(57)【要約】【課題】タブレットＰＣとして使用する場合は、磁気ディスク装置保護機能によりユーザの使い勝手を損なわないようにすることが可能な携帯型情報処理装置を提供することを目的とする。  【解決手段】タブレットＰＣとして使用可能な携帯型情報処理装置であって、磁気ディスク装置と、衝撃の発生を予測した場合に、前記磁気ディスク装置のヘッドを退避させる磁気ディスク装置保護機能を実行する磁気ディスク装置保護手段と、ユーザが前記携帯型情報処理装置を把持しているか否かを検出する検出手段と、を備え、前記磁気ディスク装置保護手段は、前記検出手段でユーザが前記携帯型情報処理装置を把持していると検出された場合には、前記磁気ディスク装置保護機能を一時的に無効とする。【選択図】  図４
2015069370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タブレットＰＣとして使用可能な携帯型情報処理装置であって、
磁気ディスク装置と、
衝撃の発生を予測した場合に、前記磁気ディスク装置のヘッドを退避させる磁気ディスク装置保護機能を実行する磁気ディスク装置保護手段と、
ユーザが前記携帯型情報処理装置を把持しているか否かを検出する検出手段と、
を備え、
前記磁気ディスク装置保護手段は、前記検出手段でユーザが前記携帯型情報処理装置を把持していると検出された場合には、前記磁気ディスク装置保護機能を一時的に無効とすることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２】
前記磁気ディスク装置保護手段は、衝撃の発生を予測した場合において、前記検出手段でユーザが前記携帯型情報処理装置を把持していると検出された場合には、前記磁気ディスク装置保護機能を所定期間無効とし、所定期間無効とした後、前記磁気ディスク装置保護機能を有効とすることを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記携帯型情報処理装置の筐体に配置された接触式の近接センサを含み、前記近接センサでユーザの接触を検出した場合に、ユーザが前記携帯型情報処理装置を把持していると判断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記タッチスクリーンでユーザの接触を検出した場合に、ユーザが前記携帯型情報処理装置を把持していると判断することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の携帯型情報処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、キーボードを含み、前記キーボードの入力を検出した場合に、ユーザが前記携帯型情報処理装置を把持していると判断することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の携帯型情報処理装置。
【請求項６】
ノートＰＣ及びタブレットＰＣとして使用可能な携帯型情報処理装置であって、
磁気ディスク装置と、
衝撃の発生を予測した場合に、前記磁気ディスク装置のヘッドを退避させる磁気ディスク装置保護機能を実行する磁気ディスク装置保護手段と、
を備え、
前記磁気ディスク装置保護手段は、前記ノートＰＣとして使用する場合と前記タブレットＰＣとして使用する場合とで、前記磁気ディスク装置保護機能を実行する条件を異ならせることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項７】
さらに、前記タブレットＰＣとして使用する場合に、ユーザが前記携帯型情報処理装置を把持しているか否かを検出する検出手段を備え、
前記磁気ディスク装置保護手段は、
前記ノートＰＣとして使用する場合は、前記磁気ディスク装置保護機能を常時有効とし、
前記タブレットＰＣとして使用する場合は、前記検出手段でユーザが前記携帯型情報処理装置を把持していると検出された場合には、前記磁気ディスク装置保護機能を一時的に無効とすることを特徴とする請求項６に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項８】
前記磁気ディスク装置保護手段は、前記タブレットＰＣとして使用する場合は、衝撃の発生を予測した場合において、前記検出手段でユーザが前記携帯型情報処理装置を把持していると検出された場合には、前記磁気ディスク装置保護機能を所定期間無効とし、所定期間無効とした後、前記磁気ディスク装置保護機能を有効とすることを特徴とする請求項７に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項９】
前記検出手段は、近接センサ、タッチスクリーン、及びキーボードの少なくとも１つの検出結果に基づいて、ユーザが前記携帯型情報処理装置を把持しているか否かを判断することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１つに記載の携帯型情報処理装置。
【請求項１０】
磁気ディスク装置を備え、タブレットＰＣとして使用可能な携帯型情報処理装置の磁気ディスク装置保護方法であって、
衝撃の発生を予測した場合に、前記磁気ディスク装置のヘッドを退避させる磁気ディスク装置保護機能を実行する磁気ディスク装置保護工程と、
ユーザが前記携帯型情報処理装置を把持しているか否かを検出する検出工程と、
を含み、
前記磁気ディスク装置保護工程では、前記検出工程でユーザが前記携帯型情報処理装置を把持していると検出された場合には、前記磁気ディスク装置保護機能を一時的に無効とすることを特徴とする携帯型情報処理装置の磁気ディスク装置保護方法。
【請求項１１】
磁気ディスク装置を備え、ノートＰＣ及びタブレットＰＣとして使用可能な携帯型情報処理装置の磁気ディスク装置保護方法であって、
衝撃の発生を予測した場合に、前記磁気ディスク装置のヘッドを退避させる磁気ディスク装置保護機能を実行する磁気ディスク装置保護工程と、
を含み、
前記磁気ディスク装置保護工程では、前記ノートＰＣとして使用する場合と前記タブレットＰＣとして使用する場合とで、前記磁気ディスク装置保護機能を実行する条件を異ならせることを特徴とする携帯型情報処理装置の磁気ディスク装置保護方法。
【請求項１２】
磁気ディスク装置を備え、タブレットＰＣとして使用可能な携帯型情報処理装置に踏査されるプログラムであって、
衝撃の発生を予測した場合に、前記磁気ディスク装置のヘッドを退避させる磁気ディスク装置保護機能を実行する磁気ディスク装置保護工程と、
ユーザが前記携帯型情報処理装置を把持しているか否かを検出する検出工程と、
をコンピュータに実行させ、
前記磁気ディスク装置保護工程では、前記検出工程でユーザが前記携帯型情報処理装置を把持していると検出された場合には、前記磁気ディスク装置保護機能を一時的に無効とすることを特徴とするコンピュータが実行可能なプログラム。
【請求項１３】
磁気ディスク装置を備え、ノートＰＣ及びタブレットＰＣとして使用可能な携帯型情報処理装置に搭載されるプログラムであって、
衝撃の発生を予測した場合に、前記磁気ディスク装置のヘッドを退避させる磁気ディスク装置保護機能を実行する磁気ディスク装置保護工程と、
をコンピュータに実行させ、
前記磁気ディスク装置保護工程では、前記ノートＰＣとして使用する場合と前記タブレットＰＣとして使用する場合とで、前記磁気ディスク装置保護機能を実行する条件を異ならせることを特徴とするコンピュータが実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型情報処理装置、その磁気ディスク装置保護方法、及びコンピュータが実行可能なプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブック型コンピュータ（以下、「ノートＰＣ」と称する）などの携帯可能な携帯型情報処理装置においては、携帯時や操作中に誤って落下させた場合などの衝撃から携帯型情報処理装置を保護することが重要な課題である。特に、この種の携帯型情報処理装置の記憶装置として一般的に用いられている磁気ディスク装置は、構造上、衝撃や振動に弱いため、効果的な保護手段を設けることが望まれる。
【０００３】
磁気ディスク装置は、回転する磁気ディスク上に磁気ヘッドをシークさせてデータの読み書きを行うため、衝撃や振動によって磁気ヘッドが磁気ディスクに衝突すると、磁気ディスクが傷つき、データの一部または全てが復元できなくなる恐れがある。そのため、磁気ディスク装置を搭載した携帯型情報処理装置では、加速度センサ等で振動等を検出し、携帯型情報処理装置に深刻な衝撃が発生することを予測したときに、磁気ヘッドを磁気ディスク上から退避させることにより、磁気ディスク装置の耐衝撃性能を向上させるＡＰＳ（ハードディスク・アクティブ・プロテクション・システム：Active Protection System）を搭載しているものがある。
【０００４】
ノートＰＣの場合は、一般的に、机上や膝上等の比較的安定した場所で使用するため、ＡＰＳで衝撃の発生を予測した場合には、ノートＰＣの落下につながる場合が多く、磁気ヘッドを退避させることは有効である。
【０００５】
これに対して、タブレット型コンピュータ（以下、「タブレットＰＣ」と称する）は、手に持って使用する場合が多く、この場合は、微小な振動や傾きが頻繁に生じている。
【０００６】
タブレットＰＣでノートＰＣと同じようにＡＰＳを適用すると、実際には落下につながらないタブレットＰＣの振動や傾きを検出して、不必要に磁気ヘッドを退避してしまう可能性を否定できない。この場合、タブレットＰＣで振動等が発生するたびに磁気ヘッドを磁気ディスク上から退避してしまうため、むしろ実用上の使い勝手を損なう原因となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３９６１４８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、衝撃の発生を予想して磁気ディスク装置のヘッドを退避させる磁気ディスク装置保護機能を備えた携帯型情報処理装置において、タブレットＰＣとして使用する場合は、磁気ディスク装置保護機能によりユーザの使い勝手を損なわないようにすることが可能な携帯型情報処理装置、その磁気ディスク装置保護方法、及びコンピュータが実行可能なプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、タブレットＰＣとして使用可能な携帯型情報処理装置であって、磁気ディスク装置と、衝撃の発生を予測した場合に、前記磁気ディスク装置のヘッドを退避させる磁気ディスク装置保護機能を実行する磁気ディスク装置保護手段と、ユーザが前記携帯型情報処理装置を把持しているか否かを検出する検出手段と、を備え、前記磁気ディスク装置保護手段は、前記検出手段でユーザが前記携帯型情報処理装置を把持していると検出された場合には、前記磁気ディスク装置保護機能を一時的に無効とすることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記磁気ディスク装置保護手段は、衝撃の発生を予測した場合において、前記検出手段でユーザが前記携帯型情報処理装置を把持していると検出された場合には、前記磁気ディスク装置保護機能を所定期間無効とし、所定期間無効とした後、前記磁気ディスク装置保護機能を有効とすることが望ましい。
【００１１】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記検出手段は、前記携帯型情報処理装置の筐体に配置された接触式の近接センサを含み、前記近接センサでユーザの接触を検出した場合に、ユーザが前記携帯型情報処理装置を把持していると判断することが望ましい。
【００１２】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記検出手段は、前記タッチスクリーンでユーザの接触を検出した場合に、ユーザが前記携帯型情報処理装置を把持していると判断することが望ましい。
【００１３】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記検出手段は、キーボードを含み、前記キーボードの入力を検出した場合に、ユーザが前記携帯型情報処理装置を把持していると判断することが望ましい。
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ノートＰＣ及びタブレットＰＣとして使用可能な携帯型情報処理装置であって、磁気ディスク装置と、衝撃の発生を予測した場合に、前記磁気ディスク装置のヘッドを退避させる磁気ディスク装置保護機能を実行する磁気ディスク装置保護手段と、前記磁気ディスク装置保護手段は、前記ノートＰＣとして使用する場合と前記タブレットＰＣとして使用する場合とで、前記磁気ディスク装置保護機能を実行する条件を異ならせることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の好ましい態様によれば、さらに、前記タブレットＰＣとして使用する場合に、ユーザが前記携帯型情報処理装置を把持しているか否かを検出する検出手段を備え、前記磁気ディスク装置保護手段は、前記ノートＰＣとして使用する場合は、前記磁気ディスク装置保護機能を常時有効とし、前記タブレットＰＣとして使用する場合は、前記検出手段でユーザが前記携帯型情報処理装置を把持していると検出された場合には、前記磁気ディスク装置保護機能を一時的に無効とすることが望ましい。
【００１６】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記磁気ディスク装置保護手段は、前記タブレットＰＣとして使用する場合は、衝撃の発生を予測した場合において、前記検出手段でユーザが前記携帯型情報処理装置を把持していると検出された場合には、前記磁気ディスク装置保護機能を所定期間無効とし、所定期間無効とした後、前記磁気ディスク装置保護機能を有効とすることが望ましい。
【００１７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記検出手段は、近接センサ、タッチスクリーン、及びキーボードの少なくとも１つの検出結果に基づいて、ユーザが前記携帯型情報処理装置を把持しているか否かを判断することが望ましい。
【００１８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、磁気ディスク装置を備え、タブレットＰＣとして使用可能な携帯型情報処理装置の磁気ディスク装置保護方法であって、衝撃の発生を予測した場合に、前記磁気ディスク装置のヘッドを退避させる磁気ディスク装置保護機能を実行する磁気ディスク装置保護工程と、ユーザが前記携帯型情報処理装置を把持しているか否かを検出する検出工程と、を含み、前記磁気ディスク装置保護工程では、前記検出工程でユーザが前記携帯型情報処理装置を把持していると検出された場合には、前記磁気ディスク装置保護機能を一時的に無効とすることを特徴とする。
【００１９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、磁気ディスク装置を備え、ノートＰＣ及びタブレットＰＣとして使用可能な携帯型情報処理装置の磁気ディスク装置保護方法であって、衝撃の発生を予測した場合に、前記磁気ディスク装置のヘッドを退避させる磁気ディスク装置保護機能を実行する磁気ディスク装置保護工程と、を含み、前記磁気ディスク装置保護工程では、前記ノートＰＣとして使用する場合と前記タブレットＰＣとして使用する場合とで、前記磁気ディスク装置保護機能を実行する条件を異ならせることを特徴とする。
【００２０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、磁気ディスク装置を備え、タブレットＰＣとして使用可能な携帯型情報処理装置に踏査されるプログラムであって、衝撃の発生を予測した場合に、前記磁気ディスク装置のヘッドを退避させる磁気ディスク装置保護機能を実行する磁気ディスク装置保護工程と、ユーザが前記携帯型情報処理装置を把持しているか否かを検出する検出工程と、をコンピュータに実行させ、前記磁気ディスク装置保護工程では、前記検出工程でユーザが前記携帯型情報処理装置を把持していると検出された場合には、前記磁気ディスク装置保護機能を一時的に無効とすることを特徴とする。
【００２１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、磁気ディスク装置を備え、ノートＰＣ及びタブレットＰＣとして使用可能な携帯型情報処理装置に搭載されるプログラムであって、衝撃の発生を予測した場合に、前記磁気ディスク装置のヘッドを退避させる磁気ディスク装置保護機能を実行する磁気ディスク装置保護工程をコンピュータに実行させ、前記磁気ディスク装置保護工程では、前記ノートＰＣとして使用する場合と前記タブレットＰＣとして使用する場合とで、前記磁気ディスク装置保護機能を実行する条件を異ならせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる携帯型情報処理装置によれば、タブレットＰＣとして使用する場合は、磁気ディスク装置保護機能によりユーザの使い勝手を損なわないようにすることが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１−Ａ】図１−Ａは、実施の形態に係る携帯型情報処理装置が閉じた位置の斜視図である。
【図１−Ｂ】図１−Ｂは、図１−Ａの実施の形態の構成に係る携帯型情報処理装置が閉じた位置にある斜視図である。
【図１−Ｃ】図１−Ｃは、図１−Ａの実施の形態の構成に係る携帯型情報処理装置が開いた位置にある斜視図である。
【図１−Ｄ】図１−Ｄは、図１−Ａの実施の形態の他の構成に係る携帯型情報処理装置のキーボードが上向きの状態にある斜視図である。
【図１−Ｅ】図１−Ａの実施の形態の他の構成に係る携帯型情報処理装置のタッチスクリーンが上向きの状態にある斜視図である。
【図２】図２は、携帯型情報処理装置のハードウェアの構成を示す概略図である。
【図３】図３は、ＨＤＤの一般的な装置構成を概略的に示す図である。
【図４】図４は、ＨＤＤのＡＰＳに関する概略の機能構成を示す図である。
【図５】図５は、ノートＰＣモードでのＡＰＳ制御を説明するためのタイミングチャートの一例を示す図である。
【図６】図６は、タブレットＰＣモードでのＡＰＳ制御を説明するためのタイミングチャートの一例を示す図である。
【図７】図７は、タブレットＰＣモードでのＡＰＳ制御を説明するためのタイミングチャートの一例を示す図である。
【図８】図８は、タブレットＰＣモードでのＡＰＳ制御を説明するためのタイミングチャートの一例を示す図である。
【図９−Ａ】図９−Ａは、変形例１に係る携帯型情報処理装置の外観構成を説明するための図である。
【図９−Ｂ】図９−Ｂは、変形例１に係る携帯型情報処理装置の外観構成を説明するための図である。
【図９−Ｃ】図９−Ｃは、変形例１に係る携帯型情報処理装置の外観構成を説明するための図である。
【図１０】図１０は、変形例２に係る携帯型情報処理装置の外観構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本実施の形態にかかる携帯型情報処理装置、その磁気ディスク装置保護方法、及びコンピュータが実行可能なプログラムについて説明する。本発明の構成要素は、本明細書の図面に一般に示してあるが、様々な構成で広く多様に配置し設計してもよいことは容易に理解できる。したがって、本発明の装置、方法、およびプログラムの実施の形態についての以下のより詳細な説明は、特許請求の範囲に示す本発明の範囲を限定するものではなく、単に本発明の選択した実施の形態の一例を示すものであって、本明細書の特許請求の範囲に示す本発明と矛盾無く装置、システムおよび方法についての選択した実施の形態を単に示すものである。当業者は、特定の細目の１つ以上が無くても、または他の方法、部品、材料でも本発明を実現できることが理解できる。
【００２５】
図１−Ａ〜図１−Ｅを参照して、本実施の形態に係る携帯型情報処理装置の外観構成を説明する。携帯型情報処理装置は、いわゆるコンバーチブル型であり、ノートＰＣ及びタブレットＰＣとして使用することができる。
【００２６】
図１−Ａは、実施の形態に係る携帯型情報処理装置が閉じた位置の斜視図である。図１−Ｂは、図１−Ａの実施の形態の構成に係る携帯型情報処理装置が閉じた位置にある斜視図である。図１−Ｃは、図１−Ａの実施の形態の構成に係る携帯型情報処理装置が開いた位置にある斜視図である。図１−Ｄは、図１−Ａの実施の形態の他の構成に係る携帯型情報処理装置のキーボードが上向きの状態にある斜視図である。図１−Ｅは、図１−Ａの実施の形態の他の構成に係る携帯型情報処理装置のタッチスクリーンが上向きの状態にある斜視図である。
【００２７】
図１−Ａ〜図１−Ｅに示すように、携帯型情報処理装置１は、ＬＣＤ（図２参照）とＬＣＤ上に配置されたタッチセンサ（図２参照）で構成されるタッチスクリーン１６が配置されたディスプレイ側筐体１１と、キーボード１７及びタッチパッド１８を含む入力ユニット１９が配置された本体側筐体１２と、を備え、ディスプレイ側筐体１１と本体側筐体１２は、一対のヒンジ（hinge）２０を介して接続されている。携帯型情報処理装置１は、本体側筐体１２内にＣＰＵを含む回路基板を備えている。
【００２８】
タッチスクリーン１６は、図１−Ａに示すように、携帯型情報処理装置１が閉じた位置にある場合に、本体側筐体１２と対向する。タッチスクリーン１６は、ＣＰＵによって制御可能となるように接続されており、データを携帯型情報処理装置１のユーザに提示する。
【００２９】
一対のヒンジ２０は、ディスプレイ側筐体１１の端部１１ａと本体側筐体１２の端部１２ｂで連結されている。ディスプレイ側筐体１１は、本体側筐体１２に対して、一対のヒンジ２０の周りを回動することができる。ディスプレイ側筐体１１は、本体側筐体１２に対して（Ｘ軸の周りを）実質的に３６０度回動可能となっている。 
【００３０】
図１Ｂ−１Ｄは、本体側筐体１２に対して異なった角度で開くことができるディスプレイ側筐体１１の操作例を示している。図１−Ｅは、さらに、上方を向いているタッチスクリーン１６を示している。ユーザは、例えば、指等の指示体を用いてタッチスクリーン１６にライトやタップすることができる。 
【００３１】
上記構成の携帯型情報処理装置１は、図１−Ｂに示す状態では、ノートＰＣモードとなり、通常のノートＰＣとして、入力ユニット１９による操作で使用することができる。また、図１−Ｄ及び図１−Ｅに示すように、ディスプレイ側筐体１１を本体側筐体１２に対して３６０度回転させて、本体側筐体１４の上にディスプレイ側筐体１５を重ねるように折り畳み、ディスプレイ１１を表を向くようにすれば、タブレットＰＣモードとなる。ユーザは、タブレットＰＣモードでは、携帯型情報処理装置１を手で持って使用することが可能となっており、タッチスクリーン１６の操作で使用することができる。例えば、ＣＰＵは、ノートＰＣモードとタブレットＰＣモードを、ディスプレイ側筐体１１の本体側筐体１２に対する回転角度を不図示のセンサで検出して切り替えることができる。
【００３２】
また、図１−Ｂに示すように、本体側筐体１２の内部には、ＨＤＤ（磁気ディスク装置）３０が配置されている。さらに、本体側筐体１２には、ＨＤＤ３０の内部又は外部に加速度センサが配置されている。さらに、一対の近接センサ４０が、本外側筐体１２の入力ユニット１９が配置される面のタッチパッド１８の下方位置及びディスプレイ側筐体１２のタッチスクリーン１６の下方の略中央位置に配置されている。近接センサ４０は、例えば、静電容量式の接触検出方式でユーザが触れるのを検出する。近接センサ４０は、ユーザが携帯型情報処理装置１をタブレットＰＣモードで使用する場合に、把持する可能性が高い位置に配置されている。
【００３３】
詳細を後述するように、携帯型情報処理装置１は、ＨＤＤ３０を衝撃から保護するためにＡＰＳ（磁気ディスク装置保護機能）を備えている。ＡＰＳは、ＨＤＤ３０に対する衝撃の発生を予測した場合にヘッドを退避させ、ヘッドがディスクに衝突するのを防止する。
【００３４】
ユーザがタブレットＰＣを使用する場合は手に持って使用する場合が多いため、ノートＰＣを使用する場合よりも本体に振動や傾斜を与えやすい。この振動や傾斜は本体落下を伴う場合もあるが、一般的にユーザの通常の使用の範囲での振動や傾斜が多い。このため、タブレットＰＣをノートＰＣと同じアルゴリズムでＡＰＳを実行すると、落下を伴わない振動や傾斜であるにも拘わらずヘッドが退避してしまうため、ユーザの操作性を損なう場合がある。
【００３５】
そこで、本実施の形態では、ノートＰＣモードとタブレットＰＣモードでは、ＡＰＳのアルゴリズムを異ならせている。より具体的には、ノートＰＣモードでは、ＡＰＳを常時有効とする。他方、タブレットＰＣモードでは、ユーザによる本体の把持状態を検出した場合には、ユーザが携帯型情報処理装置１を手で把持して使用していると判断して、ＡＰＳを一時的に無効として、タブレットＰＣモードでのユーザの操作性を損なわせないようにしている。
【００３６】
ここで、本体の把持状態の検出は、近接センサ４０による接触検出、タッチスクリーン１６によるタッチ検出、及び入力ユニット１９のキーボード１７及びタッチパッド１８の入力検出に基づいて行っている。
【００３７】
タブレットＰＣモードで使用する場合は、図１−Ｅに示すように、ディスプレイ側筐体１１のタッチスクリーン１６が表側に、本体側筐体１２の入力ユニット１９が裏側に位置する。このため、ユーザが携帯型情報処理装置１を把持する場合に、入力ユニット１９を手で支えた状態で把持することが多いので、近接センサ４０でユーザの接触を検出した場合、タッチスクリーン１６によるユーザのタッチを検出した場合や、入力ユニット１９のキーボード１７やタッチパッド１８が押された場合に、ユーザが携帯型情報処理装置１を把持していると判断している。
【００３８】
図２は、上記携帯型情報処理装置１のハードウェアの構成を示す概略図である。携帯型情報処理装置１は、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、メモリ１０３、ＬＣＤ１３と、グラフィクスアダプタ１０５と、ＨＤＤ３０と、近接センサ４０と、加速度センサ４１と、タッチセンサ１４と、入力ユニット１９と、エンベデッド・コントローラ１０９と、ＵＳＢポート１０６と、通信デバイス１０７と、電源回路１０８とを備えており、各部はバスを介して直接または間接的に接続されている。 
【００３９】
ＣＰＵ１０１は、バスを介して接続されたＨＤＤ３０に格納されたＯＳにより携帯型情報処理装置１全体の制御を行うとともに、ＨＤＤ３０に格納された各種のプログラムに基づいて処理を実行する機能を司る。ＲＯＭ１０２は、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ：基本入出力システム）１０２ａやデータ等を格納している。
【００４０】
メモリ１０３は、キャッシュメモリやＲＡＭで構成されており、ＣＰＵ１０１の実行プログラムの読み込み領域として、実行プログラムの処理データを書き込む作業領域として利用される書き込み可能メモリである。 
【００４１】
ＨＤＤ３０は、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標），ｉＯＳ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄｏ（登録商標）等の携帯型情報処理装置１全体の制御を行うためのＯＳ、周辺機器類をハードウェア操作するための各種ドライバ、特定業務に向けられたアプリケーション、及び各種データやファイル等を格納する機能を有する。
【００４２】
グラフィクスアダプタ１０５は、ＣＰＵ１０１の制御に従って、表示情報をビデオ信号に変換し、変換したビデオ信号をＬＣＤ１３に出力する。ＬＣＤ１３は、ＣＰＵ１０１の制御に従って、各種情報を表示する機能を有している。 
【００４３】
通信デバイス１０７は、ネットワークを介して他のデバイスとの通信を制御する。電源回路１０８は、ＡＣアダプタ、インテリジェント電池、インテリジェント電池を充電するための充電器、およびＤＣ／ＤＣコンバータ等を備えており、ＣＰＵ１０１の制御に従って、各デバイスに電力を供給する。 
【００４４】
近接センサ４０は、例えば、静電容量式の接触検出方式でユーザが触れるのを検出するためのものであり、検出信号をエンベデッド・コントローラ１０９に出力する。加速度センサ４１は、３軸（Ｘ／Ｙ／Ｚ軸）の加速度を検出して加速度情報をエンベデッド・コントローラ１０９に出力する。
【００４５】
入力ユニット１９は、文字、コマンド等を入力する各種キーより構成されるキーボード１７や、画面上のカーソルを移動させるポインティングデバイスであるタッチパッド１８を備えている。キーボード１７は、所定規格のキーボードであり、操作されたキーの情報をエンベデッド・コントローラ１０９に出力する。タッチパッド１８は、操作された座標情報をエンベデッド・コントローラ１０９に出力する。
【００４６】
タッチセンサ１４は、例えば、静電容量方式のタッチセンサであり、ユーザのタッチ位置を検出して、エンベデッド・コントローラ１０９に出力する。タッチセンサ１４は、ユーザが入力操作を行うためのユーザインターフェースであり、ユーザが、ＬＣＤ１３の画面に表示される各種メニュー、アイコン、ボタン、およびキーボード等の画面オブジェクトを選択して入力操作を行ったり、テキストの入力操作や、スクロールやスワイプ等の画面操作を行うためのものである。
【００４７】
エンベデッド・コントローラ１０９は、プロセッサがＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することにより各種処理を行い、近接センサ４０、加速度センサ４１、入力ユニット１９及びタッチセンサ１４の動作を制御する。
【００４８】
図３は、ＨＤＤ３０の一般的な装置構成を概略的に示す図である。ＨＤＤ３０は、その構造上、データの読み書きのために磁気ヘッド３１が磁気ディスク３２上にある時（ロード時：位置（ａ））よりも、磁気ヘッド３１が磁気ディスク１２上から離れて所定の退避位置にある時（アンロード時：位置（ｂ））の方が、衝撃や振動に対する耐性が高い。したがって、携帯型情報処理装置１が大きな衝撃を受けた場合、事前に磁気ヘッド３１を磁気ディスク３２上からランプ機構（不図示）に退避させることにより、ＨＤＤ３０の耐衝撃性能を向上させることができる。携帯型情報処理装置１が大きな衝撃を受ける場合の最も頻繁な例は、机上や膝上、手で把持して携帯型情報処理装置１を使用している位置から落下させた場合である。そこで、携帯型情報処理装置１が落下する予兆を察知して、落下による衝撃が発生する前に磁気ヘッド３１を磁気ディスク３２上から退避させ、ＨＤＤ３０を保護する。
【００４９】
図４は、ＨＤＤ３０のＡＰＳに関する概略の機能構成を示す図である。図４において、アプリケーション６１，ＯＳ６２、ＡＰＳドライバ５０、及びＨＤＤデバイスドライバ６３は、ＣＰＵ１０１によりＨＤＤ３０からメモリ１０３に読み込まれ実行される。
【００５０】
アプリケーション６１がＨＤＤ３０内のデータへアクセス（記録及び読み込み）する場合、ＯＳ６２を介して行う。ＯＳ６２は、ＨＤＤ３０に記録されているデータを管理する。ＯＳ６２は、ＦＡＴ（File Allocation Table）およびディレクトリを作成してＨＤＤ３０に関するデータの記録、読み取り、削除、または移動などを管理する。
【００５１】
エンベデッド・コントローラ１０９は、加速度センサ４１から入力される加速度情報をＡＰＳドライバ５０のショック予測部５２に出力する。また、エンベデッド・コントローラ１０９は、タブレットＰＣモードの場合には、ユーザの本体の把持状態を示すユーザ本体把持情報（例えば、把持している場合「１」、把持していない場合「０」）をＡＰＳドライバ５０のＨＤＤフィルタドライバ５１に出力する。エンベデッド・コントローラ１０９は、近接センサ４０に対するユーザのタッチ，タッチセンサ１４に対するユーザのタッチ、並びに、入力ユニット１９のキーボード入力及びタッチパッド入力の少なくとも１つがあった場合に、ユーザが本体を把持していると判断する。ここでは、ユーザの本体の把持状態を、近接センサ４０に対するユーザのタッチ，タッチセンサ１４に対するユーザのタッチ、並びに入力ユニット１９のキーボード入力及びタッチパッド入力を検出して判断しているが、このうち少なくとも１つを検出することにしてもよい。
【００５２】
ＡＰＳドライバ５０は、ショック予測部５２と、ＨＤＤフィルタドライバ５１とを備えている。ショック予測部５２は、加速度センサ４１により得られた加速度情報を解析することにより、本体の振動や傾き等を解析してＨＤＤ３０の状態を判断し衝撃の発生（落下等）を予測し、衝撃予測情報（例えば、衝撃の発生を予想した場合「１」、衝撃の発生を予想しない場合「０」）をＨＤＤフィルタドライバ５１に出力する。
【００５３】
ＨＤＤフィルタドライバ５１は、ＯＳ６２の指示に従って、ＨＤＤ３０の動作を、ＨＤＤディスク・ドライバ６３を介して制御する。また、ＨＤＤフィルタドライバ５１は、ＨＤＤ３０のヘッド３１をロード／アンロードさせる。ＨＤＤフィルタドライバ５１は、ノートＰＣモードとタブレットＰＣモードとで、ＨＤＤ３０に対して異なったＡＰＳ制御を行う。ＨＤＤフィルタドライバ５１は、ノートＰＣモードの場合には、ショック予測部５２から入力される衝撃予測情報に基づいて、ヘッド３１を退避させる。より具体的には、ＨＤＤフィルタドライバ５１は、ノートＰＣモードの場合には、ショック予測部５２から入力される衝撃予測情報が「１」の場合に、退避コマンドを出力する。
【００５４】
他方、ＨＤＤフィルタドライバ５１は、タブレットＰＣモードの場合には、ショック予測部５２から入力される衝撃予測情報とエンベデッド・コントローラ１０９から入力されるユーザ本体把持情報とに基づいて、ヘッド３１を退避させる。すなわち、タブレットＰＣモードの場合には、ユーザ本体把持情報が「１」の場合には、ＡＰＳを一時的に無効とした後、ＡＰＳを有効とする。より具体的には、タブレットＰＣモードの場合には、衝撃予測情報が「１」の場合において、ユーザ本体把持情報が「１」の場合には、所定期間ＴだけＡＰＳを無効とし、所定期間T経過後に、ＡＰＳを有効として退避コマンドを出力する。後述するように、所定期間Ｔは任意の値を設定することができる。
【００５５】
ＨＤＤデバイスドライバ６３は、ＨＤＤフィルタドライバ５１の制御に従って、ＨＤＤ３０の動作およびデータ転送を制御する。ＨＤＤ３０は、ＨＤＤフィルタドライバ５１からＨＤＤデバイスドライバ６３を介して退避コマンドを受け取ると、ヘッド３１をランプ機構に退避させて衝撃に備えることでデータおよび磁気ディスク３２を衝撃から保護する。ヘッド３１がランプ機構に退避している間はＨＤＤ３０にアクセスするＣＰＵ１０１からのコマンドは実行されない。
【００５６】
ＨＤＤフィルタドライバ５１は、メモリ１０３にキューを展開し、退避コマンドが生成された後にＨＤＤ３０にアクセスするために送られてきたコマンドをキューイングし、退避コマンドが解除された後にキューイングされたコマンドをＨＤＤデバイスドライバ６３に送る。
【００５７】
図５は、ノートＰＣモードでのＡＰＳ制御を説明するためのタイミングチャートの一例、図６〜図９は、タブレットＰＣモードでのＡＰＳ制御の一例を説明するためのタイミングチャートである。
【００５８】
図５を参照して、ノートＰＣモードでのＡＰＳ制御の一例を説明する。図５では、衝撃予測情報（例えば、衝撃発生予測あり「Shocked Detected」、衝撃発生予測なし「Stable」）、ＨＤＤのアクセス状態（例えば、アクセス可能な場合「Accessible」、アクセスできない場合「Inaccessible」）を示している。
【００５９】
図５において、衝撃発生予測なしの場合には、ＨＤＤ３０にアクセス可能である。ＡＰＳドライバ５０は、衝撃の発生を予測すると（ｔ１）、ＨＤＤ３０のヘッド３１を退避させる。これにより、ＨＤＤ３０にアクセスできなくなる。ＡＰＳドライバ５０は、衝撃発生予測なしになると（ｔ２）、ヘッド３０の退避を解除させる。これにより、ＨＤＤ３０にアクセス可能となる。
【００６０】
図６〜図８を参照して、タブレットＰＣモードでのＡＰＳ制御の一例を説明する。図６〜図８では、衝撃予測情報（例えば、衝撃発生予測あり「Shocked Detected」、衝撃発生予測なし「Stable」）、ＨＤＤのアクセス状態（例えば、アクセス可能な場合「Accessible」、アクセスできない場合「Inaccessible」）、ユーザ本体保持情報（例えば、ユーザが本体を把持している場合「Detected」、ユーザが本体を把持していない場合「Not  Detected」）を示している。
【００６１】
図６において、衝撃発生予測なしの場合には、ＨＤＤ３０にアクセス可能である。ＡＰＳドライバ５０は、衝撃の発生を予測すると（ｔ３）、ＨＤＤ３０のヘッド３１を退避させる。これにより、ＨＤＤ３０にアクセスできなくなる。ＡＰＳドライバ５０は、ヘッド３１を退避させている期間に、ユーザによる本体把持を検出すると（ｔ４）、ユーザによる本体把持を検出している期間Ｔ１だけ、ＡＰＳを無効とし、ＨＤＤ３０のヘッド３１の退避を解除する。これにより、ＨＤＤ３０にアクセス可能となる。ＡＰＳドライバ５０は、ユーザによる本体保持を検出しなくなると（ｔ５）、ＡＰＳを有効として、ＨＤＤ３０のヘッド３１を退避させる。
【００６２】
例えば、ＡＰＳを無効とする上限時間Ｔuperを設定し、ユーザが本体を把持している期間が上限時間Ｔuper以下の場合には、ユーザが本体を把持している期間だけＡＰＳを無効とすることにしてもよい。また、ユーザが本体を把持している期間が上限時間Ｔuperよりも長い場合には、上限時間Ｔuperの期間だけＡＰＳを無効とすることにしてもよい。
【００６３】
図７において、衝撃発生予測なしの場合には、ＨＤＤ３０にアクセス可能である。ＡＰＳドライバ５０は、衝撃の発生を予測すると（ｔ６）、ＨＤＤ３０のヘッド３１を退避させる。これにより、ＨＤＤ３０にアクセスできなくなる。ＡＰＳドライバ５０は、ユーザによる本体把持を検出すると（ｔ７）、期間Ｔ２だけ、ＡＰＳを無効とし、ＨＤＤ３０のヘッド３１の退避を解除させる。ＡＰＳドライバ５０は、期間Ｔ２が経過すると（ｔ８）、ＡＰＳを有効として、ＨＤＤ３０のヘッド３１を退避させる。
【００６４】
図８において、衝撃発生予測なしの場合には、ＨＤＤ３０にアクセス可能である。ＡＰＳドライバ５０は、衝撃の発生の予測と、ユーザによる本体把持の検出が略同時の場合には（ｔ９）、期間Ｔ３だけ、ＡＰＳを無効とし、期間Ｔ３が経過すると（ｔ１０）、ＡＰＳを有効として、ＨＤＤ３０のヘッド３１を退避させる。これにより、ＨＤＤ３０にアクセスできなくなる。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ＡＰＳドライバ５０は、ＨＤＤフィルタドライバ５１は、ノートＰＣモードとタブレットＰＣモードとで、ＨＤＤ３０に対して異なったＡＰＳ制御を行い、ノートＰＣモードの場合には、ＡＰＳを常時有効とし、タブレットＰＣとして使用する場合は、ユーザによる携帯型情報処理装置１の把持状態を検出した場合には、ＡＰＳを一時的に無効とすることとしたので、タブレットＰＣとして使用する場合は、ノートＰＣの場合よりもＨＤＤ３０にアクセス可能な時間が長くなり、ＡＰＳによりユーザの使い勝手を損なわないようにすることが可能となる。
【００６６】
（変形例１）
上記した実施の形態の携帯型情報処理装置１では、ディスプレイ側筐体１１を本体側筐体１２に対して、Ｘ軸の周りを３６０°回動可能な構成を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、ディスプレイ側筐体１１を本体側筐体１２に対して、Ｚ軸の周りを少なくとも１８０°、Ｘ軸の周りを少なくとも１８０°回動可能なコンバ−チブル型の携帯型情報処理装置にも適用可能である。
【００６７】
図９−Ａ〜図９−Ｃは、変形例１に係る携帯型情報処理装置１００の概略の外観図である。図９−Ａに示すように、携帯型情報処理装置１００は、コンバーチブル型であり、タッチスクリーン１０３が配置されたディスプレイ側筐体１５及びキーボード等が配置された本体側筐体１０２を備える。本体側筐体１０２およびディスプレイ側筐体１０１は、それぞれの端部の中央で連結部１０４によって連結されており、連結部１０４は、これらの筐体を互いに開閉する方向に回動自在にしている。さらに、本体側筐体１０２に対してディスプレイ側筐体１０１を開いた状態で、ディスプレイ側筐体１０１を少なくとも１８０度回転させることが可能である。
【００６８】
携帯型情報処理装置１００は、図９−Ａに示すノートＰＣ使用モードでは、通常のノートＰＣとして使用することができる。さらに、図９−Ｂに示すように連結部１０４を回転させて、本体側筐体１０２の上にディスプレイ側筐体１０１を重ねるように折り畳み、タッチスクリーン１０１が表を向くようにすれば、図９−Ｂに示すタブレット使用モードとなる。携帯型情報処理装置１００の場合は、タブレット使用モードの場合は、本体側筐体１０２のキーボード側の面は、ディスプレイ側筐体１０１の下に隠れてしまうため、キーボードを使用することはできない。このため、キーボード入力をユーザの本体の把持検出には使用することはできないが、それ以外については、上記実施の形態の携帯型情報処理装置１と同様のＡＰＳ制御を行うことができる。
【００６９】
（変形例２）
上記した実施の形態の携帯型情報処理装置１では、コンバーチブル型の携帯型情報処理装置について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、通常のタブレットＰＣにも適用可能である。
【００７０】
図１０は、変形例２に係る携帯型情報処理装置２００の概略の外観図である。図１０に示すように、携帯型情報処理装置２００は、通常のタブレットＰＣであり、タッチスクリーン２０１を備えている。携帯型情報処理装置２００は、キーボード入力をユーザの本体の把持検出には使用することはできないが、それ以外については、上記実施の形態の携帯型情報処理装置１のタブレットＰＣモードと同様のＡＰＳ制御を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明にかかる携帯型情報処理装置、その磁気ディスク装置保護方法、及びコンピュータが実行可能なプログラムは、磁気ディスク装置を搭載したタブレットＰＣにおいて、磁気ディスク装置を衝撃から保護する場合に有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１  携帯型情報処理装置
１１  ディスプレイ側筐体
１２  本体側筐体
１３  ＬＣＤ
１６  タッチスクリーン
１７  キーボード
１８  タッチパッド
１９  入力ユニット
２０  ヒンジ
３０  ＨＤＤ（磁気ディスク装置）
４０  近接センサ
４１  加速度センサ
５０  ＡＰＳドライバ
５１  ＨＤＤフィルタドライバ
５２  ショック予測部
６１  アプリケーション
６２  ＯＳ
６３  ＨＤＤデバイスドライバ
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  メモリ
１０５  グラフィクスアダプタ
１０６  ＵＳＢポート
１０７  通信デバイス
１０８  電源回路
１０９  エンベデッド・コントローラ
【図１−Ａ】
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【図１−Ｂ】
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【図１−Ｃ】
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【図１−Ｄ】
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【図１−Ｅ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９−Ａ】
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【図９−Ｂ】
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【図９−Ｃ】
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【図１０】
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