(57)【要約】【課題】ＭＩＭＯ通信においてアイソレーションを確保すると共に、高いアンテナ特性を確保すること。【解決手段】アンテナ装置は、第１基板と、第２基板と、第１基板と第２基板とを電気的に接続する少なくとも１つのフレキシブル基板と、第１基板においてフレキシブル基板の反対側寄りに配された第１給電点と、第１給電点に電気的に接続された第１アンテナ素子と、第２基板においてフレキシブル基板寄りに配された第２給電点と、第２給電点に電気的に接続された第２アンテナ素子と、第１基板に形成され、第１給電点と電気的に接続された第１グランド配線と、第２基板に形成され、第２給電点と電気的に接続された第２グランド配線と、第１基板と第２基板を重ね合わせたときに第１グランド配線と第２グランド配線とを電気的に接続するのに使用される第１接続素子と、を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板とを電気的に接続する少なくとも１つのフレキシブル基板と、
前記第１基板において前記フレキシブル基板の反対側寄りに配された第１給電点と、
前記第１給電点に電気的に接続された第１アンテナ素子と、
前記第２基板において前記フレキシブル基板寄りに配された第２給電点と、
前記第２給電点に電気的に接続された第２アンテナ素子と、
前記第１基板に形成され、前記第１給電点と電気的に接続された第１グランド配線と、
前記第２基板に形成され、前記第２給電点と電気的に接続された第２グランド配線と、
前記第１基板と前記第２基板を重ね合わせたときに前記第１グランド配線と前記第２グランド配線とを電気的に接続するのに使用される第１接続素子と、
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１給電点と前記第２給電点は、前記第１基板と前記第２基板とが対向している方向に対して同じ側に配されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１接続素子は、前記第１グランド配線及び前記第２グランド配線のうちの少なくとも一方の上に配されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１接続素子は、前記フレキシブル基板の反対側寄りに配されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１接続素子は、複数箇所に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記フレキシブル基板を複数有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結するヒンジ部と、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のアンテナ装置と、を備え、
前記第１基板、前記第１給電点及び前記第１アンテナ素子は、前記第１筐体に収容され、
前記第２基板、前記第２給電点及び前記第２アンテナ素子は、前記第２筐体に収容され、
前記フレキシブル基板は、前記ヒンジ部を通っていることを特徴とする通信端末。
【請求項８】
前記第１接続素子を備える通信端末において、
前記第１筐体及び前記第２筐体のうち少なくとも一方は、前記第１接続素子と電気的に接続される第２接続素子を有し、
前記第１筐体と前記第２筐体とを重ね合わせたとき、前記第１グランド配線と前記第２グランド配線とは、前記第１接続素子及び前記第２接続素子うち少なくとも一方を介して電気的に接続されることを特徴とする請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記第１筐体及び前記第２筐体のうち少なくとも一方は貫通孔を有し、
前記第１筐体と前記第２筐体とを重ね合わせたとき、前記第１接続素子及び前記第２接続素子のうち少なくとも一方が前記貫通孔に挿入され、前記第１グランド配線と前記第２グランド配線とを電気的に接続することを特徴とする請求項７又は８に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記第１接続素子は、他方の筐体に収容されているグランド配線と直接的に接触することを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナ素子を有するアンテナ装置に関する。例えば、本発明は、携帯通信端末のアンテナ装置に関する。また、本発明は、当該アンテナ装置を備える通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯通信端末においては、ＭＩＭＯ（Multi-Input Multi-Output）技術が用いられている。２つの筐体を回動可能に連結する折畳式（開閉式）通信端末において、ＭＩＭＯ技術を採用する場合、アンテナ素子は各筐体に配置されることがある（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の携帯無線装置は、第１の筐体と、第１の筐体に対して開閉可能に連結された第２の筐体と、第１の筐体に内蔵され、第１の給電点が設けられた第１の基板と、第２の筐体に内蔵され、第２の給電点が設けられた第２の基板と、第１の筐体に内蔵されると共に第１の給電点に接続され、かつ、第１の基板の第１の面の側に設けられた不平衡型の第１のアンテナ素子と、第２の筐体に内蔵されると共に第２の給電点に接続され、かつ、第２の筐体が第１の筐体に対して開かれたとき第１の面と逆を向く第２の基板の面の側に設けられた不平衡型の第２のアンテナ素子と、第１の基板の第２の筐体に近い方の第１の端辺と、第２の基板の第１の筐体に近い方の第２の端辺の間を接続する接続部材と、を備え、第１の給電点は、第１の基板の第２の筐体に近い方の角部の近傍に設けられ、第２の給電点は、第２の基板の第１の筐体に近く第１の給電点に遠い方の角部の近傍に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８５８６９号公報（例えば、図２、図７等）
【特許文献２】特許第３１１２４６４号公報（例えば、図３、図７、図９等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の分析は、本発明の観点から与えられる。
【０００６】
折畳式通信端末は、通常、操作時は２つの筐体を見開き状態（以下「開状態」という。）で利用される。一方、非操作時や携帯時は、折畳式通信端末は、２つの筐体を重ね合わせた状態（以下「閉状態」という。）で利用される。図１７に、背景技術に係る折畳式通信端末におけるアンテナ装置の側面図を示す。図１７は、折畳式通信端末が閉状態にあるときのアンテナ装置を示している。図１７に示すアンテナ装置は、第１基板８１１と、第２基板８１２と、第１基板８１１と第２基板８１２とを電気的に接続するフレキシブル基板８１３と、第１基板８１１上に形成された第１グランド配線８１９と、第２基板８１２上に形成された第２グランド配線８２０と、第１基板８１１上に形成された第１給電点９１５と、第２基板８１２上に形成された第２給電点９１６と、第１給電点９１５に接続された第１アンテナ素子９１７と、第２給電点９１６に接続された第２アンテナ素子９１８と、を有する。図１７に示す形態においては、第１給電点９１５及び第２給電点９１６は、図面上手前側に配されている。また、第１給電点９１５は、フレキシブル基板８１３とは反対側に配され、第２給電点９１６は、フレキシブル基板８１３側に配されている。図１７において、第１給電点９１５から流れる電流の方向を矢印９２１で示す。
【０００７】
特許文献１及び特許文献２に記載のような折畳式通信端末において、例えば携帯型ゲーム機のように、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示画面が各筐体に設けられることがある。しかも、この表示画面は、視認性や操作性を高めるために拡大化する傾向にある。一方、通信端末自体は、縮小化や薄型化の傾向にある。したがって、表示画面を収容する筐体において、表示画面が占める割合は大きくなっている。この場合、各筐体において、アンテナ素子の配置の自由度は著しく制約される。
【０００８】
また、折畳式通信端末は、操作時の開状態においてのみ情報の送受信を行うのではなく、非操作時や携帯時の閉状態においても情報の送受信を行う。しかしながら、閉状態においては、筐体を重ね合わせているので、各筐体に収容したアンテナ素子が接近し、結合しやすくなる。特に、各筐体に表示画面を有する通信端末においては、アンテナ素子の配置の自由度が低いため、各アンテナ素子のアイソレーションを確保することが困難となる。
【０００９】
さらに、図１７に示すような給電点の配置を有するアンテナ装置においては、第１給電点８１５から第１グランド配線８１９を流れる電流は、図面上、右から左方向に流れる。一方、第２グランド配線８２０においては、第１給電点９１５からの電流は、フレキシブル基板８１３を経由して第２グランド配線８２０へ流れ、第２グランド配線８２０を図面上左から右方向に流れることになる。すなわち、第１給電点９１５からの電流は、第１グランド配線８１９と第２グランド配線８２０とでは流れる方向が逆になる。これにより、第１グランド配線８１９の電流と第２グランド配線８２０の電流とが打ち消し合ってしまう。したがって、アンテナ特性が低下してしまうことになる。特に、表示画面の拡大化等のため第１基板８１１及び第２基板８１２の幅が広くなっている場合には、フレキシブル基板８１３の数や幅も大きくなる。この場合には、第１給電点９１５から第２グランド配線８２０を流れる電流も増加することになるため、打ち消し合う量も大きくなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１視点によれば、第１基板と、第２基板と、第１基板と第２基板とを電気的に接続する少なくとも１つのフレキシブル基板と、第１基板においてフレキシブル基板の反対側寄りに配された第１給電点と、第１給電点に電気的に接続された第１アンテナ素子と、第２基板においてフレキシブル基板寄りに配された第２給電点と、第２給電点に電気的に接続された第２アンテナ素子と、第１基板に形成され、第１給電点と電気的に接続された第１グランド配線と、第２基板に形成され、第２給電点と電気的に接続された第２グランド配線と、第１基板と第２基板を重ね合わせたときに第１グランド配線と第２グランド配線とを電気的に接続するのに使用される第１接続素子と、を備えるアンテナ装置が提供される。
【００１１】
本発明の第２視点によれば、第１筐体と、第２筐体と、第１筐体と第２筐体とを回動可能に連結するヒンジ部と、第１視点のアンテナ装置と、を備える通信端末が提供される。第１基板、第１給電点及び第１アンテナ素子は、第１筐体に収容されている。第２基板、第２給電点及び第２アンテナ素子は、第２筐体に収容されている。フレキシブル基板は、ヒンジ部を通っている。
【発明の効果】
【００１２】
閉状態においても第１アンテナ素子と第２アンテナ素子との間隔を保つことにより、閉状態におけるＭＩＭＯ通信においてアイソレーションを確保することができる。
【００１３】
一方の給電点がフレキシブル基板側にあり、他方の給電点がフレキシブル基板とは反対側にある場合において、閉状態におけるアンテナ特性の劣化を防止することができる。アイソレーションの確保との相乗効果により、高いアンテナ特性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る通信端末の概略斜視図。
【図２】第１実施形態に係る通信端末の概略斜視図。
【図３】第１実施形態に係るアンテナ装置の概略図。
【図４】第１実施形態に係るアンテナ装置の概略図。
【図５】第１実施形態に係るアンテナ装置の概略図。
【図６】第１実施形態に係るアンテナ装置の概略側面図。
【図７】アンテナ装置の概略ブロック図。
【図８】第２実施形態に係る通信端末の概略斜視図。
【図９】第２実施形態に係るアンテナ装置の概略図。
【図１０】第２実施形態に係るアンテナ装置の概略図。
【図１１】第２実施形態に係るアンテナ装置の概略側面図。
【図１２】第２実施形態における通信端末における第１接続素子部分の概略断面図。
【図１３】第２実施形態における通信端末における第１接続素子部分の概略断面図。
【図１４】第２実施形態における通信端末における第１接続素子部分の概略断面図。
【図１５】第２実施形態における通信端末における第１接続素子部分の概略断面図。
【図１６】第２実施形態における通信端末における第１接続素子部分の概略断面図。
【図１７】背景技術の問題点を説明するためのアンテナ装置の概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上記各視点の好ましい形態を以下に記載する。
【００１６】
上記第１視点の好ましい形態によれば、第１給電点と第２給電点は、第１基板と第２基板とが対向している方向に対して同じ側に配されている。
【００１７】
上記第１視点の好ましい形態によれば、第１接続素子は、第１グランド配線及び第２グランド配線のうちの少なくとも一方の上に配されている。
【００１８】
上記第１視点の好ましい形態によれば、第１接続素子は、フレキシブル基板の反対側寄りに配されている。
【００１９】
上記第１視点の好ましい形態によれば、第１接続素子は、複数箇所に配置されている。
【００２０】
上記第１視点の好ましい形態によれば、アンテナ装置は、フレキシブル基板を複数有する。
【００２１】
上記第２視点の好ましい形態によれば、第１接続素子を備える通信端末において、第１筐体及び第２筐体のうち少なくとも一方は、第１接続素子と電気的に接続される第２接続素子を有する。第１筐体と第２筐体とを重ね合わせたとき、第１グランド配線と第２グランド配線とは、第１接続素子及び第２接続素子のうち少なくとも一方を介して電気的に接続されることを特徴とする。
【００２２】
上記第２視点の好ましい形態によれば、第１筐体及び第２筐体のうち少なくとも一方は貫通孔を有する。第１筐体と第２筐体とを重ね合わせたとき、第１接続素子及び第２接続素子のうち少なくとも一方が貫通孔に挿入され、第１グランド配線と第２グランド配線とを電気的に接続する。
【００２３】
上記第２視点の好ましい形態によれば、第１接続素子は、他方の筐体に収容されているグランド配線と直接的に接触する。
【００２４】
以下の説明において、図面参照符号は発明の理解のために付記しているものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。以下の説明における序数は、特許請求の範囲に記載の序数と必ずしも対応するものではない。
【００２５】
第１実施形態に係る通信端末について説明する。図１及び図２に、通信端末の概略斜視図を示す。図１及び図２は、折畳式携帯型通信端末の一例を示す。図１は、閉状態の通信端末である。図２は、開状態の通信端末である。
【００２６】
通信端末１００は、第１筐体１０１と、第２筐体１０２と、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを回動可能に連結するヒンジ部１０３と、アンテナ装置と、を備える。閉状態において、第１筐体１０１と第２筐体１０２とは重ね合わされている。開状態において、第１筐体１０１と第２筐体１０２とは見開き状態にある。
【００２７】
通信端末１００は、第１筐体１０１に収容された第１表示画面１０４、第２筐体１０２に収容された第２表示画面１０５と、情報を入力する操作部１０６と、をさらに備える。図２に示す形態においては、第１表示画面１０４及び第２表示画面１０５は、開状態のときに、操作者に視認可能となっている。閉状態においては、第１表示画面１０４及び第２表示画面１０５は、向かい合わせとなっている。第１表示画面１０４及び第２表示画面１０５は、例えば、液晶画面（ＬＣＤ；Liquid Crystal Display）であり、タッチパネル式画面であってもよい。例えば、筐体１０１，１０２の厚さが５ｍｍであり、表示画面１０４，１０５の厚さが２ｍｍとすることができる。後述のアンテナ装置は、筐体１０１，１０２の幅（他方の筐体と対向する辺の長さ）は、例えば、５ｃｍ以上であっても好適に適用可能である。
【００２８】
次に、各筐体１０１，１０２及びヒンジ部１０３に収容されるアンテナ装置について説明する。図３〜図５に、第１実施形態に係るアンテナ装置の概略図を示す。図３及び図４は開状態のアンテナ装置の概略平面図を示す。図５は閉状態のアンテナ装置の概略平面図を示す。図６に、第１実施形態に係るアンテナ装置の概略側面図を示す。図７に、アンテナ装置の概略ブロック図を示す。図５に示す形態においては、第１基板１１１と第２基板１１２とは同じ形状及び同じ大きさを有しており、閉状態において重なり合いが一致している。
【００２９】
アンテナ装置１１０は、図３に示すように、第１筐体１０１に収容される第１基板１１１と、第２筐体１０２に収容される第２基板１１２と、第１基板１１１と第２基板１１２とを電気的に接続すると共に、ヒンジ部に配されるフレキシブル基板１１３と、第１基板１１１に配される第１給電点１１５と、第２基板１１２に配される第２給電点１１６と、第１給電点１１５に電気的に接続されている第１アンテナ素子１１７と、第２給電点１１６に電気的に接続されている第２アンテナ素子１１８と、を備える。アンテナ装置１１０は、図４に示すように、第１基板１１１に形成され、第１給電点１１５に電気的に接続された第１グランド（ＧＮＤ）配線１１９と、第２基板１１２に形成され、第２給電点１１６に電気的に接続された第２グランド（ＧＮＤ）配線１２０と、をさらに備えてもよい。図３及び図４において、第１基板１１１、第２基板１１２、第１アンテナ素子１１７、第２アンテナ素子１１８、第１給電点１１５及び第２給電点１１６の位置関係は同じである。
【００３０】
また、アンテナ装置１１０は、第１アンテナ素子１１７と電気的に接続された第１送受信回路１２１と、第２アンテナ素子１１８と電気的に接続された第２送受信回路１２２と、アンテナ装置１１０を制御する制御回路１２３と、をさらに備えてもよい。第１アンテナ素子１１７及び第２アンテナ素子１１８としては、例えば、逆Ｌアンテナ素子を使用することができる。
【００３１】
フレキシブル基板１１３は、図３に示すように１つでもよいし、図４に示すように複数あってもよい。例えば、図４及び図５に示す形態においては、アンテナ装置１１０は、２つのフレキシブル基板１１３を有する。２つのフレキブル基板１１３は、第１基板１１１と第２基板１１２の間に、第１基板１１１と第２基板１１２の両端部を接続するように形成されている。
【００３２】
第１基板１１１と第２基板１１２とは、閉状態において重なり合うと好ましい。第１基板１１１と第２基板とは同じ形状及び大きさであると好ましく、この場合、閉状態における平面投影において、第１基板１１１と第２基板１１２とは一致するように重なると好ましい。
【００３３】
第１給電点１１５及び第２給電点１１６は、第１基板１１１及び第２基板１１２の端部寄りに配されている。第１給電点１１５と第２給電点１１６は、第１基板１１１と第２基板１１２が対向する方向に対して異なる側（図面上、左右）に配されている。第１給電点１１５と第２給電点１１６は、好ましくは、対向する側に形成されている。例えば、図３〜図５に示す形態においては、第１基板１１１及び第２基板１１２は四角形状を有する。第１基板１１１は、第１辺１１１ａ、第２辺１１１ｂ、第３辺１１１ｃ、及び第４辺１１１ｄを有する。第２基板１１２は、第１辺１１２ａ、第２辺１１２ｂ、第３辺１１２ｃ、及び第４辺１１２ｄを有する。第１基板１１１の第３辺１１１ｃと第２基板１１２の第１辺１１２ａは対向するように配され、閉状態のとき重ね合わせられる。第１基板１１１の第３辺１１１ｃと第２基板１１２の第１辺１１２ａは、フレキシブル基板１１３で接続されている。第１基板１１１の第２辺１１１ｂと第２基板１１２の第２辺１１２ｂは、同じ側に配され、閉状態のとき重ね合わせられる。第１基板１１１の第４辺１１１ｄと第２基板１１２の第４辺１１２ｄが同じ側に配され、閉状態のとき重ね合わせられる。第１基板１１１の第１辺１１１ａと第２基板１１２の第３辺１１２ｃは、開状態において第１基板１１１と第２基板１１２を１つの基板とみたときに対向する側に配され、閉状態において重ね合わせられる。この形態において、第１給電点１１５は、第１基板１１１の第２辺１１１ｂから０ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に形成すると好ましく、第２辺１１１ｂ上（端部から０ｍｍ）に形成するとより好ましい。第２給電点１１６は、第２基板１１２の第４辺１１２ｄから０ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に形成すると好ましく、第４辺１１２ｄ上（端部から０ｍｍ）に形成するとより好ましい。第１給電点１１５と第２給電点１１６は、好ましくは、開状態において第１基板１１１と第２基板１１２との間の中心点に対して点対称の位置関係にあると好ましい。
【００３４】
第１アンテナ素子１１７及び第２アンテナ素子１１８は、第１基板１１１及び第２基板１１２と重ならないように配されている。
【００３５】
また、第１アンテナ素子１１７及び第２アンテナ素子１１８は、閉状態において重なり合わないように配されている。好ましくは、第１アンテナ素子１１７及び第２アンテナ素子１１８は、閉状態において、すなわち第１基板１１１と第２基板１１２とが重ね合わさった状態において、第１基板１１１及び第２基板１１２の面方向から垂直に見たときに第１アンテナ素子１１７と第２アンテナ素子１１８との間隔が通信波長の０．２５波長以上、好ましくは０．５波長以上、より好ましくは０．８波長以上となるように配される。
【００３６】
上記形態によれば、開状態のみならず閉状態においても、通信端末１００のＭＩＭＯ通信時に第１アンテナ素子１１７及び第２アンテナ素子１１８のアイソレーションを確保することができる。
【００３７】
第１給電点１１５及び第２給電点１１６は、フレキシブル基板１１３及びヒンジ部１０３側寄りに設けられている。すなわち、第１給電点１１５は、第１基板１１１の第１辺１１１ａよりも第３辺１１１ｃ寄りに形成されている。第２給電点１１６は、第２基板１１２の第３辺１１２ｃよりも第１辺１１２ａ寄りに形成されている。第１給電点１１５は、第１基板１１１の第３辺１１１ｃから０ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に形成すると好ましく、第３辺１１１ｃ上（端部から０ｍｍ）に形成するとより好ましい。また、第２給電点１１６は、第２基板１１２の第１辺１１２ａから０ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に形成すると好ましく、第１辺１１２ａ上（端部から０ｍｍ）に形成するとより好ましい。第１給電点１１５と第１基板１１１の第３辺１１１ｃとの距離と、第２給電点１１６と第２基板１１２の第１辺１１２ａとの距離とは同じであると好ましい。
【００３８】
第１実施形態において、閉状態としたとき、２つの給電点１１５，１１６はフレキシブル基板１１３側に配置されることになる。図６に、第２給電点１１６から流れる電流の方向を矢印１３０で示す。第２グランド配線１２０においては、第２給電点１１６からの電流は、図面上、左から右方向に流れる。一方、第１グランド配線１１９においては、第２給電点１１６からの電流は、フレキシブル基板１１３を経由して、図面上、左から右方向に流れる。すなわち、閉状態において、第１グランド配線１１９と第２グランド配線１２０には、フレキシブル基板１１３側から反対側へと、同方向の電流が流れることになる。第１給電点１１５からの電流についても同様である。これにより、リターンロス、電圧定在波比(ＶＳＷＲ；Voltage Standing Wave Ratio)、放射効率等のアンテナ特性が低下することを防止することができる。
【００３９】
通信端末１００が電話機能を有する場合、第１アンテナ素子１１７及び第２アンテナ素子１１８のうち、電話（通話）時に耳に近くなる方（イヤホン側）のアンテナ素子は受信アンテナであると好ましい。また、電話時に耳から遠くなる方（マイクロホン側）のアンテナ素子は送受信（送信及び受信に使用する）アンテナであると好ましい。比吸収率ＳＡＲ（Specific Absorption Rate）の規格を満たすためである。
【００４０】
次に、第２実施形態に係る通信端末について説明する。図８に、通信端末の概略斜視図を示す。図８は、折畳式携帯型通信端末の一例を示す。図８は、開状態の通信端末である。開状態の通信端末の概略斜視図は図１と同様である。図８において、第１実施形態と同じ要素には同じ符号を付してある。
【００４１】
通信端末２００は、第１実施形態に係る通信端末と同様の要素の他に、後述の第１接続素子並びに第１グランド配線及び第２グランド配線のうち少なくとも一方と電気的に接続される第２接続素子２０３，２０４、又は第１接続素子及び第２接続素子２０３，２０４のうち少なくとも一方が挿入される貫通孔２０５，２０６を有する。通信端末２００は、第２接続素子２０３，２０４及び貫通孔２０５，２０６の両方を有してもよい。第２接続素子２０３及び貫通孔２０５は、後述の第１接続素子に対応する位置に形成する。図８に示す形態においては、図面上左右両側に第２接続素子２０３，２０４及び貫通孔２０５，２０６を形成しているが、いずれか一方のみであってもよい。例えば、第２接続素子２０３又は貫通孔２０５のみであってもよい。第２接続素子２０３，２０４及び貫通孔２０５，２０６の形態及び作用については後述する。
【００４２】
図９及び図１０に、第２実施形態に係るアンテナ装置の概略図を示す。図９は開状態のアンテナ装置の概略平面図を示す。図１０は閉状態のアンテナ装置の概略平面図を示す。図１１に、第２実施形態に係るアンテナ装置の概略側面図を示す。図９〜図１１において、第１実施形態と同じ要素には同じ符号を付してある。第２実施形態に係るアンテナ装置２０１においては、給電点２１５，２１６及びアンテナ素子２１７，２１８の位置関係が第１実施形態と異なっている。また、第２実施形態に係る通信端末は、閉状態において第１グランド配線１１９と第２グランド配線１２０とを電気的に接続する少なくとも１つの第１接続素子２１０をさらに備える。
【００４３】
第２実施形態において、第１給電点２１５は、第１基板１１１の第４辺１１１ｄ上に配されている。第２給電点２１６は、第２基板１１２の第４辺１１２ｄ上に配されている。すなわち、第１給電点２１５と第２給電点２１６とは第１基板１１１と第２基板１１２が対向する方向に対して同じ側に配されている。また、第１アンテナ素子２１７及び第２アンテナ素子２１８も同じ側に配されることになる。
【００４４】
図９及び図１０に示す形態においては、第１給電点２１５及び第１アンテナ素子２１７は、フレキシブル基板１１３から離れた側である第１基板１１１の第１辺１１１ａ寄りに配されている。一方、第２給電点２１６及び第２アンテナ素子２１８は、フレキシブル基板１１３側である第２基板の第１辺１１２ａ寄りに配されている。この場合、図９に示す開状態において、第１基板１１１、第１給電点２１５及び第１アンテナ素子２１７と、第２基板１１２、第２給電点２１６及び第２アンテナ素子２１８とは、平行移動させたような位置関係にある。
【００４５】
第１給電点２１５及び第２給電点２１６は、第１基板１１１及び第２基板１１２の端部寄りに配されている。第１給電点２１５と第２給電点２１６は、異なる側（図面上、右側）に配されている。図９及び図１０に示す形態においては、第１給電点２１５は、第１基板１１１の第４辺１１１ｄから０ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に形成すると好ましく、第４辺１１１ｄ上（端部から０ｍｍ）に形成するとより好ましい。第２給電点２１６は、第２基板１１２の第４辺１１２ｄから０ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に形成すると好ましく、第４辺１１２ｄ上（端部から０ｍｍ）に形成するとより好ましい。
【００４６】
第１給電点２１５及び第２給電点２１６は、フレキシブル基板１１３及びヒンジ部１０３側寄りに設けられている。すなわち、第１給電点２１５は、第１基板１１１の第３辺１１１ｃよりも第１辺１１１ａ寄りに形成されている。第２給電点２１６は、第２基板１１２の第３辺１１２ｃよりも第１辺１１２ａ寄りに形成されている。第１給電点２１５は、第１基板１１１の第１辺１１１ａから０ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に形成すると好ましく、第１辺１１１ａ上（端部から０ｍｍ）に形成するとより好ましい。また、第２給電点２１６は、第２基板１１２の第１辺１１２ａから０ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に形成すると好ましく、第１辺１１２ａ上（端部から０ｍｍ）に形成するとより好ましい。第１給電点２１５と第１基板１１１の第１辺１１１ａとの距離と、第２給電点２１６と第２基板１１２の第１辺１１２ａとの距離とは同じであると好ましい。
【００４７】
図１０に示す閉状態において、第１アンテナ素子２１７と第２アンテナ素子２１８とは、平面投影において重なり合わないような位置に配されている。好ましくは、第１アンテナ素子２１７及び第２アンテナ素子２１８は、閉状態において、すなわち第１基板１１１と第２基板１１２とが重ね合わった状態において、第１基板１１１及び第２基板１１２の面方向から垂直に見たときに第１アンテナ素子２１７と第２アンテナ素子２１８との間隔が通信波長の０．２５波長以上、好ましくは０．５波長以上、より好ましくは０．８波長以上となるように配される。
【００４８】
上記形態によれば、第１アンテナ素子２１７及び第２アンテナ素子２１８のアイソレーションを確保することができる。
【００４９】
例えば、通信端末が電話機能を有する場合、第１アンテナ素子２１７及び第２アンテナ素子２１８のうち、電話（通話）時に耳に近くなる方（イヤホン側）のアンテナ素子は受信アンテナであると好ましい。また、電話時に耳から遠くなる方（マイクロホン側）のアンテナ素子は送受信（送信及び受信に使用する）アンテナであると好ましい。比吸収率ＳＡＲ（Specific Absorption Rate）の規格を満たすためである。
【００５０】
第１接続素子２１０は、フレキシブル基板１１３とは反対側寄り（フレキシブル基板１１３から離れた縁部側寄り）に配されると好ましい。第１接続素子２１０は、フレキシブル基板１１３とは反対側のグランド配線の縁部から０ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に形成すると好ましい。第１接続素子２１０は、給電点２１５，２１６が存在する側寄りに配されると好ましい。グランド配線１１９，１２０が矩形である場合、第１接続素子２１０は、グランド配線１１９，１２０の角部付近において第１グランド配線１１９と第２グランド配線１２０とを電気的に接続すると好ましい。また、第１接続素子２１０は複数箇所設けてもよい。この場合、例えば、図９に示すように、２つの第１接続素子２１０，２１１は、フレキシブル基板１１３から離れた両角部に設けると好ましい。
【００５１】
１つの第１接続素子２１０は、第１グランド配線１１９及び第２グランド配線１２０の少なくとも一方の上に設けられた１つの部品とすることができる。例えば、第１接続素子２１０を第１グランド配線１１９上に設けた場合、閉状態としたときに、第１接続素子２１０は第２グランド配線１２０と電気的に接続することになる。また、１つの第１接続素子２１０は、複数の部品で構成してもよい（図９及び図１１）。例えば、１つの第１接続素子２１０を第１部品２１０ａと第２部品２１０ｂに分割し、第１部品２１０ａを第１グランド配線１１９上に設け、第２部品２１０ｂを第２グランド配線１２０上に設けてもよい。この場合、閉状態としたときに、第１部品２１０ａと第２部品２１０ｂとが接触して、第１グランド配線１１９と第２グランド配線１２０とが電気的に接続される。
【００５２】
第１接続素子２１０，２１１を設けることにより、閉状態において、第１グランド配線１１９における第１給電点２１５からの電流方向と、第２グランド配線１２０における第１給電点２１５からの電流方向とを同方向にすることができる。図１１に、第１給電点２１５から流れる電流の方向を矢印２２０で示す。第１グランド配線１１９において、第１給電点２１５からの電流は、図面上、右から左方向に流れる。一方、第２グランド配線１２０においては、第１給電点２１５からの電流は、第１接続素子２１０を経由して第２グランド配線１２０へ流れ、第２グランド配線１２０を図面上右から左方向に流れることになる。第１グランド配線１１９においても第２グランド配線１２０においても、第１給電点２１５からの電流は、図面上、右から左方向に流れることになる。第２給電点２１６からの電流についても、図６と同様にして、第１グランド配線１１９においても第２グランド配線１２０においても、図面上、左から右方向に流れることになる。これにより、第１グランド配線１１９を流れる電流と第２グランド配線１２０を流れる電流とが相殺されることを防止することができる。特に、複数のフレキシブル基板１１３が存在している場合に有用である。なお、後述する第２接続素子を用いる場合であっても電流方向は同様である。
【００５３】
したがって、第２実施形態によれば、閉状態において、１つの給電点からの電流が、第１グランド配線と第２グランド配線で逆向きに流れることを抑制し、アンテナ特性の低下を抑制することができる。また、アイソレーションの確保と合わせて、アンテナ特性の向上をさらに図ることができる。
【００５４】
次に、第１グランド配線１１９と第２グランド配線１２０を電気的に接続する形態について説明する。図１２〜図１６に、閉状態における第１接続素子２１０部分の拡大概略断面図を示す。図１２〜図１６においては、説明に必要な要素のみ示してある。以下においては、第１接続素子２１０，２１１のうち、第１接続素子２１０を例にして説明する。
【００５５】
図１２に示す通信端末おいては、第１接続素子は、第１部品２１０ａと、第２部品２１０ｂと、を有する。第１接続素子の第１部品２１０ａは、第１グランド配線１１９に形成され、第１グランド配線１１９と電気的に接続されている。第１接続素子の第２部品２１０ｂは、第２グランド配線１２０に形成され、第２グランド配線１２０と電気的に接続されている。第２接続素子は、第１部品２０３ａと、第２部品２０３ｂと、を有する。第２接続素子の第１部品２０３ａは、第１筐体１０１を少なくとも部分的に貫通して形成され、一方の端部は第１筐体１０１から露出し、他方の端部は第１接続素子の第１部品２１０ａと電気的に接続されている。第２接続素子の第２部品２０３ｂは、第２筐体１０２を少なくとも部分的に貫通して形成され、一方の端部は第２筐体１０２から露出し、他方の端部は第１接続素子の第２部品２０３ｂと電気的に接続されている。第１接続素子の第１部品２１０ａと第２接続素子の第１部品２０３ａとの電気的接続及び第１接続素子の第２部品２１０ｂと第２接続素子の第２部品２０３ｂとの電気的接続は、開状態のときは形成されないが、閉状態において形成されるように構成してもよい。閉状態にしたとき、第２接続素子の第１部品２０３ａと第２部品２０３ｂとが電気的に接続される。これにより、第１グランド配線１１９と第２グランド配線１２０は電気的に接続される。
【００５６】
図１３に示す通信端末おいては、第２筐体１０２に貫通孔２０５が形成されている。第１接続素子２１０は、第１グランド配線１１９に形成され、第１グランド配線１１９と電気的に接続されている。閉状態にしたとき、第１接続素子２１０は、第２筐体１０２の貫通孔２０５に挿入され、第２グランド配線１２０と直接的に接触し、電気的に接続される。
【００５７】
図１４に示す通信端末おいては、第１接続素子は、第１部品２１０ａと、第２部品２１０ｂと、を有する。第１接続素子の第１部品２１０ａは、第１グランド配線１１９に形成され、第１グランド配線１１９と電気的に接続されている。また、第１接続素子の第１部品２１０ａは、第１筐体１０１を貫通し、第１筐体１０１から露出している。第１接続素子の第２部品２１０ｂは、第２グランド配線１２０に形成され、第２グランド配線１１９と電気的に接続されている。また、第１接続素子の第２部品２１０ｂは、第２筐体１０２を貫通し、第２筐体１０２から露出している。閉状態にしたとき、第１接続素子の第１部品２１０ａと第２部品２１０ｂとが電気的に接続される。これにより、第１グランド配線１１９と第２グランド配線１２０は電気的に接続される。
【００５８】
図１５に示す通信端末おいては、第２筐体１０２に貫通孔２０５が形成されている。第１接続素子は、第１部品２１０ａと、第２部品２１０ｂと、を有する。第１接続素子の第１部品２１０ａは、第１グランド配線１１９に形成され、第１グランド配線１１９と電気的に接続されている。第１接続素子の第２部品２１０ｂは、第２グランド配線１２０に形成され、第２グランド配線１１９と電気的に接続されている。第２接続素子２０３は、第１筐体１０１を少なくとも部分的に貫通して形成され、一方の端部は第１筐体１０１から露出し、他方の端部は第１接続素子の第１部品２１０ａと電気的に接続されている。第１接続素子の第１部品２１０ａと第２接続素子２０３との電気的接続は、開状態のときは形成されないが、閉状態において形成されるように構成してもよい。閉状態にしたとき、第２接続素子２０３は、第２筐体１０２の貫通孔２０５に挿入され、第１接続素子の第２部品２１０ｂと電気的に接続される。これにより、第１グランド配線１１９と第２グランド配線１２０は電気的に接続される。
【００５９】
図１６に示す通信端末おいては、第２筐体１０２に貫通孔２０５が形成されている。第１接続素子２１０は、第１グランド配線１１９に形成され、第１グランド配線１１９と電気的に接続されている。第２接続素子２０３は、第１筐体１０１を少なくとも部分的に貫通して形成され、一方の端部は第１筐体１０１から露出し、他方の端部は第１接続素子２１０と電気的に接続されている。閉状態にしたとき、第２接続素子２０３は、第２筐体１０２の貫通孔２０５に挿入され、第２グランド配線１２０と電気的に接続される。これにより、第１グランド配線１１９と第２グランド配線１２０は電気的に接続される。
【００６０】
図１２〜図１６に示す形態においては、第１接続素子と第２接続素子の形成形態は、第１グランド配線と第２グランド配線とで逆であってもよい。また、第１接続素子と第２接続素子の他に、さらに接続素子を有する形態であってもよい。
【００６１】
第１接続素子及び第２接続素子のうち少なくとも一方は、伸縮可能であってもよい。例えば、入れ子式のロッドアンテナのような伸縮形態を有してもよい。また、第１接続素子及び第２接続素子のうち少なくとも一方は、向きや延在方向を変更可能であってもよい。例えば、バネの付勢によってグランド配線に対して立ち上がったり（垂直方向）、寝たり（平行方向）するものであってもよい。
【００６２】
通信端末において、第１筐体１０１及び第２筐体１０２から第１接続素子２１０及び第２接続素子２０３が露出している場合、第１接続素子２１０及び第２接続素子２０３を覆うカバー（不図示）を有してもよい。カバーは、閉状態にするときに手動で取り外してもよいし、自動的に開くようにしてもよい。
【００６３】
第２実施形態における上記以外の形態については第１実施形態と同様である。
【００６４】
２つの筐体を有する通信端末を例に示したが、３以上の筐体を有する通信端末であってもよい。２つのアンテナ素子を有する通信端末を例に示したが、３以上のアンテナ素子を有する通信端末であってもよい。
【００６５】
本発明のアンテナ装置及び通信端末は、上記実施形態に基づいて説明されているが、上記実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内において、かつ本発明の基本的技術思想に基づいて、種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）に対し種々の変形、変更及び改良を含むことができることはいうまでもない。また、本発明の請求の範囲の枠内において、種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ・置換ないし選択が可能である。
【００６６】
本発明のさらなる課題、目的及び展開形態は、請求の範囲を含む本発明の全開示事項からも明らかにされる。
【００６７】
本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【００６８】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下の記載には限定されない。
【００６９】
［付記１］
第１基板と、
前記第１基板に配された第１給電点と、
前記第１給電点に電気的に接続された第１アンテナ素子と、
第２基板と、
前記第２基板に配された第２給電点と、
前記第２給電点に電気的に接続された第２アンテナ素子と、
前記第１基板と前記第２基板とを電気的に接続する少なくとも１つのフレキシブル基板と、を備え、
前記第１給電点と前記第２給電点は、前記第１基板と前記第２基板とが対向している方向に対して異なる側に配され、
前記第１給電点は、前記第１基板において前記フレキシブル基板寄りに配され、
前記第２給電点は、前記第２基板において前記フレキシブル基板寄りに配されていることを特徴とするアンテナ装置。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、各筐体に画面を有する折畳式通信端末であれば適用することができる。例えば、通信端末としては、携帯電話機、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット型パソコン、携帯ゲーム機、携帯オーディオ、デジタルカメラ、電子辞書等を挙げることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１００          通信端末
１０１          第１筐体
１０２          第２筐体
１０３          ヒンジ部
１０４          第１表示画面
１０５          第２表示画面
１０６          操作部
１１０          アンテナ装置
１１１          第１基板
１１１ａ〜１１１ｄ        第１辺〜第４辺
１１２          第２基板
１１２ａ〜１１２ｄ        第１辺〜第４辺
１１３          フレキシブル基板
１１５          第１給電点
１１６          第２給電点
１１７          第１アンテナ素子
１１８          第２アンテナ素子
１１９          第１グランド配線
１２０          第２グランド配線
１２１          第１送受信回路
１２２          第２送受信回路
１２３          制御回路
１３０          電流の方向
２００          通信端末
２０１          アンテナ装置
２０３          第２接続素子
２０３ａ，２０３ｂ        第１部品、第２部品
２０４          第２接続素子
２０５          貫通孔
２０６          貫通孔
２１０          第１接続素子
２１０ａ，２１０ｂ        第１部品、第２部品
２１１          第１接続素子
２１１ａ，２１１ｂ        第１部品、第２部品
２１５          第１給電点
２１６          第２給電点
２１７          第１アンテナ素子
２１８          第２アンテナ素子
２２０          電流の方向
８１１          第１基板
８１２          第２基板
８１３          フレキシブル基板
８１９          第１グランド配線
８２０          第２グランド配線
９１５          第１給電点
９１６          第２給電点
９１７          第１アンテナ素子
９１８          第２アンテナ素子
９２１          電流の方向
【図１】
2015076785.tif 000003
【図２】
2015076785.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015076785.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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