(57)【要約】【課題】給紙カセット１００の上方に配設された再搬送路６０内のジャムシートを容易に取り出すことができ、しかも、再搬送路底板６１の係止を解除する係止解除手段のメンテナンス性の悪化を抑える。【解決手段】再搬送路底板６１を揺動させるのに伴って、再搬送路６０の床を形成する第１位置と、再搬送路６０の内部を露出させる第２位置との間で再搬送路底板６１を移動させる揺動手段を設けた。また、再搬送路底板６１を第１位置に係止したり係止を解除したりするための係止解除手段と、これに対する係止の解除操作を行うための解除操作部とを本体筺体５０内に設けた。更に、前記解除操作部を、本体筺体５０内の全域のうち、給紙カセット１００引き出し後に本体筺体５０内に生じた空間に差し入れた手によってアクセス可能な領域に設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段を内包する筺体と、前記筺体内に出し入れ可能に構成され、前記画像形成手段に供給するための記録シートを収容するシート収容手段と、前記シート収容手段から前記画像形成手段に向けて記録シートを給送するための給送路と、前記筺体内における前記シート収容手段の上方に配設され、前記画像形成手段によって第１面に画像が形成された記録シートの第２面にも画像を形成すべく、前記記録シートを前記給送路に向けて再搬送するための再搬送路とを備える画像形成装置において、
前記再搬送路の床における少なくとも一部を形成する再搬送路底板を揺動させるのに伴って、前記床を形成する第１位置と、前記シート収容手段の取り出しによって前記筺体内に生じた空間に向けて前記再搬送路の内部を露出させる第２位置との間で前記再搬送路底板を移動させる揺動手段を設けるとともに、
前記再搬送路底板を前記第１位置に係止したり係止を解除したりするための係止解除手段と、前記係止解除手段に対する係止の解除操作を行うための解除操作部とを前記筺体内に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記解除操作部を、前記筺体内の全域のうち、前記シート収容手段の取り出しによって前記筺体に生じた開口を通じて視認可能な領域に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記筺体内に固定された固定部材に引っ掛かることで前記再搬送路底板を前記第１位置に係止する揺動可能なフック部材と、前記フック部材を所定の揺動停止位置に向けて付勢する付勢手段とを前記係止解除手段に設けるとともに、
前記解除操作部を、前記付勢手段による付勢力に抗して前記フック部材に対して前記揺動停止位置から離れる方向の力を付与するための操作部として構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記解除操作部の押し上げに伴って前記フック部材を前記揺動停止位置から離れる方向に移動させる位置に、前記解除操作部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記解除操作部における作業者の手に触れる操作面を、鉛直方向及び水平方向からそれぞれ傾けた面にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３の画像形成装置において、
前記解除操作部の押し下げに伴って前記フック部材を前記揺動停止位置から離れる方向に移動させる位置に、前記解除操作部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３乃至６の何れかの画像形成装置において、
前記係止解除手段と前記解除操作部とを、前記再搬送路底板に保持させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記フック部材を前記固定部材の上端に引っ掛けるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は８の画像形成装置において、
前記再搬送路底板を前記第２位置に位置させて前記再搬送路の内部を前記空間に向けて露出させている状態で、前記シート収容手段を前記筺体内に押し込んでいく過程で、前記シート収容手段の動きに連動して前記再搬送路底板を前記第２位置から前記第１位置まで持ち上げる連動持ち上げ手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
画像を形成する画像形成装置と、原稿の画像を読み取る画像読取装置とを備える複写機において、
前記画像形成装置として、請求項１乃至９の何れかの画像形成装置を用いたことを特徴とする複写機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成手段によって第１面に画像が形成された記録シートの第２面にも画像を形成するために、その記録シートを再搬送路に通して画像形成手段への給送路に向けて再搬送する画像形成装置やこれを備える複写機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置として、特許文献１に記載のものが知られている。図２８は、特許文献１に記載の画像形成装置の概略構成を示す概略構成図である。この画像形成装置は、画像形成部、筺体９２０、給紙カセット９０１、給送路９０３、定着装置９１０、排紙路９１２、シート反転装置９１３、再送搬送路９１４などを備えている。画像形成部は、図中時計回り方向に回転する感光体９０４の表面を帯電装置９０６によって一様に帯電せしめた後、帯電後の感光体表面に光書込装置９０９によって書込光Ｌを走査して静電潜像を形成する。そして、その静電潜像を現像装置９０５によって現像し、得られたトナー像を感光体９０４と転写装置９０８との間に通した記録シートＳに転写する。
【０００３】
給紙カセット９０１は、筺体に対して出し入れ可能に構成され、前述した画像形成部に供給するための記録シートＳを収容している。給紙カセット９０１内の記録シートＳの先端部には、給紙ローラ９０２が当接しており、その回転に伴って記録シートＳを給送路９０３に送り込む。送り込まれた記録シートＳは、画像形成部の感光体９０４と転写装置９０８との間に通される際に、感光体９０４上のトナー像が転写された後、定着装置９１０を通過する際にトナー像が定着せしめられる。その後、記録シートＳは、切替爪９１１の位置に到達した後に、切替爪９１１の姿勢に応じて、排紙路９１２を経由して機外に排出されるか、あるいは、反転装置９１３と再搬送路９１４とを経由して給送路９０３に再搬送される。後者の経路を辿る場合には、まず、片面だけにトナー像を担持した記録シートＳが反転装置９１３内で上下面を反転させられた後、給紙カセット９０１の真上に設けられた再搬送路９１４を通って給送路９０３に送られる。そして、画像形成部を通過する際に、もう片方の面にもトナー像が転写された後、定着装置９１０でそのトナー像が定着せしめられる。このようにして、記録シートＳの両面にトナー像が形成される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる構成の画像形成装置においては、再搬送路９１４内で記録シートＳのジャムが発生すると、ジャムシートを機外に取り出すのに手間を要してしまう。そこで、本発明者らは、次のような構成を設けた画像形成装置を開発中である。即ち、再搬送路９１４の真下に存在する給紙カセット９０１を、図２９の矢印Ａ方向にスライドさせて筺体内から取り出した後、再搬送路９１４の床の一部を形成する再搬送路底板９１４ａを傾動させて、再搬送路９１４の内部を露出させる構成である。このような傾動を可能にするために、揺動支点を中心にして再搬送路底板９１４ａを揺動させる揺動手段を設けている。そして、その揺動手段によって再搬送路底板９１４ａを揺動させるのに伴って、再搬送路９１４の床を形成する第１位置（図中点線の位置）と、再搬送路９１４の内部を露出させる第２位置（図中実線の位置）との間で再搬送路底板９１４ａを移動させる。操作者は、給紙カセットを筺体９２０内から引き出した後、係止解除機構を操作して再搬送路底板９１４を図中点線で示される第１位置から図中実線で示される第２位置まで傾動させることができる。
【０００５】
前述の係止解除機構は、図中左右方向にスライド移動可能なレバー部材９１５や、図示しないリンク機構を有している。そして、先端部を筺体９２０の外部に突き出しているレバー部材が操作者によって図中矢印Ｂ方向に押し込まれると、図示しないリンク機構が再搬送路底板９１４ａの図中左端部を重力方向下方から支えている図示しない係止部材を待避させる。これにより、図中左端部の支えを失った再搬送路底板９１４ａが、自重によって第１位置から第２位置まで傾動する。この傾動により、再搬送路９１４の内部を露出させることで、再搬送路９１４内からジャムシートを容易に取り出すことができるようになる。
【０００６】
しかしながら、かかる構成では、長尺のレバー部材９１５を設けることで係止解除機構の構成を複雑にすることから、係止解除機構のメンテナンス性を悪化させてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次のような画像形成装置や複写機を提供することである。即ち、シート収容手段の上方に配設された再搬送路内のジャムシートを容易に取り出すことができ、しかも、再搬送路底板の係止を解除する係止解除手段のメンテナンス性の悪化を抑えることができる画像形成装置等である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、記録シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段を内包する筺体と、前記筺体内に出し入れ可能に構成され、前記画像形成手段に供給するための記録シートを収容するシート収容手段と、前記シート収容手段から前記画像形成手段に向けて記録シートを給送するための給送路と、前記筺体内における前記シート収容手段の上方に配設され、前記画像形成手段によって第１面に画像が形成された記録シートの第２面にも画像を形成すべく、前記記録シートを前記給送路に向けて再搬送するための再搬送路とを備える画像形成装置において、前記再搬送路の床における少なくとも一部を形成する再搬送路底板を揺動させるのに伴って、前記床を形成する第１位置と、前記シート収容手段の取り出しによって前記筺体内に生じた空間に向けて前記再搬送路の内部を露出させる第２位置との間で前記再搬送路底板を移動させる揺動手段を設けるとともに、前記再搬送路底板を前記第１位置に係止したり係止を解除したりするための係止解除手段と、前記係止解除手段に対する係止の解除操作を行うための解除操作部とを前記筺体内に設け、且つ、前記解除操作部を、前記筺体内の全域のうち、前記空間に差し入れた手によってアクセス可能な領域に設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シート収容手段の上方に配設された再搬送路内のジャムシートを容易に取り出すことができ、しかも、再搬送路底板の係止を解除する係止解除手段のメンテナンス性の悪化を抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおける感光体とその周囲の構成とを拡大して示す拡大構成図。
【図３】同プリンタの下部領域を部分的に拡大して示す部分拡大図。
【図４】同プリンタの本体筐体内から引き出されている最中の給紙カセットを部分的に示す部分拡大図。
【図５】同給紙カセットの取り外しによって内部に空間が生じた状態の本体筺体を部分的に示す斜視図。
【図６】同給紙カセットをその後方から部分的に示す斜視図。
【図７】同給紙カセットの前側を部分的に示す部分斜視図。
【図８】同給紙カセットの分離ローラユニットを示す分解斜視図。
【図９】同給紙カセットの前端部を部分的に示す部分斜視図。
【図１０】同本体筐体内に装着された同給紙カセットの分離ローラユニットと、同本体筐体内に固定された給送ローラとを部分的に示す部分斜視図。
【図１１】同給送ローラ及び同分離ローラユニットの縦断面を示す縦断面図。
【図１２】腰の強い記録シートを分離ニップに挟み込んだ状態の同縦断面を示す縦断面図。
【図１３】同プリンタにおける再搬送路の一部を構成する再搬送路上板及び再搬送路底板を示す側面図。
【図１４】同再搬送路上板及び同再搬送路底板を示す横断面図。
【図１５】同搬送路底板を示す斜視図。
【図１６】同再搬送路底板に保持される第２下再送ローラと、再搬送路底板を第１位置で係止したり係止を解除したりする係止解除機構の一部構成とを示す斜視図。
【図１７】同再搬送路底板の係止を解除する際の解除操作部やフック部材の動きを説明するための説明図。
【図１８】同再搬送路底板の係止を解除する際の解除操作部に対する操作方法を説明するための説明図。
【図１９】同解除操作部の操作面の角度を説明するための説明図。
【図２０】同再搬送路底板及び同再搬送路上板を下方から示す斜視図。
【図２１】図１８に示されるフック部材とは逆側に存在するフック部材の動きを説明する説明図。
【図２２】同プリンタにおける給紙カセット、再搬送路上板、再搬送路底板、及び連動持ち上げ手段を示す構成図。
【図２３】同給紙カセットの上端エッジに完全に乗り上げた回動当接部材、及びその周囲の部材の姿勢や位置を説明するための説明図。
【図２４】同給紙カセットを上方から示す斜視図。
【図２５】カール矯正体が着脱される同給紙カセットを示す斜視図。
【図２６】同給紙カセットの内側板と回動当接部材とを示す側面図。
【図２７】同プリンタを搭載した複写機に用いられるスキャナを示す斜視図。
【図２８】特許文献１に記載の画像形成装置の概略構成を示す概略構成図。
【図２９】同画像形成装置の再搬送路底板の傾動動作を説明するための説明図。
【図３０】同給紙カセットを取り出した状態の同プリンタを示す概略構成図。
【図３１】再搬送路底板の傾動によって再搬送路を大きく露出させた状態の同プリンタを示す概略構成図。
【図３２】同プリンタにおける再搬送路及びその周囲構成を示す拡大構成図。
【図３３】変形例に係るプリンタにおける給送ガイド板及び再搬送路を示す拡大斜視図。
【図３４】同プリンタにおける再搬送路上板及び再搬送路底板を示す横断面図。
【図３５】同再搬送路底板に保持される第２下再送ローラと、同再搬送路底板を第１位置で係止したり係止を解除したりする係止解除機構の一部構成とを示す斜視図。
【図３６】同再搬送路底板の係止を解除する際の解除操作部に対する操作方法を説明するための説明図。
【図３７】同再搬送路底板及び再搬送路上板を下方から示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式で画像を形成する電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。なお、本発明は、電子写真方式で画像を形成する画像形成装置に限らず、インクジェット方式や、特開２００２−３０７７３７号公報等に記載のトナープロジェクション方式など、他の方式で画像を形成する画像形成装置にも適用が可能である。
【００１２】
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、本プリンタは、潜像担持体としての感光体１や、本体筐体５０に対して着脱可能に構成されたシート収容手段としての給紙カセット１００などを備えている。給紙カセット１００の内部には、複数の記録シートＳをシート束の状態で収容している。
【００１３】
給紙カセット１００内の記録シートＳは、後述する給送ローラ３５の回転駆動によってカセット内から送り出されて、後述する分離ニップを経た後に給送路４２内に至る。その後、第１搬送ローラ対４１の搬送ニップに挟み込まれて、給送路４２内を搬送方向の上流側から下流側に向けて搬送される。給送路４２の末端付近には、レジストローラ対４９が配設されている。記録シートＳは、このレジストローラ対４９のレジストニップに先端を突き当てた状態で搬送が一時中止される。その突き当ての際、記録シートＳのスキューが補正される。
【００１４】
レジストローラ対４９は、記録シートＳを後述する転写ニップで感光体１の表面のトナー像に重ね合わせ得るタイミングで回転駆動を開始して、記録シートＳを転写ニップに向けて送り出す。この際、第１搬送ローラ対４１が同時に回転駆動を開始して、一時中止していた記録シートＳの搬送を再開する。
【００１５】
本プリンタの本体筺体は、手差しトレイ４３、手差し給送ローラ４４、分離パッド４５などからなる手差し給紙部を保持している。この手差し給紙部の手差しトレイ４３に手差しされた記録シートは、手差し給送ローラ４４の回転駆動によって手差しトレイ４３内から送り出される。そして、手差し給送ローラ４４と分離パッド４５との当接による分離ニップを経た後に、給送路４２におけるレジストローラ対４９よりも上流側の領域に進入する。その後、給紙カセット１００から送り出された記録シートＳと同様にして、レジストローラ対４９を経た後に、後述する転写ニップに送られる。
【００１６】
図２は、本プリンタにおける感光体１とその周囲の構成とを拡大して示す拡大構成図である。図中反時計回り方向に回転駆動せしめられるドラム状の感光体１の周囲には、回収スクリュウ３、クリーニングブレード２、帯電ローラ４、潜像書込装置７、現像装置８、転写ローラ１０などが配設されている。導電性ゴムローラ部を具備する帯電ローラ４は、感光体１に接触しながら回転して帯電ニップを形成している。この帯電ローラ４には、図示しない電源から出力される帯電バイアスが印加されている。これにより、帯電ニップにおいて、感光体１の表面と帯電ローラ４の表面との間で放電が発生することで、感光体１の表面が一様に帯電せしめられる。
【００１７】
潜像書込装置７は、ＬＥＤアレイを具備しており、感光体１の一様帯電した表面に対してＬＥＤ光による光走査を行う。感光体１の一様帯電した地肌部のうち、この光走査によって光照射を受けた領域は、電位を減衰させる。これにより、感光体１の表面に静電潜像が形成される。
【００１８】
静電潜像は、感光体１の回転駆動に伴って、現像装置８に対向する現像領域を通過する。現像装置８は、循環搬送部や現像部を有しており、循環搬送部には、トナーと磁性キャリアとを含有する現像剤を収容している。循環搬送部は、後述する現像ローラ８ａに供給するための現像剤を搬送する第１スクリュウ８ｂや、第１スクリュウ８ｂの直下に位置する独立した空間で現像剤を搬送する第２スクリュウ８ｃを有している。更には、第２スクリュウ８ｃから第１スクリュウ８ｂへの現像剤の受け渡しを行うための傾斜スクリュウ８ｄも有している。現像ローラ８ａ、第１スクリュウ８ｂ、及び第２スクリュウ８ｃは、互いに平行な姿勢で配設されている。これに対し、傾斜スクリュウ８ｄは、それらから傾いた姿勢で配設されている。
【００１９】
第１スクリュウ８ｂは、自らの回転駆動に伴って現像剤を同図の紙面に直交する方向における奥側から手前側に向けて搬送する。この際、自らに対向配設された現像ローラ８ａに一部の現像剤を供給する。第１スクリュウ８ｂによって同図の紙面に直交する方向における手前側の端部付近まで搬送された現像剤は、第２スクリュウ８ｃの上に落とし込まれる。
【００２０】
第２スクリュウ８ｃは、現像ローラ８ａから使用済みの現像剤を受け取りながら、受け取った現像剤を自らの回転駆動に伴って同図の紙面に直交する方向における奥側から手前側に向けて搬送する。第２スクリュウ８ｃによって同図の紙面に直交する方向における手前側の端部付近まで搬送された現像剤は、傾斜スクリュウ８ｄに受け渡される。そして、傾斜スクリュウ８ｄの回転駆動に伴って、同図の紙面に直交する方向における手前側から奥側に向けて搬送された後、同方向における奥側の端部付近で、第１スクリュウ８ｂに受け渡される。
【００２１】
現像ローラ８ａは、筒状の非磁性部材からなる回転可能な現像スリーブと、現像スリーブに連れ回らないようにスリーブ内に固定されたマグネットローラとを具備している。そして、第１スクリュウ８ｂによって搬送されている現像剤の一部をマグネットローラの発する磁力によって現像スリーブの表面で汲み上げる。現像スリーブの表面に担持された現像剤は、現像スリーブの表面に連れ周りながら、スリーブとドクターグレードとの対向位置を通過する際に、その層厚が規制される。その後、感光体１に対向する現像領域で、感光体１の表面に摺擦しながら移動する。
【００２２】
現像スリーブには、トナーや感光体１の地肌部電位と同極性の現像バイアスが印加されている。この現像バイアスの絶対値は、潜像電位の絶対値よりも大きく、且つ、地肌部電位の絶対値よりも小さくなっている。このため、現像領域においては、感光体１の静電潜像と現像スリーブとの間にトナーをスリーブ側から潜像側に静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。この一方で、感光体１の地肌部と現像スリーブとの間には、トナーを地肌部側からスリーブ側に静電移動させる地肌ポテンシャルが作用する。これにより、現像領域では、感光体１の静電潜像にトナーが選択的に付着して静電潜像が現像される。
【００２３】
現像領域を通過した現像剤は、現像スリーブの回転に伴って、スリーブと第２スクリュウ８ｃとの対向領域に進入する。この対向領域では、マグネットローラに具備される複数の磁極のうち、互いに極性の異なる２つの磁極によって反発磁界が形成されている。対向領域に進入した現像剤は、反発磁界の作用によって現像スリーブ表面から離脱して、第２スクリュウ８ｃ上に回収される。
【００２４】
傾斜スクリュウ８ｄによって搬送される現像剤は、現像ローラ８ａから回収された現像剤を含有しており、その現像剤は現像領域で現像に寄与していることからトナー濃度を低下させている。現像装置８は、傾斜スクリュウ８ｂによって搬送される現像剤のトナー濃度を検知する図示しないトナー濃度センサーを具備している。制御部５１は、トナー濃度センサーによる検知結果に基づいて、必要に応じて、傾斜スクリュウ８ｂによって搬送される現像剤にトナーを補給するための補給動作信号を出力する。
【００２５】
現像装置８の上方には、トナーカートリッジ９が配設されている。このトナーカートリッジ９は、内部に収容しているトナーを、回転軸部材９ａに固定されたアジテータ９ｂによって撹拌している。そして、トナー補給部材９ｃが制御部５１から出力される補給動作信号に応じて回転駆動されることで、回転駆動量に応じた量のトナーを現像装置８の傾斜スクリュウ８ｂに補給する。
【００２６】
現像によって感光体１上に形成されたトナー像は、感光体１の回転に伴って、感光体１と、転写手段たる転写ローラ１０とが当接する転写ニップに進入する。転写ローラ１０には、感光体１の潜像電位とは逆極性の帯電バイアスが印加されており、これにより、転写ニップ内には転写電界が形成されている。
【００２７】
上述したように、レジストローラ対４９は、記録シートＳを転写ニップ内で感光体１上のトナー像に重ね合わせうるタイミングで転写ニップに向けて送り出す。転写ニップでトナー像に密着せしめられた記録シートＳには、転写電界やニップ圧の作用により、感光体１上のトナー像が転写される。
【００２８】
転写ニップを通過した後の感光体１の表面には、記録シートＳに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは感光体１に当接しているクリーニングブレード２によって感光体１の表面から掻き落とされた後、回収スクリュウ３により、ユニットケーシングの外に向けて送られる。ユニットケーシングから排出された転写残トナーは、図示しない搬送装置によって図示しない廃トナーボトルに送られる。
【００２９】
クリーニングブレード２によってクリーニングされた感光体１の表面は、図示しない除電手段によって除電された後、帯電ローラ４によって再び一様に帯電せしめられる。感光体１の表面に当接している帯電ローラ４には、トナー添加剤や、クリーニングブレード２で除去し切れなかったトナーなどの異物が付着する。この異物は、帯電ローラ４に当接しているクリーニングローラ５に転移した後、クリーニングローラ５に当接しているスクレーパー６によってクリーニングローラ５の表面から掻き落とされる。掻き落とされた異物は、上述した回収スクリュウ３の上に落下する。
【００３０】
図１において、感光体１と転写ローラ１０とが当接する転写ニップを通過した記録シートＳは、定着装置４４に送られる。定着装置４４は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ４４ａと、これに向けて押圧される加圧ローラ４４ｂとの当接によって定着ニップを形成している。定着ニップに挟み込まれた記録シートＳの表面には、加熱や加圧の作用によってトナー像が定着せしめられる。その後、定着装置４４を通過した記録シートＳは、排紙路４５を経た後、排紙ローラ対４６の排紙ニップに挟み込まれる。
【００３１】
本プリンタは、記録シートＳの片面だけに画像を形成する片面モードと、記録シートＳの良縁に画像を形成する両面モードとを切り替えて実行することができる。片面モードの場合や、両面モードであって既に記録シートＳの両面に画像を形成している場合には、排紙ローラ対４６が正転駆動を続けることで、排紙路４５内の記録シートＳを機外に排出する。排出された記録シートＳは、本体筺体５０の上面に設けられたスタック部にスタックされる。
【００３２】
一方、両面モードであって、且つ記録シートＳの片面だけにしか画像を形成していない場合には、排紙ローラ対４６の排紙ニップに記録シートＳの端部が進入したタイミングで、排紙ローラ対４６が逆転駆動される。このとき、排紙路４５の末端付近に配設された切換爪４７が作動して、排紙路４５を塞ぐとともに、反転路４８の入口を開く。排紙ローラ対４６の逆転駆動によって逆戻りを開始した記録シートＳは、反転路４８内に送り込まれる。そして、反転路４８内で上下を反転せしめられた後、給紙カセット１００の真上に配設された再搬送路６０を経由して給送路４２に再搬送される。その後、レジストローラ対４９のレジストニップを経由してから転写ニップでもう一方の面にもトナー像が転写された後、定着装置４４と排紙路４５と排紙ローラ対４６とを経て機外に排出される。
【００３３】
図３は、本プリンタの下部領域を部分的に拡大して示す部分拡大図である。給紙カセット１００は、可動底板１０１の上に複数の記録シートＳからなるシート束を載置している。可動底板１０１は、底板バネ１０３によって給送ローラ３５に向けて付勢されている。可動底板１０１の先端部には弾性部材からなる底板バッド１０２が固定されている。シート束の先端部は、この底板パッド１０２と給送ローラ３５との間に挟み込まれた状態で、底板バネ１０３の力によって給送ローラ３５に向けて押圧されている。
【００３４】
給送ローラ３５が回転すると、シート束の一番上にある最上位の記録シートＳが可動底板１０１から送り出される。そして、給送ローラ３５と分離ローラ１２１との当接による分離ニップに進入する。このように、可動底板１０１、底板パッド１０２、底板バネ１０３などからなる押し当て手段によって記録シートＳを給送ローラ３５に向けて押し当てた状態で、給送ローラ３５の駆動によってカセット内からの記録シートＳの送り出しを行う。かかる構成では、給紙カセット１００に対するピックアップローラの付設を省略して、低コスト化を図ることができる。つまり、本プリンタでは、ピックアップレス方式を採用していることで、低コスト化を実現している。
【００３５】
分離ローラ１２１に対しては、必要に応じてその表面を給送ローラ３５とは逆方向に移動させるための回転駆動力を付与するのが一般的であるが、本プリンタにおいては、回転駆動力を付与しないようになっている。分離ローラ１２１は、給送ローラ３５や分離ニップ内の記録シートＳに従動することによってのみ回転するようになっている。
【００３６】
分離ローラ１２１の回転軸の一端側は、図示しないトルクリミッターによって回転自在に支持されている。分離ニップに記録シートＳが進入していないときには、分離ローラ１２１が給送ローラ３５に直接接触する。この状態で給送ローラ３５が回転駆動すると、給送ローラ３５から分離ローラ１２１に比較的強い駆動力が付与される。これにより、分離ローラ１２１の従動回転のトルクが所定の閾値を上回ることで、トルクリミッターが分離ローラ１２１の従動回転を許容する。つまり、分離ニップに記録シートＳが進入していないときには、分離ローラ１２１が給送ローラ３５に連れ回って従動回転する。
【００３７】
また、分離ニップに記録シートＳが１枚だけ進入したときには、分離ローラ１２１と給送ローラとの間に記録シートＳが１枚だけ介在する。この状態で給送ローラ３５が回転駆動すると、給送ローラ３５から記録シートＳに対して強い搬送力が付与されて記録シートＳがシート送り方向に移動する。同時に、給送ローラ３５から記録シートＳを介して分離ローラ１２１に比較的強い駆動力が付与される。これにより、分離ローラ１２１の従動回転のトルクが所定の閾値を上回ることで、トルクリミッターが分離ローラ１２１の従動回転を許容する。つまり、分離ニップに記録シートＳが１枚だけ進入しているときにも、分離ローラ１２１が従動回転する。
【００３８】
一方、重送によって複数枚の記録シートＳが重なり合った状態で分離ニップに進入したとする。この場合、分離ニップで給送ローラ３５に直接接触する最上位の記録シートＳに対しては、給送ローラ３５によって比較的強い搬送力が付与されることから、最上位の記録シートＳはシート送り方向に搬送される。また、最上位の記録シートＳを除く残りの記録シートは、分離ニップで加圧されることで搬送抵抗を付与される。この搬送抵抗が、最上位の記録シートＳと２番目の記録シートＳとの摩擦抵抗を上回ることで、それらシート間でスリップが発生する。そして、このスリップにより、分離ローラ１２１の従動回転のトルクが所定の閾値以下になることで、トルクリミッターが分離ローラ１２１の従動回転を許容しなくなる。すると、２番目以降の記録シートＳに対する搬送抵抗がより増加して、２番目以降の記録シートＳの移動が停止する。このようにして、分離ローラ１２１は、複数の記録シートＳに搬送抵抗を付与しながらそれら最上位の記録シートＳから他の記録シートを分離する。
【００３９】
かかる構成では、分離ローラ１２１に対してモータによる回転駆動力を付与することなく分離ニップで記録シートＳを分離することで、分離ローラ１２１に駆動を伝達するための駆動伝達手段を省略して低コスト化を図ることができる。
【００４０】
図４は、本体筐体内から引き出されている最中の給紙カセット１００を部分的に示す部分拡大図である。図示のように、本プリンタにおいては、分離ローラ１２１を給紙カセット１００に保持させて給紙カセット１００とともに本体筺体５０に対して着脱するようになっている。これにより、給紙カセット１００をローラの回転軸線方向ではなく、同図の左右方向にスライドさせて本体筺体５０に対して着脱することを可能にしている。分離ローラ１２１が給紙カセット１００とともに移動することから、給紙カセット１００を同図の左右方向に沿った矢印Ａ方向にスライド移動させる際に分離ローラ１２１が邪魔にならないからである。
【００４１】
分離ニップに記録シートＳが挟まった状態でジャムが発生した場合、作業者は給紙カセット１００を図中矢印Ａ方向にスライド移動させて本体筺体５０から引き出す。すると、分離ローラ１２１が給紙カセット１００とともに取り出されて分離ニップが無くなるが、ジャムシートは、第１搬送ローラ対４１の搬送ニップに挟まれていることから、本体筺体５０内に残る。
【００４２】
給紙カセット１００を本体筺体５０から引き出したことによって本体筺体５０内に発生する空間は、カセット引き出し方向である図中矢印Ａ方向に向けて大きく開口している。作業者は、この開口を通じて、ジャムシートをその面方向から容易に視認することができる。そして、その開口に挿入した両手により、ジャムシートのローラ回転軸線方向の両端部をそれぞれ把持しながら、ジャムシートを第１搬送ローラ対４１による搬送ニップから引っ張り出すことができる。この際、ジャムシートの両端部にそれぞれ引っ張り力が付与されることで、ジャムシートの一端部だけが把持される場合に比べて、引っ張り力の集中が抑えられて、ジャムシートの破れが発生し難くなる。
【００４３】
よって、本プリンタにおいては、ジャム処理の際におけるジャムシートの破けを抑えることができる。なお、本プリンタにおける給紙カセットの本体筺体５０からの引き出し方向（図中矢印Ａ方向）は、図示のように、給紙カセット１００をシート収容部１０５側から分離ローラユニット１２０側に移動させる方向である。
【００４４】
図５は、給紙カセット（１００）の取り外しによって内部に空間が生じた状態の本体筺体５０を部分的に示す斜視図である。図中矢印Ｂ方向は、図示しない給送ローラ（３５）の回転軸線方向である。同図においては、本体筺体における同回転軸線方向の一端側だけを示している。
【００４５】
本体筺体５０内の底部における同回転軸線方向の一端側には、図示しない給紙カセットの着脱方向に延在するレール５３が設けられている。また、同図には示されていないが、同回転軸線方向の他端側にも、同様のレールが設けられている。給紙カセットは、それらレールの上に置かれた状態でレールの延在方向に沿ってスライド移動させられることで、本体筺体５０に対して着脱される。また、レールの上に載ることで、本体筺体５０内において高さ方向の位置決めがなされる。
【００４６】
同図に示される本体筺体５０において、高さ方向に延在している部材は、本体筺体５０の右側板である。同図には示されていないが、同回転軸線方向の他端側においても、同様に高さ方向に延在する左側板が設けられている。本体筺体５０の右側板の内壁には、本体筺体５０内において給紙カセットを着脱方向に位置決めするための位置決めストッパー５１が設けられている。また、本体筺体５０の図示しない左側板の内壁にも、同様の位置決めストッパーが設けられている。給紙カセットは、本体筺体５０内において上述したレールに載せられて内部に押し込まれていく際に、自らに設けられた突き当て部を前述した位置決めストッパー（例えば５１）に突き当てることで、着脱方向の位置決めがなされる。
【００４７】
給紙カセットの突き当て部を単に位置決めストッパーに突き当てているだけでは、本体筺体５０に何らかの衝撃が加えられた場合に、給紙カセットが取り出し方向に押し出されてしまうおそれがある。そこで、本体筺体５０の右側板の内壁には、係止部材５２が同回転軸線方向（矢印Ｂ方向）に移動可能に設けられている。この係止部材５２は、図示しないバネによって付勢されることで、図示のように、本体筺体５０の右側板の内面よりも筺体内部に突出する位置で拘束されている。この係止部材５２には、図示のようにテーパーが設けられている。同図には示されていないが、本体筺体５０の左側板の内壁にも、同様の係止部材５２が設けられている。
【００４８】
図６は、給紙カセット１００をその後方から部分的に示す斜視図である。給紙カセット１００の右側板の外面には、抜け止め突起１０６が突設されている。給紙カセット１００の底壁外面に設けられた位置決め部１０７を、図５に示される本体筺体５０の下部に設けられたレール５３の上に載せることで、給紙カセット１００の高さ方向の位置決めが行われる。給紙カセット１００がレール５３上で本体筺体５０内部に向けて押し込まれていくのに伴って、給紙カセット１００の抜け止め突起１０６が本体筺体５０の係止部材５２のテーパーに摺擦する。この摺擦に伴って、係止部材５２は側板の外側に向けて押されていき、側板内面からの突出量を減らしていく。そして、給紙カセット１００が位置決め用の突き当て部１０５を本体筺体５０の位置決めストッパー５１に突き当てる位置まで移動して位置決めされる直前に、給紙カセット１００の抜け止め突起１０６が本体筺体５０の係止部材５２から離間する。すると、それまで側板内面からの突出量を減らしていた係止部材５２がバネの付勢力により、図５に示される位置まで一気に突出する。そして、突出した部分を給紙カセット１００の抜け止め突起１０６の背面に接触させることで、給紙カセット１００の引き出し方向への移動を阻止して給紙カセット１００を正規の位置に拘束する。これにより、本体筺体５０に突発的な衝撃が加わっても、給紙カセット１００を着脱方向において正規に位置に拘束し続けることができる。
【００４９】
なお、係止部材５２には、同図では裏側になって見えなくなっている面にも急角度のテーパーが設けられている。衝撃程度の力では、給紙カセット１００の抜け止め突起１０６によって係止部材５２を押し下げることができない。しかし、作業者がある程度の力で給紙カセット１００を引き抜く際には、給紙カセット１００の抜け止め突起１０６が係止部材５２の裏側のテーパーに強く摺擦しながら係止部材５２を押し下げていく。これにより、作業者は給紙カセット１００を本体筺体５０内から引き抜くことができる。
【００５０】
以上のようにして、給紙カセット１００の高さ方向の位置決めと着脱方向の位置決めとを行うことで、給紙カセット１００に保持される分離ローラ（１２１）が本体筺体５０内において正確に位置決めされる。
【００５１】
なお、給紙カセット１００を高さ方向により正確に位置決めするために、次のような構成を採用してもよい。即ち、本体筺体５０の２つの側板にそれぞれ設けた位置決めストッパー（例えば５１）に、レール部と、そのレール部の表面から僅かに突出する微小突起とを形成し、給紙カセット１００に設けた微小位置決め部をその微小突起の上に乗り上げさせる。それと同時に、位置決めストッパーの被突き当て部に給紙カセット１００の突き当て部（例えば１０５）を突き当てる。
【００５２】
図７は、給紙カセット１００の前側を部分的に示す部分斜視図である。なお、同図においては、便宜上、給紙カセット１００の前カバー（引き出し用の把手が付いているカバー）の図示を省略している。図示のように、分離ローラ１２１は、他のいくつかの部品とともに分離ローラユニット１２０として構成されていて、給紙カセット１００の被装着部に対して一体的に着脱されるようになっている。このように、分離ローラ１２１をユニット化することで、他機種との部品の共通化を図って低コスト化を実現している。具体的には、本プリンタとは仕様の異なる他機種のカセットにおいても、本プリンタの給紙カセット１００と同様の構成を採用している。但し、本プリンタの給紙カセット１００とは記録シートＳの収容枚数が異なっていることから、カセットの厚みが異なっている。このような仕様の異なる給紙カセットではあるが、分離ローラユニット１２０については、全く同じ仕様のものを着脱するようになっている。このようにして部品の共通化を図っているのである。
【００５３】
図８は、分離ローラユニット１２０を示す分解斜視図である。分離ローラ１２１の回転軸部材１２１ａには、トルクリミッター１２２が連結されている。このトルクリミッター１２２の役割は、既に説明した通りである。トルクリミッター１２２及び分離ローラ１２１は、揺動ホルダー１２３によって保持されている。トルクリミッター１２２における回転軸部材１２１ａとの連結部とは反対側は、揺動ホルダー１２３の右側板に固定されている。また、分離ローラ１２１の回転軸部材ａにおける前記連結部とは反端側は、揺動ホルダー１２３の左側板に回転自在に支持されている。
【００５４】
このようにしてトルクリミッター１２２及び分離ローラ１２１を保持する揺動ホルダー１２３は、上カバー１２６とベースカバー１２４とからなる収容部材に収容される。具体的には、揺動ホルダー１２３の右側板及び左側板には、それぞれ同軸線上に並ぶ揺動軸部１２３ａが突設せしめられている。ベースカバー１２４内に収容された揺動ホルダー１２３は、それら揺動軸部をベースカバー１２４の軸穴１２４ａや切り欠き１２４ｂに係合させる。これにより、揺動ホルダー１２３が揺動軸部１２３ａを中心にして揺動するように、ベースカバー１２４に支持される。
【００５５】
上カバー１２６は、ベースカバー１２４に対して上方から嵌合する。この状態では、上カバー１２６に設けられた開口１２６ａを通じて、カバー内部の分離ローラ１２１の周面が外に露出する（図７参照）。ベースカバー１２４には、付勢手段としてのコイルバネ１２５が固定されている。このコイルバネ１２５により、揺動ホルダー１２３が揺動軸部１２３ａを中心にして、ベースカバー１２４側から上カバー１２６側に向かう方向に付勢されている。分離ローラユニット１２０を図７に示されるように給紙カセット１００に装着していない状態では、上カバー１２６の裏面に分離ローラ１２１の周面が突き当たっている。
【００５６】
本プリンタにおいては、図１に示される本体筺体５０の図中右端の面が前面になっている。また、図中左端の面が背面になっている。また、本体筺体５０の同図の紙面に直交する方向における奥端の面が右側面になっている。また、同方向における手前端の面が左側面になっている。つまり、本プリンタでは、本体筺体５０内に装着されている給紙カセット１００をプリンタの前方に向けて引き出すようになっている。また、給紙カセット１００をプリンタの後方に向けて押し込んで本体筐体５０内に装着するようになっている。以下、着脱方向に沿ってプリンタの後側から前側に向かう方向を単に前方という。また、その正反対の方向を単に後方という。
【００５７】
図９に示されるように、分離ローラユニット１２０が給紙カセット１００の被装着部に装着されると、給紙カセット１００の可動底板１０１の先端に固定された底板バッド１０２が分離ローラ１２１の近傍に位置する。底板バッド１０２は、上述したように、給紙カセット１００内に収容された記録シートを給送ローラ（３５）に向けて押し当てるものである。
【００５８】
図１０は、本体筐体内に装着された給紙カセット１００の分離ローラユニット１２０と、本体筐体内に固定された給送ローラ３５とを部分的に示す部分斜視図である。給紙カセット１００が本体筐体のレール上でスライド移動せしめられながら本体筐体に装着される過程で、本体筐体内に固定された給送ローラ３５と、給紙カセット１００に保持される分離ローラ１２１とが当接する。具体的には、給送ローラ３５に当接する前の分離ローラ１２１は、分離ローラユニット１２０の上カバー１２６の開口（図８の１２６ａ）を通じて、自らの周面の一部を上カバー１２６よりも外に突出させている。この状態で給紙カセット１００とともに本体筐体内に押し込まれていく分離ローラ１２１は、やがて、本体筐体内に固定されている給送ローラ３５の周面に突き当たる。給紙カセット１００が更に本体筐体内に押し込まれていくと、分離ローラ１２１が給送ローラ３５に押し返される。この押し返しの力により、揺動ホルダー１２３がコイルバネ１２５の付勢力に抗して、揺動軸部１２３ａを中心にして上カバー１２６側からベースカバー１２４側に向けて公転し始める。これにより、分離ローラ１２１が揺動軸部１２３ａを中心にして給送ローラ３５側から分離ローラ１２１側に向けて徐々に公転していき、両ローラの当接部も給送ローラ３５側から分離ローラ１２１側に向けて徐々に移動していく。給紙カセット１００が正規の装着位置まで押し込まれると、分離ローラ１２１が上カバー１２６の裏面から完全に離間した状態になる。
【００５９】
記録シートＳとして、厚紙などの腰の強いものが用いられた場合、分離ニップに挟み込まれた記録シートＳがその腰の強さによる復元力によって分離ローラ１２１を給送ローラ３５から離れる方向に押し返すおそれがある。すると、この力に起因する記録シートＳの不送りが発生してしまう。具体的には、前述の力により、コイルバネ１２５（図８参照）によって給送ローラ３５に向けて付勢されている揺動ホルダー１２３が揺動軸部１２３ａを中心にして給送ローラ３５から離れる方向に公転して、分離ローラ１２１を給送ローラ３５から大きく離間させる。これにより、給送ローラ３５の表面移動による搬送力が記録シートＳに伝わらなくなって、記録シートＳの不送りが発生する。以下、この不送りを「押し返しによる不送り」という。
【００６０】
図１１は、給送ローラ３５及び分離ローラユニット１２０を示す縦断面図である。分離ローラユニット１２０の上カバー１２６における開口（１２６ａ）の周辺には、ローラ軸線方向に並ぶ２つの凸部１２６ｂ、凸部１２６ｃが設けられている。同図において、Ｌｎという符号が付された一点鎖線は、分離ニップの延長線である。また、Ｌｓという符号が付された一点鎖線は、凸部１２６ｂや凸部１２６ｃの表面の延長線である。凸部１２６ｂは、分離ローラ１２１の円柱状のローラ部１２１ｂにおける回転軸線方向の一端面（図中右側端面）に対して回転軸線方向に沿ったより一端側の位置で並びつつ、本体筺体内で分離ニップよりも給送ローラ３５側に突出している。また、凸部１２６ｃは、ローラ部１２１ｂにおける回転軸線方向の他端面（図中左側端面）に対して回転軸線方向に沿ったより他端側の位置で並びつつ、本体筺体内で分離ニップよりも給送ローラ３５側に突出している。
【００６１】
図１２に示されるように、腰の強い記録シートＳが分離ニップに挟み込まれると、記録シートＳのローラ軸線方向における全域のうち、第１接触部１２６ｂに接触している箇所と、第２接触部１２６ｃに接触している箇所との間の領域が僅かに撓む。具体的には、それら接触部の表面よりも分離ローラ１２１側に位置している分離ニップに向けて撓む。同図に示される記録シートＳは腰の強いシートなので、そのように撓むと、復元力によって撓みを解消しようとすることから、記録シートＳによって分離ローラ１２１に対して給送ローラ３５から離れる方向の力を付与してしまうことがなくなる。これにより、腰の強い記録シートＳが分離ニップで分離ローラ１２１に前述の力を付与してしまうことに起因する「押し返しによる不送り」の発生を回避することができる。
【００６２】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
図１３は、再搬送路６０の一部を構成する再搬送路上板６２及び再搬送路底板６１を示す側面図である。同図において、再搬送路６０は、再搬送路上板６２と、これの直下で再搬送路上板６２に対して所定の隙間をあけて対向している再搬送路底板６１との間に形成され、その内部の記録シートは図中右側から左側に向けて搬送される。再搬送路６０の上壁を構成する再搬送路上板６２は、動かないように図示しない本体筺体（５０）に固定されている。筺体のフレームには、第１下再送ローラ６３が回転自在に支持されている。同図ではフレームの奥側に隠れて表されていないが、この第１下再送ローラ６３の上方には、第１上再送ローラが配設されており、第１下再送ローラ６３に当接して再送ニップを形成している。この再送ニップに挟み込まれた記録シートが再搬送路６０内で図中右側から左側に向けて搬送される。
【００６３】
再搬送路６０の床を構成している再搬送路底板６１は、図中右側の端部が第１下再送ローラ６３の回転軸部材６３ａによって回動自在に支持されている。同図では、再搬送路底板６１の図紙面に直交する方向における手前側の端部について第１下再送ローラ６３の回転軸部材６３ａに回動自在に支持されている様子が示されている。再搬送路底板６１の奥側の端部も同様に、第１下再送ローラ６３の回転軸部材６３ａに回動自在に支持されている。
【００６４】
図１４は、再搬送路上板６２及び再搬送路底板６１を示す横断面図である。また、図１５は、搬送路底板６１を示す斜視図である。これらの図において、再搬送路底板６１の図中右側の端部は、第２下再送ローラ６４を回転自在に保持している。そして、図１５に示されるように、その第２下再送ローラ６４の回転軸部材６４ａにおける軸線方向の両端部はそれぞれ、フック部材６４ａを揺動可能に支持している。また、図１４に示されるように、再搬送路上板６２の図中右側の端部は、第２上再送ローラ６８を回転自在に支持している。この第２上再送ローラ６８と、これの直下に存在する第２下再送ローラ６４とが当接する再送ニップに挟み込まれた記録シートは、再搬送路６０内を図中右側から左側に向けて搬送される。
【００６５】
図１３に示されるように、第２下再送ローラ６４の回転軸部材６４ａを軸にして揺動可能なフック部材６５は、自由端側を鉛直方向上方に向けた姿勢で、そのフック部を再搬送路上板６２の側面に突設せしめられた引っ掛け部６２ａに引っ掛けている。この引っ掛かりにより、第１下再送ローラ６３の回転軸部材６３ａを軸にして揺動可能な再搬送床板６１が再搬送路６０の床を形成する第１位置に係止されている。
【００６６】
なお、同図では、第２下再送ローラ６４の回転軸部材６４ａにおける図中手前側の端部に揺動可能に支持されるフック部材６５を示しているが、不図示の図中奥側の端部に揺動可能に支持されるフック部材もそのフック部を図中奥側の引っ掛け部に引っ掛けている。また、後述する解除操作によってフック部材６５の引っ掛け部６２ａに対する引っ掛かりが解かれると、再搬送路底板６１の図中左側の端部の支えがなくなる。これにより、後述する図２２のように再搬送路底板６１が第１下再送ローラ６３の回転軸部材を軸にして図中左側の端部を重力方向下方に移動させる方向に傾動して、再搬送路６０の内部を露出させる。つまり、第１位置から第２位置に移動する。よって、第１下再送ローラ６３の回転軸部材６３ａや、これに係合するように再搬送路底板６１に固定された図示しない軸受けが、再搬送路底板６１を揺動させるのに伴って、第１位置と第２位置との間で再搬送路底板６１を移動させる揺動手段として機能している。
【００６７】
図１６は、再搬送路底板に保持される第２下再送ローラ６４と、再搬送路底板６１を第１位置で係止したり係止を解除したりする係止解除機構の一部構成とを示す斜視図である。第２下再送ローラ６４の回転軸部材６４ａの軸線方向における両端部にそれぞれ揺動可能に支持されるフック部材６５の揺動軸側の端部には、樹脂からなるクッション凸部６６が固定されている。このクッション凸部６６の機能については後述する。
【００６８】
回転軸部材６４ａの近傍には、梁板６７が回転軸部材６４ａと並行な姿勢をとるように配設されている。同図のアングルでは、梁板６７が棒形状のものとして見えているが、実際には、後述する図２１に示されるように、梁板６７は薄板状の板金からなるものである。図１６において、梁板６７の軸線方向の一端は、図中左側のフック部材６５の揺動軸側の端部に固定され、且つ、梁板６７の軸線方向の他端は、図中右側のフック部材６５の揺動軸側の端部に固定されている。このように、２つのフック部材６５は、それぞれ揺動軸側の端部が梁板６７によって連結されていることで、互いに同じ位相で一体となって揺動するようになっている。梁板６７の長手方向の中央部には、操作者が手で押して操作するための樹脂からなる解除操作部６９が固定されている。この解除操作部６９の役割については後述する。
【００６９】
図１４に示されるように、再搬送路底板６１の下面には付勢手段としての圧縮スプリング７９が固定されており、梁板６７の図中右側の端部を鉛直方向下方に向けて付勢している。これにより、図１５において、２つのフック部材６５にはそれぞれ回転軸部材６４ａを軸にして図中時計回り方向に回転する力が付与される。但し、梁板６７が図示しないストッパーに突き当たっていることで、フック部材６５がその自由端側を鉛直方向上方に向けて延在する姿勢でその回転が阻止されている。
【００７０】
操作者は、再搬送路６０内でジャムが発生した場合、まず、図４に示されるように、本体筺体５０内の給紙カセット１００を手前に引っ張りながら、図３０に示されるように、本体筐体５０の中から取り出す。そして、給紙カセット１００を取り出したことによって本体筺体５０の外からアクセスすることが可能になった筺体内空間Ｓｐの中に手を入れて、図１７の太矢印Ｊで示されるように、解除操作部６９を上方に向けて押し上げる。すると、図中の太矢印Ｋで示されるように、フック部材６５が第２下再送ローラ６４の回転軸部材６４ａを軸にして図中反時計回り方向に所定の角度だけ回転して、そのフック部を引っ掛け部６２ａから離脱させる。これにより、再搬送路底板６１は、図中左側の端部の支えを失って、図３１に示されるように、図中左側の端部を重力方向下方に向ける姿勢になる第２位置まで傾動して、再搬送路６０の内部を大きく露出させる。この露出により、再搬送路６０内から容易にジャムシートを取り出すことができる。なお、本プリンタでは、引っ掛け部６２ａ、回転軸部材６４ａ、これに係合するようにフック部材６５に設けられた図示しない軸受け、フック部材６５などが、再搬送路底板６１を第１位置に係止したり係止を解除したりするための係止解除手段として機能している。
【００７１】
解除操作部６９については、給紙カセット１００を本体筐体５０の中から取り出したことによって本体筐体５０にできた開口（以下、カセット取り出し開口という）を通じて操作者の目に容易に視認される位置に設けることが望ましい。そして、そのためには、図３２に示される給送ローラ３５の図中右側方の位置に解除操作部６９を設けることが望ましい。ところが、その位置に配設すると、解除操作部６９が見えなくなってしまう。具体的には、操作者は、カセット取り出し開口を通じて図中白抜き矢印によって示されるアングルで本体筺体内を見ることになる。ところが、そのアングルからは、解除操作部６９が、給送路４２を構成するための給送ガイド板４２ａの約下半分の部分に隠れて見えなくなってしまうのである。なお、同図において、給送ガイド板４２ａの約下半分の部分は、給送ローラ３５を避けるために、給送ローラ３５よりも図中手前側の領域、及び奥側の領域に配設されている。
【００７２】
本プリンタでは、カセット取り出し開口を通じて解除操作部６９を操作者に視認してもらうために、鉛直方向における再搬送路底板６１と、本体筐体５０内にセットした給紙カセット１００との間のスペースに位置させるように解除操作部６９を配設している。より詳しくは、図３２に示されるように、第２下再送ローラ６４の真下の位置である。そして、このような位置に配設した解除操作部６９のカセット取り出し開口からの視認性をより高める狙いで、カセット取り出し開口を通じて視認可能な操作面６９ａを解除操作部６９に設けている。
【００７３】
前述のような位置に配設された解除操作部６９の操作面６９ａとして、ほぼ水平方向に延在する姿勢のものを採用しても、その解除操作部６９の操作によってフック部材６４ａを引っ掛け部６２ａから離脱させて再搬送路底板６１を傾動させることが可能である。しかしながら、この場合、操作者は、給紙カセット１００の取り出しによって本体筺体５０に生じたカセット取り出し開口を通じて本体筺体５０内を覗き込んでも、水平方向に延在する操作面６９ａを視認することができなくなる。このため、操作面６９ａを手探りで見つけなくてはならなくなり、操作性が著しく悪化してしまう。また、操作面６９ａとして、ほぼ垂直方向に延在する姿勢のものを採用すると、操作面６９ａを手で押した場合には、フック部材６４ａに回転力を付与することができないことから、フック部材６４ａを引っ掛け部６２ａから離脱させることができなくなる。つまり、再搬送路底板６１を傾動させることができなくなる。更に、解除操作部６９の垂直方向のサイズが大きくなることから、その設置スペースに垂直方向の高さが必要になり、結果としてその分だけ装置を大型化してしまう。
【００７４】
そこで、本プリンタにおいては、図示のように、操作面６９ａとして、鉛直方向及び水平方向の両方からそれぞれ傾斜させた面を採用している。かかる構成においては、本体筺体５０の開口から筺体内を覗き込んだ操作者に対して操作面６９ａを視認させて良好な操作性を確保しつつ、操作面６９ａに対する操作によってフック部材６４ａを引っ掛け部６２ａから離脱させることができる。なお、操作面６９ａの鉛直方向からの傾斜角度（図１９のβ）としては、１５°〜７５°を採用することが望ましい。
【００７５】
図１７において、解除操作部６９の操作により、回転軸部材６４ａを軸にしてフック部材６５を図中反時計回り方向に回転させて引っ掛け部６２ａから離脱させる方法としては、次の２通りの方法が考えられる。即ち、１つ目の方法は、図１８において、梁板６７の図中左右方向における全域のうち、回転軸部材６４ａよりも左側の領域を、図中矢印Ｑで示されるように、圧縮スプリング（図１４の７９）の付勢力に抗して手で押し下げる方法である。また、２つ目の方法は、回転軸部材６４ａよりも右側の領域を、図中矢印Ｒで示されるように、圧縮スプリングの付勢力に抗して手で押し上げる方法である。
【００７６】
一方、解除操作部６９の操作面６９ａは、視認性を向上させるために、図１９に示されるように比較的大きな面積で形成されている。この操作面６９ａに、給送路６０を露出させるために必要な操作方法の手順を付しておくことで、操作者にその手順を理解してもらうことができる。前述した２つの方法のうち、１つ目の方法については、操作面６９ａそのものを操作してそれを実現することはできない。１つ目の方法を実現するためには、操作者の指先を引っ掛ける指掛かりが必要になるが、操作面６９ａを指掛かりとして機能させることができないからである。このため、操作面６９ａから立ち上がる指掛かりを設ける必要があるが、そうすると、操作方法の手順を付すための面積が小さくなることから、手順を説明するための文字列が小さなものになる。結果として、操作視認性を悪化させてしまう。これに対し、２つ目の方法については、操作面６９ａを押し上げることで実現可能なので、操作面６９ａに指掛かりを設ける必要がない。解除操作部６９の操作面６９ａに当てた手で解除操作部６９を押し上げることで、２つのフック部材６５を図中反時計回り方向に回転させて、再搬送路底板６１の係止を解除することができるのである。そこで、本プリンタにおいては、図１９に示されるように、解除操作部６９の設置位置や形状として、２つ目の方法で操作できるものを採用している。かかる構成では、操作面６９ａの全面に操作方法の手順を付すことができるので、手順を説明するための文字として、大きな文字を用いて、操作視認性を向上させることができる。本プリンタでは、「ＰＵＳＨ」という４文字を操作面６９ａのほぼ全域を使用して大きく付すことで、操作視認性を向上させている。
【００７７】
解除操作部６９を押し上げてフック部材６５を図中反時計回りに回転させるためには、操作面６９ａの少なくとも一部を、回転軸部材６４ａよりも図中（図１８中）の右側に位置させる必要がある。そして、右側に位置させる領域については、できるだけ大きくすることが望ましい。大きくするほど、テコの原理を大きく作用させて、より弱い力で解除操作部６９を押し上げることが可能になるからである。本プリンタでは、操作面６９ａの図中左右方向における全域のうち、半分以上の領域を、回転軸部材６４ａよりも図中の右側に位置させている。
【００７８】
解除操作部６９の梁板６７上の長手方向（＝記録シートの搬送方向と直交する方向）における設置位置としては、どのような位置を採用することも可能である。但し、２つのフック部材６５に対して均等に力を伝えるという観点からすると、図２０に示されるように、梁板６７の長手方向における中央部に設けることが望ましい。なお、これまで、２つのフック部材６５のうち、図２０で手前側に位置するフック部材６５の揺動の様子について説明してきたが、奥側に位置するフック部材６５を奥側から手前側に向けて眺めると、その動きは、図２１に示されるようなものになる。
【００７９】
本プリンタにおいては、再搬送路底板６１を図２２に示されるように第２位置まで傾動させて再搬送路６０内のジャムシートを取り除いた後、再搬送路底板６１を手で第１位置に戻すことなく、給紙カセット１００を本体筺体５０内に押し入れることができる。そのために、本体筺体５０内に押し込まれていく給紙カセット１００の動きに連動して再搬送路底板６１を第２位置から第１位置まで持ち上げる連動持ち上げ手段を設けている。この連動持ち上げ手段は、クッション凸部６６、アーム７０、公転連結部７１、回動当接部材７２、回動軸７３などから構成されている。
【００８０】
長板状のアーム７０は、重力方向下側の端部が第２下再送ローラ６４の回転軸部材６４ａに摺動可能に保持されていることで、回転軸部材６４ａを中心にした公転が可能になっている。アーム７０の重力方向上側の端部と、回動当接部材７２の重力方向上側の端部とは、互いに公転連結部７１によって連結されている。これにより、アーム７０は、公転連結部７１を中心にした公転も可能になっている。但し、回動当接部材７２は、長手方向の中央付近が回転不能な回動軸７３の周面上で回動可能に保持されており、公転連結部７１を中心にした公転は回動軸７３によって阻止される。回動軸７３を中心にした回動については許容される。この回動角度に応じて、公転連結部７１を中心にしたアーム７０の公転角度や、再搬送路底板６１の傾動角度が変化する。具体的には、回動当接部材７２が図示の状態から回動軸７３を中心にして図中反時計回り方向に回転していくにつれて、再搬送路底板６１の図中左側の端部が回動当接部材７２によってアーム７０を介して上方に持ち上げられていく。これに伴って、アーム７０は、公転連結部７１を中心にして時計回り方向に公転して、鉛直方向真下に向く姿勢に近づいていく。
【００８１】
図２２の矢印Ｔで示されるように、給紙カセット１００が本体筺体５０内に押し込まれていくと、やがて、給紙カセット１００の先端の上端エッジ１００ａが、回動当接部材７２のクッション当接部７２ａに当接する。そして、この状態で給紙カセット１００が更に押し込まれていくと、上端エッジ１００ａが回動当接部材７２に対して図中反時計回り方向への回転力を付与する。そして、回動当接部材７２が図中反時計回り方向に回転して再搬送路底板６１の図中左側の端部を持ち上げていく。
【００８２】
給紙カセット１００が更に押し込まれていくと、回動当接部材７２が更に半時計回り方向に回転して再搬送路底板６１の図中左側の端部を更に持ち上げて、やがて、フック部材６５の上端部が再搬送路上板６２の引っ掛け部６２ａに当接する。フック部材６５の上端部にはテーパー６５ａが形成されている。また、引っ掛け部６２ａにおけるフック部材６５との当接箇所には逆テーパー６２ａ−１が形成されている。フック部材６５が自らのテーパー６５ａを引っ掛け部６２ａの逆テーパー６２ａ−１に摺動させながら上方に向けて移動することで、フック部材６５は引っ掛け部６２ａに引っ掛かることなく、引っ掛け部６２ａよりも下方の位置から上方の位置に向けて移動する。
【００８３】
給紙カセット１００が更に押し込まれると、図２３に示されるように、回動当接部材７２のクッション当接部７２ａが給紙カセット１００の側板の上に完全に乗り上げる。乗り上げた直後の状態では、フック部材６５は自らのフック部を引っ掛け部６２ａに完全に引っ掛ける位置まで上昇していない。この状態で給紙カセット１００が更に押し込まれると、図２４に示されるように、フック部材６５に固定されているクッション凸部６６が給紙カセット１００の上端エッジの上に乗り上げて、フック部材６５の更に上昇させる。これにより、フック部材６５のフック部が引っ掛け部６２ａに完全に引っ掛かって、再搬送路底板６１が第１位置に係止される。
【００８４】
このように再搬送路底板６１が第１位置に係止された状態では、再搬送路上板６２の引っ掛け部６２ａの下面と、再搬送路底板６１のストッパー部６１ａの上端面との間に、２ｍｍ〜３ｍｍのギャップＧが設けられる。クッション凸部６６は、給紙カセット１００の上端エッジ１００ａに乗っているときには、そのギャップＧの値をほぼゼロにする位置まで再搬送路底板６１の図中左側の端部を持ち上げる。これにより、フック部材６５のフック部を引っ掛け部６２ａに確実に引っ掛けることができる。その後、給紙カセット１００が更に押し込まれると、クッション凸部６１ａが上端エッジ１００ａの上から離脱してそれよりも僅かに低い給紙カセット側板に乗ることで、ギャップＧの値が１ｍｍ〜３ｍｍまで拡大する。
【００８５】
給紙カセット１００の側板は、図２５に示されるように、給紙カセット１００の先端側（図中右側）に位置する外側板と、後端側に位置する内側板とで構成され、内側板は外側板よりも内側にずれた位置に存在している。図２３における回動当接部材７２のクッション当接部７２ａは、給紙カセット１００の外側板の上に乗り上げるようになっており、通常は、外側板よりも内側に存在する内側板に接触することはない。
【００８６】
給紙カセット１００の内側板の上端には、切り込み凹部１００ｄが形成されている。この切り込み凹部１００ｄは、給紙カセット１００内に存在するサイドフェンス１０８をシート幅方向（図中矢印Ｗ方向）にスライド移動させる際に、操作者にサイドフェンス１０８を容易に摘んでもらうために設けられたものである。給紙カセット１００が本体筺体５０内に完全に押し込まれた状態では、図２３に示される回動当接部材７２が図２５に示される給紙カセット１００の内側板よりも外側に位置することから、基本的には内側板に接触することはない。ところが、給紙カセット１００を本体筺体５０内から引き出す際に、衝撃などの突発的な要因により、回動当接部材７２の姿勢が一時的に歪んで、内側板の切り込み凹部１００ｄに引っ掛かり、これによって給紙カセット１００が引き出せなくなるおそれがある。
【００８７】
そこで、本プリンタでは、図２６に示されるように、切り込み凹部１００ｄにおけるカセット引き出し方向上流側の壁に、テーパー１００ｅを設けている。このテーパー１００ｅの表面上で回動当接部材７２のクッション当接部７２ａを摺動させることで、回動当接部材７２の切り込み凹部１００ｄの引っ掛かりを阻止する。これにより、回動当接部材７２の切り込み凹部１００ｄへの引っ掛かりに起因する給紙カセット１００の引き出し不能を回避することができる。
【００８８】
図２７は、実施形態に係るプリンタを搭載した複写機に用いられるスキャナ２００を示す斜視図である。このスキャナ２００は、周知の光学技術により、コンタクトガラス２０１上に載置された原稿の画像を読み取って、その画像情報を実施形態に係るプリンタに送信する。
【００８９】
次に、実施形態に係るプリンタにおける一部の構成を他の構成に置き換えた変形例について説明する。なお、以下に特筆しない限り、変形例に係るプリンタの構成は、実施形態と同様である。
給紙カセット１００から記録シートＳを送り出すための給送ローラ３５は、図１０に示されるように、給紙カセット３５のシート搬送方向と直交する方向（図中矢印Ｂ方向）における一部の領域だけにしか設けられていない。給紙カセット３５内に収容される記録シートＳは、その搬送方向と直交する方向（以下、搬送直交方向という）における中央部だけに給送ローラ３５が押し当てられる。このような構成において、最大でＡ３サイズ紙を縦搬送することが可能な（搬送直交方向におけるシート最大サイズが２９７ｍｍ）比較的大きな機種では、図３２に示される給送ガイド板４２ａを設けないと、ジャムが発生し易くなる。給紙カセットと第１搬送ローラ対４１との間で記録シートＳを給送ローラ３５の周面に沿って良好に湾曲させることができず、第１搬送ローラ対４１のローラ間ニップに記録シートＳを送り込めないことによるジャムが発生してしまうのである。
【００９０】
しかしながら、本発明者らは実験により、最大搬送サイズがＡ４サイズ紙の縦搬送である（搬送直交方向におけるシート最大サイズが２１０ｍｍ）比較的小さな機種では、給送ガイド板４２ａの全体のうち、一部を省略できることが解った。具体的には、給送ガイド板４２ａの約下半分の部分を省略しても、ジャムを発生させることが殆どなかったのである。Ａ４サイズ紙の縦搬送など、比較的小さな記録シートＳを搬送する場合には、搬送直交方向におけるシートの腰の強さがある程度発揮される。このため、記録シートＳの搬送直交方向における中央部にしか給送ローラ３５を押し当てていなくても、記録シートＳの搬送直交方向の全域を給送ローラ３５の周面に沿って良好に湾曲させて、記録シートＳを良好に前記ニップに送り込むことができるからである。
【００９１】
そこで、変形例に係るプリンタについては、最大搬送サイズがＡ４サイズ紙の縦搬送という比較的小さなものにしている。そして、図３３に示されるように、給送ガイド板４２ａとして、実施形態に係る給送ガイド板４２ａの約下半分の部分を省略したものを設け、給送ローラ３５の後側（図３０における給送ローラの右側方）に解除操作部６９を設けている。なお、同図において、点線で描かれているのが、実施形態に係る給送ローラ４２ａにおける約下半分の部分である。その約下半分の部分を省略したことで、図示しないカセット取り出し開口を通じて、解除操作部６９を操作者に容易に視認してもらうことができる。
【００９２】
図３４は、変形例に係るプリンタにおける再搬送路上板６２及び再搬送路底板６１を示す横断面図である。解除操作部６９は、図示しないカセット取り出し開口を通じた図中白抜き矢印方向のアングルから、操作者によって容易に視認されることになる。
【００９３】
図３５は、再搬送路底板６１に保持される第２下再送ローラ６４と、再搬送路底板６１を第１位置で係止したり係止を解除したりする係止解除機構の一部構成とを示す斜視図である。解除操作部６９は、梁板６７に片持ち支持されている。その自由端は、梁板６７よりもカセット取り出し開口の側に位置している。操作者は、カセット取り出し開口を通じて容易に視認できる解除操作部６９の自由端部に手を掛ける。そして、図３６に示されるように、その手で解除操作部６９を図中矢印方向に押し下げる。かかる構成では、ある程度の重さのある再搬送路底板６１を押し上げる構成に比べて、少ない力で再搬送路底板６１を第２位置まで移動させて再搬送路６０を露出させることができる。
【００９４】
操作者は右利きの人であることが多いことから、本プリンタでは、図３７に示されるように、梁板６７の長手方向における両端部のうち、カセット取り出し開口に向かい合っている操作者の右手に対向する側の端部に、解除操作部６９を固定している。かかる構成により、右利きの操作者の操作性をより向上させることができる。なお、右手に対向する側の端部においてレイアウト上の制約があるなど、何らかの理由により、左手に対向する側の端部に解除操作部６９を配設することも、もちろん可能である。
【００９５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、記録シート（例えば記録シートＳ）に画像を形成する画像形成手段（例えば感光体１やその周囲の電子写真プロセス機器）と、前記画像形成手段を内包する筺体（例えば本体筺体）と、前記筺体内に出し入れ可能に構成され、前記画像形成手段に供給するための記録シートを収容するシート収容手段（例えば給紙カセット１００）と、前記シート収容手段から前記画像形成手段に向けて記録シートを給送するための給送路（例えば給送路４２と、前記筺体内における前記シート収容手段の上方に配設され、前記画像形成手段によって第１面に画像が形成された記録シートの第２面にも画像を形成すべく、前記記録シートを前記給送路に向けて再搬送するための再搬送路（例えば再搬送路６０）とを備える画像形成装置において、前記再搬送路の床における少なくとも一部を形成する再搬送路底板（例えば再搬送路底板６１）を揺動させるのに伴って、前記床を形成する第１位置と、前記シート収容手段の取り出しによって前記筺体内に生じた空間に向けて前記再搬送路の内部を露出させる第２位置との間で前記再搬送路底板を移動させる揺動手段を設けるとともに、前記再搬送路底板を前記第１位置に係止したり係止を解除したりするための係止解除手段（例えば、引っ掛け部６２ａ、回転軸部材６４ａ、フック部材６５などからなるもの）と、前記係止解除手段に対する係止の解除操作を行うための解除操作部（例えば解除操作部６９）とを前記筺体内に設けたことを特徴とするものである。
【００９６】
かかる構成において、操作者は、再搬送路の下に存在するシート収容手段を筺体内から取り出した状態で、再搬送路底板を第１位置から第２位置に移動させて再搬送路の内部を筺体内空間に向けて露出させる。この露出により、再搬送路内のジャムシートを容易に取り出すことができる。
また、作業者は、再搬送路底板を傾動させるにあたり、シート収容手段の取り出しによってアクセス可能になった筺体内空間に手を入れて、再搬送路底板に保持される解除操作部を操作して、第１位置に係止されている再搬送路底板の係止を解除する。このように、筺体内にある解除操作部を操作して再搬送路底板の係止を解除する構成であることから、特許文献１に記載の画像形成装置とは異なり、筺体の外部から筺体内の再搬送路底板の付近に至るまでの領域に渡って延在する長尺のレバー部材を設ける必要がない。これにより、係止解除手段の構成の複雑化を抑えることで、メンテナンス性の悪化を抑えることができる。
【００９７】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記解除操作部を、前記筺体内の全域のうち、前記シート収容手段の取り出しによって前記筺体に生じた開口を通じて視認可能な領域に設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、筺体内の空間に差し入れた手によって解除操作部を確実に操作することができる。
【００９８】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ａ又はＢにおいて、前記筺体内に固定された固定部材（例えば引っ掛け部ｂ６２ａ）に引っ掛かることで前記再搬送路底板を前記第１位置に係止する揺動可能なフック部材（例えばフック部材６５）と、前記フック部材を所定の揺動停止位置に向けて付勢する付勢手段（例えば圧縮スプリング７９）とを前記係止解除手段に設けるとともに、前記解除操作部を、前記付勢手段による付勢力に抗して前記フック部材に対して前記揺動停止位置から離れる方向の力を付与するための操作部として構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、フック部材を揺動方向に沿って少しだけ回転移動させるという簡単な操作により、再搬送路底板の係止を解除することができる。
【００９９】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｃにおいて、前記解除操作部の押し上げに伴って前記フック部材を前記揺動停止位置から離れる方向に移動させる位置に、前記解除操作部を設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、後述する態様Ｆに比べて、操作者の意図しない解除操作部の誤操作の発生を抑えることができる。
【０１００】
［態様Ｅ］
態様Ｄは、態様Ｄにおいて、前記解除操作部における作業者の手に触れる操作面（例えば操作面６９ａ）を、鉛直方向及び水平方向からそれぞれ傾けた面にしたことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態に係るプリンタのように、筺体の開口から筺体内を覗き込んだ操作者に対して操作面を視認させて良好な操作性を確保しつつ、操作面に対して確実に操作をすることができる。
【０１０１】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ｃにおいて、前記解除操作部の押し下げに伴って前記フック部材を前記揺動停止位置から離れる方向に移動させる位置に、前記解除操作部を設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、態様Ｄ、Ｅに比べて、解除操作部の操作性を向上させることができる。
【０１０２】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ｃ〜Ｆの何れかにおいて、前記係止解除手段と前記解除操作部とを、前記再搬送路底板に保持させたことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態に係るプリンタのように、解除操作部を筺体内のシート搬送方向と直交する方向の中央付近に設けても、係止を解いて第１位置から第２位置に傾動しようとする再搬送路底板を解除操作部に引っ掛けてしまうことがない。解除操作部が再搬送路底板と一体となって移動するからである。よって、解除操作部を前述の中央付近に設けて、解除操作部の利便性や視認性を向上させることができる。
【０１０３】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ｇにおいて、前記フック部材を前記固定部材の上端に引っ掛けるようにしたことを特徴とするものである。かかる構成では、再搬送路底板の自重によってフック部材を固定部材の上端に押し付けることで、再搬送路底板を第１位置に確実に係止することができる。
【０１０４】
［態様Ｉ］
態様Ｉは、態様Ｇ又はＨにおいて、前記再搬送路底板を前記第２位置に位置させて前記再搬送路の内部を前記空間に向けて露出させている状態で、前記シート収容手段を前記筺体内に押し込んでいく過程で、前記シート収容手段の動きに連動して前記再搬送路底板を前記第２位置から前記第１位置まで持ち上げる連動持ち上げ手段（例えばクッション凸部６６、アーム７０、公転連結部７１、回動当接部材７２、回動軸７３などからなるもの）を設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、再搬送路内のジャム処理を行った後の操作者の作業を簡略化してメンテナンス性を向上させることができる。
【０１０５】
［態様Ｊ］
態様Ｊは、画像を形成する画像形成装置と、原稿の画像を読み取る画像読取装置とを備える複写機において、前記画像形成装置として、請求項Ａ〜Ｅの何れかの画像形成装置を用いたことを特徴とするものである。
【符号の説明】
【０１０６】
１：感光体（画像形成手段の一部）
２：クリーニングブレード（画像形成手段の一部）
３：回収スクリュウ（画像形成手段の一部）
４：帯電ローラ（画像形成手段の一部）
７：潜像書込装置（画像形成手段の一部）
８：現像装置（画像形成手段の一部）
９：トナーカートリッジ（画像形成手段の一部）
１０：転写ローラ（画像形成手段の一部）
３５：給送ローラ
４２：給紙路
５０：本体筺体（筺体）
６０：再搬送路
６１：再搬送路底板
６２ａ：引っ掛け部（係止解除手段の一部）
６４ａ：回転軸部材（係止解除手段の一部）
６５：フック部材（係止解除手段の一部）
６６：クッション凸部（連動持ち上げ手段の一部）
６９：解除操作部
６９ａ：操作面
７０：アーム（連動持ち上げ手段の一部）
７１：公転連結部（連動持ち上げ手段の一部）
７２：回動当接部材（連動持ち上げ手段の一部）
７３：回動軸（連動持ち上げ手段の一部）
７９：圧縮スプリング（付勢手段）
１００：給紙カセット（シート収容手段）
Ｓ：記録シート
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２０１２−１６８４１３号公報
【図１】
2015180915.tif 000003
【図２】
2015180915.tif 000004
【図３】
2015180915.tif 000005
【図４】
2015180915.tif 000006
【図５】
2015180915.tif 000007
【図６】
2015180915.tif 000008
【図７】
2015180915.tif 000009
【図８】
2015180915.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015180915.tif 000012
【図１１】
2015180915.tif 000013
【図１２】
2015180915.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015180915.tif 000017
【図１６】
2015180915.tif 000018
【図１７】
2015180915.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2015180915.tif 000024
【図２３】
2015180915.tif 000025
【図２４】
2015180915.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2015180915.tif 000029
【図２８】
2015180915.tif 000030
【図２９】
2015180915.tif 000031
【図３０】
2015180915.tif 000032
【図３１】
2015180915.tif 000033
【図３２】
2015180915.tif 000034
【図３３】
2015180915.tif 000035
【図３４】
2015180915.tif 000036
【図３５】
2015180915.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
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