(57)【要約】【課題】電解液溢れを防止し、生産性の向上した非水電解質二次電池を提供する。【解決手段】実施形態によれば、非水電解質二次電池は、蓋体５を有する外装容器１２と、非水電解液と共に前記外装容器内に収納された電極体２と、蓋体に並んで設けられ、それぞれ電極体に電気的に接続された一対の電極端子６、７と、蓋体に設けられ、外装容器内に非水電解液を注入するための注液口１７と、蓋体に形成された圧力開放弁２１と、外装容器内で電極体と蓋体との間に配置されているとともに、電解液流通路およびガス放出流路を有する枠状の絶縁スペーサ３０と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体を有する外装容器と、
非水電解液と共に前記外装容器内に収納された電極体と、
前記蓋体に設けられ、それぞれ前記電極体に電気的に接続された一対の電極端子と、
前記蓋体に設けられ、前記外装容器内に非水電解液を注入するための注液口と、
前記蓋体に形成された圧力開放弁と、
前記外装容器内で前記電極体と蓋体との間に配置されているとともに、電解液流通路およびガス放出流路を有する枠状の絶縁スペーサと、
を備える非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記絶縁スペーサは、前記電極体に当接する一端と、前記蓋体に当接する他端とを有する枠状のスペーサ本体と、前記スペーサ本体内に設けられ前記電解液流通路およびガス放出流路を規定する複数の仕切り壁と、を有している請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記複数の仕切り壁は、ハニカム形状に形成されている請求項２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記複数の仕切り壁は、格子状に形成されている請求項２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記電極体は、前記蓋体側に突出する正極側タブおよび負極側タブを有し、
前記一対の電極端子は、それぞれリードを介して前記正極側タブおよび負極側タブに接続され、
前記絶縁スペーサは、それぞれ前記リードおよび正極側タブあるいは負極側タブが挿通された一対の外枠を一体に有している請求項１ないし４のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】
前記絶縁スペーサは、電解液中の水分および発生ガスの少なくとも一方を吸着する吸着材を含有する絶縁材料で形成されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速に普及しているハイブリッド電気自動車、プラグイン電気自動車等の電気自動車の電源には、充放電可能な直方体状の非水電解質二次電池、例えばリチウムイオン二次電池が主として用いられている。リチウムイオン二次電池は、正極及び負極を、セパレータを介して捲回または積層した電極体、及び電極体を浸潤する非水電解質を、アルミニウム又はアルミニウム合金製で形成された直方体状の電池ケース（外装容器）に収納して構成される。
【０００３】
電池ケースの上端開口は蓋体により閉塞されている。この蓋体に、正極端子、負極端子、封口板、ガス排出弁等が設けられている。封口板の下には注液口があり、電解液を電池ケース内に入れた後に、封口板を溶接して注液口を塞いでいる。
【０００４】
また、電池容器内において、正極端子および負極端子と電極体の正極及び負極とを接続するためのリードの周辺に、絶縁性樹脂で形成された絶縁部材を設け、この絶縁部材に振動吸収及び電池容器との絶縁の機能を持たせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０２０７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記絶縁部材は電解液注液口と電極体との間に介在し、電解液流入経路あるいはガス放出路を塞いでいる。そのため、電解液を注入する際、絶縁部材の中間部に電解液が溜まるなど、電解液が電極体に到達する時間短縮の阻害要因となる。また、絶縁部材では、電池容器内部の圧力が高くなり、ガス開放弁開放により内部圧力を緩和する際に、ガス放出経路の確保が必要となる。
【０００７】
この発明は以上の点に鑑みなされたもので、その課題は、適切な電解液流入経路およびガス放出経路が確保された構造を持つ非水電解質電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、非水電解質二次電池は、蓋体を有する外装容器と、非水電解液と共に前記外装容器内に収納された電極体と、前記蓋体に並んで設けられ、それぞれ前記電極体に電気的に接続された一対の電極端子と、前記蓋体に設けられ、前記外装容器内に非水電解液を注入するための注液口と、前記蓋体に形成された圧力開放弁と、前記外装容器内で前記電極体と蓋体との間に配置されているとともに、電解液流通路およびガス放出流路を有する枠状の絶縁スペーサと、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る二次電池の外観を示す斜視図。
【図２】図２は、前記二次電池の分解斜視図。
【図３】図３は、実施形態に係る非水電解質電池の電極群を示す分解図
【図４】図４は、前記二次電池の蓋体側の上部を示す断面図。
【図５】図５は、変形例に係る絶縁スペーサを示す斜視図。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る二次電池を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、実施形態に係る非水電解質二次電池について詳細に説明する。  
（第１の実施形態）  
図１および図２は、第１の実施形態に係る非電解質二次電池の外観を示す斜視図、および非電解質二次電池の分解斜視図、図３は、電極体の分解斜視図、図４は、二次電池の蓋体側の上部を示す断面図である。
【００１１】
図１、図２、および図４に示すように、二次電池１０は、例えば、リチウムイオン電池等の非水電解質二次電池であり、扁平な略直方体形状の外装容器１２と、外装容器１２内に非水電解液と共に収納された電極体２と、を備えている。外装容器１２は、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄あるいはステンレスなどの金属から形成された外装缶（電池ケース）である。
【００１２】
外装容器１２は、上端が開口した容器本体１と、容器本体に溶接され容器本体の開口を閉塞した矩形板状の蓋体５とを有し、内部が液密に形成されている。外装容器１２の蓋体５には、一対の電極端子として、正極端子６および負極端子７と、圧力開放弁２１と、注液口１７とが設けられている。
【００１３】
図３に示すように、電極体２は、例えば、シート状の正極板２４および負極板２５を、その間にセパレータ２６を介在させて渦巻き状に捲回し、更に、横断面形状が外装容器１２の横断面形状と同じ四角形状となるように、径方向に圧縮することにより、偏平な矩形状に形成されている。電極体２の最外層（最外周）は、セパレータ２６が配置される。正極板２４は、例えば、金属箔からなる帯状の集電体２４ａと、集電体の少なくとも一方の面に形成された正極活物質層２４ｂと、正極集電体の長辺の複数箇所から短辺方向に延出した短冊状の正極集電タブ８と、を有している。負極板２５も正極板と同様な形状を有し、金属箔からなる帯状の負極集電体２５ａと、負極集電体の少なくとも一方の面に形成された負極活物質層２５ｂと、集電体の長辺の複数箇所から短辺方向に延出した短冊状の負極集電タブ９とを有する。
【００１４】
このような正極板２４、セパレータ２６及び負極板２５は、正極集電タブ８が電極体２の捲回軸方向にセパレータ２６から突出し、かつ負極集電タブ９がこれとは同じ方向に重ならないようにセパレータ２６から突出するよう、位置をずらして捲回されている。このような捲回により電極体２が構成され、正極集電タブ８および負極集電タブ９は、電極体２の軸方向一端面から互いに重ならないように突出している。渦巻状（コイル状）に捲回された電極体２は、巻き止めテープ（図示しない）によって固定される。非水電解液等の非水電解質（図示しない）は、電極体２に保持されている。
【００１５】
正極活物質２４ｂは、特に限定されるものではなく、種々の酸化物、例えば、リチウム含有コバルト酸化物（例えば、ＬｉＣｏＯ２）、二酸化マンガン、リチウムマンガン複合酸化物（例えば、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＭｎＯ２）、リチウム含有ニッケル酸化物（例えば、ＬｉＮｉＯ２）、リチウム含有ニッケルコバルト酸化物（例えば、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２）、リチウム含有鉄酸化物、リチウムを含むバナジウム酸化物や、二硫化チタン、二硫化モリブデンなどのカルコゲン化合物などを挙げることができる。
【００１６】
負極活物質２５ｂは、特に限定されるものではなく、例えば、黒鉛質材料もしくは炭素質材料（例えば、黒鉛、コークス、炭素繊維、球状炭素、熱分解気相炭素質物、樹脂焼成体など）、カルコゲン化合物（例えば、二硫化チタン、二硫化モリブデン、セレン化ニオブなど）、軽金属（例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金、リチウム、リチウム合金など）、リチウムチタン酸化物（例えば、スピネル型のチタン酸リチウム）等を挙げることができる。
【００１７】
セパレータ２６は、特に限定されるものではなく、例えば、微多孔性の膜、織布、不織布、これらのうち同一材または異種材の積層物などを用いることができる。セパレータを形成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合ポリマー、エチレン−ブテン共重合ポリマー、セルロースなどをあげることができる。
【００１８】
非水電解液は、非水溶媒に電解質（例えば、リチウム塩）を溶解させることにより調製される。非水溶媒は、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、γ−ブチロラクトン（γ−ＢＬ）、スルホラン、アセトニトリル、１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジメトキシプロパン、ジメチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２−メチルテトラヒドロフランなどを挙げることができる。非水溶媒は、単独で使用しても、２種以上混合して使用してもよい。電解質は、例えば、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）、六フッ化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ６）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）などのリチウム塩を挙げることができる。電解質は単独で使用しても、２種以上混合して使用してもよい。電解質の非水溶媒に対する溶解量は、０．２ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌとすることが望ましい。電解質の濃度が低すぎると十分なイオン導電性を得ることができない場合がある。一方、高すぎると電解液に完全に溶解できない場合がある。
【００１９】
正負極集電タブ８，９は、それぞれ、集電体を打ち抜き加工することにより形成されてもよい。集電体及び集電タブは、例えば金属箔から形成される。金属箔の厚さすなわち集電タブ１枚当たりの厚さは、５μｍ以上５０μｍ以下にすることが望ましい。厚さを５μｍ以上にすることによって、製造時の集電体や集電タブの破断が防止され、かつ高い集電効率を実現することが可能となる。また、大電流が流れたときの集電タブの溶解を回避することができる。また、厚さを５０μｍ以下にすることによって、電極体の厚さ増加を抑えつつ、電極体を構成する周数を増加させることができる。好ましくは、金属箔の厚さは、１０μｍ以上２０μｍ以下である。金属箔の材料は、正極や負極に使用する活物質の種類により変わり得るものではあるが、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅又は銅合金を用いることができる。
【００２０】
図２および図４に示すように、複数枚の正極集電タブ８は、Ｕ字形状に折り曲げられた正極バックアップリード１４によってまとめて挟持されている。この正極バックアップリード１４は、正極保護リードとも称される。負極集電タブ９も同様に、Ｕ字形状に折り曲げられた負極バックアップリード１５によってまとめて挟持されている。
【００２１】
正極バックアップリード１４と正極集電タブ８との電気的接続、並びに負極バックアップリード１５と負極集電タブ９との電気的接続は、例えば、レーザー溶接、超音波接合、抵抗溶接等の方法が用いられるが、超音波接合が好ましい。正極および負極バックアップリード１４、１５は、それぞれ、正極および負極の集電タブ８、９と同じ材料から形成されていることが望ましい。また、正極および負極バックアップリード１４、１５の厚さは、正負極集電タブ８、９の１枚当たりの厚さの３倍より大きくすることが望ましい。
【００２２】
蓋体５の長手方向両端部に正極端子６および負極端子７がそれぞれ設けられ、蓋体５から外方へ突出している。詳細には、蓋体５の長手方向両端部にそれぞれ矩形状の凹所１９がそれぞれ形成され、これらの凹所１９に、合成樹脂、ガラス等の絶縁体からなるシール材、例えば、ガスケット１３がそれぞれ装着されている。各凹所１９およびガスケット１３の中心部には、貫通孔２０、２３が設けられている。
【００２３】
正極端子６は、ほぼ段付矩形状の端子本体６ａと、端子本体６ａの底面から下方に延出する接続ロッド６ｂと、を一体に有している。正極端子６は、接続ロッド６ｂをガスケット１３および凹所１９の貫通孔２３、２０に挿通した状態で、ガスケット１３上に装着されている。同様に、負極端子７は、ほぼ段付矩形状の端子本体７ａと、端子本体７ａの底面から下方に延出する接続ロッド７ｂと、を一体に有している。負極端子７は、接続ロッド７ｂをガスケット１３および凹所１９の貫通孔２３、２０に挿通した状態で、ガスケット１３上に装着されている。
【００２４】
図２および図４に示すように、外装容器１２内において、正極バックアップリード１４と蓋体５との間に、正極リード３および正極内部絶縁体２７が配置されている。負極バックアップリード１５と蓋体５との間に、負極リード４および負極内部絶縁体２８が配置されている。
【００２５】
正極リード３は、板材を直角に折り曲げて断面Ｌ字形に形成され、蓋体５と平行に対向する矩形板の蓋接合部３ａと、正極集電タブ８とを電気的に接続するための集電タブ接合部３ｂと、を一体に有している。集電タブ接合部３ｂは、矩形板状の中間リード１６を介して正極バックアップリード１４に接合（溶接）されている。また、蓋接合部３ａには、電極端子の接続ロッド６ｂを接合するための透孔３ｅが設けられている。
【００２６】
正極内部絶縁体２７は、ほぼ矩形板状に形成され、正極リード３の蓋接合部３ａよりも大きなサイズに形成されている。そして、正極内部絶縁体２７は、蓋体５と蓋接合部３ａとの間にこれらと平行に配置され、これらの間を電気的に絶縁している。また、正極内部絶縁体２７には、接続ロッド６ｂを挿通するための貫通孔２７ａが形成されている。正極端子６の接続ロッド６ｂは、正極内部絶縁体２７の貫通孔２７ａを貫通し、正極リード３の透孔３ｅに嵌合および接合されている。これにより、正極端子６は、正極リード３、中間リード１６、および正極バックアップリード１４を介して正極集電タブ８に電気的に接続されている。
【００２７】
負極リード４は、板材を直角に折り曲げて断面Ｌ字形に形成され、蓋体５と平行に対向する矩形板の蓋接合部４ａと、負極集電タブ９とを電気的に接続するための集電タブ接合部４ｂと、を一体に有している。集電タブ接合部４ｂは、矩形板状の中間リード１８を介して負極バックアップリード１５に接合（溶接）されている。また、蓋接合部４ａには、電極端子の接続ロッド７ｂを接合するための透孔４ｅが設けられている。
【００２８】
負極内部絶縁体２８は、ほぼ矩形板状に形成され、負極リード４の蓋接合部４ａよりも大きなサイズに形成されている。そして、負極内部絶縁体２８は、蓋体５と蓋接合部４ａとの間にこれらと平行に配置され、これらの間を電気的に絶縁している。また、負極内部絶縁体２８には、接続ロッド７ｂを挿通するための貫通孔２８ａが形成されている。負極端子７の接続ロッド７ｂは、負極内部絶縁体２８の貫通孔２８ａを貫通し、負極リード４の透孔４ｅに嵌合および接合されている。これにより、負極端子７は、負極リード４、中間リード１８、および負極バックアップリード１５を介して負極集電タブ９に電気的に接続されている。
【００２９】
図１、図２、および図４に示すように、外装容器１２の蓋体５には、ガス排気機構として機能する圧力開放弁（安全弁）２１、および非水電解液の注液口１７が形成されている。圧力開放弁２１は、蓋体５の長手方向中央部で、正極端子６と負極端子７との間に設けられている。この圧力開放弁２１は、蓋体５の約半分程度の板厚に形成されている。二次電池１０の異常モード等により外装容器１２内にガスが発生し、外装容器内の内圧が所定の値以上に上昇した際、圧力開放弁２１が開放され、内圧を下げて外装容器１２の破裂等の不具合を防止する。
【００３０】
非水電解液の注液口１７は、例えば、負極端子７と圧力開放弁２１との間に位置している。なお、注液口１７を通して外装容器１２内に非水電解液の注液した後、注液口１７は、例えば、円盤状の封止蓋２２で封止される。
【００３１】
図２および図４に示すように、非水電解質二次電池１０は、外装容器１２内で、電極体２と蓋体５との間に設けられた絶縁スペーサ（絶縁部材）３０を備えている。絶縁材料で形成された絶縁スペーサ３０は、矩形枠状のスペーサ本体３２と、スペーサ本体内に設けられスペーサ本体内の空間を複数の流路に仕切る複数の仕切り壁３４と、を一体に有している。スペーサ本体３２の高さ、すなわち、枠体の軸方向の長さｈは、電極体２と蓋体５の内面との間隔とほぼ等しく形成されている。そして、スペーサ本体３２は、一対の電極端子間、および一対の集電タブ８、９の間に配置されている。スペーサ本体３２の軸方向一端は、電極体２の端面、ここでは、集電タブ８、９が設けられている端面に当接し、軸方向他端は、蓋体５の内面に当接している。これにより、スペーサ本体３２は、電極体２と蓋体５との間に挟まれ、これらの間隔を一定に維持する。
【００３２】
仕切り壁３４は、管状構造、例えば、ハニカム構造に形成されている。これらの仕切り壁３４およびスペーサ本体３２により、それぞれ断面が多角形、例えば、六角形の複数の貫通孔３６が形成されている。これらの貫通孔３６は、電極体２の軸方向と平行に延び、電解液流通路およびガス放出流路として機能する。
【００３３】
ハニカム構造を構成する仕切り壁３４およびスペーサ本体３２の壁厚さは、１．０ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下、ピッチは２．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下が好ましい。貫通孔３６の１つあるいは複数は、電解液注液口１７、あるいは、圧力開放弁２１と対向し、これらの方向を向き、電解液注入時の電解液の流れ方向およびガス放出時のガスの流れ方向と一致している。
【００３４】
本実施形態によれば、絶縁スペーサ３０は、スペーサ本体３２の長手方向両側に設けられた一対の矩形状の外枠３８ａ、３８ｂを一体に有している。これにより、絶縁スペーサ３０は、全体として、蓋体５とほぼ同一の長さおよび幅を有する細長い矩形枠状に形成されている。
【００３５】
一方の外枠３８ａには、正極集電タブ８、正極バックアップリード１４、正極リード３、および正極内部絶縁体２７が挿通されている。これにより、外枠３８は、これらの正極集電タブ８、正極バックアップリード１４、正極リード３、および正極内部絶縁体２７の周囲を覆っているとともに、軸方向一端が電極体２の上端面に当接した、軸方向他端が蓋体５の内面に当接している。
【００３６】
他方の外枠３８ｂには、負極集電タブ９、負極バックアップリード１５、負極リード４、および負極内部絶縁体２８が挿通されている。これにより、外枠３８ｂは、これらの負極集電タブ９、負極バックアップリード１５、負極リード４、および負極内部絶縁体２８の周囲を覆っているとともに、軸方向一端が電極体２の上端面に当接した、軸方向他端が蓋体５の内面に当接している。
【００３７】
このように構成された絶縁スペーサ３０は、絶縁材料として、例えば、合成樹脂により一体に成形されている。絶縁スペーサ３０に使用する樹脂としては、電解液に侵されにくい樹脂であればいかなる樹脂でも使用可能であるが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン酢酸ビニルアルコール共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・メチルアクリレート共重合体、エチレンメタクリルアクリレート共重合体、エチレン・メチルメタクリル酸共重合体、アキオノマー、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラフルオロエチレンなどを用いることができる。上記樹脂は、１種類を単独で使用してもよく、また、複数の種類を混合して使用してもよい。中でも、ポリプロピレンまたはポリエチレンを用いることが好ましい。
【００３８】
絶縁スペーサ３０は、曲げ弾性率が６００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下であり、かつ比熱が０．２５ｃａｌ／℃・ｇ以上０．４０ｃａｌ／℃・ｇ以下であり、かつ熱伝導率が０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以上０．６Ｗ／ｍ・Ｋ以下である。
【００３９】
また、絶縁スペーサ３０は、電解液中の水分および発生ガスの少なくとも一方を吸着する吸着材を含有する絶縁材料で形成されてもよい。吸着材（無機物）としては、ゼオライト、活性アルミナ、シリカゲル、活性炭素などの吸着材料を、単独使用あるいは混合使用にて用いることができる。吸着材料の中でも、ゼオライトを用いることが好ましく、ゼオライトは吸着種に応じて選択が可能である。絶縁スペーサ３０に含まれる吸着材料（無機物）の含有率は１０質量％以上６０質量％以下が好ましい。  
絶縁スペーサ３０の作製方法は、特に限定されるものではなく、切削成型、射出成型、押出成型など樹脂成型等が挙げられる。
【００４０】
（実施例１）  
正極端子６と電極体２の正極集電タブ８とを、正極バックアップリード１４、正極リード３を介して溶接して電気的に接続した。同様に、負極端子７と電極体２の負極集電タブ９とを、負極バックアップリード１５、負極リード４を介して溶接して電気的に接続した。絶縁スペーサ３０をリード１４、１５およびタブ８、９を覆うように被せ、電極体２を容器本体１内に挿入した後、蓋体５を容器本体にレーザーにより溶接した。
【００４１】
絶縁スペーサ３０は、樹脂としてポリエチレンを用い、４Ａ型ゼオライトを４０質量％の割合で混合し、射出成型加工により成型した。スペーサ本体３２のハニカム構造の管の隔壁厚さを１．０ｍｍ、ピッチを２．０ｍｍとした。
【００４２】
注液口１７から電解液を入れ、注液口を封止蓋２２で塞ぎ、定格容量が３Ａｈの非水電解質二次電池とした。電解液は、非水溶媒としてエチレンカーボネートとジメチルカーボネートを１：１で混合したものを用い、電解質として２ｍｏｌ／ｌの６フッ化リン酸リチウムを用いた。
【００４３】
（実施例２）  
実施例２では、絶縁スペーサ３０の樹脂としてポリプロピレンを用い、４Ａ型ゼオライトを４０質量％となるように混合し、射出成型加工により成型した。中央部のハニカム構造体は仕切り壁厚さを１．０ｍｍ、ピッチを３．０ｍｍとした。
【００４４】
（実施例３）  
実施例３では、絶縁スペーサの樹脂としてポリプロピレンを用い、４Ａ型ゼオライトを４０質量％となるように混合し、射出成型加工により成型した。ハニカム構造体の仕切り壁厚さを２．０ｍｍ、ピッチを５．０ｍｍとした。
【００４５】
（実施例４）  
実施例４では、絶縁スペーサ３０の樹脂としてポリプロピレンを用い、４Ａ型ゼオライトを０質量％（樹脂のみ）となるようにし、射出成型加工により成型した。
【００４６】
以上のように構成された非水電解質二次電池１０によれば、電極体２と蓋体５との間に絶縁スペーサを設け、この絶縁スペーサにより電極体と蓋体との間隔を一定に維持し、蓋体および磁極体の変形および移動を防止することができる。また、絶縁スペーサにより集電タブおよびリードを囲い、集電タブ間の絶縁、および外装容器との間の絶縁を確実としている。更に、絶縁スペーサは、電極体の軸方向に延びる電解液流通路およびガス放出流路を有していることから、電解液の注入および発生ガスの放出を妨げることがない。絶縁スペーサを形成する絶縁材料に、ゼオライト等の各種吸着材を使用することにより、電解液中の水分吸着性能及び電池使用時発生のガス吸着性能を有する電池の作製が可能となる。
【００４７】
絶縁スペーサの本体にハニカム構造を用いることにより、軽量かつ強度の強い構造体が得られる。また、貫通孔の表面積が大きいため、樹脂への吸着材混合によるガス吸着を行う際にも有利となる。更に、ハニカム構造の持つ貫通孔にて気体・液体の流路が確保されるため、電解液注入及びガス放出にて有利となる。
【００４８】
なお、絶縁スペーサの本体の管状構造（ハニカム構造体）において、貫通孔の断面形状は、六角形に限らず、四角形、円形、楕円形、ひし形等の種々の形状を選択することができる。また、貫通孔を形成する仕切り壁３４は、ハニカム形状に限らず、図５に示すように、格子状に形成してもよい。
【００４９】
（第２の実施形態）  
次に、第２の実施形態に係る非水電解質二次電池について説明する。図６は、第２の実施形態に係る非水電解質二次電池１０を示す分解斜視図である。なお、第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の部分には、同一の参照符号を付してその説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。
【００５０】
図６に示すように、第２の実施形態によれば、絶縁スペーサ３０は、矩形枠状のスペーサ本体３２と、本体内の空間を仕切り、複数の貫通孔３６を形成する複数の仕切り壁３４と、で構成され、一対の外枠を省略している。この絶縁スペーサ３０は、外装容器１２内で、電極体２と蓋体５との間に挟まれて配置され、更に、電極体２の正極集電タブ８と負極集電タブ９との間に配置されている。
【００５１】
このように構成された絶縁スペーサ３０を用いた場合でも、前述した第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、適切な電解液流通路およびガス放出流路が確保された構造を持つ非水電解質電池が得られる。
【００５２】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化可能である。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。  
【符号の説明】
【００５３】
１…容器本体、５…蓋体、６…正極端子、７…負極端子、８…正極集電タブ、
９…負極集電タブ、１０…非水電解質二次電池、１２…外装容器、１３…ガスケット、
１７…注液口、２１…圧力開放弁、３０…絶縁スペーサ、３２…スペーサ本体、
３４…仕切り壁、３６…貫通孔（電解液流通路、ガス放出流路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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