(57)【要約】【課題】定在波により、電磁波伝播シート上位置によって二次元通信の性能がばらつく【解決手段】開放形二次元状電磁波伝搬媒体端部を、複数の抵抗手段で略整合終端することで、電磁波伝播シート内の定在波強度を低減する。【選択図】      図7
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の第一導体層と、前記第一導体層上に間隔をあけて配置された平板状の第二導体層と、前記第一導体層端部近傍と前記第二導体層端部近傍との間が少なくとも二か所以上においてそれぞれ電気的抵抗手段により接続されている電磁波伝播シート。
【請求項２】
前記複数の電気的抵抗手段の接続部分同士の間の距離が前記電磁波伝播シート内を伝搬する電磁波の真空波長の１／５以下である請求項１に記載の電磁波伝播シート。
【請求項３】
前記複数の電気的抵抗手段の接続部分が前記電磁波伝播シートの端部近傍全体に渡って略等間隔である請求項１または２のいずれか一項に記載の電磁波伝播シート。
【請求項４】
前記第一導体層および前記第二導体層間の距離をｈ、前記第一導体層および前記第二導体層間の空間の誘電率をε、透磁率をμ、前記複数の電気的抵抗手段の接続部分同士の間の距離をａとしたとき、前記電気的抵抗手段による抵抗値が、０．５×（ｈ／ａ）×｛（μ／ε）０．５｝以上、２×（ｈ／ａ）×｛（μ／ε）０．５｝以下の値である請求項１から３のいずれか一項に記載の電磁波伝播シート。
【請求項５】
前記複数の電気的抵抗手段の接続部分同士の間の距離をａ、前記電磁波伝播シートの特性インピーダンスをＺ０としたとき、前記電磁波伝播シートの端部の幅Ｌに対して、前記電気的抵抗手段による抵抗値が、０．５×Ｚ０×（Ｌ／ａ）以上２×Ｚ０×（Ｌ／ａ）以下の値である請求項１から３のいずれか一項に記載の電磁波伝播シート。
【請求項６】
平板状の前記第一導体層と、メッシュ状の前記第二導体層と、前記第一と第二導体層の間に挟まれた第一誘電体層と、を具備する請求項１から６のいずれか一項に記載の電磁波伝播シート。
【請求項７】
前記電気的抵抗手段として、所定の抵抗値の導電材を有している抵抗体部品である請求項１から８のいずれか一項に記載の電磁波伝播シート。
【請求項８】
導体グランド部と、前記導体グランド部の上層に設けられた第二誘電体層と、前記第二誘電体層の上層に間を空けて設けられた少なくとも一つの第一導体電極部及び第二導体電極部と、前記第二誘電体層中にあって前記導体グランド部と前記第一導体電極部とを電気的に接続する少なくとも一つの導体ビアと、前記第一導体電極部と前記第二導体電極部との間を電気的に接続する複数の前記電気的抵抗手段とを有した請求項１から７のいずれか一項に記載の電磁波伝播シート。
【請求項９】
電磁波伝播シートを複数備え、前記複数の電磁波伝播シートを互いに接続する電磁波伝送インターフェイス部を有し、前記電磁波伝送インターフェイス部が前記電気的抵抗手段として機能する請求項１から８のいずれか一項に記載の電磁波伝播シート。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の電磁波伝播シートによって信号を伝達する通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波伝播シート及び電磁波伝播シートを用いた通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有線による一次元通信と電波による三次元通信以外の新たな形態として、二次元通信が提案され、一部実用に供されている。
【０００３】
二次元通信装置の例としては、
【特許文献１】のような構成がある。図１に示すように、誘電体層１０２を二つの導体層１０１，１０３で挟み、かつその導体層の少なくとも一部に空隙をもつようにして、開放形二次元状電磁波伝搬媒体を構成している。この開放形二次元状電磁波伝搬媒体から構成される電磁波伝播シート１０中に、通信信号を伝送する電磁波を行き渡らせると、電磁波が電磁波伝播シート上面から漏出する。このような構造の電磁波伝播シート上近傍に置かれた、アンテナあるいはシート専用の受信装置を有する電子機器やＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグなどに対して、電磁波伝播シートから漏出する電磁波を介して信号を伝達する構成となっている。
【０００４】
電磁波伝播シート１０が、二次元通信を実現する原理について説明する。図２、３に、それぞれ電磁波伝播シート１０の上面図、及び正面図を示す。
【０００５】
電磁波伝播シート１０は、平板状の導体層１０３と、導体層１０３の上層に設けられた誘電体層１０２と、誘電体層１０２の上層に設けられたメッシュ状の導体層１０１と、導体層１０１の上層に設けられた、シート保護用の誘電体層１０４とを備える。
【０００６】
信号電磁波は、導体層１０１、１０３に沿って伝播する。伝播する電磁波のエネルギーの多くは導体層１０１と１０３の間の領域に分布しているが、図２に示すように、導体層１０１がメッシュ状であることから、伝播する電磁波の一部は、この間隙を通って導体層１０１の上層に染み出して分布することになる。
【０００７】
このような構成の電磁波伝播シート１０に対して、十分遠くにある無線機器は信号電磁波を受信できないが、無線機器が電磁波伝播シート１０近傍に置かれたときには、上述の電磁波の染み出しによって、信号を受信し、または電磁波伝播シート１０に対し信号を送信することができる。
【０００８】
このように、導体により周囲を完全に囲まれていないことで、媒体中を伝播する電磁波が、媒体外に染み出して分布することができる、二次元状に広がった電磁波伝搬媒体、つまり開放形二次元状電磁波伝搬媒体を用いることで、二次元通信が実現できる。
【０００９】
なお、導体層１０１、１０３及び誘電体層１０２は、必ずしも前記の構造である必要はなく、前述の、開放形二次元状電磁波伝搬媒体を構成していればよい。よって例えば、導体層１０３も、図２中に示す導体層１０１と同様のメッシュ形状でも構わない。加えて、例えば、導体層１０１の代わりに、通信を行うエリアを任意位置に設ける目的で、任意の位置に任意形状の空隙を少なくとも一つ以上備える、図４に示すような平板状導体層１０６を用いたものも可能である。
【００１０】
さらに、例えば、導体層１０１の代わりに、間隔を空けて配置された複数導体板の集合である導体層１０７を用いたものも考えられる。図５に、上記導体層１０７を備えた電磁波伝播シート１０の上面図を示す。
【００１１】
なお、図６のように、電磁波伝播シート１０は、導体層１０３、１０７間を伝播する電磁波の伝搬特性向上のため、例えば複数導体板の集合である導体層１０８を、誘電体層１０４の上層にさらに備えてもよい。
【００１２】
また、導体層１０８の代わりに、前記導体層１０７の複数導体板間をコンデンサ部品によって接続してもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際公開第２００７／３２０４９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１４６９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、前記のような二次元通信装置において、開放形二次元状電磁波伝搬媒体中を伝播する電磁波が、端部において反射し、端部に向かって進行する電磁波との間で干渉して定在波となることで、開放形二次元状電磁波伝搬媒体上に、位置による電磁波強度の不均一が生じ、結果電磁波伝播シートによる通信の性能が、開放形二次元状電磁波伝搬媒体上の位置に依ってばらつく、という課題があった。
【００１５】
通常、媒体中を伝播する電磁波が、媒体の端部に達したときに、特性インピーダンスの不連続がある場合は、電磁波の一部、あるいはすべてが端部において反射し、端部に向かう後続の電磁波との間で干渉することで、媒体内に、場所ごとの電磁波強度の時間平均の不均一、つまりは定在波が発生する。
【００１６】
開放形電磁波伝播媒体内で前述と同様の定在波が発生すると、通信性能の場所ごとの不均一が発生することになる。
【００１７】
一方、一般に、ある一方向に電磁波を伝播する、一次元電磁波伝播線路においては、特性インピーダンスの値と等しい抵抗値をもつ抵抗体を、伝播する電磁波によって電位差が励起される二導体間をつなぐように端部に電気的に接続する、といった抵抗手段によって、端部でインピーダンスが整合し、端部に到達した電磁波のすべてのエネルギーを、抵抗体により熱に変化、消費できることが知られている。
【００１８】
さらに、一組の平行平板二導体で構成された一次元電磁波伝播線路は、特性インピーダンスが
（ｈ／Ｌ）×｛（μ／ε）０．５｝
ｈ：平行平板二導体間距離
Ｌ：平行平板導体の電磁波伝播方向に対して垂直な幅方向の長さ
μ：平行平板間の空間の透磁率
ε：平行平板間の空間の誘電率
で求められるので、上記の値を持つ一つの抵抗体を用いて、伝播する電磁波の到達地点である端部を終端することで、端部での伝播電磁波の反射を低減することができる。なお、物理量はすべて国際単位系での値とする。
【００１９】
しかし、上記のような、単一の抵抗手段による整合終端は、一次元電磁波伝播線路に対する端部反射低減手法としては一般的であるが、上述の電磁波伝播シートのような、電磁波が二次元状に広がって伝搬する、二次元状電磁波伝搬媒体に対する適用は一般的でなく、手法として確立していない。
【００２０】
また実際に、上記のＬが、伝播する電磁波の波長オーダー程度、もしくはそれ以上の長さを持つ場合、上記のような手法では、一次元方向に伝搬する電磁波についても、十分に端部反射を低減できないことを発明者は見出した。
【００２１】
上記課題を解決する手法としては、例えば
【特許文献２】に記載のように、一般的な磁性体などの電磁波吸収体を開放形電磁波伝搬媒体の周囲に配置する方法や、あるいは開放形電磁波伝搬媒体の厚みと同等の厚みで、端部に置いてインピーダンスが整合するような、ある体積抵抗率を持ち、さらに媒体内を進む電磁波が十分減衰されるに足る、電磁波伝播方向の奥行を持った損失材料片を、開放形電磁波伝搬媒体の一辺、あるいは周囲全体を覆うように配置する方法、といったものがある。
【００２２】
しかし、上記の抵抗手段は、材料特性の周波数依存性や、コスト、サイズなどに問題があった。
【００２３】
係る課題を受け、本発明の目的は、開放形二次元状電磁波伝搬媒体端部での信号電磁波の内部反射が低減され、位置による通信性能の不均一が少ない電磁波伝播シート及び電磁波伝播シートを用いた通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明による電磁波伝播シートは、平板状の第一導体層と、前記第一導体層上に間隔をあけて配置された平板状の第二導体層と、前記第一導体層端部近傍と前記第二導体層端部近傍との間が少なくとも二か所以上においてそれぞれ電気的抵抗手段により接続されている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、開放形二次元状電磁波伝播媒体上の位置による通信性能の不均一が少ない、電磁波伝播シート及び電磁波伝播シートを用いた通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】背景技術を説明するための電磁波伝播シートの斜視図である。
【図２】背景技術を説明するための電磁波伝播シートの上面図である。
【図３】背景技術を説明するための電磁波伝播シートの正面図である。
【図４】背景技術を説明するための電磁波伝播シートの変形例の上面図である。
【図５】背景技術を説明するための電磁波伝播シートの変形例の上面図である。
【図６】背景技術を説明するための電磁波伝播シートの変形例の正面図である。
【図７】第1の実施形態を示す電磁波伝播シートの斜視図である。
【図８】第1の実施形態を示す電磁波伝播シートの上面図である。
【図９】第1の実施形態を示す電磁波伝播シートの側面図である。
【図１０】第1の実施形態を示す電磁波伝播シートの側面図である。
【図１１】電磁波伝播シートの変形例の上面図である。
【図１２】電磁波伝播シートの変形例の側面図である。
【図１３】電磁波伝播シートの変形例の側面図である。
【図１４】無線通信装置の構成を示す図である。
【図１５】電磁波伝播シートの変形例の上面図である。
【図１６】電磁波伝播シートの変形例の上面図である。
【図１７】電磁波伝播シートの変形例における電磁界シミュレーション結果の一例を示す図である。
【図１８】抵抗体の抵抗値Ｒに対する、電磁波伝播シート端部での反射電力の理論値を示す図である。
【図１９】第２の実施形態を示す電磁波伝播シートの上面図である。
【図２０】電磁波伝播シートの側面図である。
【図２１】複数電磁波伝播シート集合体の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る電磁波伝播シートについて以下説明する。
【００２８】
図７は電磁波伝播シート１１の斜視図、図８は、電磁波伝播シート１１の上面図、図９は、電磁波伝播シート１１の一方向から見た側面図、図１０は、電磁波伝播シート１１の他の方向から見た側面図である。
【００２９】
図７乃至図１０に示すように、本実施形態にかかる電磁波伝播シート１１は、平板状の第一導体層１０３と、第一導体層１０３上に間隔をあけて配置された平板状の第二導体層１０１と、第一導体層端部近傍と第二導体層端部近傍との間が少なくとも二か所以上において電気的抵抗手段１０５により接続されている。
【００３０】
本実施形態により、信号電磁波の端部での反射が低減され、結果、位置による通信性能の不均一が少ない電磁波伝播シートが可能となる。
【００３１】
さらに本実施形態を詳細に説明する。図７乃至図１０に示すように、平板状の導体層１０３の上層には、誘電体層１０２が設けられている。誘電体層１０２を介してその上層にはメッシュ状の平板状の導体層１０１と導体層１０１の上層に設けられた、シート保護用の誘電体層１０４とが設けられている。ただし、誘電体層１０４は、保護の目的で設けられている層であり、本構成においては必ずしも必要ではない。
【００３２】
図８中にあるように、誘電体層１０２は、導体層１０１のメッシュ状構造により、導体層１０１の上部に対して露出している。なお図８においては、図面の簡略化のため、誘電体層１０４を省略している。
【００３３】
ここで、導体層１０１、１０３は、銅、銀、アルミ、ニッケルなどの金属や、その他の良導体材料により構成される。誘電体層１０２及び１０４は、低損失な誘電体材料であることが望ましく、空気であってもよい。空気の場合は導体層１０１と１０３の間に空間を形成するために、２つの層の間に絶縁性の柱もしくは絶縁性の枠を設ける。
【００３４】
導体層１０１はメッシュ状構造に限定されるわけではなく、少なくとも１つの任意形状の空隙部を有していればよい。たとえば図４、図５、図６に示すような、別の開放形二次元状電磁波伝播媒体の形状を用いてもよい。
【００３５】
さらに本実施形態では、図７、８、９、１０に示すように、導体層１０１と導体層１０３のそれぞれの端部近傍の二か所以上が、抵抗手段、ここでは抵抗体１０５の接続部によって接続され、略整合終端されている。
【００３６】
抵抗体１０５は、通常の炭素薄膜抵抗部品の他、これと同様の効果を有する抵抗体材料片など、所定の抵抗値を有した導電材を有している抵抗体部品であればどのようなものでも構わない。
【００３７】
また、抵抗体１０５は、必ずしも誘電体層１０４の側面に配置される必要はなく、通常の表面実装部品の実装法により、導体層１０１の周縁部の上層に実装されてもよい。
【００３８】
図９に示すような抵抗体１０５の接続部分間の距離ａ１、ａ２などは、必ずしも等しくなくてもよい。複数個存在していれば本発明の所定の効果を得ることができる。したがって、抵抗体１０５は、必ずしも電磁波伝播シート１０端部の周囲全体に配置する必要はなく、電磁波伝播シート１０の周囲の一部分にのみ配置されていても構わない。
【００３９】
図１１、１２、１３に一部のみ配置した例を示す。ただし、図１１では、図面の簡略化のため、誘電体層１０４を省略している。図１２中、抵抗体１０５が配置されていない導体層１０１端部及び１０３端部間の間隙部分１１２は、誘電体層１０２が露出していてもよく、また導体層１０１、１０３間を電気的に接続する新たな導体壁であってもよい。
【００４０】
以上説明した電磁波伝播シートは、例えばＷｉ−Ｆｉなどの無線通信装置における、信号伝達部として、適宜組み込まれる。
【００４１】
図１４中に、それぞれ、電磁波伝播シート１１、インターフェイス部１０９、及びアクセスポイントなどの通信機器１１０を備えた無線通信装置の一例である、無線通信装置１２を示す。
【００４２】
なお、インターフェイス部１０９としては一般的な一次元電磁波伝播線路である、同軸ケーブルの他、平行二線型伝送線路や、それに類似の伝送線路、マイクロストリップライン、コプレーナライン、スロットラインなどの伝送線路が挙げられる。また、それらの伝送線路の変形であるグランデッドコプレーナ線路やトリプレート線路などを挙げることができる。
【００４３】
図１４中、無線通信装置１２は、インターフェイス部１０９が、通信機器１１０と、電磁波伝播シート１１の端部とに接続されており、通信機器１１０からの信号電磁波が、インターフェイス部１０９を通じて、導体層１０１、１０３間の電位を励起する形で、電磁波伝播シート１１中に送られる。
【００４４】
無線通信装置１２は、例えば、電磁波伝播シート１１上近傍に置かれた、ノートパソコン、タブレット、携帯電話などの無線電子デバイス１１１に対して、通信機器１１０との間で信号を送受信することができる。
【００４５】
以下、本発明の実施の形態の作用および効果について図１５乃至図１８を用いて説明する。
【００４６】
本発明の実施形態に係る抵抗手段では、例えば炭素薄膜抵抗部品などの安価でサイズの小さい抵抗体部品を複数用いる。
【００４７】
安価でサイズの小さい抵抗手段を用いたとしても、電磁波伝播シート端部周囲の複数か所を、間隔を空けて終端することで、図１５に示すＬが、伝播する電磁波の波長オーダー程度、もしくはそれ以上の長さを持つ場合でも、端部での電磁波の反射を十分低減できることを発明者は見出した。
【００４８】
図１７は、図１５に示すような抵抗体１０５が、一つしかなく、抵抗値５Ωで、電磁波伝播シート１１端部のＢ方向中心部分に接続されて終端している場合と、図１６に示すような抵抗値３０Ωの抵抗体１０５が六つ、抵抗体の接続部分の間隔ａ＝１０ｍｍで電磁波伝播シート１１端部に接続されて終端している場合とで、Ａの方向に伝搬する電磁波の端部での反射散乱係数Ｓ１１の大きさを比較した電磁界シミュレーションの結果を示している。
【００４９】
ただし、このシミュレーションは、誘電体層１０４がなく、導体層１０１．１０３の端部部分は誘電体層１０２が露出している状態である。図中、電磁波伝播シート１１の方向Ａに垂直な断面の幅Ｌ１＝６０ｍｍ、導体層１０１の正方形メッシュの繰り返し構造の周期ｐ＝４ｍｍ、空隙部の正方形の一辺の長さｗ＝３ｍｍ、誘電体層１０２の高さｈ１＝１ｍｍ、誘電率ε１＝２．２×ε０（ε０は真空の誘電率）、導体層１０１、１０３の厚みｄ１＝ｄ２＝０．０３５ｍｍとする。
【００５０】
図１６中の六つの並列接続抵抗体１０５の合成値は、図１５中の単一抵抗体１０５の抵抗値と同じ値の、５Ωになる。よって、上記二つの場合においては、ともに、電磁波伝播シートのＡの方向に伝搬する電磁波の特性インピーダンスを、５Ωと見積もり、抵抗値を設定している。
【００５１】
にもかかわらず、図１７にあるように、端部における電磁波の反射量は、図１６に示す場合の方が、周波数２ＧＨｚから３ＧＨｚにわたって、１０〜１５ｄＢほど小さい。
【００５２】
この結果の理由は、電磁波伝播方向に対して垂直な幅方向の長さＬが、電磁波の波長オーダーの長さを持つために、単一の抵抗体の場合、電磁波伝播方向に対して垂直な断面内の、抵抗体に近い部分に分布する電磁波と、遠い部分に分布する電磁波とが、それぞれ抵抗体に到達するまでの距離の差が大きくなり、到達時の位相回転量に差異が生じることで、インピーダンスの整合が保てなくなるためである。
【００５３】
以上説明したように、複数の抵抗体を用いて開放形二次元状電磁波伝搬媒体端部を終端することで、信号電磁波の端部での反射が低減される。その結果、位置による通信性能の不均一が少ない、安価な電磁波伝播シート及び電磁波伝播シートを用いた通信装置及び通信システムを提供することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、抵抗体１０５は、前述の抵抗体の接続部間の距離増大による位相回転量増加の問題から、なるべく密に多数が端部に配置されている方が望ましく、また、個々の抵抗体１０５の接続部間の距離ａ１、ａ２などは、位相回転量によるインピーダンスの不整合具合から、伝播する電磁波の真空波長の１／５以下であるほうがより望ましい。
【００５５】
抵抗体の抵抗値を揃える目的から、抵抗体の接続部間距離ａ１、ａ２などは、略等距離である方がより望ましい。
【００５６】
さらに、そのときの抵抗体１０５それぞれの抵抗値は、上述の平行平板の特性インピーダンスの値からの類推により、個々の抵抗体１０５間距離ａに対して、
（ｈ１／ａ）×｛（μ１／ε１）０．５｝
μ１：誘電体層１０２の透磁率
になるべく近い値がより望ましい。
【００５７】
ただし、開放形二次元状電磁波伝搬媒体を伝播する電磁波の特性インピーダンスＺ０が、実測や理論値などにより既知の場合、抵抗体１０５それぞれの抵抗値は、
Ｒ０  ＝  Ｚ０×（Ｌ１／ａ）
になるべく近い値がより望ましい。
【００５８】
抵抗体１０５の抵抗値Ｒを、Ｒ０に対して変化させたときの、端部での反射電力の理論値を図１８に示す。
図１８から、反射電力を１０％以下に抑えるには、抵抗値Ｒが、Ｒ０に対して
０．５×Ｒ以上、２×Ｒ以下であることがより望ましいことがわかる。
【００５９】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係るシート端部終端用抵抗手段構造２０の構成図を図１９、２０に示す。
【００６０】
図１９、２０は、それぞれ終端用抵抗手段構造２０によって端部を終端された電磁波伝播シート２１の上面図、及び正面図である。電磁波伝播シート２１は、シート端部終端用抵抗手段構造２０によって、端部が終端されている点において、第１の実施形態にかかる電磁波伝播シート１１と異なり、他の構成は同一である。したがって、図中では終端用抵抗手段構造２０は１つしか示されていないが、シートの端部近傍にそれぞれ設け、複数配置することが可能である。
【００６１】
図１９、２０中、シート端部終端用部品２０は、少なくとも一つの抵抗体１０５と、導体グランド部２０４と、導体グランド部２０４上層に設けられた誘電体層２０３と、誘電体層２０３上層に間隔を空けて設けられた導体電極部２０１及び２０２と、誘電体層２０３中に設けられ、電極部２０１と導体グランド部２０４とを電気的に接続する少なくとも一つの導体ビア２０５とを備える。
そして、抵抗体１０５が、電極部２０１と２０２とを電気的に接続するように配置されている。
【００６２】
ここで、抵抗体１０５の１つが第１の実施の形態における抵抗体、すなわち電気的抵抗手段１つに対応する。
【００６３】
なお、電極部２０１は必ずしも一つである必要はなく、抵抗体１０５の配置に合わせて、間隔を空けて複数設けられてもよい。
【００６４】
シート端部終端用部品２０は、例えば、図１９、２０中にあるように、接続用導体板２１１、２１２により、導体層１０１と電極部２０２、及び導体層１０３と導体グランド部２０４が電気的に接続されることで、開放形二次元状電磁波伝搬媒体端部を終端し、誘電体ネジ２１３によって開放形二次元状電磁波伝搬媒体との相対位置を固定される。
【００６５】
電極部２０１、２０２、導体グランド部２０４、及び接続用導体板２１１、２１２は、銅、銀、アルミ、ニッケルなどの金属や、その他の良導体材料により構成される。
【００６６】
誘電体層２０３は、例えば、通常の電子基板材料などで構成される。誘電体ネジは、例えばプラスチック製など、非金属材料で構成される。抵抗体１０５は、通常の炭素薄膜抵抗部品の他、これと同様の効果を有する抵抗体材料片などでもよい。
【００６７】
以下、第２の実施形態の効果を説明する。上述の開放形二次元状電磁波伝搬媒体は、しばしば、可とう性をもつ誘電体層１０２及び導体薄膜１０１、１０３で構成される。通常の基板作成プロセスによって作成される開放形二次元状電磁波伝搬媒体の場合、第一の実施形態に係る抵抗手段としての抵抗体１０５は、既存の表面実装プロセスにより容易に実装可能であるが、上記のような可とう性を有する材料など、通常の基板作成プロセスで作成不可能な場合は、既存の方法で抵抗体を実装することが困難な場合が多い。
【００６８】
これらの課題に対し、抵抗体１０５を、通常の基板プロセスによりいったんシート端部終端用部品２０に実装したのち、シート端部終端用部品２０を開放形二次元状電磁波伝搬媒体端部に接続することで、直接開放形二次元状電磁波伝搬媒体端部に抵抗体を実装するよりも、低コストに、電磁波伝播シート２１を構成することができる。
【００６９】
また、電磁波伝播シート２１がある程度以上の平面上の大きさを持つ場合は、通常の基板プロセスにより安価に作成可能な小型のシート端部終端用部品２０を複数用いて、開放形二次元状電磁波伝搬媒体端部を終端すれば、大型の基板の作成の必要もなく、安価に電磁波伝播シート２１を構成することができる。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態により、低コストに終端部品を実装可能な、電磁波伝播シート及び電磁波伝播シートを用いた通信装置及び通信システムを提供することができる。
【００７１】
なお、本実施の形態においては、開放形二次元状電磁波伝播媒体として、図１、２、３に記載のものを用いているが、これは前述のとおり、図４、図５、図６に示すような、別の開放形二次元状電磁波伝播媒体を用いてもよい。
また、第一の実施形態における、抵抗体間の距離や抵抗値の望ましい値は、本実施の形態においても、単一、あるいは複数のシート端部終端用部品２０中の、抵抗体１０５間の距離、抵抗値において、適宜適用される。
【００７２】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る複数電磁波伝播シート集合体３０の上面図を図２１に示す。図２１中、複数電磁波伝播シート集合体３０は、例えば１０、１０´などの、複数の前記電磁波伝播シートと、電磁波を伝送する、少なくとも一つのインターフェイス部３０１とを具備している。
【００７３】
各電磁波伝播シートは、両端部が、異なる電磁波伝播シート端部の終端か所に接続された、インターフェイス部３０１によって連結されている。
【００７４】
なおインターフェイス部としては、一般的な一次元電磁波伝播線路である、同軸ケーブルの他、平行二線型伝送線路や、それに類似の伝送線路、マイクロストリップライン、コプレーナライン、スロットラインなどの伝送線路が挙げられる。また、それらの伝送線路の変形であるグランデッドコプレーナ線路やトリプレート線路などを挙げることができる。
【００７５】
以下、第３の実施形態の効果を説明する。抵抗手段として、要求される抵抗値に近い特性インピーダンスを持つインターフェイス部３０１の一端を、電磁波伝播シート１０端部の終端か所に接続することで、シート端部のインピーダンスの連続性が保たれ、電磁波エネルギーがあまり反射せずに、インターフェイス部３０１中を伝播することができる。
【００７６】
インターフェイス部３０１の他の一端と、電磁波伝播シート１０´とも、上述と同様に接続されていることで、インターフェイス部３０１中を伝播してきた電磁波が、あまり反射せずに、電磁波伝播シート１０´にそのまま伝搬することができる。
【００７７】
以上説明したように、電磁波伝播シート１０中を伝播していた電磁波の一部は、少ない反射量で、インターフェイス部３０１を介して電磁波伝播シート１０´に伝送されることとなる。
【００７８】
よって、ある一点から入力された電磁波が、端部で反射することなく、インターフェイス部３０１で接続された複数の電磁波伝播シートにまたがって伝播することができる。
【００７９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、電磁波が、複数の電磁波伝播シート間を、少ない反射で伝搬することができる、複数電磁波伝播シート集合体、及びこれを用いた通信装置及び通信システムを提供することができる。
【００８０】
なお、本実施の形態においては、開放形二次元状電磁波伝播媒体として、図１、２、３に記載のものを用いているが、これは前述のとおり、図４、図５、図６に示すような、別の開放形二次元状電磁波伝播媒体を用いてもよい。
【００８１】
第一の実施形態における、抵抗体間の距離や抵抗値の望ましい値は、本実施の形態においても、インターフェイス部３０１の接続箇所や特性インピーダンスで、適宜適用される。
【００８２】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００８３】
１０、１１、２１    電磁波伝播シート
１０１、１０３、１０６、１０７、１０８    導体層
１０２、１０４、２０３    誘電体層
１０５    抵抗体
１０９、３０１    インターフェイス部
１２    無線通信装置
１１０    通信機器
１１１    無線電子デバイス
１１２    間隙部分
２０    シート端部終端用部品２０
２０１、２０２    導体電極部
２０４    導体グランド部
２０５    導体ビア
２１１、２１２    接続用導体部
２１３    誘電体ネジ
３０    複数電磁波伝播シート集合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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