(57)【要約】      （修正有）【課題】媒体を加熱する加熱部と該加熱部から放出される熱エネルギーを遮熱する遮熱部とを備える液体吐出装置において、遮熱状態での前記加熱部による前記遮熱部の過剰加熱を抑制することができる液体吐出装置を提供する。【解決手段】媒体Ｐに液体を吐出可能な吐出部９と、液体が吐出される媒体Ｐを加熱可能な加熱部１０と、検出領域Ｒのエネルギーを検出可能な検出部１２と、検出部１２が検出したエネルギーに基づいて加熱部１０の出力を変更可能な制御部と、加熱部１０から放出される熱エネルギーの少なくとも一部を遮熱する遮熱状態と、遮熱状態よりも熱エネルギーの遮熱効果の小さい非遮熱状態とに変位可能な遮熱部１１と、を備え、遮熱部１１の少なくとも一部は、遮熱状態において検出領域Ｒに位置する。【選択図】図１
2015168089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を吐出可能な吐出部と、
前記液体が吐出される前記媒体を加熱可能な加熱部と、
検出領域のエネルギーを検出可能な検出部と、
前記検出部が検出したエネルギーに基づいて前記加熱部の出力を変更可能な制御部と、
前記加熱部から放出される熱エネルギーの少なくとも一部を遮熱する遮熱状態と、前記遮熱状態よりも熱エネルギーの遮熱効果の小さい非遮熱状態とに変位可能な遮熱部と、を備え、
前記遮熱部の少なくとも一部は、前記遮熱状態において前記検出領域に位置することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記遮熱部のうち前記遮熱状態において前記検出領域に位置する部分の輻射率は、０．７以上１未満であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記検出部が検出した前記検出領域のエネルギーに基づいて、前記遮熱部が前記遮熱状態であるか前記非遮熱状態であるかを判断することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記加熱部により加熱される前記検出領域における前記媒体のエネルギーと、前記遮熱部のうち前記遮熱状態において前記検出領域に位置する部分のエネルギーと、の差が所定以上であると前記検出部により検出された場合に、前記遮熱部が前記遮熱状態であると判断することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項３に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記遮熱部のうち前記遮熱状態において前記検出領域に位置する部分のエネルギーが所定以上であると前記検出部により検出された場合に、前記遮熱部が前記遮熱状態であると判断することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記遮熱部が前記遮熱状態であると判断した場合に、前記加熱部から放出される熱エネルギーが、前記非遮熱状態における前記加熱部から放出される熱エネルギーよりも、小さくなるように前記加熱部を制御することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記遮熱部が前記遮熱状態であると判断した場合に、前記加熱部からの熱エネルギーの放出を停止するように前記加熱部を制御することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項３から７のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記制御部により前記遮熱部が前記遮熱状態であると判断された場合に、前記遮熱部が前記遮熱状態であると判断されたことを表す情報を出力する出力部を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
媒体に液体を吐出し、
前記液体が吐出される前記媒体を加熱部によって加熱し、
検出領域のエネルギーを検出し、
検出したエネルギーに基づいて前記加熱部の出力を変更可能とする加熱部制御方法であって、
前記加熱部から放出される熱エネルギーの少なくとも一部を遮熱する遮熱状態と、前記遮熱状態よりも熱エネルギーの遮熱効果の小さい非遮熱状態とに変位可能な遮熱部の少なくとも一部を、前記遮熱状態において前記検出領域に位置させることを特徴とする加熱部制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置及び加熱部制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体に液体を吐出可能な液体吐出装置が多く使用されており、このうち、媒体を加熱可能な液体吐出装置が使用されている。  
例えば、特許文献１には、媒体を加熱可能な乾燥用ヒーターと本体ケースに設けられたカバー部材の開閉に連動して移動する遮蔽板（遮熱部）とを有する液体吐出装置が開示されている。  
また、特許文献２には、媒体に液体を吐出可能な液体吐出装置ではないが、熱転写方式の画像形成装置において記録紙（媒体）の表面温度をセンサーにより検出可能な構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５０５５０号公報
【特許文献２】特開２００９−２５１４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で開示されるような、媒体を加熱する加熱部から放出される熱エネルギーを遮熱する遮熱部を備える液体吐出装置においては、遮熱状態での加熱部による遮熱部の加熱により遮熱部が過剰加熱される場合があった。  
なお、特許文献２に開示されるセンサーは、媒体の表面温度を検出するためのセンサーにすぎず、このようなセンサーを設けただけでは加熱部による遮熱部の過剰加熱を抑制することはできない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、媒体を加熱する加熱部と、加熱部から放出される熱エネルギーを遮熱する遮熱部とを備える液体吐出装置において、遮熱状態での加熱部による遮熱部の過剰加熱を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の液体吐出装置は、媒体に液体を吐出可能な吐出部と、前記液体が吐出される前記媒体を加熱可能な加熱部と、検出領域のエネルギーを検出可能な検出部と、前記検出部が検出したエネルギーに基づいて前記加熱部の出力を変更可能な制御部と、前記加熱部から放出される熱エネルギーの少なくとも一部を遮熱する遮熱状態と、前記遮熱状態よりも熱エネルギーの遮熱効果の小さい非遮熱状態とに変位可能な遮熱部と、を備え、前記遮熱部の少なくとも一部は、前記遮熱状態において前記検出領域に位置することを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記遮熱部のうち前記遮熱状態において前記検出領域に位置する部分の輻射率は、０．７以上１未満であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の液体吐出装置は、前記第１又は第２の態様において、前記制御部は、前記検出部が検出した前記検出領域のエネルギーに基づいて、前記遮熱部が前記遮熱状態であるか前記非遮熱状態であるかを判断することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の液体吐出装置は、前記第３の態様において、前記制御部は、前記加熱部により加熱される前記検出領域における前記媒体のエネルギーと、前記遮熱部のうち前記遮熱状態において前記検出領域に位置する部分のエネルギーと、の差が所定以上であると前記検出部により検出された場合に、前記遮熱部が前記遮熱状態であると判断することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の液体吐出装置は、前記第３の態様において、前記制御部は、前記遮熱部のうち前記遮熱状態において前記検出領域に位置する部分のエネルギーが所定以上であると前記検出部により検出された場合に、前記遮熱部が前記遮熱状態であると判断することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の液体吐出装置は、前記第３から第５のいずれか１つの態様において、前記制御部は、前記遮熱部が前記遮熱状態であると判断した場合に、前記加熱部から放出される熱エネルギーが、前記非遮熱状態における前記加熱部から放出される熱エネルギーよりも、小さくなるように前記加熱部を制御することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様の液体吐出装置は、前記第６の態様において、前記制御部は、前記遮熱部が前記遮熱状態であると判断した場合に、前記加熱部からの熱エネルギーの放出を停止するように前記加熱部を制御することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様の液体吐出装置は、前記第３から第７のいずれか１つの態様において、前記制御部により前記遮熱部が前記遮熱状態であると判断された場合に、前記遮熱部が前記遮熱状態であると判断されたことを表す情報を出力する出力部を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の加熱部制御方法は、媒体に液体を吐出し、前記液体が吐出される前記媒体を加熱部によって加熱し、検出領域のエネルギーを検出し、検出したエネルギーに基づいて前記加熱部の出力を変更可能とする加熱部制御方法であって、前記加熱部から放出される熱エネルギーの少なくとも一部を遮熱する遮熱状態と、前記遮熱状態よりも熱エネルギーの遮熱効果の小さい非遮熱状態とに変位可能な遮熱部の少なくとも一部を、前記遮熱状態において前記検出領域に位置させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、媒体を加熱する加熱部と該加熱部から放出される熱エネルギーを遮熱する遮熱部とを備える液体吐出装置において、遮熱状態での前記加熱部による前記遮熱部の過剰加熱を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置のブロック図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略側面断面図。
【図４】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略側面断面図。
【図５】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略側面断面図。
【図６】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略側面断面図。
【図７】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図８】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図９】本発明の一実施例に係る記録装置における検出部と遮熱部との位置関係を表す概略斜視図。
【図１０】本発明の一実施例に係る記録装置における検出部と遮熱部との位置関係を表す概略底面図。
【図１１】本発明の一実施例に係る記録装置における遮熱部を表す概略平面図。
【図１２】本発明の一実施例に係る記録装置における非遮熱状態での検出部の検出領域を示す概略平面図。
【図１３】本発明の一実施例に係る加熱部制御方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の一実施例に係る液体吐出装置としての記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
［記録装置の実施例］（図１〜図１１）  
最初に、本実施例の記録装置１における概要について説明する。  
図１は本発明の一実施例に係る記録装置１を表す概略側面図である。
【００１８】
図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、媒体Ｐのセット部１４から、媒体Ｐの支持部であるプラテン２、プラテン３及びプラテン４を介して、媒体Ｐの巻取部１５まで、媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。すなわち、セット部１４から巻取部１５までが記録装置１における媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン２、プラテン３及びプラテン４は該搬送経路に設けられた媒体Ｐの支持部である。なお、セット部１４は回転方向Ｃに回転して媒体Ｐを送出し、巻取部１５は回転方向Ｃに回転して媒体Ｐを巻き取る。このとき、媒体Ｐは、画像が記録される被記録媒体となる。なお、本実施例における記録装置１は、具体的に述べると、インクジェットプリンターである。
【００１９】
本実施例の記録装置１は、ロール状の媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。単票状の媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場合、媒体Ｐのセット部１４として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、媒体Ｐの回収部として、巻取部１５以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００２０】
本実施例では記録面１６が外側になるように巻かれているロール式の媒体Ｐを使用しているので、媒体Ｐをセット部１４から送出する際、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻かれているロール式の媒体Ｐを使用する場合は、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して媒体Ｐを送出することが可能である。  
そして、同様に、本実施例の巻取部１５は媒体Ｐの記録面１６が外側になるように巻き取るので、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻き取る場合は、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して媒体Ｐを巻き取ることが可能である。
【００２１】
本実施例の記録装置１のプラテン２にはヒーター６が設けられている。ヒーター６は、記録部としての記録ヘッド９により記録を実行する前に媒体Ｐを加熱（所謂プレ加熱）するために設けられている。  
なお、本実施例の記録装置１は、ヒーター６を用いて、媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７側から媒体Ｐを記録前に加熱（プレ加熱）する構成となっている。しかしながら、例えば、媒体Ｐの記録面１６側から赤外線を照射して媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いて、記録面１６側から媒体Ｐをプレ加熱する構成としてもよい。なお、ヒーター６は媒体Ｐを記録前に加熱する役割を持っていることから、プレヒーター、記録前加熱部、などとも呼称することができる。
【００２２】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン２とプラテン３の間に搬送方向Ａと交差する方向Ｂの回転軸を有し、媒体Ｐの面１７と接触することによって媒体Ｐに送り力を付与する駆動ローラー５が設けられている。そして、駆動ローラー５と対向する位置（上部）には方向Ｂの回転軸を有する従動ローラー７が設けられている。そして、ローラー対を構成する駆動ローラー５と従動ローラー７とで媒体Ｐを挟持して媒体Ｐを搬送することができる。ここで、従動ローラーとは、媒体Ｐの搬送に伴って回転するローラーを意味する。  
また、媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃに回転し、従動ローラー７は回転方向Ｃとは逆方向に回転する。そして、媒体Ｐを搬送方向Ａとは逆方向に搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃとは逆方向に回転し、従動ローラー７は回転方向Ｃに回転する。  
なお、本実施例の記録装置１は、記録部に対して媒体Ｐを搬送方向Ａ及び搬送方向Ａとは逆方向に搬送する構成であるが、媒体Ｐに対して記録部のみを移動させる構成や、媒体Ｐと記録部とを共に移動させる構成としてもよい。
【００２３】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン３と対向する側に記録部としての記録ヘッド９が備えられている。記録装置１は、キャリッジ８を介して搬送方向Ａと交差する方向Ｂに記録ヘッド９を往復移動させながら、記録ヘッド９に設けられたノズルから、液体の一例としてのインクを媒体Ｐに吐出させて画像を形成する。したがって、記録ヘッド９は、媒体Ｐに液体を吐出可能な吐出部として機能する。  
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド９を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する方向Ｂに複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに形成されたノズルの領域が、媒体Ｐの方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッドの位置と媒体Ｐの位置とを相対的に移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての媒体Ｐの方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。
【００２４】
また、プラテン３と対向する位置であって記録ヘッド９の上方には、記録ヘッド９による記録領域に向けて電磁波を照射可能な加熱部としてのヒーター１０が設けられている。  
なお、本実施例のヒーター１０はプラテン３と対向する位置に設けられ、例えば、媒体Ｐの記録面１６側の表面を３５℃から５０℃に加熱可能な赤外線ヒーターである。ここで、好ましい赤外線の波長は０．７６〜１０００μｍである。一般的に、赤外線は波長によってさらに、近赤外線、中赤外線、遠赤外線に区分され、区分の定義は様々であるが、おおよそ波長域は、０．７８〜２．５μｍ、２．５〜４．０μｍ、４．０〜１０００μｍとなる。なかでも中赤外線を用いることが好ましい。
【００２５】
また、プラテン３と対向する位置には、検出領域Ｒにおける媒体Ｐの温度を検出可能な検出部としてのセンサー１２が設けられている。センサー１２は、検出領域Ｒのエネルギーを検出可能な検出部である。図１のように、検出領域Ｒに媒体Ｐがある場合は、センサー１２は媒体Ｐのエネルギーを検出することができる。なお、図１における検出領域Ｒは、媒体Ｐにおいてセンサー１２に検出される領域を示したものである。そのため、矢印での平面的な表し方となっているが、実際には図９のような立体的な領域である。
【００２６】
また、本実施例の記録装置１には、プラテン３と対向する位置に、ヒーター１０の熱を遮熱可能な遮熱部としてのシャッター１１が設けられている。本実施例の記録装置１は、方向Ｂに延びる支点１９を回転支点としてカバー部１３を方向Ｅに動かすことが可能である。このとき、シャッター１１は、カバー部１３の開閉に伴い、方向Ｄに移動可能である。詳細には、カバー部１３を閉じた状態ではシャッター１１は図１に表される非遮熱位置（図３参照）にあるが、カバー部１３を開けることに伴いヒーター１０の熱を遮熱可能な遮熱位置（図４参照）に移動する。このような構成により、カバー部１３が開いている際に、記録装置１の内部に侵入物があった場合でも、ヒーター１０により侵入物が加熱されるということを抑制している。  
なお、キャリッジ８、ヒーター１０、シャッター１１及びセンサー１２等を覆う外装部には、パネル３５が設けられており、ユーザーは、パネル３５を介して記録装置１に情報及び指示を入力することができる。また、パネル３５は、記録装置１の状態などを表示することができるように構成されている。
【００２７】
また、プラテン３よりも搬送方向Ａにおける下流側のプラテン４と対向する位置には、電磁波を照射可能なヒーター１８を備えている。ヒーター１８は、本実施例の記録装置１で用いられるインクを乾燥させるため、例えば、媒体Ｐの表面を６０℃から１２０℃に加熱可能な赤外線ヒーターである。ヒーター１８は媒体Ｐを記録後に加熱（ポスト加熱）する役割を持っていることから、ポストヒーター、記録後加熱部、などとも呼称することができる。なお、ヒーター１８は乾燥装置であればよく、乾燥装置として、赤外線ヒーター等の加熱装置のほか、ファン等の送風装置等を使用することもできる。
【００２８】
なお、本実施例の記録装置１は、図１で表されるように、駆動ローラー５と従動ローラー７で構成される搬送部としてのローラー対が、搬送方向Ａにおいて記録ヘッド９の上流側に設けられている。しかしながら、搬送部が、搬送方向Ａにおいて記録ヘッド９の上流側と下流側とに設けられてもよい。搬送部が記録ヘッド９の上流側と下流側とに設けられる構成では、記録ヘッド９の上流側と下流側とにおいて媒体Ｐを挟持できるので、ジャム（媒体詰まり）などの搬送不良を効果的に抑制できる。  
なお、記録装置１の構成部材として、従来の記録装置に設けられる構成部材をさらに備えていてもよい。
【００２９】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図２は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部２０は、記録装置１における種々の制御を行う。例えば、制御部２０は、センサー１２が検出したエネルギーに基づいて加熱部の出力を変更可能である。換言すれば、制御部２０は、センサー１２が検出したエネルギーに基づいて加熱部を制御する。制御部２０には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２１が設けられている。ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、ＣＰＵ２１が実行する各種制御プログラムやメンテナンスシーケンス等を格納したＲＯＭ２３と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２４と、接続されている。
【００３０】
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、記録ヘッド９を駆動するためのヘッド駆動部２５と接続されている。  
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、キャリッジ８を移動させるためのキャリッジモーター２８、セット部１４の駆動源である送出モーター２９、駆動ローラー５の駆動源である搬送モーター３０、巻取部１５の駆動源である巻取モーター３１、を駆動させるためのモーター駆動部２７と接続されている。  
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、ヒーター６、１０及び１８を駆動するためのヒーター駆動部２６と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、センサー１２、パネル３５、記録データ等を記録装置１に入力するＰＣ３６、と接続される入出力部３３と接続されている。
【００３１】
次に、本実施例の記録装置１の要部であるセンサー１２及びシャッター１１についてと、該センサー１２に対する該シャッター１１の遮熱状態及び非遮熱状態における位置について説明する。  
図３から図６は、本実施例の記録装置１の要部を表す概略側面断面図である。また、図７及び図８は、本実施例の記録装置１の要部を表す概略平面図である。また、図９は本実施例の記録装置１におけるセンサー１２とシャッター１１との位置関係を表す概略斜視図であり、図１０は本実施例の記録装置１におけるセンサー１２とシャッター１１との位置関係を表す概略底面図である。また、図１１は、本実施例の記録装置１におけるシャッター１１を表す概略平面図である。そして、図１２は、本実施例の記録装置１における非遮熱状態でのセンサー１２の検出領域Ｒを示す概略平面図である。  
なお、図３、図５及び図７は非遮熱状態を表す図であり、図４、図６、図８、図９及び図１０は遮熱状態を表す図である。また、図３及び図４に対して、図５及び図６は、異なる方向から見た記録装置１の要部を表す概略側面断面図である。
【００３２】
本実施例の記録装置１は、図１、図３及び図４で表されるように、カバー部１３を備えており、方向Ｂに延びる支点１９を回転支点としてカバー部１３を方向Ｅに移動可能（開閉可能）である。また、記録装置１は、カバー部１３の開閉に連動させてシャッター１１を移動させるシャッター移動機構３７を備えている。そして、図３で表されるカバー部１３を閉じた状態から図４で表されるカバー部１３を開いた状態にすることにより、シャッター１１が方向Ｄのうちの方向Ｄ１に移動し、ヒーター１０がシャッター１１により遮熱されない非遮熱状態から遮熱される遮熱状態になる。一方、図４で表されるカバー部１３を開いた状態から図３で表されるカバー部１３を閉じた状態にすることにより、シャッター１１が方向Ｄのうちの方向Ｄ２に移動し、ヒーター１０がシャッター１１により遮熱される遮熱状態から遮熱されない非遮熱状態になる。
【００３３】
なお、上記のように、本実施例の記録装置１では、シャッター１１はカバー部１３の開閉に伴って方向Ｄに移動する。ここで、シャッター移動機構３７の詳細について述べると、カバー部１３とシャッター１１とがアームで連結されており、カバー部１３の開閉に連動する形でシャッター１１が移動する構成となっている。また、図３及び図４、並びに、図５及び図６で表されるように、シャッター１１の移動に伴い、ヒーター１０も方向Ｅにおける位置を変える。なお、シャッター移動機構３７は、カバー部１１の開閉に伴って方向Ｄに移動する機構であれば、どのような機構でもよい。例えば、カバー部１１とシャッター１１とが一体となっていたり、ギアによって連動したりする構成でもよい。
【００３４】
図３から図７、図９及び図１１で表されるように、シャッター１１には、被検出部３８が設けられている。そして、図９で表されるように、シャッター１１の一部である被検出部３８は、遮熱状態においてセンサー１２の検出領域Ｒに位置する。
【００３５】
本実施例のセンサー１２は、図１２で示されるように、検出領域Ｒとして搬送方向Ａに沿って４列、方向Ｂに沿って４列の合計１６カ所のエネルギー検出（温度検出）が可能である。しかしながら、本実施例では、このうち、図９及び図１２で示される、方向Ｂに沿う３列目Ｒ３及び４列目Ｒ４の領域において温度検出を行っている。
【００３６】
なお、センサー１２は、非遮熱状態においては、図１２で示されるように、媒体Ｐにおける３列目Ｒ３及び４列目Ｒ４に相当する領域において温度検出を行うことが可能である。  
一方、センサー１２は、遮熱状態においては、媒体Ｐにおける４列目Ｒ４に相当する領域において温度検出を行うことが可能であるが、図９で表されるように、３列目Ｒ３に相当する領域には被検出部３８が位置するので、媒体Ｐではなく被検出部３８における温度検出を行うことが可能である。言い換えれば、センサー１２は、遮熱状態では被検出部３８のエネルギーを検出することができる。そして、制御部２０は、センサー１２が検出した被検出部３８のエネルギーに基づいて加熱部を制御することができる。
【００３７】
ここで、上記のように、本実施例の記録装置１は、媒体Ｐにインクを吐出可能な記録ヘッド９と、インクが吐出される媒体Ｐを加熱可能なヒーター１０と、検出領域Ｒの温度を検出可能なセンサー１２と、センサー１２が検出した温度に基づいてヒーター１０を制御する制御部２０を備えている。また、ヒーター１０から放出される熱エネルギーの少なくとも一部を遮熱する遮熱状態と、遮熱状態よりも熱エネルギーの遮熱効果の小さい非遮熱状態とに、変位可能なシャッター１１を備えている。そして、シャッター１１の被検出部３８は、遮熱状態において検出領域に位置する。  
ここで、「遮熱状態よりも熱エネルギーの遮熱効果の小さい非遮熱状態」とは、熱エネルギーを完全に遮熱する状態のほか、熱エネルギーを完全には遮熱していないが遮熱状態よりは熱エネルギーを多く遮熱している状態も含む意味である。なお、遮熱状態、非遮熱状態という名称は、シャッター１１の状態を区別するための一例にすぎない。したがって、遮熱状態を第１状態、非遮熱状態を第２状態などと呼称してもよい。  
このように、被検出部３８は、遮熱状態において検出領域Ｒに位置する。ここで、制御部２０は、遮熱状態におけるシャッター１１の温度を検出し、該検出結果に基づいてヒーター１０を制御する。すなわち、遮熱状態でのヒーター１０によるシャッター１１の過剰加熱を抑制している。
【００３８】
また、被検出部３８の輻射率は、０．７以上１未満となるように構成されている。一般的な媒体Ｐの輻射率は、０．７以上１未満であるため、検出領域Ｒにおける被検出物としての媒体Ｐと被検出部３８との輻射率は近い値になっている。このため本実施例の記録装置１は、検出精度が高い。
【００３９】
また、制御部２０は、センサー１２が検出した検出領域Ｒの温度に基づいて、シャッター１１が遮熱状態であるか非遮熱状態であるかを判断する。  
このため、該判断結果に基づいて遮熱状態でのヒーター１０によるシャッター１１の過剰加熱を効果的に抑制することができる。
【００４０】
具体的には、制御部２０は、ヒーター１０により加熱される検出領域Ｒにおける媒体Ｐの温度と、遮熱状態において検出領域Ｒに位置する被検出部３８の温度と、の差、即ち、４列目Ｒ４の検出温度と３列目Ｒ３の検出温度との差が所定以上であるとセンサー１２により検出された場合に、シャッター１１が遮熱状態であると判断することができる。  
このため、シャッター１１の状態を検出するための部品を新たに設けることなく、シャッター１１が遮熱状態であると判断することができる。なお、必要に応じて、シャッター１１の状態を検出するための部品を新たに設ける構成としてもよい。例えば、シャッター１１の状態、又はカバー部１３の開閉を検出するために、図示しないセンサー３４を新たに設けてもよい。ただし、センサー３４を設けても、故障して作動しなくなる場合もある。このような場合には、センサー３４を設けた場合でも、上述のように、ヒーター１０により加熱される検出領域Ｒにおける媒体Ｐの温度と、遮熱状態において検出領域Ｒに位置する被検出部３８の温度と、の差、即ち、４列目Ｒ４の検出温度と３列目Ｒ３の検出温度との差が所定以上であるとセンサー１２により検出された場合に、シャッター１１が遮熱状態であると判断することが好ましい。
【００４１】
一方、制御部２０は、遮熱状態における被検出部３８の温度、即ち、３列目Ｒ３の検出温度が所定以上であるとセンサー１２により検出された場合に、シャッター１１が遮熱状態であると判断することもできる。  
このため、温度により、簡単にシャッター１１が遮熱状態であると判断することができる。
【００４２】
また、制御部２０は、シャッター１１が遮熱状態であると判断した場合に、ヒーター１０から放出される熱エネルギーが、非遮熱状態におけるヒーター１０から放出される熱エネルギーよりも、小さくなるようにヒーター１０を制御する。  
詳細には、制御部２０は、シャッター１１が遮熱状態であると判断した場合に、ヒーター１０からの熱エネルギーの放出を停止するようにヒーター１０を制御する。  
このため、遮熱状態でのヒーター１０によるシャッター１１の過剰加熱を効果的に抑制している。なお、上述したように、必ずしもヒーター１０からの熱エネルギーの放出を停止させなくてもよく、ヒーター１０からの熱エネルギーの放出を弱めるだけでもよい。
【００４３】
また、制御部２０は、シャッター１１が遮熱状態であると判断した場合、シャッター１１が遮熱状態であると判断されたことを表す情報をパネル３５、ＰＣ３６及び不図示のスピーカーの少なくとも一つに出力することが可能である。遮熱状態であると判断されたことを表す情報とは、警告メッセージなどの表示情報や、エラー音などの音情報である。つまり、出力部の出力する情報の形態は、表示であってもよいし、音であってもよい。また、匂いや物理的刺激など、人間の五感のうち少なくともいずれかに対して働きかけるものであればよい。  
このため、パネル３５及びＰＣ３６に情報を表示させることやスピーカーからエラー音を出させることにより、シャッター１１が遮熱状態であると判断されたことをユーザーに報知することができる。このとき、情報を表示するパネル３５や種々のディスプレイ、及びエラー音を鳴らすスピーカーなど、情報を出力する部分が出力部に相当する。
【００４４】
［加熱部制御方法の実施例］（図１３）  
次に、上記実施例の記録装置１を用いた加熱部制御方法の実施例について説明する。  
図１３は、本実施例の加熱部制御方法のフローチャートである。  
カバー部１３が開けられた場合は、図４、図６、図８、図９及び図１０で表される遮熱位置にシャッター１１を移動させる（遮熱状態にする）とともに、ヒーター１０を停止するよう制御部２０により制御するフローが、本実施例の加熱部制御方法とは別に実行されている。  
ここで、上記のように、遮熱状態となる場合には、被検出部３８は検出領域Ｒの３列目Ｒ３に位置する。
【００４５】
ＰＣ２９から記録データを入力し、本実施例の加熱部制御方法が開始されると、最初に、ステップＳ１１０で、制御部２０の制御によりヒーター１０の余熱を行う。
【００４６】
次に、ステップＳ１２０で、所定のタイミング毎にセンサー１２の検出温度を制御部２０は取得する。
【００４７】
次に、ステップＳ１３０で、制御部２０は、４列目Ｒ４の検出温度と３列目Ｒ３の検出温度との差が２０℃以上である（遮熱状態）か、否（非遮熱状態）か、を判断する。なお、本実施例では該判断の閾値を２０℃としているがその他の温度でもよい。また、本実施例では、該判断をセンサー１２の４列目Ｒ４の検出温度と３列目Ｒ３の検出温度との差を判断基準として行っているが、３列目Ｒ３の検出温度を判断基準として行ってもよい。  
ステップＳ１３０で、４列目Ｒ４の検出温度と３列目Ｒ３の検出温度との差が２０℃未満であると判断した場合はステップＳ１２０に戻り、４列目Ｒ４の検出温度と３列目Ｒ３の検出温度との差が２０℃以上であると判断した場合はステップＳ１４０に進む。  
すなわち、ステップＳ１３０では、検出領域Ｒのエネルギーに基づいて、シャッター１１が遮熱状態であるか非遮熱状態であるかを判断している。なお、遮熱状態である場合は、該判断に先立ってシャッター１１の少なくとも一部である被検出部３８が検出領域Ｒに位置している。
【００４８】
ステップＳ１４０では、制御部２０の制御により、ステップＳ１３０における遮熱状態であるとの判断結果に基づいて、ヒーター１０を停止する。  
そして、ステップＳ１５０で、シャッター１１が遮熱状態であると判断されたことをパネル３５に出力し、その旨パネル３５に表示させ、本実施例の加熱部制御方法を終了する。なお、本実施例の記録装置１は、カバー部１３の開閉を検出するセンサー３４を備えてもよい。ただし、本実施例の加熱部制御方法は、例えば、センサー３４が故障等した場合においても、遮熱状態でのヒーター１０によるシャッター１１の過剰加熱を抑制することが可能な方法である。
【００４９】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで、本発明について、もう一度まとめて説明する。
【００５０】
本発明の第１の態様の液体吐出装置としての記録装置１は、媒体Ｐに液体としてのインクを吐出可能な吐出部としての記録ヘッド９と、インクが吐出される媒体Ｐを加熱可能な加熱部としてのヒーター１０と、検出領域Ｒのエネルギーを検出可能な検出部としてのセンサー１２と、センサー１２が検出したエネルギーに基づいてヒーター１０の出力を変更可能な制御部２０と、ヒーター１０から放出される熱エネルギーの少なくとも一部を遮熱する遮熱状態と、遮熱状態よりも熱エネルギーの遮熱効果の小さい非遮熱状態とに、変位可能な遮熱部としてのシャッター１１と、を備え、シャッター１１の少なくとも一部である被検出部３８は、遮熱状態において検出領域Ｒに位置することを特徴とする。
【００５１】
ここで、「遮熱状態よりも熱エネルギーの遮熱効果の小さい非遮熱状態」とは、熱エネルギーを完全に遮熱する状態のほか、熱エネルギーを完全には遮熱していないが遮熱状態よりは熱エネルギーを多く遮熱している状態も含む意味である。  
本態様によれば、被検出部３８は、遮熱状態において検出領域Ｒに位置する。したがって、遮熱状態におけるシャッター１１の温度を検出可能なため、制御部２０により該検出結果に基づいてヒーター１０を制御することができる。すなわち、遮熱状態でのヒーター１０によるシャッター１１の過剰加熱を抑制することができる。
【００５２】
本発明の第２の態様の液体吐出装置としての記録装置１は、第１の態様において、シャッター１１のうち遮熱状態において検出領域Ｒに位置する部分である被検出部３８の輻射率は、０．７以上１未満であることを特徴とする。
【００５３】
本態様によれば、被検出部３８の輻射率は、０．７以上１未満である。また、一般的な媒体Ｐの輻射率は、０．７以上１未満である。このため、検出領域Ｒにおける被検出物としての媒体Ｐと被検出部３８との輻射率を近づけることができ、センサー１２の検出精度を高めることができる。
【００５４】
本発明の第３の態様の液体吐出装置としての記録装置１は、第１又は第２の態様において、制御部２０は、センサー１２が検出した検出領域Ｒのエネルギーに基づいて、シャッター１１が遮熱状態であるか非遮熱状態であるかを判断することを特徴とする。
【００５５】
本態様によれば、制御部２０は、センサー１２が検出した検出領域Ｒのエネルギーに基づいて、シャッター１１が遮熱状態であるか非遮熱状態であるかを判断する。このため、該判断結果に基づいて遮熱状態でのヒーター１０による遮熱部の過剰加熱を効果的に抑制することができる。
【００５６】
本発明の第４の態様の液体吐出装置としての記録装置１は、第３の態様において、制御部２０は、ヒーター１０により加熱される検出領域Ｒにおける媒体Ｐのエネルギーと、シャッター１１のうち遮熱状態において検出領域Ｒに位置する部分である被検出部３８のエネルギーと、の差が所定以上であるとセンサー１２により検出された場合に、シャッター１１が遮熱状態であると判断することを特徴とする。
【００５７】
本態様によれば、検出領域Ｒにおける媒体Ｐのエネルギーと、検出部３８のエネルギーと、の差により、簡単にシャッター１１が遮熱状態であると判断することができる。
【００５８】
本発明の第５の態様の液体吐出装置としての記録装置１は、第３の態様において、制御部２０は、シャッター１１のうち遮熱状態において検出領域Ｒに位置する部分である被検出部３８のエネルギーが所定以上であるとセンサー１２により検出された場合に、シャッター１１が遮熱状態であると判断することを特徴とする。
【００５９】
本態様によれば、検出領域Ｒに位置する被検出部３８のエネルギーの値により、簡単にシャッター１１が遮熱状態であると判断することができる。
【００６０】
本発明の第６の態様の液体吐出装置としての記録装置１は、第３から第５のいずれか１つの態様において、制御部２０は、シャッター１１が遮熱状態であると判断した場合に、ヒーター１０から放出される熱エネルギーが、非遮熱状態におけるヒーター１０から放出される熱エネルギーよりも、小さくなるようにヒーター１０を制御することを特徴とする。
【００６１】
本態様によれば、制御部２０は、シャッター１１が遮熱状態であると判断した場合に、ヒーター１０から放出される熱エネルギーが、非遮熱状態におけるヒーター１０から放出される熱エネルギーよりも、小さくなるようにヒーター１０を制御する。このため、遮熱状態でのヒーター１０によるシャッター１１の過剰加熱を抑制することができる。
【００６２】
本発明の第７の態様の液体吐出装置としての記録装置１は、第６の態様において、制御部２０は、シャッター１１が遮熱状態であると判断した場合に、ヒーター１０からの熱エネルギーの放出を停止するようにヒーター１０を制御することを特徴とする。
【００６３】
本態様によれば、制御部２０は、シャッター１１が遮熱状態であると判断した場合に、ヒーター１０からの熱エネルギーの放出を停止するようにヒーター１０を制御する。このため、遮熱状態でのヒーター１０によるシャッター１１の過剰加熱を効果的に抑制することができる。
【００６４】
本発明の第８の態様の液体吐出装置としての記録装置１は、第３から第７のいずれか１つの態様において、制御部２０によりシャッター１１が遮熱状態であると判断された場合に、シャッター１１が遮熱状態であると判断されたことを表す情報を出力する出力部としての制御部２０を備えることを特徴とする。
【００６５】
本態様によれば、制御部２０によりシャッター１１が遮熱状態であると判断された場合に、情報を出力する出力部を備える。このため、例えば、情報を表示可能なパネル３５や情報を警告音として発信可能なスピーカー等を出力部として情報を出力することにより、シャッター１１が遮熱状態であると判断されたことをユーザーに報知できる。
【００６６】
本発明の加熱部制御方法は、媒体Ｐに液体を吐出可能な吐出部としての記録ヘッド９と、液体が吐出される媒体Ｐを加熱可能な加熱部としてのヒーター１０と、検出領域Ｒのエネルギーを検出可能な検出部としてのセンサー１２と、ヒーター１０から放出される熱エネルギーの少なくとも一部を遮熱する遮熱状態と、遮熱状態よりも熱エネルギーの遮熱効果の小さい非遮熱状態とに、変位可能な遮熱部としてのシャッター１１と、を備え、遮熱状態では、シャッター１１の少なくとも一部である被検出部３８を検出領域Ｒに位置させる液体吐出装置における加熱部制御方法であって、検出領域Ｒのエネルギーに基づいて、シャッター１１が遮熱状態であるか非遮熱状態であるかを判断し、判断結果に基づいてヒーター１０を制御することを特徴とする。
【００６７】
本態様によれば、検出領域Ｒのエネルギーに基づいて、シャッター１１が遮熱状態であるか非遮熱状態であるかを判断し、判断結果に基づいてヒーター１０を制御する。したがって、遮熱状態におけるシャッター１１の温度を検出可能であり、該検出結果に基づいてヒーター１０を制御することができる。すなわち、遮熱状態でのヒーター１０によるシャッター１１の過剰加熱を抑制することができる。  
また、本発明の加熱部制御方法は、媒体Ｐに液体としてのインクを吐出し、インクが吐出される媒体Ｐを加熱部としてのヒーター１０によって加熱し、検出領域Ｒのエネルギーを検出し、検出したエネルギーに基づいてヒーター１０の出力を変更可能とする加熱部制御方法であって、ヒーター１０から放出される熱エネルギーの少なくとも一部を遮熱する遮熱状態と、遮熱状態よりも熱エネルギーの遮熱効果の小さい非遮熱状態とに変位可能な遮熱部としてのシャッター１１の少なくとも一部である被検出部３８を、遮熱状態において検出領域Ｒに位置させることを特徴とする加熱部制御方法であってもよい。本態様によれば、遮熱状態でのヒーター１０によるシャッター１１の過剰加熱を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  記録装置（液体吐出装置）、２  プラテン、３  プラテン、４  プラテン、
５  駆動ローラー、６  ヒーター、７  従動ローラー、８  キャリッジ、
９  記録ヘッド（吐出部）、１０  ヒーター（加熱部）、
１１  シャッター（遮熱部）、１２  センサー（検出部）、１３  カバー部、
１４  セット部、１５  巻取部、１６  媒体Ｐの記録面、
１７  媒体Ｐの記録面とは反対側の面、１８  ヒーター、１９  支点、
２０  制御部、２１  ＣＰＵ、２２  システムバス、２３  ＲＯＭ、
２４  ＲＡＭ、２５  ヘッド駆動部、２６  ヒーター駆動部、２７  モーター駆動部、
２８  キャリッジモーター、２９  送出モーター、３０  搬送モーター、
３１  巻取モーター、３３  入出力部、３４  センサー、３５  パネル、
３６  ＰＣ、３８  被検出部、Ｐ  媒体、Ｒ  検出領域
【図１】
2015168089.tif 000003
【図２】
2015168089.tif 000004
【図３】
2015168089.tif 000005
【図４】
2015168089.tif 000006
【図５】
2015168089.tif 000007
【図６】
2015168089.tif 000008
【図７】
2015168089.tif 000009
【図８】
2015168089.tif 000010
【図９】
2015168089.tif 000011
【図１０】
2015168089.tif 000012
【図１１】
2015168089.tif 000013
【図１２】
2015168089.tif 000014
【図１３】
2015168089.tif 000015