(57)【要約】【課題】高いレベルの光沢感を与えつつ、傷のない画像を得ることのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】カラートナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｃ、Ｍ，Ｙ，Ｋと、定着温度において貯蔵弾性率Ｇ’が１００以下、かつ、損失正接tanδが１０以上の高光沢クリアトナーを用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｔと、定着部１５と、定着後のトナーを冷却する冷却装置１８を備える。高光沢クリアトナーによるトナー像を形成した場合のみ冷却装置による冷却能力を向上させ、高光沢クリアトナーによるトナー像を形成しない場合は、冷却装置による冷却能力はそのままとする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に有色トナーからなるトナー像を形成する有色トナー像形成手段と、記録媒体上のトナー像に熱を加えることで該トナー像を該記録媒体上に定着させる定着装置と、定着後のトナー像を冷却する冷却装置とを備えた画像形成装置において、
上記記録媒体上に上記定着装置による加熱温度において貯蔵弾性率が１００以下、かつ、損失正接が１０以上の無色のトナーを用いてトナー像を形成する無色トナー像形成手段と、該無色トナー像形成手段によるトナー像の形成の有無により上記冷却装置による冷却能力を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、上記制御手段は、上記無色トナー像形成手段によるトナー像の形成が有の場合は上記冷却装置による冷却能力を向上させ、該無色トナー像形成手段によるトナー像の形成が無の場合は該冷却装置による冷却能力を向上させないよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、上記制御手段は、上記無色トナー像形成手段による無色のトナー像の形成が有の場合に、該トナー像の温度を耐オフセット性臨界温度以下まで低下するように上記冷却装置による冷却能力を向上させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、上記耐オフセット性臨界温度はテープ剥離試験に基づき取得したものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の何れかの画像形成装置において、上記無色トナー像形成手段で用いる無色のトナーはオイルレス定着トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の何れかの画像形成装置において、上記冷却装置は、上記記録媒体上のトナー像に接触して直接冷却をおこなう接触式冷却手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、上記冷却装置は、上記接触式冷却手段による冷却を補助する冷却補助手段を有し、上記制御手段は該冷却補助手段を用いて該接触式冷却手段自体の冷却能力を可変とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、上記冷却補助手段は上記接触式冷却手段と接触しながら搬送される上記記録媒体の裏面を冷却するよう配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８の何れかの画像形成装置において、上記制御手段は上記冷却装置を通過する際の上記記録媒体の搬送速度を変化させることにより該冷却装置による冷却能力を可変とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、上記記録媒体の搬送速度を変化は上記定着装置よりも下流側でおこなうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９または１０の画像形成装置において、上記記録媒体の搬送速度を変化は、上記無色トナー像形成手段によるトナー像の形成が無の場合の標準速度をＶ、該無色トナー像形成手段によるトナー像の形成が有の場合の減速速度Ｖ’、上記定着装置よりも上流側における該記録媒体と該記録媒体との間の長さをＡ、該記録媒体の搬送方向長さをＢとしたとき、Ｖ＞Ｖ’>Ｂ／（Ａ＋Ｂ）×Ｖ  の関係を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかの画像形成装置において、上記制御手段は、上記無色トナー像形成手段によるトナー像の形成の有無を、ユーザーが入力するユーザー設定項目を用いて判断することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱定着方式の定着装置を採用した複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体上に形成されたトナー像に定着部材を介して熱と圧とを加えることで、トナーの樹脂成分の少なくとも一部を溶解又は膨潤させて記録媒体上に定着させる、熱定着方式の定着装置を備えた電子写真方式の画像形成装置が知られている。熱定着方式の定着装置は、高い定着速度及び高い定着画像品質を提供することができるため、好適に用いられている。
【０００３】
特許文献１には、熱定着方式の定着装置により加熱された記録媒体上のトナーを冷却する冷却装置を備えた画像形成装置が記載されている。
【０００４】
画像形成装置としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等の複数の有色のトナー（以下、プロセスカラートナーという）によるトナー像を記録媒体上に重ねて形成し、このトナー像を定着装置により定着することでカラー画像を得るものが普及している。また、画質の多様化が進められている近年においては、プロセスカラートナー以外のトナーを使用して、通常のプロセスカラートナーの使用では得ることができない付加価値の高い印刷物を得る画像形成装置がある。その一つとして、無色のクリアトナー（透明トナー、無色トナー、無彩色トナー、ノーピグメントトナーとも呼ばれる）を使用するものがある。例えば、光沢度の大きいクリアトナーをカラー画像の印刷物の全面または任意の部分に重ねて形成して定着装置により定着することで印刷物の全面または任意の部分に光沢感を与えるものが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、電子写真方式の画像形成装置で、クリアトナーを用いて銀塩写真やニス画像のような高いレベルの光沢感を与える条件について検討をおこなった。そして、高いレベルの光沢感を与えることのできるクリアトナー（以下、高光沢クリアトナーという）に必要とされる、定着温度における粘弾的特性の条件を見出した。しかし、この高光沢クリアトナーは、以下の不具合を発生させやすいことがわかった。すなわち、定着直後の記録媒体上のトナーは温度が高い状態であり、常温に比べて粘着力（タック性）が高いため、搬送部材に接触するとオフセットをおこす場合がある。高光沢クリアトナーはその粘弾的特性により、プロセスカラートナーに比べて定着後の粘着力（タック性）が高く、オフセットをおこしやすい。このため、高光沢クリアトナーを使用する画像形成装置では、高光沢クリアトナーが搬送部材にオフセットをおこして固着しやすく、固着したトナーによりその後に形成される画像に傷を発生させる場合がある。
【０００６】
特許文献１の画像形成装置は、冷却装置により定着後のトナーを冷却しており、トナーの粘着力を低下させることができる。しかしながら、特許文献１の画像形成装置はプロセスカラートナーのみを使用しており、冷却装置はプロセスカラートナーを冷却するものである。この冷却装置では、定着後の高光沢クリアトナーを、オフセットが発生しないレベルの粘着力となる温度まで急速に冷却することは難しい。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、高いレベルの光沢感を与えつつ、傷のない画像を得ることのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、記録媒体上に有色トナーからなるトナー像を形成する有色トナー像形成手段と、記録媒体上のトナー像に熱を加えることで該トナー像を該記録媒体上に定着させる定着装置と、定着後の該トナー像を冷却する冷却装置とを備えた画像形成装置において、
上記記録媒体上に上記定着装置による加熱温度において貯蔵弾性率が１００以下、かつ、損失正接が１０以上の無色のトナーを用いてトナー像を形成する無色トナー像形成手段と、該無色トナー像形成手段によるトナー像の形成の有無により上記冷却装置による冷却能力を制御する制御手段とを設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高いレベルの光沢感を与えつつ、傷のない画像を得ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の全体構成図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の制御部の概略構成図
【図３】実施形態の高光沢クリアトナーとプロセスカラートナーの物性値の差異を示すグラフ。
【図４】トナー層の温度とタック性(粘着力）の関係を示すグラフ。
【図５】テープ剥離試験によりトナー層温度を変化させた耐オフセット性評価の一例。
【図６】用紙搬送方向に関して定着部より下流側の概略構成図。
【図７】実施例１に係る冷却装置の斜視図。
【図８】実施例１に係る冷却装置による冷却能力制御のフロー。
【図９】実施例２に係る冷却装置の模式図。
【図１０】実施例３に係る冷却能力を向上させつつ生産性を維持するための用紙搬送制御の概略説明図。
【図１１】実施例３に係る冷却装置による冷却能力制御のフロー。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の画像形成装置の一実施形態について説明する。
図１は、実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。図２は、実施形態に係る画像形成装置の制御部の概略構成図である。
【００１２】
まず、画像形成装置１の基本的構成について説明する。
画像形成装置１は、トナー像を記録媒体の一例としての用紙に形成し、この用紙にトナー像を定着させることにより画像を形成するものである。画像形成装置１は、図１に示すように制御部１０、画像読取部１１、作像部１２、給紙部１３、転写部１４、定着部１５、排紙部１６、および表示・操作部１７等を有している。
【００１３】
＜制御部＞
制御部１０は、図２に示すようにＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１０１１、メインメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１０１２、ノースブリッジ（ＮＢ）１０１３、サウスブリッジ（ＳＢ）１０１４、ＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｏｒｔ）バス１０１５、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）１０１６、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１０１７、ＨＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ）１０１８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）１０１９、ネットワークＩ／Ｆ１０２を有している。
【００１４】
ＣＰＵ１０１１は、メインメモリ１０１２に記憶されたプログラムに従って、データを加工・演算したり、画像読取部１１、作像部１２、給紙部１３、転写部１４、定着部１５、排紙部１６の動作を制御したりするものである。メインメモリ１０１２は制御部１０の記憶領域であり、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０１２ａ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０１２ｂを有している。ＲＯＭ１０１２ａは、制御部１０の各機能を実現させるプログラムやデータの格納用メモリである。ＲＯＭ１０１２ａに記憶されているプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００１５】
ＲＡＭ１０１２ｂは、プログラムやデータの展開、及びメモリ印刷時の描画用メモリなどとして用いる。ＮＢ１０１３は、ＣＰＵ１０１１と、ＭＥＭ−Ｐ１０１２、ＳＢ１０１４、及びＡＧＰバス１０１５とを接続するためのブリッジである。ＳＢ１０１４は、ＮＢ１０１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。ＡＧＰバス１０１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースである。
【００１６】
ＡＳＩＣ１０１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタ、ＡＳＩＣ１０１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）、ＭＥＭ−Ｃ１０１７を制御するメモリコントローラ、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）からなる。このＡＳＩＣ１０１６は、ＰＣＩバスを介してＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）のインターフェースや、ＩＥＥＥ１３９４（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  １３９４）のインターフェースに接続されている。
【００１７】
ＭＥＭ−Ｃ１０１７は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いるローカルメモリである。ＨＤ１０１８は、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤＤ１０１９は、ＣＰＵ１０１１の制御にしたがってＨＤ１０１８に対するデータの読み出し又は書き込みを制御する。
ネットワークＩ／Ｆ１０２は、通信ネットワークを介して情報処理装置等の外部機器と情報を送受信する。
【００１８】
＜画像読取部＞
画像読取部１１は、用紙に記載されている画像を光学的に読み取ることにより、画像情報を生成するものである。具体的には、用紙に光を当てて、その反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、または、ＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）等の読取センサで受光することによって画像情報を読み取る。なお、画像情報とは、用紙等の記録媒体に形成させる画像を表す情報であり、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色を示す電気的な色分解画像信号を用いて示されたものである。
画像読取部１１は、図１に示すようにコンタクトガラス１１１、読取センサ１１２等を有している。コンタクトガラス１１１は、画像が記載されている用紙が載置されるものである。読取センサ１１２は、コンタクトガラス１１１に載置されている用紙に記載されている画像の画像情報を読み取るものである。
【００１９】
＜作像部＞
作像部１２は、画像読取部１１によって読み取られた画像情報、またはネットワークI／Ｆ１０２によって受信された画像情報に基づいて転写部１４の中間転写ベルト１４３の表面にトナーを付着させて画像（トナー像）を形成するものである。
作像部１２は、シアン（Ｃ）色のトナー、マゼンタ（Ｍ）色のトナー、イエロー（Ｙ）色のトナー、ブラック（Ｋ）色のトナーを有する現像剤をそれぞれ用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｙ、１２０Ｋを備えている。また、クリア（Ｔ）トナーを用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｔを備えている。
【００２０】
なお、以降ではＣ色トナー、Ｍ色トナー、Ｙ色トナー、Ｋ色トナーのいずれか一以上のトナーを有色トナーという。それぞれの有色トナーは、顔料や染料等の色材を含有した帯電性をもった樹脂粒子である。
【００２１】
また、クリアトナーとは、無色透明のトナーであり、記録媒体に付着された有色トナーに付着されるとその有色トナーを視認できるように構成された樹脂粒子である。また、クリアトナーは記録媒体に付着されるとその記録媒体を視認できる樹脂粒子である。クリアトナーは、たとえば、低分子量のポリエステル樹脂に二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）や二酸化チタン（ＴｉＯ２）を外添することによって生成される。なお、クリアトナーは記録媒体または記録媒体上に付着された有色トナーを視認できる程度の量であれば、色材を含んでいてもよい。
【００２２】
以降では、画像形成ユニット１２０Ｃ、画像形成ユニット１２０Ｍ、画像形成ユニット１２０Ｙ、画像形成ユニット１２０Ｋ、画像形成ユニット１２０Ｔのうち任意の画像形成ユニットを「画像形成ユニット１２０」と表す。
画像形成ユニット１２０Ｃは、トナー供給部１２１Ｃ、感光体ドラム１２２Ｃ、帯電部１２３Ｃ、露光部１２４Ｃ、現像部１２５Ｃ、除電部１２６Ｃ、および清掃部１２７Ｃを備えている。
【００２３】
トナー供給部１２１Ｃは、Ｃ色のトナーを収容しており、現像部１２５Ｃに対してＣ色のトナーを供給するものである。トナー供給部１２１Ｃに収容されているトナーは、トナー供給部１２１Ｃ内の搬送スクリューが駆動することによって所定の量だけ現像部１２５Ｃに供給される。感光体ドラム１２２Ｃは、帯電部１２３Ｃにより表面が一様に帯電され、制御部１０から受け取った画像情報に基づき、露光部１２４Ｃによって表面に静電潜像が形成されるものである。また、感光体ドラム１２２Ｃは、静電潜像が形成された表面に、現像部１２５Ｃがトナーを付着させることによってトナー像が形成される。また、感光体ドラム１２２Ｃは、中間転写ベルト１４３に接するように設けられ、中間転写ベルト１４３との接点で中間転写ベルト１４３の移動方向と同じ方向に回転するように設けられている。
【００２４】
帯電部１２３Ｃは、感光体ドラム１２２Ｃの表面を一様に帯電させる。露光部１２４Ｃは、帯電部１２３Ｃによって帯電された感光体ドラム１２２Ｃの表面に、制御部１０によって決定されたＣ色の網点面積率に基づいて光を照射して静電潜像を形成する。現像部１２５Ｃは、露光部１２４Ｃによって感光体ドラム１２２Ｃの表面に形成された静電潜像に対して現像剤収容部１２１Ｃに収容されているＣ色のトナーを付着させることによって現像し、トナー像を形成する。
【００２５】
除電部１２６Ｃは、中間転写ベルト１４３に画像が転写された後の感光体ドラム１２２Ｃの表面を除電する。清掃部１２７Ｃは、除電部１２６Ｃによって除電された感光体ドラム１２２Ｃの表面に残った転写残トナーを除去する。
【００２６】
画像形成ユニット１２０Ｍは、現像剤収容部１２１Ｍ、感光体ドラム１２２Ｍ、帯電部１２３Ｍ、露光部１２４Ｍ、現像部１２５Ｍ、除電部１２６Ｍ、および清掃部１２７Ｍを備えている。現像剤収容部１２１Ｍは、Ｍ色のトナーを収容している。感光体ドラム１２２Ｍ、帯電部１２３Ｍ、露光部１２４Ｍ、現像部１２５Ｍ、除電部１２６Ｍ、清掃部１２７Ｍは、それぞれ感光体ドラム１２２Ｃ、帯電部１２３Ｃ、露光部１２４Ｃ、現像部１２５Ｃ、除電部１２６Ｃ、清掃部１２７Ｃと同様の機能である。このため、それらの説明を省略する。
【００２７】
画像形成ユニット１２０Ｙは、現像剤収容部１２１Ｙ、感光体ドラム１２２Ｙ、帯電部１２３Ｙ、露光部１２４Ｙ、現像部１２５Ｙ、除電部１２６Ｙ、および清掃部１２７Ｙを備えている。現像剤収容部１２１Ｙは、Ｙ色のトナーを収容している。感光体ドラム１２２Ｙ、帯電部１２３Ｙ、露光部１２４Ｙ、現像部１２５Ｙ、除電部１２６Ｙ、清掃部１２７Ｙは、それぞれ感光体ドラム１２２Ｃ、帯電部１２３Ｃ、露光部１２４Ｃ、現像部１２５Ｃ、除電部１２６Ｃ、清掃部１２７Ｃと同様の機能である。このため、それらの説明を省略する。
【００２８】
画像形成ユニット１２０Ｋは、現像剤収容部１２１Ｋ、感光体ドラム１２２Ｋ、帯電部１２３Ｋ、露光部１２４Ｋ、現像部１２５Ｋ、除電部１２６Ｋ、および清掃部１２７Ｋを備えている。現像剤収容部１２１Ｋは、Ｋ色のトナーを収容している。感光体ドラム１２２Ｋ、帯電部１２３Ｋ、露光部１２４Ｋ、現像部１２５Ｋ、除電部１２６Ｋ、清掃部１２７Ｋは、それぞれ感光体ドラム１２２Ｃ、帯電部１２３Ｃ、露光部１２４Ｃ、現像部１２５Ｃ、除電部１２６Ｃ、清掃部１２７Ｃと同様の機能である。このため、それらの説明を省略する。
【００２９】
画像形成ユニット１２０Ｔは、現像剤収容部１２１Ｔ、感光体ドラム１２２Ｔ、帯電部１２３Ｔ、露光部１２４Ｔ、現像部１２５Ｔ、除電部１２６Ｔ、および清掃部１２７Ｔを備えている。現像剤収容部１２１Ｔは、クリアトナーを収容している。感光体ドラム１２２Ｔ、帯電部１２３Ｔ、露光部１２４Ｔ、現像部１２５Ｔ、除電部１２６Ｔ、清掃部１２７Ｔは、それぞれ感光体ドラム１２２Ｃ、帯電部１２３Ｃ、露光部１２４Ｃ、現像部１２５Ｃ、除電部１２６Ｃ、清掃部１２７Ｃと同様の機能である。このため、それらの説明を省略する。
【００３０】
なお、以降では、現像剤収容部１２１Ｃ、現像剤収容部１２１Ｍ、現像剤収容部１２１Ｙ、現像剤収容部１２１Ｋ、現像剤収容部１２１Ｔのうち任意の現像剤収容部を「現像剤収容部１２１」と表す。また、感光体ドラム１２２Ｃ、感光体ドラム１２２Ｍ、感光体ドラム１２２Ｙ、感光体ドラム１２２Ｋ、感光体ドラム１２２Ｔのうち任意の感光体ドラムを「感光体ドラム１２２」と表す。また、帯電部１２３Ｃ、帯電部１２３Ｍ、帯電部１２３Ｙ、帯電部１２３Ｋ、帯電部１２３Ｔのうち任意の帯電部を「帯電部１２３」と表す。また、露光部１２４Ｃ、露光部１２４Ｍ、露光部１２４Ｙ、露光部１２４Ｋ、露光部１２４Ｔのうち任意の露光部を「露光部１２４」と表す。また、現像部１２５Ｃ、現像部１２５Ｍ、現像部１２５Ｙ、現像部１２５Ｋ、現像部１２５Ｔのうち任意の現像部を「現像部１２５」と表す。また、除電部１２６Ｃ、除電部１２６Ｍ、除電部１２６Ｙ、除電部１２６Ｋ、除電部１２６Ｔのうち任意の除電部を「除電部１２６」と表す。また、清掃部１２７Ｃ、清掃部１２７Ｍ、清掃部１２７Ｙ、清掃部１２７Ｋ、清掃部１２７Ｔのうち任意の清掃部を「清掃部１２７」と表す。
【００３１】
＜給紙部＞
給紙部１３は、転写部１４に対して用紙を供給するものである。給紙部１３は、用紙収容部１３１、給紙ローラ１３２、給紙ベルト１３３、およびレジストローラ１３４を備えている。
用紙収容部１３１は、記録媒体の一例である用紙を収容している。給紙ローラ１３２は、用紙収容部１３１に収容されている用紙を給紙ベルト１３３の方へ移動させるために回転するように設けられている。このように設けられている給紙ローラ１３２は、収容されている用紙のうち最上段にある用紙を一枚ずつ取り出し、給紙ベルト１３３に載置する。
給紙ベルト１３３は、給紙ローラ１３２によって取り出された用紙を転写部１４に搬送する。レジストローラ１３４は、後述する中間転写ベルト１４３のトナー像が形成されている部分が転写部１４に到達されるタイミングで給紙ベルト１３３によって搬送された用紙を送り出すものである。
【００３２】
＜転写部＞
転写部１４は、作像部１２によって感光体ドラム１２２に形成された画像を中間転写ベルト１４３に転写し（一次転写）、中間転写ベルト１４３に転写された画像を用紙に転写する（二次転写）ものである。
転写部１４は、駆動ローラ１４１、従動ローラ１４２、中間転写ベルト１４３、一次転写ローラ１４４Ｃ、１４４Ｍ、１４４Ｙ、１４４Ｋ、１４４Ｔ、二次転写ローラ１４５、二次対向ローラ１４６を備えている。駆動ローラ１４１は、従動ローラ１４２とともに中間転写ベルト１４３を掛け渡すものである。駆動ローラ１４１が駆動し回転することによって、掛け渡されている中間転写ベルト１４３が移動する。従動ローラ１４２は、駆動ローラ１４１とともに中間転写ベルト１４３を掛け渡すものである。従動ローラ１４２は、駆動ローラ１４１が回転し、中間転写ベルト１４３が移動するとともに回転する。
【００３３】
中間転写ベルト１４３は、駆動ローラ１４１および従動ローラ１４２に掛け渡され、駆動ローラ１４１の回転とともに感光体ドラム１２２に接しながら移動するものである。中間転写ベルト１４３が感光体ドラム１２２に接しながら移動することによって、感光体ドラム１２２に形成された画像が中間転写ベルト１４３の表面に転写される。
一次転写ローラ１４４Ｃ、１４４Ｍ、１４４Ｙ、１４４Ｋ、１４４Ｔは、中間転写ベルト１４３を挟んで、それぞれ感光体ドラム１２２Ｃ、１２２Ｍ、１２２Ｙ、１２２Ｋ、１２２Ｔと対向して備えられ、中間転写ベルト１４３を移動させるように回転する。二次転写ローラ１４５は、二次対向ローラ１４６との間に中間転写ベルト１４３と用紙を挟みこんで回転する。二次対向ローラ１４６は、二次転写ローラ１４５との間に中間転写ベルト１４３と用紙を挟みこんで回転する。
【００３４】
なお、図１の画像形成装置では、中間転写ベルト１４３の表面移動方向の上流側から画像形成ユニット１２０Ｔ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｙ、１２０Ｋの順に配置されている。すなわち、中間転写ベルト１４３上には、各一次転写ローラ１４４により、Ｔ、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの順で各トナー像が重ね合わせて転写される。そして、中間転写ベルト１４３上の重ね合わせトナー像が用紙上に一括して転写されることにより、用紙上にはＫ、Ｙ，Ｍ，Ｃのカラートナー像の上にクリアトナーによるトナー像の透明層が存在することとなる。
【００３５】
＜定着部＞
定着部１５は、転写部１４によって用紙に転写されたトナーを定着させる。定着とは、トナーに熱と圧力を同時に加えることによってトナーの樹脂成分を用紙に溶着させることである。転写部１４によって用紙に転写されたトナーに定着処理が行われることによって、用紙上のトナーの状態は安定したものとなる。
【００３６】
定着部１５は、搬送ベルト１５１、定着ベルト１５２、定着ローラ１５３、定着ベルト搬送ローラ１５４、定着対向ローラ１５５、発熱部１５６を有している。
搬送ベルト１５１は、転写部１４によってトナーが転写された用紙を定着ローラ１５３、定着対向ローラ１５５に向けて搬送する。定着ベルト１５２は、定着ローラ１５３と定着ベルト搬送ローラ１５４とに掛け渡され、それらのローラが回転することによって移動する。定着ローラ１５３は、対向して設置されている定着対向ローラ１５５との間で、搬送ベルト１５１に搬送された用紙を挟みこんで、用紙を加熱・加圧する。
定着ベルト搬送ローラ１５４は、定着ローラ１５３とともに定着ベルト１５２を掛け渡すものであり、定着ベルト搬送ローラ１５４が回転することによって定着ベルト１５２の移動させる。定着対向ローラ１５５は、定着ローラ１５３に対向して設置されるものであり、定着ローラ１５３との間に搬送された用紙を挟みこむ。
発熱部１５６は、定着ローラ１５３の内部に設置され、発熱するものであり、定着ローラ１５３を介して用紙を加熱する。
【００３７】
＜排紙部＞
排紙部１６は、定着部１５でトナーが定着された用紙を画像形成装置１から排出するものであり、排紙ベルト１６１、排紙ローラ１６２、排紙口１６３、および用紙収容部１６４を有している。
排紙ベルト１６１は、定着部１５によって定着処理された用紙を排紙口１６３に向けて搬送する。排紙ローラ１６２は、排紙ベルト１６１によって搬送された用紙を排紙口１６３から排出し、用紙収容部１６４に収容する。用紙収容部１６４は、排紙ローラ１６２によって排出された用紙を収容する。
【００３８】
＜表示・操作部＞
表示・操作部１７は、パネル表示部１７１および操作部１７２を有している。パネル表示部１７１には設定値や選択画面等が表示される。また、パネル表示部１７１は、操作者からの入力を受け付けるタッチパネル等である。操作部１７２は、画像形成にかかる諸条件を受け付けるテンキー、複写開始指示を受け付けるスタートキー等のユーザーが入力をするために操作を行うものである。
【００３９】
＜クリアトナー＞
本実施形態のクリアトナーは、上記画像形成装置１の定着部１５の定着設定温度において、貯蔵弾性率Ｇ'（ジープライム）を１００以下かつ損失正接tanδ(タンジェントデルタ)が１０以上の特性を有するクリアトナーである。また、オイルレス定着部で使用可能なオイルレストナーである。以下、本実施形態のクリアトナーについて詳細に説明する。
【００４０】
クリアトナーとは透明トナー、無色トナー、ノーピグメントトナーとも呼ばれ、基本的には有色トナーから着色顔料を抜いて作成したものを指す。クリアトナーは着色顔料を有さないために得られるクリアトナー画像は透明となる。クリアトナー画像はニス塗布画像のように画像作成部の光沢が変化するため、光沢を変えたい箇所にのみクリアトナー画像を作成するなどの使用方法が良く知られている。また、カラー画像にクリアトナーを重ねて形成することで、画像面摩擦による色移り防止や画像保護をおこなうこともできる。
【００４１】
クリアトナーの製法は粉砕、重合など工法を問わず作成可能である。例えば一般的な重合トナーの製法は官能基を有する樹脂プレポリマー、スチレンアクリルやポリエステルなどの樹脂、着色剤、その他添加剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させる。着色顔料を抜くことで生じるトナー母体樹脂の物性変化を他の材料で補填する場合もある。例えば一般的な粉砕トナーの製法は樹脂、着色剤、その他添加剤を熱混練し、冷却後に粗砕、微粉砕、分級する。
なお、クリアトナーは通常樹脂の色である白色であるが、加熱定着した後のクリアトナー画像は透明色となる。定着状態により若干白濁している場合もあるが、ほとんどは完全な透明となる。
【００４２】
本実施形態のクリアトナーは、上述の電子写真方式の画像形成装置で、銀塩写真やニス画像のようなハイレベルの光沢が得られる、高光沢度を有するクリアトナー（以下、高光沢クリアトナーという）である。なお、以下の説明で「光沢」とは、ＪＩＳ規格「鏡面光沢度−測定方法」（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１−１９９７）で定める「６０度光沢」（Ｇｓ（６０）と記す）のことである。
従来の一般的なトナーを用いた電子写真方式の画像形成装置で得られる光沢は、最大でもＧｓ（６０）で６０〜７０程度である。一方、銀塩写真の光沢はＧｓ（６０）で９０以上、一般的なニス画像の光沢はＧｓ（６０）で８０以上である。すなわち、従来の一般的なトナーを用いた電子写真方式の画像形成装置では、銀塩写真やニス画像のような光沢が得られない。そこで、銀塩写真やニス画像のようなハイレベルの光沢が得られるクリアトナーを高光沢クリアトナーと定義する。
【００４３】
高光沢クリアトナーとしては、設定された定着温度にて、貯蔵弾性率Ｇ'が１００以下、かつ、損失正接tanδが１０以上あることが必要とされる。定着部で熱溶融するトナーの粘弾性を上記条件とすることで、トナーが延展しやすくなる。その結果、下地表面がトナーで覆われやすくなり、延伸したトナーが下地表面を覆うことで表面が平滑化され、良好な光沢感が得られる。このように熱溶融したトナーの粘弾性を制御するためにはトナー樹脂材料を選択することが手段の一つである。しかしながら、このようなトナー樹脂材料は加熱加圧定着時のトナー離型性悪化が二律背反となる。そこで離型剤の増量や微粒子材料の内添などでトナー離型性を確保する必要がある。
【００４４】
高光沢クリアトナーの材料について説明する。
高光沢クリアトナーは、熱可塑性樹脂を主成分とするバインダー樹脂中に、電荷制御剤、離型剤および離型剤分散剤を含有させたものであり、顔料は含まない。高光沢クリアトナーの材料は従来公知のトナーと何ら変わりがない。
このトナーは、粉砕法、重合法、造粒法などの各種のトナー製法によって作成された不定形または球形のトナーであり、磁性トナー及び非磁性トナーのいずれも使用可能である
【００４５】
トナーに用いられる樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレンアクリル樹脂、スチレンメタクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、テルペン樹脂、ポリオール樹脂等がある。
【００４６】
ビニル樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体：スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体：ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等がある。
【００４７】
ポリエステル樹脂としては以下のＡ群に示したような２価のアルコールと、Ｂ群に示したような二塩基酸塩からなるものであり、さらにＣ群に示したような３価以上のアルコールあるいはカルボン酸を第三成分として加えてもよい。
Ａ群：エチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４ブテンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，０）−２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等。
Ｂ群：マレイン酸、フマール酸、メサコニン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタール酸、イソフタール酸、テレフタール酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、リノレイン酸、またはこれらの酸無水物または低級アルコールのエステル等。
Ｃ群：グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の３価以上のアルコール、トリメリト酸、ピロメリト酸等の３価以上のカルボン酸等。
【００４８】
ポリオール樹脂としては、エポキシ樹脂と、２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物もしくはそのグリシジルエーテルとエポキシ基と反応する活性水素を分子中に１個有する化合物と、エポキシ樹脂と反応する活性水素を分子中に２個以上有する化合物を反応してなるものなどがある。
【００４９】
高光沢クリアトナーとして、望ましくは分子量が６３００以上６８００以下のビスフェノール系ポリエステルを１００部以下添加し、更に望ましくは前記バインダー樹脂を９０部以下添加する。
【００５０】
高光沢クリアトナーには、電荷制御剤をトナー粒子内部に配合（内添）してもよいし、トナー粒子と混合（外添）して用いても良い。電荷制御剤によって、現像システムに応じた最適の電荷量コントロールが可能となり、特に本発明では、粒度分布と電荷量とのバランスを更に安定したものとすることが可能である。
トナーを正電荷性に制御するものとして、ニグロシンおよび四級アンモニウム塩、イミダゾール金属錯体や塩類を、単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。また、トナーを負電荷性に制御するものとしてサリチル酸金属錯体や塩類、有機ホウ素塩類、カリックスアレン系化合物等が用いられる。
高光沢クリアトナーとして、望ましくは３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル)）−２−ヒドロキシベンゾエート塩基性酸化ジルコニウム錯塩・水和物(原材料)ジルコニウム化合物を２部以下添加し、更に望ましくは前記電荷制御剤を０．９部以下添加する。
【００５１】
また、高光沢クリアトナーには、定着時のオフセット防止のために離型剤を内添することも可能である。離型剤としては、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックスなどの天然ワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アルキルリン酸エステル等がある。これら離型剤の融点は６５〜９０℃であることが好ましい。この範囲より低い場合には、トナーの保存時のブロッキングが発生しやすくなり、この範囲より高い場合には定着部材温度が低い領域でオフセットが発生しやすくなる場合がある。
高光沢クリアトナーとして、望ましくはモノエステルワックスを１０部以下添加し、更に望ましくは前記離型剤を６部以下添加する。
【００５２】
また、離型剤等の分散性を向上させるなどの目的の為に、添加剤を加えても良い。添加剤としては、スチレンアクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレンメタクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、テルペン樹脂、ポリオール樹脂等があり、それぞれの樹脂を２種以上混合した物でも良い。
【００５３】
また、トナーの流動性等を改善するために、トナー表面に無機微粉体により表面処理をおこなっても良い。
この無機微粉体としてはＳｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｖ、Ｚｒ等の酸化物や複合酸化物が挙げられる。これらのうち二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン（チタニア）、アルミナの微粒子が好適に用いられる。さらに、疎水化処理剤等により表面改質処理することが有効である。
疎水化処理剤の代表例としては以下のものが挙げられる。ジメチルジクロルシラン、トリメチルクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルジクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、ｐ−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、クロルメチルトリクロルシラン、ヘキサフェニルジシラザン、ヘキサトリルジシラザン等。
【００５４】
無機微粉体はトナーに対して０．１〜２重量％使用されるのが好ましい。０．１重量％未満では、トナー凝集を改善する効果が乏しくなり、２重量％を超える場合は、細線間のトナー飛び散り、機内の汚染、感光体の傷や摩耗等の問題が生じやすい傾向がある。
高光沢クリアトナーとして、望ましくはスチレン樹脂とアクリルニトリル樹脂とブチルアクリレート樹脂とを１０部以下添加し、更に望ましくは前記離型剤分散向上などを目的とする添加剤を５部以下添加する。
【００５５】
高光沢クリアトナーの製法について説明する。
本実施形態の高光沢クリアトナーを作製する方法としては、粉砕法、重合法（懸濁重合、乳化重合、分散重合、乳化凝集、乳化会合等）等があるが、これらの作製法に限るものではない。高光沢クリアトナーの製法は従来公知のトナーと何ら変わりがない。
粉砕法にてトナーを作製する方法の一例としては、まず、前述した樹脂、着色剤としての顔料または染料、電荷制御剤、離型剤、その他の添加剤等をヘンシェルミキサーの如き混合機により充分に混合する。その後、バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサーや連続式の２軸押出し機、連続式の１軸混練機を用いて構成材料をよく混練する。連続式の２軸押出し機としては、例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、ＫＣＫ社製２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機が挙げられる。また、連続式の１軸混練機としては、例えばブッス社製コ・ニーダ等の熱混練機が挙げられる。次いで、冷却後、ハンマーミル等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式粉砕機により微粉砕し、旋回気流を用いた分級機やコアンダ効果を用いた分級機により所定の粒度に分級する。その後、混合機により無機粒子などからなる添加剤を粒子表面に付着もしくは固着させ、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去しトナーを得る。
【００５６】
本実施形態の高光沢クリアトナーの重量平均粒径は４〜１０μｍであり、さらに好ましくは５〜８μｍである。重量平均粒径４μｍ未満では長期間の使用でのトナー飛散による機内の汚れ、低湿環境下での画像濃度低下、感光体クリーニング不良等という問題が生じやすい。また重量平均粒径が１０μｍを超える場合では１００μｍ以下の微小スポットの解像度が充分でなく非画像部への飛び散りも多く画像品位が劣る傾向となる。 
【００５７】
また、重合法によるトナー製造の一例としては、モノマーに着色剤及び電荷制御剤等を添加したモノマー組成物を水系の媒体中で懸濁し重合させることでトナー粒子を得る。造粒法は特に限定されない。
例えば本実施形態のトナーは、有機溶媒中に少なくとも、イソシアネート基を含有するポリエステル系プレポリマーが溶解し、顔料系着色剤が分散し、離型剤が溶解ないし分散している油性分散液を水系媒体中に無機微粒子及び／又はポリマー微粒子の存在下で分散させる。この分散液中で該プレポリマーをポリアミン及び／又は活性水素含有基を有するモノアミンと反応させてウレア基を有するウレア変性ポリエステル系樹脂を形成させる。このウレア変性ポリエステル系樹脂を含む分散液からそれに含まれる液状媒体を除去することにより得られる。
【００５８】
次に、高光沢クリアトナーの貯蔵弾性率Ｇ'(ジープライム)および損失正接tanδ(タンジェントデルタ)の測定方法について説明する。
弾性、粘性を合わせもつ高分子材料の力学的特性を評価する指標のひとつに粘弾性がある。粘弾性は、正弦波形の歪みを材料に与えながら材料からの応力を検出し、歪みの波形と応力の波形から動的粘弾性の指標である貯蔵弾性率、損失弾性率、損失正接を測定する。材料の貯蔵弾性率Ｇ'(ジープライム)は歪と同位相の弾性応力の比率として定義され、材料が弾性的にエネルギーを貯蔵する能力、つまり弾性的な性質を表す。同様に、損失弾性率Ｇ''(ジーダブルプライム)は歪とは異なる位相の比率であり、材料が応力を熱として放出する能力、つまり粘性的な性質を表す。これら２つの弾性率の比Ｇ''／Ｇ'は損失正接tanδ(タンジェントデルタ)として定義され、材料の弾性成分に対する粘性成分の比を示す。上記はせん断測定にて得られた値であり、せん断弾性率Ｇで表したが、伸張や曲げ測定で得られた値であれば伸張弾性率Ｅで表される。
【００５９】
測定は動的粘弾性測定装置ＤＭＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）を用いる場合が多い。ＤＭＡは試料に時間によって変化（振動）する歪みまたは応力を与えて、それによって発生する応力または歪みを測定することにより、試料の力学的な性質を測定する方法である。試料は測定プローブに設置され、ヒーターなどにより加熱されるとともに、荷重発生部からプローブを介して試料に応力が与えられる。この応力は、測定条件の一つとして設定された周波数による正弦波力として、試料の歪振幅が一定となるように与えられる。この正弦波力により生じた試料の変形量(歪)は変位検出部により検出され、試料に与えた応力と検出した歪から弾性率や粘性率などの各種の粘弾性量が算出され、温度または時間の関数として出力される。この測定結果よりＧ'、Ｇ''およびtanδを算出できる。
【００６０】
本実施形態においては、ＨＡＡＫＥ社製レオメーター（Ｒｈｅｏ  Ｓｔｒｅｓｓ  ＲＳ１５０）を用い、約０．２ｇのトナーを円板状に圧力成形(１０ｔプレス)したものを円板状の測定冶具に挟み、１２０〜２００℃の温度範囲で周期的な歪をサンプルに加えた。そして、発生する応力を精密に測定してＧ'およびtanδを算出した。
【００６１】
上述のように、本実施形態では、高光沢クリアトナーとして、設定された定着温度にてＧ’(貯蔵弾性率)を１００以下かつtanδ(損失正接)が１０以上あるトナーを用いている。このような特性を有するトナーは、定着部１５による加熱・加圧時の延展性が高く、画像が高光沢化しやすい反面、加熱・加圧時のトナー離型性悪化が懸念される。従来の定着装置では、トナー離型性悪化を定着装置にシリコーンオイルなどを塗布することで補ってきた。一方、本実施形態の高光沢クリアトナーでは、離型剤の増量や微粒子材料の内添などをおこなうことで、トナーの定着部１５への離型性を確保しており、定着部１５にシリコーンオイルなどの塗布を行う必要がない。すなわち、本実施形態の高光沢クリアトナーは、定着部にシリコーンオイルなどの離型剤塗布が不要な、いわゆるオイルレス定着装置で使用できる。
【００６２】
図３に、本実施形態の高光沢クリアトナーとプロセスカラートナー（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上記物性値の差異を示す。なお、本実施形態で用いるプロセスカラートナーも、光沢度クリアトナーと同様に、オイルレストナーである。
図３に示すように、貯蔵弾性率Ｇ'と損失正接tanδの関係は、トナーの基本特性である光沢性、発色性、定着強度、耐久性、耐オフセット性等に大きな影響を与える。その中で、耐オフセット性は、貯蔵弾性率Ｇ'が小さく損失正接tanδが大きいほど、悪化する傾向がある。プロセスカラートナーは、「発色性、定着強度」と「耐久性、耐オフセット性」の両立から、図３に示すように、貯蔵弾性率Ｇ'は大きく、損失正接tanδは小さい傾向がある。一方、高光沢クリアトナーは、光沢性を高めるために、貯蔵弾性率Ｇ'は小さく、損失正接tanδは大きい。そのため、高光沢クリアトナーは、プロセスカラートナーに比べて耐オフセット性が低下している。
【００６３】
次に、耐オフセット性について詳しく説明する。
図４は、トナー層の温度と粘着力（タック性）の関係を示すグラフである。定着部１５において、用紙上のトナー層は高温状態になる。定着部１５直後のトナー層の温度が高い状態に保持される領域においては、常温に比べてトナーの粘着力（タック性）が高くなる。定着部の下流側で、トナー層温度が高い状態で搬送部材１９に接触すると、トナーが搬送部材にオフセットしやすい。搬送部材１９にトナーがオフセットすると、次第に搬送部材１９にトナーが固着・凝集する。その部位を画像が通過すると、画像にキズが発生する。
【００６４】
ここで、耐オフセット性の評価法について説明する。耐オフセット性の評価法としては、テープ剥離試験をおこなう。テープ剥離試験は、予め画像に対してテープを張っておく。そして、用紙を温めた状態で、テープをはがす。このテープにはトナーが付着しているため、テープに付着したトナー量から、耐オフセット性を評価できる。具体的には、テープへのトナー付着量が大きいと、耐オフセット性が弱いと判断される。このテープ剥離試験は、オフセット方向（紙面に対して垂直方向）の力に対する耐性を評価できる。また、「高温状態」のトナーの耐オフセット性を評価できる。
【００６５】
テープ剥離試験の手順について、より具体的に説明する。
１．画像上に耐熱性テープを貼り付ける。
耐熱性テープを用いる理由は、温度変化に対して粘着力が変化しにくいためである。
２．用紙を任意の温度に加熱する。
３．一定時間経過後、温めた状態のまま、テープを丁寧にはがす。
４．テープを白紙に貼り付け、画像濃度（ＩＤ：Ｉｍａｇｅ  Ｄｅｎｓｉｔｙ)を測定する。または、クリアトナーの場合、画像濃度を測定することが困難であるため、テープの重さを測定しても良い。
５．画像濃度またはテープの重さを耐オフセット性の指標とする。
【００６６】
図５に、テープ剥離試験によりトナー層温度を変化させた耐オフセット性評価の一例をしめす。図５では、わかりように有色トナーを用い、画像濃度を測定して耐オフセット性を評価したものである。
図５に示すように、トナー層温度を変化させて耐オフセット性を評価すると、ある温度を境に耐オフセット性が大きく変わる臨界温度が存在する。図５で示される例では、臨界温度は６０〜７０度に相当し、この温度域を境に耐オフセット性の指標であるテープの画像濃度が大きく変わっている。すなわち、臨界温度以上では、耐オフセット性は著しく弱く、臨界温度以下では耐オフセット性が強いことが解る。これより、定着直後、トナー層温度が高い状態で、トナーが搬送部材に接触してオフセットするという問題に対しては、定着後、冷却装置を用いてトナー層温度を臨界温度以下まで低下させれば、オフセットを防止することができる。
【００６７】
図６は、用紙搬送方向に関して定着部１５より下流側の概略構成図である。画像形成装置１は、定着部１５の下流側に定着後の用紙Ｐを冷却するための冷却装置１８を備えている。本実施形態の高光沢クリアトナーは、プロセスカラートナーに比べて耐オフセット性が弱い。このため、定着部１５よりも下流側の搬送部材１９への高光沢クリアトナーのオフセットを防止するためには、定着後、冷却装置１８を用いて高光沢クリアトナーの十分な冷却をおこなう必要がある。すなわち、高光沢クリアトナーを使用する場合は、プロセスカラートナーに比べて、大きな冷却能力が必要になる。このため、冷却装置１８の冷却能力を大きくすることが必要だが、作像システムとして常時大きな冷却能力を維持することは、省エネの観点から、不適である。このため、本実施形態の画像形成装置においては、光沢度クリアトナーによるトナー像の形成の有無により、冷却装置１８による冷却能力を可変としている。以下、冷却装置１８について実施例に基づき詳しく説明する。
【００６８】
＜実施例１＞
図７は、実施例１に係る冷却装置１８の斜視図である。この冷却装置１８は、接触式冷却手段であるヒートパイプ（ＨＰ）１８１を用いている。接触式冷却手段は、直接、トナー像Ｔと接触してトナー像を冷却するので大きい冷却能力を得ることができる。ヒートパイプ１８１は、用紙Ｐ上のトナー像Ｔと接触して熱を吸収する高温部１８１ａと熱を放熱する低温部１８１ｂとを有しており、望ましくは内部に水などの冷却媒体を循環させている。また、接触式冷却手段であるヒートパイプ１８１を補助的に冷却する補助冷却手段を有している。補助冷却手段としては、空冷、更に好ましくはファン１８２による強制冷却手段が挙げられる。また、用紙Ｐ上のトナー像Ｔがヒートパイプ（ＨＰ）１８１の高温部１８１ａと接触するよう搬送する搬送ベルト（図９の１８４）を備えている。
【００６９】
ヒートパイプ（ＨＰ）１８１は、外壁に熱伝導性の高い材質（Ｆｅ等）を使用し、内部には空洞を設けて、作動液（水等）を封入したものである。原理を以下に示す。
１・トナー像Ｔとヒートパイプ１８１の高温部１８１ａが接触したとき、トナー像Ｔからヒートパイプ１８１の高温部１８１ａに熱が伝わる。
２．ヒートパイプ１８１内部の作動液が熱を吸収し、蒸発する。
３．蒸発体は低温部１８１ｂにて冷却され、液体に戻る。
上記、１〜３を繰り返す。
ヒートパイプ１８１の低温部１８１ｂは表面積を大きくしており、低温部１８１ｂに、ファン１８２を用いて送風することで、効率よくヒートパイプ１８１内部の作動液を冷却することが可能である。
【００７０】
このような原理のヒートパイプ１８１においては、その冷却能力はファン１８２の冷却性能に大きく依存する。すなわち、ファン１８２によって送風される空気の流量が多いほど、ヒートパイプ１８１の冷却能力は向上する。このため、冷却能力の制御は、ファン１８２の回転数を制御し、送風される空気の流量を調節することでおこなう。ここで、ヒートパイプ１８１がより大きな冷却能力を得るためには、ヒートパイプ１８１を冷却するためのファン１８２の回転数を大きくし、発生する空気の単位時間当たりの流量を増大させなければならず、より多くの電力が必要になる。作像システムとして、常時、高い冷却能力の維持、すなわちより大きな電力を必要とすることは、省エネの観点から避けなければならない。
【００７１】
そこで、光沢度クリアトナーによるトナー像の形成の有無により、ファン１８２の回転数を制御している。すなわち、プロセスカラートナー使用時は、ファン１８２を低回転数で動作させ、ヒートパイプ１８１の冷却能力を規定のレベルとする。一方、高光沢クリアトナー使用時は、ファンを高回転数で動作させ、ヒートパイプ１８１の冷却能力を上記規定のレベルよりもあげる。これにより、高光沢クリアトナーによるオフセットを防止できる温度域までトナー像の温度を冷却する。
【００７２】
また、ファン１８２を複数設け、プロセスカラートナー使用時は、ファン１８２を一つだけ動作させ、高光沢クリアトナー使用時はファン１８２を二つ動作させることにより、冷却能力を可変とすることもできる。
【００７３】
また、ヒートパイプ１８１を複数設けて、冷却装置１８の冷却能力を制御しても良い。用紙搬送方向に対して、二つのヒートパイプ１８１を並列に配置し、各ヒートパイプ１８１に対応して、ファン１８２を一つあるいは二つづつ配置する。プロセスカラートナー使用時は、一つのヒートパイプ１８１に対応するのファン１８２だけを動作させ、高光沢クリアトナー使用時は二つのヒートパイプ１８１に対応するのファン１８２を動作させる。
【００７４】
ヒートパイプ１８１は、用紙Ｐの搬送速度と同速度で回転している。そのため、用紙Ｐがジャムを起こすことなく安定して搬送しながら冷却することができる。
【００７５】
画像形成装置１を必要最低限の電力で駆動するには、プロセスカラートナー使用時と高光沢クリアトナー使用時で、冷却能力を制御し、高光沢クリアトナー使用時のみ冷却能力を向上させて高光沢クリアトナーのオフセットを防止すればよい。
高光沢クリアトナーを使用するかどうかの制御は、ユーザー設定項目に「高光沢トナー使用モード」、「高光沢トナー未使用モード」等のモードを予め設け、ユーザー情報に基づき高光沢クリアトナーの使用の有無が判断する。この構成では、特別なセンサを必要とすることなく、簡便な構成とすることができる。また、センサを必要としないため、低コストになるという利点がある。もちろん、制御方法はその他でも構わない。以下、ユーザー設定項目を利用する場合を用いて説明する。
【００７６】
図８は、実施例１に係る冷却装置の冷却能力制御のフローである。
まず、ユーザーは印刷条件を入力する（Ｓｔｅｐ１）。このとき、ユーザーは印刷に高光沢クリアトナーを使用するかどうかを設定する。ユーザー情報に基づき「高光沢トナーを使用」の有無を判断する（Ｓｔｅｐ２）。「高光沢トナーを使用する」という設定をおこなった場合（Ｙｅｓの場合）、冷却装置１８の冷却能力をプロセスカラートナー使用時よりも上げる（Ｓｔｅｐ３）。このとき、冷却能力は、最低限、冷却後の用紙温度が耐オフセット性の臨界温度以下になることを必要とする。一方で、ユーザーが「高光沢トナーを使用しない」という設定を行った場合（Ｎｏの場合）、冷却装置の冷却能力はプロセスカラートナー使用時の標準設定のままとする。（Ｓｔｅｐ４）。
【００７７】
＜実施例２＞
図９は、実施例２に係る冷却装置１８の模式図である。この冷却装置１８は、実施例１と同じくヒートパイプ１８１を用いたものであり、冷却原理および冷却能力の制御は実施例１と同様である。実施例２においては、トナー像を効率よく冷却するよう、ヒートパイプ１８１を冷却するファン１８２の位置が異なっている。詳しくは、ファン１８２を搬送ベルト１８４の直下に配置し、用紙Ｐを下面からも冷却するものである。
【００７８】
図９に示すように、用紙通過経路の直下にファン１８２をおいたとき、ファン１８２によって発生した空気流はダクト１８３を通して、ヒートパイプ１８１に送風する。このとき、ヒートパイプ１８１への送風の流れにより、ファン１８２の上部においては吸引の流れが生じる。用紙通過経路を形成する搬送ベルト１８４は複数の穴を有しており、この穴を介して用紙Ｐは吸引されて用紙Ｐの熱は奪われ、その結果、用紙Ｐは下面から冷却される。また、この構成では、用紙Ｐが搬送ベルト１８４に密着するために、搬送性が増し、用紙ジャムの発生率低下につながる。
【００７９】
＜実施例３＞
実施例３の冷却装置１８は、実施例１と同じくヒートパイプ１８１を用いている。実施例３においては、冷却能力の制御に、用紙Ｐとヒートパイプ１８１と接触時間を制御している。
ヒートパイプ１８１が、用紙Ｐから奪う熱量Ｑは下記の式で決まる。
【数１】
2015014742.tif 000003
ここで、Ｔ１：用紙温度、Ｔ２：ヒートパイプ温度、Δｔ：冷却時間  である。
大きな冷却能力を得るためには、ヒートパイプ温度Ｔ２を下げる方法（実施例１、２）と、冷却時間を長くする方法とが挙げられる。例えば、冷却能力を２倍にすることを考える。冷却時間を長くする方法では冷却時間を倍にすればよい。具体的には、用紙Ｐの搬送速度を１／２にすればよい。一方、ヒートパイプ温度Ｔ２を下げる方法では、現状、用紙温度Ｔ１が８０℃、ヒートパイプ温度Ｔ２が５０℃とすると、ヒートパイプ温度Ｔ２を２０℃にしなければいけない。現状から、ヒートパイプ温度Ｔ２を３０℃も低下させるためには、装置の大規模化が不可欠である。さらに、ヒートパイプ温度Ｔ２が常温（約２５℃）よりも低い場合は、ファンによる冷却だけでは困難で、冷凍機システム等を備える必要があり、現実的には難しい。
【００８０】
以上から、簡便な構成で、冷却能力を上げるためには、まず冷却時間を長くする。しかし、冷却時間を長くすることは生産性低下につながることから、限界がある。冷却時間を長くすることだけでは、冷却能力が不十分である場合、実施例１、２のようにファンによる送風量を増加させて、ヒートパイプ温度Ｔ２を低下させることで補う。
【００８１】
用紙Ｐとヒートパイプ１８１との接触時間を長くして冷却時間を稼ぎ、冷却能力を上げる場合には、冷却装置１８のヒートパイプ１８１の回転速度、及び、搬送ベルト１８４の回転速度を下げる。しかしながら、冷却時間を稼ぐように、用紙Ｐの搬送速度を落とすことは、画像形成装置の生産性低下という問題につながるおそれがある。そこで、冷却装置１８による搬送速度を落としても、画像形成装置全体としての生産性は落とさないようにする必要がある。
【００８２】
通常、用紙Ｐと用紙Ｐとの間である紙間は、ある程度の長さを確保している。このような紙間を確保する理由は、以下の通りである。すなわち、画像形成装置では、画像濃度安定性を確保するために、紙間に検知用画像パターンを形成し、これに基づきプロセスコントロールをおこなっている。具体的には、紙間のタイミングで、中間転写ベルト１４３上に、ベタあるいはハーフトーンなどの検知用画像パターンを形成し、これを検知して画像濃度をフィードバック制御し、画像形成条件を決定している。言い換えれば、プロセスコントロールのために確保していた紙間の長さは、中間転写ベルトより下流となる冷却装置１８付近では不要になる。この紙間を活用して、線速を落としても、生産性を維持するように用紙Ｐの搬送を制御する。
【００８３】
図１０は、冷却能力を向上させつつ生産性を維持するための用紙搬送制御の概略説明図である。定着部１５との下流側には、第１搬送部材２０、冷却装置１８、第２搬送部材２１の順で配置されている。なお、用紙Ｐは、第１搬送部材２０、冷却装置１８、第２搬送部材２１により次のように搬送される。第１搬送部材２０は、用紙Ｐの下面に接触しながら回転して用紙Ｐを搬送する。冷却装置１８は、ヒートパイプ１８１と搬送ベルト１８４との間に用紙Ｐを挾持しながら回転して用紙Ｐを搬送する。第２搬送部材２１は、用紙Ｐを挾持しながら回転して用紙Ｐを搬送する。
【００８４】
図１０（ａ）に示すように、生産性を確保するため、定着通過までは、標準速度Ｖで搬送する。図１０（ｂ）に示すように、ヒートパイプ１８１に到達次第、標準線速Ｖから減速し、減速速度Ｖ’で搬送する。減速した場合、図１０（ｃ）に示すように、後続の用紙Ｐは標準線速Ｖで搬送されているため、徐々に紙間が狭まってくる。そこで、減速量を規定し、後続の用紙が追いつかないように規定する必要がある。ここで、プロセスコントロールのために確保していた紙間長さをＡ、用紙の長辺をＢ、標準速度をＶ，減速速度をＶ’とすると、減速速度は、Ｖ＞Ｖ’>Ｂ／（Ａ＋Ｂ）×Ｖ  （２）の範囲で制御する必要がある。図１０（ｄ）に示すように、用紙Ｐがヒートパイプ１８１を通過後は、線速を減速速度Ｖ'から標準線速Ｖに戻す。このように、プロセスコントロールのために確保していた紙間長さを活用し、上述のように線速を各位置で制御することで、生産性を確保する。
【００８５】
図１１は、実施例３に係る冷却装置の冷却能力制御のフローである。
まず、ユーザーは印刷条件を入力する（Ｓｔｅｐ１）。このとき、ユーザーは印刷に高光沢クリアトナーを使用するかどうかを設定する。ユーザー情報に基づき「高光沢トナーを使用」の有無を判断する（Ｓｔｅｐ２）。「高光沢トナーを使用する」という設定をおこなった場合（Ｙｅｓの場合）、用紙Ｐの搬送速度を減速させるモードにする。まず、定着部１５通過後まで線速を標準速度として搬送するため、第１搬送部材２０の回転速度は標準速度で維持する。用紙Ｐが冷却装置１８に達した時に用紙Ｐの搬送速度を標準線速より減速するため、冷却装置１８のヒートパイプ１８１及び搬送ベルト１８４の回転速度は予め減速速度Ｖ’となるよう制御する。また、第２搬送部材２１の回転速度も予め減速速度Ｖ’となるよう制御する（Ｓｔｅｐ３）。これにより、冷却ユニットによる用紙の冷却時間が増加し、冷却能力を向上できる。
【００８６】
なお、冷却装置１８を通過する用紙Ｐの搬送速度の減速により、後続の用紙Ｐが追いつき、重送の発生が懸念されるが、上記（２）式に示した条件を満足するように、減速速度Ｖ’の範囲を規定することで、重送を防止できる。次いで、用紙Ｐの後端が冷却装置１８を通過したかどうかを判断する（Ｓｔｅｐ４）。通過していない場合は、（Ｓｔｅｐ３）の制御を続ける。通過した場合は、用紙Ｐの搬送速度を標準線速に戻すため、予め、減速速度Ｖ’で回転していた第２搬送部材２１の回転速度を標準速度に戻す。これにより、冷却能力を向上させつつ生産性を維持する。
【００８７】
一方、（Ｓｔｅｐ２）で、ユーザーが「高光沢トナーを使用しない」という設定を行った場合、用紙Ｐの搬送速度を変更しないモードにする（Ｓｔｅｐ６）。すなわち、第１搬送部材２０、冷却装置１８、第２搬送部材２１により、標準速度Ｖで用紙Ｐの搬送をおこなう。これにより、高光沢クリアトナー未使用時に、ファーストプリントタイムを維持できる。
【００８８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様ごとに特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙Ｐなどの記録媒体上にプロセスカラートナー（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）などの有色トナーからなるトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｃ、画像形成ユニット１２０Ｍ、画像形成ユニット１２０Ｙ、画像形成ユニット１２０Ｋと、記録媒体上のトナー像に熱を加えることでトナー像を記録媒体上に定着させる定着部１５などの定着装置と、定着後の記録媒体を冷却する冷却装置１８とを備えた画像形成装置である。この画像形成装置に、記録媒体上に定着装置による加熱温度において貯蔵弾性率が１００以下、かつ、損失正接が１０以上の高光沢クリアトナーなどの無色のトナーを用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｔなどの無色トナー像形成手段と、無色トナー像形成手段によるトナー像の形成の有無により冷却装置による冷却能力を制御する制御手段とを設ける。
【００８９】
（態様Ａ）においては、有色トナー像に高いレベルの光沢感を与えるために、上記特性の無色のトナーを用いてトナー像を形成する無色トナー像形成手段を設ける。まず、有色トナー像に高いレベルの光沢感を与える無色のトナーである高光沢クリアトナーについて説明する。本発明者らの鋭意検討の結果、高光沢クリアトナーとしては、設定された定着温度にて、貯蔵弾性率Ｇ’が１００以下、かつ、損失正接tanδが１０以上の粘弾性を有することが必要なことを見出した。定着装置で熱溶融するトナーの粘弾性を上記条件とすることで、トナーが延展しやすくなる。その結果、下地表面がトナーで覆われやすくなり、延伸したトナーが下地表面を覆うことで表面が平滑化され、良好な光沢感が得られる。
【００９０】
しかしながら、定着直後のトナー温度が高い状態に保持される領域において、上記特性の高光沢クリアトナーは、トナーの粘着力が有色トナーの粘着力に比べて高く維持されたままであり、記録媒体を搬送する搬送部材等に接触した際にオフセットしやすい。高光沢クリアトナーのオフセットを防止するためには、定着後、トナーを十分に冷却する必要があり、有色トナーに比べて、より大きな冷却能力が必要になる。
本発明では、上記光沢度クリアトナーによるトナー像の形成の有無により、冷却装置による冷却能力を制御できる。具体的には、光沢度クリアトナーによるトナー像が形成されている場合は、冷却装置による冷却能力が高くなるようにして、トナー像を十分冷却して粘着力を低下させる。このため、光沢度クリアトナーによるトナー像を形成された画像が下流側の搬送部材等に接触しても、搬送部材等へのオフセットが抑制され、その後に形成される画像に傷を発生させるという問題を抑制できる。
【００９１】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、制御手段は、無色トナー像形成手段によるトナー像の形成が有の場合は冷却装置による冷却能力を向上させ、無色トナー像形成手段によるトナー像の形成が無の場合は冷却装置による冷却能力を向上させないよう制御する。これによれば、上記実施形態について説明したように、高光沢クリアトナーによるトナー像を十分冷却して粘着力を低下させ、搬送部材等へのオフセットが抑制することができる。また、無色トナー像形成手段によるトナー像の形成が無の場合は冷却装置による冷却能力を向上させないことにより、常に大きな冷却能力を維持するよう固定した構成に比較して、画像形成装置の省エネルギーまたは生産性という観点においても優れている。
【００９２】
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、制御手段は、無色トナー像形成手段による無色のトナー像の形成が有の場合に、トナー像の温度を耐オフセット性臨界温度以下まで低下するように冷却装置による冷却能力を向上させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、高光沢クリアトナーによるオフセットを良好に抑制できる。
【００９３】
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、耐オフセット性臨界温度はテープ剥離試験に基づき取得したものである。これによれば、上記実施形態について説明したように、高光沢クリアトナーがオフセットを起こさないトナー温度を良好に取得でき、その結果、オフセットを良好に抑制できる制御が可能となる。
【００９４】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）の何れかにおいて、無色トナー像形成手段で用いる無色のトナーはオイルレス定着トナーである。これによれば、上記実施形態について説明したように、定着装置をオイルレス機構とすることができ、簡易な構成とすることができる。
【００９５】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）の何れかにおいて、冷却装置は、記録媒体上のトナー像に接触して直接冷却をおこなうヒートパイプ１８１などの接触式冷却手段を有する。これによれば、接触式冷却手段は、直接、トナー像Ｔと接触してトナー像を冷却するので大きい冷却能力を得ることができる。
【００９６】
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）において、冷却装置１８は、接触式冷却手段による冷却を補助するファン１８２などの冷却補助手段を有し、制御手段は冷却補助手段を用いて接触式冷却手段自体の冷却能力を可変とする。これによれば、上記実施例１について説明したように、冷却補助手段であるファン１８２によって接触式冷却手段であるヒートパイプ１８１に向かって送風される空気の流量を変化させることで、容易にヒートパイプ１８１の冷却能力を制御することができる。
【００９７】
（態様Ｈ）
（態様Ｇ）において、冷却補助手段は接触式冷却手段と接触しながら搬送される記録媒体の裏面を冷却するよう配置する。これによれば、上記実施例２について説明したように、より効率よくトナー像を冷却することができる。
【００９８】
（態様Ｉ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）の何れかにおいて、制御手段は冷却装置を通過する際の記録媒体の搬送速度を変化させることにより冷却装置による冷却能力を可変とする。これによれば、上記実施例３について説明したように、記録媒体と冷却装置との接触時間を長くして冷却時間を稼ぐという、簡便な構成で、冷却能力を向上させることができる。
【００９９】
（態様Ｊ）
（態様Ｉ）において、記録媒体の搬送速度を変化は定着装置よりも下流側でおこなう。これによれば、上記実施例３について説明したように、冷却能力を向上させるよう記録媒体の搬送速度を変化させても、画像形成装置全体としての生産性は落とさないようにすることができる。
【０１００】
（態様Ｋ）
（態様Ｉ）または（態様Ｊ）において、記録媒体の搬送速度を変化は、無色トナー像形成手段によるトナー像の形成が無の場合の標準速度をＶ、無色トナー像形成手段によるトナー像の形成が有の場合の減速速度Ｖ’、定着装置よりも上流側における記録媒体と記録媒体との間の長さをＡ、記録媒体の搬送方向長さをＢとしたとき、Ｖ＞Ｖ’>Ｂ／（Ａ＋Ｂ）×Ｖ  の関係を満足する。これによれば、上記実施例３について説明したように、冷却装置１８を通過する用紙Ｐの搬送速度の減速により、後続の用紙Ｐが追いつき、重送の発生が懸念されるが、上記条件を満足することで重送を防止できる。
【０１０１】
（態様Ｌ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｋ）の何れかにおいて、制御手段は、無色トナー像形成手段によるトナー像の形成の有無を、ユーザーが入力するユーザー設定項目を用いて判断する。この構成では、上記判断に特別なセンサを必要とすることなく、簡便で、安価な構成とすることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１    画像形成装置
１０  制御部
１１  画像読取部
１２  作像部
１３  給紙部
１４  転写部
１５  定着部
１６  排紙部
１７  表示・操作部
１８  冷却装置
１９  搬送部材
２０  第１搬送部材
２１  第２搬送部材
１４３  中間転写ベルト
１２０  画像形成ユニット
１２２  感光体ドラム
１２３  帯電部
１２４  露光部
１２５  現像部
１２６  除電部
１５２  定着ベルト
１５３  定着ローラ
１５４  定着ベルト搬送ローラ
１５５  定着対向ローラ
１５６  発熱部
１８１  ヒートパイプ
１８２  ファン
１８３  ダクト
１８１  ヒートパイプ
１８２  ファン
１８３  ダクト
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２００５−２５０３３５号公報
【図１】
2015014742.tif 000004
【図２】
2015014742.tif 000005
【図３】
2015014742.tif 000006
【図４】
2015014742.tif 000007
【図６】
2015014742.tif 000008
【図７】
2015014742.tif 000009
【図８】
2015014742.tif 000010
【図９】
2015014742.tif 000011
【図１０】
2015014742.tif 000012
【図１１】
2015014742.tif 000013
【図５】
2015014742.tif 000014