(57)【要約】【課題】  長期間の使用でも大きな劣化がなく、美観からも問題ない免震構造とする。【解決手段】  地盤Ｇ内に埋設して設置されるベース部１００と、建物Ｂが載置された状態で複数の懸架部材３００によってベース部１００から吊り下げられて水平になる載置台２００とを備え、ベース部１００は、底床部１１０と、底床部１１０の周縁から延設された周壁部１２０と、周壁部１２０の上端から内側に延設されたフランジ部１３０と、底床部１１０に突設された凸部１４０とを有し、懸架部材３００はフランジ部１３０から吊り下げられて、建物Ｂが載置された載置台２００は、吊り下げられた状態で凸部１４０の上面１４１にゼロ接触し、載置台２００の縁部２１０とベース部１００の周壁部１２０との間にはベース部１００を設置した地盤Ｇが振動しても、縁部２１０が周壁部１２０には接触しない間隔が設けられている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持面に設置されるベース部と、対象物が載置された状態で複数の懸架部材によって前記ベース部から吊り下げられて水平になる載置台とを具備しており、前記ベース部は、底床部と、この底床部の周縁から延設された周壁部と、この周壁部の上端から内側に延設されたフランジ部と、前記底床部に突設された凸部とを有しており、前記懸架部材は前記フランジ部から吊り下げられており、対象物が載置された載置台は、吊り下げられた状態で前記凸部の上面にゼロ接触しており、載置台の縁部とベース部の周壁部との間には、前記ベース部を設置した支持面が振動しても、前記縁部が前記周壁部には接触しない間隔が設けられていることを特徴とする免震構造。
【請求項２】
支持面に設置されるベース部と、対象物が載置された状態で複数の懸架部材によって前記ベース部から吊り下げられて水平になる載置台とを具備しており、前記ベース部は、底床部と、この底床部とは別体であり、底床部の周囲に設けられた周壁部と、この周壁部の上端から内側に延設されたフランジ部と、前記底床部に突設された凸部とを有しており、前記懸架部材は前記フランジ部から吊り下げられており、対象物が載置された載置台は、吊り下げられた状態で前記凸部の上面にゼロ接触しており、載置台の縁部とベース部の周壁部との間には、前記ベース部を設置した支持面が振動しても、前記縁部が前記周壁部には接触しない間隔が設けられていることを特徴とする免震構造。
【請求項３】
前記フランジ部には、懸架部材の長さを調整する調整機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の免震構造。
【請求項４】
前記懸架部材は、支持面が振動していない状態では、垂直になっていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の免震構造。
【請求項５】
前記懸架部材は、棒状の本体の一端に雄ねじ部が、他端に本体より太く設定された抜止体とが一体に形成された棒体であり、前記載置台には下面側からみて上向きの略すり鉢状の台側貫通孔が、前記フランジ部には上面側からみて下向きの略すり鉢状のフランジ側貫通孔がそれぞれ開設されており、台側貫通孔とフランジ側貫通孔とを貫通した棒体の雄ねじ部に対して、雄ねじ部に対応した雌ねじ部が形成された抜止ナットをフランジ部の上側から螺合させる構成となっており、前記調整機構は前記抜止ナットと雄ねじ部とで構成されていることを特徴とする請求項３記載の免震構造。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の免震構造における対象物を建物とした場合、ベース部はフランジ部を残して支持面である地盤内に埋設し設置されていることを特徴とする免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、地震による建物の揺れを少なくしたり、屋内の家具や機器に加わる揺れを少なくしたりする免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震による建物の揺れを軽減するために、各種の免震構造が開発されている。
例えば、基礎と建物との間に積層ゴム等からなる免震装置を複数個設置するという免震構造がある。地震が発生した場合は、揺れを前記免震装置に吸収減衰させることで、建物に伝わる揺れを少なくするのである。
【０００３】
この積層ゴム等からなる免震装置は、常に建物全体を支えなければならないため、経時変化による劣化、それに伴う免震能力の低下という問題があった。
【０００４】
かかる問題を解消した免震構造として、特開平１１−１７２９５０号公報記載の発明が開発された。
この発明は、『建物を水平方向に貫通し両端部を前記建物の両側に突出する受桁を、間隔をおいて前記建物の下部に配置するとともに、前記各受桁の端部に近接する地盤に、鉛直方向に向けて支柱を立設し、前記支柱の丈夫と前記受桁の前記端部とを吊り部材により連結し、前記建物を吊り持ちしてなることを特徴とする』ものであった。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１７２９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしなから、この特許文献１に記載された建物の免震構造では、建物と受桁の重量が常に吊り部材に加わっているので、吊り部材の劣化は避けることができない。特に、長期間の使用が前提となる建物は、吊り部材の劣化は大きな問題となる。
また、この建物の免震構造では、建物の周囲を複数本の支柱が取り囲むように配置されるので、美観の点からも問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたもので、長期間にわたって使用しても大きな劣化がなく、しかも美観の点からも問題がない免震構造を提供することを目的としている。  また、本発明は、建物以外にも適用可能な免震構造となることも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る免震構造は、支持面に設置されるベース部と、対象物が載置された状態で複数の懸架部材によって前記ベース部から吊り下げられて水平になる載置台とを備えており、前記ベース部は、底床部と、この底床部の周縁から延設された周壁部と、この周壁部の上端から内側に延設されたフランジ部と、前記底床部に突設された凸部とを有しており、前記懸架部材は前記フランジ部から吊り下げられており、対象物が載置された載置台は、吊り下げられた状態で前記凸部の上面にゼロ接触しており、載置台の縁部とベース部の周壁部との間には、前記ベース部を設置した支持面が振動しても、前記縁部が前記周壁部には接触しない間隔が設けられている。
【０００９】
また、この免震構造は、支持面に設置されるベース部と、対象物が載置された状態で複数の懸架部材によって前記ベース部から吊り下げられて水平になる載置台とを備えており、前記ベース部は、底床部と、この底床部とは別体であり、底床部の周囲に設けられた周壁部と、この周壁部の上端から内側に延設されたフランジ部と、前記底床部に突設された凸部とを有しており、前記懸架部材は前記フランジ部から吊り下げられており、対象物が載置された載置台は、吊り下げられた状態で前記凸部の上面にゼロ接触しており、載置台の縁部とベース部の周壁部との間には、前記ベース部を設置した支持面が振動しても、前記縁部が前記周壁部には接触しない間隔が設けられている。
【００１０】
前記フランジ部には、懸架部材の長さを調整する調整機構が設けられている。
また、前記懸架部材は、支持面が振動していない状態では、垂直になっている。
【００１１】
また、前記懸架部材は、棒状の本体の一端に雄ねじ部が、他端に本体より太く設定された抜止体とが一体に形成された棒体であり、前記載置台には下面側からみて上向きの略すり鉢状の台側貫通孔が、前記フランジ部には上面側からみて下向きの略すり鉢状のフランジ側貫通孔がそれぞれ開設されており、台側貫通孔とフランジ側貫通孔とを貫通した棒体の雄ねじ部に対して、雄ねじ部に対応した雌ねじ部が形成された抜止ナットをフランジ部の上側から螺合させる構成となっており、前記調整機構は前記抜止ナットと雄ねじ部とで構成されている。
【００１２】
前記免震構造における対象物を建物とした場合、ベース部はフランジ部を残して支持面である地盤内に埋設し設置されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る免震構造は、懸架部材によって載置台をベース部のフランジ部から懸架しているので、ベース部側が地震で揺れても、載置台はその場に留まろうとする慣性により地震の影響を受けることがない。
しかも、地震が発生していない平常状態では、載置台はベース部の凸部の上面にゼロ接触しているので、懸架部材に加わる荷重は最小限となっている。このため、懸架部材の長期間にわたる使用でも劣化、例えば懸架部材に加わる建物の重量に起因する伸び等、またそれに伴う免震能力の低下を避けることができる。
また、この免震構造を建物に適用した場合、載置台を懸架する部分は、支持面である地盤ないに埋設されているので、従来のもののように美観を損ねるというおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る免震構造を建物に適用させた場合の図面であって、地震が発生していない平常状態における概略的模式断面図である。
【図２】本発明に係る免震構造を建物に適用させた場合の図面であって、地震が発生した状態における概略的模式断面図である。
【図３】本発明に係る免震構造の懸架部材周りの概略的断面図である。
【図４】本発明に係る免震構造の懸架部材の概略的分解斜視図である。
【図５】本発明に係る免震構造をコピー機等のＯＡ機器の免震台に適用させた場合の概略的一部破断斜視図である。
【図６】本発明に係る免震構造をコピー機等のＯＡ機器の免震台に適用させた場合のベース部の図面であって、同図（Ａ）は概略的平面図、同図（Ｂ）は概略的正面図である。
【図７】本発明に係る免震構造をコピー機等のＯＡ機器の免震台に適用させた場合の懸架部材周りの図面であって、地震が発生していない平常状態における概略的模式断面図である。
【図８】本発明に係る免震構造をコピー機等のＯＡ機器の免震台に適用させた場合の懸架部材周りの図面であって、地震が発生した状態における概略的模式断面図である。
【図９】本発明に係る免震構造を食器棚に適用した状態を示す概略的一部破断斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態に係る免震構造のうち、まずは建物Ｂに適用された場合について説明する。
建物Ｂに適用された免震構造は、支持面である地盤Ｇ内に埋設して設置されるベース部１００と、対象物である建物Ｂが載置された状態で複数の懸架部材３００によって前記ベース部１００から吊り下げられて水平になる載置台２００とを備えており、前記ベース部１００は、底床部１１０と、この底床部１１０の周縁から延設された周壁部１２０と、この周壁部１２０の上端から内側に延設されたフランジ部１３０と、前記底床部１１０に突設された凸部１４０とを有しており、前記懸架部材３００は前記フランジ部１３０から吊り下げられており、建物Ｂが載置された載置台２００は、吊り下げられた状態で前記凸部１４０の上面１４１にゼロ接触しており、載置台２００の縁部２１０とベース部１００の周壁部１２０との間には、前記ベース部１００を設置した支持面である地盤Ｇが振動しても、前記縁部２１０が前記周壁部１２０には接触しない間隔が設けられている。そして、前記ベース部１００は、フランジ部１３０を残して支持面である地盤Ｇ内に埋設されている。
【００１６】
前記ベース部１００は鉄筋コンクリート製であり、図１等に示すように、支持面である地盤Ｇを掘削した穴に埋設した状態で構成される。
このベース部１００は、前記穴の底面部の上に水平に設置される底床部１１０と、この底床部１１０の縁部から垂直に延設される周壁部１２０と、この周壁部１２０の上端から内側に延設されたフランジ部１３０とを有している。
なお、このベース部１００は、通常のベタ基礎と同様の手順で施工される。
【００１７】
前記底床部１１０は、施工される建物Ｂの間取りや荷重分布に対応した凸部１４０が形成されている。例えば、この凸部１４０は、井桁状や平行線状に形成されている。各凸部１４０の頂面部１４１は、同一高さでかつ水平となることが必要となっている。
なお、この底床部１１０は、施工される建物Ｂの外側寸法より大きく設定されている。それは後述する周壁部１２０やフランジ部１３０が存在するためである。
【００１８】
かかる底床部１１０の縁部から垂直に延設された周壁部１２０は、ベース部１００が埋設された状態で若干だけ地盤Ｇから露出する高さに設定されている。一般的な住宅の場合には、法令では最低でも３００ｍｍを必要とするが、一般的には４００ｍｍ程度となっているので、周壁部１２０が地盤Ｇから露出する高さも４００ｍｍ程度とすることが望ましい。
【００１９】
かかる周壁部１２０の上端から内側に延設されたフランジ部１３０は、後述する懸架部材３００が設置される部分である。従って、このフランジ部１３０には建物Ｂのすべての重量が加わるので、特に強固に構成される必要がある。
また、このフランジ部１３０には後述するフランジ側貫通孔１３１が複数個開設されている。
このフランジ部１３０には、後述する懸架部材３００の長さを調整する調整機構が位置することになる。
【００２０】
前記載置台２００は、例えばＨ型鋼を井桁状に組み合わせて構成されたものが使用される。この載置台２００を構成するＨ型鋼の下側のフランジが、前記ベース部１００の凸部１４０にゼロ接触するようになる。
また、この載置台２００は、後述する懸架部材３００の下端部が連結されており、懸架部材３００によってベース部１００のフランジ部１３０から吊り下げられるようになっている。
なお、かかる載置台２００の周縁部には後述する台側貫通孔２２０が複数個開設されている。
かかる載置台２００の上に建物Ｂが構築されるのである。
【００２１】
この載置台２００の縁部２１０とベース部１００の周壁部１２０との間には、間隔が設けられている。この間隔は、前記ベース部１００を設置した支持面である地盤Ｇが振動しても、前記縁部２１０が前記周壁部１２０に接触しないものとされている。この間隔は、具体的には、建物Ｂが建築される地域の予想される最大震度、地盤Ｇの高さ、建物Ｂの大きさや重量等の各種の要素から予め算出しておき、その算出された値に従って決定されるものである。
【００２２】
前記懸架部材３００としては、図３及び図４に示すように、棒体３１０と、それに対応した抜止ナット３２０と、補助ナット３３０とが用いられる。この棒体３１０は、棒状の本体３１１の一端に雄ねじ部３１２が、他端に本体３１１より太く設定された抜止体３１３とが一体に形成されたものである。また、前記抜止ナット３２０と補助ナット３３０とには、前記雄ねじ部３１２に対応した雌ねじ部が形成されている。
この抜止ナット３２０及び補助ナット３３０と雄ねじ部３１２とが、懸架部材３００の長さを調整する調整機構として構成されているのである。
なお、抜止ナット３２０は先端が半球状になった略砲弾状に形成されている。この半球状になった先端が後述するフランジ側貫通孔１３１に入り込むのである。従って、この抜止ナット３２０は、フランジ側貫通孔１３１の小径側より大径で、大径側より小径に設定されている。
【００２３】
かかる懸架部材３００を用いる場合、載置台２００を所定の位置に設置した状態では、台側貫通孔２２０の真上にフランジ側貫通孔１３１が位置するようになっている。
前記台側貫通孔２２０は、載置台２００の下面側からみて上向きの略すり鉢状となる上面側に向かって窄まった円錐台状に開設されている。また、前記フランジ側貫通孔１３１は、フランジ部１３０の上面からみて下向きの略すり鉢状となる下側に向かって窄まった円錐台状に開設されている。
【００２４】
前記抜止体３１３は、球体であることが望ましい。抜止体３１３が球体であると、すり鉢状の台側貫通孔２２０に対して線接触となるので、抜止体３１３と台側貫通孔２２０との間の抵抗を小さくすることができるので、載置台２００の揺れがスムーズになるためである。
【００２５】
懸架部材３００は、次のようにしてベース部１００と載置台２００とをつなぐ。
まず、載置台２００を凸部１４０の上に載置する。この状態で懸架部材３００の棒体３１０を載置台２００の台側貫通孔２２０に下面側から差し込む。
すると、棒体３１０の雄ねじ部３１２は、フランジ部１３０のフランジ側貫通孔１３１から突き出されることになる。この雄ねじ部３１２に抜止ナット３２０及び補助ナット３３０を螺合させる。この抜止ナット３２０及び補助ナット３３０の螺合状態は、載置台２００の上に建物Ｂが構築された状態で、載置台２００を凸部１４０の上面１４１にゼロ接触させるべく調整される。
なお、図４の３３１はワッシャーである。
【００２６】
このように構成された免震構造の載置台２００の上に基礎や上物等からなる建物Ｂを構築する。
なお、建物Ｂが構築された後にも、載置台２００が凸部１４０の上面１４１にゼロ接触するように懸架部材３００の抜止ナット３２０や補助ナット３３０の螺合状態の再度の調整を行うことはもちろんである。
【００２７】
このように構成された免震構造の作用について説明する。
地震がない平常状態では、載置台２００は、ベース部１００の凸部１４０の上面１４１にゼロ接触しているので、懸架部材３００に加わる荷重は最小限になっているとともに、多少の風で建物Ｂが揺れることはない。
懸架部材３００に加わる荷重が最小限となっているために、懸架部材３００の長期間にわたる使用でも劣化、例えば懸架部材３００に加わる建物Ｂの重量に起因する伸び等、またそれに伴う免震能力の低下を避けることができる。
【００２８】
地震が発生すると、地盤Ｇに繋がったベース部１００が揺れる。図２に示すように、ベース部１００が揺れることで、載置台２００はベース部１００の凸部１４０の上面１４１から離れる。載置台２００は、慣性によって平常状態の位置を維持し続けるためである。従って、建物Ｂ及び建物Ｂの内部にいる人からすると、揺れていないので地震の影響を受けていないのに等しくなる。
ベース部１００のみが揺れるので、対向する懸架部材３００が平行状態を保ったままであり、この懸架部材３００と載置台２００と図３に二点鎖線で示す仮想線Ｌ（ベース部１００の対向するフランジ部１３０の下面を結んだ線）とで平行四辺形を形成する。
【００２９】
揺れがおさまると、載置台２００は平常状態、すなわち懸架部材３００が垂直で、かつベース部１００の凸部１４０の上面１４１にゼロ接触し続ける状態に復帰する。
従来のこの種の免震構造では、揺れを停止させて平常状態に復帰させるためにダンパー等の減衰機構を用いていたが、本発明に係る免震構造であれば、載置台２００が揺れながらも必ず凸部１４０の上面１４１へのゼロ接触を繰り返すため、ダンパー等の減衰機構を採用することなく、なにもない状態よりも早期に揺れを停止させて平常状態に復帰するという効果がある。
【００３０】
なお、上述した実施の形態では、ベース部１００は鉄筋コンクリート製であるとしたが、例えばＨ型鋼や鋼管の組み合わせ、Ｈ型鋼や鋼管と鉄筋コンクリートの組み合わせ等の他の構造で構成されるものであってもよいことはいうまでもない。
【００３１】
次に、本発明に係る免震構造を家具や機器（例えば、コピー機）等を対象物とした免震台５００に適用した場合について、図５〜図８を参照しつつ説明する。
この耐震構造を適用した免震台５００では、支持面である床面Ｆに設置されるベース部５１０と、対象物であるコピー機（図示省略）が載置された状態で複数の懸架部材５３０によって前記ベース部５１０から吊り下げられて水平になる載置台５２０とを備えており、前記ベース部５１０は、底床部５１１と、この底床部５１１の周縁から延設された周壁部５１２と、この周壁部５１２の上端から内側に延設されたフランジ部５１３と、前記底床部５１１に突設された凸部５１４とを有しており、前記懸架部材５３０は前記フランジ部５１３から吊り下げられており、対象物であるコピー機が載置された載置台５２０は、吊り下げられた状態で前記凸部５１４の上面５１４Ａにゼロ接触しており、載置台５２０の縁部５２１とベース部５１０の周壁部５１２との間には、前記ベース部５１０を設置した支持面である床面Ｆが振動しても、前記縁部５２１が前記周壁部５１２には接触しない間隔が設けられている。
【００３２】
この免震構造も上述した建物Ｂに適用したものと基本的な構成は変わらない。しかしながら、対象物であるコピー機は、建物Ｂと比較して圧倒的に軽量なので、図５等に示すように、ベース部５１０のフランジ部５１３はベース部５１１を取り囲むように四方に構成されるのではなく、対向する２辺にのみ形成されている。
【００３３】
このベース部５１０は、載置すべきコピー機のサイズに合わせた矩形状の鋼板を折曲形成したものであって、対向する２辺を内向きのコ字形状に折曲することで周壁部５１２と、この周壁部５１２の上端から内側に延設されたフランジ部５１３とを形成している。
前記フランジ部５１３には、等間隔に複数個（図面では３個ずつ）のフランジ側貫通孔５１３Ａが開設されている。このフランジ側貫通孔５１３Ａは、図７や図８に示すように、フランジ部５１３の上面側からみて下向きの略すり鉢状に構成されている。
また、このベース部５１０の底床面５１１には、フランジ部５１３に対して平行になった三条の凸部５１４が等間隔で形成されている。
なお、図面中５１５は、ベース部５１０を床面Ｆに固定するための固定孔が開設された固定用舌片である。
【００３４】
一方、載置台５２０は、載置すべきコピー機のサイズに合わせた一枚の矩形状の鋼板である。そして、この載置台５２０の対向する２辺に沿って台側貫通孔５２２が、フランジ側貫通孔５１３Ａと同等の間隔、個数で開設されている。このフランジ側貫通孔５１３Ａは、載置台５２０の下面側からみて上向きの略すり鉢状に構成されている。
【００３５】
このように構成されるベース部５１０に載置台５２０を懸架させる懸架部材５３０は、針金やピアノ線を縒り合わせて構成したワイヤー５３１と、そのワイヤー５３１の上端に形成した雄ねじ部５３１と、この雄ねじ部５３２に対応した抜止ナット５３３及び補助ナット５３４とから構成されるものである。
なお、ワイヤー５３１の下端には球状の抜止体５３５が形成されている。
【００３６】
前記抜止体５３５は、台側貫通孔５２２より大径に設定されている。また、前記抜止ナット５３３は、先端が半球状になった略砲弾状に形成されており、半球状の先端はフランジ側貫通孔５１３Ａより大径に設定されている。
【００３７】
このように構成された免震台５００では、地震が発生していない平常状態では、コピー機を載置台５２０の上に載置した状態で、載置台５２０がベース部５１０の凸部５１４の上面５１４Ａにゼロ接触している。このため、懸架部材５３０に加わる荷重は最小限になっているとともに、不用意にコピー機が揺れることはない。
【００３８】
地震が発生すると、床面Ｆ上のベース部５１０が揺れる。ベース部５１０が揺れることで、載置台５２０はベース部５１０の凸部５１４の上面５１４Ａから離れる。しかしながら、慣性により載置台５２０は、平常状態の位置を維持し続ける。従って、コピー機からすると、揺れていないので地震の影響を受けていないのに等しくなる。
ベース部５１０のみが揺れるので、対向する懸架部材５３０が平行状態を保ったままであり、この懸架部材５３０と載置台５２０と図８に二点鎖線で示す仮想線Ｌ（ベース部５１０の対向するフランジ部５１３の下面を結んだ線）とで平行四辺形を形成する。
【００３９】
揺れがおさまると、載置台５２０は平常状態、すなわちベース部５１０が凸部５１４の上面５１４Ａにゼロ接触する状態に復帰する。
【００４０】
また、図９に示すように、この免震構造を食器棚に適用することも可能である。
この場合、食器棚の両サイド板に取り付けられる一対の略コ字形状の部材がベース部６１０となり、このベース部６１０の垂直面である周壁部６１２の上端から内側に向かって延出されたフランジ部６１３からワイヤー等で構成された懸架部材６３０によって棚板である載置台６２０が懸架される。
なお、作図の都合上、ベース部６１０は一方のみが記載されている。
２つの対向して設置されるベース部６１０の底床部６１１はつながっていない。その底床部６１１には、三角状の一条の凸部６１４が形成されている。この凸部６１４の上面６１４Ａに載置台６２０がゼロ接触している。
地震が発生していない平常状態は載置台６２０が凸部６１４の上面６１４Ａにゼロ接触しているが、地震が発生すると、載置台６２０は慣性によってそのままの位置を維持しようとするため、載置台６２０は凸部６１４の上面６１４Ａから離れるが、平常状態の位置を維持し続ける。従って、載置台６２０やその上に置かれたコップＣ等からすると、揺れていないので地震の影響を受けていないのに等しくなる。
【００４１】
なお、上述した免震構台５００、食器棚に適用した免震構造でも、地震の発生していない平常状態では、載置台５２０、６２０はベース部５１０、６１０の凸部５１４、６１４の上面５１４Ａ、６１４Ａにゼロ接触しているので、懸架部材５３０、６３０の長期間にわたる使用でも劣化、例えば懸架部材５３０、６３０に加わる建物Ｂの重量に起因する伸び等、またそれに伴う免震能力の低下を避けることができる。
【００４２】
上述した実施の形態に係る３種類の免震構造では、ベース部１００、５１０、６１０の底床部１１０、５１１、６１１と周壁部２１０、５１２、６１２とフランジ部１３０、５１３、６１３とが一体に形成されていたが、周壁部２１０、５１２、６１２及びフランジ部１３０、５１３、６１３を一体とし、底床部１１０、５１１、６１１をこれらとは別体として構成することも可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１００    ベース部
１１０    底床部
１２０    周壁部
１３０    フランジ部
１４０    凸部
１４１    上面
２００    載置台
２１０    縁部
３００    懸架部材
Ｇ        地盤（支持面）
Ｂ        建物（対象物）
【図１】
2015014112.tif 000003
【図２】
2015014112.tif 000004
【図３】
2015014112.tif 000005
【図４】
2015014112.tif 000006
【図５】
2015014112.tif 000007
【図６】
2015014112.tif 000008
【図７】
2015014112.tif 000009
【図８】
2015014112.tif 000010
【図９】
2015014112.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持面に設置されるベース部と、対象物が設置された状態で複数の懸架部材によって前記ベース部から吊り下げられて水平になる設置台とを具備しており、前記ベース部は、底床部と、この底床部の周縁から延設された周壁部と、この周壁部の上端から内側に延設されたフランジ部と、前記底床部に突設された凸部とを有しており、前記懸架部材は前記フランジ部から吊り下げられており、対象物が設置された載置台は、吊り下げられた状態で前記凸部の上面に接触はするが荷重が加わらないゼロ接触しており、載置台の縁部とベース部の周壁部との間には、前記ベース部を設置した支持面が振動しても、前記縁部が前記周壁部には接触しない間隔が設けられていることを特徴とする免震構造。
【請求項２】
支持面に設置されるベース部と、対象物が載置された状態で複数の懸架部材によって前記ベース部から吊り下げられて水平になる載置台とを具備しており、前記ベース部は、底床部と、この底床部とは別体であり、底床部の周囲に設けられた周壁部と、この周壁部の上端から内側に延設されたフランジ部と、前記底床部に突設された凸部とを有しており、前記懸架部材は前記フランジ部から吊り下げられており、対象物が載置された載置台は、吊り下げられた状態で前記凸部の上面に接触はするが荷重が加わらないゼロ接触しており、載置台の縁部とベース部の周壁部との間には、前記ベース部を設置した支持面が振動しても、前記縁部が前記周壁部には接触しない間隔が設けられていることを特徴とする免震構造。
【請求項３】
前記フランジ部には、懸架部材の長さを調整する調整機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の免震構造。
【請求項４】
前記懸架部材は、支持面が振動していない状態では、垂直になっていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の免震構造。
【請求項５】
前記懸架部材は、棒状の本体の一端に雄ねじ部が、他端に本体より太く設定された抜止体とが一体に形成された棒体であり、前記載置台には下面側からみて上向きの略すり鉢状の台側貫通孔が、前記フランジ部には上面側からみて下向きの略すり鉢状のフランジ側貫通孔がそれぞれ解説されており、台側貫通孔とフランジ側貫通孔とを貫通した棒体の雄ねじ部に対して、雄ねじ部に対応した雌ねじ部が形成された抜止ナットをフランジ部の上側から螺合させる構成となっており、前記調整機構は前記抜止ナットと雄ねじ部とで構成されていることを特徴とする請求項３記載の免震構造。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の免震構造における対象物を建物とし、ベース部はフランジ部を残して支持面である地盤内に埋設して設置されていることを特徴とする免震構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る免震構造は、支持面に設置されるベース部と、対象物が設置された状態で複数の懸架部材によって前記ベース部から吊り下げられて水平になる設置台とを備えており、前記ベース部は、底床部と、この底床部の周縁から延設された周壁部と、この周壁部の上端から内側に延設されたフランジ部と、前記底床部に突設された凸部とを有しており、前記懸架部材は前記フランジ部から吊り下げられており、対象物が設置された載置台は、吊り下げられた状態で前記凸部の上面に接触はするが荷重が加わらないゼロ接触しており、載置台の縁部とベース部の周壁部との間には、前記ベース部を設置した支持面が振動しても、前記縁部が前記周壁部には接触しない間隔が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この免震構造は、支持面に設置されるベース部と、対象物が載置された状態で複数の懸架部材によって前記ベース部から吊り下げられて水平になる載置台とを備えており、前記ベース部は、底床部と、この底床部とは別体であり、底床部の周囲に設けられた周壁部と、この周壁部の上端から内側に延設されたフランジ部と、前記底床部に突設された凸部とを有しており、前記懸架部材は前記フランジ部から吊り下げられており、対象物が載置された載置台は、吊り下げられた状態で前記凸部の上面に接触はするが荷重が加わらないゼロ接触しており、載置台の縁部とベース部の周壁部との間には、前記ベース部を設置した支持面が振動しても、前記縁部が前記周壁部には接触しない間隔が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記免震構造において、対象物が建物であり、かつベース部はフランジ部を残して支持面である地盤内に埋設して設置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の実施の形態に係る免震構造のうち、まずは建物Ｂに適用された場合について説明する。
建物Ｂに適用された免震構造は、支持面である地盤Ｇ内に埋設して設置されるベース部１００と、対象物である建物Ｂが設置された状態で複数の懸架部材３００によって前記ベース部１００から吊り下げられて水平になる載置台２００とを備えており、前記ベース部１００は、底床部１１０と、この底床部１１０の周縁から延設された周壁部１２０と、この周壁部１２０の上端から内側に延設されたフランジ部１３０と、前記底床部１１０に突設された凸部１４０とを有しており、前記懸架部材３００は前記フランジ部１３０から吊り下げられており、建物Ｂが載置された載置台２００は、吊り下げられた状態で前記凸部１４０の上面１４１に接触はするが荷重が加わらないゼロ接触しており、載置台２００の縁部２１０とベース部１００の周壁部１２０との間には、前記ベース部１００を載置した支持面である地盤Ｇが振動しても、前記縁部２１０が前記周壁部１２０には接触しない間隔が設けられている。そして、前記ベース部１００は、フランジ部１３０を残して支持面である地盤Ｇ内に埋設されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
かかる周壁部１２０の上端から内側に延設されたフランジ部１３０は、後述する懸架部材３００が設置される部分である。従って、このフランジ部１３０には建物Ｂのすべての重量が加わるので、特に強固に構成される必要がある。
また、このフランジ部１３０には後述するフランジ側貫通孔１３１が複数個開設されている。
このフランジ部１３０には、後述する懸架部材３００の長さを調整する調整機構が位置することになる。
なお、上述したように、建物Ｂのすべての重量がフランジ部１３０に加わるので、建物Ｂの重量は前記凸部１４０には加わらないことになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このようにして構成された免震構造の作用について説明する。
地震がない平常状態では、載置台２００は、ベース部１００の凸部１４０の上面１４１に接触はするが荷重が加わらないゼロ接触しているので、多少の風で建物Ｂが揺れることはない。
建物Ｂの重量は、上述したように、すべてフランジ部１３０に加わるので、懸架部材３００の長期間にわたる使用でも劣化、例えば懸架部材３００に加わる建物Ｂの重量に起因する伸び等、またそれに伴う免震能力の低下を避けることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
揺れがおさまると、載置台２００は平常状態、すなわち懸架部材３００が垂直で、かつベース部１００の凸部１４０の上面に接触はするが荷重が加わらないというゼロ接触し続ける状態に復帰する。
従来のこの種の免震構造では、揺れを停止させて平常状態に復帰させるためにダンパー等の減衰機構を用いていたが、本発明に係る免震構造であれば、載置台２００が揺れながらも必ず凸部１４０の上面１４１へのゼロ接触を繰り返すため、ダンパー等の減衰機構を採用することなく、なにもない状態よりも早期に揺れを停止させて平常状態に復帰するという効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、本発明に係る免震構造を家具や機器（例えば、コピー機）等を対象物とした免震台５００に適用した場合について図５〜図８を参照しつつ説明する。
この免震構造を適用した免震台５００では、支持面である床面Ｆに載置されるベース部５１０と、対象物であるコピー機（図示省略）が載置された状態で複数の懸架部材５３０によって前記ベース部５１０から吊り下げられて水平になる載置台５２０とを備えており、前記ベース部５１０は、底床部５１１と、この底床部５１１の周縁から延設された周壁部５１２と、この周壁部５１２の上端から内側に延設されたフランジ部５１３と、前記底床部５１１に突設された凸部５１４とを有しており、前記懸架部材５３０は前記フランジ部５１３から吊り下げられており、対象物であるコピー機が載置された載置台５２０は、吊り下げられた状態で前記凸部５１４の上面５１４Ａに接触はするが荷重が加わらないゼロ接触しており、載置台５２０の縁部５２１とベース部５１０の周壁部５１２との間には、前記ベース部５１０を設置した支持面である床面Ｆが振動しても、前記縁部５２１が前記周壁部５１２には接触しない間隔が設けられている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このように構成された免震台５００では、地震が発生していない平常状態では、コピー機を載置台５２０の上に載置した状態で、載置台５２０がベース部５１０の凸部５１４の上面５１４Ａに接触はするが荷重が加わらないゼロ接触している。このため、コピー機のすべての重量は懸架部材５３０を介してフランジ部５１３に加わっているとともに、不用意にコピー機が揺れることはない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
揺れがおさまると、載置台５２０は平常状態、すなわちベース部５１０が凸部５１４の上面５１４Ａに接触はするが荷重が加わらないゼロ接触する状態に復帰する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、図９に示すように、この免震構造を食器棚に適用することも可能である。
この場合、食器棚の両サイド板に取り付けられる一対の略コ字形状の部材がベース部６１０となり、このベース部６１０の垂直面である周壁部６１２の上端から内側に向かって延出されたフランジ部６１３からワイヤー等で構成された懸架部材６３０によって棚板である載置台６２０が懸架される。
なお、作図の都合上、ベース部６１０は一方のみが記載されている。
２つの対向して設置されるベース部６１０の底床部６１１はつながっていない。その底床部６１１には、三角状の一条の凸部６１４が形成されている。この凸部６１４の上面６１４Ａに設置台６２０が接触はするが荷重が加わらないゼロ接触している。
地震が発生していない平常状態は載置台６２０が凸部６１４の上面６１４Ａにゼロ接触しているが、地震が発生すると、載置台６２０は慣性によってそのままの位置を維持しようとするため、載置台６２０は凸部６１４の上面６１４Ａから離れるが、平常状態の位置を維持し続ける。従って、載置台６２０やその上に置かれたコップＣ等からすると、揺れていないので地震の影響を受けていないのに等しくなる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、上述した免震台５００、食器棚に適用した免震構造でも、地震の発生していない平常状態では、載置台５２０、６２０はベース部５１０、６１０の凸部５１４、６１４の上面５１４Ａ、６１４Ａに接触はするが荷重が加わらないゼロ接触しているので、懸架部材５３０、６３０の長期間にわたる使用でも劣化、例えば懸架部材５３０、６３０に加わるコピー機、食器等の重量に起因する伸び等、またそれに伴う免震能力の低下を避けることができる。