(57)【要約】      （修正有）【課題】規制部材を媒体の幅方向端部に対して高精度に位置決めできない。【解決手段】記録ヘッドと媒体１０の搬送路をなすプラテン部材との間には、媒体１０を押さえる規制部材４が上流側支持部５及び下流側支持部６で支持されて媒体搬送方向と直交する方向に移動可能に配置され、キャリッジ１２には規制部材４を検知する規制部材検知手段１３が設けられ、キャリッジ１２の主走査方向位置を検知するリニアエンコーダを有し、規制部材４の検知結果とキャリッジ１２の位置とから規制部材４の位置を制御する。【選択図】図２
2015168204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を搭載して往復移動されるキャリッジと、
前記キャリッジの位置を検知するキャリッジ位置検知手段と、
前記画像形成手段に対向して前記媒体を搬送する搬送手段と、を備え、
前記画像形成手段と前記媒体の搬送路との間には、前記媒体と前記画像形成手段との距離を規制する規制部材が配置され、
前記規制部材は前記キャリッジの移動方向に移動可能であり、
前記キャリッジには前記規制部材を検知する規制部材検知手段を有し、
前記規制部材検知手段で前記規制部材を検知したときの前記キャリッジの位置の検知結果から前記規制部材の位置を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材検知手段は、前記媒体を検知する手段を兼ねている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材を移動させる駆動手段を有し、
前記規制部材で前記規制部材を検知したときの前記キャリッジの位置の検知結果から前記駆動手段の駆動量を補正する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材検知手段の検知結果から前記規制部材の破損を検出し、
前記規制部材が破損したことを検出したときにはその旨を通知する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部材検知手段の検知結果から前記規制部材の破損を検出し、
前記規制部材が破損したことを検出したときには前記破損した前記規制部材を収納することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する液体吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）からなる記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置としてインクジェット記録装置などが知られている。なお、本発明は液体吐出記録方式の画像形成装置に限定されるものではないが、以下では液体吐出記録方式の画像形成装置で説明する。
【０００３】
このような画像形成装置において、例えば、被記録媒体をプラテン部材で画像形成手段に対向して案内する構成であって、プラテン部材上を搬送される被記録媒体をガイドするガイド部材や用紙を押さえる用紙押さえ部材を、媒体の大きさに応じて媒体搬送方向と直交する方向に移動可能に配置したものが知られている（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２９７７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、規制部材（上記ガイド部材、用紙押さえ手段）によって用紙を押さえる場合、規制部材は用紙の画像形成領域にかからないところに位置決めする必要がある。このとき、規制部材から用紙の幅方向（媒体搬送方向と直交する方向）端部までの距離（マージン）が多いと、画像形成領域が狭くなり、或いは、画像が規制部材にかかってしまって正常な画像を形成できなくなる。一方、規制部材から用紙の幅方向端部までのマージンが少ないと、用紙の搬送スキューが発生した場合に、用紙が規制部材から外れてしまって、規制部材で用紙を規制することができなくなる。
【０００６】
そこで、規制部材の用紙幅方向位置を正確に位置決めする必要がある。ところが、従前は、規制部材を駆動する駆動機構による駆動量で規制部材の移動量を制御しているため、駆動機構の駆動量と規制部材の実際の移動量との差によって規制部材を用紙の幅方向端部に高精度に位置決めすることが困難であるという課題がある。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、規制部材を媒体の幅方向端部に対して高精度に位置決めできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を搭載して往復移動されるキャリッジと、
前記キャリッジの位置を検知するキャリッジ位置検知手段と、
前記画像形成手段に対向して前記媒体を搬送する搬送手段と、を備え、
前記画像形成手段と前記媒体の搬送路との間には、前記媒体と前記画像形成手段との距離を規制する規制部材が配置され、
前記規制部材は前記キャリッジの移動方向に移動可能であり、
前記キャリッジには前記規制部材を検知する規制部材検知手段を有し、
前記規制部材検知手段で前記規制部材を検知したときの前記キャリッジの位置の検知結果から前記規制部材の位置を制御する
構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、規制部材を媒体に対して高精度に位置決めできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の要部模式的側面説明図である。
【図２】同じく要部平面説明図である。
【図３】同じく規制部材を移動させる駆動機構に係る部分の平面説明図である。
【図４】同じく作用説明に供する説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の斜視説明図である。
【図６】同じく側面説明図である。
【図７】同じく記録部の斜視説明図である。
【図８】同じく平面説明図である。
【図９】同じくガイド部材の斜視説明図である。
【図１０】ガイド部材の配置説明に供する側面説明図である。
【図１１】同画像形成装置の制御部のブロック説明図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の要部模式的側面説明図である。
【図１３】同じく要部平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について図１及び図２を参照して説明する。図１は同画像形成装置の要部模式的側面説明図、図２は同じく要部平面説明図である。
【００１２】
この画像形成装置は、媒体１０に画像を形成する画像形成手段１と、画像形成手段１に対向して媒体１０を搬送する搬送手段２とを備えている。
【００１３】
画像形成手段１は、例えば液滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ１２を備えている。キャリッジ１２は図示しないガイド部材に往復移動可能に保持されて、図２の主走査方向（媒体搬送方向と直交する方向）に往復移動される。
【００１４】
搬送手段２は、記録ヘッド１１の媒体搬送方向上流側に配置した搬送ローラ２１と加圧ローラ２２の対と、記録ヘッド１１の媒体搬送方向下流側に配置した排紙ローラ２３と拍車コロ２４の対とを備えている。
【００１５】
これらの搬送ローラ２１と加圧ローラ２２の対と、排紙ローラ２３と拍車コロ２４の対との間に、記録ヘッド１１に対向して媒体１０を案内する搬送ガイド部材であるプラテン部材３が配置されている。このプラテン部材３の案内面側が媒体１０の搬送路を形成する。なお、搬送手段はベルトを用いた構成とすることもできる。
【００１６】
そして、記録ヘッド１１と媒体１０の搬送路をなすプラテン部材３との間には、媒体１０を押さえる（浮き上がりを規制するという意味）ことで媒体１０と記録ヘッド１１との距離を規制する規制部材４が配置されている。規制部材４は、例えばテグス糸などの糸状部材、ＰＥＴフィルムなどの薄層部材で形成している。
【００１７】
この規制部材４を記録ヘッド１１よりも媒体搬送方向上流側で支持する上流側支持部５と、規制部材４を記録ヘッド１１よりも媒体搬送方向下流側で支持する下流側支持部６とを有している。下流側支持部６には規制部材４に張力を与えるばねなどの張力付与部材６１を設けている。
【００１８】
ここで、上流側支持部５及び下流側支持部６と規制部材４とは、図２に示すように、媒体１０の幅方向（主走査方向：媒体搬送方向と直交する方向）端部を規制するためにそれぞれ２個配置している。上流側支持部５及び下流側支持部６は、キャリッジ１２の移動方向である主走査方向に移動可能に配置されている。
【００１９】
そして、主走査方向に沿ってキャリッジ１２の位置を検知するためのエンコーダシート１４が配置され、キャリッジ１２に搭載されたエンコーダセンサ１５によって読み取られる。これらのエンコーダシート１４及びエンコーダセンサ１５によってキャリッジ位置検知手段であるリニアエンコーダ１３が構成されている。なお、キャリッジ１２を移動させるモータの回転量からキャリッジ位置を検知するようにすることもできる。
【００２０】
また、キャリッジ１２には、規制部材４を検知する規制部材検知手段１７が設けられている。規制部材検知手段１７は、反射型フォトセンサなどで構成され、媒体１０の幅方向端部などを検知する媒体センサを兼ねている。
【００２１】
次に、規制部材を移動させる駆動機構（規制部材駆動手段）について図３も参照して説明する。図３は同駆動機構に係る部分の平面説明図である。
【００２２】
ここでは、上流側支持部５と下流側支持部６を、媒体搬送方向と直交する方向（主走査方向）に移動させる駆動手段である駆動機構８をそれぞれ備えている。
【００２３】
駆動機構８は、上流側支持部５と下流側支持部６を案内するガイドレール８１と、プーリ８２、８３間に掛け回したタイミングベルト８４と、プーリ８２を回転駆動する図示しない駆動源とを有し、タイミングベルト８４に上流側支持部５或いは下流側支持部６を連結している。ここでは、駆動源としては、搬送ローラ２１を回転駆動するモータを使用し、当該モータの回転を、クラッチ機構を介して、プーリ８３に伝達するようにしている。
【００２４】
ここで、上流側支持部５及び下流側支持部６は、媒体１０の幅方向（主走査方向）端部を規制するためにそれぞれ２個配置している。そして、２つの上流側支持部５、５はループ状のタイミングベルト８４の異なる面に連結されている。同様に、２つの下流側支持部６、６はループ状のタイミングベルト８４の異なる面に連結されている。
【００２５】
これにより、タイミングベルト８４の一方向（例えば矢印Ａ方向）への回転によって２つの上流側支持部５、５は離間する方向に移動する。また、タイミングベルト８４の他方向（例えば矢印Ｂ方向）への回転によって２つの上流側支持部５、５は接近する方向に移動する。また、２つの下流側支持部６，６の動きも同様である。
【００２６】
このように構成したので、駆動機構８によって上流側支持部５と下流側支持部６を移動させることで、媒体１０の幅に応じて規制部材４、４を所要の位置に移動することができる。
【００２７】
なお、駆動機構は、送りネジやボールネジなどを使用することもできる。また、リニアモータなど、直接、支持部５，６を移動させる駆動源を使用することもできる。
【００２８】
次に、このように構成した本実施形態の作用について図４も参照して説明する。図４は同作用説明に供する説明図である。
【００２９】
上記実施形態では、キャリッジ１２に搭載された規制部材検知手段１７によって規制部材４の位置を検知している。一方、キャリッジ１２の位置をキャリッジ位置検知手段としてのリニアエンコーダ１３でセンシングして、キャリッジ１２の位置によって記録ヘッド１１から液滴を吐出することで画像を形成する。
【００３０】
ここで、媒体１０に対して画像を形成するとき、媒体幅方向における、画像形成領域の開始位置（画像の書き出し位置）と終了位置（画像の終わり位置）は、キャリッジ位置で制御する。一方、キャリッジ１２に規制部材検知手段１７を備えていることで、規制部材検知手段１７で規制部材４を検知したときのキャリッジ位置を得ることができる。つまり、規制部材４の位置をキャリッジ位置として検出することができる。
【００３１】
このように、画像形成位置と規制部材４の位置がキャリッジ位置として得られることで、画像形成領域と規制部材４の媒体幅方向での相対距離を正確に把握でき、これに基づいて規制部材４を移動して位置決めすることによって、画像形成領域に対応して規制部材４の位置を高精度に位置決め制御することができる。
【００３２】
この点について図４を参照して説明する。
【００３３】
図４において、媒体１０の幅方向の「端部余白」は、規制部材４で媒体１０の浮きを押さえる場合の最大画像形成領域と理想的な媒体位置における媒体端部との間の距離であり、通常は数ｍｍ程度である。
【００３４】
また、「規制部材と画像のマージン」は、規制部材４で媒体１０の浮きを押さえる場合の画像形成領域と規制部材４との間の距離である。さらに、「スキューマージン」は、規制部材４と理想的な媒体位置における媒体の幅方向端部との間の距離である。
【００３５】
規制部材４と画像形成領域の検出に誤差が見込まれるとき、規制部材４が画像領域に被ってしまうと、その部分の印字が規制部材４によって妨げられ、画像が劣化してしまうことになる。そのため、図４における「規制部材と画像のマージン」には、見込まれる誤差の最大値以上を設定する必要がある。
【００３６】
このとき、「端部余白」は規格によって定まるため、「規制部材と画像のマージン」が大きくなると、その分「スキューマージン」が小さくなってしまうことになる。「スキューマージン」が小さくなってしまうと、実際の媒体１０の位置は理想的な位置からは誤差を持っているために、媒体１０の端部が規制部材４を外れる可能性が高くなる。媒体１０の端部が規制部材４から外れると、媒体１０の浮きを規制部材４で押さえることができなくなり、媒体１０が記録ヘッド１１と接触することによる画像劣化やジャム（ＪＡＭ）が発生しやすくなる。
【００３７】
そこで、上記実施形態のように、規制部材４の位置をキャリッジ１２に搭載した規制部材検知手段１７で検知して、画像形成領域と規制部材４との媒体幅方向での相対距離をキャリッジ位置から正確に検出することで、規制部材４を媒体１０に対して高精度に位置決めできる。
【００３８】
規制部材４が高精度に位置決めできることで、規制部材４を画像形成領域により近接させて（「規制部材と画像のマージン」を少なく）配置することが可能となり、これにより、スキューマージンを最大にすることができて、画像劣化やジャムの発生を抑制することができる。
【００３９】
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置について図５及び図６を参照して説明する。図５は同画像形成装置の斜視説明図、図６は同じく側面説明図である。
【００４０】
この画像形成装置は、シリアル型画像形成装置であり、左右の側板に架け渡した板状部材からなるガイド部材１０３などを使用したロッドレスタイプの案内機構にてキャリッジ１０４を媒体搬送方向と直交する主走査方向に移動可能に支持している。キャリッジ１０４は主走査モータ１０５によって往復移動される。なお、図５では図６のキャリッジカバー部１０４ａを取り外した状態で図示している。
【００４１】
キャリッジ１０４には、例えばイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の液滴を吐出する画像形成手段としての液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１１を搭載している。
【００４２】
記録ヘッド１１１には、装置本体側に着脱可能に装着される液体カートリッジ（メインタンク）であるインクカートリッジ１１３から供給チューブ１１４を介してインク（液体）が供給される。
【００４３】
また、キャリッジ１０４の移動方向に沿ってエンコーダスケール１２１が配置され、キャリッジ１０４にはエンコーダスケール１２１を読取るエンコーダセンサ１２２が搭載されている。これらのエンコーダスケール１２１とエンコーダセンサ１２２によって、キャリッジ１０４の主走査方向の位置（キャリッジ位置）を検知するキャリッジ位置検知手段であるリニアエンコーダからなる主走査エンコーダ１２０を構成している。
【００４４】
一方、装置本体の底部側には、媒体１００を装填する給紙カセット１０１が装着されている。給紙カセット１０１内の媒体は、給紙コロ１４３によって１枚ずつ分離して送り出される。
【００４５】
この給紙カセット１０１から給紙された媒体１００は、中継ローラ１４４、搬送ガイド板１４５を経て、搬送ローラ１５１と加圧ローラ１５２との間に送り込まれる。そして、搬送ローラ１５１と加圧ローラ１５２による搬送力によって搬送ガイド部材であるプラテン部材１５３のリブ１５３ａで案内されながら間歇的に搬送される。
【００４６】
ここで、搬送ローラ１５１は搬送モータである副走査モータ１６１によって回転駆動される。この搬送ローラ１５１の回転量はエンコーダホイール１７１と図示しないエンコーダセンサとで構成されるロータリエンコーダからなる副走査エンコーダ１７０（後述）によって検出される。この副走査エンコーダ１７０は、後述する駆動機構２０８の駆動量検知手段を兼ねている。
【００４７】
このとき、キャリッジ１０４を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１１１を駆動することにより、停止している媒体１００にインク滴を吐出して１行分を記録し、媒体１００を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は媒体の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了する。
【００４８】
プラテン部材１５３の下流側には排紙ローラ１５４と拍車１５５とが配置され、画像が形成された媒体１００を排紙トレイ１０２上に排出する。
【００４９】
次に、この画像形成装置における記録部の詳細について図７及び図８も参照して説明する。図７は同記録部の斜視説明図、図８は同じく平面説明図である。
【００５０】
プラテン部材１５３の上方には、案内する媒体１００の浮き上がりを規制するためのガイド部材２０１が主走査方向（キャリッジ移動方向）に２つ配置されている。ガイド部材２０１は、媒体１００と接触し、媒体の浮きを抑える糸状の規制部材２０４と、規制部材２０４を保持する保持部材２０５、２０６とを備え、規制部材２０４の両端が保持部材２０５，２０６により保持されている。
【００５１】
規制部材２０４は柔軟性を持った細い糸状の部材であり、２つの保持部材２０５、２０６により張力が与えられた状態で保持されている。
【００５２】
プラテン部材１５３は、媒体１００に接触しガイドするための複数のリブ１５３ａを有しており、規制部材２０４はこのリブ１５３ａより高い位置に保持されている。
【００５３】
また、ガイド部材２０１は、印字を行うためにキャリッジ１０４がプラテン部材１５３上方を走査しても、ガイド部材２０１とキャリッジ１０４、及び記録ヘッド１１１とは接触しないように配置されている。
【００５４】
一方、キャリッジ１０４には、規制部材検知手段を兼ねる反射型フォトセンサからなる媒体センサ１２７を備えている。規制部材検知手段を媒体センサ１２７が兼ねることで、コストの低減、構成の簡略化を図れる。なお、規制部材検知手段は、例えば、フォトセンサ以外にも赤外線や超音波、画像判断、接触センサなどのセンサを用いて構成することもできる。
【００５５】
ここで、規制部材２０４を主走査方向に移動させる駆動機構２０８について説明する。
【００５６】
駆動機構２０８は、ガイド部材２０１の保持部材２０５，２０６をキャリッジ１０４の走査方向に沿う方向に移動可能に保持するガイドレール２８１を備えている。そして、プーリ２８２，２８３間に掛け回したタイミングベルト２８４に保持部材２０５、２０６を連結している。
【００５７】
プーリ２８２、２８３には副走査モータ１６１の駆動力が駆動連結部２８９を介して伝達される。駆動連結部２８９にはクラッチを含み、搬送ローラ１５１への駆動力（回転）伝達と駆動機構２０８への駆動力（回転）伝達／遮断とを選択可能としている。
【００５８】
タイミングベルト２８４は、プラテン部材１５３の搬送方向上流側と搬送方向下流側にそれぞれ設けられている。上流側のタイミングベルト２８４は、上流側の保持部材２０５に動力を伝える。下流側のタイミングベルト２８４は、下流側の保持部材２０６に動力を伝える。
【００５９】
上流側のタイミングベルト２８４と下流側のタイミングベルト２８４の動作は、同期されており、これにより上流側の保持部材２０５と下流側の保持部材２０６も同期して移動する。
【００６０】
このように、規制部材２０４を含むガイド部材２０１は主走査方向に移動するとき、上流側、下流側の保持部材２０５、２０６が同期して動作するため、傾かずにキャリッジ１０４の走査方向に移動することができる。
【００６１】
また、上流側のタイミングベルト２８４に連結された２つの保持部材２０５は、ループ状になったタイミングベルト２８４の異なる面に固定部２８８にて固定されて保持されている。同様に、下流側のタイミングベルト２８４に連結された２つの保持部材２０６は、ループ状になったタイミングベルト２８４の異なる面に固定部２８８にて固定されて保持されている。
【００６２】
したがって、タイミングベルト２８４が回転すると、２つのガイド部材２０１はキャリッジ１０４の走査方向にそれぞれ逆方向に動作する。これにより、２つのガイド部材２０１は、プラテン部材１５３の幅方向中央を中心として常に対称に位置するよう移動する。
【００６３】
印字を行うとき、制御部はホスト側から送られてきた印字情報内の媒体１００のサイズを読み出し、媒体１００の幅方向のサイズに合わせて、ガイド部材２０１、２０１の位置を移動する。
【００６４】
ガイド部材２０１、２０１は、プラテン部材１５３上に搬送される媒体１００の搬送方向と直交する幅方向両側の端部より内側に位置するよう移動される。これにより、媒体１００がプラテン部材１５３上に搬送されてきたとき、媒体１００の端部がプラテン部材１５３とガイド部材２０１、２０１の規制部材２０４、２０４間に挟まれた状態となる。
【００６５】
ガイド部材２０１の規制部材２０４は媒体１００の端部の浮き上がりを抑えることができる。つまり、例えば破損、折れ等によって端部が浮き上がりやすくなった媒体１００が搬送されても、ガイド部材２０１の規制部材２０４によりキャリッジ１０４と記録ヘッド１１１に接触しない位置に規制される。
【００６６】
これにより、媒体とキャリッジ１０４及び記録ヘッド１１１とが接触することによる不具合（例えば擦れ、ジャム等）を防ぐことができる。
【００６７】
次に、ガイド部材２０１について図９を参照して説明する。図９（ａ）はガイド部材の斜視説明図である。図９（ｂ）は規制部材２０４の保持状態を表す斜視説明図である。
【００６８】
上流側の保持部材２０５の内部には板ばね２１１が設けられ、規制部材２０４の一端部は板ばね２１１を介して保持部材２０５に保持されている。規制部材２０４の一端部はループ形状であり、板ばね２１１に設けられた切り欠きに引っ掛けられて保持されている。
【００６９】
また、下流側の保持部材２０６には固定部材２１２が設けられ、規制部材２０４の他端部は固定部材２１２を介して保持部材２０６に保持されている。規制部材２０４の他端部は固定部材２１２に設けられた爪部にループ状になった端部が引っ掛けられて保持されている。
【００７０】
ここで、規制部材２０４の一端部が板バネ２１１を介して保持部材２０５に保持されているため、規制部材２０４は張力がかかった状態で保持される。このため、規制部材２０４は柔軟性のある材質であるが、常に張力がかかった状態で保持されており、図９（ａ）に示すように、保持部材２０５、２０６の間の最短距離となる方向に沿った形状で保持される。
【００７１】
また、規制部材２０４の一端部を板バネ２１１で保持することで、規制部材２０４はある程度の変形が許容される。
【００７２】
ここで、例えば、印字動作中に何らかの理由によりプラテン部材１５３上で媒体が停止した場合、ユーザーはプラテン部材１５３上の媒体を取り除く必要がある。このとき、上述したように、規制部材２０４が柔軟性のある材質であることと、ある程度の変形が許容されることで、これらの処理時に規制部材２０４や、保持部材２０５，２０６を破損させずにプラテン部材１５３上で停止した媒体を取り除くことができる。
【００７３】
次に、ガイド部材２０１の配置について図１０を参照して説明する。図１０は同説明に供する側面説明図である。
【００７４】
プラテン部材１５３の媒体搬送方向上流側には媒体１００をプラテン部材１５３上に送り出すための搬送ローラ１５１と加圧コロ１５２が設けられている。プラテン部材１５３の媒体搬送方向下流側にはプラテン部材１５３上から送り出された媒体１００を排紙トレイ１０２に送り出す排紙ローラ１５４と拍車１５５が設けられている。
【００７５】
ここで、加圧コロ１５２は加圧板２２１を介して装置本体に保持されている。拍車１５５は拍車ホルダ２２２を介して装置本体に保持されている。
【００７６】
そして、規制部材２０４の両端部は、加圧板２２１の上側に設けられた上流側の保持部材２０５と、拍車ホルダ２２２の上側に設けられた下流側の保持部材２０６とでそれぞれ保持されている
【００７７】
ここで、上流端の保持部材２０５は、装置本体に保持されたガイドレール２８１に移動可能に保持されている。下流側の保持部材２０６は、装置本体に保持された拍車ホルダ２２２に設けられたガイドレール２８１（レール部）に移動可能に保持されている。
【００７８】
保持部材２０５、２０６の先端部は、それぞれ、加圧板２２１、拍車ホルダ２２２の上面からプラテン部材１５３側の端部を覆うようにプラテン部材１５３の近傍まで延びている。そして、柔軟性を持った規制部材２０４は保持部材２０５、２０６の形状に沿って、プラテン部材１５３上では記録ヘッド１１１とプラテン部材１５３との隙間を通るように配置されている。
【００７９】
このように規制部材２０４と保持部材２０５、２０６を構成としたことによって、規制部材２０４と保持部材２０５、２０６は主走査方向の任意の位置に移動可能になる。このとき、記録ヘッド１１１の走査範囲外に配置することができ、印字のときに記録ヘッド１１１の動作の妨げになることもない。
【００８０】
また、プラテン部材１５３と記録ヘッド１１１との間は、規制部材２０４のみが配置される構成となるが、規制部材２０４に糸状部材を使用することで、例えば板金の薄板等を素材とした同様の機能を有する規制部材に比べて厚みを薄くすることができる。これにより規制部材を追加することによるプラテン部材と記録ヘッドとの距離の拡大を抑えることができ、液体吐出記録方式では良好な画像を得ることができる。
【００８１】
次に、この画像形成装置の制御部の概要について図１１を参照して説明する。図１１は同制御部のブロック説明図である。
【００８２】
この制御部５００は、装置全体の制御を司るＣＰＵ５０１と、ＣＰＵ５０１が実行する本発明に係るプログラムを含むプログラム、その他の固定データを格納するＲＯＭ５０２と、画像データ等を一時格納するＲＡＭ５０３とを含む主制御部５００Ａを備えている。主制御部５００Ａは、規制部材２０４の位置検出、位置決め制御、キャリッジ位置の検出などの本発明に係わる制御も司っている。
【００８３】
また、制御部５００は、ＰＣなどのホスト（情報処理装置）６００のプリンタドライバ６０１との間でデータの転送を司るホストＩ／Ｆ５０６と、記録ヘッド１１１を駆動制御する画像出力制御部５１１と、エンコーダ解析部５１２を備えている。エンコーダ解析部５１２は、主走査エンコーダ１２０、副走査エンコーダ１７０からの検知信号を入力して解析し、キャリッジ位置や搬送量（搬送ローラ１５１の回転量）を検出する。
【００８４】
また、制御部５００は、主走査モータ１０５を駆動する主走査モータ駆動部５１３と、副走査モータ１６１を駆動する副走査モータ駆動部５１４と、各種センサ及びアクチュエータ５１７との間のＩ／Ｏ５１６なども備えている。
を備えている。
【００８５】
画像出力制御部５１１は、印刷データを生成するデータ生成手段、記録ヘッド１１１を駆動制御するための駆動波形を発生する駆動波形発生手段、駆動波形から所要の駆動信号を選択するためのヘッド制御信号及び印刷データを転送するデータ転送手段などを含む。
【００８６】
そして、キャリッジ１０４側に搭載された記録ヘッド１１１を駆動するためのヘッド駆動回路であるヘッドドライバ５１０に対して駆動波形、ヘッド制御信号、印刷データなどを出力して、記録ヘッド１１１のノズルから印刷データに応じて液滴を吐出させる。
【００８７】
また、エンコーダ解析部５１２は、検知信号から移動方向を検知する方向検知部５２０と移動量を検知するカウンタ部５２１とを備えている。
【００８８】
制御部５００は、エンコーダ解析部５１２からの解析結果に基づいて、主走査モータ駆動部５１３を介して主走査モータ１０５を駆動制御することでキャリッジ１０４の移動制御を行う。また、副走査モータ駆動部５１４を介して副走査モータ１６１を駆動制御することで媒体の送り制御を行う。
【００８９】
Ｉ／Ｏ５１６には媒体センサ１２７の検知信号やその他の図示しない各種センサからの検知信号が入力される。また、Ｉ／Ｏ５１６を介して駆動機構２０８と副走査モータ１６１とを連結する駆動連結部２８９の駆動機構用クラッチ１６３の接続及び切断を行う信号が出力される。
【００９０】
主制御部５００Ａは、媒体センサ１２７に検知結果から規制部材２０４の位置を検出し、エンコーダ解析部５１２の解析結果からキャリッジ１０４の位置（キャリッジ位置）を検出する。
【００９１】
そして、主制御部５００Ａは、これらの検出結果から副走査モータ１６１、クラッチ１６３を駆動制御して、駆動機構２０８を介して、規制部材２０４を移動させて媒体１００の幅方向端部の所要の位置に位置決め制御する。
【００９２】
このように、前記第１実施形態で説明したと同様に、媒体センサ１２７によって規制部材２０４の位置を検知して、駆動機構２０８によって規制部材２０４を媒体１００の幅方向端部に位置決めする。
【００９３】
このとき、規制部材２０４自体を直接的に（検知対象としての意味）キャリッジ位置と紐付けて検知しているので、規制部材２０４の位置を高精度に検知することができ、規制部材２０４を媒体１００の幅方向端部に高精度に位置決めすることができる。
【００９４】
つまり、規制部材２０４を移動させる駆動機構２０８の駆動量などによって規制部材２０４の位置を検知すると、部品の寸法誤差、バックラッシュなどによって目標駆動量と実際の移動量との間に差が生じる。そのため、規制部材２０４を高精度に媒体の幅方向端部に位置決めすることができない。
【００９５】
ただし、上述したように規制部材２０４の位置を直接に検知する場合でも、規制部材２０４を位置決めするときに実際に必要な位置は画像形成領域（画像位置）との相対距離であるので、画像位置までの相対位置は誤差が生じることになる。
【００９６】
そこで、キャリッジ１０４の主走査方向位置（キャリッジ位置）を検出して、キャリッジ位置によって規制部材２０４の位置関係を定めることにより、相対誤差を最小にすることができる。
【００９７】
この場合、規制部材２０４の位置を定めるために毎回キャリッジ１０４の媒体センサ１２７（規制部材検知手段）を用いると、その都度キャリッジ位置をセンシングするためにキャリッジ１０４を動かさなければならないことになり、効率的でない。
【００９８】
そこで、電源投入時など、一旦キャリッジ１０４上の規制部材検知手段でセンシングした後は、規制部材２０４を駆動する駆動機構２０８の駆動量を補正して駆動を行うようにすることで、効率的に正確に位置決め制御ができるようになる。
【００９９】
例えば、本実施形態では副走査エンコーダ１７０が駆動量検出手段を兼ねているので、目標駆動量の駆動を行ったときの規制部材４のキャリッジ位置の変化量から、目標駆動量と規制部材４の実際の移動量との偏差を求めることができる。そこで、偏差分目標駆動量を変更して駆動することによって規制部材４を正しい位置に移動することができる。
【０１００】
なお、規制部材２０４の移動に関する駆動制御は、前述したように主制御部５００Ａによって行っているので、駆動量の補正制御も主制御部５００Ａで行われる。
【０１０１】
また、規制部材２０４を直接的に検知することによって、キャリッジ１０４を端から端まで移動したにもかかわらず規制部材２０４を検知できないときには、規制部材２０４が切断（破損）したと判定（検出）することができる。
【０１０２】
そこで、この場合には、規制部材２０４が破損したことをユーザーに通知することができる。ユーザーへの通知は、装置本体の操作パネルなどの表示部を使用したり、ホスト６００側のプリンタドライバ６０１を通じて行うことができる。
【０１０３】
すなわち、規制部材４が破損した場合は、破損した規制部材４が用紙（被記録媒体）に接触してジャム（ＪＡＭ）や画像劣化を引き起こすことなどが考えられる。
【０１０４】
そこで、このような不具合を防止するために、規制部材４の破損を検出したときには、ユーザーに通知し、規制部材を使用しないか交換するなどの措置を講じられるようにする。
【０１０５】
また、規制部材４が用紙（被記録媒体）に接触することを防止するために、用紙の幅よりも外側に規制部材４を移動して、規制部材４を使用しないようにすることが好ましい。規制部材４を移動させない構成としては、例えば、一定幅以上外側に移動したときにツメなどによるメカ的なロックがかかる構成、あるいは、制御的に規制部材４を使用しない制御にする構成などを採用できる。
【０１０６】
次に、本発明の第３実施形態について図１２及び図１３を参照して説明する。図１２は同実施形態に係る画像形成装置の要部模式的側面説明図、図１３は同じく要部平面説明図である。
【０１０７】
本実施形態では、張力付与手段６２としてゼンマイばねを使用している。
【０１０８】
このように構成したので、規制部材２０４が切断した場合には、張力付与手段６２によって規制部材４の切断箇所よりも保持部６側の部分を保持部６側に収納することができる。したがって、保持部５側にも同様にゼンマイばねを使用した張力付与手段を設けて、規制部材４の切断箇所よりも保持部５側の部分を保持部５側に収納するようにすることもできる。
【０１０９】
これにより、規制部材４の破損を検出したときには直ちに規制部材４を収納して画像形成領域から退避されることができる。
【０１１０】
また、規制部材２０４を収納する機構を備えている場合、例えば規制部材２０４を巻取りリールに巻き付けて張っている場合などには、巻取り機構を駆動して規制部材２０４を収納する（画像形成領域から退避させる）ことができる。
【０１１１】
なお、本願において、画像形成、記録、印字、印写、印刷はいずれも同義語とする。また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（例えば、単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【符号の説明】
【０１１２】
１  画像形成手段
２  搬送手段
３  プラテン部材（搬送ガイド部材）
４  規制部材
５  支持部
６  支持部
８  駆動機構
１０  媒体
１１  記録ヘッド
１２  キャリッジ
１３  リニアエンコーダ（キャリッジ位置検知手段）
１７  規制部材検知手段
１００  媒体
１０４  キャリッジ
１１１  記録ヘッド
１５３  プラテン部材
２０４  規制部材
２０５  保持部材（支持部）
２０６  保持部材（支持部）
２０８  駆動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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