(57)【要約】【課題】管轄する電力系統内を複数のグループに分割して管理し、各グループ間の不公平感を緩和しつつ、各グループへの適切な電力調整量を策定するとともに、地域全体の電力調整を適切に達成する。【解決手段】電力調整量策定装置４は、対象地域内のグループ毎及び対象地域全体の電力総需要量を予測する需要予測手段４１と、電力調整依頼（ＤＲ）を実施しなかった場合の過去の各グループの需要実績値を蓄積するＤＲ未実施時過去実績蓄積手段４２と、地域全体のＤＲ量に対する各グループへのＤＲ量の配分比を決定するＤＲ配分比決定手段４４と、ＤＲを実施しない場合の地域全体の総需要予測値に対する地域全体のＤＲ目標値を設定する全体ＤＲ比率設定手段４３と、ＤＲ配分比決定手段４４で決定された各グループへのＤＲ量配分比と全体ＤＲ比率設定手段４３で設定された地域全体に対するＤＲ目標値から各グループのＤＲ目標値を算出するＤＲ量算出手段４５と、を備える。【選択図】図２
2015050860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のグループからなる対象地域に対して、グループ毎に電力調整量を策定する電力調整量策定装置であって、
対象地域内のグループ毎及び対象地域全体の電力総需要量を予測する需要予測手段と、
電力調整依頼（ＤＲ）を実施しなかった場合の過去の各グループの需要実績値を蓄積するＤＲ未実施時過去実績蓄積手段と、
地域全体のＤＲ量に対する各グループへのＤＲ量の配分比を決定するＤＲ配分比決定手段と、
ＤＲを実施しない場合の地域全体の総需要予測値に対する地域全体のＤＲ目標値を設定する全体ＤＲ比率設定手段と、
前記ＤＲ配分比決定手段で決定された各グループへのＤＲ量配分比と前記全体ＤＲ比率設定手段で設定された地域全体に対するＤＲ目標値から各グループのＤＲ目標値を算出するＤＲ量算出手段と、
を備えることを特徴とする電力調整量策定装置。
【請求項２】
前記ＤＲ配分比決定手段は、地域全体のＤＲ量に対する各グループへのＤＲ量の配分比を各グループの需要予測比に基づいて決定することを特徴とする請求項１記載の電力調整量策定装置。
【請求項３】
前記ＤＲ配分比決定手段は、地域全体のＤＲ量に対する各グループへのＤＲ量の配分比を地域全体の総需要予測値に基づいて決定することを特徴とする請求項１記載の電力調整量策定装置。
【請求項４】
前記ＤＲ配分比決定手段は、地域全体のＤＲ量に対する各グループへのＤＲ量の配分比を予測対象時間の時間帯の特性に基づいて決定することを特徴とする請求項１記載の電力調整量策定装置。
【請求項５】
電力供給側系統と、
該電力供給側系統と接続された複数のグループからなる対象地域と、
前記複数のグループからなる対象地域に対して、グループ毎に電力調整量を策定する電力調整量策定装置と、を備える電力調整量策定システムであって、
前記電力調整量策定装置は、
対象地域内のグループ毎及び対象地域全体の電力総需要量を予測する需要予測手段と、
電力調整依頼（ＤＲ）を実施しなかった場合の過去の各グループの需要実績値を蓄積するＤＲ未実施時過去実績蓄積手段と、
地域全体のＤＲ量に対する各グループへのＤＲ量の配分比を決定するＤＲ配分比決定手段と、
ＤＲを実施しない場合の地域全体の総需要予測値に対する地域全体のＤＲ目標値を設定する全体ＤＲ比率設定手段と、
前記ＤＲ配分比決定手段で決定された各グループへのＤＲ量配分比と前記全体ＤＲ比率設定手段で設定された地域全体に対するＤＲ目標値から各グループのＤＲ目標値を算出するＤＲ量算出手段と、
を備えることを特徴とする電力調整量策定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統について、電力供給側が電力消費側に電力の使用量を調整するよう依頼することにより電力系統の需給バランスを維持する電力調整量策定装置及び電力調整量策定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力系統内の需給調整では、電力系統内の消費電力量や制御できない発電装置の供給電力量が変化すると、電力系統内の制御可能な発電供給装置の供給電力量を調整して電力系統内の需給バランスを維持している。
【０００３】
しかしながら、電力系統内の消費電力量や制御できない発電装置の供給電力量が変化した際、制御可能な発電供給装置の供給電力調整のみでは対応しきれない場合がある。
【０００４】
このため、電力系統の運用者側が、電力を消費する消費者側（需要家側）へ電力の消費量の調整依頼を行うことで電力の需給バランスを維持する技術が提案されている。この技術に関して、例えば、電力系統全体の需給調整を行う装置が需要抑制のための最適な抑制計画量を算出して需要家へ需要抑制信号を送信する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６６６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の運用者側から需要家側への電力調整依頼（以下、「デマンドレスポンス（ＤＲ）」と記す）は、ある特定の１地域（１グループ）の電力量の調整を対象としたものである。運用者側は複数のグループを管理することも考えられるが、複数のグループに最適な電力調整量を策定する方法は未だ確立されていない。
【０００７】
本発明の実施形態は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、管轄する電力系統内を複数のグループに分割して管理し、各グループ間の不公平感を緩和しつつ、各グループへの適切な電力調整量を策定するとともに、地域全体の電力調整を適切に達成することが可能となる電力調整量策定装置及び電力調整量策定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態は、複数のグループからなる対象地域に対して、グループ毎に電力調整量を策定する電力調整量策定装置であって、対象地域内のグループ毎及び対象地域全体の電力総需要量を予測する需要予測手段と、電力調整依頼（ＤＲ）を実施しなかった場合の過去の各グループの需要実績値を蓄積するＤＲ未実施時過去実績蓄積手段と、地域全体のＤＲ量に対する各グループへのＤＲ量の配分比を決定するＤＲ配分比決定手段と、ＤＲを実施しない場合の地域全体の総需要予測値に対する地域全体のＤＲ目標値を設定する全体ＤＲ比率設定手段と、前記ＤＲ配分比決定手段で決定された各グループへのＤＲ量配分比と前記全体ＤＲ比率設定手段で設定された地域全体に対するＤＲ目標値から各グループのＤＲ目標値を算出するＤＲ量算出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記電力調整量策定装置を用いたシステムも本発明の実施形態の１つである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る電力調整量策定システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る電力調整量策定装置の具体的な構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る需要比ベースＤＲ配分比決定手段の詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係るＤＲ未実施時過去実績蓄積手段に設けられたデータベース（ＤＢ）の例を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る電力調整量策定装置の具体的な構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係る総需要ベースＤＲ配分比決定手段の詳細な構成を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態に係る電力調整量策定装置の具体的な構成を示すブロック図である。
【図８】第３の実施形態に係る時間帯ベースＤＲ配分比決定手段の詳細な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図４を用いて説明する。
【００１３】
（システムの全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る電力調整量策定システムの全体構成を示す概略図である。本電力調整量策定システムは、電力供給側系統１と、複数のグループを有し、電力供給側系統１と接続される対象地域２と、対象地域２の電力量の調整を行う電力調整量策定装置４とを有している。
【００１４】
対象地域２は、それぞれ３ａ、３ｂ、３ｃで示されるグループＡ、グループＢ、グループＣのように複数のグループとして管理されており、例えば、ビル、工場、一般家庭などといった需要家の特性・特徴毎などによってグループ化されている。電力調整量策定装置４は、対象地域２の電力の調整が必要と判断した場合には、グループＡ  ３ａ、グループＢ  ３ｂ、グループＣ  ３ｃのグループ毎にＤＲ要求を送信するようになっている。
【００１５】
（電力調整量策定装置４）
図２は、電力調整量策定装置４の具体的な構成を示すブロック図である。
電力調整量策定装置４は、対象地域内のグループ毎および対象地域全体の電力総需要量を予測する需要予測手段４１と、ＤＲを実施しなかった場合の過去の各グループの需要実績値を蓄積するとともに、外部から参照可能なＤＲ未実施時過去実績蓄積手段４２と、ＤＲを実施しない場合の地域全体の総需要予測値に対する地域全体のＤＲ目標値を設定する全体ＤＲ比率設定手段４３と、地域全体のＤＲ量に対する各グループへのＤＲ量の配分比を各グループの需要比に基づき決定する需要比ベースＤＲ配分比決定手段４４と、各グループへのＤＲ量配分比と地域全体に対するＤＲ目標値から各グループのＤＲ目標値を算出するＤＲ量算出手段４５とを備えている。
【００１６】
図３に、需要比ベースＤＲ配分比決定手段４４の詳細な構成を示す。この需要比ベースＤＲ配分比決定手段４４は、需要予測手段４１から伝達された対象地域の総需要予測値を受信する総需要予測値受信手段４４ａと、需要予測手段４１から伝達された各グループの需要予測値を受信する各グループ需要予測値受信手段４４ｂと、対象地域の総需要予測値と各グループの需要予測値から各グループのＤＲ配分比を算出する配分比算出手段４４ｃとを備えている。
【００１７】
（作用）
次に、上記構成を備える電力調整量策定装置４を用いて電力調整量を策定する処理について図２乃至図４を用い説明する。
まず、電力調整量策定装置４における需要予測手段４１は、ＤＲ未実施時過去実績蓄積手段４２を用いて、対象地域２内の中をビル、工場、一般家庭などといった需要家の特性・特徴毎のかたまりで分類されたグループのグループ毎の需要量を予測する処理を行う。
【００１８】
ＤＲ未実施時過去実績蓄積手段４２は、ＤＲを実施しなかった場合の過去の各グループの需要実績値を日付情報や日タイプ情報や天候情報と共に蓄積している。天候情報は、例えば、晴れ、曇り、雨などに分類された情報であり、図４のデータベースに示すように時刻情報、天候情報、ＤＲ未実施時の過去実績情報が紐づく形態で蓄積されている。また、日タイプ情報は、例えば平日、土日祝日、特異日などに分類された情報であり、表１に示すように日付情報が紐づく形態で蓄積されている。
【表１】
2015050860.tif 000003
表１  日タイプ情報蓄積形態
日タイプ：  １＝平日、２＝土日祝日、３＝特異日
【００１９】
需要予測手段４１は、予測する対象日の条件を設定することにより、図４や表１のように蓄積・保存されている情報から条件が合致するＤＲ未実施の需要実績値を取得する。例えば、２０ＺＺ年１月１０日の１４：００〜１４：２９（天候予報：晴れ）の需要予測を実施する場合を想定すると以下のような処理を行う。
【００２０】
まず、２０ＺＺ年１月１０日が土日祝日に分類される日だとすると、表１のＤＢにより土日祝日（＝２）の日付情報を抽出し、これらを予測のための参照元の日付とする。表１の例では、２０ＸＸ年１月５日、２０ＸＸ年１月６日などが土日祝日に分類されているため、予測のための参照元日付として２０ＸＸ年１月５日、２０ＸＸ年１月６日が抽出される。
【００２１】
次に、図４のデータベースにより、参照元日付の１４：００〜１４：２９の天候情報が予測対象日の天候予報と同一であればその際の需要実績値を保持する。ここで、複数の需要実績値が保持された場合は予測対象日と月日が近い方を予測結果として採用するなどとする。例えば、２０ＸＸ年１月５日１４：００〜１４：２９の天候実績と２０ＸＸ年１月６日１４：００〜１４：２９の天候実績がともに晴れの場合、両日の需要実績値が一時保存されるが、予測対象日である１月１０日に近い月日は１月６日であるため、予測結果には２０ＸＸ年１月６日１４：００〜１４：２９の需要実績値が採用される。
【００２２】
図４や表１のようなデータベースはグループ毎に用意されており、需要予測手段４１は、上記のような予測処理をグループ毎に実施することにより各グループの需要予測を得る。更に、需要予測手段４１は、各グループの需要予測値を合算した値を対象地域の総需要予測値として保持する。需要予測手段４１で策定した各グループの需要予測値と対象地域の総需要予測値は、需要比ベースＤＲ配分比決定手段４４へ伝達される。また、対象地域の総需要予測値は、全体ＤＲ比率設定手段４３へも伝達される。
【００２３】
全体ＤＲ比率設定手段４３では、需要予測手段４１から伝達された対象地域全体の総需要予測値を基に対象地域全体の需要調整量（総需要目標値）を設定する。全体ＤＲ比率設定手段４３には予め対象地域への電力供給可能量が設定されており、需要予測手段４１から伝達された対象地域全体の総需要予測値が予め設定されている電力供給可能量と大きく異なる場合には、各グループへの電力調整が行われるようＤＲ比率を設定してＤＲ量算出手段４５へ伝達する。
【００２４】
全体ＤＲ比率設定手段４３は、需要予測手段４１から伝達された対象地域全体の総需要予測値と予め設定されている電力供給可能量から、電力供給可能量まで需要量を調整するためのＤＲ比率を電力供給可能量／総需要予測値として算出する。例えば、総需要予測値が９，０００ｋＷｈで電力供給可能量が１０，０００ｋＷｈだったとすると、ＤＲ比率は９，０００ｋＷｈ／１０，０００ｋＷｈ＝０．９とし、ＤＲ量算出手段４５へ伝達する。従って、全体ＤＲ比率設定手段４３で算出されたＤＲ比率が１以外（ＤＲ比率≠１）の場合は電力調整が行われる信号となり、ＤＲ比率＝１の場合は電力調整が行われない信号となる。なお、予め設定する電力供給可能量は、ユーザー・インターフェースを介して運用者が入力したり、外部の装置やシステムなどから受信したりするなどにより設定する。また、ＤＲ比率は、ユーザー・インターフェースを介して運用者が直接入力することも可能である。
【００２５】
次に、需要比ベースＤＲ配分比決定手段４４では、需要予測手段４１から伝達された対象地域全体の総需要予測値と各グループの需要予測値に基づき、ＤＲ配分比を算出する処理を行う。
【００２６】
図３に示すように、需要比ベースＤＲ配分比決定手段４４の総需要予測値受信手段４４ａでは、需要予測手段４１から伝達された対象地域の総需要予測値を受信する処理を行い、この受信した総需要予測値をＤＲ配分比算出手段４４ｃへ伝達する。また、各グループ需要予測値受信手段４４ｂは、需要予測手段４１から伝達された各グループの需要予測値を受信する処理を行い、この受信した各グループの需要予測値をＤＲ配分比算出手段４４ｃへ伝達する。ＤＲ配分比算出手段４４ｃは、総需要予測値受信手段４４ａから伝達された対象地域の総需要予測値と各グループ需要予測値受信手段４４ｂから伝達された各グループの需要予測値から、（１）式により各グループのＤＲ配分比を算出する。ここで、（１）式により算出した各グループのＤＲ配分比の合計は１となる。
【００２７】
グループのＤＲ配分比＝（グループ需要予測値）／（対象地域の総需要予測値）・・・（１）
【００２８】
例えば、対象地域の総需要予測値が５００ｋＷｈ、グループＡの需要予測値が１００ｋＷｈ、グループＢの需要予測値が２５０ｋＷｈ、グループＣの需要予測値が１５０ｋＷｈだとすると、ＤＲ配分比算出手段４４ｃで算出される各グループのＤＲ配分比は以下の通りとなる。
【００２９】
グループＡの配分比＝１００ｋＷｈ／５００ｋＷｈ＝０．２０
グループＢの配分比＝２５０ｋＷｈ／５００ｋＷｈ＝０．５０
グループＣの配分比＝１５０ｋＷｈ／５００ｋＷｈ＝０．３０
【００３０】
ＤＲ配分比算出手段４４ｃで算出された各グループのＤＲ配分比は、ＤＲ量算出手段４５へ伝達される。
【００３１】
ＤＲ量算出手段４５は、全体ＤＲ比率設定手段４３から伝達された対象地域全体のＤＲ比率と、ＤＲ配分比算出手段４４ｃから伝達された各グループのＤＲ配分比から、（２）式により各グループへのＤＲ値を算出する。
【００３２】
グループへのＤＲ値［ｋＷｈ]  ＝（対象地域全体のＤＲ比率）
×（グループのＤＲ配分比）
×（対象地域全体の総需要予測値[ｋＷｈ]）・・・（２）
【００３３】
例えば、対象地域全体のＤＲ比率が０．９、グループＡのＤＲ配分比が０．２、グループＢの配分比が０．５、グループＣの配分比が０．３、対象地域全体の総需要予測値が５００ｋＷｈだとすると、ＤＲ量算出手段４５で算出される各グループのＤＲ値は以下の通りとなる。
【００３４】
グループＡのＤＲ値[ｋＷｈ]＝０．９×０．２×５００ｋＷｈ＝９０ｋＷｈ
グループＢのＤＲ値[ｋＷｈ]＝０．９×０．５×５００ｋＷｈ＝２２５ｋＷｈ
グループＣのＤＲ値[ｋＷｈ]＝０．９×０．３×５００ｋＷｈ＝１３５ｋＷｈ
【００３５】
ＤＲ量算出手段４５で算出された各グループのＤＲ値は、グループ内の個々の需要家向けにＤＲ値を展開・発行するための他処理あるいは他装置などへ送信される。
【００３６】
（効果）
本実施の形態によれば、対象地域内のグループの需要規模に応じたＤＲ値を策定することができ、各グループ間の不公平感を緩和しつつ、各グループへの適切な電力調整量を策定するとともに、地域全体の電力調整を適切に達成することが可能となる。
【００３７】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、図５及び図６を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成部分には同一の符号を付し、重複する構成及び作用に関する説明は省略する。
【００３８】
（電力調整量策定装置４’）
第２の実施形態では、図５に示す電力調整量策定装置４’において、需要予測手段４１とＤＲ量算出手段４５との間に、総需要ベースＤＲ配分比決定手段４６を設けた以外は、第１の実施形態の電力調整量策定装置４と同様に構成されている。総需要ベースＤＲ配分比決定手段４６は、需要予測手段４１から伝達される対象地域全体の総需要予測値を基に、各グループのＤＲ配分比を決定する手段である。
【００３９】
図６に、この総需要ベースＤＲ配分比決定手段４６の詳細な構成を示す。この総需要ベースＤＲ配分比決定手段４６は、総需要予測値受信手段４６ａと、ＤＲ配分比算出手段４６ｂとを備えている。
総需要予測値受信手段４６ａは、需要予測手段４１から伝達された対象地域の総需要予測値を受信する処理を行い、この受信した総需要予測値をＤＲ配分比算出手段４６ｂへ伝達する。ＤＲ配分比算出手段４６ｂは、総需要予測値受信手段４６ａから伝達された対象地域の総需要予測値から各グループのＤＲ配分比を算出する。ここで、総需要量に対する各グループへの配分比は、予めＤＲ配分比算出手段４６ｂ内に記憶されている。例えば、ＤＲ配分比算出手段４６ｂ内には予め表２のような情報がデータベースとして記憶されている。
【表２】
2015050860.tif 000004
表２  ＤＲ配分比算出手段４６ｂ内に記憶されている各グループへのＤＲ配分比
【００４０】
ＤＲ配分比算出手段４６ｂ内に記憶されている各グループへのＤＲ配分比は、各グループのＤＲ実施時の過去の反応を分析した情報などを基に運用者が任意の値に設定可能である。
【００４１】
ＤＲ配分比算出手段４６ｂは、総需要予測値受信手段４６ａから伝達された対象地域の総需要予測値と表２の総需要値が合致する条件の各グループへのＤＲ配分比を抽出する。例えば、ＤＲ配分比算出手段４６ｂ内に記憶されている各グループへのＤＲ配分比が表２の値であり、総需要予測値受信手段４６ａから伝達された対象地域の総需要予測値が８，０００ｋＷｈである場合には、グループＡへのＤＲ配分比は０．２、グループＢへのＤＲ配分比は０．５、グループＣへのＤＲ配分比は０．３となる。このように抽出された各グループへのＤＲ配分比はＤＲ量算出手段４５へ伝達される。
【００４２】
本実施の形態によれば、各グループへのＤＲ配分比を総需要量に応じて任意に設定することが可能となり、各グループへのＤＲ配分比の策定に自由度を持たすことができる。
【００４３】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について、図７及び図８を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成部分には同一の符号を付し、重複する構成及び作用に関する説明は省略する。
【００４４】
（電力調整量策定装置４’’）
第３の実施形態では、図７に示す電力調整量策定装置４’’において、需要予測手段４１とＤＲ量算出手段４５との間に、時間帯ベースＤＲ配分比決定手段４７を設けた以外は、第１の実施形態の電力調整量策定装置４と同様に構成されている。時間帯ベースＤＲ配分比決定手段４７は、需要予測手段４１から伝達される予測対象時間を基に各グループのＤＲ配分比を決定する手段である。
【００４５】
図８に、この時間帯ベースＤＲ配分比決定手段４７の詳細な構成を示す。この時間帯ベースＤＲ配分比決定手段４７は、予測対象時間受信手段４７ａと、ＤＲ配分比算出手段４７ｂとを備えている。
【００４６】
予測対象時間受信手段４７ａは、需要予測手段４１から伝達された予測対象時間を受信する処理を行い、この受信した予測対象時間をＤＲ配分比算出手段４７ｂへ伝達する。ＤＲ配分比算出手段４７ｂは予測対象時間受信手段４７ａから伝達された予測対象時間から各グループのＤＲ配分比を算出する。ここで、予測対象時間に対する各グループへの配分比は、予めＤＲ配分比算出手段４７ｂ内に記憶されている。例えば、ＤＲ配分比算出手段４７ｂ内には予め表３のような情報がデータベースとして記憶されている。
【表３】
2015050860.tif 000005
表３  ＤＲ配分比算出手段４７ｂ内に記憶されている各グループへのＤＲ配分比
【００４７】
ＤＲ配分比算出手段４７ｂ内に記憶されている各グループへのＤＲ配分比は、各グループのＤＲ実施時の過去の反応を分析した情報などを基に運用者が任意の値に設定可能である。
【００４８】
ＤＲ配分比算出手段４７ｂは、予測対象時間受信手段４７ａから伝達された予測対象時間と表３の時間帯が合致する条件の各グループへのＤＲ配分比を抽出する。例えば、ＤＲ配分比算出手段４７ｂ内に記憶されている各グループへのＤＲ配分比が表３の値であり、予測対象時間受信手段４７ａから伝達された予測対象時間が１３：００〜１３：２９である場合には、グループＡへのＤＲ配分比は０．３、グループＢへのＤＲ配分比は０．４、グループＣへのＤＲ配分比は０．３となる。このように抽出された各グループへのＤＲ配分比はＤＲ量算出手段４５へ伝達される。
【００４９】
本実施の形態によれば、各グループへのＤＲ配分比を時間帯に応じて任意に設定することが可能となり、各グループへのＤＲ配分比の策定に自由度を持たすことができる。
【００５０】
[他の実施形態]
（１）上記の各実施形態では、対象地域内のグループをグループＡ、グループＢ、グループＣの３つとしたが、グループ数は任意の数とすることができる。
【００５１】
（２）第１の実施形態では、ＤＲ未実施時過去実績蓄積手段４２において、図３で示すデータベースと表１に示すデータベースを用いたが、両者を１つのデータベースとして統合したものを用いることもできる。
【００５２】
（３）以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１…電力供給側系統
２…対象地域
３ａ…対象地域内のグループＡ
３ｂ…対象地域内のグループＢ
３ｃ…対象地域内のグループＣ
４，４’，４’’…電力調整量策定装置
４１…需要予測手段
４２…ＤＲ未実施時過去実績蓄積手段
４３…全体ＤＲ比率設定手段
４４…需要比ベースＤＲ配分比決定手段
４４ａ…総需要予測値受信手段
４４ｂ…各グループ需要予測値受信手段
４４ｃ…ＤＲ配分比算出手段
４５…ＤＲ量算出手段
４６…総需要ベースＤＲ配分比決定手段
４６ａ…総需要予測値受信手段
４６ｂ…ＤＲ配分比算出手段
４７…時間帯ベースＤＲ配分比決定手段
４７ａ…予測対象時間受信手段
４７ｂ…ＤＲ配分比算出手段
【図１】
2015050860.tif 000006
【図２】
2015050860.tif 000007
【図３】
2015050860.tif 000008
【図４】
2015050860.tif 000009
【図５】
2015050860.tif 000010
【図６】
2015050860.tif 000011
【図７】
2015050860.tif 000012
【図８】
2015050860.tif 000013