図７は、図３に示すフレキシブル配線基板３４の斜視図である。
【００４０】
図２に示すように、スリーブ１３の外周面には、レンズ駆動機構３０を構成する２個のレンズ駆動用コイル３２が取り付けられている。レンズ駆動用コイル３２は、スリーブ１３の外周面に沿って巻回されている。すなわち、レンズ駆動用コイル３２は、可動体８の外周面に巻回されて固定されている。２個のレンズ駆動用コイル３２は、その巻回方向が互いに異なるように巻回されている。また、２個のレンズ駆動用コイル３２は、上下方向に所定の間隔をあけた状態でスリーブ１３の外周面に固定されている。
【００４１】
カバー部材１４の筒部１４ｂを構成する４つの側面部１４ｄのそれぞれと、ケース体２５を構成する４つの側面部２５ａのそれぞれとの間には、振れ補正機構３１を構成する振れ補正用コイル３３が配置されている。すなわち、可動モジュール４の外周側には、４個の振れ補正用コイル３３が配置されている。また、ケース体２５の４つの側面部２５ａのそれぞれの内側に沿って振れ補正用コイル３３が配置されている。振れ補正用コイル３３は、空芯コイルであり、略長円形の平板状に形成されている。
【００４２】
４個の振れ補正用コイル３３は、フレキシブル配線基板３４に電気的に接続されて固定されている。フレキシブル配線基板３４は、絶縁性を有するベースフィルム、導電性を有する金属箔からなり振れ補正用コイル３３に電力を供給する給電用の回路パターン、および、回路パターンの表面を覆う絶縁性の保護膜等によって構成されている。また、フレキシブル配線基板３４は、４個の振れ補正用コイル３３のそれぞれが固定される４個のコイル固定部３４ａと、４個のコイル固定部３４ａが繋がる帯状の給電部３４ｂと、給電部３４ｂをフレキシブル配線基板２４に接続するための２個の引出部３４ｃとを備えている。
【００４３】
コイル固定部３４ａは、ベースフィルムによって構成されている。すなわち、コイル固定部３４ａは、ベースフィルムのみを有している。一方、給電部３４ｂおよび引出部３４ｃは、ベースフィルム、回路パターンおよび保護膜等によって構成されている。すなわち、給電部３４ｂおよび引出部３４ｃは、ベースフィルム、回路パターンおよび保護膜等を有している。そのため、コイル固定部３４ａの厚みは、給電部３４ｂおよび引出部３４ｃの厚みよりも薄くなっている。なお、コイル固定部３４ａを構成するベースフィルムと給電部３４ｂおよび引出部３４ｃを構成するベースフィルムとは共通のものであり、コイル固定部３４ａを構成するベースフィルムと給電部３４ｂおよび引出部３４ｃを構成するベースフィルムとは一体になっている。
【００４４】
帯状に形成される給電部３４ｂは、ケース体２５の内周面に沿って配置されるように、３箇所で略直角に折り曲げられている。すなわち、給電部３４ｂは、周方向の１箇所に切れ目が形成される略正方形の筒状に形成されており、ケース体２５の４つの側面部２５ａのそれぞれの内側に配置される直線状の４つの辺部分３４ｄを備えている。コイル固定部３４ａは、略長方形状に形成されている。４個のコイル固定部３４ａは、４つの辺部分３４ｄのそれぞれの上端に繋がっており、４つの側面部２５ａのそれぞれの内側に沿って配置されている。ケース体２５の周方向において隣り合うコイル固定部３４ａ同士の間には、隙間が形成されている。すなわち、ケース体２５の四隅において、コイル固定部３４ａ同士の間には、隙間が形成されている。
【００４５】
なお、略正方形の筒状に形成される給電部３４ｂでは、前後方向または左右方向におけるベースフィルムの内側面に回路パターンおよび保護膜等が形成されている。そのため、前後方向または左右方向における給電部３４ｂの内側面は、前後方向または左右方向におけるコイル固定部３４ａの内側面よりも内側へ突出している。
【００４６】
引出部３４ｃの一端は、側面部２５ｋの内側に沿って配置される辺部分３４ｄの前後方向の両端側に繋がっている。引出部３４ｃは、辺部分３４ｄから下側に伸びる第１引出部３４ｅと、第１引出部３４ｅの下端に繋がるとともに第１引出部３４ｅの下端から前側に向かって伸びる第２引出部３４ｆとから構成されている。第２引出部３４ｆは、ケース体２５の切欠き部２５ｅを通過するように配置されており、第２引出部３４ｆの先端側は、ケース体２５の外部に引き出されている。第２引出部３４ｆの先端側は、フレキシブル配線基板２４の上面に電気的に接続されて固定されている。
【００４７】
略長円形の平板状に形成される振れ補正用コイル３３は、その長辺部分が上下方向で重なるように、前後方向または左右方向におけるコイル固定部３４ａの内側面に固定されている。また、コイル固定部３４ａおよび給電部３４ｂの前後方向または左右方向における外側面は、ケース体２５の内周面（すなわち、側面部２５ａの内側面）に固定されている。すなわち、振れ補正用コイル３３は、コイル固定部３４ａを介してケース体２５の内周面に固定されている。前後方向に直交する側面部２５ａの内側面に固定される振れ補正用コイル３３は、その厚さ方向と前後方向とが略一致するように固定され、左右方向に直交する側面部２５ａの内側面に固定される振れ補正用コイル３３は、その厚さ方向と左右方向とが略一致するように固定されている。また、側面部２５ｋの内側に沿って配置される辺部分３４ｄの下端は、図５に示すように、ケース体２５の突出部２５ｄの上面に当接している。すなわち、給電部３４ｂの下端は、突出部２５ｄの上面に当接している。
【００４８】
なお、振れ補正用コイル３３を構成する導線の端部は、給電部３４ｂまで引き出されて給電部３４ｂに固定されており、導線の端部は、給電部３４ｂを構成する回路パターンに電気的に接続されている。また、本形態では、コイル固定部３４ａに振れ補正用コイル３３を固定する際に、空芯状の振れ補正用コイル３３の中心に形成される貫通孔３３ａを利用して、コイル固定部３４ａに対する振れ補正用コイル３３の位置決めを行っている。たとえば、コイル固定部３４ａに振れ補正用コイル３３を固定する際に、フレキシブル配線基板３４が固定される治具と、貫通孔３３ａに挿通される挿通軸を有する治具とを組み合わせることで、コイル固定部３４ａに対する振れ補正用コイル３３の位置決めを行っている。すなわち、貫通孔３３ａは、コイル固定部３４ａに振れ補正用コイル３３を固定する際の位置決め孔として機能している。
【００４９】
カバー部材１４の筒部１４ｂを構成する４つの側面部１４ｄのそれぞれの内側面には、図２に示すように、略長方形の平板状に形成される駆動用磁石３８が固定されている。すなわち、４個の駆動用磁石３８が筒部１４ｂの内周面に固定されている。前後方向に直交する側面部１４ｄの内側面に固定される駆動用磁石３８は、その厚さ方向と前後方向とが略一致するように固定され、左右方向に直交する側面部１４ｄの内側面に固定される駆動用磁石３８は、その厚さ方向と左右方向とが略一致するように固定されている。また、略長方形の平板状に形成される駆動用磁石３８は、その短手方向が上下方向と一致するように、接着等によって、側面部１４ｄの内側面に固定されている。
【００５０】
駆動用磁石３８は、ネオジム、鉄およびボロンを主成分とするネオジム磁石である。この駆動用磁石３８は、略長方形の平板状に形成された第１磁石片３８ａと第２磁石片３８ｂとの２個の磁石片によって構成されている。具体的には、第１磁石片３８ａの下面と第２磁石片３８ｂの上面とが当接した状態で、第１磁石片３８ａと第２磁石片３８ｂとが互いに接着固定されることで駆動用磁石３８が形成されている。
【００５１】
駆動用磁石３８は、一方の側面に形成される磁極と他方の側面に形成される磁極とが異なるように着磁されている。すなわち、その厚さ方向が前後方向と略一致するように配置される駆動用磁石３８は、駆動用磁石３８の前側面に形成される磁極と後側面に形成される磁極とが異なるように着磁されている。また、その厚さ方向が左右方向と略一致するように配置される駆動用磁石３８は、駆動用磁石３８の右側面に形成される磁極と左側面に形成される磁極とが異なるように着磁されている。
【００５２】
また、駆動用磁石３８は、その側面において異なる２つの磁極が上下方向で重なるように着磁されている。具体的には、その厚さ方向が前後方向と略一致するように配置される駆動用磁石３８は、前後方向における第１磁石片３８ａの外側面に形成される磁極と第２磁石片３８ｂの外側面に形成される磁極とが異なるように（すなわち、前後方向における第１磁石片３８ａの内側面に形成される磁極と第２磁石片３８ｂの内側面に形成される磁極とが異なるように）着磁され、その厚さ方向が左右方向と略一致するように配置される駆動用磁石３８は、左右方向における第１磁石片３８ａの外側面に形成される磁極と第２磁石片３８ｂの外側面に形成される磁極とが異なるように（すなわち、左右方向における第１磁石片３８ａの内側面に形成される磁極と第２磁石片３８ｂの内側面に形成される磁極とが異なるように）着磁されている。
【００５３】
本形態では、４つの第１磁石片３８ａの内側面の磁極が全て同じ磁極になるように（すなわち、４つの第２磁石片３８ｂの内側面の磁極が全て同じ磁極になるように）、４個の駆動用磁石３８が配置されている。すなわち、本形態では、４つの第１磁石片３８ａの外側面の磁極が全て同じ磁極になるように（すなわち、４つの第２磁石片３８ｂの外側面の磁極が全て同じ磁極になるように）、４個の駆動用磁石３８が配置されている。
【００５４】
前後方向または左右方向における第１磁石片３８ａの内側面は、２個のレンズ駆動用コイル３２のうちの一方のレンズ駆動用コイル３２の外周面と所定の隙間を介して対向し、前後方向または左右方向における第２磁石片３８ｂの内側面は、他方のレンズ駆動用コイル３２の外周面と所定の隙間を介して対向している。すなわち、レンズ駆動用コイル３２は、内周側から駆動用磁石３８に対向している。
【００５５】
前後方向または左右方向における第１磁石片３８ａの外側面は、振れ補正用コイル３３の２個の長辺部分のうちの一方の長辺部分と、側面部１４ｄおよび所定の隙間を介して対向し、前後方向または左右方向における第２磁石片３８ｂの外側面は、振れ補正用コイル３３の２個の長辺部分のうちの他方の長辺部分と、側面部１４ｄおよび所定の隙間を介して対向している。すなわち、振れ補正用コイル３３は、筒部１４ｂを介して外周側から駆動用磁石３８に対向している。
【００５６】
本形態では、レンズ駆動用コイル３２と駆動用磁石３８とによって、レンズ駆動機構３０が構成されており、レンズ駆動用コイル３２に電流が供給されると、可動体８とともにレンズが光軸方向へ移動する。また、上述のように、カバー部材１４が非磁性材料で形成されているため、駆動用磁石３８が発生させる磁力線は、筒部１４ｂを通過するとともに、筒部１４ｂを介して外周側から駆動用磁石３８に対向する振れ補正用コイル３３を通過する。本形態では、振れ補正用コイル３３と駆動用磁石３８とによって、振れ補正機構３１が構成されている。撮影用光学装置１の外部に配置されるジャイロスコープによって撮影用光学装置１の傾きの変化が検出されると、ジャイロスコープでの検出結果に基づいて、振れ補正用コイル３３に電流が供給される。また、振れ補正用コイル３３に電流が供給されると、可動モジュール４が支点部２８を中心にして支持体５に対して光軸Ｌを傾けるように揺動して、振れが補正される。
【００５７】
（フレキシブル配線基板、支持板およびその周辺部分の構成）
図８は、図３に示すリジッド基板２１、フレキシブル配線基板２２およびシール部材４１を反被写体側から示す斜視図である。
【００５８】
上述のように、フレキシブル配線基板２２の一端側は、リジッド基板２１の下面に固定され、フレキシブル配線基板２２の他端側は、ケース体２５の外部に引き出されてフレキシブル配線基板２４に固定されている。フレキシブル配線基板２２は、リジッド基板２１に固定される被固定部２２ａと、リジッド基板２１から引き出される引出部２２ｂとから構成されている。
【００５９】
被固定部２２ａは、図８に示すように、前後方向を長手方向とする長方形状に形成される第１被固定部２２ｃと、第１被固定部２２ｃの右端から右側へわずかに突出する第２被固定部２２ｄとから構成されている。第２被固定部２２ｄは、第１被固定部２２ｃよりも前後方向の幅が狭い長方形状に形成されている。たとえば、前後方向における第２被固定部２２ｄの幅は、前後方向における第１被固定部２２ｃの半分程度となっている。この第２被固定部２２ｄは、第１被固定部２２ｃの前後方向の中心に形成されている。引出部２２ｂは、第２被固定部２２ｄの右端に繋がる帯状に形成されている。引出部２２ｂの前後方向の幅は、第２被固定部２２ｄの前後方向の幅と等しくなっている。すなわち、前後方向における引出部２２ｂの最大幅は、前後方向における被固定部２２ａの最大幅よりも狭くなっている。
【００６０】
図８に示すように、第１被固定部２２ｃは、リジッド基板２１の左側部分の下面の全体を覆うように、リジッド基板２１の左側部分の下面に固定されている。第１被固定部２２ｃの右端は、左右方向におけるリジッド基板２１の中心よりも右側に位置しており、左右方向において光軸Ｌよりも右側に配置されている。すなわち、第２被固定部２２ｄの右端は、左右方向におけるリジッド基板２１の中心よりも右側に位置しており、左右方向において光軸Ｌよりも右側に配置されている。また、第２被固定部２２ｄの右端は、左右方向において支点部２８よりも右側に配置されている。なお、本形態では、下面が第１被固定部２２ｃに覆われるリジッド基板２１の左側部分が第１基板部２１ａとなっており、下面が第１被固定部２２ｃに覆われていないリジッド基板２１の右側部分が第２基板部２１ｂとなっている。
【００６１】
引出部２２ｂは、第２被固定部２２ｄの右端（すなわち、被固定部２２ａの右端）から右側に向かって伸びる第１引出部２２ｅと、第１引出部２２ｅの右端に繋がるとともに第１引出部２２ｅの右端から上側に向かって伸びる第２引出部２２ｆと、第２引出部２２ｆの上端に繋がるとともに第２引出部２２ｆの上端から右側に向かって伸びる第３引出部２２ｇと、第３引出部２２ｇの右端に繋がるとともに第３引出部２２ｇの右端から下側に向かって伸びる第４引出部２２ｈと、第４引出部２２ｈの下端に繋がるとともに第４引出部２２ｈの下端から右側に向かって伸びる第５引出部２２ｊとから構成されている。
【００６２】
図５に示すように、第３引出部２２ｇは、突出部２５ｄの下面に固定されている。第４引出部２２ｈは、側面部２５ｋの外側面よりも右側へはみ出さないように、ケース体２５の開口部２５ｃに配置されている。第５引出部２２ｊは、フレキシブル配線基板２４の上面に電気的に接続されて固定されている。なお、フレキシブル配線基板２４は、たとえば、ベース板２６の右端側に固定されている。
【００６３】
本形態では、上述のように、リジッド基板２１に固定される第２被固定部２２ｄの右端は、左右方向において支点部２８よりも右側に配置されている。また、第１引出部２２ｅは、第２被固定部２２ｄの右端から右側に向かって伸び、第２引出部２２ｆは、第１引出部２２ｅの右端に繋がるとともに第１引出部２２ｅの右端から上側に向かって伸び、第３引出部２２ｇは、第２引出部２２ｆの上端に繋がるとともに第２引出部２２ｆの上端から右側に向かって伸びている。さらに、第３引出部２２ｇは、突出部２５ｄの下面に固定されている。すなわち、本形態では、フレキシブル配線基板２２は、リジッド基板２１の、支点部２８よりも右側の部分から右側に向かって引き出され、リジッド基板２１から引き出されたフレキシブル配線基板２２は、右側で支持体５に固定されている。具体的には、右側に向かって引き出されたフレキシブル配線基板２２は、上側に向かって略直角に折り曲げられた後に支持体５の突出部２５ｄに固定されている。
【００６４】
支持板２３は、上述のように、略平板状に形成されている。この支持板２３は、第１被固定部２２ｃの下面を覆うように第１被固定部２２ｃの下面に固定される第１支持部２３ｂと、リジッド基板２１の下面の一部（具体的には、第２基板部２１ｂの下面の一部）を覆うように配置される第２支持部２３ｃとから構成されている（図３参照）。第１支持部２３ｂは、長方形状に形成されている。
【００６５】
第２支持部２３ｃには、リジッド基板２１から引出部２２ｂを引き出すための切欠き部２３ｄが形成されている。切欠き部２３ｄは、上下方向から見たときの形状が長方形状となるように形成されている。また、切欠き部２３ｄは、前後方向における第２支持部２３ｃの中心位置に形成されている。また、切欠き部２３ｄは、支持板２３の右端から左側に向かって切り欠かれるように形成されている。前後方向における切欠き部２３ｄの両側は、第２基板部２１ｂの下面を覆う覆部２３ｅとなっている。覆部２３ｅは、シール部材４１によって、第２基板部２１ｂの下面に固定されている。すなわち、第２支持部２３ｃの、切欠き部２３ｄが形成されていない部分は、シール部材４１によって第２基板部２１ｂに固定されている。
【００６６】
シール部材４１は、長方形の平板状に形成されている。シール部材４１の厚みは、フレキシブル配線基板２２の厚みと略等しくなっている。図８に示すように、シール部材４１は、前後方向において、引出部２２ｂの前後の両端位置からリジッド基板２１の前後の両端までの範囲に配置されている。また、シール部材４１は、左右方向において、第２被固定部２２ｄの右端からリジッド基板２１の右端までの範囲に配置されている。
【００６７】
（線バネおよびその周辺部分の構成）
図９は、図２に示す線バネ６、カバー部材１４およびケース体２５を被写体側から示す図である。
【００６８】
線バネ６は、線状の部材が略Ｌ形状に折り曲げられることで形成されている。たとえば、線バネ６は、金属製の線材が略Ｌ形状に折り曲げられることで形成されている。線バネ６の一端側は、そのまま直線状に伸びている。この線バネ６の一端側は、可動モジュール４に固定される可動側固定部６ａとなっている。線バネ６の他端側には、略１／４円弧状に折れ曲がった折り曲げ部分が形成されている。この折り曲げ部分は、支持体５に固定される固定側固定部６ｂとなっている。また、線バネ６の、可動側固定部６ａと固定側固定部６ｂの間の部分は、可動側固定部６ａと固定側固定部６ｂとを繋ぐ腕部６ｃとなっており、腕部６ｃは、略Ｌ形状に形成されている。なお、本形態の線バネ６の断面形状は、長方形状となっているが、線バネ６の断面形状は、正方形状であっても良いし、円形状であっても良い。また、線バネ６の断面形状は、四角形状以外の多角形状であっても良いし、楕円形状であっても良い。
【００６９】
線バネ６の可動側固定部６ａは、カバー部材１４のバネ固定部１４ｅの上面に載置された状態で、接着等によってバネ固定部１４ｅの上面に固定されている。線バネ６の固定側固定部６ｂは、ケース体２５の切欠き部２５ｂに差し込まれた状態で、接着等によって切欠き部２５ｂに固定されている。このように、線バネ６は、可動モジュール４の上端側（被写体側）で、可動モジュール４と支持体５とを繋いでおり、可動モジュール４の上端側に配置されている。また、線バネ６は、筒部１４ｂよりも外周側、かつ、ケース体２５よりも内周側に配置されている。すなわち、線バネ６は、前後左右方向において、筒部１４ｂとケース体２５との間に配置されている。また、略Ｌ形状に形成される線バネ６の折り曲げ部分（すなわち、腕部６ｃの折り曲げ部分）は、筒部１４ｂおよびケース体２５の四隅のそれぞれに配置されている。
【００７０】
本形態では、可動モジュール４と支持体５とを線バネ６で繋ぐ際に、まず、固定側固定部６ｂを切欠き部２５ｂに固定し、その後、可動側固定部６ａをバネ固定部１４ｅの上面に固定する。可動側固定部６ａをバネ固定部１４ｅに固定する際には、線バネ６のバネ定数を調整するため、また、振れ補正用コイル３３に電流が供給されていないときの支持体５に対する光軸Ｌの傾きを調整するため、前後左右方向において、バネ固定部１４ｅに対する可動側固定部６ａの固定位置が調整される。なお、線バネ６は、支点突起２３ａとベース板２６の上面とを確実に当接させるための与圧が発生するように（すなわち、可動モジュール４を下方向へ付勢する付勢力が発生するように）、撓んだ状態で固定されている。
【００７１】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、フレキシブル配線基板２２は、リジッド基板２１の、支点部２８よりも右側の部分から右側に向かって引き出され、リジッド基板２１から引き出されたフレキシブル配線基板２２は、右側で支持体５に固定されている。そのため、本形態では、フレキシブル配線基板２２の、リジッド基板２１から引き出されて支持体５に固定されるまでの部分の長さを短くすることが可能になる。したがって、本形態では、光軸方向において、可動モジュール４の下端面とベース板２６との間にフレキシブル配線基板２２を引き回すための広いスペースを設ける必要がない。その結果、本形態では、光軸方向において撮影用光学装置１を小型化することが可能になる。
【００７２】
また、本形態では、フレキシブル配線基板２２が支点部２８を通過するように引き回されていないため、特許文献１に記載のフレキシブル配線基板のように、支点部２８とフレキシブル配線基板２２との接触を防止するための複数の孔をフレキシブル配線基板２２に設ける必要がない。したがって、本形態では、フレキシブル配線基板２２の形状を簡素化することが可能になる。
【００７３】
本形態では、フレキシブル配線基板２２の引出部２２ｂの前後方向における最大幅は、フレキシブル配線基板２２の被固定部２２ａの前後方向における最大幅よりも狭くなっている。そのため、本形態では、前後方向における引出部２２ｂの剛性を小さくすることが可能になる。したがって、本形態では、引出部２２ｂの、リジッド基板２１から引き出されて支持体５に固定されるまでの部分の長さが短くても、左右方向を揺動の軸方向とする可動モジュール４の揺動に引出部２２ｂが与える影響を低減することが可能になり、その結果、可動モジュール４を適切に揺動させることが可能になる。
【００７４】
本形態では、フレキシブル配線基板２２の引出部２２ｂは、第１引出部２２ｅと第２引出部２２ｆと第３引出部２２ｇと第４引出部２２ｈと第５引出部２２ｊとによって構成されており、右側に向かって引き出されたフレキシブル配線基板２２は、上側に向かって略直角に折り曲げられた後に支持体５の突出部２５ｄに固定されている。そのため、本形態では、第２引出部２２ｆを利用してフレキシブル配線基板２２を弛ませることが可能になる。したがって、本形態では、引出部２２ｂの、リジッド基板２１から引き出されて支持体５に固定されるまでの部分の長さが短くても、前後方向を揺動の軸方向とする可動モジュール４の揺動にフレキシブル配線基板２２が与える影響を低減することが可能になり、その結果、可動モジュール４を適切に揺動させることが可能になる。
【００７５】
本形態では、ケース体２５の突出部２５ｄの下面に第３引出部２２ｇが固定され、第５引出部２２ｊがフレキシブル配線基板２４の上面に固定されるとともに、側面部２５ｋの外側面よりも右側へはみ出さないように、第４引出部２２ｈがケース体２５の開口部２５ｃに配置されている。そのため、本形態では、ケース体２５の外周面からの第４引出部２２ｈのはみ出しを防止して、左右方向において、撮影用光学装置１を小型化することが可能になる。
【００７６】
本形態では、支持板２３は、第１被固定部２２ｃの下面に固定される第１支持部２３ｂに加えて、シール部材４１を介してリジッド基板２１の第２基板部２１ｂの下面に固定される覆部２３ｅを備えている。すなわち、本形態では、支持板２３の面積が広くなっている。そのため、本形態では、落下等の衝撃が撮影用光学装置１に加わったときに、支持板２３を介してフレキシブル配線基板２２やリジッド基板２１に伝達される単位面積当たりの衝撃力を低減することが可能になる。したがって、本形態では、落下等の衝撃が撮影用光学装置１に加わったときのフレキシブル配線基板２２やリジッド基板２１の損傷を防止することが可能になる。また、本形態では、第１支持部２３ｂが第１被固定部２２ｃの下面に固定されているのに加えて、シール部材４１によって覆部２３ｅが第２基板部２１ｂの下面に固定されているため、支持板２３の固定強度を高めることが可能になる。
【００７７】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【００７８】
上述した形態では、支点部２８を構成する支点突起２３ａが支持板２３に形成され、この支点突起２３ａは、ベース部材２６の上面に当接している。この他にもたとえば、支点部２８を構成する支点突起がベース部材２６に形成され、この支点突起が支持板２３の下面に当接しても良い。また、支点部２８を構成する球状部材が支持板２３とベース部材２６との間に配置されても良い。
【００７９】
上述した形態では、フレキシブル配線基板２２は、被固定部２２ａに繋がる１個の引出部２２ｂを備えているが、フレキシブル配線基板２２は、被固定部２２ａに繋がる２個以上の引出部２２ｂを備えていても良い。また、上述した形態では、支持板２３は、第１支持部２３ａと第２支持部２３ｂとによって構成されているが、支持板２３は、第１支持部２３ａのみによって構成されても良い。
【００８０】
上述した形態では、撮影用光学装置１は、光軸方向から見たときの形状が略正方形状となるように形成されているが、撮影用光学装置１は、光軸方向から見たときの形状が略長方形状となるように形成されても良い。また、撮影用光学装置１は、光軸方向から見たときの形状がその他の多角形状となるように形成されても良いし、光軸方向から見たときの形状が円形状や楕円形状となるように形成されても良い。
【符号の説明】
【００８１】
１  撮影用光学装置
４  可動モジュール
５  支持体
２１  リジッド基板
２１ａ  第１基板部
２１ｂ  第２基板部
２２  フレキシブル配線基板
２２ａ  被固定部
２２ｂ  引出部
２２ｅ  第１引出部
２２ｆ  第２引出部
２２ｇ  第３引出部
２２ｈ  第４引出部
２２ｊ  第５引出部
２３  支持板
２３ａ  支持突起
２３ｂ  第１支持部
２３ｃ  第２支持部
２３ｄ  切欠き部
２３ｅ  覆部（第２支持部の、切欠き部が形成されていない部分）
２４  フレキシブル配線基板（第２フレキシブル配線基板）
２５  ケース体
２５ｃ  開口部
２５ｄ  突出部
２８  支点部
３１  振れ補正機構
４１  シール部材
Ｌ  光軸
Ｘ１  第１方向
Ｘ２  第２方向
Ｙ  第３方向
Ｚ  光軸方向
Ｚ１  被写体側
Ｚ２  反被写体側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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