(57)【要約】【課題】ゴム弾性体の耐熱性を向上させるとともに、高温度下におけるばね定数の経時変化を抑制する。【解決手段】ゴム弾性体３５は、クロロプレンゴムのみを原料ゴムとするゴム組成物、又はクロロプレンゴムを原料ゴムの主成分とするゴム組成物で形成されている。液室３１に封入された緩衝液は、ジエチレングリコールのみからなるもの、又はジエチレングリコールを主成分とするものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体側に連結される第１取付部材と、被支持体側に連結される第２取付部材と、該両取付部材を連結するゴム弾性体と、該ゴム弾性体を壁部の一部として容積可変とされ、液体が封入された液室とを備えている液体封入式防振装置であって、
上記ゴム弾性体は、クロロプレンゴムのみを原料ゴムとするゴム組成物、又は該クロロプレンゴムを原料ゴムの主成分とするゴム組成物で形成されており、
上記液体は、ジエチレングリコールのみからなるもの、又は該ジエチレングリコールを主成分とするものであることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の液体封入式防振装置において、
上記クロロプレンゴムは、キサントゲン変性クロロプレンゴムであることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の液体封入式防振装置において、
上記液体は、上記ジエチレングリコールのみからなるもの、又は該ジエチレングリコールを主成分とし、エチレングリコール、プロピレングリコール若しくは水を含むものであることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項４】
請求項１記載の液体封入式防振装置において、
上記クロロプレンゴムは、キサントゲン変性クロロプレンゴムであり、
上記液体は、上記ジエチレングリコールのみからなるもの、又は該ジエチレングリコールを主成分とし、エチレングリコールを含むものであり、
上記ジエチレングリコールの含有量は、９２体積％〜１００体積％であることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項５】
請求項１記載の液体封入式防振装置において、
上記クロロプレンゴムは、キサントゲン変性クロロプレンゴムであり、
上記液体は、上記ジエチレングリコールのみからなるもの、又は該ジエチレングリコールを主成分とし、プロピレングリコールを含むものであり、
上記ジエチレングリコールの含有量は、６０体積％〜１００体積％であることを特徴とする液体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容積可変の液室に液体を封入した液体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
支持体側に連結される第１取付部材と、被支持体側に連結される第２取付部材と、該両取付部材を連結するゴム弾性体と、該ゴム弾性体を壁部の一部として容積可変とされ、液体が封入された液室とを備えている液体封入式防振装置が従来技術として知られている。
【０００３】
特許文献１に示す液体封入式エンジンマウントは、エンジン側（支持体側）の取付金具（第１取付部材）と車体側（被支持体側）の支持金具（第２取付部材）との間にゴム弾性体を介設し、このゴム弾性体の変形に伴い容積が変化するように両部材間に液室を形成するとともに、この液室を受圧室及び平衡室に仕切り、これら受圧室及び平衡室を連通するオリフィス通路を設けている。そうして、かかる液体封入式エンジンマウントでは、オリフィス通路を介して受圧室及び平衡室の間を液体が流動することにより、エンジンからの振動が吸収、減衰されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８９１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記液体封入式エンジンマウントはエンジン近傍に配置されるので、そのマウントに使用されるゴムの耐熱性要求は元来高い。その上、液体封入式エンジンマウントが高温度下（例えば酷暑地域）で用いられると、その耐熱性要求はより一層高くなる。
【０００６】
さらに、液体封入式エンジンマウントが高温度下で用いられる場合、エンジンマウントには、その製品特性の観点から、ばね定数の変化特性に対する要求もある。具体的に、高温度下において、ばね定数、特に動ばね定数の経時変化が小さいことが望ましい。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、ゴム弾性体の耐熱性を向上させるとともに、高温度下におけるばね定数の経時変化を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、ゴム弾性体の原料ゴムを、クロロプレンゴムを含むものとし、液室に封入された液体を、ジエチレングリコールを含むものとしたことを特徴とする。
【０００９】
具体的には、本発明は、支持体側に連結される第１取付部材と、被支持体側に連結される第２取付部材と、該両取付部材を連結するゴム弾性体と、該ゴム弾性体を壁部の一部として容積可変とされ、液体が封入された液室とを備えている液体封入式防振装置を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【００１０】
すなわち、第１の発明は、上記ゴム弾性体は、クロロプレンゴムのみを原料ゴムとするゴム組成物、又は該クロロプレンゴムを原料ゴムの主成分とするゴム組成物で形成されており、上記液体は、ジエチレングリコールのみからなるもの、又は該ジエチレングリコールを主成分とするものであることを特徴とするものである。
【００１１】
これによれば、ゴム弾性体が、耐熱性に優れたクロロプレンゴムのみを原料ゴムとするゴム組成物、又はクロロプレンゴムを原料ゴムの主成分とするゴム組成物で形成され、液室に封入された液体が、ジエチレングリコールのみからなるもの、又はジエチレングリコールを主成分とするものであるので、ゴム弾性体の耐熱性を向上させるとともに、高温度下におけるばね定数の経時変化を抑制することができる。
【００１２】
高温度下におけるばね定数の経時変化を抑制することができるのは、例えば、ジエチレングリコールの２個のＯＨ基の間の距離が、エチレングリコールやプロピレングリコール等の２個のＯＨ基の間の距離と比較して、長いこと等が要因と考えられる。
【００１３】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記クロロプレンゴムは、キサントゲン変性クロロプレンゴムであることを特徴とするものである。
【００１４】
これによれば、ゴム弾性体の耐熱性を確実に向上させるとともに、高温度下におけるばね定数の経時変化を確実に抑制することができる。
【００１５】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記液体は、上記ジエチレングリコールのみからなるもの、又は該ジエチレングリコールを主成分とし、エチレングリコール、プロピレングリコール若しくは水を含むものであることを特徴とするものである。
【００１６】
これによれば、本発明の最良の実施形態を実現できる。
【００１７】
第４の発明は、上記第１の発明において、上記クロロプレンゴムは、キサントゲン変性クロロプレンゴムであり、上記液体は、上記ジエチレングリコールのみからなるもの、又は該ジエチレングリコールを主成分とし、エチレングリコールを含むものであり、上記ジエチレングリコールの含有量は、９２体積％〜１００体積％であることを特徴とするものである。
【００１８】
これによれば、ゴム弾性体の耐熱性を確実に向上させるとともに、高温度下におけるばね定数の経時変化を確実に抑制することができる。
【００１９】
第５の発明は、上記第１の発明において、上記クロロプレンゴムは、キサントゲン変性クロロプレンゴムであり、上記液体は、上記ジエチレングリコールのみからなるもの、又は該ジエチレングリコールを主成分とし、プロピレングリコールを含むものであり、上記ジエチレングリコールの含有量は、６０体積％〜１００体積％であることを特徴とするものである。
【００２０】
これによれば、ゴム弾性体の耐熱性を確実に向上させるとともに、高温度下におけるばね定数の経時変化を確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、耐熱性を向上させるとともに、高温度下におけるばね定数の経時変化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る液体封入式エンジンマウントを示す斜視図である。
【図２】図１のII−II線矢視断面図である。
【図３】マウント本体をエンジンブラケットの貫通孔に圧入する方法を模式的に説明する断面図である。
【図４】液体封入式エンジンマウントを取付ブラケットに固定した状態を示す斜視図である。
【図５】実施例１に係る試験片の動ばね特性変化率の経時変化を示すグラフである。
【図６】実施例３に係る試験片の静ばね特性変化率の経時変化を示す表である。
【図７】実施例３に係る試験片の静ばね特性変化率の経時変化を示すグラフである。
【図８】実施例３に係る試験片の動ばね特性変化率の経時変化を示す表である。
【図９】実施例３に係る試験片の動ばね特性変化率の経時変化を示すグラフである。
【図１０】実施例４に係る試験片の静ばね特性変化率の経時変化を示す表である。
【図１１】実施例４に係る試験片の静ばね特性変化率の経時変化を示すグラフである。
【図１２】実施例４に係る試験片の動ばね特性変化率の経時変化を示す表である。
【図１３】実施例４に係る試験片の動ばね特性変化率の経時変化を示すグラフである。
【図１４】実施例５に係る試験片の静ばね特性変化率の経時変化を示す表である。
【図１５】実施例５に係る試験片の静ばね特性変化率の経時変化を示すグラフである。
【図１６】実施例５に係る試験片の動ばね特性変化率の経時変化を示す表である。
【図１７】実施例５に係る試験片の動ばね特性変化率の経時変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２４】
−全体構造−
図１及び図２は、本実施形態に係る液体封入式エンジンマウント（液体封入式防振装置）を示す図である。この液体封入式エンジンマウント１は、自動車のエンジン及び変速機が結合されてなる不図示のパワープラント（支持体側）に取り付けられる、貫通孔１３が形成されたエンジンブラケット３と、当該貫通孔１３に下側（筒軸方向一方側）から圧入されるマウント本体５と、当該貫通孔１３に上側（筒軸方向他方側）から挿入されるオリフィス板７と、当該オリフィス板７に重なるように、当該貫通孔１３に上側から圧入されるゴム製ダイヤフラム９と、貫通孔１３の接線方向から当該エンジンブラケット３に取り付けられる一対のストッパゴム（ストッパ部）１１と、を備えている。
【００２５】
マウント本体５は、車体側（被支持体側）に連結されるアルミニウム合金製のインナープレート２５（第２取付部材）と、アルミニウム合金製のアウターパイプ１５（第１取付部材）と、これらを連結するように加硫接着されたゴム弾性体３５とを有していて、図３に示すように、アウターパイプ１５を貫通孔１３に圧入することで、エンジンブラケット３に取り付けられている。そうして、本実施形態の液体封入式エンジンマウント１は、アウターパイプ１５の筒軸方向が上下方向を向くように、且つ、一対のストッパゴム１１が車両前後方向に対向するように、且つ、一対のストッパゴム１１の挿入方向が車幅方向を向くように、パワープラント及び車体に取り付けられるようになっている。なお、以下の説明では、筒軸方向を上下方向と、ストッパゴム１１の対向方向を前後方向と、また、上下方向及び前後方向に直交する方向であるストッパゴム１１の挿入方向を左右方向という。
【００２６】
この液体封入式エンジンマウント１では、エンジンブラケット３の内周面とマウント本体５（具体的にはゴム弾性体３５）とダイヤフラム９とによって区画される空洞内に、図示しない緩衝液（液体）が封入されていて、かかる空洞が、ゴム弾性体３５に入力するパワープラントの振動を吸収、緩和するための液室３１を形成している。そうして、この液室３１の内部はオリフィス板７によって上下に仕切られていて、その下側が、ゴム弾性体３５の変形に伴い容積が拡大又は縮小する受圧室３１ａになっている一方、液室３１の上側は、ダイヤフラム９の変形によって容積が拡大または縮小されて、受圧室３１ａにおける容積の変動を吸収する平衡室３１ｂとなっている。
【００２７】
この液体封入式エンジンマウント１は、図４に示すように、当該液体封入式エンジンマウント１の上方を前後に跨ぐようにして車体サイドフレーム（図示せず）に取り付けられる略逆Ｕ字状の取付ブラケット２１を介して車体に取り付けられることで、パワープラントを弾性支持するようになっている。この取付ブラケット２１は、液体封入式エンジンマウント１の上方で略水平に前後方向に延びる上側梁部２１ａと、当該上側梁部２１ａの前後両端部からそれぞれ下方に延びる前後一対の脚部２１ｂと、これらの脚部２１ｂを連結するように、液体封入式エンジンマウント１の下方で前後方向に略水平に延びる下側梁部２１ｃとを有しており、この前後一対の脚部２１ｂの各下端部２１ｄがそれぞれサイドフレーム上に締結されるようになっている。そうして、液体封入式エンジンマウント１は、マウント本体５のインナープレート２５が下側梁部２１ｃに固定されることで、当該取付ブラケット２１に取り付けられている。
【００２８】
これにより、この液体封入式エンジンマウント１では、例えば自動車が停止していてエンジンがアイドル運転状態にあるときには、トルク変動等に起因する低周波のアイドル振動がゴム弾性体３５により吸収され、車体への振動伝達が抑制される。一方、例えば自動車の急加速時のように大きな駆動反力（トルク）が作用してパワープラントが前後に揺れようとすると、一対のストッパゴム１１が取付ブラケット２１の脚部２１ｂに当接することにより、ゴム弾性体３５の前後の変形が制限されるとともに、パワープラントが上下に揺れようとすると、一対のストッパゴム１１が取付ブラケット２１の上側梁部２１ａに当接することにより、ゴム弾性体３５の上下の変形が制限されるようになっている。
【００２９】
−エンジンブラケット等−
エンジンブラケット３はアルミニウム合金製であり、当該エンジンブラケット３には、上述の如くマウント本体５等を挿入するための上下方向に延びる貫通孔１３が形成されている。換言すると、このエンジンブラケット３は、貫通孔１３を有する略筒状のケーシング部３ａに、当該ケーシング部３ａをパワープラントに取り付けるための取付部３ｂが一体形成されたような形状となっている。このケーシング部３ａには、その外周面から各々筒径方向に突出し且つフラットな外側面を有する、一対の取付台座部３ｃが形成されている。かかる一対の取付台座部３ｃは、一対のストッパゴム１１を取り付けるためのものであり、前後方向に対向するように形成されている。
【００３０】
図２及び図３に示すように、ケーシング部３ａの貫通孔１３は、オリフィス板７及びダイヤフラム９が挿入される上側貫通孔２３と、当該上側貫通孔２３と段差面３３を介して連なる、マウント本体５が挿入される下側貫通孔４３とから構成されている。そうして、上側貫通孔２３の内径は、下側貫通孔４３の内径よりも大きく形成されている。
【００３１】
この段差面３３には、円板状のオリフィス板７が上方から配設され、さらに、その上方から当該オリフィス板７全体を覆うように、概略ハット形状のダイヤフラム９が配設されている。このダイヤフラム９の外周側には概略円筒状の補強板１９が埋設されており、かかる補強された外周部が上側貫通孔２３に上方から圧入されることにより、当該ダイヤフラム９はエンジンブラケット３に内嵌合状態で固定されている。また、このようにダイヤフラム９が嵌合固定された状態では、補強板１９よりも下方に延びる上側シールゴム部９ａにより、オリフィス板７の外周が囲まれるようになっている。
【００３２】
オリフィス板７には、円環状のオリフィス通路（図示せず）が周方向に延びるように形成され、このオリフィス通路の一方の端が液室３１下側の受圧室３１ａに臨んで開口する一方、オリフィス通路の他方の端が液室３１上側の平衡室３１ｂに臨んで開口している。そして、それら受圧室３１ａ及び平衡室３１ｂの緩衝液がオリフィス通路を介して相互に流通することによって、ゴム弾性体３５から受圧室３１ａに作用する低周波の振動が減衰されるようになっている。
【００３３】
−マウント本体−
マウント本体５のインナープレート２５は、図１〜図３に示すように、略矩形状の底板部５５ｂと当該底板部５５ｂの左右方向一方側の側縁から下方に延びる側板部５５ａとを有する前後方向視で断面略Ｌ字状の取付プレート部５５と、かかる取付プレート部５５の底板部５５ｂを上方に膨出させた略有頂筒状のインナーパイプ部４５とを有している。インナーパイプ部４５は、その上端部がマウント本体５のアウターパイプ１５の下端開口部の略中心に位置するように、アウターパイプ１５と略同軸に配置されていて、その外周面とこれに対応するアウターパイプ１５の内周面との間にゴム弾性体３５が介設されている。一方、取付プレート部５５は、底板部５５ｂの左右方向他方側の側縁部を折り曲げることによって、側板部５５ａとともに取付ブラケット２１の下側梁部２１ｃを左右から挟み且つその下面をかしめるように、かかる下側梁部２１ｃに上方から取り付けられている。
【００３４】
ゴム弾性体３５の下部内周側には、すり鉢状の凹部３５ａが形成されていて、この凹部３５ａの周面がインナーパイプ部４５の外周面に接着されている。ゴム弾性体３５はインナーパイプ部４５の全周から外方に向かって放射状に拡がり、且つ、斜め上方向に延びる略円錐台状のものであり、その上側の部分の外周面がアウターパイプ１５の内周面に接着されている。このようにアウターパイプ１５の内周面に接着固定されているゴム弾性体３５の上側の部分は、上方に向かって開口する比較的厚肉の円筒状とされ、その上端部３５ｂがアウターパイプ１５の上端部１５ａを巻き込むように覆っている。そうして、アウターパイプ１５を下側貫通孔４３に嵌めることによって、液体封入式エンジンマウント１には、ゴム弾性体３５と下側貫通孔４３の内周面とを壁部の一部とする容積可変の液室３１が形成されるようになっている。
【００３５】
−ゴム弾性体及び緩衝液−
ゴム弾性体３５は、クロロプレンゴム（以下、ＣＲという）のみを原料ゴムとするゴム組成物、又はＣＲを原料ゴムの主成分とするゴム組成物で形成されている。ＣＲは、耐熱性に優れている。ゴム弾性体３５を形成するゴム組成物は、必須成分としての原料ゴムの他に、任意成分として各種の配合剤を含んでもよい。この配合剤として、例えば、可塑剤や補強剤、老化防止剤、架橋助剤、加硫促進剤等がある。
【００３６】
液室３１に封入された緩衝液は、ジエチレングリコール（以下、ＤＥＧという）のみからなるもの、又はＤＥＧを主成分とするものである。
【００３７】
原料ゴムのＣＲは、キサントゲン変性クロロプレンゴム（以下、キサントゲン変性ＣＲという）であることが好ましい。キサントゲン変性ＣＲは、硫黄変性タイプにあるポリサルファ成分がない故に耐熱性に優れているとともに、その末端基が反応性に優れており、また、未加硫時に低分子量でも加硫時に熱反応によりポリマー同士が結合して高分子量化する。このため、キサントゲン変性ＣＲでは、加工性と高分子量化の両立を図ることができる。
【００３８】
緩衝液は、ＤＥＧのみからなるもの、又はＤＥＧを主成分とし、エチレングリコール（以下、ＥＧという）、プロピレングリコール（以下、ＰＧという）若しくは水を含むものであることが好ましい。
【００３９】
原料ゴムのＣＲは、キサントゲン変性ＣＲであり、緩衝液は、ＤＥＧのみからなるもの、又はＤＥＧを主成分とし、ＥＧを含むものであり、ＤＥＧの含有量は、９２体積％〜１００体積％であることが好ましい。このとき、ＤＥＧの含有量は、９５体積％〜１００体積％であることがより好ましく、９７体積％〜１００体積％であることがより一層好ましい。
【００４０】
原料ゴムのＣＲは、キサントゲン変性ＣＲであり、緩衝液は、ＤＥＧのみからなるもの、又はＤＥＧを主成分とし、ＰＧを含むものであり、ＤＥＧの含有量は、６０体積％〜１００体積％であることが好ましい。このとき、ＤＥＧの含有量は、７０体積％〜１００体積％であることがより好ましく、８０体積％〜１００体積％であることがより一層好ましく、９０体積％〜１００体積％であることがさらに一層好ましい。
【００４１】
−効果−
以上より、本実施形態によれば、ゴム弾性体３５が、耐熱性に優れたＣＲのみを原料ゴムとするゴム組成物、又はＣＲを原料ゴムの主成分とするゴム組成物で形成され、液室３１に封入された緩衝液が、ＤＥＧのみからなるもの、又はＤＥＧを主成分とするものであるので、ゴム弾性体３５の耐熱性を向上させるとともに、高温度下におけるばね定数の経時変化を抑制することができる。
【００４２】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、本発明に係る液体封入式防振装置を自動車用エンジンのマウントに用いたが、これに限らず、例えば、建設機械用エンジンや発電機用エンジンのマウントに用いても良いし、エンジン以外のもののマウントに用いても良い。
【００４３】
また、上記実施形態では、液体封入式エンジンマウント１を上述の如く構成したが、エンジン側に連結される第１取付部材と、被支持体側に連結される第２取付部材と、該両取付部材を連結するゴム弾性体と、該ゴム弾性体を壁部の一部として容積可変とされ、液体が封入された液室とを備えている限り、その構成は、上述のものに限定されない。
【００４４】
また、上記実施形態では、緩衝液を、例えば、ＤＥＧを主成分とし、ＥＧ、ＰＧ若しくは水を含むものとしたが、これに限らず、例えば、ＤＥＧを主成分とし、ＥＧ、ＰＧ及び水以外のものを含むものとしても良い。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例について説明する。
【００４６】
（実施例１）
以下、実施例１について説明する。
【００４７】
＜試験片＞
試験片として、キサントゲン変性ＣＲのみを原料ゴムとし、この原料ゴムに対して可塑剤と補強剤、老化防止剤、架橋助剤、加硫促進剤が配合されたゴム組成物で形成された、直径２０ｍｍ、高さ２０ｍｍの円柱状のものを必要数用意した。
【００４８】
可塑剤として可塑剤ＤＯＳを、補強剤としてＭＴブラックを、老化防止剤として老防ＣＤを、架橋助剤として酸化マグネシウム、酸化亜鉛及びステアリン酸を、加硫促進剤として促進剤２２及び促進剤ＴＳを、それぞれ配合した。
【００４９】
原料ゴム１００質量部に対して、可塑剤ＤＯＳを１０質量部、ＭＴブラックを４０質量部、老防ＣＤを２質量部、酸化マグネシウムを４質量部、酸化亜鉛を５質量部、促進剤２２を０．５質量部、促進剤ＴＳを０．５質量部、ステアリン酸を０．５質量部、それぞれ配合した。
【００５０】
ゴム組成物の加硫温度を１６５℃、加硫時間を１５分とした。
【００５１】
＜試験＞
後述の浸漬前の初期状態の試験片の動ばね定数（以下、初期動ばね定数という）を３０Ｈｚで測定した。また、初期状態の試験片の重量を測定した。
【００５２】
その後、ＪＩＳ Ｋ６２５７（耐熱老化試験）及びＪＩＳ  Ｋ６３０１（耐液性試験）に準拠し、１００℃の雰囲気中で試験片を、ＤＥＧのみからなる液体、ＤＥＧとＥＧとの混合溶液（具体的に、ＤＥＧ含有量が５０体積％の混合溶液）、ＥＧのみからなる液体、及び、ＰＧのみからなる液体に、それぞれ所定時間浸漬した。
【００５３】
その浸漬後、各試験片を空気中で約１日放置した。
【００５４】
その放置後、各試験片の動ばね定数（以下、浸漬後動ばね定数という）を３０Ｈｚで測定した。また、その放置後の各試験片の重量を測定した。
【００５５】
そして、（浸漬後動ばね定数−初期動ばね定数）／初期動ばね定数を動ばね特性変化率ΔＫｄとし、−１０％≦ΔＫｄ≦１０％を合格値とした。
【００５６】
＜試験結果＞
図５は、上記試験の結果である。図５では、実線がＤＥＧのみからなる液体に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄを、破線がＤＥＧとＥＧとの混合溶液に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄを、一点鎖線がＥＧのみからなる液体に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄを、二点鎖線がＰＧのみからなる液体に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄを、それぞれ示している。
【００５７】
図５から分かるように、ＤＥＧのみからなる液体に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄは、その浸漬時間が長くなっても大きく変化せず、−１０％〜１０％の範囲内で合格値であった。一方、その他の液体に浸漬した各試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄは、その浸漬時間が約５０時間を越えると、すべて１０％を超えて不合格値となった。さらに、各試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄのいずれも、その浸漬時間が長くなるに従って徐々に大きくなった。
【００５８】
また、ＤＥＧのみからなる液体に浸漬した試験片の重量はその浸漬前後で大きく変化しなかった。一方、その他の液体に浸漬した各試験片の重量はその浸漬前後で増加した。
【００５９】
（実施例２）
以下、実施例２について説明する。
【００６０】
＜試験製品＞
試験製品として、緩衝液をＤＥＧのみからなるものとした、上記実施形態に係る液体封入式エンジンマウントと同様の構成のものと、緩衝液をＤＥＧとＥＧとの混合溶液（具体的に、ＤＥＧ含有量が５０体積％の混合溶液）とした、上記実施形態に係る液体封入式エンジンマウントと同様の構成のものを、それぞれ用意した。
【００６１】
ゴム弾性体を、実施例１と同様のゴム組成物で形成した。
【００６２】
ゴム組成物の加硫温度を１６５℃、加硫時間を１５分とした。
【００６３】
＜試験＞
後述の耐久試験前の初期状態の各試験製品の動ばね定数（以下、初期動ばね定数という）を３０Ｈｚで測定した。
【００６４】
その後、ＪＩＳ Ｋ６２５７（耐熱老化試験）及びＪＩＳ  Ｋ６３０１（耐液性試験）に準拠し、１００℃の雰囲気中で各試験製品に対して所定時間、耐久試験を行った。
【００６５】
その試験後、各試験製品を空気中で約１日放置した。
【００６６】
その放置後、各試験製品の動ばね定数（以下、「試験後動ばね定数」という）を３０Ｈｚで測定した。
【００６７】
そして、（試験後動ばね定数−初期動ばね定数）／初期動ばね定数を動ばね特性変化率ΔＫｄとし、−１０％≦ΔＫｄ≦１０％を合格値とした。
【００６８】
＜試験結果＞
上記試験の結果、以下のことが分かった。緩衝液をＤＥＧのみからなるものにした試験製品の動ばね特性変化率ΔＫｄは、−１０％〜１０％の範囲内で合格値であった（４．８％、６．３％）。一方、緩衝液をＤＥＧとＥＧとの混合溶液とした試験製品の動ばね特性変化率ΔＫｄは、５０％を超えて不合格値となった（５７．６％、５５．９％）。
【００６９】
（実施例３）
以下、実施例３について説明する。
【００７０】
＜試験片＞
試験片として、メルカプタン変性クロロプロピレンゴムのみを原料ゴムとし、この原料ゴムに対して可塑剤と補強剤、老化防止剤、架橋助剤、加硫促進剤が配合されたゴム組成物で形成された、直径２０ｍｍ、高さ２０ｍｍの円柱状のものを必要数用意した。
【００７１】
可塑剤として可塑剤ＤＯＳを、補強剤としてＭＴブラックを、老化防止剤として老防ＣＤを、架橋助剤として酸化マグネシウム、酸化亜鉛及びステアリン酸を、加硫促進剤として促進剤２２を、それぞれ配合した。
【００７２】
原料ゴム１００質量部に対して、可塑剤ＤＯＳを１０質量部、ＭＴブラックを４０質量部、老防ＣＤを１０質量部、酸化マグネシウムを５質量部、酸化亜鉛を５質量部、促進剤２２を０．７質量部、ステアリン酸を１．０質量部、それぞれ配合した。
【００７３】
ゴム組成物の加硫温度及び加硫時間を、実施例１と同様の加硫時間及び加硫時間とした。
【００７４】
＜試験＞
浸漬前の初期状態の試験片の静ばね定数（以下、初期静ばね定数という）を測定した。また、試験片の初期動ばね定数を３０Ｈｚで測定した。
【００７５】
その後、ＪＩＳ Ｋ６２５７（耐熱老化試験）及びＪＩＳ  Ｋ６３０１（耐液性試験）に準拠し、１００℃の雰囲気中で試験片を、ＤＥＧのみからなる液体（ＤＥＧ含有量が１００体積％、ＥＧ含有量が０体積％の液体）、ＤＥＧとＥＧとの混合溶液（具体的に、ＤＥＧ含有量が９０体積％、８０体積％、７０体積％、６０体積％、５０体積％、４０体積％、３０体積％、２０体積％、及び、１０体積％の混合溶液）、及び、ＥＧのみからなる液体（ＤＥＧ含有量が０体積％、ＥＧ含有量が１００体積％の液体）に、それぞれ所定時間浸漬した。
【００７６】
その浸漬後、各試験片を空気中で約１日放置した。
【００７７】
その放置後、各試験片の静ばね定数（以下、浸漬後静ばね定数という）を測定した。また、その放置後、各試験片の浸漬後動ばね定数を３０Ｈｚで測定した。
【００７８】
そして、（浸漬後静ばね定数−初期静ばね定数）／初期静ばね定数を静ばね特性変化率ΔＫｓとし、−１０％≦ΔＫｓ≦１０％を合格値とした。また、−１０％≦ΔＫｄ≦１０％を合格値とした。
【００７９】
＜試験結果＞
図６〜図９は、上記試験の結果である。図７では、実線が、ＤＥＧ含有量が１００体積％の液体に浸漬した試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓを、破線が、ＤＥＧ含有量が９０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓを、一点鎖線が、ＤＥＧ含有量が８０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓを、二点鎖線が、ＤＥＧ含有量が７０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓを、それぞれ示している。図９では、実線が、ＤＥＧ含有量が１００体積％の液体に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄを、破線が、ＤＥＧ含有量が９０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄを、一点鎖線が、ＤＥＧ含有量が８０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄを、二点鎖線が、ＤＥＧ含有量が７０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄを、それぞれ示している。
【００８０】
図６及び図７から分かるように、ＤＥＧ含有量が１００体積％の液体に浸漬した試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓは、その浸漬時間が長くなっても大きく変化せず、−１０％〜１０％の範囲内で合格値であった。一方、その他の液体に浸漬した各試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓは、その浸漬時間が約２００時間を越えると、すべて１０％を超えて不合格値となった。
【００８１】
また、図８及び図９から分かるように、ＤＥＧ含有量が１００体積％の液体に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄは、その浸漬時間が約３００時間に達するまで−１０％〜１０％の範囲内で合格値であった。一方、その他の液体に浸漬した各試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄは、その浸漬時間が約２００時間を越えると、すべて１０％を超えて不合格値となった。
【００８２】
（実施例４）
以下、実施例４について説明する。
【００８３】
＜試験片＞
試験片として、実施例１と同様の、キサントゲン変性ＣＲのみを原料ゴムとしたゴム組成物で形成された、直径２０ｍｍ、高さ２０ｍｍの円柱状のものを必要数用意した。
【００８４】
ゴム組成物の加硫温度及び加硫時間を、実施例１と同様の加硫時間及び加硫時間とした。
【００８５】
＜試験＞
試験片の初期静ばね定数を測定した。また、試験片の初期動ばね定数を３０Ｈｚで測定した。
【００８６】
その後、ＪＩＳ Ｋ６２５７（耐熱老化試験）及びＪＩＳ  Ｋ６３０１（耐液性試験）に準拠し、１００℃の雰囲気中で試験片を、ＤＥＧのみからなる液体（ＤＥＧ含有量が１００体積％、ＥＧ含有量が０体積％の液体）、ＤＥＧとＥＧとの混合溶液（具体的に、ＤＥＧ含有量が９７．５体積％、９５体積％、９２．５体積％、９０体積％、８０体積％、７０体積％、６０体積％、５０体積％、４０体積％、３０体積％、２０体積％、及び、１０体積％の混合溶液）、及び、ＥＧのみからなる液体（ＤＥＧ含有量が０体積％、ＥＧ含有量が１００体積％の液体）に、それぞれ所定時間浸漬した。
【００８７】
その浸漬後、各試験片を空気中で約１日放置した。
【００８８】
その放置後、各試験片の浸漬後静ばね定数を測定した。また、その放置後、各試験片の浸漬後動ばね定数を３０Ｈｚで測定した。
【００８９】
そして、−１０％≦ΔＫｓ≦１０％を合格値とした。また、−１０％≦ΔＫｄ≦１０％を合格値とした。
【００９０】
＜試験結果＞
図１０〜図１３は、上記試験の結果である。図１１では、実線が、ＤＥＧ含有量が１００体積％の液体に浸漬した試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓを、破線が、ＤＥＧ含有量が９０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓを、一点鎖線が、ＤＥＧ含有量が８０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓを、二点鎖線が、ＤＥＧ含有量が７０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓを、それぞれ示している。図１３では、実線が、ＤＥＧ含有量が１００体積％の液体に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄを、破線が、ＤＥＧ含有量が９０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄを、一点鎖線が、ＤＥＧ含有量が８０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄを、二点鎖線が、ＤＥＧ含有量が７０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄを、それぞれ示している。
【００９１】
図１０及び図１１から分かるように、ＤＥＧ含有量が１００体積％の液体に浸漬した試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓは、その浸漬時間が長くなっても大きく変化せず、−１０％〜１０％の範囲内で合格値であった。一方、その他の液体に浸漬した各試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓは、その浸漬時間が約２００時間を越えると、すべて１０％を超えて不合格値となった。
【００９２】
また、図１２及び図１３から分かるように、ＤＥＧ含有量が９２．５体積％〜１００体積％の混合溶液又は液体に浸漬した各試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄは、その浸漬時間が長くなっても大きく変化せず、すべて−１０％〜１０％の範囲内で合格値であった。一方、その他の液体に浸漬した各試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄは、その浸漬時間が約１００時間を越えると、すべて１０％を超えて不合格値となった。
【００９３】
（実施例５）
以下、実施例５について説明する。
【００９４】
＜試験片＞
試験片として、実施例１と同様の、キサントゲン変性ＣＲのみを原料ゴムとしたゴム組成物で形成された、直径２０ｍｍ、高さ２０ｍｍの円柱状のものを必要数用意した。
【００９５】
ゴム組成物の加硫温度及び加硫時間を、実施例１と同様の加硫時間及び加硫時間とした。
【００９６】
＜試験＞
試験片の初期静ばね定数を測定した。また、試験片の初期動ばね定数を３０Ｈｚで測定した。
【００９７】
その後、ＪＩＳ Ｋ６２５７（耐熱老化試験）及びＪＩＳ  Ｋ６３０１（耐液性試験）に準拠し、１００℃の雰囲気中で試験片を、ＤＥＧのみからなる液体（ＤＥＧ含有量が１００体積％、ＰＧ含有量が０体積％の液体）、ＤＥＧとＰＧとの混合溶液（具体的に、ＤＥＧ含有量が９７．５体積％、９５体積％、９２．５体積％、９０体積％、８０体積％、７０体積％、６０体積％、５０体積％、４０体積％、３０体積％、２０体積％、及び、１０体積％の混合溶液）、及び、ＰＧのみからなる液体（ＤＥＧ含有量が０体積％、ＰＧ含有量が１００体積％の液体）に、それぞれ所定時間浸漬した。
【００９８】
その浸漬後、各試験片を空気中で約１日放置した。
【００９９】
その放置後、各試験片の浸漬後静ばね定数を測定した。また、その放置後、各試験片の浸漬後動ばね定数を３０Ｈｚで測定した。
【０１００】
そして、−１０％≦ΔＫｓ≦１０％を合格値とした。また、−１０％≦ΔＫｄ≦１０％を合格値とした。
【０１０１】
＜試験結果＞
図１４〜図１７は、上記試験の結果である。図１５では、実線が、ＤＥＧ含有量が１００体積％の液体に浸漬した試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓを、破線が、ＤＥＧ含有量が９０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓを、一点鎖線が、ＤＥＧ含有量が８０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓを、二点鎖線が、ＤＥＧ含有量が７０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓを、点線が、ＤＥＧ含有量が６０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓを、それぞれ示している。図１７では、実線が、ＤＥＧ含有量が１００体積％の液体に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄを、破線が、ＤＥＧ含有量が９０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄを、一点鎖線が、ＤＥＧ含有量が８０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄを、二点鎖線が、ＤＥＧ含有量が７０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄを、点線が、ＤＥＧ含有量が６０体積％の混合溶液に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄを、それぞれ示している。
【０１０２】
図１４及び図１５から分かるように、ＤＥＧ含有量が６０体積％〜１００体積％の混合溶液又は液体に浸漬した各試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓは、その浸漬時間が約４００時間に達するまで、すべて−１０％〜１０％の範囲内で合格値であった。特に、ＤＥＧ含有量が８０体積％〜１００体積％の混合溶液又は液体に浸漬した各試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓは、その浸漬時間が長くなっても大きく変化せず、すべて−１０％〜１０％の範囲内で合格値であった。一方、その他の液体に浸漬した各試験片の静ばね特性変化率ΔＫｓは、その浸漬時間が約２００時間を越えると、すべて１０％を超えて不合格値となった。
【０１０３】
また、図１６及び図１７から分かるように、ＤＥＧ含有量が６０体積％〜１００体積％の混合溶液又は液体に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄは、その浸漬時間が約２５０時間に達するまで、すべて−１０％〜１０％の範囲内で合格値であった。特に、ＤＥＧ含有量が７０体積％〜１００体積％の混合溶液又は液体に浸漬した各試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄは、その浸漬時間が約４００時間に達するまで、すべて−１０％〜１０％の範囲内で合格値であった。また、ＤＥＧ含有量が１００体積％の液体に浸漬した試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄは、その浸漬時間が長くなっても大きく変化せず、−１０％〜１０％の範囲内で合格値であった。一方、その他の液体に浸漬した各試験片の動ばね特性変化率ΔＫｄは、その浸漬時間が約２００時間を越えると、すべて１０％を超えて不合格値となった。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
以上説明したように、本発明に係る液体封入式エンジンマウントは、ゴム弾性体の耐熱性を向上させるとともに、高温度下におけるばね定数の経時変化を抑制することが必要な用途等に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１      液体封入式エンジンマウント（液体封入式防振装置）
５      マウント本体
１５    アウターパイプ（第１取付部材）
２５    インナープレート（第２取付部材）
３１    液室
３５    ゴム弾性体
【図１】
2015004436.tif 000003
【図２】
2015004436.tif 000004
【図３】
2015004436.tif 000005
【図４】
2015004436.tif 000006
【図５】
2015004436.tif 000007
【図６】
2015004436.tif 000008
【図７】
2015004436.tif 000009
【図８】
2015004436.tif 000010
【図９】
2015004436.tif 000011
【図１０】
2015004436.tif 000012
【図１１】
2015004436.tif 000013
【図１２】
2015004436.tif 000014
【図１３】
2015004436.tif 000015
【図１４】
2015004436.tif 000016
【図１５】
2015004436.tif 000017
【図１６】
2015004436.tif 000018
【図１７】
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