(57)【要約】【課題】安価で簡単な構造によって転落者を保護することができる軌道の転落者保護構造を提供する。【解決手段】  転落者保護構造１０は、軌道４上に転落した旅客Ｍを保護する構造である。落ち込み部１０ａ，１０ｂは、旅客Ｍが落ち込む部分である。落ち込み部１０ａ，１０ｂは、ホーム１の一方の端部から他方の端部までの停車場内においてホーム１に沿って形成されている。落ち込み部１０ａ，１０ｂは、車両２を安全に運行するために軌道４上に確保されている建築限界Ｇの下側の境界線Ｇ1を基準として、深さＤが少なくとも450mmに設定されている。落ち込み部１０ａは、支持体６の長さ方向の中央部を略Ｕ字状に切り欠くように溝状に形成されており、落ち込み部１０ｂは支持体６の長さ方向の両端部を略Ｌ字状に切り欠くように溝状に形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道上に転落した転落者を保護する軌道の転落者保護構造であって、
前記軌道のレールを支持する支持体に前記転落者が落ち込む落ち込み部を備えること、
を特徴とする軌道の転落者保護構造。
【請求項２】
請求項１に記載の軌道の転落者保護構造において、
前記落ち込み部は、前記転落者が横向きに寝た状態でこの落ち込み部に落ち込んだときに、車両を安全に運行するために前記軌道上に確保されている建築限界内にこの転落者の体が入り込まないような深さに設定されていること、
を特徴とする軌道の転落者保護構造。
【請求項３】
請求項２に記載の軌道の転落者保護構造において、
前記落ち込み部は、前記建築限界の下側の境界線を基準として深さが少なくとも450mmに設定されていること、
を特徴とする軌道の転落者保護構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の軌道の転落者保護構造において、
前記落ち込み部は、前記支持体がまくらぎであるときに、左右のレールの内側及び／又は外側のこのまくらぎの上面に形成されていること、
を特徴とする軌道の転落者保護構造。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の軌道の転落者保護構造において、
前記落ち込み部は、前記支持体が軌道スラブであるときに、左右のレールの内側及び／又は外側のこの軌道スラブの上面に形成されていること、
を特徴とする軌道の転落者保護構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の軌道の転落者保護構造において、
前記転落者が前記落ち込み部に落ち込んだときに、この転落者に作用する衝撃を緩和する衝撃緩和部を備えること、
を特徴とする軌道の転落者保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軌道上に転落した転落者を保護する軌道の転落者保護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホームからの旅客の転落などが発生した場合には、列車非常停止装置を動作させて、菱形の背板に縦に配列された２個の赤色灯を点灯させるとともに警報ブザーを鳴動させて、駅構内の係員や列車の運転士などに知らせていた。このような従来の列車非常停止装置では、ホーム上に居合わせた他の旅客が列車を緊急に停止させるために非常停止ボタンを操作したり、ホーム下の線路上に設置された転落検知装置（転落検知マット）が転落した旅客を検知したりしたときに動作していた。また、従来、転落者対策としてホーム下に退避坑を設置したり、ホーム壁面に上昇用ステップを設置したりしていた。
【０００３】
しかし、従来の列車非常停止装置では、列車がホームに進入している場合には、非常停止ボタンを押下げても転落者の位置までに列車を十分に減速できない問題点があった。また、従来の退避坑や上昇用ステップでは、転落者が意識を失ているような場合には、退避坑まで移動することができず上昇用ステップを登ることができない問題点があった。このような問題点を解決するために、種々の転落者保護装置が提案されている。
【０００４】
従来の転落者保護構造（従来技術１）は、軌道の左右のレール間にエアバック装置をレールの長さ方向に並べて設置している（例えば、特許文献１参照）。この従来技術１では、緊急時に列車に近い側のエアバック装置から遠い側のエアバック装置に順次作動させて転落者を持ち上げ、この転落者を軌道の外に移動させている。また、従来の転落者保護構造（従来技術２）は、軌道の左右のレール間に転落者を落とし込むピットと、このピットの開口部を開閉する開閉蓋などを備えている（例えば、特許文献２参照）。この従来技術２では、開閉蓋上に転落者が落下したときに転落者の自重によって開閉蓋を開き、転落者の身長よりも大きい深さのピット内に転落者を落下させて転落者を保護している。さらに、従来の転落者保護構造（従来技術３）では、軌道の左右のレールのうちホームに近い側のレールとこのホームとの間に転落者が落ちる側溝を備えている（例えば、特許文献３参照）。この従来技術３では、酒に酔った転落者が這い上がるのが困難なように深さ約3m程度の側溝を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2002-347608号公報
【０００６】
【特許文献２】特開2004-009994号公報
【０００７】
【特許文献３】特開2002-234429号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術１では、多数のエアバック装置をレールの長さ方向に沿って配置する必要があり、設備が大型化してコストが高くなってしまう問題点がある。従来技術２，３では、軌道やホームに沿って長大なピットや側溝を設ける必要があり、既存の軌道のまくらぎやスラブ版などの支承体を撤去して軌道構造を大規模に変更する必要があり、作業に手間がかかるとともにコストが高くなってしまう問題点がある。
【０００９】
この発明の課題は、安価で簡単な構造によって転落者を保護することができる軌道の転落者保護構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１〜図６に示すように、軌道（４）上に転落した転落者（Ｍ）を保護する軌道の転落者保護構造であって、前記軌道のレール（５）を支持する支持体（６）に前記転落者が落ち込む落ち込み部（１０ａ，１０ｂ）を備えることを特徴とする軌道の転落者保護構造（１０）である。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の軌道の転落者保護構造において、前記落ち込み部は、前記転落者が横向きに寝た状態でこの落ち込み部に落ち込んだときに、車両を安全に運行するために前記軌道上に確保されている建築限界（Ｇ）内にこの転落者の体が入り込まないような深さ（Ｄ）に設定されていることを特徴としている軌道の転落者保護構造である。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載の軌道の転落者保護構造において、図２及び図５に示すように、前記落ち込み部は、前記建築限界の下側の境界線（Ｇ1）を基準として深さが少なくとも450mmに設定されていることを特徴とする軌道の転落者保護構造である。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の軌道の転落者保護構造において、図１及び図２に示すように、前記落ち込み部は、前記支持体がまくらぎであるときに、左右のレールの内側及び／又は外側のこのまくらぎの上面に形成されていることを特徴とする軌道の転落者保護構造である。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の軌道の転落者保護構造において、図４及び図５に示すように、前記落ち込み部は、前記支持体が軌道スラブであるときに、左右のレールの内側及び／又は外側のこの軌道スラブの上面に形成されていることを特徴とする軌道の転落者保護構造である。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の軌道の転落者保護構造において、図７及び図８に示すように、前記転落者が前記落ち込み部に落ち込んだときに、この転落者に作用する衝撃を緩和する衝撃緩和部（１０ｃ）を備えることを特徴とする軌道の転落者保護構造である。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によると、安価で簡単な構造によって転落者を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の第１実施形態に係る軌道の転落者保護構造を備える軌道の斜視図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る軌道の転落者保護構造を備える軌道の正面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る軌道の転落者保護構造を備える軌道の側面図である。
【図４】この発明の第２実施形態に係る軌道の転落者保護構造を備える軌道の斜視図である。
【図５】この発明の第２実施形態に係る軌道の転落者保護構造を備える軌道の正面図である。
【図６】この発明の第２実施形態に係る軌道の転落者保護構造を備える軌道の側面図である。
【図７】この発明の第３実施形態に係る軌道の転落者保護構造の衝撃緩和部をまくらぎに適用した場合の正面図である。
【図８】この発明の第３実施形態に係る軌道の転落者保護構造の衝撃緩和部を軌道スラブに適用した場合の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１〜図３に示す旅客Ｍは、車両２を利用する利用者（乗降客）である。図２に示すホーム（プラットホーム）１は、旅客Ｍの乗降を目的として軌道４に沿って設けられた設備（乗降場）である。ホーム１は、車両２を停止させて旅客Ｍを乗降させる旅客駅などの停車場に設けられている。ホーム１は、旅客Ｍが歩行するホーム床面１ａと、軌道４側の縁部を構成するホーム縁端部１ｂなどを備えている。車両２は、軌道４に沿って走行する移動体である。車両２は、例えば、電車、気動車、貨車又は機関車などの鉄道車両であり車輪３などを備えている。車輪３は、レール５と回転接触する部材である。車輪３は、図２に示すように、図１及び図３に示すレール頭部５ａの頭頂面（頭部上面）と接触して摩擦抵抗を受ける踏面３ａと、脱輪を防止するために車輪３の外周部に連続して形成されたフランジ面３ｂとを備えている。
【００１９】
図１〜図３に示す軌道４は、車両２が走行する通路（線路）である。軌道４は、図１〜図３に示すレール５と、支持体６と、レール締結装置７と、図２及び図３に示す道床８などを備えている。図１〜図３に示すレール５は、車両２の車輪３を支持し案内してこの車両２を走行させる部材である。レール５は、図１に示すように、レール頭部５ａと、レール底部（フランジ部）５ｂと、レール腹部（ウェブ部）５ｃなどを備えている。レール頭部５ａは、車両２の車輪３と接触する部分であり、車輪３を直接支持する頭頂面などを備えている。レール底部５ｂは、支持体６に取り付けられる部分であり、レール締結装置７のばねクリップによって押さえ付けられる底部上面と、支持体６上に設置される底部下面などを備えている。レール腹部５ｃは、レール頭部５ａとレール底部５ｂとを繋ぐ部分であり、レール頭部５ａに作用する輪重及び横圧をレール底部５ｂに伝達する。
【００２０】
図１〜図３に示す支持体６は、レール５を支持するまくらぎ（支承体）である。支持体６は、左右のレール５の間隔（軌間）を正確に保持するとともに、図２〜図３に示すようにこの支持体６を支持する道床８にレール５から伝達される列車荷重を分散させるために、レール５と道床８との間に設置されている。図１〜図３に示す支持体６は、レール５に対して直角に並べて敷設される横まくらぎ（一般区間で使用される並まくらぎ）であり、緊張材として使用される鋼材（Prestressing Steel(PC))によってプレストレスが与えられたプレストレスコンクリート製まくらぎ（PCまくらぎ）である。支持体６は、図１及び図３に示すように、レール５の長さ方向に所定の間隔（例えば360〜690mm）をあけて配置されており、レール５を離散的に支持している。
【００２１】
図１〜図３に示す支持体６は、通常のまくらぎとしての機能に加えて、人身傷害事故防止用まくらぎとしても機能する。支持体６は、通常のまくらぎと同様に長さが在来線用の場合には2m程度、新幹線用の場合には2.3m程度である。支持体６は、通常のまくらぎと同様に長さ方向に対して垂直な平面で切断したときの断面形状が略台形であり、最大幅が在来線用及び新幹線用ともに300mm程度であり、最小幅が在来線用の場合には256.8mm程度、新幹線用の場合には185mm程度である。支持体６は、通常のまくらぎと同様に、レール支持部６ａを除く部分の高さ（厚さ）が在来線用の場合には225.8mm程度、新幹線用の場合には217.5mm程度である。支持体６は、通常のまくらぎとは異なり、図１〜図３に示すレール支持部６ａを備えている。
【００２２】
図１〜図３に示すレール支持部６ａは、レール５を支持する部分である。レール支持部６ａは、図３に示すように、支持体６の長さ方向に対して垂直な平面で切断したときの断面形状が凸状の四角形であり、図２に示すように支持体６の長さ方向と平行な平面で切断したときの断面形状が略台形である。レール支持部６ａは、図１〜図３に示すように、支持体６の上面に形成されており、落ち込み部１０ａ，１０ｂの底面から突出している。レール支持部６ａは、高さが276〜297mm程度である。
【００２３】
図１〜図３に示すレール締結装置７は、レール５を支持体６に締結する装置である。レール締結装置７は、レール５と支持体６との間に挿入されて車両走行時に発生する衝撃を緩和する軌道パッドと、レール底部５ｂの底部上面を押さえ付けて支持体６に締結するばねクリップと、このばねクリップの一端部が挿入されて支持体６上に固定されるショルダと、ばねクリップのレール押圧部とレール底部５ｂの底部上面との間に挟み込まれてこれらを電気的に絶縁するインシュレータなどを備えている。レール締結装置７は、ばねクリップの弾性力によってレール底部５ｂを押圧して、このレール５を支持体６に締結する線ばね式レール締結装置である。
【００２４】
図２及び図３に示す道床８は、支持体６を支持し路盤９に荷重を分散し伝達する構造体である。道床８は、道床バラスト８ａによって構成されたバラスト道床であり、道床バラスト８ａは支持体６と路盤９との間に敷き詰められる砂利又は砕石などの粒状体である。道床バラスト８ａは、図１〜図３に示すように、落ち込み部１０ａ，１０ｂの底面よりも高くならないように、路盤９上に敷き詰められている。図２及び図３に示す路盤９は、軌道４を支持する基盤であり、軌道４上を車両２が通過するときの荷重を支持する構造物である。
【００２５】
図１〜図３に示す転落者保護構造１０は、軌道４上に転落した旅客Ｍを保護する構造である。転落者保護構造１０は、例えば、図２に示すように、ホーム１上から旅客Ｍが軌道４上に転落したときに、車両２と軌道４との間にこの旅客Ｍを落ち込ませることによってこの旅客Ｍを保護し、車両２の運転により人が死傷する鉄道人身傷害事故の発生を防止する。転落者保護構造１０は、図１〜図３の示す落ち込み部１０ａ，１０ｂなどを支持体６が備えている。
【００２６】
図１〜図３の示す落ち込み部１０ａ，１０ｂは、旅客Ｍが落ち込む部分である。落ち込み部１０ａ，１０ｂは、図１に示すホーム１の一方の端部から他方の端部までの停車場内においてホーム１に沿って凹状に形成されている。落ち込み部１０ａ，１０ｂは、図１〜図３に示すように、旅客Ｍが横向きに寝た状態でこの落ち込み部１０ａ，１０ｂに落ち込んだときに、図２の示す車両２を安全に運行するために軌道４上に確保されている建築限界Ｇ内にこの旅客Ｍの体が入り込まないような深さＤに設定されている。ここで、建築限界Ｇとは、車両２の全ての部分に接触してはならず、かつ、建築物などの施設の全ての部分が入ってはならない軌道４上に確保された空間の境界線である。落ち込み部１０ａ，１０ｂは、一般に、成人女性よりも成人男性のほうが同じ身長である場合には肩幅が広いため、長身の成人男性の肩幅を基準にこの長身の成人男性の肩幅よりも僅かに広い寸法に設定することが好ましい。このため、落ち込み部１０ａ，１０ｂは、図２に示すように、建築限界Ｇの下側の境界線Ｇ1を基準として、深さＤが少なくとも450mmに設定されている。落ち込み部１０ａ，１０ｂは、図１及び図２に示すように、左右のレール５の内側及び外側の支持体６の上面に形成されており、落ち込み部１０ａは左右のレール５の内側の支持体６の上面に形成されており、落ち込み部１０ｂは左右のレール５の外側の支持体６の上面に形成されている。落ち込み部１０ａは、支持体６の長さ方向の中央部（軌道４の内側のレール締結装置７間）を略Ｕ字状に切り欠くように溝状に形成されており、落ち込み部１０ｂは支持体６の長さ方向の両端部（軌道４の外側のレール締結装置７よりも外側）を略Ｌ字状に切り欠くように溝状に形成されている。
【００２７】
次に、この発明の第１実施形態に係る軌道の転落者保護構造の作用について説明する。
図２に示すホーム１のホーム床面１ａ上の旅客Ｍがホーム縁端部１ｂから軌道４上に転落すると、支持体６の落ち込み部１０ａ又は落ち込み部１０ｂに旅客Ｍが落ち込む。このとき、旅客Ｍが軌道４上に横向きに寝たときに、旅客Ｍの体と車両２とが最も接近し旅客Ｍが車両２と接触する可能性が高くなる。落ち込み部１０ａ，１０ｂの深さＤが一般的な成人男性の肩幅の最大値に設定されているため、旅客Ｍが横向きの姿勢で軌道４上に寝た状態になっても、旅客Ｍの体が建築限界Ｇの下側の境界線Ｇ1を超えることがなく、旅客Ｍが車両２と接触することがない。
【００２８】
この発明の第１実施形態に係る軌道の転落者保護構造には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、軌道４のレール５を支持する支持体６に旅客Ｍが落ち込む落ち込み部１０ａ，１０ｂを備えている。このため、図２及び図３に示す軌道４及び路盤９の基本構造を大規模に変更せずに、既存のまくらぎを交換するだけで安価で簡単な構造によって、鉄道人身傷害事故の発生を防止することができる。
【００２９】
(2) この第１実施形態では、旅客Ｍが横向きに寝た状態になったときに、車両２を安全に運行するために軌道４上に確保されている建築限界Ｇ内にこの旅客Ｍの体が入り込まないような深さＤに落ち込み部１０ａ，１０ｂが設定されている。このため、車両２の排障器、台車及び床下機器などに旅客Ｍが接触するのを防止することができる。その結果、転落した旅客Ｍの位置の手前で車両２を停止させることができなくても、この旅客Ｍが車両２の下に巻き込まれることがなく、鉄道人身傷害事故の発生を防止することができる。
【００３０】
(3) この第１実施形態では、建築限界Ｇの下側の境界線Ｇ1を基準として、落ち込み部１０ａ，１０ｂの深さＤが少なくとも450mmに設定されている。このため、成人男性のうち長身の成人男性の肩幅に相当する深さＤに落ち込み部１０ａ，１０ｂを設定することによって、旅客Ｍと車両２との間に間隙部を形成して旅客Ｍの体の全ての部分が車両２と接触するのを可能な限り防ぐことができる。
【００３１】
(4) この第１実施形態では、左右のレール５の内側及び外側の支持体６の上面に落ち込み部１０ａ，１０ｂが形成されている。このため、既存のまくらぎの基本構造を大規模に変更せずに、支持体６に落ち込み部１０ａ，１０ｂを安価で簡単に形成することができる。
【００３２】
（第２実施形態）
以下では、図１〜図３に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
図４〜図６に示す支持体６は、レール５を支持する軌道スラブ（支承体）である。支持体６は、矩形平板状のプレキャストのコンクリート版からなるスラブ版である。支持体６は、図１〜図３に示すような道床バラスト８ａとまくらぎとを用いた一般的な有道床軌道の保守作業を軽減するために、道床バラスト８ａとまくらぎとを一体化させた省力化軌道の一種であるスラブ軌道区間において、図４に示すようにレール５と路盤９との間に設置されている。支持体６は、図４〜図６に示すように、通常の軌道スラブとは異なりレール支持部６ａを備えており、このレール支持部６ａはレール締結装置７が取り付けられるスラブ面６ｂを備えている。
【００３３】
図４〜図６に示す支持体６は、通常の軌道スラブとしての機能に加えて、人身傷害事故防止用軌道スラブとしても機能する。支持体６は、通常の軌道スラブと同様に長さが4930mm程度、幅が2340mm程度及び厚さが190mm程度である。支持体６は、図５及び図６に示すように、通常の軌道スラブと同様に長さ方向に対して垂直及び平行な平面で切断したときの断面形状が略長方形である。
【００３４】
図４〜図６に示す路盤９は、例えば、スラブ軌道区間に設置される路盤コンクリートである。路盤９は、図４に示すように、支持体６の水平力を支えるために所定の間隔をあけて突起（突起コンクリート）９ａが形成されている。図４〜図６に示す落ち込み部１０ａは、支持体６の長さ方向の中央部（軌道４の内側の締結装置７の間）を略Ｕ字状に切り欠くように溝状に形成されており、落ち込み部１０ｂは支持体６の両縁部（軌道４の外側の締結装置よりも外側）を略Ｌ字状に切り欠くように溝状に形成されている。てん充材１１は、支持体６の高低及び弾性を調整するために、支持体６と路盤９との間に充填材を充填して形成した層である。てん充材１１は、例えば、セメントとアスファルトとを混合した混合モルタル(CAモルタル)である。この第２実施形態には、第１実施形態と同様の効果がある。
【００３５】
（第３実施形態）
図７及び図８に示す転落者保護構造１０は、図１〜図６に示す転落者保護構造１０とは異なり、衝撃緩和部１０ｃを支持体６が備えている。図７及び図８に示す衝撃緩和部１０ｃは、旅客Ｍが落ち込み部１０ａ，１０ｂに落ち込んだときに、この旅客Ｍに作用する衝撃を緩和する部分である。衝撃緩和部１０ｃは、例えば、ウレタンゴムなどの弾性体又は土壌に植えた植物などである。衝撃緩和部１０ｃは、弾性体の場合には落ち込み部１０ａ，１０ｂの底面に接着剤などによって貼り付けられており、植物の場合には落ち込み部１０ａ，１０ｂの底面に収容された土壌に植え込まれている。
【００３６】
この発明の第３実施形態に係る軌道の転落者保護構造には、第１実施形態及び第２実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第３実施形態では、旅客Ｍが落ち込み部１０ａ，１０ｂに落ち込んだときに、この旅客Ｍに作用する衝撃を衝撃緩和部１０ｃが緩和する。このため、軌道４上に転落した旅客Ｍに加わる衝撃力を吸収し緩和することができる。
【００３７】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
この実施形態では、落ち込み部１０ａ，１０ｂを停車場内の支持体６に形成する場合を例に挙げて説明したが、落ち込み部１０ａ，１０ｂを停車場外の支持体６に形成することもできる。また、この実施形態では、左右のレール５の内側及び外側の支持体６の上面に落ち込み部１０ａ，１０ｂを形成する場合を例に挙げて説明したが、左右のレール５の内側又は外側の支持体６の上面に落ち込み部１０ａ，１０ｂを形成することもできる。さらに、この実施形態では、支持体６の両端部又は両縁部に落ち込み部１０ｂを形成する場合を例に挙げて説明したが、支持体６の一方の端部又は縁部にのみに落ち込み部１０ｂを形成することもできる。例えば、ホーム１に近い側の支持体６の端部又は縁部にのみ落ち込み部１０ｂを形成し、ホーム１から遠い側の支持体６の端部又は縁部の落ち込み部１０ｂを省略することもできる。
【符号の説明】
【００３８】
１  ホーム
２  車両
３  車輪
４  軌道
５  レール
６  支持体
６ａ  レール支持部
６ｂ  スラブ面
７  レール締結装置
８  道床
９  路盤
１０  転落者保護構造
１０ａ，１０ｂ  落ち込み部
１０ｃ  衝撃緩和部
１１  てん充材
Ｍ  旅客（転落者）
Ｄ  深さ
Ｇ  建築限界
Ｇ1  境界線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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