(57)【要約】【課題】稼動させる自動取引装置を適切に指定することができる自動機監視装置を提供すること。【解決手段】複数の自動取引装置４０に接続され、前記自動取引装置の稼動を制御する自動機監視装置１０において、前記自動取引装置のそれぞれの在高を管理する在高管理部２２と、支店単位で設定される前記自動取引装置の稼動台数に応じて、前記自動取引装置の中から稼動させるまたは稼動を停止させる自動取引装置を、前記自動取引装置の在高に基づき指定する稼動装置指定部２６と、前記稼動装置指定部により指定された前記自動取引装置に稼動または稼動の停止を指令する稼動指令部２８と、を備える。【選択図】図３
2015069579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自動取引装置に接続され、前記自動取引装置の稼動を制御する自動機監視装置において、
前記自動取引装置のそれぞれの在高を管理する在高管理部と、
支店単位で設定される前記自動取引装置の稼動台数に応じて、前記自動取引装置の中から稼動させるまたは稼動を停止させる自動取引装置を、前記自動取引装置の在高に基づき指定する稼動装置指定部と、
前記稼動装置指定部により指定された前記自動取引装置に稼動または稼動の停止を指令する稼動指令部と、を備える
ことを特徴とする自動機監視装置。
【請求項２】
前記稼動装置指定部は、前記稼動を停止させる自動取引装置を指定する場合には、特定の機能を有する前記自動取引装置が予め定めた台数以下にならないようにする
ことを特徴とする請求項１に記載の自動機監視装置。
【請求項３】
前記稼動装置指定部は、前記稼働中の自動取引装置の取引件数に応じて、稼動する前記自動取引装置の増減を判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動機監視装置。
【請求項４】
複数の自動取引装置に接続され、前記自動取引装置の稼動を制御する自動機監視装置の監視方法において、
前記自動取引装置のそれぞれの在高を管理する在高管理ステップと、
支店単位で設定される前記自動取引装置の稼動台数に対して、前記自動取引装置の中から稼動させるまたは稼動を停止させる自動取引装置を、前記自動取引装置の在高に基づき指定する指定ステップと、
前記指定ステップにより指定された前記自動取引装置に稼動または稼動の停止を指令する稼動指令ステップを、備える
ことを特徴とする自動機監視装置の監視方法。
【請求項５】
複数の自動取引装置に接続され、前記自動取引装置の稼動を制御する自動機監視装置のコンピュータにより実行されるプログラムにおいて、
前記自動取引装置のそれぞれの在高を管理する在高管理ステップと、
支店単位で設定される前記自動取引装置の稼動台数に対して、前記自動取引装置の中から稼動させるまたは稼動を停止させる自動取引装置を、前記自動取引装置の在高に基づき指定する指定ステップと、
前記指定ステップにより指定された前記自動取引装置に稼動または稼動の停止を指令する稼動指令ステップを、含む
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等に設置される自動取引装置の稼動を制御する自動機監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の店舗(支店)に設けられる自動取引装置は、専用の監視装置に接続され、監視装置によって稼動が制御される。店舗には混雑時を見込んだ数だけ自動取引装置が設置されることが多いために、閑散時に何台かの自動取引装置が空いている状況になることも少なくない。そして、近年高まっている省エネの観点からも、利用の少ない装置についてはできるだけ休止させるような運用が要請される。
【０００３】
自動取引装置は、開店時にいったん監視装置のタイマで立ち上げられた後、各支店の行員が、稼動させる自動取引装置の台数と、稼動させる自動取引装置の種類を、個別に判断して、自動取引装置の中で不要な自動取引装置の電源を、オフにするような運用がされている。
【０００４】
行員による選択では、俗人的な要素が大きく、人によってまちまちな判断となってしまう。また、選択する行員の負担も大きい。自動取引装置の稼動台数を適切に選択するために、顧客の利用状況から必要台数を算出して、算出した台数の自動取引装置を稼動させる制御システムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−９２４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自動取引装置の稼動台数を設定することや、あるいは店舗内にある自動取引装置のいずれを稼動させるかの決定は、運用状況や自動取引装置の種類等を考慮して、判断しなければならない。
【０００７】
本願発明は、上記課題に鑑み、稼動させる自動取引装置を適切に指定することができる自動機監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、複数の自動取引装置に接続され、前記自動取引装置の稼動を制御する自動機監視装置において、前記自動取引装置のそれぞれの在高を管理する在高管理部と、支店単位で設定される前記自動取引装置の稼動台数に応じて、前記自動取引装置の中から稼動させるまたは稼動を停止させる自動取引装置を、前記自動取引装置の在高に基づき指定する稼動装置指定部と、前記稼動装置指定部により指定された前記自動取引装置に稼動または稼動の停止を指令する稼動指令部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、稼動させる自動取引装置を適切に指定することができる自動機監視装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る自動機監視装置と自動取引装置の全体システムを示す図である。
【図２】自動機監視装置と自動取引装置の他のシステムを示す図である。
【図３】自動機監視装置と自動取引装置のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図４】自動機監視装置と自動取引装置間で送受信される電文フローを示す図である。
【図５】自動機監視装置と自動取引装置間での電文例を示す表である。
【図６】自動取引装置における取引処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】自動取引装置の取引処理時に表示される画面例を示す図である。
【図８Ａ】自動機監視装置の電源制御指令の手順を示すフローチャート１である。
【図８Ｂ】自動機監視装置の電源制御指令の手順を示すフローチャート２である。
【図８Ｃ】自動機監視装置の電源制御指令の手順を示すフローチャート３である。
【図９】自動機監視装置の運用テーブルの具体例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に従って本発明の実施形態を説明する。図１は、本実施形態に係る自動機監視装置と自動取引装置の全体システムを示す図である。
【００１２】
金融機関の各支店（店舗、代表してＡ，Ｂとする）には、顧客の利便性を図るために通常、自動取引装置４０がそれぞれ複数台設置される。自動取引装置４０はＡＴＭとも呼ばれ、顧客が自ら操作して入出金や振込等の取引を自動で行う装置である。なお、以下では自動取引装置４０を簡易的に自動機とも呼ぶ。
【００１３】
同一支店内にある自動取引装置４０は通信網７（例えばＬＡＮ）でいったん接続されて、さらに、ＷＡＮ回線等のネットワーク３を介して集中監視センタ１に接続される。また自動取引装置４０は、ネットワーク３を介して、顧客データベースを有するホストコンピュータ５とも接続される。
【００１４】
集中監視センタ１は、これら金融機関の各支店に複数設置される自動取引装置４０の稼動状況をまとめて監視し、あるいは稼動を制御する部署である。集中監視センタ１には、自動機監視装置１０が設けられる。自動機監視装置１０にネットワーク３を介して自動取引装置４０が接続される。
【００１５】
自動機監視装置１０は、各自動取引装置４０を常時監視して、例えば自動取引装置４０が障害を起こした場合には、その障害に関する情報を収集記録して、警告表示する。集中監視センタ１に常駐している保守員は、自動機監視装置１０からの警告表示により、自動取引装置４０に障害が発生したことを検知して、所定の対策を行なう。
【００１６】
さらに、自動機監視装置１０は、ネットワーク３を介して自動取引装置４０に電源オン／オフ指令（稼動指令とも呼ぶ）を発行して、所定の時刻に自動取引装置４０の電源を一斉にオンまたはオフにすることもできる。また、自動機監視装置１０は、自動取引装置４０のＩＤを指定して、自動取引装置４０の電源を個別にオン／オフすることもできる。
【００１７】
なお、開店・閉店に伴う自動取引装置４０の電源オン／オフの主たる制御を、警備会社の管理装置に行わせるシステムもあるが、この場合でも、自動機監視装置１０によって、個別に自動取引装置４０の電源オン／オフを行わせるようにしてもよい。
【００１８】
図２は、自動機監視装置１０と自動取引装置４０の他のシステムを示す図である。自動機監視装置１０の設置場所は、集中監視センタ１には限られず、図２に示すように、支店内に配置され、自動取引装置４０と通信網７で接続されていてもよい。この場合には、自動機監視装置１０は、支店内の自動取引装置４０を監視あるいはその電源のオン／オフ等の制御を行う。このような場合でも、以下で説明する本実施形態は適用される。
【００１９】
図３は、自動機監視装置１０と自動取引装置４０のハードウェアの構成を示すブロック図である。自動機監視装置１０は、ＣＰＵ２０、メモリ３２、通信部３６を有する。ＣＰＵ２０は、制御プログラムを読込んで自動機監視装置１０を統括的に制御する制御部である。
【００２０】
メモリ３２は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で、ＣＰＵ２０を動作させる制御プログラムや、各種データを記憶する。メモリ３２には、データの１つとして、自動取引装置を運用するための運用テーブル３４が記憶される。運用テーブル３４には、自動取引装置４０の状況が記憶された自動取引装置一覧テーブルや支店ごとに予め設定された稼動台数データが記憶された支店一覧テーブルが含まれる。運用テーブル３４については、図９で後述する。通信部３６は、ネットワーク３で接続される自動取引装置４０間で、電源オン／オフ指令を含む電文等データの送受信を行う。
【００２１】
ＣＰＵ２０により制御プログラムを読込んで実行される機能を、在高管理部２２、台数設定部２４、稼動装置指定部２６、稼動指令部２８及びテーブル管理部３０として示す。在高管理部２２は、自動取引装置４０から送信される在高通知に基づいて、各自動取引装置４０の在高を管理あるいは判定するものである。在高とは、自動取引装置４０に現在格納されている硬貨や紙幣の残高である。
【００２２】
台数設定部２４は、季節や曜日あるいは繁忙状況に応じて、各支店ごとに稼動させる自動取引装置４０の台数を設定するものである。支店一覧テーブルには、季節や曜日等に応じて支店ごとに予め必要な稼動台数が記憶されていて、台数設定部２４は、支店一覧テーブルに基づいて、自動取引装置４０の台数を設定する。
【００２３】
稼動装置指定部２６は、台数設定部２４により設定される自動取引装置４０の稼動台数に対して、支店内の複数の自動取引装置４０の中から稼動させる自動取引装置４０を、指定するものである。稼動装置指定部２６は、原則として各自動取引装置の在高の大きい順を優先して指定する。支払取引の割合が高いためである。稼動指令部２８は、稼動装置指定部２６により稼動を指定された自動取引装置４０に対して、ネットワーク３を介して、稼動指令を出すものである。テーブル管理部３０は、自動取引装置４０からの電文データの記録読み出しを行い、運用テーブル３４を管理するものである。電文については、図５の説明で後述する。
【００２４】
自動取引装置４０は、制御部４２、硬貨管理部４４、紙幣管理部４６、表示部４８、操作部５０、電源部５２及び通信部５４を有する。制御部４２は、ＣＰＵ(不図示)を有し、ＣＰＵにより制御プログラムを読込んで自動取引装置４０を統括的に制御するものである。
【００２５】
硬貨管理部４４は、自動取引装置４０に格納される硬貨を種別ごとに保管管理し、種別ごとの枚数（在高）データを有する。紙幣管理部４６は、自動取引装置４０に格納される紙幣を種別ごとに保管管理し、種別ごとの枚数（在高）データを有する。
【００２６】
表示部４８は、顧客に対して取引メニューや操作ガイドを表示し、また入力された金額や番号を表示する。操作部５０は、顧客が入力を行うためのものである。表示部４８と操作部５０は、タッチパネルとして一体的になっていてもよい。
【００２７】
電源部５２は、ＡＣ電力を自動取引装置４０の各ユニット部に必要な電圧に変換して、電力を供給するものである。電源部５２は、手動によるオンオフと、制御部４２の制御によるオンオフの両方が可能である。制御部４２は、自動機監視装置１０の稼動指令部２８から電源オンオフの指令を受けて、電源部５２のオンオフを制御する。通信部５４は、ネットワーク３や通信網７で接続される自動機監視装置１０間で電文等データの送受信を行う。
【００２８】
図４は、自動機監視装置１０と自動取引装置４０間で送受信される電文フローを示す図である。図５は、自動取引装置４０と自動機監視装置１０間で送受信される電文例を示す表である。主に電源指令に関係する電文を示す。
【００２９】
まず、図５の各電文について簡単に説明する。電文１は、各自動取引装置４０から自動機監視装置１０へ送信される、取引件数通知の電文である。電文１には、送信する自動取引装置４０の固有の番号である自動機ＩＤと、その自動機における取引件数が設定される。取引件数は、例えば、その日一日の累積の取引件数である。
【００３０】
電文２は、状態通知の電文である。電文２には、各自動取引装置４０の現在の電源オンオフ状況が設定される。電文３は、自動取引装置４０から自動機監視装置１０へ送信される在高通知の電文である。電文３には、自動取引装置４０の自動機ＩＤと、各自動取引装置４０格納されている紙幣・硬貨の種別ごとの枚数が設定される。
【００３１】
電文４は、電源オフ指令の電文である。自動機監視装置１０から自動取引装置４０へ、電源オフ指令が送信される場合の電文である。電文５は、電源オン指令の電文である。自動機監視装置１０から自動取引装置４０へ、電源オン指令が送信される場合の電文である。
【００３２】
図５を参照しながら、図４を説明する。自動取引装置の運用開始時には、自動機監視装置１０は、自動取引装置４０へ電源オンを指令し（Ｔ１、電文５）、対応して自動取引装置４０からの状態通知を受信する（Ｔ２、電文２）。運用開始後は、自動機監視装置１０は、自動取引装置４０から一定時間間隔で取引件数通知を受信する（Ｔ３，Ｔ４、電文１）。
【００３３】
自動機監視装置１０は、一定間隔で取得した取引件数から、繁忙状態を判定して稼動不要と判断した自動取引装置４０に対して、電源オフを指令する（Ｔ５，電文４）。いずれの自動取引装置４０の電源をオフするかについては、図８以降で説明する。
【００３４】
自動機監視装置１０から電源オフの指令を受けた自動取引装置４０は、電源をオフする前に在高通知を送信する（Ｔ６，電文３）。在高通知後、自動取引装置４０は、電源オフを自動機監視装置１０に送信し（Ｔ７，電文２）、電源をダウンさせる。
【００３５】
また、自動機監視装置１０は、一定間隔で取得した取引件数から、繁忙状態を判定して稼動を必要と判断した自動取引装置４０の電源をオンする。いずれの自動取引装置４０の電源をオンするかについては、図８以降で説明する。自動機監視装置１０は、指定した自動取引装置４０に電源オンを指令する（Ｔ８，電文５）。指令を受けた自動取引装置４０は電源をオンする。自動機監視装置１０は対応して自動取引装置４０からの状態通知を受信する（Ｔ９、電文２）。
【００３６】
自動取引装置４０の運用が終了する。例えば支店の閉店時間になった場合である。自動機監視装置１０は、閉店時間を検出すると、自動取引装置４０に、電源オフを指令する（Ｔ１０，電文４）。自動機監視装置１０は、電源オフの指令を受けた自動取引装置４０から送信された在高通知を受信する（Ｔ１１，電文３）。在高通知後、自動取引装置４０は、自動機監視装置１０に電源オフを送信し（Ｔ１２，電文２）、電源をダウンさせる。
【００３７】
図６は、自動取引装置４０における取引処理の手順を示すフローチャートである。また、図７は、自動取引装置４０の取引処理時の表示される画面例を示す図である。図７の画面例を参照しながら、自動取引装置４０における支払処理の概略の手順を説明する。以下処理は、自動取引装置４０の制御部４２によって、主に実行される。
【００３８】
自動取引装置４０の電源がオンされると、自動機監視装置１０へ状態通知電文（電文２、電源オン）を送信する(ステップＳ１０)。さらに、取引件数通知電文タイマをセットする(ステップＳ１２)。
【００３９】
取引種別選択画面を表示部４８に表示させる(ステップＳ１４)。例えば、図７の画面１である。操作部５０によりいずれかの取引キーが押下されたかを判断する(ステップＳ１６)。取引キーが押下されていない場合には(ステップＳ１６ＮＯ)、取引件数通知電文タイマがタイマオーバーであるかを判断する(ステップＳ１８)。
【００４０】
タイマオーバーであると判断すると(ステップＳ１８ＹＥＳ)、取引件数通知電文（電文１）を送信してタイマと取引件数をリセットする(ステップＳ２０) 。つまり、自動取引装置４０の一定時間での取引件数値を取引件数通知電文（電文１）で通知し、取引件数通知電文タイマと取引件数カウントをリセットして、ステップＳ１２に戻る。
【００４１】
タイマオーバーでないと判断すると(ステップＳ１８ＮＯ)、自動機監視装置１０から電源オフ指令を受信したかを判断する(ステップＳ２２)。自動機監視装置１０から電源オフ指令を受信していないと判断すると(ステップＳ２２ＮＯ)、ステップＳ１６に戻る。
【００４２】
自動機監視装置１０から電源オフ指令を受信したと判断すると(ステップＳ２２ＹＥＳ)、自動機監視装置１０に在高通知電文(電文３)を送信する(ステップＳ２４)。自動取引装置４０の現状の在高を自動機監視装置１０で保持する為、在高を通知する。さらに、自動機監視装置１０に電源オフ電文(電文２)を送信する(ステップＳ２６)。自動機監視装置１０の自動取引装置４０状態を更新する為、電源オフ電文を通知する。自動取引装置４０は、電源オフ処理を行う(ステップＳ２８)。
【００４３】
ステップＳ１６に戻り、取引キー押下されたと判断すると(ステップＳ１６ＹＥＳ)、取引が支払であるかを判断する(ステップＳ３０)。取引が支払でないと判断すると(ステップＳ３０ＮＯ)、顧客の操作に応じて、他の取引処理を行い(ステップＳ３２)、ステップＳ１４に戻る。
【００４４】
取引が支払であると判断すると(ステップＳ３０ＹＥＳ)、カード挿入のガイダンス画面（画面２）を表示する (ステップＳ３４)。続いて、暗証入力のガイダンス画面（画面３）を表示し (ステップＳ３６)、金額入力のガイダンス画面（画面４）を表示する (ステップＳ３８)。そして、金額確認のガイダンス画面（画面５）を表示する (ステップＳ４０)。
【００４５】
確認キーが押下されたかを判断する(ステップＳ４２)。確認キーが押下されるまで(ステップＳ４２ＮＯ)、ステップＳ４２をループする。確認キーが押下されたと判断すると(ステップＳ４２ＹＥＳ)、支払取引電文を生成する(ステップＳ４４)。支払取引電文をホストコンピュータ５へ通信する処理を行う(ステップＳ４６)。現金計数処理を行う(ステップＳ４８)。ホストコンピュータ５からの支払許可電文を受信したら、顧客に支払う現金を紙幣カセットや硬貨カセットから取出し、支払口に排出する。
【００４６】
媒体返却用のガイダンス画面（画面６）を表示する (ステップＳ５０)。媒体返却処理を行う(ステップＳ５２)。取引終了のガイダンスとして、「ありがとう」と表示された画面（画面７）を表示し(ステップＳ５４)、取引件数をカウントアップして（ステップＳ５６）、ステップＳ１４に戻る。
【００４７】
図８は、自動機監視装置１０の電源制御指令の手順を示すフローチャートである。図９は、運用テーブル３４の例である。図９（１）は、自動機監視装置１０により制御される自動機（自動取引装置４０）一覧で、図９（２）は支店一覧である。
【００４８】
在高管理部２２は、支店内自動取引装置４０の在高合計から稼動優先順位を算出する(ステップＳ７０)。稼動装置指定部２６は、自動取引装置４０稼動優先順位＜＝稼動台数であるかを判断する(ステップＳ７２)。稼動台数は、台数設定部２４により予め設定された台数で、運用テーブル３４の（２）支店一覧の稼動台数に示され、平日の支店１であれば、３台である。なお、稼動装置指定部２６は、特定の機能を有する自動取引装置４０の台数も保証するために、図９（２）に示す支店一覧の機能１最低稼動台数及び機能２最低稼動台数を確保するように指定する。
【００４９】
稼動装置指定部２６は、各自動取引装置４０の稼動優先順位＜＝稼動台数であると判断すると(ステップＳ７２ＹＥＳ)、その自動取引装置４０に電源オン指令を発行する処理を行う(ステップＳ７４)。稼動指令部２８は稼動装置指定部２６からの指示で、稼動対象に指定された自動取引装置４０に通信部３６を介して稼動を指令する。通信部３６から自動取引装置４０に電文５（図５）が送信される。テーブル管理部３０は、運用テーブル３４の自動取引装置一覧で、対応する自動取引装置４０を生死＝１と設定する(ステップＳ７６)。
【００５０】
図９を用いて具体的に説明する。例えば、店番１を対象とし、稼動台数を３とする（（２）支店一覧より）。図９（１）により、ＩＤ＝００１−０１〜００１−０３の自動取引装置４０が、稼動優先順位が１〜３番目となるので、稼動装置指定部２６は、ＩＤ＝００１−０１〜０３を稼動対象と指定する。稼動指令部２８は、ＩＤ＝００１−０１〜０３に対して電源オン指令を発行する処理を行い、テーブル管理部３０は、運用テーブル３４の（１）自動機一覧で、生死＝１と設定する。
【００５１】
自動取引装置４０の稼動優先順位＜＝稼動台数でないと判断すると(ステップＳ７２ＮＯ)、テーブル管理部３０は、その自動機について運用テーブル３４の自動取引装置一覧で、生死＝０と設定する(ステップＳ７８)。図９の例では、ＩＤ＝００１−０４、０５は、稼動優先順位が４、５番目なので、テーブル管理部３０は、運用テーブル３４の自動取引装置一覧で、生死＝０と設定する。ＩＤ＝００１−０４、０５は、稼働対象とはならない。
【００５２】
次に、電源オン指令後に、ＣＰＵ２０は、電源オン指令した自動取引装置４０から取引件数（電文１）と在高（電文３）を取得する。ＣＰＵ２０は、各自動取引装置４０から電文受信したかを判断する(ステップＳ８０)。電文受信するまで (ステップＳ８０ＮＯ)、 ステップＳ８０をループする。
【００５３】
ＣＰＵ２０は、電文受信したと判断すると(ステップＳ８０ＹＥＳ)、電文種別＝取引件数であるかを判断する(ステップＳ８２)。電文種別＝取引件数であると判断すると(ステップＳ８２ＹＥＳ)、テーブル管理部３０は、運用テーブル３４の（１）自動機一覧の受信フラグ＝１にセットし(ステップＳ８４)、運用テーブル３４の（１）自動機一覧の取引件数をセットする(ステップＳ８６)。テーブル管理部３０は、（１）自動機一覧の取引件数において、各自動取引装置４０の取引件数を新たに受信した取引件数に更新する。
【００５４】
稼動中自動取引装置４０の全台が受信フラグ＝１であるかを判断する(ステップＳ８８)。電源オン指令した全台が受信フラグ＝１ではないと判断すると(ステップＳ８８ＮＯ)、ステップＳ８０に戻る。全台の取引件数を取得するためである。全台が受信フラグ＝１になったと判断すると(ステップＳ８８ＹＥＳ)、ステップＳ９６に進む。
【００５５】
ステップＳ８２に戻り、ＣＰＵ２０は、電文種別＝取引件数でないと判断すると(ステップＳ８２ＮＯ)、電文種別により、在高通知電文を受信したかを判断する(ステップＳ９０)。在高通知電文を受信したと判断すると(ステップＳ９０ＹＥＳ)、運用テーブル３４の（１）自動機一覧の在高＝受信枚数をセットする(ステップＳ９２)。テーブル管理部３０は、（１）自動機一覧の在高の欄に、受信した硬貨や紙幣の枚数をセットする。在高通知電文を受信していないと判断すると(ステップＳ９０ＮＯ)、電文に応じて他の電文受信処理を行い（ステップＳ９４）、ステップＳ８０に戻る。
【００５６】
ステップＳ９６では、運用テーブル３４の（１）自動機一覧の受信フラグ＝０にセットする。テーブル管理部３０は、稼動中自動取引装置４０全台の「受信フラグ」を全てクリアする。運用テーブル３４の（２）支店一覧で稼動中自動機の取引合計件数をセットする(ステップＳ９８)。テーブル管理部３０は、稼動中自動取引装置４０の取引件数から取引合計件数を算出してセットする。
【００５７】
図８Ｂに進む。稼動装置指定部２６は、稼動平均値（１）を計算し（取引合計件数÷稼動中自動機）(ステップＳ１００)、稼動平均値（１）＝変数Ｘとする(ステップＳ１０２)。
稼動装置指定部２６は、稼動中自動機全体取引件数を稼動中自動取引装置４０で割って、平均取引件数を算出し、稼動平均値（１）とする。
【００５８】
Ｘ＞（２）支店一覧の取引上限閾値であるかを判断する(ステップＳ１０４)。稼動平均値（１）が該当支店の取引件数閾値よりも大きいかチェックする。取引件数閾値は、顧客が許容できる程度の混雑度を示す値で、予め支店ごとに経験的に設定された値である。自動取引装置４０の台数が、現在の状況での取引数に対して足りているかを判断するためである。
【００５９】
Ｘ＞（２）支店一覧の取引上限閾値であると判断すると(ステップＳ１０４ＹＥＳ)、在高の一番高い電源オフの自動機に対して電源オン指令を発行する(ステップＳ１０６)。稼動装置指定部２６は、現在の状況では、自動取引装置４０の台数が不足していると判断すると、休止中の他の自動取引装置４０の中で、在高の一番高い自動取引装置４０を起動する。（１）自動機一覧の例では、自動取引装置４０はＩＤ＝００１−０４を指定し、稼動指令部２８は、ＩＤ＝００１−０４に電源オン指令を送信する。
【００６０】
状態通知（電源オン）電文を受信したかを判断する(ステップＳ１０８)。ＣＰＵ２０は、電源オン指令を発行した自動取引装置４０から状態通知（電源オン）電文（電文２）を受信するまで(ステップＳ１０８ＮＯ)、ステップＳ１０８をループする。
【００６１】
状態通知（電源オン）電文を受信したと判断すると(ステップＳ１０８ＹＥＳ)、テーブル管理部３０は、運用テーブル３４の（１）自動機一覧の状態＝正常をセットし(ステップＳ１１０)、運用テーブル３４の（１）自動機一覧の生死＝１をセットする(ステップＳ１１２)。テーブル管理部３０は、運用テーブル３４の（２）支店一覧の稼動中自動機＝稼動中自動機＋１をセットする(ステップＳ１１４)。変数Ｘをクリアする(ステップＳ１１６)。
【００６２】
ステップＳ１０４に戻る。稼動装置指定部２６は、Ｘ＞（２）支店一覧の取引上限閾値でないと判断すると(ステップＳ１０４ＮＯ)、Ｘ＜（２）支店一覧の取引下限閾値であるかを判断する (ステップＳ１２０)。当該支店での自動取引装置４０の現在の稼動台数が、現在の取引件数に対して多すぎないかを判断するためである。Ｘ＜（２）支店一覧の取引下限閾値でないと判断すると (ステップＳ１２０ＮＯ)、変数Ｘをクリアする(ステップＳ１１６)。
【００６３】
Ｘ＜（２）支店一覧の取引下限閾値であると判断すると (ステップＳ１２０ＹＥＳ)、−１台時の稼動平均値（２）計算（取引合計件数÷稼動中自動機−１）を行う(ステップＳ１２２)。稼動平均値（２）＝変数Ｙとする(ステップＳ１２４)。Ｙ＞支店一覧の取引上限閾値であるかを判断する(ステップＳ１２６)。自動取引装置４０を1台停止した場合の稼動平均値（２）を算出して、稼動平均値（２）が（２）支店一覧の取引上限閾値よりも大きくならないかをチェックする。自動取引装置４０の稼動台数を1台減らすことで、1台当たりの取引件数の上限を超えてしまう場合には、台数削減をしないためである。
【００６４】
Ｙ＞支店一覧の取引上限閾値であると判断すると(ステップＳ１２６ＹＥＳ)、自動取引装置４０の稼動台数の削減を行わない。1台削減することで、混雑を招くおそれがあるからである。そして、変数Ｙをクリアして(ステップＳ１１６)、ステップＳ８０に戻る。
【００６５】
Ｙ＞支店一覧の取引上限閾値でないと判断すると(ステップＳ１２６ＮＯ)、稼動中自動機＞平日稼動台数であるかを判断する(ステップＳ１２８)。自動取引装置４０を1台停止した場合に、稼動中自動取引装置４０が該当日の稼動台数を満たすかチェックする。平日稼動台数は、例えば（２）支店一覧に示される台数である。
【００６６】
稼動中自動機＞平日稼動台数でないと判断すると(ステップＳ１２８ＮＯ)、変数Ｙをクリアして(ステップＳ１１６)、ステップＳ８０に戻る。つまり、1台削減すると、予め設定した平日稼動台数を満足できなくなる場合にも、削減を行わない。
【００６７】
稼動自動機＞平日稼動台数であると判断すると(ステップＳ１２８ＹＥＳ)、図８Ｃに進む。以下では、稼動中の自動取引装置４０の中から、装置の有する機能に応じて電源オフする自動取引装置４０を指定する。特定の機能を有する自動取引装置４０は、必要台数だけ稼動させておく必要があるからである。自動取引装置４０には、通常備わっている基本機能（入出金や振込）の他に、通帳繰り越し機能あるいは指紋認証機能等が、オプションで追加される。各自動取引装置４０が個別に備えているオプション的な機能を、以下では例として「機能1」「機能２」と表現する。図９の（１）自動機一覧の各自動取引装置４０で、「機能１」または「機能２」の欄に「１」と記載されたものは、その機能を備えていることを示す。
【００６８】
稼動装置指定部２６は、運用テーブル３４の（１）自動機一覧の稼動中の機能１＝１の合計台数を算出する(ステップＳ１３０)。稼動中自動取引装置４０（（１）自動機一覧で生死＝１）の中で、「機能1」を有する自動取引装置４０の合計台数を算出する。機能１の合計台数＝変数Ａとする(ステップＳ１３２)。
【００６９】
運用テーブル３４の（１）自動機一覧で稼動中の機能２＝１の合計台数を算出する(ステップＳ１３４)。機能２の合計台数＝変数Ｂとする(ステップＳ１３６)。Ａ＞機能１稼動台数であるかを判断する(ステップＳ１３８)。機能１最低稼動台数とは、（２）支店一覧の各支店で機能１最低稼動台数の欄に示される値である。例えば、店番００１の支店では、機能１は最低２台必要とされる。稼動中の「機能1」実装台数が、支店内の機能１最低稼動台数を満たすかチェックする。
【００７０】
Ａ＞機能１最低稼動台数でないと判断すると(ステップＳ１３８ＮＯ)、機能１を有する自動取引装置４０の台数に削減余裕がないので、機能１を有する自動取引装置４０の停止はできないことになる。
【００７１】
次に、Ｂ＞機能２最低稼動台数であるかを判断する (ステップＳ１４０)。稼動中の「機能２」実装台数が、（２）支店一覧の機能２最低稼動台数を満たすかチェックする。Ｂ＞機能２最低稼動台数でないと判断すると(ステップＳ１４０ＮＯ)、機能２を有する自動取引装置４０の台数にも削減余裕がないことになる。変数をクリアして(ステップＳ１４２)、ステップＳ８０に戻る。
【００７２】
Ａ＞機能１最低稼動台数であると判断すると(ステップＳ１３８ＹＥＳ)、機能１を有する自動取引装置４０に停止できる装置があることになる。稼動装置指定部２６は、機能＝１で稼動優先順位が一番低い自動取引装置４０に対して電源オフ指令を発行する(ステップＳ１４４)。
【００７３】
また、Ｂ＞機能２最低稼動台数であると判断すると (ステップＳ１４０ＹＥＳ)。機能２を有する自動取引装置４０に停止できる装置があることになる。稼動装置指定部２６は、機能＝２で稼動優先順位が一番低い自動取引装置４０に対して電源オフ指令を発行する(ステップＳ１４６)。
【００７４】
ステップＳ１４４またはステップＳ１４６の後、電源オフ指令をした自動取引装置４０から在高通知電文を受信したかを判断する(ステップＳ１４８)。在高通知電文を受信するまで (ステップＳ１４８ＮＯ)、ステップＳ１４８をループする。在高通知電文を受信したと判断すると(ステップＳ１４８ＹＥＳ)、テーブル管理部３０は、運用テーブル３４の（１）自動機一覧で在高＝受信枚数をセットする(ステップＳ１５０)。
【００７５】
ＣＰＵ２０は、電源オフ指令をした自動取引装置４０から、状態通知（電源オフ）電文を受信したかを判断する(ステップＳ１５２)。状態通知（電源オフ）電文を受信するまで(ステップＳ１５２ＮＯ) 、ステップＳ１５２をループする。状態通知（電源オフ）電文を受信したと判断すると(ステップＳ１５２ＹＥＳ)、テーブル管理部３０は、電源オフ指令をした自動取引装置４０に対して、運用テーブル３４の（１）自動機一覧で状態＝電源オフをセットする(ステップＳ１５４)。テーブル管理部３０は、運用テーブル３４の（１）自動機一覧で生死＝０をセットし(ステップＳ１５６)、運用テーブル３４の（２）支店一覧で稼動中自動機＝稼動中自動機−１をセットする(ステップＳ１５８)。
【００７６】
上記説明した実施形態により、少なくとも以下の効果が奏せられる。
・本実施形態により、省エネルギのための自動取引装置選択の自動化と、対象となる自動取引装置の電源制御の自動化が可能となる。
・これまで省エネルギ運用をさせるための自動取引装置の選択に俗人的な要素が大きく、人によってまちまちな判断となることがあった。本実施形態により、省エネルギ運用をさせる自動取引装置選択が自動化され、どの支店（店舗）においても均一的に選択されるようになる。同時に、係員の負荷を軽減することが出来る。
【００７７】
また、他の実施形態として、稼動中の自動取引装置にメカ故障等の原因で休止が発生した場合は、代替の自動取引装置として、現在休止中の自動取引装置の中から、故障した機器と同等な機能を有しかつ在高の大きい自動取引装置を選択する運用を行うことができる。
【００７８】
また、自動取引装置における電源オフは、メインの電源をオフにし、表示部の電源をオンの状態に維持しておいて、表示部に「省エネモード中」の画面を表示するようにしてもよい。故障のため休止しているのではないことを顧客に告知することができる。
【００７９】
また、上記説明では、自動機監視装置１０による処理を、プログラムを読込んだＣＰＵ２０によりソフトウェアで実現されると説明したが、これに限ることはなく、自動機監視装置１０の処理の一部またはすべてをハードウェアで構成するようにしてもよい。
【００８０】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００８１】
１    集中監視センタ
３    ネットワーク
５    ホストコンピュータ
７    通信網
１０  自動機監視装置
２０  ＣＰＵ
２２  在高管理部
２４  台数設定部
２６  稼動装置指定部
２８  稼動指令部
３０  テーブル管理部
３２  メモリ
３４  運用テーブル
３６  通信部
４０  自動取引装置
４２  制御部
４４  硬貨管理部
４６  紙幣管理部
４８  表示部
５０  操作部
５２  電源部
５４  通信部
【図１】
2015069579.tif 000003
【図２】
2015069579.tif 000004
【図３】
2015069579.tif 000005
【図４】
2015069579.tif 000006
【図５】
2015069579.tif 000007
【図６】
2015069579.tif 000008
【図７】
2015069579.tif 000009
【図８Ａ】
2015069579.tif 000010
【図８Ｂ】
2015069579.tif 000011
【図８Ｃ】
2015069579.tif 000012
【図９】
2015069579.tif 000013