(57)【要約】【課題】ユーザにネットワークを介してコンピュータ資源を利用させるサービスの存在の効率的な宣伝が可能となる情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理システムは、サービスの試用開始時に入力されるべきコードと、そのコードを含むパッケージの流通の委託先との間の対応関係を示す情報を記憶した記憶部、パッケージを入手したユーザから当該パッケージに含まれるコードを取得して取得した当該コードと当該ユーザとの対応関係を示す情報を記憶部に記憶する機能、サービスを試用したユーザがサービスの正式利用者になった場合に、当該ユーザと関連づけられたコードが試用に用いられたコードであることを示す情報を記憶部に記憶する機能、記憶部上の情報に基づき、委託先別に、その委託先により流通されたパッケージを入手してサービスの正式利用に至ったユーザの数に応じた，当該委託先に提供する報奨金の額を算出して出力する機能を有する。【選択図】図２
2015069534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにネットワークを介してコンピュータ資源を利用させるサービスのために使用される情報処理システムであって、
前記サービスの試用開始手続時に入力されるべきコードと、そのコードを含むパッケージの流通を委託した流通業者の識別情報との間の対応関係を示す対応関係情報を記憶した記憶部と、
前記サービスを試用するために前記パッケージを入手したユーザから、当該パッケージに含まれる前記コードを受信すると共に、前記サービスを試用したユーザから、前記サービスの正式利用開始依頼を受信する通信インタフェース部と、
前記通信インタフェース部が前記コードを受信した場合には、当該コードと当該コードを送信したユーザとの対応関係を示す情報を前記記憶部に記憶し、前記通信インタフェース部が受信した正式利用開始依頼に基づき当該ユーザが前記サービスの正式利用者になった場合には、当該正式利用者となったユーザと関連づけられたコードが前記試用に用いられたコードであることを示す情報を前記記憶部に記憶する処理部と、
前記記憶部上の情報に基づき、流通業者別に、その流通業者により流通されたパッケージを入手して前記サービスの正式利用に至ったユーザの数に応じた当該流通業者に提供する報奨金の額を算出して出力する出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記コードが、前記サービスの試用権として前記パッケージに収容されたプロダクトコードである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記処理部は、或るユーザが前記サービスの正式利用者になった場合には、当該正式利用者となったユーザと関連づけられたコードが前記試用に用いられたコードであることを示す情報と、当該ユーザが正式利用者となった日付を示す日付情報とを前記記憶部に記憶し、
前記出力部は、各流通業者に提供する前記報奨金の額として、その流通業者により流通されたパッケージを入手して設定されている期間内に前記サービスを正式に利用しているユーザの数に応じた額を算出する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記対応関係情報が、前記サービスの試用開始手続時に入力されるべきコードと、そのコードを含むパッケージの流通を委託した流通業者の識別情報と、そのパッケージのシリアルナンバーとの対応関係を示す情報であり、
前記出力部は、前記記憶部上の情報に基づき、さらに、前記サービスの正式利用に至った各ユーザが入手したパッケージのシリアルナンバーについての流通業者別のリストを生成・出力する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記出力部は、各流通業者が流通を再委託したパッケージのシリアルナンバーと再委託先との間の対応関係を示す再委託先情報と前記記憶部上の情報とに基づき、流通業者別に、その流通業者により流通されたパッケージを入手して前記サービスの正式利用に至ったユーザの数に応じた，当該流通業者に提供する報奨金の額を算出して出力すると共に、再委託先別に、その再委託先により流通されたパッケージを入手して前記サービスの正式利用に至ったユーザの数に応じた，当該再委託先に提供する報奨金の額を算出して出力する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
各流通業者に流通が委託されるパッケージが、その入手により複数種類のサービスの中
の特定のサービスを試用できるパッケージであり、
前記記憶部は、各サービスの正式利用時における規定期間当たりの課金額を記憶し、
前記出力部は、前記記憶部上の各課金額を参照することにより、各流通業者に提供する前記報奨金の額として、その流通業者により流通されたパッケージを入手して対応するサービスの正式利用に至ったユーザに対する総課金額に応じた額を算出する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
各流通業者に流通が委託されるパッケージが、その入手により複数種類のサービスの中の特定のサービスを試用できるパッケージであり、
前記記憶部は、各サービスの正式利用時における規定期間当たりの課金額を記憶し、
前記出力部は、前記記憶部上の各課金額を参照することにより、各流通業者に提供する前記報奨金の額として、その流通業者により流通されたパッケージを入手して対応するサービスの正式利用に至ったユーザに対する総課金額に応じた額を算出すると共に、各再委託先に提供する前記報奨金の額として、その再委託先により流通されたパッケージを入手して対応するサービスの正式利用に至ったユーザに対する総課金額に応じた額を算出する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
ユーザにネットワークを介してコンピュータ資源を利用させるサービスのために使用される情報処理方法であって、
前記サービスの試用開始手続時に入力されるべきコードと、そのコードを含むパッケージの流通を委託した流通業者の識別情報との対応関係を示す対応関係情報を記憶した記憶装置と接続されたコンピュータが、
前記サービスを試用するために前記パッケージを入手したユーザから、当該パッケージに含まれる前記コードを受信して、受信したコードと当該コードを送信したユーザとの対応関係を示す情報を前記記憶装置に記憶し、
前記サービスを試用したユーザから、前記サービスの正式利用開始依頼を受信し、受信した正式利用開始依頼に基づき当該ユーザが前記サービスの正式利用者になった場合に、当該正式利用者となったユーザと関連づけられたコードが前記試用に用いられたコードであることを示す情報を前記記憶部に記憶し、
前記記憶装置上の情報に基づき、流通業者別に、その流通業者により流通されたパッケージを入手して前記サービスの正式利用に至ったユーザの数に応じた当該流通業者に提供する報奨金の額を算出して出力する
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザにネットワークを介してコンピュータ資源を利用させるサービスのために使用される情報処理システムと情報処理方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、近年、様々な事業者により、クラウドサービスと呼ばれる，コンピュータ資源をインターネットを通じてユーザに利用させるサービス（例えば、特許文献１参照）が提供されている。
【０００３】
クラウドサービスによりユーザが利用可能なコンピュータ資源としては、ソフトウェア、仮想サーバ、記憶領域等、様々なものがある。例えば、ソフトウェアを提供するクラウドサービスを利用すれば、ユーザは、従来、必要であったソフトウェアの購入及びコンピュータへのインストールといった作業（例えば、特許文献２参照）を行うことなく、所望のソフトウェアをインターネットを介して使用することが出来る。また、仮想サーバを提供するクラウドサービスを利用すれば、ユーザは、サーバーリソースが不足した場合、ＨＤＤ等の購入・追加等の作業をすることなく、サーバーリソースをオンデマンドで借りることが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０２９８号公報
【特許文献２】特開２００５−１２８８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、クラウドサービスを利用すれば、ハードウェア資源を手元に用意する場合よりも、低コストでハードウェア資源を利用できるようになる。ただし、クラウドサービスに関する広告／宣伝は、クラウドサービスプロバイダー等がＷｅｂページや雑誌にて行っているだけである。そのため、一般ユーザに好適なクラウドサービスの提供を開始したことをＷｅｂページや雑誌で紹介しても、当該Ｗｅｂページや雑誌の閲覧者（換言すれば、クラウドサービスに元々興味のある者）にしか、当該クラウドサービスの提供開始を知らせることができなかった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、クラウドサービスのような，ユーザにネットワークを介してコンピュータ資源を利用させるサービスの存在を、その種のサービスに特に興味がない者にも知らせることができる環境を実現可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の、ユーザにネットワークを介してコンピュータ資源を利用させるサービスのために使用される情報処理システムは、
前記サービスの試用開始手続時に入力されるべきコードと、そのコードを含むパッケージの流通を委託した流通業者の識別情報との間の対応関係を示す対応関係情報を記憶した記憶部と、
前記サービスを試用するために前記パッケージを入手したユーザから、当該パッケージに含まれる前記コードを受信すると共に、前記サービスを試用したユーザから、前記サービスの正式利用開始依頼を受信する通信インタフェース部と、
前記通信インタフェース部が前記コードを受信した場合には、当該コードと当該コード
を送信したユーザとの対応関係を示す情報を前記記憶部に記憶し、前記通信インタフェース部が受信した正式利用開始依頼に基づき当該ユーザが前記サービスの正式利用者になった場合には、当該正式利用者となったユーザと関連づけられたコードが前記試用に用いられたコードであることを示す情報を前記記憶部に記憶する処理部と、
前記記憶部上の情報に基づき、流通業者別に、その流通業者により流通されたパッケージを入手して前記サービスの正式利用に至ったユーザの数に応じた当該流通業者に提供する報奨金の額を算出して出力する出力部と、
を備える。
【０００８】
すなわち、本発明の情報処理システムは、“ユーザにネットワークを介してコンピュータ資源を利用させるサービス”（以下、説明の便宜上、コンピュータ資源提供サービスとも表記する）の試用開始手続時に入力されるべきコードを含むパッケージの流通が流通業者に委託される形で運用されるシステムとなっている。そして、そのようなパッケージが流通されれば、流通業者の店舗や流通業者が再流通を委託した事業者の店舗に陳列されたパッケージから、コンピュータ資源提供サービスに特に興味がない者にもコンピュータ資源提供サービスの存在を知らせることが出来ることになる。また、通常、各事業者の商品紹介用のＷｅｂページにもパッケージに関する紹介文が掲載されるので、当該Ｗｅｂページによっても、コンピュータ資源提供サービスに特に興味がない者にもコンピュータ資源提供サービスの存在を知らせることが出来ることになる。
【０００９】
さらに、本発明の情報処理システムは、“前記記憶部上の情報に基づき、流通業者別に、その流通業者により流通されたパッケージを入手して前記サービスの正式利用に至ったユーザの数に応じた当該流通業者に提供する報奨金の額を算出して出力する出力部”を備える。すなわち、本発明の情報処理システムに関するパッケージの流通業者は、流通させるパッケージの数が多いほど、多くの報奨金を得ることが出来る。従って、本発明の情報処理システムを用いておけば、流通業者によるパッケージのより積極的な流通も望めることになる。
【００１０】
本発明の情報処理システムを実現する際、各パッケージに含まれる“コード”は、コンピュータ資源提供サービスの試用権としてパッケージに収容されたプロダクトコードであることが好ましい。何故ならば、“コード”を、プロダクトコードとしておけば、管理しなけばならない情報数を増やさないことが出来るからである。ただし、“コード”を、プロダクトコードとは別にパッケージ内に収容された情報や、パッケージに記載（添付）された情報（シリアルナンバー）としておくことも出来る。
【００１１】
また、本発明の情報処理システムを実現する際、“パッケージ”は、コンピュータ資源提供サービスの試用権としてのプロダクトコードと上記コードとを含む物品、又は、上記コード及びコンピュータ資源提供サービスの試用権としてのプロダクトコードを含む物品であって、それを正式に入手した者しかプロダクトコードが知ることが出来ない物品であれば良い。従って、プロダクトコードを不透明な蝋状物質で覆ったスクラッチカードのようなものも、“パッケージ”として使用できる。
【００１２】
また、情報処理システムの出力部としては、報奨金の額の具体的な算出手順の異なる様々なものを採用することが出来る。例えば、出力部として、ユーザが、コンピュータ資源提供サービスの正式利用者となる度に、そのユーザが入手してコンピュータ資源提供サービスを試用するために使用したパッケージの流通業者を特定して記憶し、所定期間毎に、記憶した情報に基づき、流通業者別に、その流通業者により流通されたパッケージを入手して前記サービスの正式利用に至ったユーザの数に応じた当該流通業者に提供する報奨金の額を算出して出力するものを採用することが出来る。
【００１３】
また、処理部として、或るユーザが前記サービスの正式利用者になった場合には、当該正式利用者となったユーザと関連づけられたコードが前記試用に用いられたコードであることを示す情報と、当該ユーザが正式利用者となった日付を示す日付情報とを前記記憶部に記憶するものを採用し、出力部として、各流通業者に提供する前記報奨金の額として、その流通業者により流通されたパッケージを入手して設定されている期間内に前記サービスを正式に利用しているユーザの数に応じた額を算出するものを採用することも出来る。
【００１４】
また、対応関係情報を、前記サービスの試用開始手続時に入力されるべきコードと、そのコードを含むパッケージの流通を委託した流通業者の識別情報と、そのパッケージのシリアルナンバーとの対応関係を示す情報としておき、出力部として、前記記憶部上の情報に基づき、さらに、前記サービスの正式利用に至った各ユーザが入手したパッケージのシリアルナンバーについての流通業者別のリストを生成・出力するものを採用することも出来る。
【００１５】
さらに、出力部として、各流通業者が流通を再委託したパッケージのシリアルナンバーと再委託先との間の対応関係を示す再委託先情報と前記記憶部上の情報とに基づき、流通業者別に、その流通業者により流通されたパッケージを入手して前記サービスの正式利用に至ったユーザの数に応じた，当該流通業者に提供する報奨金の額を算出して出力すると共に、再委託先別に、その再委託先により流通されたパッケージを入手して前記サービスの正式利用に至ったユーザの数に応じた，当該再委託先に提供する報奨金の額を算出して出力するものを採用しておくことも出来る。
【００１６】
また、本発明の情報処理システムを、
各流通業者に流通が委託されるパッケージが、その入手により複数種類のサービスの中の特定のサービスを試用できるパッケージであり、
前記記憶部は、各サービスの正式利用時における規定期間当たりの課金額を記憶し、
前記出力部は、前記記憶部上の各課金額を参照することにより、各流通業者に提供する前記報奨金の額として、その流通業者により流通されたパッケージを入手して対応するサービスの正式利用に至ったユーザに対する総課金額に応じた額を算出する
システムとしておくことも出来る。
【００１７】
すなわち、本発明の情報処理システムを、 各流通業者により流通されたパッケージを
入手して対応するサービスの正式利用に至ったユーザの数のみならず、各ユーザが正式利用者となったサービスの種類（課金額）を考慮して、各流通業者に提供する報奨金の額を算出するシステムとしておくことも出来る。
【００１８】
また、本発明の情報処理システムを、
各流通業者に流通が委託されるパッケージが、その入手により複数種類のサービスの中の特定のサービスを試用できるパッケージであり、
前記記憶部は、各サービスの正式利用時における規定期間当たりの課金額を記憶し、
前記出力部は、前記記憶部上の各課金額を参照することにより、各流通業者に提供する前記報奨金の額として、その流通業者により流通されたパッケージを入手して対応するサービスの正式利用に至ったユーザに対する総課金額に応じた額を算出すると共に、各再委託先に提供する前記報奨金の額として、その再委託先により流通されたパッケージを入手して対応するサービスの正式利用に至ったユーザに対する総課金額に応じた額を算出するシステムとして構成しておくことも出来る。
【００１９】
尚、このような構成を採用しておけば、流通業者からパッケージの再流通が再委託された各事業者への報奨金の額も算出できる情報処理システムが得られることになる。
【００２０】
そして、本発明の、ユーザにネットワークを介してコンピュータ資源を利用させるサービスのために使用される情報処理方法は、
前記サービスの試用開始手続時に入力されるべきコードと、そのコードを含むパッケージの流通を委託した流通業者の識別情報との対応関係を示す対応関係情報を記憶した記憶装置と接続されたコンピュータが、
前記サービスを試用するために前記パッケージを入手したユーザから、当該パッケージに含まれる前記コードを受信して、受信したコードと当該コードを送信したユーザとの対応関係を示す情報を前記記憶装置に記憶し、
前記サービスを試用したユーザから、前記サービスの正式利用開始依頼を受信し、受信した正式利用開始依頼に基づき当該ユーザが前記サービスの正式利用者になった場合に、当該正式利用者となったユーザと関連づけられたコードが前記試用に用いられたコードであることを示す情報を前記記憶部に記憶し、
前記記憶装置上の情報に基づき、流通業者別に、その流通業者により流通されたパッケージを入手して前記サービスの正式利用に至ったユーザの数に応じた当該流通業者に提供する報奨金の額を算出して出力する。
【００２１】
従って、この情報処理方法を用いても、ユーザにネットワークを介してコンピュータ資源を利用させるサービスの存在をその種のサービスに特に興味がない者にも知らせることができることになる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ユーザにネットワークを介してコンピュータ資源を利用させるサービスの存在をクラウドサービスに特に興味がない者にも知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの運用法の説明図である。
【図２】実施形態に係る情報処理システムの概略構成図である。
【図３】実施形態に係る情報処理システムが備えるサービス情報テーブルの説明図である。
【図４】実施形態に係る情報処理システムが備えるプロダクトコードテーブルの説明図である。
【図５】実施形態に係る情報処理システムが備えるユーザ情報テーブルの説明図である。
【図６】実施形態に係る情報処理システムが備える申込み情報テーブルの説明図である。
【図７】実施形態に係る情報処理システムが生成する請求情報テーブルの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
まず、図１を用いて、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０の概要を説明する。
【００２６】
本実施形態に係る情報処理システム１０は、複数種類のクラウドサービスを提供できるシステムである。尚、情報処理システム１０により提供されるクラウドサービスには、情報処理システム１０を運用している事業者（以下、システム運用者と表記する）自体が運営している各種サービスと、図１に模式的に示してあるように、各サプライヤからユーザへの提供を依託されている各種サービスとがある。
【００２７】
本情報処理システム１０の運用時、システム運用者は、提供可能なクラウドサービス毎に、ユニークなプロダクトコード（詳細は後述）を収容した複数のパッケージを用意（製造）して、それらの販売を幾つか（図１では、１つ）の代理店に依頼する。
【００２８】
システム運用者が用意するパッケージは、プロダクトコードを含む物品、又は、プロダクトコードと当該プロダクトコードと１対１に対応づけられた情報（以下、ＰＣ対応コードと表記する）を含む物品であって、それを正式に入手した者しかプロダクトコードを知ることが出来ない物品であれば良い。従って、プロダクトコードを不透明な蝋状物質で覆ったスクラッチカードのようなものもパッケージとして使用できる。ただし、以下の説明では、パッケージが、その一面にＪＡＮ(Japanese Article Number)コードやシリアルナ
ンバーが印刷又は添付され、その内部にプロダクトコードを印字した用紙を含む物品（つまり、図１に示してあるような，狭義のパッケージ）であるとする。
【００２９】
各代理店は、販売が委託されたパッケージを幾つかの販売パートナー（小売店や量販店）に分配することにより、パッケージの販売を再依託する。その際、各代理店では、各販売パートナーに販売を委託した各パッケージのシリアルコードが、販売パートナー別に記録される。また、各代理店では、記録した情報の集計結果を示すリスト（各販売パートナーに販売を再依託したパッケージのシリアルナンバーの，販売パートナー別のリスト）を作成してシステム運用者に提供する処理が、適宜、行われる。
【００３０】
一方、或るクラウドサービスの試用を希望するユーザ（又はユーザグループ）は、当該クラウドサービス用のパッケージを任意の販売パートナーから購入する。そして、ユーザは、インターネットに接続可能なＰＣ（パーソナルコンピュータ）を利用して情報処理システム１０にアクセスすることにより、購入したパッケージに収容されていたプロダクトコードの入力を含む所定の試用開始手続を行う。ここで、試用開始手続とは、情報処理システム１０（後述する制御部１５；図２参照）との間で各種Ｗｅｂページを利用して行われる情報交換手続のことである。以下、この試用開始手続のために情報処理システム１０（制御部１５）が行う処理のことを、試用開始手続用処理と表記する。
【００３１】
情報処理システム１０（図１）は、所定のアクセスがなされたときに、試用開始手続用処理を開始する。試用開始手続用処理を開始した情報処理システム１０は、ユーザ（或るクラウドサービスの試用希望者）にプロダクトコードを入力させて、ユーザが入力したプロダクトコードが正当なもの（パッケージに収容して販売したもの）であるか否かを判断する（詳細は後述）。そして、情報処理システム１０は、プロダクトコードが正当なものであることが確認できた場合には、他の必須情報をユーザに入力させる処理、ユーザにクラウドサービスの試用者用のユーザＩＤ（以下、試用ユーザＩＤと表記する）等を通知する処理、各種情報を内部に記憶する処理等を行うことにより、ユーザがクラウドサービスを試用できるようにする。尚、本実施形態において、“試用できるようにする”とは、原則として、更なる料金の支払いが不要な形で、予め定められている試用期間（例えば、１〜２ヶ月）の間、クラウドサービスを利用できるようにすることである。ただし、本実施形態に係る情報処理システム１０は、機能を制限した形でクラウドサービスを試用させることも出来るシステムとなっている。
【００３２】
試用開始手続により或るクラウドサービスを試用できるようになったユーザは、当該クラウドサービスを試用する。そして、ユーザは、当該クラウドサービスを気に入った場合には、料金を支払って当該クラウドサービスを利用するユーザ（以下、正式ユーザと表記する）となるための正式利用開始手続を行う。ここで、正式利用開始手続とは、試用開始手続と同様に、情報処理システム１０（後述する制御部１５）との間で各種Ｗｅｂページを利用して行われる情報交換手続のことである。以下、この正式利用開始手続のために情報処理システム１０（制御部１５）が行う処理のことを、正式利用手続用処理と表記する
。
【００３３】
情報処理システム１０は、試用開始手続用のものとは異なる所定のアクセスがなされたときに、正式利用開始手続用処理を開始する。そして、正式利用開始手続用処理を開始した情報処理システム１０は、クラウドサービスの利用料金の支払方法等をユーザに指定させる処理や、ユーザがクラウドサービスを正式利用できるようにするための処理を行ってから、正式利用開始手続用処理を終了する。
【００３４】
また、情報処理システム１０（制御部１５）は、課金額算出処理を行う機能や、報奨金算出処理を行う機能も有している。ここで、課金額算出処理とは、各正式利用者（正式利用開始手続を終えたユーザ）に対する課金額を算出する処理のことであり、報奨金算出処理とは、各販売パートナーや各代理店へ報奨金（奨励金）として与える金額を算出する処理のことである。
【００３５】
以上のことを前提に、以下、情報処理システム１０の構成及び機能をさらに具体的に説明する。
【００３６】
図２に、情報処理システム１０の概略構成を示す。尚、この図２に示した情報処理システム１０の構成は、試用開始手続用処理、正式利用開始手続用処理、課金額算出処理及び報奨金算出処理に関連する構成のみを、図示したものである。換言すれば、図２に示した情報処理システム１０の構成は、各種クラウドサービスを各ユーザに提供するための構成の図示を省略したものとなっている。
【００３７】
図２に示してあるように、情報処理システム１０は、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１２と制御部１５と記憶部２０とを備える。尚、この情報処理システム１０は、記憶部２０、通信Ｉ／Ｆ１２、制御部１５が、それぞれ、本発明の情報処理システムの記憶部、通信インタフェース部、処理部及び出力部に相当し、記憶部２０に保持されているプロダクトコードテーブル２２上の情報が，記憶部上の対応関係情報に相当するシステムである。
【００３８】
通信Ｉ／Ｆ１２は、各ユーザのＰＣ５０とインターネットを介した通信（すなわち、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）通信）を行うためのユニットである。制御部１５は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)とその周辺機器（Ｒ
ＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ(Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等）とからなるユニットである。この制御部１５内には、ＣＰＵが実行するＯＳ（Operating System）や、ＣＰＵに、各開始手続用処理、課金額算出処理、報奨金算出処理等を行わせるためのプログラムが記憶されている。
【００３９】
記憶部２０は、サービス情報テーブル２１、プロダクトコードテーブル２２、ユーザ情報テーブル２３、申込み情報テーブル２４及び請求情報テーブル２５を保持（記憶）しておくための不揮発性記憶装置（ＨＤＤ、ＳＳＤ（Solid State Drive）等）である。尚、
詳細については後述するが、これらのテーブルのうち、請求情報テーブル２５は、課金額算出処理が行われる度に記憶部２０に追加されるテーブルとなっている。
【００４０】
図３、図４に、それぞれ、サービス情報テーブル２１、プロダクトコードテーブル２２の構成（データ構造）を示す。
【００４１】
図３に示してあるように、サービス情報テーブル２１は、情報処理システム１０が提供可能なサービスのそれぞれについて、サービス名、サービス料金、試用方法情報等を記憶したテーブルである。ここで、サービス料金とは、クラウドサービスの正式利用に対する
，１月当たりの料金（課金額）を示す情報のことである。また、試用方法情報とは、試用時に課す制限の有無の管理のためにサービス情報テーブル２１に記憶される情報のことである。すなわち、サービス情報テーブル２１は、試用時に制限を課さないサービスに関する試用方法情報としては、その旨を示す情報が設定され、試用時に制限を課すサービスに関する試用方法情報としては、当該制限の内容を指定する情報が設定されるテーブルとなっている。
【００４２】
図４に示してあるように、プロダクトコードテーブル２２は、プロダクトコード、シリアルナンバー、代理店名、販売パートナー名及びサービス名フィールドを有するテーブルである。
【００４３】
このプロダクトコードテーブル２２は、各代理店にパッケージの販売を委託する際に、パッケージ毎に、そのパッケージ内に収容したプロダクトコードと、そのパッケージのシリアルコードと、販売を委託する代理店の名称（代理店名）と、そのプロダクトコードを用いることによって試用できるサービスのサービス名とを設定したレコードが追加されるテーブルである。また、プロダクトコードテーブル２２の販売パートナー名フィールドは、各代理店から上記したリスト（各販売パートナーに販売を再依託したパッケージのシリアルナンバーの，販売パートナー別のリスト）が通知されたときに、当該リスト上の情報に基づき、販売が再委託された販売パートナー名が設定されるフィールドとなっている。
【００４４】
ユーザ情報テーブル２３（図１）は、クラウドサービスを試用中／正式利用中の各ユーザに関する情報を管理しておくためのテーブルである。申込み情報テーブル２４は、申込み状況（プロダクトコードの利用状況）を管理しておくためのテーブルである。
【００４５】
以下、テーブル２３、２４の構成（データ構造）を、制御部１５が実行する試用／正式利用開始手続用処理の内容と共に説明する。
【００４６】
図５、図６に、それぞれ、ユーザ情報テーブル２３、申込み情報テーブル２４の構成（データ構造）を示す。
【００４７】
図５に示してあるように、ユーザ情報テーブル２３は、氏名、メールアドレス、ユーザＩＤ、支払方法フィールド等を有するテーブルである。また、申込み情報テーブル２４は、図６に示してあるように、ユーザ情報ＩＤ、試用ユーザＩＤ、プロダクトコード、申込状況、試用開始日及び終了日、及び、正式利用開始日フィールドを有するテーブルである。
【００４８】
そして、制御部１５が実行する試用開始手続用処理は、これらのテーブルを以下のように更新する処理となっている。
【００４９】
既に説明したように、制御部１５は、所定のアクセスがなされたときに、試用開始手続用処理を開始する。そして、制御部１５は、ユーザ（或るクラウドサービスの試用希望者）にプロダクトコードを入力させて、ユーザが入力したプロダクトコードが正当なものであるか否かを判断するが、制御部１５は、この判断を、プロダクトコードテーブル２２（図４）を参照することにより行う。すなわち、制御部１５は、ユーザが入力したものと同じプロダクトコードがプロダクトコードテーブル２２に記憶されているか否かを判断することにより、ユーザが入力したプロダクトコードが正当なものであるか否かを判断する。
【００５０】
ユーザが入力したプロダクトコードが正当なものであった場合、制御部１５は、他の必須情報をユーザに入力させる処理や、ユーザに試用ユーザＩＤ（試用者用のユーザＩＤ）等を通知する処理を行う。そして、制御部１５は、ユーザによる試用開始手続が完了した
とき（必要とされる，ユーザとの間の情報交換が全て完了したとき）に、ユーザ情報テーブル２３に、試用開始手続時にユーザが入力した氏名、メールアドレス等を設定したレコード（ユーザＩＤ、支払方法を設定していないレコード）を追加する。また、制御部１５は、申込み情報テーブル２４に、ユーザ情報テーブル２３に追加したレコードの識別情報であるユーザ情報ＩＤ、ユーザに割り当てた試用ユーザＩＤ、ユーザが入力したプロダクトコード、試用中であることを示す申込状況（図６では、“試用”）、試用開始日（当日の日付）を設定し、正式利用開始日を設定していないレコードを追加する。
【００５１】
さらに、制御部１５は、サービス別に各ユーザのログイン情報を管理するためのログイン情報データベースに、今回、試用者となったユーザに関するログイン情報（試用ユーザＩＤとパスワードの組み合わせ）を登録する処理も行う。換言すれば、制御部１５は、試用開始手続を行ったユーザが、所望のクラウドサービス（購入したパッケージに対応づけられているクラウドサービス）を試用できるようにするための処理も行う。そして、制御部１５は、試用開始手続用処理を終了する。
【００５２】
また、所定のアクセスがなされたため、正式利用開始手続用処理を開始した制御部１５は、試用ユーザＩＤを入力させることにより正式利用開始手続を行おうとしているユーザが試用者であることを確認した上で、ユーザに、クラウドサービスの利用料金の支払方法を指定させる処理や、ユーザに正式利用者用のユーザＩＤを通知する処理を行う。そして、制御部１５は、正式利用開始手続が完了したとき（必要とされる，ユーザとの間の情報交換が全て完了したとき）に、ユーザ情報テーブル２３上の、正式利用開始手続を行ったユーザに関するレコードに、ユーザＩＤと支払方法とを設定する。また、制御部１５は、当該ユーザに関する申込み情報テーブル２４上のレコードの申込み状況を、正式利用中であることを示す情報（図６では、“正式利用”）に変更する。また、制御部１５は、当該レコードの正式利用開始日フィールドに当日の日付を設定し、当該レコードの試用開始日／終了日フィールドに、前日の日付を追加する。
【００５３】
さらに、制御部１５は、ログイン情報データベース中の今回、正式利用者となったユーザに関するログイン情報を新たなログイン情報に書き換える処理も行う。そして、制御部１５は、正式利用開始手続用処理を終了する。
【００５４】
次に、制御部１５が実行する請求金額算出処理について説明する。
【００５５】
請求金額算出処理は、管理者等により予め設定される第１設定期間（月単位の期間；通常、一ヶ月）が経過する度に制御部１５が実行する以下の手順（内容）の処理である。
【００５６】
第１設定期間が経過したため、請求金額算出処理を開始した制御部１５は、まず、申込み情報テーブル２４から、過去の第１規定期間内又はそれ以前に正式利用者となった各ユーザに関する１レコード分の情報（以下、申込み情報と表記する）を読み出す。次いで、制御部１５は、読み出した申込み情報毎に、その申込み情報に含まれるプロダクトコードに対応づけられているサービス名をプロダクトコードテーブル２２から検索して検索したサービス名に対応づけられているサービス料金をサービス情報テーブル２１から読み出す処理と、その申込み情報に含まれるユーザ情報ＩＤにて識別されるユーザ情報テーブル２３上のレコードから、氏名、支払方法等を読み出す処理とを行う。
【００５７】
要するに、制御部１５は、過去の第１規定期間内に正式利用者となった各ユーザに関する申込み情報に基づき、各ユーザに対する請求書の作成に必要な情報（氏名、支払方法、サービス料金等）を収集する処理を行う。
【００５８】
その後、制御部１５は、収集した情報に基づき，図７に示したような形式の請求情報テ
ーブル２５を記憶部２０上に作成する。尚、請求情報テーブル２５に設定される請求金額は、第１設定期間が１ヶ月である場合には、サービス料金自体であり、第１設定期間がＸ（≠１）ヶ月である場合には、サービス料金をＸ倍した値である。
【００５９】
そして、制御部１５は、作成した請求情報テーブル２５上の情報に基づき、各ユーザに対する請求書を作成して電子データとして保存すると共に印刷物として出力する処理を行ってから、請求金額算出処理を終了する。
【００６０】
次に、制御部１５が実行する報奨金算出処理について説明する。
【００６１】
制御部１５は、管理者等により予め設定される第２設定期間（月単位の期間；通常、一ヶ月）が経過する度に、以下の手順（内容）の報奨金算出処理を実行する。
【００６２】
報奨金算出処理を開始した制御部１５は、まず、プロダクトコードテーブル２２上の情報から、販売パートナー別の、プロダクトコードとサービス名の組み合わせのリストと、代理店別の、プロダクトコードとサービス名の組み合わせのリストとを作成する。
【００６３】
次いで、制御部１５は、作成した各リストから、使用されていないプロダクトコード又は使用されてはいるが使用者が正式利用者となっていないプロダクトコードを含むプロダクトコードとサービス名の組み合わせを削除する。換言すれば、制御部１５は、作成した各リストを、その使用者が正式利用者となっているプロダクトコードを含むプロダクトコードとサービス名の組み合わせのみを含むリストに変更する。
【００６４】
その後、制御部１５は、内容を変更した、代理店別／販売パートナー別の各リストについて、そのリスト内の各サービス名に対応づけられてサービス情報テーブル２１に記憶されているサービス料金を加算する処理を行う。尚、第２設定期間がＸ（≠１）ヶ月であった場合、制御部１５は、サービス料金の加算結果をＸ倍する処理も行う。
【００６５】
次いで、制御部１５は、各事業者（代理店、販売パートナー）に関するリストから上記手順で算出した値に、各事業者について予め定められている料率をかけることによって、各事業者に提供する報奨金の額を算出する。そして、制御部１５は、各算出結果を事業者名（代理店名、販売パートナー名）に対応づけたリストを作成して電子データとして保存すると共に印刷物として出力する処理を行ってから、報奨金算出処理を終了する。
【００６６】
以上、説明したように、本実施形態に係る情報処理システム１０は、各クラウドサービスの試用開始手続時に入力することが必要なプロダクトコードを収容したパッケージが各販売パートナーの店舗に陳列される状態で運用されるシステムとなっている。そして、パッケージが各販売パートナーの店舗に陳列されれば、クラウドサービスに特に興味がない者にもクラウドの存在を知らせることが出来ることになる。また、通常、各販売パートナーの商品紹介用のＷｅｂページにもパッケージに関する紹介文が掲載されることになるため、当該Ｗｅｂページによっても、クラウドサービスに特に興味がない者にもクラウドサービスの存在を知らせることが出来ることになる。
【００６７】
さらに、情報処理システム１０は、報奨金算出処理を行う機能を有している。従って、情報処理システム１０を用いておけば、各代理店／販売パートナーに、販売したパッケージの数及び種類に応じた額の報奨金を提供することができるが故に、各代理店／販売パートナーによるパッケージのより積極的な販売も望めることになる。
【００６８】
《変形形態》
上記した情報処理システム１０は、各種の変形を行えるものである。例えば、情報処理
システム１０を、クラウドサービスを提供するためのシステムと組み合わせて使用するシステム（つまり、上記した各種処理を実行する機能は有するが、クラウドサービスを提供する機能は有さないシステム）に変形することが出来る。また、情報処理システム１０を、クラウドサービスには分類されない“ユーザにネットワークを介してコンピュータ資源を利用させるサービス”を提供するシステムに変形することも出来る。当然、情報処理システム１０を、クラウドサービスには分類されない“ユーザにネットワークを介してコンピュータ資源を利用させるサービス”を提供するシステムと組み合わせて使用するシステムに変形することも出来る。
【００６９】
また、プロダクトコードテーブル２２（図４）として、販売パートナー名を記憶できないテーブルを採用し、報奨金算出処理として、代理店毎に、上記した報奨金算出処理により算出されるその代理店に対する報奨金とその代理店配下の販売パートナーに対する報奨金との総和に相当する額を算出すると共に、各種テーブル上の情報に基づき、クラウドサービスの正式利用に至った各ユーザが入手したパッケージのシリアルナンバーについての代理店別のリストを生成・出力する処理を採用しても良い。
【００７０】
すなわち、上記した情報処理システム１０を、各代理店から、各販売パートナーに販売を再依託したパッケージのシリアルナンバーの，販売パートナー別のリストの提供を受けるシステムとして構成してあるのは、各販売パートナーに提供する報奨金の額を算出できるようにするためである。ただし、各代理店は、通常、各販売パートナーに販売を依託したパッケージのシリアルナンバーを管理している。従って、クラウドサービスの正式利用に至った各ユーザが入手したパッケージのシリアルナンバーについての代理店別のリストを、上記した報奨金算出処理により算出されるその代理店に対する報奨金とその代理店配下の販売パートナーに対する報奨金との総和に相当する額の金銭と共に各代理店に渡すことにより、各代理店に各販売パートナーへの報奨金の支払いを委託することが出来る。そのため、情報処理システム１０のプロダクトコードテーブル２２として上記テーブルを採用し、報奨金算出処理として上記処理を採用しても良いのである。
【００７１】
さらに、情報処理システム１０を、申込み状況を、プロダクトコードに対応づけて管理するシステムはなく、プロダクトコードと１対１に対応づけられたＰＣ対応コードに対応づけて管理するシステムに変形することも出来る。尚、そのような変形は、例えばＰＣ対応コードとしてシリアルナンバーを用いる場合には、申込み情報テーブル２４を、プロダクトコードの代わりにＰＣ対応コード（シリアルナンバー）を記憶するテーブルとし、試用開始手続用処理を、プロダクトコードとＰＣ対応コードとの入力を要求し、入力されたプロダクトコードが正当なものだった場合には、入力されたＰＣ対応コードを設定したレコードを申込み情報テーブル２４に追加する処理とすることにより実現できる。
【００７２】
また、情報処理システム１０を、各テーブルの具体的な構成が上記したものとは異なるシステム、報奨金の具体的な算出手順が上記したものとは異なるシステム等に変形しても良いことは当然のことである。
【符号の説明】
【００７３】
１０  情報処理システム
１２  通信インタフェース
１５  制御部
２０  記憶部
２１  サービス情報テーブル
２２  プロダクトコードテーブル
２３  ユーザ情報テーブル
２４  申込み情報テーブル
２５  請求情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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