(57)【要約】【課題】暗証番号の相違回数超過カードを使用した場合に、その取引カードが暗証番号の相違回数超過カードであるか否かを通知する手段を提供する。【解決手段】  カード情報を記録した取引カードを用いて顧客との取引を行う自動取引装置において、取引カードを挿入したときに、その取引カードから読取ったカード情報に基づいて、当該取引カードが暗証番号の相違回数が超過しているか否かを判定し、当該取引カードが相違回数が超過した相違回数超過カードである場合に、挿入された取引カードが相違回数超過カードであることを顧客に通知する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード情報を記録した取引カードを用いて顧客との取引を行う自動取引装置において、
前記取引カードを挿入したときに、その取引カードから読取ったカード情報に基づいて、当該取引カードが暗証番号の相違回数が超過しているか否かを判定し、当該取引カードが前記相違回数が超過した相違回数超過カードである場合に、挿入された取引カードが前記相違回数超過カードであることを顧客に通知することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置において、
前記相違回数超過カードであることによるカードロックを解除する解除手段を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動取引装置において、
前記相違回数超過カードのカードロックの解除を、顧客の生体情報に基づいて行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の自動取引装置において、
前記顧客への通知を、表示画面に表示して行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の自動取引装置において、
前記顧客への通知を、顧客の顧客端末へのメールによって行うことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引カードを用いて顧客との取引を行う自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動取引装置は、顧客が取引カードを挿入すると暗証番号入力画面を表示し、顧客が暗証番号を入力すると、挿入された取引カードから所定のデータを読取り、そのデータを基にホストコンピュータと交信して入力された暗証番号を照合し、暗証番号が不一致の場合は、予め定められた回数の再入力を受付け、予め定められた回数連続して誤入力が行われた場合は、当該取引処理を中止して取引カードを顧客に返却している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この暗証番号の入力時に、予め定められた回数連続して誤入力が行われ、当該取引処理が中止された場合は、一般に、その取引カードが暗証番号の相違回数超過カードとしてホストコンピュータに登録され、その後の当該取引カードによる取引はカードロック状態（顧客の口座は存在するが、当該取引カードを用いた自動取引装置による取引を取引停止とした状態をいう。）にされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２５３１９号公報（段落００３１−００３３、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術において、暗証番号の相違回数超過カードを用いた取引をカードロックとしている場合は、現金自動預払機での入金取引は、取引カードを用いた場合であっても暗証番号の入力は不要であるので、顧客が取引カードの挿入後に、現金を投入し、現金計数後のホストコンピュータとの交信時に、取引カードのカードロックが判明し、現金や取引カード等の返却が行われるため、取引カードのカードロックが判明するまでに時間を要するという問題がある。
また、暗証番号の相違回数超過カードが使用されても入金取引だけは可能としている場合は、正常に入金取引が行われるため、入金取引に用いた取引カードが暗証番号の相違回数超過カードであるか否かが不明になるという問題がある。
本発明は、上記問題点を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、カード情報を記録した取引カードを用いて顧客との取引を行う自動取引装置において、前記取引カードを挿入したときに、その取引カードから読取ったカード情報に基づいて、当該取引カードが暗証番号の相違回数が超過しているか否かを判定し、当該取引カードが前記相違回数が超過した相違回数超過カードである場合に、挿入された取引カードが前記相違回数超過カードであることを顧客に通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
これにより、本発明は、所持する取引カードが相違回数超過カードであることを早期に知ることができると共に、その取引カードのカードロックを早期に解除することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の現金自動預払機を示すブロック図
【図２】実施例１の暗証番号の相違回数超過通知処理を示すフローチャート
【図３】実施例２の現金自動預払機を示すブロック図
【図４】実施例２の相違回数超過カードのロック解除処理を示すフローチャート
【図５】実施例３の自動取引システムを示すブロック図
【図６】実施例３の暗証番号の相違回数超過通知処理を示す流れ図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して本発明による自動取引装置の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１０】
以下に、図１および図２を用いて本実施例の現金自動預払機について説明する。
図１において、１は自動取引装置としての現金自動預払機であり、銀行等の金融機関の支店やコンビニエンスストア等の店舗に設置され、顧客との間での取引を自動で行う。
２は金融機関のセンタに設置された上位装置としてのホストコンピュータであり、店舗に設置されている現金自動預払機１と専用回線や電話回線等の通信回線３を介して接続しており、口座開設者である顧客を個別に識別するための顧客識別子としての顧客ＩＤ（本実施例では顧客の口座の口座番号）に対応させて顧客の口座の金融機関名、店番号、口座番号、口座科目等の口座情報やその暗証番号、口座残高等を登録した顧客情報を保有して顧客の口座を管理する。
【００１１】
５は現金自動預払機１の主制御部であり、通信回線３を介してホストコンピュータ２と接続しており、現金自動預払機１内の各部を制御して取引処理等を実行すると共にデータ通信等も制御する。
６は記憶部であり、主制御部５が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよび主制御部５による処理結果等が格納される。
７は操作表示部であり、ＬＣＤ等の表示画面とタッチパネル等の入力手段との組合せで構成されており、表示画面に取引選択画面や各種の入力画面、顧客の処置を促す画面等を表示する他、入力手段により顧客からの入力を受付ける。
【００１２】
８はカード取扱部であり、挿入された顧客のキャッシュカードやクレジットカード等の取引カードの磁気ストライプやＩＣチップ等に記録されている取引カードの所有者を示す顧客ＩＤや顧客の口座情報等のカード情報を読み書きする機能を有すると共に明細票等に取引内容等を印刷する機能を有している。
９は通帳取扱部であり、挿入された顧客の通帳の磁気ストライプやＩＣチップ等に記録されている通帳情報を読み書きする機能を有すると共に取引内容等を顧客の通帳に記帳する機能を有している。
１０は現金取扱部であり、入金取引時等に顧客が投入した現金（紙幣および硬貨）を受入れ、これを鑑別および計数して収納庫に収納し、出金取引時等に収納庫から顧客に支払う現金を繰出し、これを計数して顧客に引渡す機能を有している。
【００１３】
上記の現金自動預払機１の記憶部６には、顧客が選択した取引の入力を受付け、これを基にホストコンピュータ２と交信して顧客との取引処理を自動で行う機能等を有する通常の取引処理プログラムに、図２を用いて説明する暗証番号の相違回数超過通知処理を行う機能を有するアプリケーションプログラム等が追加された業務処理実行プログラムが予め格納されており、主制御部５が実行する業務処理実行プログラムのステップにより本実施例の現金自動預払機１の各機能手段が形成される。
【００１４】
ホストコンピュータ２には、現金自動預払機１と交信して本人認証や顧客の口座の入出金を管理する機能等を有する通常の勘定方管理プログラムに、現金自動預払機１から受信したカード情報を基に、その取引カードが暗証番号の相違回数超過カードであるか否かを判定する機能を有するアプリケーションプログラム等が追加された業務実行プログラムが予めインストールされており、ホストコンピュータ２が実行する業務実行プログラムのステップにより本実施例のホストコンピュータ２の各機能手段が形成される。
【００１５】
本実施例のホストコンピュータ２の顧客情報には、顧客の取引カードを用いた取引における暗証番号の入力時に、誤入力等によって暗証番号の相違回数が所定の回数（本実施例では２回）を超過したときに、当該取引カードが暗証番号の相違回数超過カードであることを示す暗証番号相違回数超過情報が登録される。
なお、顧客情報に暗証番号相違回数超過情報が登録されている場合には、当該相違回数超過カードを用いた特定の取引（本実施例では入金取引）を除く取引は、カードロックとされる。
【００１６】
また、ホストコンピュータ２の図示しない記憶部には、暗証番号の相違回数をカウントするための相違回数カウントエリアが予め確保されており、現金自動預払機１からの新たな顧客に対する最初の顧客認証要求を受信したときに、当該相違回数カウントエリアのカウント数は「０」にリセットされる。
以下に、図２に示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って本実施例の暗証番号の相違回数超過通知処理について説明する。
金融機関の店舗の係員が、始業時等に現金自動預払機１へ電源を投入すると、現金自動預払機１の記憶部６に格納されている業務処理実行プログラムが自動的に起動される。
Ｓ１：業務処理実行プログラムが起動すると、現金自動預払機１の主制御部５は、業務処理実行プログラムにより、その操作表示部７の表示画面に取引選択画面を表示して待機する。
【００１７】
取引選択画面には、取引選択ボタンの押下を促す旨の文言と出金取引のための「お引き出し」ボタンおよび入金取引のための「お預け入れ」ボタン、振込取引のための「お振り込み」ボタン、口座残高を照会する残高照会取引のための「残高照会」ボタン、通帳に未記入の取引データを記帳する通帳記帳取引のための「通帳記帳」ボタン等の取引を選択するための取引選択ボタンが表示される。
本実施例では、顧客は、取引カードを用いる所望の取引を選択し、操作表示部７の表示画面からタッチパネルによって該当する選択ボタンを押下する。
【００１８】
Ｓ２：顧客の選択した取引（選択取引という。）をタッチパネルからの出力信号等により認識した主制御部５は、操作表示部７の表示画面に取引カードの挿入を促す旨の文言等を表示した取引カード挿入依頼画面を表示し、顧客はこれに従って取引カードをカード取扱部８に挿入し、これを検知した主制御部５は、カード取扱部８によって取引カードのＩＣチップ等に記録されている顧客ＩＤや口座情報等のカード情報を読取り、読取ったカード情報および顧客の選択取引を記憶部６に一時保存する。
【００１９】
Ｓ３：カード情報を読取った主制御部５は、ホストコンピュータ２との間で取引カード確認の交信処理を行う。
すなわち、主制御部５は、読取ったカード情報を含む取引カードの確認要求を通信回線３を介してホストコンピュータ２へ送信し、取引カードの確認要求を受信したホストコンピュータ２は、カード情報の顧客ＩＤを基に顧客情報を検索して該当する顧客情報に暗証番号相違回数超過情報が登録されているか否かを確認し、暗証番号相違回数超過情報が登録されていない場合は、当該取引カードを取引への使用が有効な有効カードと判定し、暗証番号相違回数超過情報が登録されている場合には、当該取引カードを取引への使用が無効な相違回数超過カードと判定し、その判定結果を送信元の現金自動預払機１へ通信回線３を介して送信する。これを受信した現金自動預払機１の主制御部５は取引カード確認の交信処理を終了する。
【００２０】
Ｓ４：ホストコンピュータ２からの判定結果を受信した主制御部５は、その判定結果が相違回数超過カードである場合はステップＳ５へ移行する。判定結果が相違回数超過カードでない場合、つまり顧客が用いている取引カードが有効カードの場合はステップＳ７へ移行する。
【００２１】
Ｓ５：ホストコンピュータ２による取引カードの判定結果が相違回数超過カードと認識した主制御部５は、操作表示部７の表示画面に、挿入された取引カードが暗証番号の相違回数超過カードである旨および入金取引のみは取扱が可能である旨の文言と、表示内容を確認したことを指示するための「確認」ボタン等が表示された相違回数超過通知画面を表示して、顧客に当該取引カードが相違回数超過カードであることを報知する。顧客は表示された内容を確認して「確認」ボタンを押下する。
この場合の当該取引カードが相違回数超過カードであることの報知は、音声ガイダンスにより行うようにしてもよい。
【００２２】
Ｓ６：「確認」ボタンの押下を認識した主制御部５は、記憶部６に保存されている選択取引を読出し、その選択取引が入金取引である場合はステップＳ１３へ移行する。選択取引が入金取引以外の他の取引の場合は、接続子Ａを介してステップＳ１２へ移行する。
Ｓ７：一方、上記ステップＳ４で、ホストコンピュータ２による取引カードの判定結果が有効カードと認識した主制御部５は、上記ステップＳ６と同様にして、選択取引が入金取引であるか否かを判定し、入金取引の場合はステップＳ１３へ移行する。入金取引以外の他の取引の場合はステップＳ８へ移行する。
【００２３】
Ｓ８：選択取引が入金取引以外の取引カードを用いる他の取引と認識した主制御部５は、操作表示部７の表示画面に、暗証番号の入力を促す旨の文言と、暗証番号表示欄およびその入力のためのテンキーや入力の間違いを訂正するための「訂正」ボタン等が表示された暗証番号入力画面を表示し、顧客はテンキー等によって暗証番号を入力する。
Ｓ９：顧客が入力した暗証番号を認識した主制御部５は、ホストコンピュータ２との間で顧客認証の交信処理を行う。
【００２４】
すなわち、主制御部５は、記憶部６に保存したカード情報や入力された暗証番号を含む顧客認証要求を通信回線３を介してホストコンピュータ２へ送信し、顧客認証要求を受信したホストコンピュータ２は、カード情報の顧客ＩＤを基に顧客情報を検索して該当する顧客情報の暗証番号と顧客認証要求の暗証番号とを照合し、暗証番号が一致した場合は顧客を認証して顧客認証の旨の認証結果を作成し、暗証番号が不一致の場合は、図示しない記憶部の相違回数カウントエリアのカウント数に「１」を加えてカウント数を更新し、更新したカウント数を含む顧客が認証できない旨の認証結果を作成し、その認証結果を送信元の現金自動預払機１へ通信回線３を介して送信する。認証結果を受信した現金自動預払機１の主制御部５は顧客認証の交信処理を終了する。
【００２５】
この場合に、ホストコンピュータ２は、相違回数カウントエリアのカウント数が所定の回数（本実施例では２回）を超過した場合、つまり暗証番号の誤入力が所定の回数を超えて連続して行われた場合は、暗証番号相違回数超過情報を生成し、これを当該顧客情報に登録する。これにより、特定の取引を除く当該取引カードを用いた取引はカードロックとなる。
【００２６】
Ｓ１０：認証結果を受信した主制御部５は、その認証結果が顧客認証の旨である場合は、暗証番号の一致を認識してステップＳ１３へ移行する。認証結果が顧客が認証できない旨である場合は、暗証番号の不一致を認識してステップＳ１１へ移行する。
Ｓ１１：暗証番号の不一致を認識した主制御部５は、認証結果に含まれる相違回数のカウント数を読出し、その相違回数が所定の回数を超過した場合はステップＳ１２へ移行する。相違回数が所定の回数以下の場合は、ステップＳ８へ戻って暗証番号の再入力を受付け、所定の回数を超過しても一致しない場合はステップＳ１２へ移行する。
【００２７】
Ｓ１２：上記ステップＳ６で選択取引が入金取引以外の他の取引と認識した、または上記ステップＳ１１で入力された暗証番号の相違回数が所定の回数を超過したと判定した主制御部５は、操作表示部７の表示画面に、取引カードが暗証番号の相違回数超過カードであるために取引を中止する旨の文言と、表示内容を確認したことを指示するための「確認」ボタン等が表示された取引中止画面を表示し、顧客は表示された内容を確認して「確認」ボタンを押下する。
【００２８】
「確認」ボタンの押下を認識した主制御部５は、取引カードをカード取扱部８から排出して今回の取引処理を終了させ、顧客の取引カードの受取を確認してステップＳ１へ戻り、操作表示部７の表示画面に取引選択画面を表示して待機する。
このように、本実施例おいては、暗証番号の入力時に、取引カードが暗証番号の相違回数超過カードとなった場合にも、その旨が顧客に通知される。
【００２９】
Ｓ１３：一方、上記ステップＳ６、Ｓ７で選択取引が入金取引と認識した、または上記ステップＳ１０で暗証番号の一致を認識した主制御部５は、記憶部６に保存した選択取引の取引処理を実行する。この場合の取引処理の処理動作は通常の場合と同様であるのでその説明を省略する。
選択取引の取引処理の実行を終えた主制御部５は、その取引処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って操作表示部７の表示画面に取引選択画面を表示して待機する。
【００３０】
なお、上記ステップＳ５において、取引カードが暗証番号の相違回数超過カードである旨を通知された顧客は、ステップＳ１２による取引中止の通知後に、またはステップＳ１３による入金取引の終了後に、返却された取引カードを持参して当該店舗等の応対窓口に赴き、運転免許証等の身分証明書を提示して当該取引カードのカードロックの解除手続を行い、カードロックが解除された取引カードの発行を受けた後は、現金自動預払機１による取引カードを用いた取引を通常通りに行うことが可能になる。
【００３１】
以上説明したように、本実施例の暗証番号の相違回数超過通知処理においては、現金自動預払機１への取引カードの挿入時に、当該取引カードが暗証番号の相違回数超過カードであることが通知されるので、暗証番号の入力が不要な入金取引を行った場合であっても、取引カードの挿入時に相違回数超過カードであることが通知され、その後に入金取引処理が実行されるため、所持する取引カードが相違回数超過カードであることを取引中に知ることができると共に、その取引カードのカードロックを早期に解除することができる。
【実施例２】
【００３２】
以下に、図３および図４を用いて本実施例の現金自動預払機について説明する。なお上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例の現金自動預払機１には、図３に示すように、生体情報検出センサ（例えば指静脈検出センサ）を備えた生体情報読取部２１が設けられている。
また、本実施例のホストコンピュータ２の顧客情報には、口座の開設時等に顧客から検出した生体情報が登録され、顧客の取引カードには、生体情報による本人認証が可能な生体カードであることを示す生体カード情報が記録されている。
【００３３】
本実施例の現金自動預払機１の記憶部６には、上記実施例１と同様の取引処理プログラムに、実施例１と同様の暗証番号の相違回数超過通知処理を行う機能を有するアプリケーションプログラム、図４を用いて説明する相違回数超過カードのロック解除処理を行う機能を有するアプリケーションプログラム等が追加された業務処理実行プログラムが予め格納されており、主制御部５が実行する業務処理実行プログラムのステップにより本実施例の現金自動預払機１の各機能手段が形成される。
【００３４】
本実施例のホストコンピュータ２には、上記実施例１と同様の勘定方管理プログラムに、実施例１と同様の取引カードが暗証番号の相違回数超過カードであるか否かを判定する機能を有するアプリケーションプログラム、現金自動預払機１から受信した生体情報を基に、顧客を本人と認証して相違回数超過カードによる取引のカードロックを解除する機能を有するアプリケーションプログラム等が追加された業務実行プログラムが予めインストールされており、ホストコンピュータ２が実行する業務実行プログラムのステップにより本実施例のホストコンピュータ２の各機能手段が形成される。
また、ホストコンピュータ２の顧客情報には、実施例１と同様に、暗証番号の相違回数超過時に暗証番号相違回数超過情報が登録され、ホストコンピュータ２の図示しない記憶部には、相違回数カウントエリアが予め確保されている。
【００３５】
以下に、図４に示すフローチャートを用い、ＳＡで示すステップに従って本実施例の相違回数超過カードのロック解除処理について説明する。
本実施例のステップＳＡ１〜ＳＡ４の処理動作は、上記実施例１のステップＳ１〜Ｓ５の処理動作と同様であるので、その説明を省略する。
ＳＡ５：ホストコンピュータ２による取引カードの判定結果が相違回数超過カードと認識した主制御部５は、操作表示部７の表示画面に、挿入された取引カードが暗証番号の相違回数超過カードである旨の文言と、表示内容を確認したことを指示するための「確認」ボタン等が表示された相違回数超過通知画面を表示して、顧客に当該取引カードが相違回数超過カードであることを報知する。顧客は表示された内容を確認して「確認」ボタンを押下する。
【００３６】
ＳＡ６：「確認」ボタンの押下を認識した主制御部５は、記憶部６に保存されているカード情報に生体ガード情報が記録されているか否かを確認し、カード情報に生体ガード情報が記録されている場合は、挿入された相違回数超過カードが生体カードであることを認識してステップＳＡ７へ移行する。カード情報に生体ガード情報が記録されていない場合は、相違回数超過カードが生体カードではないことを認識してステップＳＡ１６へ移行する。
ＳＡ７：相違回数超過カードが生体カードであることを認識した主制御部５は、操作表示部７の表示画面に、顧客の生体情報の入力を促す旨の文言と、生体情報の入力を終えたことを指示するための「終了」ボタン等が表示された生体情報入力依頼画面を表示し、顧客は生体情報読取部２１によって生体情報を入力して「終了」ボタンを押下する。
【００３７】
ＳＡ８：「終了」ボタンの押下を認識した主制御部５は、操作表示部７の表示画面に、再登録する暗証番号の入力を促す旨の文言と、暗証番号表示欄およびその入力のためのテンキーや入力の間違いを訂正するための「訂正」ボタン等が表示された再登録暗証番号入力画面を表示し、顧客はテンキー等によって再登録のための暗証番号を入力する。
この場合に、再登録のための暗証番号は、新たな暗証番号であってもよく、相違回数超過カードで用いていた元の暗証番号であってもよい。
ＳＡ９：顧客が入力した再登録のための暗証番号を認識した主制御部５は、ホストコンピュータ２との間でロック解除の交信処理を行う。
【００３８】
すなわち、主制御部５は、記憶部６に保存したカード情報や、生体情報読取部２１によって読取った生体情報、入力された再登録のための暗証番号含むロック解除要求を通信回線３を介してホストコンピュータ２へ送信し、ロック解除要求を受信したホストコンピュータ２は、カード情報の顧客ＩＤを基に顧客情報を検索して該当する顧客情報の生体情報とロック解除要求の生体情報とを照合し、生体情報が一致した場合は顧客を本人と認証し、当該顧客情報の暗証番号を再登録のための暗証番号に更新すると共に、登録されている暗証番号相違回数超過情報を消去してロック解除の旨の判定結果を作成し、生体情報が不一致の場合は、カードロックを解除できない旨の判定結果を作成し、その判定結果を送信元の現金自動預払機１へ通信回線３を介して送信する。判定結果を受信した現金自動預払機１の主制御部５はロック解除の交信処理を終了する。
【００３９】
ＳＡ１０：判定結果を受信した主制御部５は、その判定結果がカードロックを解除できない旨である場合は、生体情報の不一致を認識してステップＳＡ１６へ移行する。判定結果がロック解除の旨である場合は、取引カードをカード取扱部８から排出すると共に、操作表示部７の表示画面に、カードロック状態が解除された旨および再登録した暗証番号により取引カードを用いた取引が可能である旨、取引の再開には再度取引選択画面からの取引の選択を要する旨の文言等を表示したロック解除通知画面を表示し、顧客の取引カードの受取を確認してステップＳＡ１へ戻り、操作表示部７の表示画面に取引選択画面を表示して待機する。
そして、顧客は、表示された取引選択画面から所望の取引を選択し、再登録した暗証番号を用いて現金自動預払機１による取引を行う。
その後のステップＳＡ１１〜ＳＡ１５の処理動作は、上記実施例１のステップＳ７〜Ｓ１１の処理動作と同様であるので、その説明を省略する。
【００４０】
ＳＡ１６：上記ステップＳＡ１０で生体情報の不一致を認識した、または上記ステップＳＡ６で相違回数超過カードが生体カードでないことを認識した主制御部５は、操作表示部７の表示画面に、取引カードが暗証番号の相違回数超過カードであるために取引を中止する旨の文言、表示内容を確認したことを指示するための「確認」ボタン等が表示された取引中止画面を表示し、顧客は表示された内容を確認して「確認」ボタンを押下する。
「確認」ボタンの押下を認識した主制御部５は、取引カードをカード取扱部８から排出して今回の取引処理を終了させ、顧客の取引カードの受取を確認してステップＳＡ１へ戻り、操作表示部７の表示画面に取引選択画面を表示して待機する。
このように、本実施例においても、暗証番号の入力時に、取引カードが暗証番号の相違回数超過カードとなった場合にも、その旨が顧客に通知される。
【００４１】
ＳＡ１７：一方、上記ステップＳＡ１１で選択取引が入金取引と認識した、または上記ステップＳＡ１４で暗証番号の一致を認識した主制御部５は、記憶部６に保存した選択取引の取引処理を実行する。この場合の取引処理の処理動作は通常の場合と同様であるのでその説明を省略する。
選択取引の取引処理の実行を終えた主制御部５は、その取引処理を終了させ、ステップＳＡ１へ戻って操作表示部７の表示画面に取引選択画面を表示して待機する。
【００４２】
なお、上記ステップＳＡ５において、取引カードが暗証番号の相違回数超過カードである旨を通知され、ステップＳＡ６で相違回数超過カードが生体カードでないことを判定された顧客、またはステップＳＡ１０で生体情報の不一致を判定された顧客は、ステップＳＡ１６による取引中止の通知後に、返却された取引カードを持参して当該店舗等の応対窓口に赴き、運転免許証等の身分証明書を提示して当該取引カードのカードロックの解除手続を行い、カードロックが解除された取引カードの発行を受けた後は、現金自動預払機１による取引カードを用いた取引を通常通りに行うことが可能になる。
【００４３】
なお、本実施例では、顧客の生体情報をホストコンピュータ２に登録しておき、生体情報による顧客の本人認証はホストコンピュータ２が行うとして説明したが、取引カードのカード情報に顧客の生体情報を登録しておき、現金自動預払機１が生体情報読取部２１によって顧客の生体情報を読取ったときに、読取った生体情報とカード情報の生体情報とを照合して顧客の本人認証を行うようにしてもよい。
以上説明したように、上記実施例１と同様の効果に加えて、挿入した取引カードが暗証番号の相違回数超過カードであることが通知されたとしても、当該取引カードが生体カードである場合は、生体情報と再登録する暗証番号を入力するだけで、現金自動預払機１を用いて当該取引カードのカードロックを解除することができ、顧客はその場で取引を再開することができる。
【実施例３】
【００４４】
以下に、図５ないし図６を用いて本実施例の現金自動預払機について説明する。なお上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例の自動取引システムは、図３に示すように、店舗に設置された現金自動預払機１とセンタに設置されたホストコンピュータ２とを通信回線３を介して接続し、ホストコンピュータ２と、顧客が所持する顧客端末としての携帯電話等の携帯端末３１とを公衆網等の通信ネットワーク３２を介して接続して構成される。
なお、本実施例の現金自動預払機１の構成は、上記実施例１の現金自動預払機１の構成（図１参照）と同様である。
【００４５】
本実施例の現金自動預払機１の記憶部６には、上記実施例１と同様の取引処理プログラムに、現金自動預払機１へ挿入された取引カードからのカード情報の読取時に読取ったカード情報をホストコンピュータ２へ送信して取引カード確認の交信処理を行う機能を有するアプリケーションプログラム等が追加された業務処理実行プログラムが予め格納されており、主制御部５が実行する業務処理実行プログラムのステップにより本実施例の現金自動預払機１の各機能手段が形成される。
【００４６】
本実施例のホストコンピュータ２には、上記実施例１と同様の勘定方管理プログラムに、実施例１と同様の取引カードが暗証番号の相違回数超過カードであるか否かを判定する機能を有するアプリケーションプログラム等が追加された業務実行プログラムが予めインストールされており、ホストコンピュータ２が実行する業務実行プログラムのステップにより本実施例のホストコンピュータ２の各機能手段が形成される。
また、ホストコンピュータ２の顧客情報には、実施例１と同様に、暗証番号の相違回数超過時に暗証番号相違回数超過情報が登録され、ホストコンピュータ２の図示しない記憶部には、相違回数カウントエリアが予め確保されている。
更に、ホストコンピュータ２の顧客情報には、当該顧客が所持する携帯端末３１のメールアドレスが登録されている。
【００４７】
以下に、図６に示す流れ図を用いてステップに従って暗証番号の相違回数超過通知処理について説明する。
なお、ステップ名は現金自動預払機１の場合をＳＢで、ホストコンピュータ２の場合をＳＣで表す。
本実施例のステップＳＢ１、ＳＢ２の処理動作は、上記実施例１のステップＳ１、Ｓ２の処理動作と同様であるので、その説明を省略する。
ＳＢ３：カード情報を読取った主制御部５は、読取ったカード情報を含む取引カードの確認要求を通信回線３を介してホストコンピュータ２のステップＳＣ１へ送信し、ステップＳＢ４へ移行する。
【００４８】
ＳＣ１：現金自動預払機１からの取引カードの確認要求の受信を待って待機していたホストコンピュータ２は、取引カードの確認要求を受信したときにステップＳＣ２へ移行する。取引カードの確認要求を受信しない場合は前記の待機を継続する。
ＳＣ２：取引カードの確認要求を受信したホストコンピュータ２は、カード情報の顧客ＩＤを基に顧客情報を検索して該当する顧客情報に暗証番号相違回数超過情報が登録されているか否かを確認し、暗証番号相違回数超過情報が登録されていない場合は、当該取引カードを取引への使用が有効な有効カードと判定し、暗証番号相違回数超過情報が登録されている場合には、当該取引カードを取引への使用が無効な相違回数超過カードと判定することによって、取引に用いられている取引カードが相違回数超過カードか否かの判定を行う。
【００４９】
ＳＣ３：取引カードの確認要求に対する判定を終えたホストコンピュータ２は、その判定結果を通信回線３を介して送信元の現金自動預払機１のステップＳＢ４へ送信してステップＳＣ４へ移行する。
ＳＣ４：現金自動預払機１へ判定結果を送信したホストコンピュータ２は、その判定結果が相違回数超過カードである場合はステップＳＣ１０へ移行する。判定結果が相違回数超過カードでない場合、つまり有効カードの場合はステップＳＣ５へ移行する。
【００５０】
ＳＢ４：一方、取引カードの確認要求の送信後に、ホストコンピュータ２からの取引カードの確認要求に対する判定結果の受信を待って待機していた現金自動預払機１の主制御部５は、判定結果を受信したときにステップＳＢ５へ移行する。判定結果を受信しない場合は前記の待機を継続する。
ＳＢ５：ホストコンピュータ２からの判定結果を受信した主制御部５は、その判定結果が相違回数超過カードである場合はステップＳＢ１２へ移行する。判定結果が相違回数超過カードでない場合、つまり顧客が用いている取引カードが有効カードの場合はステップＳＢ６へ移行する。
その後のステップＳＢ６、ＳＢ７の処理動作は、上記実施例１のステップＳ７、Ｓ８の処理動作と同様であるので、その説明を省略する。
【００５１】
ＳＢ８：顧客が入力した暗証番号を認識した主制御部５は、記憶部６に保存したカード情報や入力された暗証番号を含む顧客認証要求を通信回線３を介してホストコンピュータ２のステップＳＣ５へ送信し、ステップＳＢ９へ移行する。
ＳＣ５：顧客が用いている取引カードが有効カードであると判定した後に、現金自動預払機１からの顧客認証要求の受信を待って待機していたホストコンピュータ２は、顧客認証要求を受信したときにステップＳＣ６へ移行する。顧客認証要求を受信しない場合は前記の待機を継続する。
【００５２】
ＳＣ６：顧客認証要求を受信したホストコンピュータ２は、カード情報の顧客ＩＤを基に顧客情報を検索して該当する顧客情報の暗証番号と顧客認証要求の暗証番号とを照合し、暗証番号が一致した場合は顧客を認証して顧客認証の旨の認証結果を作成し、暗証番号が不一致の場合は、図示しない記憶部の相違回数カウントエリアのカウント数に「１」を加えてカウント数を更新し、更新したカウント数を含む顧客が認証できない旨の認証結果を作成する。
ＳＣ７：顧客認証要求に対する認証結果の作成を終えたホストコンピュータ２は、その認証結果を通信回線３を介して送信元の現金自動預払機１のステップＳＢ９へ送信してステップＳＣ８へ移行する。
【００５３】
ＳＣ８：現金自動預払機１へ認証結果を送信したホストコンピュータ２は、作成した認証結果が顧客が認証できない旨である場合は、暗証番号の不一致を認識してステップＳＣ９へ移行する。認証結果が顧客認証の旨である場合は、暗証番号の一致を認識して今回の処理を終了させ、接続子Ｃを介してステップＳＣ１へ戻り、現金自動預払機１からの取引カードの確認要求の受信を待って待機する。
ＳＣ９：暗証番号の不一致を認識した主制御部５は、認証結果に含まれる相違回数のカウント数を読出し、その相違回数が所定の回数（本実施例では２回）を超過した場合は、暗証番号相違回数超過情報を生成し、これを当該顧客情報に登録してステップＳＣ１０へ移行する。相違回数が所定の回数以下の場合は、ステップＳＣ５へ戻って現金自動預払機１からの次の顧客認証要求の受信を待って待機する。
【００５４】
ＳＣ１０：上記ステップＳＣ４で顧客が用いている取引カードが相違回数超過カードと判定した、または上記ステップＳＣ９で現金自動預払機１から受信した暗証番号の相違回数が所定の回数を超過したと判定したホストコンピュータ２は、該当する顧客情報から顧客の携帯端末３１のメールアドレスを読出し、そのメールアドレス宛に、取引に用いられた取引カードが暗証番号の相違回数超過カードである旨の文言を記した相違回数超過通知を通信ネットワーク３２を介して送信して、今回の処理を終了させ、接続子Ｃを介してステップＳＣ１へ戻り、現金自動預払機１からの取引カードの確認要求の受信を待って待機する。
【００５５】
ＳＢ９：一方、顧客認証要求の送信後に、ホストコンピュータ２からの顧客認証要求に対する認証結果の受信を待って待機していた現金自動預払機１の主制御部５は、認証結果を受信したときにステップＳＢ１０へ移行する。認証結果を受信しない場合は前記の待機を継続する。
その後のステップＳＢ１０、ＳＢ１１の処理動作は、上記実施例１のステップＳ１０、Ｓ１１の処理動作と同様であるので、その説明を省略する。
【００５６】
ＳＢ１２：上記ステップＳＢ５で顧客が用いている取引カードが相違回数超過カードであると認識した、または上記ステップＳＢ１１で入力された暗証番号の相違回数が所定の回数を超過したと判定した主制御部５は、操作表示部７の表示画面に、取引カードが暗証番号の相違回数超過カードであるために取引を中止する旨の文言と、表示内容を確認したことを指示するための「確認」ボタン等が表示された取引中止画面を表示し、顧客は表示された内容を確認して「確認」ボタンを押下する。
【００５７】
「確認」ボタンの押下を認識した主制御部５は、取引カードをカード取扱部８から排出して今回の取引処理を終了させ、顧客の取引カードの受取を確認してステップＳＢ１へ戻り、操作表示部７の表示画面に取引選択画面を表示して待機する。
このように、本実施例においても、暗証番号の入力時に、取引カードが暗証番号の相違回数超過カードとなった場合にも、その旨が顧客に通知される。
【００５８】
Ｓ１３：一方、上記ステップＳＢ６で選択取引が入金取引と認識した、または上記ステップＳＢ１０で暗証番号の一致を認識した主制御部５は、記憶部６に保存した選択取引の取引処理を実行する。この場合の取引処理の処理動作は通常の場合と同様であるのでその説明を省略する。
選択取引の取引処理の実行を終えた主制御部５は、その取引処理を終了させ、ステップＳＢ１へ戻って操作表示部７の表示画面に取引選択画面を表示して待機する。
【００５９】
なお、現金自動預払機１による取引の実行中に、ホストコンピュータ２のステップＳＣ１０からの相違回数超過通知のメールを携帯端末３１によって受信した顧客は、携帯端末３１に表示された相違回数超過通知の内容を確認し、ステップＳＢ１２による取引中止の通知後に、返却された取引カードを持参して当該店舗等の応対窓口に赴き、運転免許証等の身分証明書を提示して当該取引カードのカードロックの解除手続を行い、カードロックが解除された取引カードの発行を受けた後は、現金自動預払機１による取引カードを用いた取引を通常通りに行うことが可能になる。
【００６０】
なお、本実施例では、携帯端末３１は携帯電話として説明したが、携帯端末は前記に限らず、パーソナル通信機や携帯型情報端末等であってもよい。要はメールを受信することができる端末装置であればどのようなものであってもよい。
また、本実施例では、顧客端末は、携帯端末３１として説明したが、顧客端末は前記に限らず、自宅等に設置したパーソナルコンピュータ等であってもよい。
この場合に、携帯端末３１やパーソナルコンピュータ等の顧客端末に生体情報の読取機能を設ければ、顧客端末で読取った生体情報をホストコンピュータ２へ送信し、上記実施例２と同様にして、取引カードのカードロックを解除することも可能になる。
【００６１】
以上説明したように、本実施例の暗証番号の相違回数超過通知処理においては、取引カードを用いた現金自動預払機１による取引の実行中に、当該取引カードが暗証番号の相違回数超過カードであることがメールにより携帯端末３１に通知されるので、現金自動預払機１で用いた取引カードが相違回数超過カードであることを早期に知ることができると共に、その取引カードのカードロックを早期に解除することができる。
【００６２】
なお、上記実施例１および実施例３においては、これら実施例の現金自動預払機１には、生体情報読取機能が設けられていないために、暗証番号の相違回数超過通知を受けた顧客は、当該店舗等の応対窓口で当該取引カードのカードロックの解除手続を行うとして説明したが、顧客が所持する取引カードが生体カードである場合は、暗証番号の相違回数超過通知画面に上記実施例２で説明した生体情報読取部２１が設けられた現金自動預払機１が設置された店舗において、現金自動預払機１を用いて当該取引カードのカードロックを解除することが可能である旨の文言を表示するようにしてもよい。
【００６３】
また、上記実施例１のステップＳ３（図２）、実施例２のステップＳＡ３（図４）、実施例３のステップＳＢ３〜ＳＢ４（図６）において、取引カード確認の交信処理を行うとして説明したが、これらのステップによる取引カード確認の交信処理を省略して、実施例１のステップＳ９、実施例２のステップＳＡ１３、実施例３のステップＳＢ８〜ＳＢ９で、顧客認証の交信処理を行うときに、同時にそのカード情報を用いて挿入された取引カードが相違回数超過カードであるか否かの判定を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１    現金自動預払機
２    ホストコンピュータ
３    通信回線
５    主制御部
６    記憶部
７    操作表示部
８    カード取扱部
９    通帳取扱部
１０  現金取扱部
２１  生体情報読取部
３１  携帯端末
３２  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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