(57)【要約】【課題】電力メータとＨＥＭＳサーバとの間でＰＬＣモデムを用いた電力線通信を実現しつつ、検針システム側の親機−子機ＰＬＣモデム間の通信障害を抑えて検針データの収率を高める。【解決手段】自動検針システム１は、電力メータ１２ａ〜１２ｄから検針データを収集する検針サーバ７に接続されたＰＬＣモデム１１と、電力線５を介してＰＬＣモデム１１に接続されたＰＬＣモデム１３ａ〜１３ｄと、ＨＥＭＳサーバ１７に接続されたＰＬＣモデム１８と、電力線５を介してＰＬＣモデム１８に接続されたＰＬＣモデム１４ａ〜１４ｄとを備える。ＨＥＭＳサーバ１７は、電力量データの送信リクエストを送信する前に、電力量データを送信する期間が検針サーバ７と複数の電力メータ１２ｂ〜１２ｄのいずれかとの通信期間と重複するか否かを判定し、重複する場合には送信リクエストを送信せず、重複しない場合には送信リクエストを送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要者の電力使用量を計測する複数の電力メータと、
前記複数の電力メータの各々から第１の電力量データを収集する第１のサーバと、
前記第１のサーバに接続された第１のＰＬＣモデムと、
前記複数の電力メータの各々に接続されるとともに、電力線を介して前記第１のＰＬＣモデムと通信を行う複数の第２のＰＬＣモデムと、
家庭内の電力を管理する第２のサーバと、
前記第２のサーバに接続された第３のＰＬＣモデムと、
前記複数の電力メータのうち前記第２のサーバを導入する家庭の第１の電力メータに接続されるとともに、前記電力線を介して前記第３のＰＬＣモデムと通信を行う第４のＰＬＣモデムとを備え、
前記第１の電力メータは、前記第１のサーバと前記複数の電力メータとの通信期間に関する情報を前記第２のサーバに送信し、
前記第２のサーバは、電力量データの送信リクエストを前記第１の電力メータに向けて送信する前に、前記通信期間に関する情報に基づき前記送信リクエストを送信する期間が前記第１のサーバと前記複数の電力メータのいずれかとの通信期間と重複するか否かを判定し、重複する場合には前記送信リクエストを送信せず、重複しない場合に前記送信リクエストを送信することを特徴とする自動検針システム。
【請求項２】
前記複数の電力メータの各々は、前記第１のサーバが前記複数の電力メータの各々から前記第１の電力量データを収集するための通信スケジュールデータを保持しており、
前記第１の電力メータは、前記通信スケジュールデータを参照して、前記通信期間に関する情報として前記第２のサーバと前記第１の電力メータとの通信を禁止する期間を設定する通信禁止期間設定信号を生成して前記第２のサーバに向けて送信し、
前記第２のサーバは、前記通信禁止期間設定信号に基づいて、前記送信リクエストを送信する期間が前記第１のサーバと前記複数の電力メータのいずれかとの通信期間と重複するか否かを判定する、請求項１に記載の自動検針システム。
【請求項３】
前記第１の電力メータは、前記第１のサーバが前記複数の電力メータのいずれとも通信を行わない空き時間のたびに前記通信禁止期間設定信号を送信する、請求項２に記載の自動検針システム。
【請求項４】
前記複数の電力メータの各々は前記第１のサーバが前記複数の電力メータの各々から前記第１の電力量データを収集するための通信スケジュールデータを保持しており、
前記第２のサーバは、前記通信期間に関する情報として前記第１の電力メータから前記通信スケジュールを取得して保持し、当該通信スケジュールに基づいて、前記送信リクエストを送信する期間が前記第１のサーバと前記複数の電力メータのいずれかとの通信期間と重複するか否かを判定する、請求項１に記載の自動検針システム。
【請求項５】
前記第１の電力メータは、前記第２のサーバから送信された前記電力量データの送信リクエストに応答して第２の電力量データを第２のサーバに向けて送信する前に、前記第２の電力量データを送信する期間が前記第１のサーバと他の電力メータとの通信期間と重複するか否かを判定し、重複する場合には前記送信リクエストに応答せず、重複しない場合には前記送信リクエストに応答して前記第２の電力量データを送信する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の自動検針システム。
【請求項６】
前記第１のサーバは、前記複数の電力メータの各々から前記第１の電力量データを定期的に収集するための通信スケジュールデータを予め作成し、当該通信スケジュールデータを前記複数の電力メータに向けて配信する、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の自動検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＬＣ（Power Line Communication：電力線通信）を利用した電力使用量の検針システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力会社においては、各需要者の電力使用量を遠隔地から収集する自動検針システムの導入が進みつつある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
自動検針システムでは、親機ＰＬＣモデム（以下、検針用親機ＰＬＣモデムという）が電柱等に取り付けられ、検針データを親機ＰＬＣモデムに送信するための子機ＰＬＣモデム（以下、検針用子機ＰＬＣモデムという）が各需要者の電力メータに内蔵される。これらのＰＬＣモデムは電柱と電力メータとを結ぶ電力線を通信路として利用するので、新規に通信線を敷設する必要がなく、導入コストの面で非常に有利である。
【０００４】
一方、エコロジーの観点から節電への関心が高まっており、ＩＴを使って最適なエネルギー管理を実現するＨＥＭＳ（Home Energy Management System：家庭内電力管理システム）を導入する家庭が増えてきている（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
ＨＥＭＳでは中央制御装置としてのＨＥＭＳサーバが用いられる。ＨＥＭＳサーバはエアコンなどの各家電機器の運転状況や消費電力をモニタリングしながらそれらを自動制御する。ＨＥＭＳによれば、エネルギー需給を可視化し、電気を自動制御して生活の快適さを保ちながら節電することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２２３０６３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５４２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＨＥＭＳにおいて、家庭内の全消費電力を把握するために電力メータから電力量データを取得したいという要望がある。しかし、電力メータ及び自動検針システムは電力会社の管理下で運用されており、ＨＥＭＳは各家庭内で閉じられたシステムであるため、相互の連携は困難である。
【０００８】
そこで、電力メータ内にＨＥＭＳ用子機ＰＬＣモデムを設置し、ＨＥＭＳサーバにＨＥＭＳ用親機ＰＬＣモデムを接続し、自動検針システムとは無関係にＨＥＭＳサーバが電力メータと通信する方法が検討されている。この場合、ＨＥＭＳサーバから親機−子機ＰＬＣモデムを介して電力メータに向けて電力量データの送信リクエストを送信すると、電力メータが電力量データをＨＥＭＳサーバに向けて送信するようにあらかじめ手順を設定しておけばよい。この方法によれば、ＨＥＭＳ側でも電力量データを利用することが可能となる。
【０００９】
しかしながら、電力メータがＨＥＭＳ用子機ＰＬＣモデムおよびＨＥＭＳ用親機ＰＬＣモデムを介してＨＥＭＳサーバに向けて電力量データを送信すると、ＨＥＭＳ用子機ＰＬＣモデムの送信信号が同じ電力線に接続されている他の需要者の検針用子機ＰＬＣモデムに届いてしまうという問題がある。このとき、他の検針用子機ＰＬＣモデムが検針用親機ＰＬＣモデムと通信している最中であれば、信号が干渉して通信障害となるおそれがある。自動検針システムには検針データを極めて高い収率で確実に収集できることが求められており、そのためには通信障害の原因を徹底的に排除する必要がある。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、電力メータとＨＥＭＳサーバとの間でＰＬＣモデムを用いた電力線通信を実現しつつ、検針システム側の親機−子機ＰＬＣモデム間の通信障害を抑えて検針データの収率を高めることが可能な自動検針システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明による自動検針システムは、電力需要者の電力使用量を計測する複数の電力メータと、前記複数の電力メータの各々から第１の電力量データを収集する第１のサーバと、前記第１のサーバに接続された第１のＰＬＣモデムと、前記複数の電力メータの各々に接続されるとともに、電力線を介して前記第１のＰＬＣモデムと通信を行う複数の第２のＰＬＣモデムと、家庭内の電力を管理する第２のサーバと、前記第２のサーバに接続された第３のＰＬＣモデムと、前記複数の電力メータのうち前記第２のサーバを導入する家庭の第１の電力メータに接続されるとともに、前記電力線を介して前記第３のＰＬＣモデムと通信を行う第４のＰＬＣモデムとを備え、前記第１の電力メータは、前記第１のサーバと前記複数の電力メータとの通信期間に関する情報を前記第２のサーバに送信し、前記第２のサーバは、電力量データの送信リクエストを前記第１の電力メータに向けて送信する前に、前記通信期間に関する情報に基づき前記送信リクエストを送信する期間が前記第１のサーバと前記複数の電力メータのいずれかとの通信期間と重複するか否かを判定し、重複する場合には前記送信リクエストを送信せず、重複しない場合に前記送信リクエストを送信することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、第２のサーバが電力量データの送信リクエストを送信しようとする期間が検針側システム側の通信期間と重複しない場合のみ送信リクエストを送信するので、検針システムを構成する第１の電力メータと第２のサーバとの間でＰＬＣモデムを用いた電力線通信を実現しつつ、検針システム側の第１−第２ＰＬＣモデム間の通信障害を抑えて検針データの収率を高めることができる。
【００１３】
本発明において、前記複数の電力メータの各々は、前記第１のサーバが前記複数の電力メータの各々から前記第１の電力量データを収集するための通信スケジュールデータを保持しており、前記第１の電力メータは、前記通信スケジュールデータを参照して、前記通信期間に関する情報として前記第２のサーバと前記第１の電力メータとの通信を禁止する期間を設定する通信禁止期間設定信号を生成して前記第２のサーバに向けて送信し、前記第２のサーバは、前記通信禁止期間設定信号に基づいて、前記送信リクエストを送信する期間が前記第１のサーバと前記複数の電力メータのいずれかとの通信期間と重複するか否かを判定することが好ましい。この構成によれば、検針システム側で用いる通信スケジュールを利用して、ＨＥＭＳ側の第２のサーバと第１の電力メータとの間の通信タイミングを生成することができ、検針システム側の第１−第２ＰＬＣモデム間の通信障害を確実に回避することができる。
【００１４】
本発明において、前記第１の電力メータは、前記第１のサーバが前記複数の電力メータのいずれとも通信を行わない空き時間のたびに前記通信禁止期間設定信号を送信することが好ましい。これによれば、通信禁止期間設定信号を受信したタイミングで通信禁止期間を設定すればよいので、通信禁止期間の設定及び管理を容易に行うことができる。
【００１５】
本発明において、前記複数の電力メータの各々は前記第１のサーバが前記複数の電力メータの各々から前記第１の電力量データを収集するための通信スケジュールデータを保持しており、前記第２のサーバは、前記通信期間に関する情報として前記第１の電力メータから前記通信スケジュールを取得して保持し、当該通信スケジュールに基づいて、前記送信リクエストを送信する期間が前記第１のサーバと前記複数の電力メータのいずれかとの通信期間と重複するか否かを判定することが好ましい。これによれば、第２のサーバ自身が検針システム側の通信スケジュールを把握することができ、検針システムの通信障害を確実に防止することができる。
【００１６】
本発明において、前記第１の電力メータは、前記第２のサーバから送信された前記電力量データの送信リクエストに応答して第２の電力量データを第２のサーバに向けて送信する前に、前記第２の電力量データを送信する期間が前記第１のサーバと他の電力メータとの通信期間と重複するか否かを判定し、重複する場合には前記送信リクエストに応答せず、重複しない場合には前記送信リクエストに応答して前記第２の電力量データを送信することが好ましい。これによれば、たとえ第１の電力メータが第２のサーバからの電力量データの送信リクエストを受信したとしても、第１の電力メータから第２のサーバに向けて電力量データを送信しようとする期間が検針側システム側の通信期間と重複する場合には、送信リクエストが無視されて第１の電力メータから第２の電力量データが送信されない。したがって、検針システム側の第１−第２ＰＬＣモデム間の通信障害をさらに抑えて検針データの収率を高めることができる。
【００１７】
本発明において、前記第１のサーバは、前記複数の電力メータの各々から前記第１の電力量データを定期的に収集するための通信スケジュールデータを予め作成し、当該通信スケジュールデータを前記複数の電力メータに向けて配信することが好ましい。この構成によれば、第１サーバによる複数の電力メータへの自動検針を通信スケジュールに従って確実に行うことができ、検針データを非常に高い収率で確実に収集することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電力メータとＨＥＭＳサーバとの間でＰＬＣモデムを用いた電力線通信を実現しつつ、検針システム側の親機−子機ＰＬＣモデム間の通信障害を抑えて検針データの収率を高めることが可能な自動検針システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施の形態による自動検針システムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、ＰＬＣモデムの構成を機能的に示すブロック図である。
【図３】図３は、電力量データの送信手順を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の好ましい実施の形態による自動検針システムの構成を示す模式図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態による自動検針システム１は、例えば集合住宅１０の各戸１０ａ〜１０ｄの電力使用量を検針するためのものであり、電柱２等に設置された検針用親機ＰＬＣモデム１１（第１のＰＬＣモデム）と、各戸の電力メータ１２ａ〜１２ｄにそれぞれ内蔵された検針用子機ＰＬＣモデム１３ａ〜１３ｄ（第２のＰＬＣモデム）ならびにＨＥＭＳ用子機ＰＬＣモデム１４ａ〜１４ｄ（第４のＰＬＣモデム）と、ＨＥＭＳを導入する家庭に設置されたＨＥＭＳサーバ１７と、ＨＥＭＳサーバ１７において電力線通信を実現するためのＨＥＭＳ用親機ＰＬＣモデム１８（第３のＰＬＣモデム）とを備えている。
【００２３】
変電所３から供給される電力は柱上トランス４、電力引き込み線５ａ、電力メータ１２ａ〜１２ｄおよびブレーカ１６ａ〜１６ｄを経由して各需要者ａ〜ｄの家電機器９ａ〜９ｄにそれぞれ供給される。検針用親機ＰＬＣモデム１１の一方の通信端子は例えば光ネットワーク６を介して検針サーバ７（第１のサーバ）に接続されており、他方の通信端子は電力引き込み線５ａに接続されている。
【００２４】
電力メータ１２ａ〜１２ｄ内の検針用子機ＰＬＣモデム１３ａ〜１３ｄの一方の通信端子は対応する電力メータ１２ａ〜１２ｄのコントローラ１５ａ〜１５ｄにそれぞれ接続されており、他方の通信端子は電力引き込み線５ａに接続されている。ＨＥＭＳ用子機ＰＬＣモデム１４ａ〜１４ｄも同様に、その一方の通信端子は対応する電力メータ１２ａ〜１２ｄのコントローラ１５ａ〜１５ｄにそれぞれ接続されており、他方の通信端子は電力引き込み線５ａに接続されている。
【００２５】
なお、各子機ＰＬＣモデムが電力メータ１２ａ〜１２ｄ内に内蔵されている場合、コントローラ１５ａ〜１５ｂはそれらのＰＬＣモデムに対する狭義の電力メータとして位置付けられ、検針用子機ＰＬＣモデム１３ａ〜１３ｄならびにＨＥＭＳ用子機ＰＬＣモデム１４ａ〜１４ｂは狭義の電力メータに接続されており、コントローラ１５ａ〜１５ｄの動作は電力メータ１２ａ〜１２ｄの動作と等価であると考えることができる。
【００２６】
本実施形態においては需要者ａがＨＥＭＳを導入しており、ＨＥＭＳサーバ（第２のサーバ）１７は需要者ａの宅内にのみ設置されている。ＨＥＭＳサーバ１７は例えばZigBee（登録商標）などの近距離無線ネットワーク８を介して宅内の個々の家電機器９ａに接続されている。ＨＥＭＳ用親機ＰＬＣモデム１８の一方の通信端子はＨＥＭＳサーバ１７に接続されており、他方の通信端子は宅内の電力線５ｂに接続されている。なお、多くの場合、ＨＥＭＳサーバ１７およびＨＥＭＳ用親機ＰＬＣモデム１８は分電盤（不図示）の近くに設置される。
【００２７】
図２は、ＰＬＣモデム（電力線モデム）の構成を機能的に示すブロック図である。このＰＬＣモデム２０は、検針用親機ＰＬＣモデム１１、検針用子機ＰＬＣモデム１３ａ〜１３ｄ、ＨＥＭＳ用子機ＰＬＣモデム１４ａ〜１４ｄ、ＨＥＭＳ用親機ＰＬＣモデム１８として用いることができる汎用的なものである。
【００２８】
図２に示すように、ＰＬＣモデム２０は、制御部２１、メモリ２２、インターフェース（Ｉ／Ｆ）２３、通信部２４、変調部２５、送信部２６、復調部２７、受信部２８およびマルチプレクサ２９を有している。
【００２９】
制御部２１は、上位装置から各種の情報を取得し、取得した情報に基づいてＰＬＣモデム２０の各部を制御する。ここにいう上位装置とは、検針用親機ＰＬＣモデム１１であれば検針サーバ７、ＨＥＭＳ用親機ＰＬＣモデム１８であればＨＥＭＳサーバ１７、検針用子機ＰＬＣモデム１３ａやＨＥＭＳ用子機ＰＬＣモデム１４ａであれば電力メータ１２ａのコントローラ１５ａである。
【００３０】
メモリ２２は、制御部２１の指示に従い、上位装置から入力されるデータを記憶する記憶手段である。またメモリ２２には設定情報を含む各種情報が記録されている。
【００３１】
インターフェース部２３は、上位装置とのインターフェースであり、上位装置から上位レイヤデータを受け取り、通信部２４に出力する。また、通信部２４から上位レイヤデータの入力を受け、上位装置に出力する。
【００３２】
通信部２４はヘッダーを含む送受信信号の処理を行う機能部であり、例えばＤＳＰ(Digital Signal Processor)によって構成される。具体的な処理としては、インターフェース部２３から送信すべき上位レイヤデータの供給を受け、パイロットデータや宛先ＭＡＣアドレスなどを含むヘッダーと誤り訂正のための冗長データとを付加し、送信データとして変調部２５に送出する。また、復調部２７からヘッダーと上位レイヤデータとを含む受信データの入力を受け、その中のヘッダーに応じた処理および誤り訂正処理を行うとともに、上位レイヤデータのインターフェース部２３への出力を行う。
【００３３】
変調部２５は、制御部２１の指示に従い、ＯＦＤＭ変調方式並びに位相変調方式の中から一の変調方式を選択する。そして、選択した一の変調方式を用い、送信データに基づいて搬送波信号を変調し、変調方式に応じた既知の同期信号を含む所定のプリアンブルを付加するとともに、電波法施行規則の規定（搬送波出力）に則り変調処理に用いた通信方式に応じて信号の振幅を制御した後、送信部２６に出力する。
【００３４】
送信部２６は、変調部２５から入力された信号を電力線に送出可能な信号に変換してから、電力線に送出する機能を有する。具体的には、変調部２５から入力されるデジタル信号をアナログ信号に変換するとともに、バンドパスフィルタを用いて不要な周波数帯の成分を取り除き、さらに所定の増幅率で増幅して、マルチプレクサ２９を介して電力線に送出する。
【００３５】
受信部２８は、電力線に到来した信号を受信してデジタル信号に変換し、復調部２７に出力する機能を有する。具体的には、マルチプレクサ２９を介して受信された信号からバンドパスフィルタを用いて不要な高低周波成分を取り除き、さらに所定の増幅率で増幅した後、サンプリングしてデジタル信号に変換し、復調部２７に出力する。
【００３６】
復調部２７は、受信部２８から入力されるデジタル信号を、ＯＦＤＭ変調方式および位相変調方式を用いて復調する機能を有する。復調部２７は、復調によって得た信号を通信部２４に出力する。また復調部２７は、受信部２８から入力された信号から既知の同期信号を検出する同期検出機能を有している。ここで検出される同期信号は、ＯＦＤＭ変調方式の同期信号又は位相変調方式の同期信号であり、復調部２７は、検出した同期信号から復調に用いる変調方式を決定する。
【００３７】
自動検針システムでは、１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚの低周波数帯域の電力線通信が使用される。この電力線通信で使用される変調方式のうち、ＯＦＤＭ(Orthogonal Frequency Division Multiplexing，直交波周波数分割多重)変調方式は、１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚの帯域をフルに用い、かつサブキャリアごとの適応変調を行えるので、比較的高速かつ信頼性の高い通信を実現できるという利点を有するが、電波法施行規則において全サブキャリアの合計出力値が１００ｍＷ以下に制限されている。また、１１５ｋＨｚ又は１３２ｋＨｚを用いる位相変調方式（位相振幅変調方式を含む）は、搬送波出力が３５０ｍＷ以下に制限されている。位相変調方式は、ＯＦＤＭ変調方式に比べると低速な通信しかできないが、ノイズが多い環境下での通信や遠方との通信に有効である。さらに、２００ｋＨｚ〜４５０ＫＨｚのスペクトル拡散方式では搬送波出力が１０ｍＷ以下に制限されており、１０ｋＨｚ〜２００ｋＨｚのスペクトル拡散方式では搬送波出力が３０ｍＷ以下に制限されている。
【００３８】
このように、電力線通信では搬送波出力の最大レベルが規定されているが、検針システム側では確実な通信のため、通常は最大レベルでの通信が行われることが多い。これに対し、ＨＥＭＳ側では検針システム側との信号の干渉を防止するため、検針システム側の送信信号よりも低い出力レベルで送信信号を出力することが好ましいが、ほぼ最大レベルで出力することも可能である。後述するように、ＨＥＭＳサーバと電力メータとの間の通信は、検針システム側の通信期間中には行われず、空き時間の間だけ行なわれるからである。
【００３９】
図１の構成において、電力会社による自動検針の方法は従来通りである。すなわち、各戸の検針データ（第１の電力量データ）は電力メータ１２ａ〜１２ｄによって計測され、検針用子機ＰＬＣモデム１３ａ〜１３ｄを介して検針用親機ＰＬＣモデム１１に送信され、さらに光ネットワーク６を介して検針サーバ７に転送される。電力量データは、検針サーバ７からのリクエストに応じて送信されてもよく、あるいは電力メータ１２ａ〜１２ｄが所定のタイミングで自発的に送信してもよい。これにより、各戸の検針データが自動的に収集される。
【００４０】
次に、ＨＥＭＳサーバ１７による電力量データの取得方法について説明する。
【００４１】
ＨＥＭＳサーバ１７はＨＥＭＳ用親機ＰＬＣモデム１８およびＨＥＭＳ用子機ＰＬＣモデム１４ａを介して電力メータ１２ａ（第１の電力メータ）と通信可能である。ＨＥＭＳサーバ１７が電力メータ１２ａに向けて電力量データの送信リクエストを送信すると、電力メータ１２ａは電力量データ（第２の電力量データ）をＨＥＭＳサーバ１７に返信する。しかし、ＨＥＭＳ用子機ＰＬＣモデム１４ａから送信された電力量データは、電力メータ１２ａにはもちろんのこと、同じ電力線５（５ａ，５ｂ）に接続されている他の需要者ｂ〜ｄの電力メータ１２ｂ〜１２ｄにも到達してしまう。そのため、検針サーバ７が検針用親機ＰＬＣモデム１１および検針用子機ＰＬＣモデム１３ａ〜１３ｄを介していずれかの電力メータ１２ａ〜１２ｄと通信している最中であれば信号が干渉して通信障害となることは上述したとおりである。そこで、本実施形態ではそのような干渉を抑制するために以下の手段をとる。
【００４２】
図３は、電力量データの送信手順を説明するためのシーケンス図である。
【００４３】
図３に示すように、まず検針サーバ７は、各需要者の電力メータ１２ａ〜１２ｄとの通信スケジュール（検針スケジュール）を生成し、これにしたがって自動遠隔検針を実施する。通信スケジュールは所定の時間（例えば３０分）を繰り返し単位とし、この単位期間Ｔ０内に各電力メータの検針時間が割り当てられたものである。そして、この単位期間Ｔ０のうち検針時間が割り当てられていない残り時間が「空き時間」となる。なお一つの電力メータの検針に割り当てられる時間は数秒以下である。ここでは４つの電力メータ１２ａ〜１２ｄを対象としており、その数は非常に少ないが、実際にはもっと多くの電力メータを検針対象とすることができる。
【００４４】
通信スケジュールは単位期間Ｔ０内において任意に設定することができる。例えば図示のように、４つの電力メータ１２ａ〜１２ｄの検針を連続して行ってもよい。また、２つの電力メータ１２ａ，１２ｂの検針を連続して行った後、空き時間を設け、次いで他の２つの電力メータ１２ｃ，１２ｄの検針を連続して行った後、再び空き時間を設けるようにしてもよい。さらにまた、個々の電力メータの検針が終わるたびに空き時間を設けてもよい。
【００４５】
検針サーバ７は、通信スケジュールを新規作成または変更したとき、この通信スケジュールデータを各電力メータ１２ａ〜１２ｄに配布する。検針サーバ７からの通信スケジュールデータは、検針用親機ＰＬＣモデム１１および検針用子機ＰＬＣモデム１３ａ〜１３ｄを介して各需要者ａ〜ｄの電力メータ１２ａ〜１２ｄに送信され、各電力メータ１２ａ〜１２ｄはこの通信スケジュールデータを予め保持しておく。
【００４６】
次に、電力メータ１２ａのコントローラ１５ａは、自らが保持する通信スケジュールを参照して、現在が「空き時間」であるか否かを判断する。そして、現在が空き時間であると判断した場合、電力メータ１２ａのコントローラ１５ａは空き時間が終了する直前に通信禁止期間設定信号Ｓ１をＨＥＭＳサーバ１７へ送信する。ここで「通信禁止期間設定信号」とは、ＨＥＭＳサーバ１７と電力メータ１２ａとの間の通信禁止期間を設定するための信号であって、本実施形態では検針時間終了時刻ｔ２を規定する情報を含むものである。
【００４７】
本実施形態においては、空き時間が終了する直前に通信禁止期間設定信号Ｓ１を送信し、この信号の受信をトリガにして通信禁止期間をスタートさせているので、通信禁止期間設定信号Ｓ１が検針時間開始時刻ｔ１に関する情報を含まなくてもよいが、検針時間開始時刻ｔ１に関する情報を含んでいてもかまわない。なお、本実施形態においてＨＥＭＳサーバ１７自身は通信スケジュールデータを保持せず、単に電力メータ１２ａからの命令にしたがって通信の許否を決定する。
【００４８】
通信禁止期間設定信号を受信したＨＥＭＳサーバ１７は、この通信禁止期間設定信号を受信してから検針時間終了時刻ｔ２までの間、電力メータ１２ａとの間で通信を行わない。したがって、電力量データを取得しようとするＨＥＭＳサーバ１７は、まず現在が通信禁止期間であるか否かを判断し、通信禁止期間である場合には電力量データの送信リクエストＲ１を送信しないが、空き時間である場合には電力メータ１２ａに向けて電力量データの送信リクエストＲ１を送信する。すなわち、ＨＥＭＳサーバ１７は、電力量データの送信リクエストＲ１を電力メータ１２ａに向けて送信する前に、送信リクエストＲ１を送信する期間が検針サーバ７と電力メータ１２ａ〜１２ｄのいずれかとの通信期間と重複するか否かを判定し、重複する場合には送信リクエストＲ１を送信せず、重複しない場合には送信リクエストＲ１を送信する。
【００４９】
ＨＥＭＳサーバ１７からの電力量データの送信リクエストＲ１はＨＥＭＳ用親機ＰＬＣモデム１８およびＨＥＭＳ用子機ＰＬＣモデム１４ａを介して電力メータ１２ａのコントローラ１５ａに送られる。電力量データの送信リクエストＲ１を受信した電力メータ１２ａのコントローラ１５ａは、通信スケジュールを参照して、現在が空き時間であるか否かを判断する。そして図示のように、現在が空き時間であると判断した場合、電力メータ１２ａは当該リクエストに応答して電力量データＤ１をＨＥＭＳサーバ１７に向けて送信する。この電力量データＤ１は、ＨＥＭＳ用子機ＰＬＣモデム１４ａおよびＨＥＭＳ用親機ＰＬＣモデム１８を介してＨＥＭＳサーバ１７に送られる。一方、現在が空き時間ではなく、検針サーバ７といずれかの電力メータ１２ａ〜１２ｄとの通信期間（検針時間）であると判断した場合、電力メータ１２ａは当該送信リクエストＲ１を無視して無応答とする。
【００５０】
このように、ＨＥＭＳサーバ１７は、電力量データの送信リクエストＲ１を送信するタイミングがいずれかの検針用子機ＰＬＣモデムと検針用親機ＰＬＣモデム１１とが通信するタイミングと重複する場合には、当該送信リクエストＲ１の送信を行わないので、検針システム側の通信との干渉を確実に防止することができる。
【００５１】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能であり、それらも本発明に包含されるものであることは言うまでもない。
【００５２】
例えば、上記実施形態において、電力メータ１２ａは、空き時間が来るたびに次の通信禁止期間を設定するための通信禁止期間設定信号Ｓ１を送信し、ＨＥＭＳサーバ１７自身は通信スケジュールデータを保持せず、単に電力メータ１２ａからの命令にしたがって通信の許否を決定しているが、本発明はこのような構成に限定されない。したがって、例えば、ＨＥＭＳサーバ１７が電力メータ１２ａから通信スケジュールデータを取得して保持し、当該通信スケジュールに基づいて、電力量データの送信リクエストを送信する期間が検針サーバ７と複数の電力メータ１２ａ〜１２ｄのいずれかとの通信期間と重複するか否かを判定するようにしてもよい。この場合、電力メータ１２ａは、通信スケジュールが変更されるまでは通信スケジュールデータを送信する必要がなく、ＨＥＭＳサーバ１７自身が通信スケジュールデータを参照して通信禁止期間を設定するので、通信エラー等によるトラブルを予め回避することができ、システムの信頼性を高めることが可能である。そのため、検針件数が非常に多く空き時間が少ない場合には有効である。
【００５３】
また、上記実施形態では、検針用子機ＰＬＣモデム１３ａ〜１３ｄおよびＨＥＭＳ用子機ＰＬＣモデム１４ａ〜１４ｄが電力メータ１２ａ〜１２ｄに内蔵されたものであるが、電力メータに外部から接続されるいわゆる外付けタイプであってもかまわない。また、電力メータ１２ａ〜１２ｄは検針用子機ＰＬＣモデム１３ａ〜１３ｄとＨＥＭＳ用子機ＰＬＣモデム１４ａ〜１４ｄの２つのＰＬＣモデムをそれぞれ内蔵しているが、１つの共通のＰＬＣモデムで両方の機能を兼用してもかまわない。この場合も、子機ＰＬＣモデムがＨＥＭＳ用親機ＰＬＣモデムと通信するタイミングが、検針用親機ＰＬＣモデムと通信するタイミングと重複しないようにすればよい。
【００５４】
また、上記実施形態においては、説明の便宜上、需要者ａだけがＨＥＭＳを導入しており、ＨＥＭＳサーバ（第２のサーバ）１７は需要者ａの宅内にのみ設置されているが、他の需要者ｂ〜ｄがＨＥＭＳを導入してもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５５】
１    自動検針システム
２    電柱
３    変電所
４    柱上トランス
５ａ，５ｂ    電力線
６    光ネットワーク
７    検針サーバ
８    近距離無線ネットワーク
９ａ〜９ｄ    家電機器
１０    集合住宅
１０ａ〜１０ｄ    電力需要者の各戸
１１    検針用親機ＰＬＣモデム
１２ａ〜１２ｄ    電力メータ
１３ａ〜１３ｄ    検針用子機ＰＬＣモデム（第２のＰＬＣモデム）
１４ａ〜１４ｄ    ＨＥＭＳ用子機ＰＬＣモデム
１５ａ〜１５ｄ    コントローラ
１６ａ〜１６ｄ    ブレーカ
１７    ＨＥＭＳサーバ
１８    ＨＥＭＳ用親機ＰＬＣモデム
２０    ＰＬＣモデム
２１    制御部
２２    メモリ
２３    インターフェース部
２４    通信部
２５    変調部
２６    送信部
２７    復調部
２８    受信部
２９    マルチプレクサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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