(57)【要約】【課題】大きなスペースを必要とせず、かつ、精度よく線量率検査を行うことが可能な放射性廃棄体の検査装置および放射性廃棄体の検査方法を提供する。【解決手段】放射性廃棄体の検査装置は、放射性廃棄体の表面汚染検査を行いながら、前記放射性廃棄体の凹凸情報を取得する表面汚染検査部と、前記凹凸情報を考慮して、前記放射性廃棄体の線量率検査を行う線量率検査部と、を備える。【選択図】図１
2015007538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性廃棄体の表面汚染検査を行いながら、前記放射性廃棄体の凹凸情報を取得する表面汚染検査部と、
前記凹凸情報を考慮して、前記放射性廃棄体の線量率検査を行う線量率検査部と、を備えることを特徴とする放射性廃棄体の検査装置。
【請求項２】
前記線量率検査部は、前記放射性廃棄体の表面に凹凸がある場合であっても、前記凹凸情報を考慮して、前記放射性廃棄体の表面から略一定の距離において前記放射性廃棄体からの放射線を検出することを特徴とする請求項１に記載の放射性廃棄体の検査装置。
【請求項３】
前記表面汚染検査部は、
前記放射性廃棄体の表面を拭取る拭取り材料と、
前記拭取り材料を前記放射性廃棄体の表面に押し付ける緩衝材と、
前記拭取り材料および前記緩衝材を移動させる第１の可動要素と、
前記第１の可動要素に連動して移動する距離検出器であって、当該距離検出器と、前記放射性廃棄体の表面における拭取り対象位置と、の間の表面汚染検査距離を前記凹凸情報として検出する距離検出器と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の放射性廃棄体の検査装置。
【請求項４】
前記表面汚染検査部は、複数の前記距離検出器を有し、
前記複数の距離検出器が検出した表面汚染検査距離の平均値を前記凹凸情報とすることを特徴とする請求項３に記載の放射性廃棄体の検査装置。
【請求項５】
前記表面汚染検査部は、前記放射性廃棄体が移動しながら、前記放射性廃棄体の表面を拭取り、
当該放射性廃棄体の検査装置は、前記放射性廃棄体の移動開始を基準とする時刻と、当該時刻における前記表面汚染検査距離と、の関係を前記凹凸情報として算出する距離算出手段を備えることを特徴とする請求項３または４に記載の放射性廃棄体の検査装置。
【請求項６】
前記表面汚染検査部は、
前記放射性廃棄体の表面を拭取る拭取り材料と、
前記放射性廃棄体の表面に応じて伸縮することにより、前記拭取り材料を前記放射性廃棄体の表面に押し付ける緩衝材と、
前記拭き取り部材および前記緩衝材を移動させる第１の可動要素と、
前記凹凸情報となる前記緩衝材の伸縮情報を検出する拭取り部センサと、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の放射性廃棄体の検査装置。
【請求項７】
前記伸縮情報に基づいて表面汚染検査距離を算出する距離算出手段と、
前記表面汚染検査距離の移動平均を算出して前記凹凸情報とする移動平均算出手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の放射性廃棄体の検査装置。
【請求項８】
前記線量率検査部は、
前記放射性廃棄体における放射線検出対象位置を画定するコリメータと、
前記放射線検出対象位置からの放射線を検出する放射線検出器と、
前記凹凸情報に基づいて、前記放射線検出器と前記放射線検出対象位置との間の距離が略一定となるよう、前記放射線検出器を移動させる第２の可動要素と、を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の放射性廃棄体の検査装置。
【請求項９】
前記線量率検査部は、前記コリメータと前記放射性廃棄体との距離を検出する限界距離測定用検出器を有し、
前記検出された距離が所定値以下となると、前記線量率検査部は前記線量率検査を停止することを特徴とする請求項８に記載の放射性廃棄体の検査装置。
【請求項１０】
前記凹凸情報に基づいて、前記前記放射線検出器と前記放射線検出対象位置との間の距離が略一定となるような、前記第２の可動要素の目標位置を算出する目標位置算出手段と、
前記目標位置に基づいて前記第２の可動要素を駆動するための駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、を備え、
前記第２の駆動要素は、前記駆動信号に基づいて、前記コリメータおよび前記放射線検出器を移動させることを特徴とする請求項８または９に記載の放射性廃棄体の検査装置。
【請求項１１】
前記放射線検出器により検出された放射線の計数率を算出する係数率算出手段と、
前記計数率を線量率に変換する線量率算出手段と、
前記線量率に基づいて前記放射性廃棄体の線量率分布を算出する線量率分布算出手段と、を備えることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の放射性廃棄体の検査装置。
【請求項１２】
前記放射性廃棄体を載置する検査台を備え、
前記表面汚染検査部は、前記放射性廃棄体が前記検査台に載置された状態で前記表面汚染検査を行い、
前記線量率検査部もまた、前記放射性廃棄体が前記検査台に載置された状態で前記線量率検査を行うことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の放射性廃棄体の検査装置。
【請求項１３】
前記表面汚染検査部および前記線量率検査部は、前記検査台の中心に対して、略対称の位置に設けられることを特徴とする請求項１２に記載の放射性廃棄体の検査装置。
【請求項１４】
放射性廃棄体の表面汚染検査を行いながら、前記放射性廃棄体の凹凸情報を取得するステップと、
前記凹凸情報を考慮して、前記放射性廃棄体の線量率検査を行うステップと、を備えることを特徴とする放射性廃棄体の検査方法。
【請求項１５】
前記放射性廃棄体を検査台に載置して前記表面検査を行い、その後、前記検査台から前記放射性廃棄体をおろすことなく、前記線量率検査を行うことを特徴とする請求項１４に記載の放射性廃棄体の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄体の検査装置および放射性廃棄体の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、放射性廃棄体が保管および運搬される前には、当該放射性廃棄体の表面汚染検査や線量率検査などを行い、廃棄体の状態が所定の基準内であるかを確認する必要がある。これらの検査はそれぞれ独立した工程および装置で行われることが多い。例えば、表面汚染検査装置（拭取り装置あるいはスミヤ装置とも呼ばれる）を用いて放射性廃棄物の表面汚染検査を行い、その後、表面汚染検査装置とは別の線量率検査装置を用いて線量率検査を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３０８２４５号公報
【特許文献２】特開平１１−３２６５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
精度よく線量率検査を行うためには、線量率検査装置における放射線検出器と、放射性廃棄体表面との距離を一定に保つ必要がある。しかしながら、放射性廃棄体表面には凹凸や歪みがあり、必ずしも平坦ではない。そのため、凹凸や歪みがあっても距離を一定とみなせるよう、放射線検出器と放射性廃棄体との距離を十分長くとり、凹凸や歪みによる誤差を相対的に小さくする必要がある。その結果、線量率検査に必要なスペースが大きくなってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、大きなスペースを必要とせず、かつ、精度よく線量率検査を行うことが可能な放射性廃棄体の検査装置および放射性廃棄体の検査方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、放射性廃棄体の表面汚染検査を行いながら、前記放射性廃棄体の凹凸情報を取得する表面汚染検査部と、前記凹凸情報を考慮して、前記放射性廃棄体の線量率検査を行う線量率検査部と、を備えることを特徴とする放射性廃棄体の検査装置が提供される。
【０００７】
また、本発明の別の態様によれば、放射性廃棄体の表面汚染検査を行いながら、前記放射性廃棄体の凹凸情報を取得するステップと、前記凹凸情報を考慮して、前記放射性廃棄体の線量率検査を行うステップと、を備えることを特徴とする放射性廃棄体の検査方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、大きなスペースを必要とせず、かつ、精度よく線量率検査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る放射性廃棄体の検査装置１００の外観図。
【図２】図１の検査装置１００のシステムブロック図。
【図３】図１の検査装置１００を用いた放射性廃棄体１の検査の概略手順を示すフローチャート。
【図４】表面汚染検査の手順を示すフローチャート。
【図５】ステップＳ１１での距離検出器３８と放射性廃棄体１との位置関係を示す図。
【図６】ステップＳ１２での距離検出器３８と放射性廃棄体１との位置関係の例を示す図。
【図７】記憶部７５に記憶される表面汚染検査距離ｒ（ｔ）の一例を示す図。
【図８】線量率検査の手順を示すフローチャート。
【図９】ステップＳ３１でのコリメータ５１と放射性廃棄体１との位置関係を示す図。
【図１０】ステップＳ３５でのコリメータ５１と放射性廃棄体１との位置関係の例を示す図。
【図１１】第２の実施形態に係る放射性廃棄体の検査装置１００ａの外観図。
【図１２】図１１の検査装置１００ａのシステムブロック図。
【図１３】第３の実施形態に係る放射性廃棄体の検査装置１００ｂのシステムブロック図。
【図１４】第４の実施形態に係る放射性廃棄体の検査装置１００ｃの外観図。
【図１５】図１３の検査装置１００ｃのシステムブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る放射性廃棄体の検査装置（以下、単に検査装置という）１００の外観図である。また、図２は、図１の検査装置１００のシステムブロック図である。検査装置１００は、例えば放射性廃棄体の受け入れ工場で用いられるものであり、検査台１０と、表面汚染検査部３０と、線量率検査部５０と、制御部７０（図１には不図示）とを備えている。
【００１２】
放射性廃棄体１は検査台１０上に載置される。検査台１０は制御部７０により制御される駆動部（不図示）を有し、この駆動部は検査台１０を一定速度で回転させる。これにより、検査台１０上に載置された放射性廃棄体１が一定速度で回転移動する。検査台１０の断面形状に特に制限はないが、本実施形態では円形である例を示す。検査台１０が円形である場合、検査台１０の中心を通る鉛直な線を「検査台１０の中心線」と呼ぶ。
【００１３】
本実施形態では、低レベル放射性廃棄物が詰められたドラム缶など、円柱形の放射性廃棄体１の検査を行うことを念頭に置いている。ただし、放射性廃棄体１は、製造誤差などに起因して表面に凹凸や歪みがあり、完全な円柱形ではないこともある。また、放射性廃棄体１は、その中心が正確に検査台１０の中心線上に位置するよう載置されるのが望ましいが、中心線からわずかにずれることもある。放射性廃棄体１の位置が検査台１０の中心線からずれると、表面汚染検査装置３０や線量率検査部５０からは、放射性廃棄体１に凹凸があるように見える。
【００１４】
本実施形態によれば、このような場合であっても精度よく線量率検査を行える。以下では、上記の凹凸や歪み、中心線からのずれに関する情報をまとめて「放射性廃棄体１の凹凸情報」と呼ぶ。
【００１５】
表面汚染検査部３０は、検査台１０に載置された放射性廃棄体１表面（例えば側面）を適切な押付け力で拭取ることにより、その表面汚染検査を行う。さらに、表面汚染検査部３０は、表面汚染検査の際に、放射性廃棄体１の凹凸情報を生成する。
【００１６】
具体的な構成例として、表面汚染検査部３０は、拭取り材料３１と、緩衝材３２と、拭取り部センサ３３と、可動要素（第１の可動要素）３５と、位置センサ３６と、駆動部（図１には不図示）３７と、距離検出器３８とを有する。
【００１７】
拭取り材料３１は、例えばろ紙である。拭取り材料３１が放射性廃棄体１の表面に押付けられた状態で放射性廃棄体１が回転移動することにより、その表面に付着したゴミや塵が拭取られる。拭取り終了後に拭取り材料３１は回収され、拭取り材料３１の放射線量を測定することで表面汚染密度が得られる。
【００１８】
緩衝材３２は、例えばバネである。緩衝材３２は、放射性廃棄体１表面に応じて伸縮することにより、拭取り材料３１を放射性廃棄体１表面に適切な力で押付ける。例えば、放射性廃棄体１における拭取り対象位置がへこんでいる場合には緩衝材３２が伸び、出っ張っている場合には緩衝材３２が縮む。
【００１９】
拭取り部センサ３３は、緩衝材３２が拭取り材料３１を放射性廃棄体１に押し付ける圧力を検出し、この圧力を示す信号を制御部７０に供給する。検出された圧力は緩衝材３２の伸縮（ストローク）に対応している。
【００２０】
以上の拭取り材料３１、緩衝材３２および拭取り部センサ３３は、拭取り部３４を構成する。
【００２１】
可動要素３５はＸ，Ｙ，Ｚ，θの４軸方向に拭取り部３４を移動させる。一例として、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸の原点Ｏを任意の点に設定する。そして、Ｙ軸は水平面内において原点Ｏから検査台１０の中心線に向かう方向である。Ｘ軸は水平面内においてＹ軸と直交する方向である。Ｚ軸は鉛直方向である。また、θ軸は、可動要素３５および検査台１０の中心線を含む鉛直面における回転方向であり、例えば、θ＝０度であれば拭取り部３４が放射性廃棄体１に向かい、θ＝２７０度であれば拭取り部３４が下向きとなる。なお、放射性廃棄体１が円柱形である場合、可動要素３５は少なくともＺ軸方向に可動であればよい。
【００２２】
位置センサ３６は、可動要素３５のＸ，Ｙ，Ｚ，θ軸上の各位置（以下、位置（Ｘ，Ｙ，Ｚ，θ）と表記する）を検出し、この位置を示す位置信号を制御部７０に供給する。
【００２３】
駆動部３７は、制御部７０からの制御信号に応じて可動要素３５を駆動し、適切な速度で可動要素３５を所定の位置に移動させる。
【００２４】
距離検出器３８は、例えばレーザー式あるいは超音波式の非接触型検出器である。距離検出器３８は可動要素３５と連動して移動すればよく、緩衝材３２より可動要素３５側（図１の例では可動要素３５）に固定される。距離検出器３８は、距離検出器３８の先端と、放射性廃棄体１表面における拭取り対象位置との間の距離ｒ（以下では、表面汚染検査距離ｒという）を検出し、この表面汚染検査距離ｒを示す距離信号を制御部７０に供給する。放射性廃棄体１表面に凹凸がある場合などでは、表面汚染検査距離ｒは一定ではなく、放射性廃棄体１表面における拭取り対象位置に依存する値である。
【００２５】
本実施形態の特徴の１つは、表面汚染検査距離ｒを凹凸情報として使用し、表面汚染検査距離ｒを考慮して線量率検査部５０による線量率検査を行うことである。これにより、線量率検査の精度を向上できる。
【００２６】
続いて、線量率検査部５０について説明する。線量率検査部５０は、表面汚染検査部３０とは異なる位置、図１の例では、検査台１０の中心線に対して表面汚染検査部３０と対称な位置に設けられる。
【００２７】
線量率検査部５０は、表面汚染検査部３０により取得された凹凸情報を考慮して、検査台１０に載置された放射性廃棄体１の線量率検査を行う。より具体的には、線量率検査部５０は、放射性廃棄体１の表面に凹凸がある場合や、放射性廃棄体１が検査台１０の中心からずれて載置された場合である場合でも、凹凸情報を考慮することにより、放射性廃棄体１の表面からほぼ一定の距離において放射性廃棄体１からの放射線を検出する。
【００２８】
具体的な構成例として、線量率検査部５０は、コリメータ５１と、放射線検出器５２と、可動要素（第２の可動要素）５３と、位置センサ５４と、駆動部（図１には不図示）５５とを有する。
【００２９】
コリメータ５１は放射線検出器５２の先端に装着され、放射線の検出範囲を限定する。コリメータ５１により、放射性廃棄体１における放射線検出対象位置が画定される。
【００３０】
放射線検出器５２は、放射線検出対象位置からの放射線を検出し、検出された放射線の計数率を示す計数信号を制御部７０に供給する。なお、コリメータ５１は放射性廃棄体１の放射線検出対象位置とは接触しておらず、距離ｄ（以下では、線量率検査距離ｄという）だけ離れている。後述するようにして線量率検査距離ｄを一定に保つことにより、放射線検出器５２が精度よく放射線を検出できる。
【００３１】
可動要素５３は、Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’，θ’の４軸方向に、コリメータ５１および放射線検出器５２を移動させる。一例として、Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’軸の原点Ｏ’は、検査台１０の中心線に対して、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸の原点Ｏと対称な位置とする。そして、Ｘ’軸はＸ軸と平行かつ同じ向きの方向である。また、Ｙ’軸は水平面内において原点Ｏ’から検査台１０の中心線に向かう方向であり、言い換えると、Ｙ軸と平行かつ逆向きの方向である。そして、Ｚ’軸は鉛直方向である。また、θ’軸は、可動要素５３および検査台１０の中心線を含む鉛直面における回転方向である。
【００３２】
放射性廃棄体１が円柱形である場合、可動要素５３はＺ’軸方向に可動であればよいが、線量率検査距離ｄを一定に保つために、可動要素５３はＹ’軸方向にも可動である。
【００３３】
本実施形態では、コリメータ５１と放射線検出対象位置との線量率検査距離ｄが一定となるよう、言い換えると、放射線検出器５２と放射線検出対象位置との距離が一定となるよう、可動要素５３がコリメータ５１および放射線検出器５２を移動させる。
【００３４】
位置センサ５４および駆動部５５は、表面汚染検査部３０の位置センサ３６および駆動部３７とそれぞれほぼ同様であるため、説明を省略する。
【００３５】
制御部７０は、表面汚染検査用に、ストローク算出手段７１と、現在位置算出手段７２と、駆動信号生成手段７３と、距離算出手段７４と、記憶部７５と、を有する。
【００３６】
ストローク算出手段７１は、拭取り部センサ３３から供給される信号に基づいて、緩衝材３２のストローク（伸縮）を算出する。算出されたストロークは駆動信号生成手段７３に供給される。ストロークに基づいて、拭取り部３４が放射性廃棄体１に押し付けられる力を監視できる。また、算出されたストロークを記憶部７５に記憶してもよい。
【００３７】
現在位置算出手段７２は、位置センサ３６から供給される位置信号に基づいて、可動要素５３の位置（Ｘ，Ｙ，Ｚ，θ）を算出する。算出された位置は、必要に応じて誤差補正されて、駆動信号生成手段に供給される。また算出された位置を記憶部７５に記憶してもよい。
【００３８】
駆動信号生成手段７３は、緩衝材３２のストロークおよび可動要素３５の位置（Ｘ，Ｙ，Ｚ，θ）に基づいて、駆動部３７を制御するための駆動信号を生成する。この駆動信号に基づいて駆動部３７が可動要素３５を駆動する。例えば、駆動信号生成手段７３は、拭取り部３４が放射性廃棄体１に押し付けられる力が大きくなりすぎないよう、駆動部３７を駆動して可動要素３５の位置を適切な位置に制御する。
【００３９】
距離算出手段７４は、距離検出器３８からから供給される距離信号に基づいて、表面汚染検査距離ｒを算出し、記憶部７５に記憶する。実際には、表面汚染検査距離ｒは、表面汚染検査の開始時刻（すなわち、放射性廃棄体１の回転移動開始時刻）を基準とする時刻ｔの関数である。そのため、凹凸情報としての表面汚染検査距離をｒ（ｔ）とも表記する。
【００４０】
また、制御部７０は、線量率検査用に、計数率算出手段７６と、現在位置算出手段７７と、目標位置算出手段７８と、駆動信号生成手段７９と、線量率算出手段８０と、線量率分布算出手段８１とを有する。凹凸情報を記憶した記憶部７５も線量率検査に用いられる。
【００４１】
計数率算出手段７６は、放射線検出器５２から供給される計数信号に基づいて、計数率Ｃを算出する。計数率Ｃは、線量検査開始を基準とする時刻ｔ’の関数Ｃ（ｔ’）として、記憶部７５に記憶される。
【００４２】
現在位置算出手段７７は、位置センサ５４から供給される位置信号に基づいて、可動要素５３の位置（Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’，θ’）を算出する。算出された位置のうちの少なくとも位置Ｚ’は、時刻ｔ’の関数Ｚ’（ｔ’）として、記憶部７５に記憶される。また、位置（Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’，θ’）は駆動信号生成手段７９に供給される。
【００４３】
目標位置算出手段７８は、記憶部７５に記憶された表面汚染検査距離ｒ（ｔ）に基づいて、可動要素５３の位置Ｙ’の目標位置Ｙｔ（ｔ’）を示す目標位置制御信号を生成する。この目標位置Ｙｔ（ｔ’）は、線量率検査距離ｄを一定に保つための距離である。目標位置制御信号は駆動信号生成手段７９に供給される。
【００４４】
駆動信号生成手段７９は、可動要素５３の位置（Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’，θ’）および目標位置制御信号に基づいて、駆動部５５を制御するための駆動信号を生成する。この駆動信号に基づいて駆動部５５が可動要素５３を駆動する。
【００４５】
線量率算出手段８０は、記憶部７５に記憶された計数率Ｃ（ｔ’）を、所定の換算式を用いて線量率Ｒ（ｔ’）に換算する。
【００４６】
線量率分布算出手段８１は、線量率Ｒ（ｔ’）と、記憶部７５に記憶された位置Ｚ’（ｔ’）とに基づいて、線量率分布を算出する。線量率分布は、例えば放射性廃棄体１の任意の位置ｐでの線量率Ｒ（ｐ）を算出する。
【００４７】
なお、制御部７０は、例えばコンピュータであり、プロセッサが所定の検査プログラムを実行することにより各手段が実現される。
【００４８】
図３は、図１の検査装置１００を用いた放射性廃棄体１の検査の概略手順を示すフローチャートである。初めに、放射性廃棄体１が検査台１０に載置される（ステップＳ１）。続いて、表面汚染検査部３０による表面汚染検査が行われる（ステップＳ２）。この表面汚染検査により、放射性廃棄体１の凹凸情報として、表面汚染検査距離ｒ（ｔ）が記憶部７５に記憶される。表面汚染検査の詳細については図４を用いて後述する。
【００４９】
表面汚染検査が終了すると、検査台１０が半回転する（ステップＳ３）。そして、記憶部７５に記憶されている表面汚染検査距離ｒ（ｔ）を利用して、線量率検査部５０による線量率検査が行われる（ステップＳ４）。線量率検査の詳細については図８を用いて後述する。
【００５０】
このように、本実施形態においては、放射性廃棄体１を検査台１０に載置したまま、さらにいうと、放射性廃棄体１を検査台１０からおろすことなく、表面汚染検査および線量率検査の両方を行う。そのため、放射性廃棄体１表面の凹凸などを考慮して精度よく線量率検査を行うことができる。
【００５１】
図４は、表面汚染検査の手順を示すフローチャートであり、図３のステップＳ２の詳細である。
【００５２】
まず、駆動信号生成手段７３が生成する駆動信号に応じて、駆動部３７は可動要素３５を初期位置（Ｘ０，Ｙ０，Ｚ０，θ０）に移動させる（ステップＳ１１）。初期位置θ０は、例えば０度であり、拭取り部３４が放射性廃棄体１の中心を向くようにする。また、初期位置Ｚ０は、例えば放射性廃棄体１の上面の位置である。検査台１０が回転する前の放射性廃棄体１の位置を基準状態と呼ぶ。
【００５３】
図５は、ステップＳ１１での距離検出器３８と放射性廃棄体１との位置関係を示す図である。図示のように、放射性廃棄体１表面に凹凸などがないとした場合、表面汚染検査距離ｒが基準距離ｒ０となる。基準検査ｒ０は、例えば予め定めた設計値である。
【００５４】
この状態で検査台１０が回転する（図４のステップＳ１２）。これにより、拭取り材料３１は放射性廃棄体１表面を拭取る。放射性廃棄体１が一回転する間、可動要素３５は移動しない。しかしながら、放射性廃棄体１表面に凹凸ある場合などには、緩衝材３２が伸縮する。これにより、拭取り材料３１を放射性廃棄体１表面に適切な力で押付けることができる。
【００５５】
放射性廃棄体１が一回転して基準状態に戻るまでの間（ステップＳ１３のＮＯ）、距離検出器３８からの距離信号に基づいて、距離算出手段７４は表面汚染検査距離ｒ（ｔ）を算出し、記憶部７５に記憶する（ステップＳ１４）。ｔは、表面汚染検査開始、すなわち、検査台１０の回転開始を基準とする時刻である。表面汚染検査距離ｒ（ｔ）は、基準距離ｒ０からのずれｄｒ（ｔ）を用いて、下記（１）式で表される。  
ｒ（ｔ）＝ｒ０＋ｄｒ（ｔ）  ・・・（１）
このｄｒ（ｔ）が放射性廃棄体１表面の凹凸などを表す凹凸情報と考えてもよい。また、距離ｒ（ｔ）に代えて、基準距離ｒ０からのずれｄｒ（ｔ）を記憶部７５に記憶してもよい。
【００５６】
図６は、ステップＳ１２での距離検出器３８と放射性廃棄体１との位置関係の例を示す図である。同図（ａ）は、時刻ｔ＝ｔ１における拭取り対象位置に凹部がある場合、より具体的には、拭取り対象位置が｜ｄｒ（ｔ１）｜だけへこんでいる場合を模式的に示している。この場合、緩衝材３２は伸び、表面汚染検査距離ｒ（ｔ１）は基準距離ｒ０より｜ｄｒ（ｔ１）｜だけ長くなる。一方、同図（ｂ）は、時刻ｔ＝ｔ２における拭取り対象位置に凸部がある場合、より具体的には、拭取り対象位置が｜ｄｒ（ｔ２）｜だけ出っ張っている場合を模式的に示している。この場合、緩衝材３２は縮み、表面汚染検査距離ｒ（ｔ２）は基準距離ｒ０より｜ｄｒ（ｔ２）｜だけ短くなる。
【００５７】
その後、放射性廃棄体１が一回転して基準状態に戻ると（図４のステップＳ１３のＹＥＳ）、駆動部３７は可動要素３５のＺ軸方向の位置を所定値Ｚ１だけ下げる（ステップＳ１５）。この動作は、現在位置算出手段７２が算出する可動要素３５の位置が（Ｘ０，Ｙ０，Ｚ０−Ｚ１，θ０）になるまで、可動要素３５をＺ軸方向に移動させるための駆動信号を生成することにより、実現される。
【００５８】
そして、新たな可動要素３５の位置（Ｚ０−Ｚ１）において、ステップＳ１２〜Ｓ１４の処理を行う。Ｚ軸方向の位置が放射性廃棄体１の下限位置に達するまで、上記ステップＳ１２〜Ｓ１５を行う（ステップＳ１６）。以上により、放射性廃棄体１表面全体の拭取りが完了する。
【００５９】
図７は、記憶部７５に記憶される表面汚染検査距離ｒ（ｔ）の一例を示す図である。なお、図７では、可動要素３５がＺ軸方向に移動する（図４のステップＳ１５）のに要する時間を無視している。同図に示すように、表面汚染検査を行うことにより、時刻ｔにおける表面汚染検査距離ｒ（ｔ）が、記憶部７５に記憶される。
【００６０】
例えば、図６（ａ）に示すように、時刻ｔ１における拭取り対象位置では、放射性廃棄体１表面に凹部があるため、表面汚染検査距離ｒ（ｔ１）は基準距離ｒ０より長くなっている。一方、図６（ｂ）に示すように、時刻ｔ２における拭取り対象位置では、放射性廃棄体１表面に凸部があるため、表面汚染検査距離ｒ（ｔ２）は基準距離ｒ０より短くなっている。
【００６１】
続いて、線量率検査について説明する。図８は、線量率検査の手順を示すフローチャートであり、図３のステップＳ４の詳細である。なお、線量線検査に先立ち、検査台１０が半回転している（図３のステップＳ３）。以下では、この半回転した放射性廃棄体１の位置を基準状態とする。
【００６２】
まず、駆動信号生成手段７９が生成する駆動信号に応じて、駆動部５５は可動要素５３を初期位置（Ｘ’０，Ｙ’０，Ｚ’０，θ’０）に移動させる（ステップＳ３１）。Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’，θ’軸を上記のように設定する場合、初期位置は、Ｘ’０＝Ｘ０，Ｚ’０＝Ｚ０，θ’０＝θ０であり、表面汚染検査時の初期位置と等しい。また初期位置Ｙ’は線量率検査距離ｄが基準距離ｄ０となるよう定められる。
【００６３】
図９は、ステップＳ３１でのコリメータ５１と放射性廃棄体１との位置関係を示す図である。図示ように、放射性廃棄体１表面に凹凸などがないとした場合、可動要素５３が初期位置Ｙ’０にあるとき、線量率検査距離ｄが基準距離ｄ０である。本実施形態では、線量率検査距離ｄが一定に保たれるよう制御を行うため、基準距離ｄ０を小さくできる。結果として、精度よく放射線を検出できるとともに、検査装置１００を小型化できる。
【００６４】
この状態で検査台１０が回転する（図８のステップＳ３２）。放射性廃棄体１が一回転する間、可動要素５３は、Ｘ’，Ｚ’，θ’軸方向には移動しない。しかしながら、放射性廃棄体１表面に凹凸がある場合などでも線量率検査距離ｄが一定となるよう、以下のようにして可動要素５３はＹ’軸方向に移動する。
【００６５】
放射性廃棄体１が一回転して基準状態に戻るまでの間（ステップＳ３３のＮＯ）、目標位置算出手段７８は、記憶部７５に記憶された表面汚染検査距離ｒ（ｔ）（図７）を参照する。そして、目標位置算出手段７８は、下記（２）式に基づいて、可動要素５３の目標位置Ｙｔ（ｔ’）を算出する（ステップＳ３４）。目標位置Ｙｔ（ｔ’）とは、放射性廃棄体１表面に凹凸がある場合などでも、線量率検査距離ｄを一定の基準距離ｄ０とするための、可動要素５３のＹ’軸上の位置である。  
Ｙｔ（ｔ’）＝Ｙ’０−ｄｒ（ｔ’）  ・・・（２）
ｔ’は、線量率検査開始、すなわち、検査台１０の回転開始（ステップＳ３２）を基準とする時刻である。検査台１０は一定速度で回転するため、時刻ｔ＝Ｔ０における拭取り対象位置は、時刻ｔ’＝Ｔ０における放射線検出対象位置と等しい。そのため、ｔ’＝ｔとできる。
【００６６】
続いて、駆動信号生成手段７９は、可動要素５３の位置Ｙ’が目標位置Ｙｔ（ｔ’）となるよう、駆動信号を生成する。これにより、可動要素５３は目標位置Ｙｔ（ｔ’）に移動する（ステップＳ３５）。このような動作の結果、線量率検査距離ｄが一定の基準距離ｄ０となることを具体的に示す。
【００６７】
図１０は、ステップＳ３５でのコリメータ５１と放射性廃棄体１との位置関係の例を示す図である。同図（ａ）は、時刻ｔ’＝ｔ１における放射線検出対象位置に凹部がある場合、より具体的には、｜ｄｒ（ｔ１）｜だけへこんでいる場合を模式的に示しており、図６（ａ）に対応する。この場合、可動要素５３の目標位置Ｙｔ（ｔ１）は、初期位置Ｙ’０より｜ｄｒ（ｔ１）｜だけ大きく設定され、コリメータ５１は放射性廃棄体１に近づく。これにより、線量率検査距離ｄは基準距離ｄ０となる。
【００６８】
一方、図１０（ｂ）は、時刻ｔ’＝ｔ２における放射線検出対象位置に凸部がある場合、より具体的には、｜ｄｒ（ｔ２）｜だけ出っ張っている場合を模式的に示している。この場合、可動要素５３の位置Ｙｔ（ｔ２）は、初期位置Ｙ’０より｜ｄｒ（ｔ２）｜だけ小さく設定され、コリメータ５１は放射性廃棄体１から遠ざかる。これにより、線量率検査距離ｄは基準距離ｄ０となる。
【００６９】
このような処理を行うことで、線量率検査距離ｄが常に一定となり、測定精度を向上できる。
【００７０】
図８に戻り、現在位置算出手段が算出した位置Ｚ’（ｔ）とともに、計数率算出手段７６が算出した計数率Ｃ（ｔ’）が記憶部７５に記憶される（ステップＳ３６）。
【００７１】
その後、放射性廃棄体１が一回転して基準状態に戻ると（ステップＳ３３のＹＥＳ）、駆動部５５は可動要素５３のＺ’軸方向の位置を所定値Ｚ１だけ下げる（ステップＳ３７）。
【００７２】
そして、新たな可動要素５３の位置Ｚ０’−Ｚ１において、ステップＳ３２〜Ｓ３６の処理を行う。Ｚ’軸方向の位置が放射性廃棄体１の下限位置に達するまで、上記ステップＳ３２〜Ｓ３７を行う（ステップＳ３８）。以上により、放射性廃棄体１表面全体の計数率測定が完了し、検査台１０は停止する（ステップＳ３９）。
【００７３】
続いて、線量率算出手段８０は、所定の換算式を用いて、計数率Ｃ（ｔ’）を線量率Ｒ（ｔ’）に換算する（ステップＳ４０）。
【００７４】
さらに、線量率分布算出手段８１は、線量率Ｒ（ｔ’）および位置Ｚ’（ｔ’）に基づいて、放射性廃棄体１の線量率分布Ｒ（ｐ）（ｐは放射性廃棄体１における位置）を算出する（ステップＳ４１）。より具体的には、検査台１０は一定速度で回転することから、線量率分布算出手段８１は、位置Ｚ’（ｔ’）から、時刻ｔ’と放射線検出対象位置ｐとの関係を算出する。そして、線量率分布算出手段８１は、時刻ｔ’の関数であった線量率Ｒ（ｔ’）を、放射線検出対象位置ｐの関数である線量率分布Ｒ（ｐ）に変換する。
【００７５】
このように、第１の実施形態では、表面汚染検査を行う際に、放射性廃棄体１の凹凸情報を取得する。そのため、この凹凸情報に基づいて、コリメータ５１と放射性廃棄体１との距離である線量率検査距離ｄを一定に保つことができる。よって、コリメータ５１と放射性廃棄体１との距離を長くする必要がなくなり、省スペース化を図れるとともに線量率測定の精度を向上できる。
【００７６】
また、放射性廃棄体１が検査台１０に載置された状態で検査台１０を回転させることにより、表面汚染検査および線量率検査の両方を行う。そのため、表面汚染検査部３０から線量率検査部５０へ放射性廃棄体１を移動させる必要がなくなり、検査に要する時間を短縮できる。
【００７７】
（第２の実施形態）
以下に説明する第２の実施形態は、複数の距離検出器３８を用いるものである。
【００７８】
図１１は、第２の実施形態に係る放射性廃棄体の検査装置１００ａの外観図である。また、図１２は、図１１の検査装置１００ａのシステムブロック図である。図１１および図１２では、図１および図２とそれぞれ共通する構成部分には同一の符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００７９】
検査装置１００ａの表面汚染検査部３０は複数の距離検出器３８を有する。そして、制御部７０は、距離検出器３８のそれぞれと対応する複数の距離算出手段７４と、平均距離算出手段８２とを有する。距離算出手段７４のそれぞれは、複数の距離検出器３８から供給される距離信号に基づいて、複数の表面汚染検査距離を算出する。そして、平均距離算出手段８２は、複数の表面汚染検査距離の平均値を算出する。そして、図４に示す表面汚染検査を行う際、ステップＳ１４において、上記平均値を表面汚染検査距離ｒ（ｔ）すなわち凹凸情報として用いる。その他は、第１の実施形態と同様である。
【００８０】
このように、第２の実施形態でも、第１の実施形態と同様に、省スペース化を図れるとともに、線量率測定の精度を向上できる。さらに第２の実施形態では、複数の距離検出器３８を用いるため、表面汚染検査距離ｒ（ｔ）を精度よく測定できる。結果として、線量率測定の精度をさらに向上できる。
【００８１】
（第３の実施形態）
上述した第１および第２の実施形態では、距離検出器３８を用いて凹凸情報を生成することを念頭に置いていた。これに対し、以下に説明する第３の実施形態では、拭取り部センサ３３を用いて凹凸情報を生成するものである。
【００８２】
図１３は、第３の実施形態に係る放射性廃棄体の検査装置１００ｂのシステムブロック図である。図１３では、図２とそれぞれ共通する構成部分には同一の符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。なお、
検査装置１００ｂの表面汚染検査部３０は、必ずしも距離検出器３８を有さなくてもよい。そして、制御部７０の距離算出手段７４はストローク算出手段７１が算出したストローク（伸縮情報）を表面汚染検査距離ｒに変換する。
【００８３】
緩衝材３２は放射性廃棄体１表面の凹凸などに応じて伸縮するため、ストロークは放射性廃棄体１表面の凹凸情報に対応している。よって、図４に示す表面汚染検査を行う際、ステップＳ１４において、ストロークに基づく表面汚染検査距離ｒを凹凸情報として用いることができる。すなわち、第１および第２の実施形態における距離検出器３８の出力に代えて、本実施形態では拭取り部センサ３３が出力する圧力を凹凸情報に利用できる。
【００８４】
そのため、新たに距離検出器３８を設けなくてもよく、検査装置１００ｂの構成を簡略化できる。あるいは、距離検出器３８と拭取り部センサ３３とを併用し、より高精度に凹凸情報を生成するようにしてもよい。
【００８５】
また、制御部７０は移動平均算出手段８３をさらに有してもよい。移動平均算出手段８３は、距離算出手段７４が算出した表面汚染検査距離ｒの移動平均を算出する。拭取り部センサ３３から出力される信号が表面汚染検査部３０の振動などに起因するノイズを含む場合であっても、移動平均を凹凸情報として用いることでノイズの影響を緩和できる。
【００８６】
このように、第３の実施形態でも、第１の実施形態と同様に、省スペース化を図れるとともに、線量率測定の精度を向上できる。さらに第３の実施形態では、拭取り部センサ３３からの出力に基づいて凹凸情報を生成できる。
【００８７】
（第４の実施形態）
以下に説明する第４の実施形態は、コリメータ５１が放射性廃棄体１に近づきすぎないよう、インターロックを行うものである。
【００８８】
図１４は、第４の実施形態に係る放射性廃棄体の検査装置１００ｃの外観図である。また、図１５は、図１４の検査装置１００ｃのシステムブロック図である。図１４および図１５では、図１および図２とそれぞれ共通する構成部分には同一の符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００８９】
検査装置１００ｃの線量率検査部３０は、さらに限界距離測定用検出器５６を有する。また、制御部７０は限界距離判定部８４を有する。
【００９０】
限界距離測定用検出器５６は、コリメータ５１と放射性廃棄体１の表面との距離を測定するための簡易な検出器である。限界距離測定用検出器５６が検出した距離は、限界距離判定部８４に入力される。そして、限界距離判定部８４は、上記の距離が所定値以下になると、測定停止信号を生成し、駆動信号生成手段７９に供給する。この所定値はインターロックを作動するための閾値である。
【００９１】
測定停止信号に応じて、駆動信号生成手段７９は、コリメータ５１が放射性廃棄体１から遠ざかるよう、駆動部５５を制御する。
【００９２】
このように、第４の実施形態でも第１の実施形態と同様に、省スペース化を図れるとともに、線量率測定の精度を向上できる。さらに第４の実施形態では、限界距離測定用検出器５６を設けるため、コリメータ５１が放射性廃棄体１に近づきすぎるのを防止できる。
【００９３】
上述した実施形態で説明した制御部７０の少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、制御部７０の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００９４】
また、制御部７０の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００９５】
上記の記載に基づいて、当業者であれば、本発明の追加の効果や種々の変形を想到できるかもしれないが、本発明の態様は、上述した個々の実施形態には限定されるものではない。特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ  放射性廃棄体の検査装置
１０  検査台
３０  表面汚染検査部
３１  拭取り材料
３２  緩衝材
３３  拭取り部センサ
３４  拭取り部
３５  可動要素
３６  位置センサ
３７  駆動部
３８  距離検出器
５０  線量率検査部
５１  コリメータ
５２  放射線検出器
５３  可動要素
５４  位置センサ
５５  駆動部
５６  限界距離測定用検出器
７０  制御部
７１  ストローク算出手段
７２  現在位置算出手段
７３  駆動信号生成手段
７４  距離算出手段
７５  記憶部
７６  計数率算出手段
７７  現在位置算出手段
７８  目標位置算出手段
７９  駆動信号生成手段
８０  線量率算出手段
８１  線量率分布算出手段
８２  平均距離算出手段
８３  移動平均算出手段
８４  限界距離判定部
【図１】
2015007538.tif 000003
【図２】
2015007538.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015007538.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2015007538.tif 000010
【図９】
2015007538.tif 000011
【図１０】
2015007538.tif 000012
【図１１】
2015007538.tif 000013
【図１２】
2015007538.tif 000014
【図１３】
2015007538.tif 000015
【図１４】
2015007538.tif 000016
【図１５】
2015007538.tif 000017