(57)【要約】【課題】耐腐食性および潤滑性に優れる潤滑剤組成物の提供。【解決手段】３価以上の多価アルコールａ１−１と、カルボン酸またはカルボン酸前駆体とが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させて得られる縮合反応混合物Ａ１；および３価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ２−１と１価または２価のアルコールとが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させて得られる縮合反応混合物Ａ２；から選ばれる縮合反応混合物を含有する潤滑剤組成物であって、上述の潤滑剤組成物が、縮合反応混合物に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物を含有する潤滑剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
３価以上の多価アルコールａ１−１と、カルボン酸またはカルボン酸前駆体とが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させて得られる縮合反応混合物Ａ１；および
３価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ２−１と１価または２価のアルコールとが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させて得られる縮合反応混合物Ａ２；
から選ばれる縮合反応混合物Ａを含有する潤滑剤組成物であって、
前記潤滑剤組成物が、前記縮合反応混合物に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物を含有することを特徴とする潤滑剤組成物。
【請求項２】
前記縮合反応混合物に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物が、前記縮合反応混合物Ａ１に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物である請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
前記縮合反応混合物に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物が、前記縮合反応混合物Ａ２に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物である請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記縮合反応混合物Ａ１は、前記３価以上の多価アルコールａ１−１と、２価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体と、１価アルコールａ１−３とが少なくとも縮合した縮合反応混合物である、請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
前記１価アルコールａ１−３が、分岐アルキル基を有する請求項４に記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
前記３価以上の多価アルコールａ１−１とカルボン酸またはカルボン酸前駆体とが少なくとも縮合した縮合物、および、前記３価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ２−１と１価または２価のアルコールが少なくとも縮合した縮合物の少なくとも一方は、アルキレンオキシ構造を有する化合物を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項７】
３価以上の多価アルコールａ１−１と、カルボン酸またはカルボン酸前駆体とが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させて、前記３価以上の多価アルコールａ１−１と前記カルボン酸又はカルボン酸前駆体との縮合物を含む縮合反応混合物Ａ１を得る工程と、
前記縮合反応混合物Ａ１に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基を塩基で中和して、前記縮合反応混合物Ａ１に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物を得る中和工程と
を含む潤滑剤組成物の製造方法。
【請求項８】
前記縮合反応混合物Ａ１を得る工程は、前記３価以上の多価アルコールａ１−１と、前記多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体と、１価アルコールとが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させる工程である、請求項７に記載の潤滑剤組成物の製造方法。
【請求項９】
３価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ２−１と１価または２価のアルコールとが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させて、前記３価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ２−１と前記１価または２価のアルコールとの縮合物を含む縮合反応混合物Ａ２を得る工程と、
前記縮合反応混合物Ａ２に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基を塩基で中和して、前記縮合反応混合物Ａ２に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物を得る中和工程と
を含む潤滑剤組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記塩基は、有機アミンまたは有機アンモニウム塩である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記縮合反応混合物Ａ１または前記縮合反応混合物Ａ２の酸価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物の製造方法により製造された潤滑剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑剤組成物および潤滑剤組成物の製造方法に関する。より詳しくは、特定の構造の化合物を含有する潤滑剤組成物および潤滑剤組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑剤は、一般にベースオイルと種々の添加剤を含む。ベースオイルとしては、原油から得られる鉱物油、化学合成されるエステル系油、フッ素油、ポリαオレフィン系油などがある。これらの中でも、エステル系油は、低流動点、高粘度指数、高引火点、良好な潤滑性能、生分解性などから、ジェット機、自動車エンジン油、グリースなどに好適に用いられる。
【０００３】
エステル系油としては、脂肪族モノカルボン酸と一価アルコールとの反応から得られるモノエステル；脂肪族二塩基酸と一価アルコールとの反応から得られるジエステル；多価アルコールと脂肪族カルボン酸との反応から得られるエステル；及びポリオール、多塩基酸、脂肪族モノカルボン酸との反応から得られる複合エステル；等、様々なエステル類が開示されている（特許文献１〜９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０９７４８２号公報
【特許文献２】特開２００５−１５４７２６号公報
【特許文献３】特開２００５−２３２４３４号公報
【特許文献４】特開２００５−２１３３７７号公報
【特許文献５】特開２００５−２３２４７０号公報
【特許文献６】特表２００１−５０１９８９号公報
【特許文献７】特表２００１−５００５４９号公報
【特許文献８】特表２００１−５０７３３４号公報
【特許文献９】特開２０１１−８９１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらエステル潤滑油においても、耐腐食性の点では十分といえず、耐腐食性と潤滑性を両立できる潤滑剤が求められている。
本発明が解決しようとする課題は、耐腐食性および潤滑性に優れる潤滑剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の課題を解決すべく、種々検討した結果、特定のアルコールとカルボン酸を縮合した縮合物を含む潤滑剤組成物において、潤滑剤組成物に含まれる化合物の少なくともいずれかは、カルボキシル基又はカルボキシル基前駆体が塩基で中和された構造を有することにより、耐腐食性および潤滑性に優れる潤滑油または潤滑油添加剤として好適に用いることができる潤滑剤組成物を提供できることを見出した。
すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。
【０００７】
［１］  ３価以上の多価アルコールａ１−１と、カルボン酸またはカルボン酸前駆体とが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させて得られる縮合反応混合物Ａ１；および
３価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ２−１と１価または２価のアルコールとが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させて得られる縮合反応混合物Ａ２；
から選ばれる縮合反応混合物Ａを含有する潤滑剤組成物であって、
潤滑剤組成物が、縮合反応混合物に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物を含有することを特徴とする潤滑剤組成物。
［２］  ［１］に記載の潤滑剤組成物は、縮合反応混合物に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物が、縮合反応混合物Ａ１に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物であることが好ましい。
［３］  ［１］に記載の潤滑剤組成物は、縮合反応混合物に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物が、縮合反応混合物Ａ２に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物であることが好ましい。
［４］  ［１］または［２］に記載の潤滑剤組成物は、縮合反応混合物Ａ１は、３価以上の多価アルコールａ１−１と、２価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体と、１価アルコールａ１−３とが少なくとも縮合した縮合反応混合物であることが好ましい。
［５］  ［４］に記載の潤滑剤組成物は、１価アルコールａ１−３が、分岐アルキル基を有することが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一つに記載の潤滑剤組成物は、３価以上の多価アルコールａ１−１とカルボン酸またはカルボン酸前駆体とが少なくとも縮合した縮合物、および、３価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ２−１と１価または２価のアルコールが少なくとも縮合した縮合物の少なくとも一方は、アルキレンオキシ構造を有する化合物を含むことが好ましい。
［７］  ３価以上の多価アルコールａ１−１と、カルボン酸またはカルボン酸前駆体とが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させて、３価以上の多価アルコールａ１−１とカルボン酸又はカルボン酸前駆体との縮合物を含む縮合反応混合物Ａ１を得る工程と、
縮合反応混合物Ａ１に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基を塩基で中和して、縮合反応混合物Ａ１に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物を得る中和工程と
を含む潤滑剤組成物の製造方法。
［８］  ［７］に記載の潤滑剤組成物の製造方法は、縮合反応混合物Ａ１を得る工程は、３価以上の多価アルコールａ１−１と、多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体と、１価アルコールとが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させる工程であることが好ましい。
［９］  ３価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ２−１と１価または２価のアルコールとが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させて、３価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ２−１と１価または２価のアルコールとの縮合物を含む縮合反応混合物Ａ２を得る工程と、
縮合反応混合物Ａ２に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基を塩基で中和して、縮合反応混合物Ａ２に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物を得る中和工程と
を含む潤滑剤組成物の製造方法。
［１０］  ［７］〜［９］のいずれか一つに記載の潤滑剤組成物の製造方法は、塩基は、有機アミンまたは有機アンモニウム塩であることが好ましい。
［１１］  ［７］〜［１０］のいずれか一つに記載の潤滑剤組成物の製造方法は、縮合反応混合物Ａ１または縮合反応混合物Ａ２の酸価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
［１２］  ［７］〜［１１］のいずれか一つに記載の潤滑剤組成物の製造方法により製造された潤滑剤組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐腐食性および潤滑性に優れる潤滑剤組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、耐腐食性および潤滑性に優れる潤滑剤組成物の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の潤滑剤組成物および潤滑剤組成物の製造方法について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１０】
［潤滑剤組成物］
本発明の潤滑剤組成物は、
３価以上の多価アルコールａ１−１と、カルボン酸またはカルボン酸前駆体とが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させて得られる縮合反応混合物Ａ１；および
３価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ２−１と１価または２価のアルコールとが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させて得られる縮合反応混合物Ａ２；
から選ばれる縮合反応混合物を含有する潤滑剤組成物であって、
上述の潤滑剤組成物が、縮合反応混合物に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物を含有することを特徴とする。
このような構成により、本発明の潤滑剤組成物は、耐腐食性および潤滑性に優れる。
【００１１】
本明細書中、縮合物とは縮合反応によって得られる反応生成物（ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｐｒｏｄｕｃｔ）のことを言う。
本明細書中、反応混合物（ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｍｉｘｔｕｒｅ）とは反応によって得られる組成物のことを言う。
本明細書中、縮合反応混合物（ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｍｉｘｔｕｒｅ  ｏｆ  ｃｏｎｄｅｎｓａｔｉｏｎ）とは、縮合反応によって得られる組成物のことを言う。ここで、縮合反応混合物は、後述の原料の縮合反応により得られるポリエステル、エステルオリゴマー、低分子エステルなどの種々の縮合物、未反応のアルコール原料、カルボン酸原料の混合物を含んでいてもよい。縮合反応混合物中には未反応の水酸基、カルボキシル基またはカルボキシル基前駆体が存在していてもよい。
【００１２】
＜組成物Ａ＞
本明細書では説明の都合上、後述の本発明の潤滑剤組成物の製造方法における中和工程によって得られた組成物を、組成物Ａと言う。組成物Ａは、上述の縮合反応混合物と、上述の縮合反応混合物に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物と、任意に含まれていてもよい中和工程に用いられる成分と、からなる組成物である。
【００１３】
＜組成物Ａの原料＞
上述の組成物Ａは、３価以上の多価アルコールａ１−１と、カルボン酸またはカルボン酸前駆体とが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させて得られる縮合反応混合物Ａ１；および３価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ２−１と１価または２価のアルコールとが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させて得られる縮合反応混合物Ａ２；から選ばれる縮合反応混合物Ａ中に残存するカルボキシル基を塩基で中和することにより得ることができる。
【００１４】
カルボン酸とアルコールの縮合反応において、カルボキシル基を完全に消失させることは困難であり、通常、未反応のカルボキシル基が残存する。未反応のカルボキシル基は残存する未反応原料由来あるいは、縮合反応混合物Ａ中に存在する縮合物が有するカルボキシル基である。本発明では、この未反応のカルボキシル基を塩基により中和することにより、上述の縮合反応混合物に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物が得られる。
【００１５】
＜＜縮合反応混合物Ａ１とその調製＞＞
上述の縮合反応混合物Ａ１は、３価以上の多価アルコールａ１−１と、カルボン酸またはカルボン酸前駆体とが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させて得られ、かつ、３価以上の多価アルコールａ１−１とカルボン酸またはカルボン酸前駆体とが少なくとも縮合した縮合物を含む。
【００１６】
＜＜＜３価以上の多価アルコールａ１−１＞＞＞
３価以上の多価アルコールａ１−１としてはアルコール性水酸基及び／又はフェノール性水酸基を分子内に３つ以上含有する化合物であり、アルコール性水酸基を３つ以上含有する化合物が好ましく、アルコール性水酸基を３〜６個有する化合物がより好ましい。
好ましい３価以上の多価アルコールとしては下記一般式（ａ１−１ａ）で表されるアルコールである。
【００１７】
一般式（ａ１−１ａ）
【化１】
2015168813.tif 000002
一般式（ａ１−１ａ）中、Ｚはｍ１価の連結基を表し、ｍ１は３以上の整数を表す。
【００１８】
一般式（ａ１−１ａ）で表されるアルコールは、ｍ１価のアルコールである。
一般式（ａ１−１ａ）中、Ｚはｍ１価の連結基であり、Ｚは言い換えるとｍ１価のアルコールからｍ１個のヒドロキシル基を取り去ることで形成される多価アルコール母核を意味する。
Ｚは、少なくとも１つの３価以上の連結基を含むｍ１価の連結基である。３価以上の連結基としては特に制限はないが、例えば三級炭素原子を含む３価の連結基、四級炭素原子などを好ましく挙げることができる。
三級炭素原子を含む３価の連結基としては、以下の構造が好ましく、下記構造中のＲcは水素原子または置換基を表す。
【化２】
2015168813.tif 000003
四級炭素原子は、以下の構造である。
【化３】
2015168813.tif 000004
Ｚとして好ましくはアルキレン基、アリーレン基およびこれらの複数が単結合、２価の連結基（好ましくは−Ｏ−、−Ｃ（＝）Ｏ−、−ＯＣ（＝）Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲb−（Ｒb：Ｈ、アルキル基、アリール基））または３価以上の連結基で結合した構造であり、かつ、少なくとも１つの３価以上の連結基を含むｍ１価の連結基である。
２価の連結基上に他の置換基を有していてもよい。
好ましいＺは３価以上の多価アルコールの好ましい例から水酸基を除いた残基である。
【００１９】
ｍ１は３以上の整数であり好ましくは３〜６であり、より好ましくは３または４である。
【００２０】
３価以上の多価アルコールは、具体的には、グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、２−メチル−１，２，３−プロパントリオール、２−メチル−２，３，４−ブタントリオール、２−エチル−１，２，３−ブタントリオール、２，３，４−ペンタントリオール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、２，４−ジメチル−２，３，４−ペンタントリオール、２，３，４−ヘキサントリオール、４−プロピル−３，４，５−ヘプタントリオール、１，３，５−シクロヘキサントリオール、ペンタメチルグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの３価のアルコール；
１，２，３，４−ブタンテトラオール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ソルビタン、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、ジトリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパンなどの４価アルコール；
アラビトール、キシリトール、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、アロース、グロース、イドース、タロースなどの５価アルコール；
ジペンタエリスリトール、ソルビトール、ガラクチトール、マンニトール、アリトール、イジトール、タリトール、イノシトール、クエルシトールなどの６価アルコール；
トリペンタエリスリトールなどの８価のアルコールが好ましい。
これらの中でもトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、ジまたはトリペンタエリスリトールがより好ましく、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールが特に好ましい。
【００２１】
上述の３価以上の多価アルコールａ１−１としては上述の３価以上の多価アルコールが有するヒドロキシル基の少なくとも１つにアルキレンオキサイドが付加してなる化合物（アルキレンオキシ構造を有する化合物）も好ましく用いることができる。付加しているアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドおよびこれらの複数の組合せが好ましく、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドがより好ましい。
３価以上の多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物が、３価以上の多価アルコールが有するヒドロキシル基の全てにそれぞれ独立なアルキレンオキサイドが付加してなることが好ましい。
付加したアルキレンオキサイド（アルキレンオキシ構造）の数としては上述の３価以上の多価アルコールａ１−１中に平均で３〜２００が好ましく、６〜１００がより好ましい。より好ましいアルキレンオキサイドの付加数としては上記３価以上の多価アルコールの水酸基の数に対して平均で１〜２０倍の数であり、更に好ましくは２〜１０倍の数であり、特に好ましくは３〜７倍の数である。
【００２２】
上述の３価以上の多価アルコールａ１−１のアルキレンオキサイド付加物として好ましくは下記一般式（ａ１−１ｂ）で表される化合物である。
一般式（ａ１−１ｂ）
【化４】
2015168813.tif 000005
一般式（ａ１−１ｂ）中、Ｚはｍ１価の連結基を表し、ｍ１は３以上の整数を表し、Ｒ11はアルキレン基を表し、ｎ１は１〜１００の整数を表す。
【００２３】
一般式（ａ１−１ｂ）中におけるＺ、ｍ１は、それぞれ一般式ａ１−１ａ中におけるＺ、ｍ１と同義である。好ましいＺは上記３価以上の多価アルコールの好ましい例から水酸基を除いた残基である。
Ｒ11はアルキレン基であり、好ましくはエチレン基、プロピレン基、ブチレン基であり、より好ましくはエチレン基、プロピレン基である。複数存在するＲ11は同一でも異なっていてもよい。
ｎ１は１〜１００の整数であり、好ましくは１〜２０、より好ましくは２〜１０、特に好ましくは３〜７である。複数存在するｎ１は同一でも異なっていてもよい。
【００２４】
下記に本発明で用いることができる３価以上の多価アルコールａ１−１の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２５】
【化５】
2015168813.tif 000006
ａ１−１ｅは、平均Ｍｎ＝４５０、ｙ１１＋ｙ１２＋ｙ１３＝平均で７の化合物である。
ａ１−１ｆは、平均Ｍｎ＝７９７、ｙ３１＋ｙ３２＋ｙ３３＋ｙ３４＝平均で１５の化合物である。
【００２６】
＜＜＜カルボン酸またはカルボン酸前駆体＞＞＞
縮合反応混合物Ａ１を得るために用いられる、３価以上の多価アルコールａ１−１と、カルボン酸またはカルボン酸前駆体とが少なくとも含まれる組成物に含まれる、カルボン酸またはカルボン酸前駆体について説明する。このようなカルボン酸またはカルボン酸前駆体としては、２個以上のカルボキシル基を有する多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ１−２ａ、カルボキシル基を１つ有する１価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ１−２ｂが挙げられる。
【００２７】
（２価以上の多価カルボン酸または多価カルボン酸前駆体ａ１−２ａ）
２価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ１−２ａとしては、カルボキシル基またはカルボン酸前駆体構造を２個以上有する化合物であり、好ましくはカルボキシル基またはカルボン酸前駆体構造を２〜４個、より好ましくは２又は３個、更に好ましくは２個有する化合物である。ここで前駆体とは、３価以上の多価アルコールａ１−１、あるいは、１価または２価のアルコールのアルコールと反応してエステル結合を形成できる基を表し、カルボン酸ハライド、カルボン酸エステル（好ましくはメチルエステル、エチルエステル）、カルボン酸無水物（好ましくは無水コハク酸）、カルボン酸と他の酸（好ましくはメタンスルホン酸、トルエンスルホン酸などのスルホン酸、トリフロロ酢酸などの置換カルボン酸）の混合無水物が好ましい。以下、２価以上の多価カルボン酸の詳細な説明においてはその前駆体も含めることとする。
２価以上の多価カルボン酸の分子中のカルボキシル基は、鎖状もしくは環状の２価以上の脂肪族炭化水素又は芳香族炭化水素で連結されている。脂肪族炭化水素又は芳香族炭化水素連結基の炭素原子の互いに隣接しない１以上の炭素原子は酸素原子に置換されていてもよい。
２価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ１−２ａが分岐アルキル基を有することが、潤滑性の観点から好ましい。
【００２８】
２価以上の多価カルボン酸の炭素数は、４以上であることが好ましく、８以上であることが好ましく、１８以上であることがより好ましく、２２以上であることがさらに好ましく、２６以上であることが特に好ましく、３６以上であることがより特に好ましい。また、２価以上の多価カルボン酸の炭素数は、７０以下であることが好ましく、６６以下であることがより好ましく、５９以下であることがさらに好ましい。なお、本発明において、２価以上の多価カルボン酸の炭素数とは、カルボキシル基を構成する炭素原子も含めた炭素数を表すものとする。このように２価以上の多価カルボン酸の炭素数を上記範囲内とすることにより、潤滑性をより高めることができる。
【００２９】
本発明で用いることができる２価以上の多価カルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、フタル酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、トリメリット酸、ダイマー酸（炭素数１８の不飽和カルボン酸の二量体）、及びダイマー酸の水添体、トリマー酸（炭素数１８の不飽和カルボン酸の三量体）、炭素数２２の不飽和カルボン酸の二量体（例えばエルカ酸ダイマー）等を挙げることができる。中でも、ダイマー酸、及びダイマー酸の水添体、トリマー酸炭素数２２の不飽和カルボン酸の二量体を用いることが基油への溶解性の観点から好ましい。
ここでダイマー酸とは、不飽和脂肪酸（通常は、炭素数１８）が重合またはＤｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ反応等によって二量化して生じる脂肪族または脂環族ジカルボン酸（大部分の２量体の他、３量体、モノマー等を数モル％含有するものが多い）をいい、そのうち、主成分が３量体のものをトリマー酸と定義する。
ダイマー酸またはトリマー酸の具体例としては、築野食品工業株式会社製  ツノダイム（登録商標）２０５、２１６、２２８、３９５がダイマー酸として挙げられ、ツノダイム３４５などはトリマー酸の例として挙げられる。他にコグニス社、ユニケマ社の製品を用いてもよい。
これら２価以上の多価カルボン酸は更にアルキル基、アルケニル基で置換されているものも好ましく用いることができる。
【００３０】
下記に本発明で用いることができる２価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ１−２ａの具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３１】
【化６】
2015168813.tif 000007
【００３２】
（１価カルボン酸または１価カルボン酸前駆体ａ１−２ｂ）
本発明における１価カルボン酸または１価カルボン酸前駆体ａ１−２ｂとしては、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸およびそれらのカルボン酸前駆体構造が挙げられ、脂肪族カルボン酸およびそれらのカルボン酸前駆体構造が好ましい。１価カルボン酸または１価カルボン酸前駆体の炭素数としては５以上であることが好ましく、８以上であることが潤滑性の観点からより好ましく、９以上であることが特に好ましい。
１価カルボン酸または１価カルボン酸前駆体ａ１−２ｂが分岐アルキル基を有することが、潤滑性の観点から好ましい。
更に好ましい１価カルボン酸または１価カルボン酸前駆体ａ１−２ｂとしては、炭素数９以上で且つ、分岐アルキル基を有する脂肪族の１価カルボン酸または１価カルボン酸の前駆体、あるいは、炭素数１３以上の直鎖または分岐アルキル基を有する脂肪族の１価カルボン酸または１価カルボン酸の前駆体である。
ここで前駆体とは、アルコールと反応してエステル結合を形成できる基を表し、カルボン酸ハライド、カルボン酸エステル（好ましくはメチルエステル、エチルエステル）カルボン酸無水物、カルボン酸と他の酸（好ましくはメタンスルホン酸、トルエンスルホン酸などのスルホン酸、トリフロロ酢酸などの置換カルボン酸）の混合無水物が好ましい。以下、１価カルボン酸の詳細な説明においてはその前駆体も含めることとする。
好ましい１価カルボン酸の具体例としては、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、デカン酸、ステアリン酸、ドデカン酸、ラウリン酸、テトラデカン酸、ベヘン酸などの直鎖アルキル基を有する１価カルボン酸；２，３，４，８，１０，１０−ヘキサメチルウンデカン−５−カルボン酸、２−エチルヘキサン酸、２−ヘプチルウンデカン酸（イソステアリン酸）などの分岐アルキル基を有する１価カルボン酸；オレイン酸、リノール酸、エルカ酸、モノマー酸などの不飽和脂肪酸が挙げられ、その中でもステアリン酸、２−エチルヘキサン酸、２−ヘプチルウンデカン酸（イソステアリン酸）が好ましく、２−ヘプチルウンデカン酸（イソステアリン酸）がより好ましい。
【００３３】
下記に本発明で用いることができる１価カルボン酸または１価カルボン酸前駆体ａ１−２ｂの具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【化７】
2015168813.tif 000008
【００３４】
縮合反応混合物Ａ１は、３価以上の多価アルコールａ１−１と、２価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体に加え、更に１価アルコールａ１−３及び／又は２価アルコールａ３（より好ましくは１価アルコールａ１−３）とが少なくとも縮合していることが好ましい。
【００３５】
＜＜＜１価アルコールａ１−３＞＞＞
１価アルコールａ１−３は、Ｒ−ＯＨで表される。Ｒは１価の脂肪族、脂環式又は芳香環基であり、Ｒ中の炭素原子の互いに隣接しない１以上の炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい。Ｒの炭素数は４以上であることが好ましく、６以上であることがより好ましく、８以上であることがさらに好ましい。１価アルコールの炭素数を上記範囲内とすることにより、各種基油への溶解性が向上し、さらに摩擦特性も改良され、縮合反応時に１価アルコールが揮散することを抑制することができる。
１価アルコールａ１−３として更に好ましくは、潤滑性の観点から、炭素数１０以上のアルキル基を有している及び／又は分岐アルキル基を有している、及び／又はアルキレンオキシ構造を有しているものである。
【００３６】
本発明に適する１価アルコールａ１−３としては、例えば、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、プロパノール、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、２−ヘプチルウンデカノール、エイコサデカノール、フィトステロール、イソステアリルアルコール、ステアロール、セトール、ベヘノール、あるいはこれら１価アルコールのアルキレンオキサイド付加物（アルキレンオキシ構造を有する化合物）等が挙げられる。
【００３７】
本発明で用いる１価アルコールａ１−３は、アルキレンオキシ構造を有することが好ましく、下記一般式（３）で表されるものであることがより好ましい。
一般式（３）
【化８】
2015168813.tif 000009
【００３８】
ここで、一般式（３）中、Ｒaは置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいヘテロアリール基であり、Ｘa1及びＸa2はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を表す。また、ｎａ１は２〜４の整数を表し、ｎａ２は１〜２０の整数を表す。
【００３９】
Ｒaで表される置換基を有してもよいアルキル基のアルキル基部分の炭素数は、２〜２５であることが好ましく、４〜２２であることがより好ましく、６〜２０であることがさらに好ましく、８〜１８であることが好ましい。Ｒaが表すアルキル基は直鎖であっても分岐であってもよいが、分岐であることが潤滑性の観点からも好ましく、また、基油への添加剤として用いる際、溶解性の観点から好ましい。
また、Ｒaは置換基を有してもよいシクロアルキル基であってもよい。
【００４０】
Ｒaで表される置換基を有してもよいアルケニル基のアルケニル基部分の炭素数は、３〜２２であることが好ましく、４〜１８であることがより好ましく、８〜１８であることがさらに好ましい。Ｒaが表すアルケニル基は直鎖であっても分岐であっても環状であってもよい。
【００４１】
Ｒaで表される置換基を有してもよいアリール基またはヘテロアリール基のアリール基部分の炭素数は、６〜１７であることが好ましく、６〜１２であることがより好ましい。Ｒaが表すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基などを挙げることができ、その中でもフェニル基が特に好ましい。また、Ｒaが表すヘテロアリール基としては、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、チエニル基、ベンズオキサゾリル基、インドリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、カルバゾリル基、アゼピニル基を例示することができる。ヘテロアリール基に含まれるヘテロ原子は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子であることが好ましく、中でも、酸素原子であることが好ましい。
【００４２】
中でも、一般式（３）において、Ｒaは置換基を有してもよいアルキル基であることがより好ましい。
【００４３】
Ｒaが有し得る置換基の例には、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルキル基（例えば、メチル、エチル、以後いずれも直鎖状もしくは分枝鎖状の、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル、トリコシル、又はテトラコシル）；炭素原子数２〜３５のアルケニル基（例えば、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル）；炭素原子数３〜１０のシクロアルキル基（例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル）；炭素原子数６〜３０の芳香族環基（例えば、フェニル、ナフチル、ビフェニル、フェナントリル、アントラセニル）、複素環基（窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子から選ばれる少なくとも１個のヘテロ原子を含む複素環の残基であるのが好ましく、例えば、ピリジル、ピリミジル、トリアジニル、チエニル、フリル、ピロリル、ピラゾリル、イミダゾリル、トリアゾリル、チアゾリル、イミダゾリル、オキサゾリル、チアジアリル、オキサジアゾリル、キノリル、イソキノリル）；又はそれらの組み合わせからなる基を表す。これらの置換基は、可能な場合はさらに１以上の置換基を有してもよく、置換基の例には、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、エ−テル基、アルキルカルボニル基、シアノ基、チオエ−テル基、スルホキシド基、スルホニル基、アミド基などが挙げられる。
【００４４】
また、一般式（３）において、Ｘa1及びＸa2はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を表し、水素原子又はアルキル基であることがより好ましい。Ｘa1及びＸa2が表すアルキル基としてはメチル基が好ましい。
【００４５】
一般的（３）において、ｎａ１は２〜４の整数を表し、２又は３の整数であることがより好ましく、２であることがさらに好ましい。
また、ｎａ２は、１〜２０の整数を表し、１〜１５の整数であることがより好ましく、１〜１０の整数であることがさらに好ましく、１〜７の整数であることが特に好ましい。
【００４６】
一般的（３）で表される１価アルコールの炭素数は、４以上であることが好ましく、６以上であることがより好ましく、８以上であることがさらに好ましい。このような１価アルコールを用いることにより、各種基油への溶解性が向上し、さらに摩擦特性も改良され、縮合反応時に１価アルコールが揮散することを抑制することができる。
【００４７】
下記に本発明で用いることができる１価アルコールａ１−３の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４８】
【化９】
2015168813.tif 000010
ａ１−３４は、ｙ５１＝平均で５の化合物である。
ａ１−３５は、ｙ５２＝平均で５の化合物である。
【００４９】
＜＜＜２価アルコールａ３＞＞＞
２価アルコールａ３としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオールなどのアルカンジオール類、キシイレングリコールなどの多価アラルキルアルコールなどが挙げられる。
これらの中でもアルカンジオール類が好ましい。
【００５０】
＜＜縮合反応混合物Ａ１の組成＞＞
その他、縮合反応混合物Ａ１は、未反応の３価以上の多価アルコールａ１−１、未反応のカルボン酸またはカルボン酸前駆体および未反応のその他の原料（１価または２価のアルコールなど）を含んでいてもよい。
縮合反応混合物Ａ１および縮合反応混合物Ａ１中の縮合物の好ましい様態としては少なくとも以下のＡ１−（１）〜Ａ１−（４）の態様を挙げることができる。
Ａ１−（１）：３価以上の多価アルコールａ１−１と、１価カルボン酸ａ１−２ｂが縮合した縮合物およびこの縮合反応で得られる縮合反応混合物（好ましくは仕込みｍｏｌ比で１／２〜１／８、より好ましくは１／２．５〜１／５）。
Ａ１−（２）：３価以上の多価アルコールａ１−１と、２価以上の多価カルボン酸ａ１−２ａと、１価アルコールａ１−３が縮合した縮合物およびこの縮合反応で得られる縮合反応混合物（好ましくは仕込みｍｏｌ比で１／２／２〜１／５／５、より好ましくは１／２．３／２．３〜１／４／４）。
Ａ１−（３）：３価以上の多価アルコールａ１−１と、２価以上の多価カルボン酸ａ１−２ａと１価カルボン酸ａ１−２ｂが縮合した縮合物およびこの縮合反応で得られる縮合反応混合物（好ましくは仕込みｍｏｌ比で１／０．２／２〜１／３／８、より好ましくは１／０．４／２．５〜１／２／４）。
Ａ１−（４）：３価以上の多価アルコールａ１−１と、２価以上の多価カルボン酸ａ１−２ａ、１価カルボン酸ａ１−２ｂと、１価アルコールａ１−３が縮合した縮合物およびこの縮合反応で得られる縮合反応混合物（好ましくは仕込みｍｏｌ比で１／０．２／０．２／０．２〜１／４／６／６）、より好ましくは１／０．２／０．３／０．３〜１／４／６／６）。
【００５１】
＜＜縮合反応混合物Ａ２とその調製＞＞
上述の縮合反応混合物Ａ２は、３価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ２−１と１価または２価のアルコールとが少なくとも縮合した縮合物を含む。
【００５２】
＜＜＜３価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ２−１＞＞＞
カルボン酸前駆体とは、アルコールと反応してエステル結合を形成できる基を表し、カルボン酸ハライド、カルボン酸エステル（好ましくはメチルエステル、エチルエステル）カルボン酸無水物、カルボン酸と他の酸（好ましくはメタンスルホン酸、トルエンスルホン酸などのスルホン酸、トリフロロ酢酸などの置換カルボン酸）の混合無水物が好ましい。
以下、３価以上の多価カルボン酸の詳細な説明においてはその前駆体も含めることとする。
３価以上の多価カルボン酸又はカルボン酸前駆体ａ２−１としては、分子内にカルボキシル基が３つ以上存在していればいずれのものでもよいが、分子内にカルボキシル基を３または４個有する化合物が好ましい。また、基油溶解性の観点から、脂肪族多価カルボン酸が好ましい。
３価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ２−１が分岐アルキル基を有することが、潤滑性の観点から好ましい。
【００５３】
以下に好ましい、３価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ２−１の例を示す。
【００５４】
【化１０】
2015168813.tif 000011
【００５５】
＜＜＜１価または２価のアルコール＞＞＞
縮合反応混合物Ａ２を得るために用いられる１価または２価のアルコールとは、分子内に水酸基を１個有する１価アルコール、または、２個有する価アルコールである。
縮合反応混合物Ａ２を得るために用いられる１価アルコールとしては、先述の縮合反応混合物Ａ１を得るために用いられる１価アルコールａ１−３で挙げた１価アルコールが好ましく、好ましい範囲、具体例も同一である。
縮合反応混合物Ａ２を得るために用いられる２価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオールなどのアルカンジオール類、キシイレングリコールなどの多価アラルキルアルコールなどが挙げられる。
これらの中でもアルカンジオール類が好ましい。
縮合反応混合物Ａ２を得るために用いられるアルコールとしては少なくとも１価アルコールが用いられていることが好ましい。
【００５６】
＜＜縮合反応混合物Ａ２の組成＞＞
その他、縮合反応混合物Ａ２は、さらに未反応の３価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ２−１、未反応の１価または２価のアルコールを含んでいてもよい。
縮合反応混合物Ａ２および縮合反応混合物Ａ２中の縮合物の好ましい様態としては少なくとも以下のＡ２−（１）およびＡ２−（２）の態様を挙げることができる。
Ａ２−（１）：３価以上の多価カルボン酸又はカルボン酸前駆体ａ２−１と１価アルコールが縮合した場合に得られる縮合反応混合物およびこの縮合反応混合物に含まれる縮合物（好ましくは仕込みｍｏｌ比で１／２〜１／７）。
Ａ２−（２）：３価以上の多価カルボン酸又はカルボン酸前駆体ａ２−１と１価アルコールと２価アルコールが縮合した場合に得られる縮合反応混合物およびこの縮合反応混合物に含まれる縮合物（好ましくは仕込みｍｏｌ比で１／１／１〜１／４／３）。
【００５７】
＜＜縮合反応混合物Ａ１および縮合反応混合物Ａ２の生成＞＞
上記のようにして仕込んだ３価以上の多価アルコールａ１−１と、カルボン酸またはカルボン酸前駆体とが少なくとも含まれる組成物、あるいは、３価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ２−１と１価または２価のアルコールが少なくとも含まれる組成物を、触媒または縮合剤存在下もしくは無触媒で、縮合反応をすることで、縮合反応混合物Ａ１またはＡ２がそれぞれ得られる。
【００５８】
縮合の際は、加熱するか、水または低分子アルコールと共沸する溶媒を適量存在させることが望ましい。これにより生成物が着色することなく、反応もスムーズに進行する。この溶媒は沸点１００〜２００℃の炭化水素系溶媒が好ましく、１００〜１７０℃の炭化水素系溶媒がさらに好ましく、１１０〜１６０℃の炭化水素系溶媒が最も好ましい。これらの溶媒として、例えばトルエン、キシレン、メシチレンなどがあげられる。添加する量は、多すぎると液温がその溶媒付近となり、縮合が進行しにくくなる。一方、少なすぎると、共沸がスムーズに行かない。したがって、添加量は、原料全量に対し、１〜２５質量％が好ましく、２〜２０質量％がさらに好ましく、３〜１５質量％が特に好ましく、５〜１２質量％も好ましい。
【００５９】
触媒を用いることで、反応が加速されるが、触媒除去の後処理が煩雑であり、生成物の着色の原因となることから、用いないことが望ましい。しかし、用いる場合は、通常の触媒で通常の条件と操作が使用される。これに関しては、特表２００１−５０１９８９号公報、特表２００１−５００５４９号公報、特表２００１−５０７３３４号公報、及び特表２００２−５０９５６３号公報中の参考文献を参照することができる。
【００６０】
仕込み終了後、液温１２０〜２５０℃、好ましくは１３０〜２３０℃、さらに好ましくは１５０〜２３０℃、特に好ましくは１７０〜２３０℃で反応させる。これにより水または低分子アルコールを含む溶媒が共沸され、冷却部位で冷却され、液体となることで分離される。この水は除去されればよい。低温で反応した後に更に高温で反応させてもよい。
【００６１】
反応時間は、仕込みのモル数より理論発生水量が計算されるので、この水量が得られる時点まで反応を行うことが好ましいが、完全に反応を完結させることは困難である。理論水発生量が６０〜９０％の時点で反応を終了しても潤滑性は良好である。反応時間は１〜２４時間であり、好ましくは３〜１８時間、さらに好ましくは５〜１８時間、最も好ましくは６〜１５時間である。
【００６２】
得られた縮合反応混合物Ａ１および縮合反応混合物Ａ２の酸価、すなわち縮合反応混合物Ａ１および縮合反応混合物Ａ２のうち、少なくとも一方に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基またはカルボキシル基前駆体が塩基で中和される前の各縮合反応混合物Ａ１および縮合反応混合物Ａ２の酸価は、１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましく、１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより特に好ましく、１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらにより特に好ましい。但し、この範囲に制限されるものではない。本明細書中、縮合反応混合物Ａ１および縮合反応混合物Ａ２の酸価（サンプル１ｇを中和するのに要するＫＯＨのｍｇ数）は具体的には、ＪＩＳ  Ｋ２５０１法に従い測定した値を用いた。
【００６３】
＜＜組成物Ａの調製に用いる塩基＞＞
組成物Ａは、前述のようにして得られた縮合反応混合物Ａ１；および縮合反応混合物Ａ２；から選ばれる縮合反応混合物Ａ中に残存するカルボキシル基を塩基で中和することにより得ることができる。
中和する場合に用いられる塩基としては、有機塩基でも無機塩基でもよいが、有機塩基であることが好ましい。
上述の有機塩基は、炭素数４以上のアルキル基を有する有機塩基であることがより好ましく、炭素数４以上のアルキル基を２個有する有機塩基、または、炭素数８以上のアルキル基を有する有機塩基であることが更に好ましい。
一方、上述の無機塩基としては、金属ヒドロキシド（例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）、金属カーボネート（炭酸カリウム、炭酸ナトリウムなど）などが好ましい。
【００６４】
本発明に用いられる好ましい有機塩基としては、有機アミンまたは有機アンモニウム塩が、酸化安定性の観点から好ましく有機アミンであることがより好ましい。
上述の有機アミンとしては、アルキルアミン類（例えばモノ、ジ、トリアルキルアミン、好ましくはトリアルキルアミン）、芳香族アミン類、アラルキルアミン類（例えばベンジルジアルキルアミン、トリベンジルアミン）、含窒素ヘテロ環化合物（例えばピリジン類、イミダゾール類）が好ましい。上記有機アミンは中和前の状態としてＮ−Ｈ結合を有さないことが酸化安定性の観点から好ましい。
上述の有機アンモニウム塩としては、アルキル基、アリール基、アラルキル基で４置換されたアンモニウム塩（例えばテトラアルキルアンモニウム塩、ベンジルトリアルキルアンモニウム塩、ピペリジニウム塩、ピロリジニウム塩）、窒素原子上がアルキル基置換して４級アンモニウム構造となっている含窒素ヘテロ環化合物（例えばＮ，Ｎ’ジ置換イミダゾリウム塩類、ピリジニウム塩類）が好ましい。
【００６５】
上述の塩基は、これらの有機アミンまたは有機アンモニウム塩の中でもトリブチルアミン、トリオクチルアミン、トリドデシルアミン、ベンジルジブチルアミン、トリベンジルアミン、ベンジルトリオクチルアミンなどの有機アミン；または、
テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリオクチルアンモニウムヒドロキシド、オクチルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラヘキシルアンモニウムヒドロキシドなどの有機アンモニウム塩であることが特に好ましい。
上述の塩基はこれらの中でも有機アミンであることがより好ましく、トリオクチルアミンまたはトリドデシルアミンであることが基油溶解性の観点から特に好ましい。
【００６６】
縮合反応混合物に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物を得るための、上述の中和する工程としては特に制限はない。
上述の中和する工程としては、縮合反応混合物Ａ（Ａ１またはＡ２）を得るための縮合反応を行った後、縮合反応混合物Ａ（Ａ１またはＡ２）の酸価を測定して、縮合反応混合物Ａ（Ａ１またはＡ２）に残存するカルボン酸量を算出した後、このカルボン酸量を中和するのに必要な量の０．５〜２倍ｍｏｌ（好ましくは０．８〜１．２倍ｍｏｌ、より好ましくは０．９〜１．１倍ｍｏｌ）の上記塩基（好ましくは有機アミン及び／又は有機アンモニウム塩）を混合することにより残存するカルボキシ基の少なくとも一部を中和する工程であることが好ましい。
【００６７】
本発明の潤滑剤組成物では、前記縮合反応混合物に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物の構造を特定する必要はなく、縮合反応混合物Ａ（Ａ１またはＡ２）に含まれる少なくとも１種の任意の化合物が、カルボキシル基の一部または全部が塩基で中和されてなる化合物であればよい。また、前記縮合反応混合物に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部または全部が塩基で中和された構造を有する化合物は、後述の組成物Ａの製造方法で上述の組成物Ａを製造したときに得られる化合物である。
縮合反応混合物に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物は、
上述の縮合反応混合物Ａ（Ａ１またはＡ２）中に含まれる少なくとも１種の縮合物；
上述の縮合反応混合物Ａ（Ａ１またはＡ２）中に残存しているカルボン酸；および
上述の縮合反応混合物Ａ（Ａ１またはＡ２）中に残存しているカルボン酸前駆体；
のうち少なくとも１種の化合物由来であり、かつ、カルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物であることが好ましい。
【００６８】
＜組成物Ａの製造方法＞
組成物Ａの製造方法の第１の態様は、３価以上の多価アルコールａ１−１と、カルボン酸またはカルボン酸前駆体とが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させて、縮合反応混合物Ａ１を得る工程と；
前記縮合反応混合物Ａ１に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基を塩基で中和して、縮合反応混合物Ａ１に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物を得る中和工程と；を含む。
組成物Ａの製造方法の第２の態様は、３価以上の多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体ａ２−１と１価または２価のアルコールとが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させて、縮合反応混合物Ａ２を得る工程と；
前記縮合反応混合物Ａ２に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基を塩基で中和して、縮合反応混合物Ａ２に含まれる少なくとも１種の化合物のカルボキシル基の一部又は全てが塩基で中和された構造を有する化合物を得る中和工程と；を含む。
【００６９】
第１の態様の縮合反応混合物Ａ１を得る工程は、３価以上の多価アルコールａ１−１と、多価カルボン酸またはカルボン酸前駆体と、１価アルコールとが少なくとも含まれる組成物を縮合反応させる工程であることが好ましい。
【００７０】
組成物Ａの製造方法または後述の本発明の潤滑剤組成物の製造方法における、縮合反応混合物Ａ１またはＡ２を得る工程の好ましい態様は、それぞれ本発明の潤滑剤組成物の説明中の縮合反応混合物Ａ１およびＡ２の生成の好ましい態様と同様である。
【００７１】
組成物Ａの酸価はＪＩＳ  Ｋ２５０１法を用いてＫＯＨにて滴定を行うと、正確な値が得られないため、前述の縮合反応混合物Ａの酸価を測定して、縮合反応混合物Ａ１またはＡ２に残存するカルボン酸量を算出した後、このカルボン酸量を中和するのに必要な塩基に対し１倍ｍｏｌの塩基を加えた時を完全に中和された状態と判断した。加える塩基量としては、縮合反応混合物に残存するカルボン酸量を中和するのに必要な量の０．５〜２倍ｍｏｌが好ましく（より好ましくは０．８〜１．２倍ｍｏｌ、更に好ましくは０．９〜１．１倍ｍｏｌである。
【００７２】
上述の範囲の酸価を有する縮合反応混合物Ａ１またはＡ２に対し、上述の中和工程を行って、組成物Ａとすることで、本発明の潤滑剤組成物は、より耐腐食性および潤滑性に優れるものとなる。
組成物Ａの製造方法の第１の態様における中和工程は、上述の縮合反応混合物Ａ１中に含まれる少なくとも１種の縮合物が有するカルボキシル基、および、上述の縮合反応混合物Ａ１中に残存しているカルボン酸のカルボキシル基またはカルボン酸前駆体のカルボキシル基前駆体の少なくとも一つを塩基で中和することが好ましい。
組成物Ａの製造方法の第２の態様における中和工程は、上述の縮合反応混合物Ａ２中に含まれる少なくとも１種の縮合物が有するカルボキシル基、および、上述の縮合反応混合物Ａ２中に残存している３価以上の多価カルボン酸のカルボキシル基またはカルボン酸前駆体のカルボキシル基前駆体の少なくとも一つを塩基で中和することが好ましい。
【００７３】
上記組成物Ａの４０℃における動粘度は、５０〜２０００ｍｍ2／ｓであることが好ましい。上記組成物Ａの４０℃における動粘度は、５０ｍｍ2／ｓ以上であることが好ましく、７０ｍｍ2／ｓ以上であることがより好ましく、１００ｍｍ2／ｓ以上であることがさらに好ましい。また、上記組成物Ａの４０℃における動粘度は、２０００ｍｍ2／ｓ以下であることが好ましく、１５００ｍｍ2／ｓ以下であることがより好ましく、１０００ｍｍ2／ｓ以下であることがさらに好ましい。上記組成物Ａの動粘度を上記範囲内とすることにより、潤滑剤組成物の摩擦係数を低く抑えることができ、これにより潤滑性能を高めることができる。本明細書中、組成物Ａの４０℃における動粘度は具体的には、ウベローデ粘度計を用い、４０．０℃の恒温水槽中で測定した値を採用する。
【００７４】
上記組成物Ａの分子量はゲルパミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算の重量平均分子量で１０００〜１０００００が好ましく、２０００〜２００００がより好ましく、３０００〜１００００が更に好ましい。分子量を適正範囲とすることで、低粘度で良好な潤滑特性が得られる。
【００７５】
本明細書中、縮合物のポリスチレン換算の重量平均分子量は具体的には、以下の条件で測定した値を採用する。
「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）社製）装置」。カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（東ソー（株）社製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」、「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＺ４０００（東ソー（株）社製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」、ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー（株）社製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を３本用いた。
【００７６】
ＧＰＣの条件としては、例えば、下記の条件を採用することができる。
・溶離液  ＴＨＦ
・流速  ０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
・測定温度    ４０℃（カラム、インレット、ＲＩ）
・分析時間    ２０分
・試料濃度    ０．１％
・サンプル注入量    １０μｌ
【００７７】
上記組成物Ａには未反応のＯＨ基が含まれていてもよい。未反応のＯＨの割合は、13Ｃ−ＮＭＲを測定することで判明する。潤滑剤の用途では、上記組成物ＡのＯＨの残存率は０〜４０％であることが好ましく、０〜３５％であることがより好ましく、０〜３０％であることがさらに好ましい。
【００７８】
反応及び反応後の処理が終了した後、ろ過を行い、ゴミなどを除去することが好ましい。なお、生成物が固体となった場合は、溶融してとりだすか、あるいは再沈殿により粉体として取り出すこともできる。
【００７９】
＜潤滑剤組成物の製造方法＞
本発明の潤滑剤組成物の製造方法は、上述の組成物Ａの製造方法であってもよいし、上述の組成物Ａの製造方法と上述の組成物Ａに対して後述の組成物Ａ以外の他の成分を添加する工程とを含んでいてもよい。
本発明の潤滑剤組成物は、上述の組成物Ａからなる潤滑剤組成物であってもよいし、上述の組成物Ａと上述の組成物Ａ以外の他の成分からなる潤滑剤組成物であってもよい。上述の組成物Ａ以外の他の成分としては、後述の各種添加剤や媒体などを挙げることができる。
【００８０】
＜潤滑剤組成物の組成物Ａ以外の成分＞
本発明は、上述の組成物Ａを少なくとも含有する潤滑剤組成物に関するものである。例えば、本発明の潤滑剤組成物には、上述の組成物Ａと各種添加剤及び／または媒体を添加することができる。
上述の組成物Ａの含有量は潤滑剤組成物全量に対し、０．０１〜１００質量％が好ましく、０．１〜２０質量％がより好ましく、０．３〜１０質量％が更に好ましい。上述の組成物Ａは媒体に少量添加するだけで良好な潤滑特性を発現する。
本発明の潤滑剤組成物の特に好ましい様態としては、全潤滑剤組成物に対し、上述の組成物Ａの割合が０．１〜２０質量％、媒体の割合が７０〜９９．９質量％、上述の組成物Ａおよび前記媒体以外の他の成分の割合が０〜２９．９質量％である潤滑剤組成物である。
【００８１】
上述の媒体以外の他の成分、すなわち添加剤としては、例えば、摩耗防止剤、粘度指数向上剤（好ましくはポリアルキル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート−極性基を有する（メタ）アクリレート共重合体）、酸化防止剤（好ましくはフェノール化合物、アミン化合物）、清浄剤（好ましくはＣａスルホネート、Ｃａフェネート、Ｍｇスルホネート、Ｃａサリチレート、（ホウ酸変性）コハク酸イミド、コハク酸エステル）、分散剤、流動剤、硬化剤、腐食防止剤、シール適合剤、消泡剤（好ましくはポリジメチルシリコーン）、錆防止剤、腐食防止剤、摩擦調整剤、及び増ちょう剤から選択される１種又は２種以上を挙げることができる。
このような添加剤を添加することにより、摩耗抑制等の潤滑剤としての好ましい機能を付与することができる。本発明において用いることができる添加剤については、特開２０１１−８９１０６号公報の段落〔００９８〕〜〔０１６５〕の記載を参照することができる。
【００８２】
上述の組成物Ａおよび前記媒体以外の他の成分として好ましい化合物、すなわち本発明の潤滑剤組成物への好ましい添加剤としては亜鉛、モリブデン、硫黄およびリンのうち少なくとも１種を有する化合物である。このような化合物は、摩擦調整剤、磨耗防止剤、酸化防止剤などの機能を有する。亜鉛、モリブデン、硫黄およびリンのうち少なくとも１種を構成元素として有する化合物とは、化合物中に亜鉛、モリブデン、硫黄およびリンをいかなる状態で含んでもよい化合物を意味する。具体的には亜鉛、モリブデン、硫黄およびリンが、単体（酸化数０）、イオン、錯体などとして含まれる化合物を挙げることができる。
このような化合物としては、有機モリブデン化合物、無機モリブデン化合物、有機亜鉛化合物、リン酸誘導体、有機硫黄化合物などが挙げられる。その中でも有機モリブデン化合物および有機亜鉛化合物が好ましい。
また、亜鉛、モリブデン、硫黄およびリンのうち少なくとも１種を構成元素として有する化合物は、１種のみを本発明の潤滑剤組成物に添加してもよく、２種以上を組み合わせて本発明の潤滑剤組成物に添加してもよい。亜鉛、モリブデン、硫黄およびリンのうち少なくとも１種を構成元素として有する化合物の２種以上を組み合わせて本発明の潤滑剤組成物に添加する場合は、有機モリブデン化合物、無機モリブデン化合物、有機亜鉛化合物、リン酸誘導体および有機硫黄化合物のうち２種以上を組み合わせることが好ましく、有機モリブデン化合物および有機亜鉛化合物を組み合わせることがより好ましい。
以下、有機モリブデン化合物、無機モリブデン化合物、有機亜鉛化合物、リン酸誘導体、有機硫黄化合物のそれぞれの好ましい態様について説明する。
【００８３】
潤滑剤組成物に添加剤として用いられる有機モリブデン化合物としては、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰと言われることもある）等のリンを含有する有機モリブデン化合物を挙げることができる。
別の有機モリブデン化合物としては、モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣと言われることもある）等の硫黄を含有する有機モリブデン化合物を挙げることができる。硫黄を含有する有機モリブデン化合物としては、例えば、硫化オキシモリブデン−Ｎ，Ｎ−ジ−オクチルジチオカルバメート（Ｃ8−Ｍｏ（ＤＴＣ））、硫化オキシモリブデン−Ｎ，Ｎ−ジ−トリデシルジチオカルバメート（Ｃ16−Ｍｏ（ＤＴＣ））などが好ましい。
その他の硫黄を含有する有機モリブデン化合物としては、無機モリブデン化合物と硫黄含有有機化合物との錯体を挙げることができる。無機モリブデン化合物と硫黄含有有機化合物との錯体である有機モリブデン化合物に用いられる無機モリブデン化合物としては、例えば、二酸化モリブデン、三酸化モリブデン等の酸化モリブデン、オルトモリブデン酸、パラモリブデン酸、（ポリ）硫化モリブデン酸等のモリブデン酸、これらモリブデン酸の金属塩、アンモニウム塩等のモリブデン酸塩、二硫化モリブデン、三硫化モリブデン、五硫化モリブデン、ポリ硫化モリブデン等の硫化モリブデン、硫化モリブデン酸、硫化モリブデン酸の金属塩またはアミン塩、塩化モリブデン等のハロゲン化モリブデン等を挙げることができる。また、無機モリブデン化合物と硫黄含有有機化合物との錯体である有機モリブデン化合物に用いられる硫黄含有有機化合物としては、例えば、アルキル（チオ）キサンテート、チアジアゾール、メルカプトチアジアゾール、チオカーボネート、テトラハイドロカルビルチウラムジスルフィド、ビス（ジ（チオ）ハイドロカルビルジチオホスホネート）ジスルフィド、有機（ポリ）サルファイド、硫化エステル等を挙げることができる。
その他の硫黄を含有する有機モリブデン化合物としては、硫化モリブデン、硫化モリブデン酸等の硫黄含有モリブデン化合物とアルケニルコハク酸イミドとの錯体等を挙げることができる。
有機モリブデン化合物としては、構成元素としてリンや硫黄を含まない有機モリブデン化合物を用いることができる。構成元素としてリンや硫黄を含まない有機モリブデン化合物としては、具体的には、モリブデン−アミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体、有機酸のモリブデン塩、アルコールのモリブデン塩などが挙げられ、中でも、モリブデン−アミン錯体、有機酸のモリブデン塩およびアルコールのモリブデン塩が好ましい。
【００８４】
潤滑剤組成物に添加剤として用いられる無機モリブデン化合物としては、無機モリブデン化合物と硫黄含有有機化合物との錯体である有機モリブデン化合物に用いられる無機モリブデン化合物の例として挙げたものと同様である。
【００８５】
潤滑剤組成物に添加剤として用いられる有機亜鉛化合物としては、下記一般式（４）で表わされるジンクジチオホスフェート（ＺＤＴＰ）が好ましい。
【００８６】
一般式（４）
【化１１】
2015168813.tif 000012
【００８７】
一般式（４）中、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3、Ｑ4は各々同じでも異なっていてもよく、それぞれ独立にイソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、ミスチル基、パルミチル基、ステアリル基等の炭素数８〜２０のアルキル基を表す。
一般式（４）で表わされるジンクジチオホスフェートとしては、具体的にはｎ−ブチル−ｎ−ペンチルジチオリン酸亜鉛（Ｃ4／Ｃ5  ＺｎＤＴＰ）、ジ−２−エチルヘキシルジチオリン酸亜鉛（Ｃ8 ＺｎＤＴＰ）又はイソプロピル−１−エチルブチルジチオリン酸亜鉛（Ｃ3／Ｃ6  ＺｎＤＴＰ）であることが好ましい。
【００８８】
本発明の潤滑剤組成物において、有機モリブデン化合物を用いる場合、その含有量は、潤滑剤組成物全質量に対して、１０〜１０００ｐｐｍ含まれていることが好ましく、５０〜８００ｐｐｍ含まれていることがより好ましく、１００〜６００ｐｐｍ含まれていることがさらに好ましい。
また、有機亜鉛化合物を用いる場合、その含有量は潤滑剤組成物全質量に対して、０．０１〜５質量％含まれていることが好ましく、０．０１〜３質量％含まれていることがより好ましく、０．０１〜１質量％含まれていることがさらに好ましい。
本発明の潤滑剤組成物中の有機モリブデン化合物や有機亜鉛化合物などの有機金属化合物の含有量を上記範囲内とすることにより、潤滑剤組成物の安定性を高めることができ、より優れた潤滑性能、磨耗抑制能を発揮することができる。
【００８９】
また、媒体（基油とも呼ぶ）としては、鉱油、油脂化合物、ポリオレフィン油（例えばポリアルファオレフィン）、シリコーン油、パーフルオロポリエーテル油、エステル油（例えば芳香族エステル油、１価脂肪酸エステル、２価脂肪酸ジエステル、ポリオールエステル潤滑油）、ジフェニルエーテル誘導体から選択される１種又は２種以上を挙げることができる。
本発明において、「媒体」とは、一般的に「流動性液体」とよばれる媒体の全てを意味するものである。但し、室温又は使用される温度において、液状であることは必要とせず、液体以外にも固体及びゲル等のいずれの形態の材料も利用することができる。本発明において利用する媒体については特に制限はなく、用途に応じて種々の液体から選択することができる。本発明において用いることができる媒体については、特開２０１１−８９１０６号公報の段落〔００６７〕〜〔００９６〕の記載を参照することができる。媒体の４０℃における動粘度は１〜５００ｍｍ2／ｓが好ましく、１．５〜２００ｍｍ2／ｓがより好ましく、２〜５０ｍｍ2／ｓが更に好ましい。
媒体の粘度指数は９０以上であることが好ましく、より好ましくは１０５以上、更に好ましくは１１０以上である。また１６０以下であることが好ましい。粘度指数を上記範囲内とすることにより、粘度−温度特性および熱・酸化安定性、揮発防止性が良化し、摩耗防止性が向上する。
なお、本発明でいう粘度指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に準拠して測定された粘度指数を意味する。
【００９０】
＜潤滑剤組成物の性質＞
本発明の潤滑剤組成物は、４０℃での動粘度が２０００ｍｍ2／ｓ以下であるのが好ましく、１０００ｍｍ2／ｓ以下であることがより好ましく、２００ｍｍ2／ｓ以下であることがさらに好ましく、５０ｍｍ2／ｓ以下であることが特に好ましい。粘性は、使用環境により適正な粘性が求められるため、それに合わせることが必要である。本明細書中、潤滑剤組成物の４０℃での動粘度は具体的には、ウベローデ粘度計を用い、４０．０℃の恒温水槽中で測定した値を採用する。
【００９１】
本発明の潤滑剤組成物は、構成元素が、炭素、水素、酸素及び窒素だけからなることが好ましく、炭素、水素及び酸素のみからで構成することがさらに好ましい。また、油性媒体として用いる油も、炭素、水素及び酸素のみから構成される材料は種々ある。これらを組み合わせることにより、構成元素が、炭素、水素、酸素及び窒素だけからなる潤滑剤組成物を調製することができる。
なお、現行の潤滑油は、通常、リン、硫黄、重金属を含んでいる。燃料と共に潤滑油も燃焼する２ストロークエンジンに用いられる潤滑油は、環境負荷を配慮して、リンと重金属は含まれないが、硫黄は４ストロークエンジンに用いられる潤滑油の半分量程度含まれている。即ち、現行の潤滑技術では、最低でも硫黄分による境界潤滑膜の形成は必須であると推察されるが、硫黄元素を含んでいることによって、排気ガス浄化のための触媒への負荷は非常に大きい。この排気ガス浄化触媒には、プラチナやニッケルが使用されているが、リンや硫黄の被毒作用は大きな問題になっている。その点からも潤滑油の組成物を構成する元素が、炭素、水素、酸素及び窒素だけからなることのメリットは非常に大きい。さらに炭素、水素、酸素だけからなることはエンジンオイル以外の産業機械、特に食品製造関連機器の潤滑油には最適である。現行技術では、摩擦係数を犠牲にして環境に配慮した元素組成をとっている。これは、冷却のために大量の水を必要とする金属の切削・加工用潤滑油にも非常に好ましい技術である。
【００９２】
＜潤滑剤組成物の用途＞
本発明の潤滑剤組成物は、潤滑剤として有用である。すなわち、本発明は、上述した組成物Ａを含む潤滑剤組成物に関するものでもある。
本発明の潤滑剤組成物は、例えば、２つの摺動面間に供給され、摩擦を低減するために用いることができる。本発明の潤滑剤組成物は、摺動面に皮膜を形成し得る。摺動面の材質としては、鋼鉄では、具体的には、機械構造用炭素鋼、ニッケルクロム鋼材・ニッケルクロムモリブデン鋼材・クロム鋼材・クロムモリブデン鋼材・アルミニウムクロムモリブデン鋼材などの構造機械用合金鋼、ステンレス鋼、マルチエージング鋼などが挙げられる。
【００９３】
摺動面の材質としては、鋼鉄以外の各種金属、又は金属以外の無機もしくは有機材料も広く用いられる。金属以外の無機もしくは有機材料としては、各種プラスチック、セラミック、カーボン等、及びその混合体などが挙げられる。より具体的には、鋼鉄以外の金属材料としては、鋳鉄、銅・銅−鉛・アルミニウム合金、その鋳物及びホワイトメタルが挙げられる。
なお、摺動面の材質については、特開２０１１−８９１０６号公報の段落〔０１６８〕〜〔０１７５〕の記載を参照することができる。
【００９４】
本発明の潤滑剤組成物は、種々の用途に利用できる。例えば、グリース用潤滑油、離型剤、内燃機関用エンジンオイル、金属加工用（切削用）オイル、軸受け用オイル、燃焼機関用燃料、車両エンジン油、ギヤ油、自動車用作動油、船舶・航空機用潤滑油、マシン油，タービン油、軸受用オイル、油圧作動油、圧縮機・真空ポンプ油、冷凍機油、金属加工用潤滑油剤、磁気記録媒体用潤滑剤、マイクロマシン用潤滑剤、人工骨用潤滑剤、ショックアブソーバ油又は圧延油として用いることができる。さらに、往復動式や回転式の密閉型圧縮機を有するエアコンや冷蔵庫、自動車用エアコンや除湿機、冷凍庫、冷凍冷蔵倉庫、自動販売機、ショーケース、化学プラント等の冷却装置などにも用いられる。
【００９５】
塩素系化合物を含まない金属加工用潤滑油剤として、例えば鉄鋼材料やＡｌ合金などの金属材料を熱間圧延したり、切削等の加工を行ったりする際に、またアルミニウムの冷間圧延油、切削油、研削油、引き抜き加工油、プレス加工油等の金属加工油や金属の塑性加工油として、特に高速、高負荷加工時の摩耗、破損、表面あれの抑止剤として、またブローチ加工，ガンドリル加工のような低速・重切削に適用可能な金属加工油組成物としても有用である。
また各種グリース用潤滑油、磁気記録媒体用潤滑剤、マイクロマシン用潤滑剤や人工骨用潤滑剤等に利用することができる。また、組成物の元素組成を炭水化物とすることができるため、例えば、乳化、分散化、可溶化剤としてケーキミックス、サラダドレッシング、ショートニングオイル、チョコレート等に広く利用されている、ポリオキシエチレンエーテルを含むソルビタン脂肪酸エステルを食用油を基油とした組成物を潤滑油とすることで、全く人体に無害の高性能潤滑油を食品製造ラインの製造機器や医療機器部材の潤滑に用いることができる。
さらに、本発明の潤滑剤組成物を水系に乳化して分散したり、極性溶媒中や樹脂媒体中に分散したりすることで、切削油や圧延油として用いることができる。
【００９６】
また、本発明の潤滑剤組成物は離型剤としても、種々の用途に利用できる。例えば、ポリカーボネート樹脂、難燃性ポリカーボネート樹脂、電子写真装置や静電記録装置などで使用される画像形成用トナーの主成分である結晶性ポリエステル樹脂、各種成形用熱可塑性樹脂組成物及び半導体封し用エポキシ樹脂組成物などの離型剤として用いられる。離型剤の一態様は、ポリカーボネート樹脂等の樹脂１００質量部に対して、上述の組成物Ａを０．０１〜１０質量部（好ましくは０．１〜５質量部）含有する態様である。
また、衣料などの繊維製品に予め練り込んだり、塗布したりすることにより、該繊維製品に付着した汚れの離脱を促進して繊維製品の汚れを防止する防汚剤としても用いることができる。
【００９７】
さらに、本発明の潤滑剤組成物は、上述の組成物Ａを、媒体を用いずに単独で用いてもよいし、油性媒体中もしくは水性媒体中に添加し、溶解及び／又は分散させることで調製してもよい。上述の組成物Ａの媒体への溶解及び／又は分散は、加温下で行ってもよい。
【実施例】
【００９８】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００９９】
以下の合成例、実施例および比較例において、酸価はＪＩＳ  Ｋ２５０１規格と同様の手法を用いて測定した。
【０１００】
各縮合反応混合物の合成と各潤滑剤組成物の調製に用いた材料を以下に示す。
【０１０１】
３価以上の多価アルコールａ１−１；
【化１２】
2015168813.tif 000013
ａ１−１ｅは、平均Ｍｎ＝４５０、ｙ１１＋ｙ１２＋ｙ１３＝平均で７の化合物である。
ａ１−１ｆは、平均Ｍｎ＝７９７、ｙ３１＋ｙ３２＋ｙ３３＋ｙ３４＝平均で１５の化合物である。
【０１０２】
１価アルコールａ１−３；
【化１３】
2015168813.tif 000014
ａ１−３４は、ｙ５１＝平均で５の化合物である。
ａ１−３５は、ｙ５２＝平均で５の化合物である。
【０１０３】
２価アルコール；
【化１４】
2015168813.tif 000015
【０１０４】
３価以上のカルボン酸またはカルボン酸前駆体；
【化１５】
2015168813.tif 000016
【０１０５】
１価または２価のカルボン酸またはカルボン酸前駆体；
【化１６】
2015168813.tif 000017
ａ１−２ａ２は、ダイマー酸（Ｃ１８不飽和カルボン酸の二量体）、築野食品（株）製ツノダイム３９５である。
ａ１−２ａ３は、Ｃ２２不飽和カルボン酸の二量体、ＣＲＯＤＡ（株）製ＰＲＩＰＯＬ１００４である。
【化１７】
2015168813.tif 000018
【０１０６】
塩基；
Ｂ１：トリドデシルアミン
Ｂ２：トリオクチルアミン
Ｂ３：トリベンジルアミン
Ｂ４：テトラブチルアンモニウムヒドロキシド
Ｂ５：１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムヒドロキシド
Ｂ６：ヘキサデシルトリメチルアンモニウムヒドロキシド
【０１０７】
媒体；
Ｃ１：鉱油（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製スーパーオイルＮ４６）
Ｃ２：ＰＡＯ油（ＡＮＤＥＲＯＬ社製  ＡＮＤＥＲＯＬ  ＦＧＣ  ３２）
Ｃ３：エステル油（ＡＮＤＥＲＯＬ社製  ＡＮＤＥＲＯＬ  ４９５）
【０１０８】
［合成例１および比較例ｃ１０６］
（潤滑剤組成物Ａ１−１Ｘの合成）
トリメチロールプロパンとオクタン酸を１／３のｍｏｌ比でディーンシュターク脱水装置がついた反応容器に仕込んだ。窒素気流下、液温１９０℃で加熱し、５時間攪拌した後、更に２２０℃で４時間反応させた。この間反応系中より水が除去された。得られた縮合反応混合物を比較例ｃ１０６の潤滑剤組成物Ａ１−１Ｘとする。縮合反応混合物である組成物Ａ１−１Ｘにはオクタン酸が残存し、縮合反応混合物、すなわち比較例ｃ１０６の潤滑剤組成物の酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１０９】
［合成例２および実施例１１７］
（潤滑剤組成物Ａ１−１の合成）
縮合反応混合物である潤滑剤組成物Ａ１−１Ｘの酸価を中和するのに必要な塩基量に対し、１当量のトリドデシルアミンを縮合反応混合物である潤滑剤組成物Ａ１−１Ｘに加えて攪拌し、実施例１１７の潤滑剤組成物Ａ１−１を得た。
【０１１０】
［合成例３および比較例ｃ１０３］
（潤滑剤組成物Ａ１−２Ｘの合成）
トリエチレングリコールモノエチルエーテル、無水コハク酸、ペンタエリスリトールを５／４／１のｍｏｌ比でディーンシュターク脱水装置がついた反応容器に仕込んだ。窒素気流下、液温１９０℃で加熱し、５時間攪拌した後、更に２２０℃で４時間反応させた。この間反応系中より水が除去された。得られた縮合反応混合物を比較例ｃ１０３の潤滑剤組成物Ａ１−２Ｘとする。縮合反応混合物、すなわち比較例ｃ１０３の潤滑剤組成物の酸価は５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１１】
［合成例４および実施例１０２］
（潤滑剤組成物Ａ１−２の合成）
縮合反応混合物である組成物Ａ１−２Ｘの酸価を中和するのに必要な塩基量に対し、１当量のトリオクチルアミンを縮合反応混合物である潤滑剤組成物Ａ１−２Ｘに加えて攪拌し、実施例１０２の潤滑剤組成物Ａ１−２を得た。
【０１１２】
［合成例５および比較例ｃ１０５］
（比較用の潤滑剤組成物Ｙの合成）
上記合成例１で得られた縮合反応混合物である潤滑剤組成物Ａ１−１Ｘを酢酸エチルに溶解させた。得られた溶液を水酸化ナトリウム水溶液で洗浄した。洗浄後の溶液をシリカゲルカラムを用いた精製を行うことで、縮合反応混合物である潤滑剤組成物Ａ１−１Ｘ中に残存するオクタン酸を完全に除去し、比較用の潤滑剤組成物Ｙを合成した。潤滑剤組成物Ｙを比較例ｃ１０５の潤滑剤組成物とした。潤滑剤組成物Ｙの酸価は０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１３】
［合成例６、ならびに、実施例１０３、１０４、１１８〜１２７および比較例ｃ１０７］
実施例１０３、１０４、１１８〜１２７および比較例ｃ１０７に用いたその他の縮合反応混合物および潤滑剤組成物についても、下記表２または表３に記載の原料を用い、上記の各合成例と同様の手法を用いて合成した。得られた潤滑剤組成物を、実施例１０３、１０４、１１８〜１２７および比較例ｃ１０７の潤滑剤組成物とした。
塩基を添加する前の、各縮合反応混合物の酸価を各合成例と同様の方法で測定し、下記表２または表３に記載した。
潤滑剤組成物Ａ１−１〜Ａ１−Ａ１１および潤滑剤組成物Ａ２−１〜Ａ２−３にそれぞれ含まれる縮合物のポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは３０００〜１００００であった。
【０１１４】
［実施例１０１、１０５〜１１６、比較例ｃ１０１、ｃ１０２、ｃ１０４およびｃ１０５］
上述の各合成例で得られた潤滑剤組成物を実施例１０１、１０５〜１１６、比較例ｃ１０２、ｃ１０４およびｃ１０５では組成物Ａとして用い、さらに媒体や添加剤を添加して、実施例１０１、１０５〜１１６、比較例ｃ１０２、ｃ１０４およびｃ１０５の潤滑剤組成物を調製した。具体的には、上述の各合成例で得られた各縮合反応混合物または組成物Ａと、媒体とを、下記表２または表３に記載の比率で混合し、さらに、各縮合反応混合物または組成物Ａおよび媒体の合計量に対して、カルシウムスルホネート１．０質量％、硫化オキシモリブデン−Ｎ，Ｎ−ジオクチルジチオカーバメート５００ｐｐｍ、イソプロピル−１−エチルブチルジチオリン酸亜鉛５００ｐｐｍを添加して８０℃でよく攪拌し、潤滑剤組成物を調製した。
得られた潤滑剤組成物を実施例１０１、１０５〜１１６、比較例ｃ１０２、ｃ１０４およびｃ１０５の潤滑剤組成物とした。
比較例ｃ１０１の潤滑剤組成物は、縮合反応混合物を用いずに、媒体のみに対してその他の添加剤を添加して調製した。
【０１１５】
［評価］
＜腐食性評価＞
各実施例および比較例の潤滑剤組成物を、ＪＩＳ  Ｋ２５１３に従い、研磨したての銅版を試料油３０ｍｌに浸し、１００℃で３時間加熱した後、銅版を取り出し、洗浄し、銅版の変色を下記表１の基準を用いて評価した。実用上、１ａまたは１ｂ評価であることが求められ、１ａ評価であることが好ましい。
【０１１６】
【表１】
2015168813.tif 000019
【０１１７】
＜摩擦評価＞
各実施例および比較例の潤滑剤組成物について、振動型摩擦摩耗試験機（Ｏｐｔｉｍｏｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｐｒｕｅｆｔｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨ社製、商品名：ＳＲＶ  ３）を用いて、振動数５０Ｈｚ、振幅１．０ｍｍ、荷重２００Ｎ、温度１５０℃にて試験時間３０分における摩擦係数を測定した。上部試験片は１０ｍｍＳＵＪ−２ボール、下部試験片２４ｍｍＳＵＪ−２ディスクを用いた。摩擦係数が小さいほど良好な潤滑特性であることを表す。実用上、Ａ、ＢまたはＣ評価であることが求められ、ＡまたはＢ評価であることが好ましく、Ａ評価であることがより好ましい。
Ａ：摩擦係数＜０．１２
Ｂ：０．１２≦摩擦係数＜０．１５
Ｃ：０．１５≦摩擦係数＜０．１８
Ｄ：０．１８≦摩擦係数＜０．２０
Ｅ：摩擦係数≧０．２０
【０１１８】
各評価の結果を、下記表２または表３に記載した。
下記表２および表３中、＊１および＊２は以下の内容を示す。
＊１：比率は仕込みｍｏｌ比
＊２：縮合反応混合物の酸価から算出されたカルボン酸量を中和するのに必要な塩基量を１とした時、この塩基量に対する割合。
また、下記表２および表３中、組成物番号にＸのついたものは塩基で中和していない縮合反応混合物を表す。
【０１１９】
【表２】
2015168813.tif 000020
【０１２０】
【表３】
2015168813.tif 000021
【０１２１】
上記表２および３より、本発明の潤滑剤組成物は、耐腐食性および潤滑性に優れることがわかった。
一方、比較例ｃ１０１より、縮合反応混合物Ａ１および縮合反応混合物Ａ２から選択される縮合反応混合物を添加せずに媒体としてのベースオイルのみを用いた潤滑剤組成物は、潤滑性に劣ることがわかった。
比較例ｃ１０２、ｃ１０３、ｃ１０４、ｃ１０６およびｃ１０７より、縮合反応混合物に含まれる化合物のカルボキシル基またはカルボキシル基前駆体が塩基で中和されてない場合、腐食性が大きいことがわかった。
比較例ｄ１０５より、カルボキシル基またはカルボキシル基前駆体を有さない縮合反応混合物を用いた潤滑剤組成物は、潤滑性に劣ることがわかった。