(57)【要約】【課題】  会計システムによって管理会計のための資料を作成でき、更に経営分析資料を作成することができる。【解決手段】  本発明の会計システムは、データベース又は入力端末から抽出された業務管理データを、ネットワークを介して取得するデータ取得部と、上記データ取得部が取得した業務管理データを自動で取り込んで解析するデータ解析部と、上記データ解析部の解析の結果に基づいて、決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび／または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を自動で作成する資料作成部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベース又は入力端末から抽出された業務管理データを、ネットワークを介して取得するデータ取得部と、
前記データ取得部が取得した業務管理データを自動で取り込んで解析するデータ解析部と、
前記データ解析部の解析の結果に基づいて、決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび／または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を自動で作成する資料作成部と
を備える会計システム。
【請求項２】
前記データ解析部は、さらに、
目標とすべき業務管理データと、実績である業務管理データとを照合して、前記目標とすべき業務管理データを前記実績である業務管理データが超えている情報と、超えていない情報とを解析し、該解析されたことにより算出した解析データを作成することを特徴とする請求項１に記載の会計システム。
【請求項３】
前記資料作成部は、さらに、
前記解析データを基にして、統計分析処理を実行し、経営分析資料を自動で作成することを特徴とする請求項１または２記載の会計システム。
【請求項４】
前記会計システムは、さらに、
前記資料作成部が作成した決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび／または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を、前記ネットワークを介して受信装置に送信するデータ送信部を備えることを特徴とする請求項１から３いずれか一項記載の会計システム。
【請求項５】
前記会計システムは、さらに、
前記データ取得部による前記業務管理データの取得状況を管理する進捗状況管理部を備えることを特徴とする請求項１から４いずれか一項記載の会計システム。
【請求項６】
前記進捗状況管理部は、さらに、
前記データ解析部による前記業務管理データの解析状況を管理することを特徴とする請求項５に記載の会計システム。
【請求項７】
前記進捗状況管理部は、さらに、
前記取得状況に基づいて、前記データベースに対し、前記業務管理データの解析状況と前記データベースとの解析データを受信装置に送信することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の会計システム。
【請求項８】
前記データ解析部は、さらに、
前記業務管理データの解析状況と前記データベースとの解析データを基に中期的および／または短期的な経営計画実績値との差異分析をすることを特徴とする請求項１から７いずれか一項記載の会計システム。
【請求項９】
前記データ解析部は、さらに、
前記データ取得部が取得した業務管理データデータを他の言語に翻訳することを特徴とする請求項１から８いずれか一項記載の会計システム。
【請求項１０】
前記データ取得部は、さらに、
多通貨を扱うことのできる販売管理ソフトからの業務管理データを取得することを特徴する請求項１から９のいずれか一項記載の会計システム。
【請求項１１】
前記データ取得部は、さらに、
国内外のネットバンクからの業務管理データを取得することを特徴する請求項１から１０のいずれか一項記載の会計システム。
【請求項１２】
前記データ取得部は、複数の国におけるユーザ端末から抽出された業務管理データを取得することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項記載の会計システム。
【請求項１３】
前記資料作成部は、前記決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび／または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を、複数の言語で作成することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項記載の会計システム。
【請求項１４】
前記会計システムは、さらに、
前記データ解析部の解析の結果に基づいた情報を共有する情報共有部を備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項記載の会計システム。
【請求項１５】
前記情報共有部は、さらに、
前記データ解析部の解析の結果を決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび／または損益分岐点グラフを含む経営分析資料として表示することを特徴とする請求項１４記載の会計システム。
【請求項１６】
前記会計システムは、さらに、
前記データベース及び入力端末に記憶された１以上の仕訳データから業務管理データを自動で抽出することを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項記載の会計システム。
【請求項１７】
前記会計システムは、さらに、
コンピュータによる処理および／またはデータの格納をネットワーク経由でサービスとして利用することができることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項記載の会計システム。
【請求項１８】
コンピュータが、
データベース又は入力端末から抽出された業務管理データを、ネットワークを介して取得するデータ取得ステップと、
前記データ取得ステップにおいて取得した業務管理データを自動で取り込んで解析するデータ解析ステップと、
前記データ解析ステップにおける解析の結果に基づいて、決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび／または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を自動で作成する資料作成ステップと
を処理する会計方法。
【請求項１９】
コンピュータが、
データベース又は入力端末から抽出された業務管理データを、ネットワークを介して取得するデータ取得機能と、
前記データ取得機能により取得した業務管理データを自動で取り込んで解析するデータ解析機能と、
前記データ解析機能による解析の結果に基づいて、決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび／または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を自動で作成する資料作成機能と
を実行する会計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計システムに関するものであって、特に、帳簿を作成する会計システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、帳簿を作成する場合に、会計ソフトが知られている。例えば、企業内で利用されている各種の業務システムのデータから作成された業務データを入力し、入力した業務データを用いて所定の会計基準に基づく会計処理を行うことで、その会計基準に沿った会計データを生成する会計システムに関する技術が、特許文献１に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６５０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した会計システムは、例えば、複数の会計基準に沿った会計データを容易に生成することができる。
【０００５】
しかしながら、会計システムは、管理会計のための資料を作成するものが多く、経営分析資料を作成できないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、経営分析資料を作成することができる会計システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の会計システムは、データベース又は入力端末から抽出された業務管理データを、ネットワークを介して取得するデータ取得部と、上記データ取得部が取得した業務管理データを自動で取り込んで解析するデータ解析部と、上記データ解析部の解析の結果に基づいて、決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび/または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を自動で作成する資料作成部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記データ解析部は、さらに、目標とすべき業務管理データと、実績である業務管理データとを照合して、上記目標とすべき業務管理データを上記実績である業務管理データが超えている情報と、超えていない情報とを解析し、該解析されたことにより算出した解析データを作成することが好ましい。
【０００９】
上記資料作成部は、さらに、上記解析データを基にして、統計分析処理を実行し、経営分析資料を自動で作成することが好ましい。
【００１０】
上記会計システムは、さらに、上記資料作成部が作成した決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび/または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を、上記ネットワークを介して受信装置に送信するデータ送信部を備えることが好ましい。
【００１１】
上記会計システムは、さらに、上記データ取得部による上記業務管理データの取得状況を管理する進捗状況管理部を備えることが好ましい。
【００１２】
上記進捗状況管理部は、さらに、上記データ解析部による上記業務管理データの解析状況を管理することが好ましい。
【００１３】
上記進捗状況管理部は、さらに、上記取得状況に基づいて、上記データベースに対し、上記業務管理データの解析状況と上記データベースとの解析データを受信装置に送信することが好ましい。
【００１４】
上記データ解析部は、さらに、上記業務管理データの解析状況と上記データベースとの解析データを基に中期的および/または短期的な経営計画実績値との差異分析をすることが好ましい。
【００１５】
上記データ解析部は、さらに、上記データ取得部が取得した業務管理データデータを他の言語に翻訳することが好ましい。
【００１６】
上記データ取得部は、さらに、多通貨を扱うことのできる販売管理ソフトからの業務管理データを取得することが好ましい。
【００１７】
上記データ取得部は、さらに、国内外のネットバンクからの業務管理データを取得することが好ましい。
【００１８】
上記データ取得部は、複数の国におけるユーザ端末から抽出された業務管理データを取得することが好ましい。
【００１９】
上記資料作成部は、上記決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび/または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を、複数の言語で作成することが好ましい。
【００２０】
上記会計システムは、さらに、上記データ解析部の解析の結果に基づいた情報を共有する情報共有部を備えることが好ましい。
【００２１】
上記情報共有部は、さらに、上記データ解析部の解析の結果を決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび/または損益分岐点グラフを含む経営分析資料として表示することが好ましい。
【００２２】
上記会計システムは、さらに、上記データベース及び入力端末に記憶された１以上の仕訳データから業務管理データを自動で抽出することが好ましい。
【００２３】
上記会計システムは、さらに、コンピュータによる処理および/またはデータの格納をネットワーク経由でサービスとして利用することができることが好ましい。
【００２４】
本発明の会計方法は、コンピュータが、データベース又は入力端末から抽出された業務管理データを、ネットワークを介して取得するデータ取得ステップと、上記データ取得ステップにおいて取得した業務管理データを自動で取り込んで解析するデータ解析ステップと、上記データ解析ステップにおける解析の結果に基づいて、決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび/または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を自動で作成する資料作成ステップとを処理することを特徴とする。
【００２５】
本発明の会計プログラムは、コンピュータが、データベース又は入力端末から抽出された業務管理データを、ネットワークを介して取得するデータ取得機能と、上記データ取得機能により取得した業務管理データを自動で取り込んで解析するデータ解析機能と、上記データ解析機能による解析の結果に基づいて、決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび/または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を自動で作成する資料作成機能とを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の会計システムによれば、データベース又は入力端末から抽出された業務管理データを、データ取得部がネットワークを介して取得して、上記データ取得部が取得した業務管理データをデータ解析部が自動で取り込んで、上記データ解析部の解析の結果に基づいて、資料作成部が決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび/または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を自動で作成することが可能となる。
【００２７】
上記データ解析部は、さらに、目標とすべき業務管理データと、実績である業務管理データとを照合して、上記目標とすべき業務管理データを上記実績である業務管理データが超えている情報と、超えていない情報とを解析し、該解析されたことにより算出した解析データを作成することができる。
【００２８】
上記資料作成部は、さらに、上記解析データを基にして、統計分析処理を実行し、経営分析資料を自動で作成することができる。
【００２９】
上記会計システムは、さらに、データ送信部を備えることにより、上記資料作成部が作成した決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび/または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を、上記ネットワークを介して受信装置に送信することができる。
【００３０】
上記会計システムは、さらに、進捗状況管理部を備えることにより、上記データ取得部による上記業務管理データの取得状況を管理することができる。
【００３１】
上記進捗状況管理部は、さらに、上記データ解析部による上記業務管理データの解析状況を管理することができる。
【００３２】
上記進捗状況管理部は、さらに、上記取得状況に基づいて、上記データベースに対し、上記業務管理データの解析状況と上記データベースとの解析データを受信装置に送信することができる。
【００３３】
上記データ解析部は、さらに、上記業務管理データの解析状況と上記データベースとの解析データを基に中期的および/または短期的な経営計画実績値との差異分析をすることができる。
【００３４】
上記データ解析部は、さらに、上記データ取得部が取得した業務管理データデータを他の言語に翻訳することができる。
【００３５】
上記データ取得部は、さらに、多通貨を扱うことのできる販売管理ソフトからの業務管理データを取得することができる。
【００３６】
上記データ取得部は、さらに、国内外のネットバンクからの業務管理データを取得することができる。
【００３７】
上記データ取得部は、複数の国におけるユーザ端末から抽出された業務管理データを取得することができる。
【００３８】
上記資料作成部は、上記決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび/または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を、複数の言語で作成することができる。
【００３９】
上記会計システムは、さらに、上記データ解析部の解析の結果に基づいた情報を共有する情報共有部を備えることができる。
【００４０】
上記情報共有部は、さらに、上記データ解析部の解析の結果を決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび/または損益分岐点グラフを含む経営分析資料として表示することができる。
【００４１】
上記会計システムは、さらに、上記データベース及び入力端末に記憶された１以上の仕訳データから業務管理データを自動で抽出することができる。
【００４２】
上記会計システムは、さらに、コンピュータによる処理および/またはデータの格納をネットワーク経由でサービスとして利用することができることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の会計システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態における会計システムを示す図
【図３】本発明の実施形態における会計システムのデータフローを示す図
【図４】本発明の実施形態における会計システムの詳細なデータフローを示す図
【図５】本発明の実施形態における経営分析資料Ａを示す図
【図６】本発明の実施形態における経営分析資料Ｂを示す図
【図７】本発明の実施形態における経営分析資料Ｃを示す図
【図８】本発明の実施形態における経営分析資料Ｄを示す図
【図９】本発明の実施形態における経営分析資料Ｆを示す図
【図１０】本発明の実施形態における経営分析資料Ｇを示す図
【図１１】本発明の実施形態における経営分析資料Ｉを示す図
【図１２】本発明の実施形態における経営分析資料Ｊを示す図
【図１３】本発明の実施形態における経営分析資料Ｋを示す図
【図１４】本発明の実施形態における経営分析資料Ｌを示す図
【図１５】本発明の実施形態における経営分析資料Ｍを示す図
【図１６】本発明の実施形態における経営分析資料Ｎを示す図
【図１７】本発明の実施形態における会計システムの構成を示す図
【図１８】本発明の会計方法のフローを示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００４４】
本発明の実施の形態となる会計システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４５】
図１は、本発明の実施形態に従う会計システムの概要を示す模式図である。
図１に示すように、本発明の会計システム１００は、データ取得部１１０と、データ解析部１２０と、資料作成部１３０とを備えることを特徴とする。
【００４６】
データ取得部１１０は、データベース又は入力端末から抽出された業務管理データを、ネットワークを介して取得する。
【００４７】
データ解析部１２０は、データ取得部１１０が取得した業務管理データを自動で取り込んで解析する。
【００４８】
資料作成部１３０は、データ解析部１２０の解析の結果に基づいて、決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび/または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を自動で作成する。
【００４９】
本発明の会計システム１００によれば、特定の処理を自動で行うことにより、会計事務所における業務効率を向上させることができ、手入力によるミスをなくすことで修正作業を削減することもできる。さらに、決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび/または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を自動で作成することにより、会計事務所による顧客へのサービスを向上させることができる。
【００５０】
上記業務管理データとは、例えば、顧客が使用するユーザ端末に記憶された経営理念、経営戦略、売上帳、仕入帳、銀行帳、現金出納帳、棚卸表または固定資産台帳等のデータから抽出されたデータを言う。これらの業務管理データはクライアントにより手入力することができる。クライアントは、これらのデータを一度入力するのみで、帳票が作成されるため、入力するデータ量を削減することができる。
【００５１】
上記抽出は、ユーザ端末に予めインストールされた、所定のタイミングで業務管理データを自動で抽出する会計関連のソフトウェアを用いて行われることができる。このソフトウェアによれば、抽出した業務管理データを、予め設定された特定の情報共有システムへアップロードすることができる。
【００５２】
上記業務管理データは、ユーザ端末に記憶された１以上の会計台帳ソフトウェアの仕訳データから自動で抽出されることができる。会計台帳ソフトウェアとは、例えば販売管理ソフト、入出金経費管理ソフト、給与ソフト等であり、これらの仕訳データには、それぞれ、受注・発注・仕入・売上・在庫データ、現金・預金等の入出金データ、給与データ等が含まれる。
【００５３】
上記データ解析部１２０は、さらに、経営戦略のような目標とすべき業務管理データと、日々更新される実績である業務管理データとを照合して、上記目標とすべき業務管理データを上記実績である業務管理データが超えている情報と、超えていない情報とを解析し、該解析されたことにより算出した解析データを作成することができる。
【００５４】
上記資料作成部１３０は、さらに、上記解析データを基にして、統計分析処理を実行し、経営分析資料を自動で作成することができる。かかる構成により、異なる入力単位やフォーマットであっても、統一された単位やフォーマットで出力することができる。
【００５５】
本発明の会計システム１００は、さらに、資料作成部１３０が作成した決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび/または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を、ネットワークを介して送信するデータ送信部１５０を備えるのが好ましい。かかる構成により、会計事務所側が作成した上記決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび/または損益分岐点グラフを含む経営分析資料等を、顧客へフィードバックすることができる。なお、データ送信部１５０は、上述した情報共有システムへこれら資料をアップロードすることも可能である。また、顧客は、過去の資料も同時に確認することができる。
【００５６】
本発明の会計システム１００は、さらに、データ取得部１１０による業務管理データの取得状況を管理する進捗状況管理部１６０を備えるのが好ましい。
【００５７】
上記進捗状況管理部１６０は、さらに、データ解析部１２０による業務管理データの解析状況を管理することができる。さらに、記帳作業の標準化により、引継作業の工数の大幅な削減をすることができる。
【００５８】
上記進捗状況管理部１６０は、さらに、上記取得状況に基づいて、上記データベースに対し、上記業務管理データの解析状況と上記データベースとの解析データを受信装置に送信することができる。
【００５９】
上記進捗状況管理部１６０は、さらに、取得状況に基づいて、ユーザ端末に対し、業務管理データの更新を促す通知を送信することができる。かかる構成により、データ入力の抜け・漏れ・忘れを防止することができる。規定値から外れた場合も、クライアントにアラートメールを通知することができる。この際、クライアントは手動で正しい業務管理データを入力することができる。
【００６０】
上記データ解析部１２０は、さらに、上記業務管理データの解析状況と前記データベースとの解析データを基に中期的および/または短期的な経営計画実績値との差異分析をすることができる。
【００６１】
上記データ解析部１２０は、さらに、データ取得部１１０が取得した業務管理データを他の言語に翻訳することができる。かかる構成により、業務管理データが日本語以外の言語であっても、後の処理を実行することができる。
【００６２】
上記データ取得部１１０は、さらに、多通貨を扱うことのできる販売管理ソフトからの業務管理データを取得することができる。
【００６３】
上記データ取得部１１０は、さらに、国内外のネットバンクからの業務管理データを取得することができる。
【００６４】
上記データ取得部１１０は、複数の国におけるユーザ端末から抽出された業務管理データを取得することができる。
【００６５】
上記資料作成部１３０は、決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび/または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を、複数の言語で作成することができる。例えば、日本語、英語、中国語に対応することができる。
【００６６】
本発明の会計システム１００は、さらに、上記データ解析部１２０の解析の結果に基づいた情報を共有する情報共有部１４０を備えるのが好ましい。
【００６７】
上記情報共有部１４０は、さらに、上記データ解析部の解析の結果を決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび/または損益分岐点グラフを含む経営分析資料として表示するのが好ましい。
【００６８】
上記会計システム１００は、さらに、上記データベース及び入力端末に記憶された１以上の仕訳データから業務管理データを自動で抽出することができる。
【００６９】
上記会計システム１００は、さらに、コンピュータによる処理および/またはデータの格納をネットワーク経由でサービスとして利用することができることができる。いわゆるクラウドコンピューティングサービスを利用することができる。
【００７０】
本発明の実施形態に従う会計システム１００は、図２に示すように、利用者の端末に記録された業務管理データを記録し、所定のタイミングに上記記録された業務管理データを配信する会計関連のソフトが予めインストールされたクライアント端末と、複数のクライアント端末とネットワーク経由で接続し、所定のクライアント端末により配信された業務管理データを自動取り込みし、決算書および、損益シミュレーションまたは固定収益シートおよび損益分岐点グラフを含む経営分析資料を作成する会計サーバとを備えることができる。
【００７１】
本発明の実施形態に従う会計システム１００は、図３のようなデータフローにより、管理会計を用いた経営戦略・事業戦略・予算実績差異分析の管理を実現し、一般的な会計システム１００とのデータ連携を可能にすることで、仕訳入力の自動化、及び経営分析資料、固定収益会計等の各種管理資料を自動作成が可能とし、更に企業の数値管理だけでなく、情報共有プラットフォーム５０１やマネジメントシステム５０２を含む総合管理ツールを実現するものである。
【００７２】
本発明の実施形態に従う会計システム１００によれば、利用者の端末に記録された業務管理データを記録し、所定のタイミングに上記記録された業務管理データを配信する会計関連のソフトが予めインストールされたクライアント端末と、複数のクライアント端末とネットワーク経由で接続し、所定のクライアント端末により配信された業務管理データを自動取り込みし、決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび/または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を作成する会計サーバとを備えることにより、経営分析資料を作成することが可能となる。
【００７３】
一般的に高額となるＥＲＰシステムを導入せずとも、インポート機能、および、エクスポート機能が付いた既存の会計ソフトウェアを用いて販売管理や財務会計を含めた企業活動の全体を一元的に管理できるようになる。会社の重要な情報である販売管理と財務会計を統合することで、情報の有効活用を実現するだけでなく、「組織の力」を向上させることができる。
【００７４】
「組織の力」とは、例えば、職場力・チーム力、仕事のやりがい、会社への信頼・愛着・満足を意味する。
【００７５】
本発明の実施形態に従う会計システム１００によれば、マネジメントシステム５０２を備えることにより、「場の理論」における重要な役割を果たすことができる。
【００７６】
「場の理論」とは、例えば、組織構造や管理システムが人々に働きかける情報創造のプロセスに注目してマネジメントすることで、共有理解と心理的共振が達成され、有効に作用することを意味する。
【００７７】
本発明の実施形態に従う会計システム１００によれば、販売管理において、一般的な販売管理機能（受注・発注・売上・仕入・在庫）、自動仕分機能と一般的な会計ソフトウェアとの連携による業務効率化機能、および、貿易書類の自動作成機能を有することが好ましい。海外も含めた会計ソフトウェアとの連携ができることが望ましい。
【００７８】
本発明の実施形態に従う会計システム１００によれば、分析機能を強化することができ、あらゆるＯＳに対応することができる。例えば、データを入力すると、実績がデータとして蓄積される。使用する会計ソフトウェアのデータベース（以下ＤＢ）に適合するように、本発明により形式を変換して自動で会計ソフトウェアに入力される。会計ソフトウェアによって処理されたデータは、ＣＳＶ形式でエクスポートすることができる。作成された会計データは、海外からも利用者のソフトウェアを介して確認することができる。
【００７９】
本発明を導入することにより、メンテナンスを自動で行うことができる。
【００８０】
本発明の会計システム１００によれば、会計データとして必要な中期経営計画、予算、販売データ（受注・発注・売上・仕入）、入庫・出庫情報、経理業務のほか、経営理念・経営ビジョン、および、経営戦略・事業戦略を含めた経営分析がされて経営分析資料を作成することができる。本発明で使用される情報が情報プラットフォーム５０１およびマネジメントシステム５０２でも共有されることにより、外部の取引に対しても逐次適切な指示を行うことができる。
【００８１】
図４は、図３のオペレーション２００および会計３００を詳細に表した図である。本発明の会計システム１００によれば、図４のオペレーション・実績管理２０１での入力時に使用できるどのようなソフトウェアを使用しても、ここでの入力によってすべての経営分析資料を同じフォーマットで出力することができる。オペレーション・実績管理２０１で入力されたデータは、オペレーション・実績ＤＢ２０２に蓄積されることが望ましい。このデータを変換して各分析に使用することができる。ここで、オペレーションとは、原材料と労働力を投入し、商品やサービスの提供に転換する全過程とその関連活動で、製造業における生産管理のみならずサービス業のプロセス管理を含めた幅広い概念を意味する。
【００８２】
本発明の会計システム１００によれば、オペレーション・実績管理２０１で外貨建て販売ソフトを使用することにより、多通貨を扱うことができるため、入力も出力も日本円および/または他の外貨の通貨でも入力することができる。外貨として例えば、ＵＳドル、ポンド、元の処理をすることができる。また、自社通貨の自由な設定が可能である。本発明によって、利用者が為替計算をしなくても自動で使用通貨の為替レートで計算し、表示することができる。つまり、利用者が輸出入の金額と為替レートを入力するだけで、輸出入のドキュメントを作成することができ、支払、入金等の手続きを自動で行うことができる。これによって、輸出入のタスク・プロセス管理が可能になり、業務の自動化、効率化を図ることができる。例えば、貿易実務において、業務漏れ防止をすることができる。さらに、予定日、実績日をカスタマイズすることができ、これらを入力することができる。
【００８３】
本発明の会計システム１００によれば、経費管理において、多通貨、多言語および複数のＯＳに対応することができ、自動仕分け機能と主要会計ソフトウェアとの連携による効率化を図ることができる。
【００８４】
本発明の会計システム１００によれば、オペレーション・実績管理２０１で入力したデータは、ネット銀行との照合ができるため、銀行との入出金の管理を自動で行える。例えば、入金消し込みを自動で行うことができる。さらに、支払がなければ、自動でその内容についての問い合わせを即座にすることができる。
【００８５】
本発明の会計システム１００によれば、入出金自動消込において、海外を含めたネット銀行との連携ができ、買掛・売掛管理業務の工数の大幅削減が期待でき、自動仕分け機能と主要会計ソフトウェアとの連携による効率化を図ることができる。
【００８６】
例えば、外貨建て販売管理ソフトウェアでは多通貨対応となっているため、受注・発注・仕入・売上を使用する各国の通貨で処理することができる。このソフトウェアは、通貨別、製品別の利益率管理をすることができるほか、受注・発注ＥＤＩを備える。ここで、ＥＤＩとは、商取引に関する情報を標準的な形式に統一して企業間で電子的に交換する仕組みを意味する。入庫・出庫・棚卸データの入力により、納期自動回答システムへ実績を蓄積することができる。また、入金・出金・売掛・買掛・手形・借入の経理業務入力機能を備えることが望ましい。
【００８７】
例えば、生産管理ソフトウェアでは、資材所要量計画（ＭＲＰ）手法がとられているものがある。ＭＲＰによって、企業の生産計画達成を前提に、部品表と在庫情報から発注すべき資源の量と発注時期を割り出すことができる。部材在庫情報を把握しており、これをもとに、予想される需要を事前に捕らえるため、必要な部材を分析して部材手配および開発案件進捗管理をし、部材の発注をすることができる。
【００８８】
オペレーション・実績ＤＢ２０２に蓄積されたデータは、一般的な財務会計処理ソフトウェア３０１で処理されて、会計・会計ＤＢ３０２にも反映されることが望ましい。会計・会計ＤＢ３０２に蓄積されたデータは、中期実績、予想実績、管理会計、財務データ等の各分析処理に反映されることが望ましい。
【００８９】
本発明の会計システム１００によれば、使用するソフトウェアを本発明のシステムに組み込むために、回路間のインピーダンス整合 (マッチング)をすることが好ましい。例えば、電源マッチングソフトを使用することにより、そのデータを技術ＤＢ４００（不図示）に保存する。このマッチングソフトを使用することによって、種類の異なったソフトウェアどうしてあっても連携でき、当該ソフトウェアの機能を本発明の会計システム１００に取り込むことができる。
【００９０】
本発明の会計システム１００によれば、図３の情報共有・マネジメントシステム（ＭＳ）・情報プラットフォーム５０１では、経営目標に沿った情報の一元管理をすることができる。情報をオープンにすることによって、素早い対応を可能とすることができる。オペレーション・実績管理２０１で入力したデータ（予算、売上実績等）が情報共有・マネジメントシステム（ＭＳ）・情報プラットフォーム５０１に反映されて、日報・物件、不具合、見積、仕様書、カタログ、ＨＰ、品質・環境月報、ＥＲＭおよび納期自動回答の各部門で使用可能である。ここで、ＥＲＭとは、危機管理（リスクマネジメント）の手法のひとつで、企業の運営上起こり得るあらゆるリスクに対し、組織全体で管理しようとする体制のことである。それぞれのオペレーションに対して進捗状況を共有することができる。上記日報においては、日々更新がされるため、プロセス工程が進んでいるのかを確認することができる。すべての資料に対して履歴を残すことができる。品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９０００）の監査にも対応する資料を自動で作成することができ、また、会議等の資料としてもそのまま利用をすることができる。また、これらの資料は、ウェブ上でも確認することができる。
【００９１】
情報共有・マネジメントシステム（ＭＳ）・マネジメントシステム５０２では、オペレーション・実績管理２０１で入力したデータについて企業行動憲章、および、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９０００）・環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４０００）との照合を行い、ＦＭＥＡで分析することが好ましい。ここで、ＦＭＥＡは、故障モードとその影響の解析という意味で、製品またはプロセスについて、問題が発生する前に問題（故障モード）を識別し、予防する体系的な手法をいう。
また、売上、技術、品質、利益、および、コストのデータを管理する。マネジメントシステムでのデータを参照することにより、例えば、生産管理を日単位で管理することができるため、在庫状況が一目で分かり、材料の調達に関して運送会社に対して適切な依頼をすることができる。
【００９２】
本発明の実施形態の会計システム１００によると、情報共有・マネジメントシステム（ＭＳ）５００で使用した各ソフトウェアは、既存のものを使用することができる。
【００９３】
図５は、本発明の実施形態の会計システム１００による経営分析の例である。
【００９４】
図３によると、経営分析６００の部分に、セールスミックス・財務分析部６０１（不図示）、管理会計部６０２（不図示）および分析ＤＢ６０３(不図示)がある。本発明の実施形態の会計システム１００によれば、分析・分析ＤＢ６０３から固定収益会計の表を作成することができる。新製品、％、計（総顧客数）、新規客、固定客、非固定客および/または離反客に対して、それぞれの売上、原価、粗利益および/または営業利益がいくらだったのかを示すことができる。固定収益会計の表は、オペレーション・実績管理２０１で入力したデータを営業の情報として抽出されて分析・分析ＤＢ６０３の部分で分析され、分析・管理会計部６０２において固定収益の資料として作成されることが望ましい。これにより、損益分岐点分析（ＣＶＰ分析）を行うことができる。
営業プロジェクトごとおよび/または商品ごとに対しての上記新製品等および上記売上高等の詳細を表示することもできる。
これらの表は、状況に応じて、条件の変更をすることができる。そのため、これらのデータに、変動費や固定費の情報を加えて変動販売費や固定営業利益の情報を得ることができる。
【００９５】
客の定義は、利用者によって設定することができる。例えば、数年間通して一定以上の購入がある客を固定客とする定義や、１年以上購入がない客を非固定客とするという定義を決めることができる。
【００９６】
続いて、図６〜図１３の経営分析資料について詳細に説明する。
【００９７】
図６〜図１３は、分析・分析ＤＢ６０３のデータを基に作成されたグラフの例である。売上高推移、顧客数推移、顧客獲得率推移、離反率の推移、移行率推移（新規客）、移行率推移（非固定客）、移行率推移（固定客）、および、利益率（粗利率）推移のグラフを作成することができる。分析・分析ＤＢ６０３での分析によって、図５の作成とともに、図６〜図１３が自動で作成できる。固定客からこれだけ利益を出せているのかを把握することで、安定的な経営に向けて経営分析をすることができる。図４の分析・管理会計の部分中のＣＶＰグラフの部分で処理されることが望ましい。
【００９８】
図５〜図１３に示す資料では、状況に応じて、条件の変更をすることができる。例えば、時間軸の区切り、表示の形態、色を変更することができる。他のデータとの比較を強調するためのカラー表示、字体の変更およびコメント表示が可能である。
【００９９】
図６は、本発明の実施形態の会計システム１００による経営分析の一例である。
【０１００】
図６に示すように、本発明の実施形態の会計システム１００によれば、分析・分析ＤＢ６０３から売上高推移のグラフを作成することができる。売上高推移のグラフは、総売上高、新規客、固定客、非固定客および離反客について、年度別に売上高を表し、売上高の推移が分かるようにすることができる。
【０１０１】
図７は、本発明の実施形態の会計システム１００による経営分析の一例である。
【０１０２】
図７に示すように、本発明の実施形態の会計システム１００によれば、分析・分析ＤＢ６０３から顧客数推移のグラフを作成することができる。顧客数推移のグラフは、総売上高、新規客、固定客、非固定客および離反客について、年度別に顧客数を表し、顧客数の推移が分かるようにすることができる。
【０１０３】
図８は、本発明の実施形態の会計システム１００による経営分析の一例である。
【０１０４】
図８に示すように、本発明の実施形態の会計システム１００によれば、分析・分析ＤＢ６０３から顧客獲得率推移のグラフを作成することができる。顧客獲得率推移のグラフは、新規顧客獲得率について、年度別に顧客獲得率を表し、顧客獲得率推移が分かるようにすることができる。
【０１０５】
図９は、本発明の実施形態の会計システム１００による経営分析の一例である。
【０１０６】
図９に示すように、本発明の実施形態の会計システム１００によれば、分析・分析ＤＢ６０３から離反率の推移のグラフを作成することができる。離反率の推移のグラフは、新規客、および、固定客について、年度別に離反率を表し、離反率の推移が分かるようにすることができる。
【０１０７】
図１０は、本発明の実施形態の会計システム１００による経営分析の一例である。
【０１０８】
図１０に示すように、本発明の実施形態の会計システム１００によれば、分析・分析ＤＢ６０３から移行率推移（新規客）のグラフを作成することができる。移行率推移（新規客）のグラフは、新規客から固定客、または、非固定客へ移行、および、新規客から離反客へ移行した推移について、年度別に移行率を表し、新規客からの移行率の推移が分かるようにすることができる。
【０１０９】
図１１は、本発明の実施形態の会計システム１００による経営分析の一例である。
【０１１０】
図１１に示すように、本発明の実施形態の会計システム１００によれば、分析・分析ＤＢ６０３から移行率推移（非固定客）のグラフを作成することができる。移行率推移（非固定客）のグラフは、非固定客から固定客へ移行した推移について、年度別に移行率を表し、非固定客からの移行率の推移が分かるようにすることができる。
【０１１１】
図１２は、本発明の実施形態の会計システム１００による経営分析の一例である。
【０１１２】
図１２に示すように、本発明の実施形態の会計システム１００によれば、分析・分析ＤＢ６０３から移行率推移（固定客）のグラフを作成することができる。移行率推移（固定客）のグラフは、固定客から非固定客へ移行した推移について、年度別に移行率を表し、移行率の推移が分かるようにすることができる。
【０１１３】
図１３は、本発明の実施形態の会計システム１００による経営分析の一例である。
【０１１４】
図１３に示すように、本発明の実施形態の会計システム１００によれば、分析・分析ＤＢ６０３から利益率（粗利率）推移のグラフを作成することができる。利益率（粗利率）推移のグラフは、総利益率、新規客からの利益率（粗利率）、固定客からの利益率（粗利率）、非固定客からの利益率（粗利率）および離反客からの利益率（粗利率）について、年度別に利益率（粗利率）を表し、利益率（粗利率）の推移を分かるようにすることができる。
【０１１５】
本発明の会計システム１００によれば、利用者は、経営理念を作成することが好ましい。経営戦略体系部７００(不図示)には、経営理念部７０１、経営ビジョン部７０２、経営戦略部７０３、事業戦略部７０４、戦略ＤＢ７０５(不図示)および予測・実績更新・日次部７０６(不図示)がある。これは、経営戦略体系・経営理念部７０１の経営理念作成の部分７１０で処理されることが望ましい。このデータが、経営戦略体系・戦略ＤＢ７０５の経営理念ＤＢに蓄積される。
この経営理念ＤＢに蓄積されたデータをもとに、経営戦略体系・経営理念７０１の経営理念が新たに作成される。これにより、計画の見直しを図ることができる。
【０１１６】
本発明の会計システム１００によれば、利用者は、経営ビジョンを作成することが好ましい。これは、経営戦略体系・経営ビジョン部７０２の経営ビジョン作成の部分７１１で処理されることが望ましい。このデータが、経営戦略体系・戦略ＤＢ７０５(不図示)の経営ビジョンＤＢに蓄積される。
この経営ビジョンＤＢに蓄積されたデータをもとに、経営戦略体系・経営ビジョン７０２の経営ビジョンが新たに作成される。これにより、計画の見直しを図ることができる。
【０１１７】
本発明の会計システム１００によれば、利用者は、中期経営計画を作成することが好ましい。これは、経営戦略体系・経営戦略部７０３の中期経営計画作成の部分で処理されることが望ましい。具体的には、売上高、売上原価、販売管理費・一般管理費および営業外損益の計画を作成することが好ましい。中期とは、例えば、３年を見込んで計画を立てることが望まれる。このデータが、経営戦略体系・戦略部ＤＢ７０５(不図示)の中期ＤＢに蓄積される。
この中期ＤＢに蓄積されたデータをもとに、経営戦略体系・経営戦略部７０３の中期経営計画が新たに作成される。これにより、計画の見直しを図ることができる。
【０１１８】
本発明の会計システム１００によれば、利用者は、利益計画を作成することが好ましい。これは、経営戦略体系・経営戦略部７０３の利益計画作成の部分で処理されることが望ましい。利益計画を作成は、例えば、３年を見込んで計画を立てることが望まれる。このデータが、経営戦略体系・戦略ＤＢ７０５(不図示)の利益計画ＤＢ１に蓄積される。
この利益計画ＤＢ１に蓄積されたデータをもとに、経営戦略体系・経営戦略７０３の利益計画が新たに作成される。これにより、計画の見直しを図ることができる。
【０１１９】
図１４は、本発明の実施形態の会計システム１００による経営分析の一例である。
【０１２０】
図１４に示すように、本発明の実施形態の会計システム１００によれば、経営戦略体系・経営戦略部７０３の中期経営計画差異分析報告の部分で入力した内容を経営戦略体系・戦略ＤＢ７０５(不図示)の中期経営計画差異分析ＤＢで取り込み、その分析内容を経営戦略体系・経営戦略部７０３において、中期経営計画・目標・実績・差異分析報告として作成することができる。
具体的に、図１４の３か年<通期目標>の目標額は、経営戦略体系・戦略ＤＢ７０５(不図示)の中期経営計画ＤＢのデータから読み込むことができる。例えば、商品別売上高、変動費、固定費、営業利益、営業利益率、固定営業利益率がいくらかを表示することができる。
【０１２１】
第１期・達成状況の表において、商品別売上高、変動費、固定費、営業利益、営業利益率、固定営業利益率が会計・会計ＤＢ３０２のデータをはじめ、図５の表に出力した商品名、新製品、売上原価、変動販管費および/または固定販管費のデータから自動で入力されることが可能である。図５の作成とともに、自動で図１４のグラフが作成できる。
達成状況の表の営業利益は、上記会計・会計ＤＢ３０２のデータから反映される。差異額および達成率の算出には、経営戦略体系・事業戦略部７０４で年度別で算出した予算ＤＢおよび経営戦略体系・事業戦略部７０４で年度別で作成した利益計画ＤＢ２のデータが反映されて処理されることが好ましい。
【０１２２】
図１４の第２期の表では、改定目標額を第１期の達成状況を参照して利用者が見直し、新たな目標額を入力することが好ましい。すると、第２期の差異額および増減率は、第１期の達成状況をもとに自動で算出できる。作成された中期経営計画目標・実績/差異分析をもとに、利用者は、初期計画との差異が何であったかを確認することができ、増減の原因を追究したり、今後の具体的な施策について検討をすることができる。第三期についても同様に検討することが可能となる。
これらの表は、状況に応じて、条件の変更をすることができる。
【０１２３】
図１５は、本発明の実施形態の会計システム１００による経営分析の一例である。
【０１２４】
図１５に示すように、本発明の実施形態の会計システム１００によれば、利益計画差異分析ＤＢから利益計画差異分析報告書を作成することができる。
【０１２５】
図１５に示すように、利益計画差異分析報告書には、利益計画と差異分析を入力することができる。月別の欄には、予算、実績、差異の欄を設けることができる。また、実績について、上記会計・会計ＤＢ３０２のデータを自動で取り込むことができる。予算について、経営戦略体系・戦略ＤＢ７０５のデータから、売上高予算、売上高原価予算、売上総利益、販売管理費及び一般管理費予算、営業利益、営業外損益予算、並びに、経常利益が反映することができる。これらのデータからそれぞれの差異が算出できる。経営戦略体系・経営戦略部７０３の利益計画差異分析の部分で処理されることが望ましい。
【０１２６】
本発明の会計システム１００によれば、利用者は、経営戦略体系・事業戦略部７０４の予算作成の部分に関し、予算を作成することが望ましい。具体的には、売上高、売上原価、販売管理費および営業外損益のデータを作成することが好ましい。この場合、例えば、１年を見込んで年度ごとの計画を立てることが望まれる。
この予算をもとに、上記会計・会計ＤＢ３０２のデータと照らし合わせ、経営戦略体系・事業戦略部７０４の予算の部分で差異分析を行うことが好ましい。同様に、あらかじめ利用者は、経営戦略体系・事業戦略部７０４の利益計画作成の部分で利益計画を立てて、上記会計・会計ＤＢ３０２のデータと照らし合わせることにより、予算に対する実績を比較することができ、計画の見直しを図ることができる。
【０１２７】
図１６は、本発明の実施形態の会計システム１００による経営分析の一例である。
【０１２８】
利用者は、利益計画（期別）を作成することが好ましい。これは、経営戦略体系・事業戦略部７０４の利益計画作成の部分で処理されることが望ましい。具体的には、売上高予算、売上原価予算、販売管理費・一般管理費予算、および、営業外損益予算の計画を作成することが好ましい。このデータを経営戦略体系・戦略部ＤＢ７０５(不図示)の利益計画作成ＤＢ２に反映することができる。
【０１２９】
図１６に示すように、本発明の実施形態の会計システム１００によれば、利益計画作成ＤＢ２のデータをもとに利益計画の表を作成することができる。
【０１３０】
図１６に示すように、中期経営計画差異分析報告の表は、利益計画を期別に入力することができる。月別に、例えば、売上高予算、売上高原価予算、売上総利益、販売管理費及び一般管理費予算、営業利益、営業外損益予算および経常利益を入力することが望まれる。これらの表は、状況に応じて、条件の変更をすることができる。経営戦略体系・事業戦略部７０４の利益計画の部分で処理することが望ましい。
【０１３１】
１年単位での予算作成が行われると予算ＤＢにデータが蓄積して、これと、上記会計・会計ＤＢ３０２のデータとが照合され、月および/または日にち単位で差異分析されることが好ましい。さらに、事業別、担当者別等により差異分析が行われて管理することができる。経営戦略体系・予測・実績更新・日次部７０６の日次作成および差異分析で処理されることが望ましい。このデータは、日次ＤＢ２で蓄積することができる。
【０１３２】
利用者は、経営戦略体系・事業戦略部７０４の予算実績差異分析で、例えば、どの部材の納入が遅かったかなどの細かい実施内容を入力することが好ましい。これとオペレーション・実績ＤＢ２０２の蓄積データとが経営戦略体系・戦略ＤＢ７０５(不図示)の予算差異ＤＢにデータが蓄積される。予算差異ＤＢには、この予算実績差異分析のデータのほか、上記会計・会計ＤＢ３０２のデータが反映されて蓄積できる。
すると、上記会計・会計ＤＢ３０２のデータと上記実施内容とをもとにして、予算実績差異分析報告書が自動で作成できる。
【０１３３】
同様に、利用者は、経営戦略体系・事業戦略７０４の利益計画差異分析に実施内容を細かく入力することが望まれる。これとオペレーション・実績ＤＢ２０２の蓄積データとが経営戦略体系・戦略ＤＢ７０５(不図示)の利益計画差異ＤＢにデータが蓄積される。経営戦略体系・戦略ＤＢ７０５の利益計画差異ＤＢには、上記会計・会計ＤＢ３０２のデータと利益計画差異分析で入力した上記実施内容とが反映されて蓄積される。これらのデータをもとに、利益計画差異分析報告が自動で作成される。
【０１３４】
本発明の実施形態の会計システム１００によると、本発明で使用した各ソフトウェアは、既存のものを使用することができる。
【０１３５】
分析６００に当たる部分を説明する。オペレーション・実績ＤＢ２０２のデータおよび会計・会計ＤＢ３０２のデータから、財務データ、借入金等の経理実績、および、製品物利益率等の販売実績のデータが更新できる。この更新データ、経営情報および、その他の追加情報が分析ＤＢ２に蓄積できる。その後は、一般的な会計指標に従って、経営指標、通期損益シミュレーション、借入金実績、利益率分析、売上比率分析、在庫比率分析、および、経営情報の会計データを生成することができる。これらのデータは、既存のエクセルシート上に作成することが可能である。
【０１３６】
会計３００を説明する。オペレーション・実績ＤＢ２０２のデータが反映されて経理実績、および、売上、仕入といった販売実績のデータを更新可能である。また、予算実績差異ＤＢのデータが反映されて予測データが更新できる。経理実績、販売実績および予測のデータをもとに、資金繰り表が自動で作成できる。資金繰り表のデータをもとに、日本での資金繰り表や、海外での資金繰り表といった、目的別のデータを作成することができる。これらのデータは、既存のエクセルシート上に作成することが可能である。
【０１３７】
図１７は、本発明の実施形態の会計システム１００によるメニュー構成を示す図の一例である。利用者は、この画面から必要とする機能を呼び出すことができる。
【０１３８】
本発明の会計方法の実施の形態について、図１８を参照しながら説明する。
【０１３９】
本発明の会計方法は、図１８に示すように、クライアント端末から抽出された業務管理データをデータ取得部１１０が取得して（step１１０）、データ取得部１１０が取得した業務管理データをデータ解析部１２０が自動で取り込んで解析し（step１２０）、データ解析部１２０の解析の結果に基づいて資料作成部１３０が決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび／または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を自動で作成する（step１３０）ことを特徴とする。
【０１４０】
最後に、本発明の会計プログラムの実施の形態について説明する。
【０１４１】
本発明の会計プログラムは、コンピュータが、ユーザ端末から抽出された業務管理データを、ネットワークを介して取得するデータ取得機能と、上記データ取得機能により取得した業務管理データを自動で取り込んで解析するデータ解析機能と、上記データ解析機能による解析の結果に基づいて、決算書、損益シュミレーション、固定収益シートおよび／または損益分岐点グラフを含む経営分析資料を自動で作成する資料作成機能とを実現させることを特徴とする。
【０１４２】
以上、本発明について実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１４３】
１００      会計システム
１１０      データ取得部
１２０      データ解析部
１３０      資料作成部
１４０      情報共有部
１５０      データ送信部
１６０      進捗状況管理部
２００      オペレーション
３００      会計
４００      技術
５００      情報共有・マネジメントシステム（ＭＳ）
６００      分析
７００      経営戦略体系
【図１】
2015028775.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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