(57)【要約】【課題】鉄筋及び型枠パネルの施工における作業効率を向上することが可能なハンドリング装置を提供することを目的とする。【解決手段】建設機械２に取り付けられて、鉄筋Ｒ１〜Ｒ３の把持に利用されるハンドリング装置１において、互いに平行になるように配列される鉄筋Ｒ１〜Ｒ３の配列方向Ａに沿って複数列の第１の把持部Ｇ１，Ｇ３，Ｇ５と第２の把持部Ｇ２，Ｇ４，Ｇ６が配置され、把持部Ｇ１〜Ｇ６は、配列方向Ａに開閉自在である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械に取り付けられて、鉄筋の把持に利用されるハンドリング装置において、
互いに平行になるように配列される前記鉄筋の配列方向に沿って複数列の把持部が配置され、
前記把持部は、前記配列方向に開閉自在であることを特徴とするハンドリング装置。
【請求項２】
前記把持部は、前記鉄筋の長手方向に沿って並設されると共に、前記鉄筋を把持可能な一対の把持片を有し、
前記配列方向において、一対の前記把持部は、千鳥状にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１に記載のハンドリング装置。
【請求項３】
前記把持部は、ベースプレートの表面上に配置され、
前記ベースプレートの裏面側には、前記ベースプレートに対して直交する回動軸線を中心として前記ベースプレートを回動させるベースプレート駆動部が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のハンドリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のハンドリング装置と、前記鉄筋と略同径の棒体が並設され型枠に取り付けられて利用される型枠連結具と、を用いてコンクリート構造物を構築する鉄筋及び型枠の施工方法であって、
前記ハンドリング装置を用いて、複数の前記鉄筋を把持する鉄筋把持工程と、
前記ハンドリング装置を操作して、前記鉄筋を所定の位置に配置する鉄筋配置工程と、
前記ハンドリング装置を用いて、前記型枠に取り付けた前記型枠連結具の前記棒体を把持する型枠把持工程と、
前記ハンドリング装置を操作して、前記型枠を前記鉄筋の近傍に配置する型枠配置工程と、
を有することを特徴とする鉄筋及び型枠の施工方法。
【請求項５】
前記型枠連結具は、前記型枠に対して着脱可能であり、
前記型枠配置工程は、前記型枠を前記鉄筋の近傍に配置した後に、前記型枠から前記型枠連結具を取り外す工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の鉄筋及び型枠の施工方法。
【請求項６】
前記鉄筋把持工程の前に、前記鉄筋を所定の間隔で並べるための鉄筋整列装置を用いて、複数の前記鉄筋を並べる鉄筋整列工程を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の鉄筋及び型枠の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドリング装置とハンドリング装置を用いた鉄筋及び型枠の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物の施工では、コンクリート構造物の内部に埋め込まれる組鉄筋が工場等で予め組み立てられた後に、施工現場まで輸送されて、クレーン等を用いて所定の位置に組鉄筋が組み付けられている。そして、組鉄筋の近傍に型枠が設置されて、型枠の内部にコンクリートが打設される。このようなコンクリート構造物の施工に用いられる技術として特許文献１〜３がある。
【０００３】
特許文献１には、鉄筋パネルを支持する装着アタッチメントを備えた鉄筋パネル装着機が記載されている。鉄筋を網目に組んだ鉄筋パネルは、工場等で事前に組み立てられる。そして、鉄筋パネルは、Ｕボルト等の締結部材を用いて装着アタッチメントに取り付けられ、鉄筋パネル装着機の装置本体及びアーム部等により移動されて、所定位置に配置される。
【０００４】
特許文献２には、土木工事を行う場合の擁壁構築工法に利用される各種アタッチメントが記載されている。アタッチメントには、鉄筋が格子状に接合された組鉄筋を把持する鉄筋用アタッチメントや、コンクリート型枠に取り付けられた爪受部に差込爪を差し込んで保持する型枠用アタッチメントがある。
【０００５】
特許文献３には、型枠パネルを用いた地下外壁用型枠の施工に利用される把持装置が記載されている。型枠パネルの連結杆を把持装置のフックに引っ掛けた後に、フックの開口に掛け渡されるようにロックピンが挿入されることにより、型枠パネルが把持装置に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１０５１３号公報
【特許文献２】特開平１０−２９９１７号公報
【特許文献３】特開平８−２６０７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、コンクリート構造物の大型化に伴い鉄筋１本あたりの付加荷重を強化するためにより太い鉄筋を用いる場合がある。しかし、特許文献１に記載されたように、工場等で予め組み立てられる鉄筋パネルに太い鉄筋を用いると、鉄筋パネルの重量が増加し、鉄筋パネルの移動及び配置作業が難しくなる。また、特許文献１〜３に記載されたように、組鉄筋等を配置するためのアタッチメントと、型枠を配置するためのアタッチメントとを用いた施工によれば、アタッチメントの交換作業が発生する。従って、鉄筋及び型枠の施工における作業効率を向上させることが困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、鉄筋及び型枠パネルの施工における作業効率を向上することが可能なハンドリング装置と、ハンドリング装置を用いた鉄筋及び型枠の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、建設機械に取り付けられて、鉄筋の把持に利用されるハンドリング装置において、互いに平行になるように配列される鉄筋の配列方向に沿って複数列の把持部が配置され、把持部は、配列方向に開閉自在である。
【００１０】
本発明のハンドリング装置によれば、複数列の把持部が鉄筋の配列方向に沿って配置されて配列方向に開閉自在であるので、棒状の鉄筋を配列方向に沿って複数本把持することができるため、複数本の鉄筋を同時に所定位置へ配置することができる。これら棒状の鉄筋は、鉄筋を組み合わせた構造物よりも軽量且つ移動が容易であるので、鉄筋及び型枠パネルの施工における作業効率を向上させることができる。
【００１１】
また、把持部は、鉄筋の長手方向に沿って並設されると共に、鉄筋を把持可能な一対の把持片を有し、配列方向において、一対の把持部は、千鳥状に配置されている。この構成によれば、鉄筋の長手方向に沿って並設された把持部により鉄筋が把持されるため、鉄筋の把持状態を安定させることができる。また、一対の把持部が配列方向において千鳥状に配置されているため、把持部の長手方向の間隔を確保しつつ、それぞれの列において把持部の間隔が同等になるように把持部を配置できる。
【００１２】
また、把持部は、ベースプレートの表面上に配置され、ベースプレートの裏面側には、ベースプレートに対して直交する回動軸線を中心としてベースプレートを回動させるベースプレート駆動部が配置されている。この構成によれば、回動軸線を中心としてベースプレートを回転させることができるため、ベースプレート表面上の把持部の姿勢を調整するための自由度が増える。従って、鉄筋の配置精度を高めることができる。
【００１３】
また、本発明は、上記ハンドリング装置と、鉄筋と略同径の棒体が並設され型枠に取り付けられて利用される型枠連結具と、を用いてコンクリート構造物を構築する鉄筋及び型枠の施工方法であって、ハンドリング装置を用いて、複数の鉄筋を把持する鉄筋把持工程と、ハンドリング装置を操作して、鉄筋を所定の位置に配置する鉄筋配置工程と、ハンドリング装置を用いて、型枠に取り付けた型枠連結具の棒体を把持する型枠把持工程と、ハンドリング装置を操作して、型枠を鉄筋の近傍に配置する型枠配置工程と、を有する。
【００１４】
この鉄筋及び型枠の施工方法によれば、ハンドリング装置を用いて複数の鉄筋を所定位置に配置する。そして、型枠連結具には鉄筋と略同径の棒体が並設されているので、ハンドリング装置で型枠連結具を把持することが可能となり、ハンドリング装置を操作して型枠を鉄筋の近傍に配置することができる。従って、建設機械に取り付けたハンドリング装置を交換することなく鉄筋配置工程及び型枠配置工程を実施することができるため、鉄筋及び型枠の施工における作業効率を向上させることができる。
【００１５】
また、型枠連結具は、型枠に対して着脱可能であり、型枠配置工程は、型枠を鉄筋の近傍に配置した後に、型枠から型枠連結具を取り外す工程を含む。この工程によれば、鉄筋の近傍へ型枠を配置した後に型枠から型枠連結具を取り外すため、型枠連結具を別の型枠の配置に再利用することができる。
【００１６】
また、鉄筋把持工程の前に、鉄筋を所定の間隔で並べるための鉄筋整列装置を用いて、複数の鉄筋を並べる鉄筋整列工程を有する。この工程によれば、配置された鉄筋の位置へそれぞれの把持部が対応するようにハンドリング装置を移動させることにより、各把持部に対して一本ずつ鉄筋を配置させることなく、複数の鉄筋をハンドリング装置に把持させることができる。従って、鉄筋の配置における作業効率をさらに高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、鉄筋及び型枠パネルの施工における作業効率を向上することが可能なハンドリング装置と、ハンドリング装置を用いた鉄筋及び型枠の施工方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るハンドリング装置を適用した建設機械を示す図である。
【図２】図１のハンドリング装置で鉄筋を把持した状態を示す正面図である。
【図３】ハンドリング装置で鉄筋の把持を解除した状態を示す正面図である。
【図４】ハンドリング装置の把持部を拡大して示す斜視図である。
【図５】ハンドリング装置を示す平面図である。
【図６】ハンドリング装置を示す側面図である。
【図７】本発明に係る施工方法における鉄筋整列工程を説明するための斜視図である。
【図８】本発明に係る施工方法における鉄筋配置工程を説明するための断面図である。
【図９】本発明に係る施工方法における型枠配置工程を説明するための断面図である。
【図１０】本発明に係る施工方法における一工程を説明するための断面図である。
【図１１】型枠連結具を取り付けた型枠ユニットを示す斜視断面図である。
【図１２】型枠連結具を示す斜視図である。
【図１３】型枠連結具の要部を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るハンドリング装置と、ハンドリング装置を用いた鉄筋及び型枠の施工方法の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１に示されるように、ハンドリング装置１は、建設機械２に取り付けられて鉄筋の把持に利用されるいわゆるアタッチメントであり、コンクリート構造物の施工における鉄筋と型枠の配置に利用される。建設機械２には、クローラ式バックホーを用いている。クローラ式バックホーは、クローラ３上に本体部４が旋回自在に配置され、本体部４には揺動自在に設けられたブーム６と、ハンドリング装置１が取り付けられたアーム７とを備えている。
【００２１】
ハンドリング装置１は、鉄筋を把持するための把持ユニット８と、把持ユニット８が配置されたベースプレート９と、把持ユニット８とベースプレート９を回動させるベースプレート駆動部１１と、建設機械２に連結するための連結部１２と、を有している。
【００２２】
図２に示されるように、ハンドリング装置１は、互いに平行な３本の鉄筋Ｒ１〜Ｒ３を把持する。鉄筋Ｒ１〜Ｒ３は、表面に凹凸の突起を設けた棒状の鋼材であり、異形棒鋼や異形コイル鉄筋などがある。把持状態における鉄筋Ｒ１〜Ｒ３の間隔は、コンクリート構造物中における鉄筋Ｒ１〜Ｒ３の配置間隔に対応している。
【００２３】
ハンドリング装置１の把持ユニット８は、第１列目に配置された鉄筋Ｒ１を把持する把持手段ＧＡと、第２列目に配置された鉄筋Ｒ２を把持する把持手段ＧＢと、第３列目に配置された鉄筋Ｒ３を把持する把持手段ＧＣと、を有している。把持手段ＧＡ〜ＧＣは、鉄筋Ｒ１〜Ｒ３の配列方向Ａに沿って配置され、配列方向Ａに開閉自在であって鉄筋Ｒ１〜Ｒ３を径方向に掴んで把持するものである。把持手段ＧＡは一対の把持部である第１の把持部Ｇ１と第２の把持部Ｇ２を有し、把持手段ＧＢは一対の把持部である第１の把持部Ｇ３と第２の把持部Ｇ４を有し、把持手段ＧＣは一対の把持部である第１の把持部Ｇ５と第２の把持部Ｇ６を有している。
【００２４】
第１の把持部Ｇ１，Ｇ３，Ｇ５と第２の把持部Ｇ２，Ｇ４，Ｇ６とは、鉄筋Ｒ１〜Ｒ３の長手方向Ｌにおいて互いに離間してベースプレート９上に並設されている。長手方向Ｌにおける第１の把持部Ｇ１，Ｇ３，Ｇ５と第２の把持部Ｇ２，Ｇ４，Ｇ６との間隔Ｄ１は、長手方向Ｌにおける第１の把持部Ｇ１，Ｇ３，Ｇ５又は第２の把持部Ｇ２，Ｇ４，Ｇ６の長さＤ２と同等又はそれ以上になっている。また、第１の把持部Ｇ１，Ｇ３，Ｇ５と第２の把持部Ｇ２，Ｇ４，Ｇ６との間隔Ｄ１は、それぞれの把持手段Ｇ１〜Ｇ３の間で略同等になっている。
【００２５】
そして、把持手段ＧＡ〜ＧＣは、隣り合う列同士の第１の把持部Ｇ１，Ｇ３，Ｇ５が互いに隣接せず、しかも隣り合う列同士の第２の把持部Ｇ２，Ｇ４，Ｇ６が互いに隣接しないように、配列方向Ａにおいて一対の把持部が千鳥状にそれぞれ配置されている。例えば、第２列の第１の把持部Ｇ３は、第１列の第１の把持部Ｇ１と第３列の第１の把持部Ｇ５の間に位置しない。第１の把持部Ｇ３は、第１列の第１の把持部Ｇ１と第３列の第２の把持部Ｇ６との間で、しかも第１列の第２の把持部Ｇ２と第３列の第１の把持部Ｇ５との間に位置している。
【００２６】
図４及び図５に示されるように、第１の把持部Ｇ１は、鉄筋Ｒ１を把持可能な一対の把持片１３，１４を有し、可動把持片１４は、ベースプレート９の表面９ａに固定された固定把持片１３に対して配列方向Ａに移動可能になっている。
【００２７】
ベースプレート９に固定された固定把持片１３の基部１６には、可動把持片１４を駆動するための駆動源である油圧シリンダ１７と、可動把持片１４を配列方向Ａに沿って案内するための２本のガイド軸１８，１９（図３参照）とが取り付けられている。油圧シリンダ１７には、建設機械２が有する油圧源から分岐した油圧管２１を有する油圧回路を介して作動油が供給され、油圧制御部（不図示）により油圧が制御されて、油圧シリンダ１７のピストン２２の伸縮長さが制御される。
【００２８】
また、基部１６の上面には、鉄筋Ｒ１の表面と当接する鉄筋載置部１６ａが設けられている。鉄筋配置部１６ａには、上方に突出し鉄筋Ｒ１を径方向に把持するための把持部２３が立設されている。把持部２３は、基部１６と一体に形成され、長手方向Ｌに沿って２個に分割されている。
【００２９】
可動把持片１４は、ベースプレート９に固定されておらず、可動把持片１４の基部２４に設けられた貫通穴にガイド軸１８，１９が挿通されて、配列方向Ａに移動可能に支持されている。また、基部２４には、油圧シリンダ１７のピストン２２が固定されている（図５参照）。可動把持片１４の基部２４の上面には、上方に突出し、鉄筋Ｒ１を径方向に把持するための把持部２６が立設されている。
【００３０】
ここで、固定把持片１３の把持部２３には固定側スペーサ２７が取り付けられ、可動把持片１４の把持部２６には可動側スペーサ２８が取り付けられており、鉄筋Ｒ１は、固定側スペーサ２７と可動側スペーサ２８とにより径方向に挟持される。固定側スペーサ２７と対面する可動側スペーサ２８の挟持面２８ａには、鉄筋Ｒ３の脱落を防止するために凹部が形成されている。
【００３１】
これら固定側スペーサ２７と可動側スペーサ２８を用いることにより、第１の把持部Ｇ１において把持される鉄筋Ｒ１の種々の直径に対応することができる。また、固定側スペーサ２７と可動側スペーサ２８の配列方向Ａの肉厚を異ならせることにより、配列方向Ａにおける鉄筋Ｒ１の把持位置を変更して、例えば、第１列の鉄筋Ｒ１と第２列の鉄筋Ｒ２の間隔を調整することができる。
【００３２】
次に、第１の把持部Ｇ１の動作について説明する。例えば、鉄筋Ｒ１を第１の把持部Ｇ１に配置するとき、又は把持した鉄筋Ｒ１を解放するときには、油圧シリンダ１７に与えられる油圧を制御して、油圧シリンダ１７のピストン２２を突出させる。そうすると、ピストン２２に取り付けられた可動把持片１４が配列方向Ａに沿って固定把持片１３に対して離間するように移動する（図３参照）。
【００３３】
また、第１の把持部Ｇ１に配置された鉄筋Ｒ１を挟んで保持するときには、油圧シリンダ１７に与えられる油圧を制御して、ピストン２２の突出長さを短くする。そうすると、ピストン２２に取り付けられた可動把持片１４が配列方向Ａに沿って固定把持片１３に対して近接するように移動する（図２参照）。
【００３４】
以上、第１列の第１の把持部Ｇ１について詳細に説明したが、他の第１の把持部Ｇ３，Ｇ５と第２の把持部Ｇ２，Ｇ４，Ｇ６は、第１の把持部Ｇ１と同様の構成を有するため、詳細な説明を省略する。
【００３５】
油圧シリンダ１７に作動油を供給する油圧回路では、例えば第１の把持部Ｇ１と第２の把持部Ｇ２とに与えられる油圧が同時に制御されるため、第１の把持部Ｇ１と第２の把持部Ｇ２の開閉動作を同時に実施することができる。一方、油圧回路は、第１列の把持手段ＧＡと、第２列の把持手段ＧＢと、第３列の把持手段ＧＣとで互いに独立しているため、把持手段ＧＡ〜ＧＣは、それぞれ独立して開閉動作が可能になっている。
【００３６】
図５及び図６に示されるように、ベースプレート９の裏面９ｂ側には、裏面９ｂから離間してプレート２９が配置され、ベースプレート９とプレート２９との間には複数の支柱３１が配置されている。このベースプレート９とプレート２９との間のスペースは、油圧シリンダ１７に作動油を供給する油圧管２１を配管する領域として用いられている。
【００３７】
プレート２９の裏面２９ａ側には、ベースプレート９に対して直交する回動軸線Ｃ１を中心としてベースプレート９を回動させるベースプレート駆動部１１が配置されている。
【００３８】
ベースプレート駆動部１１では、回動軸線Ｃ１方向に延びた貫通穴３２が形成されたホイール３３がプレート２９の裏面２９ａの略中央にボルト固定され、貫通穴３２にはプレート３４に固定された固定軸３６が挿入されている。この構成によれば、回動軸線Ｃ１を中心にプレート３４に対してプレート２９を回動させることができる。ベースプレート駆動部１１は、さらに、固定軸３６に対してホイール３３を回動させるための駆動機構３０を有している。
【００３９】
図６に示されるように、駆動機構３０は、プレート３４に取り付けられており、駆動源である油圧モータ３８と、２個のスプロケット３９，４２と、スプロケット３９，４２間で回転を伝達するためのチェーン４１と、スプロケット４２の回転をホイール３３に伝達するためのウォームＷ１と、ウォームホイールＷ２とを有している。プレート３４にはリブ３７がボルト固定され、リブ３７には駆動源として建設機械２から作動油が供給される油圧モータ３８が設けられている。油圧モータ３８の回転軸３８ａには、スプロケット３９が取り付けられ、スプロケット３９の回転は、チェーン４１を介してスプロケット３９よりも大径のスプロケット４２に伝達される。このような構成によれば、油圧モータ３８で発生させたトルクを増大させることができる。
【００４０】
スプロケット４２には回転軸４３の端部が固定され、回転軸４３にはウォームＷ１が設けられているため、スプロケット４２の回転がウォームＷ１に伝達される。ウォームＷ１には、ウォームホイールＷ２が噛み合わされ、ウォームホイールＷ２は、回動軸線Ｃ１を中心に回動可能であり、その中心軸線が回動軸線Ｃ１と一致するようにホイール３３にボルト固定されている。ウォームＷ１の回転がウォームホイールＷ２に伝達されることにより、ホイール３３が固定軸３６に対して回動軸線Ｃ１周りに回動するため、ホイール３３に対してプレート２９及び支柱３１を介して固定されているベースプレート９が回動軸線Ｃ１を中心に回動する。
【００４１】
ベースプレート駆動部１１が取り付けられたプレート３４の裏面３４ａには、建設機械２（図１参照）と連結するための連結部１２が溶接されている。連結部１２は、シャフト４４を介してアーム７に揺動可能に連結されると共に、シャフト４６を介してピストン４７に揺動可能に連結されているため、ハンドリング装置１が回転中心Ｃ２として回動する。
【００４２】
続いて、ハンドリング装置１を適用した建設機械２を用いて、コンクリート構造体を構築するための鉄筋及び型枠の施工方法について説明する。
【００４３】
＜鉄筋整列工程＞
図７に示されるように、施工現場には、レール４８が敷設されている。鉄筋整列装置４９は、レール４８上において移動可能に配置され、鉄筋Ｒをストックし、３本の鉄筋Ｒ１〜Ｒ３を所定の間隔で並べて整列させる。
【００４４】
鉄筋整列装置４９は、複数の鉄筋Ｒをストックする鉄筋保管部５１と、鉄筋Ｒを並べるための鉄筋整列部５２と、車輪５３とを有している。鉄筋整列部５２は、鉄筋保管部５１に並設されて鉄筋保管部５１より下方に配置されている。この鉄筋整列部５２には、鉄筋Ｒの長手方向に延在する３本の溝５２ａ〜５２ｃが形成されている。溝５２ａ〜５２ｃの間隔は、鉄筋Ｒをコンクリート構造物における所定位置に配置したときの間隔と同等になっている。
【００４５】
鉄筋保管部５１にストックされた鉄筋Ｒ３は、鉄筋整列部５２に向かって転がされ、鉄筋保管部５１側の溝５２ａに嵌る。次に別の鉄筋Ｒ２を鉄筋整列部５２に向かって転がすと、鉄筋Ｒ２は溝５２ａに嵌った鉄筋Ｒ３上を通過して、溝５２ｂに嵌る。さらに別の鉄筋Ｒ１を鉄筋整列部５２に向かって転がすと、鉄筋Ｒ１は溝５２ａに嵌った鉄筋Ｒ３上と溝５２ｂに嵌った鉄筋Ｒ２上を通過して溝５２ｃに嵌る。以上の作業により、３本の鉄筋Ｒ１〜Ｒ３が所定の間隔に並べられる。
【００４６】
＜鉄筋把持工程＞
所定の間隔に並べられた鉄筋Ｒ１〜Ｒ３をハンドリング装置１を用いて把持する。より詳細には、油圧制御部を操作して、ハンドリング装置１の固定把持片１３と可動把持片１４との間隔を鉄筋Ｒ１〜Ｒ３の直径よりも大きくなるように広げる（図３参照）。その後、建設機械２を操作して、固定把持片１３と可動把持片１４との間に、鉄筋配置部５３で並べられた３本の鉄筋Ｒ１〜Ｒ３がそれぞれ嵌るようにハンドリング装置１を移動させる。その後、油圧制御部を操作して、ハンドリング装置１の固定把持片１３と可動把持片１４との間隔を縮めて鉄筋Ｒ１〜Ｒ３を把持する。以上の作業により、ハンドリング装置１で鉄筋Ｒ１〜Ｒ３が把持される。
【００４７】
＜鉄筋配置工程＞
図８に示されるように、コンクリートにより形成された床部５４には鉄筋ＲＦが埋め込まれ、この鉄筋ＲＦには床部５４から露出した端部に筒状の接続具５６が取り付けられている。建設機械２の本体部４を回転させつつ、ブーム６及びアーム７を操作して、ハンドリング装置１で把持した３本の鉄筋Ｒ１〜Ｒ３を、それぞれ接続具５６に挿入させる。その後、３本の鉄筋Ｒ１〜Ｒ３が接続具５６のそれぞれに所定の挿入深さまで挿入されたことを確認した後に、ハンドリング装置１を操作して、ハンドリング装置１の固定把持片１３と可動把持片１４との間隔を鉄筋Ｒ１〜Ｒ３の直径よりも大きくなるように広げて、鉄筋Ｒ１〜Ｒ３の把持状態を解除する。以上の作業により、ハンドリング装置１で把持された３本の鉄筋Ｒ１〜Ｒ３が所定位置に配置される。
【００４８】
上述した鉄筋配列工程と鉄筋把持工程と鉄筋配置工程とを繰り返し実施して、予め定められた数の鉄筋Ｒを配置する。
【００４９】
所定数の鉄筋Ｒの配置が完了した後に、型枠ユニットを鉄筋Ｒの近傍に配置するための型枠把持工程と型枠配置工程とを実施する。まず、ハンドリング装置１を用いて型枠ユニットを把持する型枠連結具について説明する。
【００５０】
図１１に示されるように、型枠ユニット５７は、複数の型枠パネル５８が上下方向に連結されて構成されている。型枠パネル５８において、表面５８ａ側は所定位置に配置したときにコンクリートが打設される領域に向けられ、裏面５８ｂ側にはコンクリートによる圧力に対する補強のための上下方向に延びた２本のビーム５９が水平方向に並設されている。型枠ユニット５７のビーム５９には、型枠連結具６１が着脱可能に取り付けられている。
【００５１】
図１２に示されるように、型枠連結具６１は、ハンドリング装置１の把持手段ＧＡ〜ＧＣ（図２参照）で把持するための被把持部６２を有している。被把持部６２は、配列方向Ａに沿って、鉄筋Ｒと略同径の３本の棒体６２ａが鉄筋Ｒ１〜Ｒ３の配置間隔と同じ間隔で並置されている。棒体６２ａの両端部には、棒体６２ａと直交するように、引掛部６３が設けられた水平枠６４がそれぞれ固定されている。
【００５２】
図１３に示されるように、引掛部６３は、Ｌ字状をなし、水平枠６４の一端部に溶接されている。引掛部６３は、水平枠６４のフランジ６４ａから水平方向に離間して配置された引掛フレーム６６を有し、この引掛フレーム６６がビーム５９の穴部５９ａ（図１１参照）に挿通される。引掛フレーム６６は、一端側が水平枠６４のフランジ６４ａに溶接された断面Ｌ字状の突出フレーム６７に固定され、他端側には引っ掛けたビーム５９の脱落を防止するために引掛フレーム６６の上面６６ａよりも上方に突出するように固定された脱落防止片６８が設けられている。
【００５３】
＜型枠把持工程＞
油圧制御部を操作して、ハンドリング装置１の固定把持片１３と可動把持片１４との間隔を棒体６２ａの直径よりも大きくなるように広げる。その後、建設機械２を操作して、固定把持片１３と可動把持片１４との間に棒体６２ａがそれぞれ嵌るようにハンドリング装置１を移動させる。その後、油圧制御部を操作して、ハンドリング装置１の固定把持片１３と可動把持片１４との間隔を縮めて棒体６３ａを把持する。
【００５４】
＜型枠配置工程＞
図９に示されるように、ハンドリング装置１を操作しつつ、建設機械２の本体部４を回転させつつ、ブーム６及びアーム７を操作して、型枠ユニット５７を鉄筋Ｒの近傍に配置する。ハンドリング装置１で保持した型枠ユニット５７を先に配置された型枠ユニット６９にボルト等を用いて固定する。
【００５５】
上述した型枠把持工程と型枠配置工程とを繰り返し実施して、予め定めた数の型枠ユニット５７を配置する。
【００５６】
図１０に示されるように、所定数の型枠ユニット５７の配置が完了した後に、型枠ユニット５７が面外方向に移動しないように、互いに対面する型枠ユニット５７同士をフォームタイ（登録商標）７１により拘束する。そして、型枠ユニット５７に囲まれた空間にコンクリートを打設する作業を実施する。以上の工程を実施することにより、鉄筋Ｒが内部に配置されたコンクリート構造物が構築される。
【００５７】
ハンドリング装置１によれば、複数列の把持手段ＧＡ〜ＧＣが鉄筋の配列方向Ａに沿って配置されて配列方向Ａに開閉自在である。従って、棒状の鉄筋Ｒ１〜Ｒ３を配列方向Ａに沿って複数本把持することができるため、複数本の鉄筋Ｒ１〜Ｒ３を同時に所定位置へ配置することができる。これら棒状の鉄筋Ｒ１〜Ｒ３は、鉄筋Ｒを組み合わせた構造物よりも軽量且つ移動が容易であるので、鉄筋Ｒ及び型枠パネル５８の施工における作業効率を向上させることができる。
【００５８】
また、第１の把持部Ｇ１，Ｇ３，Ｇ５と第２の把持部Ｇ２，Ｇ４，Ｇ６は、鉄筋Ｒの長手方向Ｌに沿って並設されると共に、鉄筋Ｒを把持可能な一対の把持片１３，１４を有している。この構成によれば、鉄筋Ｒの長手方向Ｌに沿って並設された第１の把持部Ｇ１，Ｇ３，Ｇ５と第２の把持部Ｇ２，Ｇ４，Ｇ６により鉄筋Ｒが把持されるため、鉄筋Ｒの把持状態を安定させることができる。
【００５９】
また、配列方向Ａにおいて、一対の把持部Ｇ１，Ｇ２と、一対の把持部Ｇ３，Ｇ４と、一対の把持部Ｇ５，Ｇ６とは、千鳥状に配置されている。この構成によれば、一対の把持部Ｇ１，Ｇ２と、一対の把持部Ｇ３，Ｇ４と、一対の把持部Ｇ５，Ｇ６と、が配列方向Ａにおいて千鳥状に配置されているため、把持部Ｇ１〜Ｇ６の長手方向Ｌの間隔Ｄ１を確保しつつ、それぞれの列において第１の把持部Ｇ１，Ｇ３，Ｇ５と第２の把持部Ｇ２，Ｇ４，Ｇ６との間隔Ｄ１が同等になるように把持部Ｇ１〜Ｇ６を配置できる。
【００６０】
さらに、このような把持部Ｇ１〜Ｇ６の配置によれば、長手方向Ｌにおける第１列の第１の把持部Ｇ１と第２の把持部Ｇ２との間に、第２列の第１の把持部Ｇ３が配置されることになり、第１列の第１の把持部Ｇ１が第２列の第１の把持部Ｇ３が配列方向Ａに隣接しない。従って、例えば第１列の第１の把持部Ｇ１を開いたときに第１の把持部Ｇ１の可動把持片１４が第２列の第１の把持部Ｇ３と第２の把持部Ｇ４とに接触することを防止できるので、ハンドリング装置１の配列方向Ａにおける幅を小さくすることができる。
【００６１】
また、ハンドリング装置１は、ベースプレート９を回動させるベースプレート駆動部１１を有している。この構成によれば、回動軸線Ｃ１を中心としてベースプレート９を回転させることができるため、ベースプレート９の表面９ａ上の把持部Ｇ１〜Ｇ６の姿勢を調整するための自由度が増える。従って、鉄筋Ｒ１〜Ｒ３の配置精度を高めることができる。
【００６２】
さらに、このハンドリング装置１と型枠連結具６１を用いた鉄筋及び型枠の施工方法によれば、建設機械２に取り付けたハンドリング装置１を交換することなく鉄筋配置工程及び型枠配置工程を実施することができるため、鉄筋Ｒ及び型枠ユニット５７の施工における作業効率を向上させることができる。
【００６３】
また、この施工方法では、鉄筋把持工程の前に鉄筋整列装置４９を用いて複数の鉄筋Ｒ１〜Ｒ３を並べる鉄筋整列工程を有する。この工程によれば、鉄筋整列装置４９の鉄筋整列部５２において所定間隔で並べられた鉄筋Ｒ１〜Ｒ３の位置へ把持部Ｇ１〜Ｇ６が対応するようにハンドリング装置１を移動させることにより、各把持部Ｇ１〜Ｇ６に対して一本ずつ鉄筋Ｒ１〜Ｒ３を配置させることなく、３本の鉄筋Ｒ１〜Ｒ３をハンドリング装置１に把持させることができる。従って、鉄筋Ｒ１〜Ｒ３の配置における作業効率をさらに高めることができる。
【００６４】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。
【００６５】
ハンドリング装置１は、把持する鉄筋Ｒの数が２本であってもよいし、３本以上であってもよい。また、把持手段は、長手方向Ｌに並置された２個以上の把持部を有していてもよい。
【００６６】
型枠配置工程では、型枠ユニット５７を鉄筋Ｒの近傍に配置して、先に配置された型枠ユニット６９に固定した後に、型枠ユニット５７から型枠連結具６１を取り外す工程を有していてもよい。型枠ユニット５７から型枠連結具６１を取り外す場合には、脱落防止片６８がビーム５９の穴部５９ａに干渉しない程度に型枠連結具６１を下方に移動させた後に、穴部５９ａから引掛フレーム６６を抜き取るようにハンドリング装置１を水平方向に移動させる。この工程によれば、型枠連結具６１を別の型枠ユニット５７の配置に再利用することができる。
【００６７】
また、型枠配置工程では、型枠パネル５８とビーム５９とを別々に配置してもよい。すなわち、型枠連結具６１に型枠パネル５８を直接取り付けて所定の位置に配置した後に、型枠連結具６１を型枠パネル５８から取り外す。なお、この場合には、型枠連結具６１の引掛フレーム６６に対してフォームタイ等を用いて型枠パネル５８を取り付ける。フォームタイ等の取付及び取り外し作業は作業者により実施される。その後、型枠連結具６１にビーム５９を取り付けて型枠パネル５８の裏面５８ｂに配置して、型枠パネル５８にビーム５９を固定する。
【符号の説明】
【００６８】
１…ハンドリング装置、２…建設機械、３…クローラ、８…把持ユニット、９…ベースプレート、９ａ…表面、９ｂ…裏面、１１…ベースプレート駆動部、１２…連結部、１３…固定把持片、１４…可動把持片、１７…油圧シリンダ、３３…回動連結体、３６…固定軸、３８…油圧モータ、３９，４２…スプロケット、４１…チェーン、４３…回転軸、４４，４６…シャフト、４７…ピストン、４８…レール、４９…鉄筋整列装置、５７…型枠ユニット、５８，６９…型枠パネル、５９…ビーム、６１…型枠連結具、６２ａ…棒体、７１…ボルト、Ａ…配列方向、Ｃ１…回動軸線、Ｃ２…回転中心、Ｇ１，Ｇ３，Ｇ５…第１の把持部、Ｇ２，Ｇ４，Ｇ６…第２の把持部、ＧＡ，ＧＢ，ＧＣ…把持手段、Ｌ…長手方向、Ｒ，Ｒ１〜Ｒ３…鉄筋、Ｗ１…ウォーム、Ｗ２…ウォームホイール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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