(57)【要約】【課題】温室効果ガス排出権が付与された消耗品を使用する際に、ユーザにとって適正な価格で排出権取引費用を購入できる画像形成装置を提供する。【解決手段】販売先またはメーカーのデータ管理サーバ（７０１）と接続する通信手段を備えた画像形成装置（１）であって、使用中の消耗品の残りの印刷可能枚数を予測する残り印刷可能枚数予測手段、予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の残りの印刷可能枚数より少ないか否かを判断する残り印刷可能枚数判定手段、予測された残りの印刷可能枚数が少ない場合に、消耗品の情報を表示部（１０１）に表示させる情報表示手段を備え、消耗品の情報として、再生プラスティックを使用していることを示す情報、販売価格、温室効果ガス排出権取引費用に係る内訳の割合を示す情報を含むことを特徴とする。【選択図】図１０
2015028653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置または前記画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の販売先、または前記画像形成装置と前記消耗品のメーカーのデータ管理サーバと接続する通信手段を備えた画像形成装置であって、
前記画像形成装置において現在使用中の消耗品の残りの印刷可能枚数を予測する残り印刷可能枚数予測手段と、
前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数が前記消耗品のメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ないか否かを判断する残り印刷可能枚数判定手段と、
前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数が前記メーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない場合に、前記消耗品の情報を前記画像形成装置の表示部に表示させる情報表示手段と、
を備え、
前記消耗品の情報は、前記消耗品が再生プラスティックを使用して製造されたことを示す情報と、前記消耗品の販売価格と、前記販売価格の内の温室効果ガス排出権取引費用に係る内訳の割合を示す情報と、を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記情報表示手段は、少なくとも１以上の前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用清算コードを表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納された情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出結果に基づき、前記消耗品が純正の消耗品であるか否かを判断する判定手段を備え、
前記判定手段により前記消耗品が純正の消耗品であると判断された場合に、前記画像形成装置をＲｅａｄｙ状態に起動することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記温室効果ガス排出権が付与された消耗品は、カーボンフットプリントマークが備えられていることを特徴とする請求項１から３のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に係り、特に、温室効果ガス排出権が付与された消耗品を用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、地球環境への配慮から、画像形成装置に用いられる消耗品や交換部品などにおいても、地球環境への負荷を低減したものを使用することが促進されている。
【０００３】
従来技術として、例えば、印刷装置に着脱自在な消耗品ユニットとして、温室効果ガス排出権が付与されて販売される消耗品ユニットを使用し、これらの消耗品ユニットの継続使用状態によって温室効果ガスの削減に対する評価を行い、オペレーションパネル等に評価結果を表示し、用紙にその評価結果を印刷するようにしたものが提案されている（特許文献１を参照。）。
これにより、ユーザは温室効果ガスの削減に対する評価を確認できるので、温室効果ガス削減への認識を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した印刷装置によれば、ユーザの温室効果ガス削減への認識を高めることができるものの、メーカーの印刷保証枚数未満で消耗品がなくなった場合には、メーカーの印刷保証枚数に相当する温室効果ガス排出権取引費用の過払いが発生して、ユーザに損失を与えるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、温室効果ガス排出権が付与された消耗品を使用する際に、ユーザにとって適正な価格で排出権取引費用を購入できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための本発明に係る画像形成装置は、次の通りである。
【０００８】
本発明は、画像形成装置または前記画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の販売先（販売会社）、または前記画像形成装置と前記消耗品のメーカーのデータ管理サーバと接続する通信手段を備えた画像形成装置であって、前記画像形成装置において現在使用中の消耗品の残りの印刷可能枚数を予測する残り印刷可能枚数予測手段と、前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数が前記消耗品のメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ないか否かを判断する残り印刷可能枚数判定手段と、前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない場合に、前記消耗品の情報を前記画像形成装置の表示部に表示させる情報表示手段と、を備え、前記消耗品の情報は、前記消耗品が再生プラスティックを使用して製造されたことを示す情報と、前記消耗品の販売価格と、前記販売価格の内の温室効果ガス排出権取引費用に係る内訳の割合を示す情報と、を含むことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明は、前記情報表示手段の機能として、少なくとも１以上の前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用清算コードを表示させることが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、画像形成装置として、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段（例えば、ＩＣチップ（無線ＩＣタグや接点式ＣＲＵＭ）、バーコード、またはＱＲコード（登録商標）等）に格納された情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出結果に基づき、前記消耗品が純正の消耗品であるか否かを判断する判定手段を備え、前記判定手段により前記消耗品が純正の消耗品であると判断された場合に、前記画像形成装置をＲｅａｄｙ状態に起動することが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、前記温室効果ガス排出権が付与された消耗品には、カーボンフットプリントマークが備えられていることが好ましい。
また、カーボンフットプリントマークを説明する説明文が備えられていることが好ましく、消耗品自体や消耗品の梱包材にカーボンフットプリントマークや説明文が備えられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置によれば、画像形成装置または前記画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の販売先、または前記画像形成装置と前記消耗品のメーカーのデータ管理サーバと接続する通信手段を備えた画像形成装置であって、前記画像形成装置において現在使用中の消耗品の残りの印刷可能枚数を予測する残り印刷可能枚数予測手段と、前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数が前記消耗品のメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ないか否かを判断する残り印刷枚数判定手段と、前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない場合に、前記消耗品の情報を前記画像形成装置の表示部に表示させる情報表示手段と、を備え、前記消耗品の情報は、前記消耗品が再生プラスティックを使用して製造されたことを示す情報と、前記消耗品の販売価格と、前記販売価格の内の温室効果ガス排出権取引費用に係る内訳の割合を示す情報と、を含むことで、ユーザにとって適正な価格で排出権取引費用を購入できる。さらに、温室効果ガス削減事業に対しても資金提供が可能となり、延いては、地球温暖化防止に貢献できる。
【００１３】
また、本発明によれば、前記情報表示手段の機能として、少なくとも１以上の前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用清算コードを表示させることで、温室効果ガス排出権取引の精算手続きを簡素化できるため、ユーザにとって精算手続きの利便性が向上する。
【００１４】
また、本発明によれば、画像形成装置として、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段（例えば、ＩＣチップ（無線ＩＣタグや接点式ＣＲＵＭ）、バーコード、またはＱＲコード（登録商標）等）に格納された情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出結果に基づき、前記消耗品が純正の消耗品であるか否かを判断する判定手段を備え、前記判定手段により前記消耗品が純正の消耗品であると判断された場合に、前記画像形成装置をＲｅａｄｙ状態に起動することで、正規の販売ルートで販売されない非純正消耗品を使用することによる画像形成装置の故障（例えば、非純正消耗品に備えられた記憶手段または記録手段（例えば、ＩＣチップ（無線ＩＣタグや接点式ＣＲＵＭ）、バーコード、またはＱＲコード（登録商標）等）に格納された情報を画像形成装置の検出手段により検出した際、検出手段にエラーが発生して画像形成装置の動作不良、ソフトバグ、通信不良など）、および非純正消耗品トナーによる画質低下や定着不良、記録紙搬送ローラの汚れ等を防止するとともに、販売会社やリース会社の売り上げ向上に貢献できる。
【００１５】
なお、画像形成装置のＲｅａｄｙ時とは、ウォームアップ時、印刷ＪＯＢの合間、または入力部からの入力信号がない時（ユーザが画像形成装置の操作をしていない時）、スキャナユニットに原稿載置の信号がない時などを指す。
【００１６】
また、本発明によれば、前記温室効果ガス排出権が付与された消耗品には、カーボンフットプリントマークが備えられていることで、消耗品のライフサイクルにおける温室効果ガスの発生量をユーザが確認でき、よりいっそう対環境活動の取り組み促進に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】前記画像形成装置の温室効果ガス排出権取引費用精算システムを構成する通信ネットワークの一例を示す説明図である。
【図４】前記画像形成装置の温室効果ガス排出権取引費用精算システムを構成する操作パネルの構成を示す説明図である。
【図５】前記操作パネルを構成する表示部に表示されたＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面を示す説明図である。
【図６】前記表示部に表示された販売店からのお知らせメールのプレビュー表示の一例を示す説明図である。
【図７】前記表示部に表示されたＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面を示す説明図である。
【図８】前記操作パネルの表示部に表示される温室効果ガス排出情報を取得するための選択画面の一例を示す説明図である。
【図９】前記選択画面において構成要素が選択された場合のリスト表示の一例を示す説明図である。
【図１０】前記表示部に表示される前記画像形成装置に使用中の消耗品と温室効果ガス排出権取引購入費用と過払い分の温室効果ガス排出権取引費用の一例を示す説明図である。
【図１１】前記画像形成装置から販売店に送信される精算画面の一例を示す説明図である。
【図１２】前記画像形成装置の温室効果ガス排出権取引費用精算システムにより消耗品の温室効果ガス排出権取引費用のうちの過払い分の温室効果ガス排出権取引費用を精算する手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【００１９】
本実施形態は、図１に示すように、購入またはリースされている画像形成装置であってデータ管理サーバに接続されて電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置１に用いられる温室効果ガス排出権取引費用精算システムとして、本発明に係る特徴的な温室効果ガス排出権取引費用精算システムの構成を採用したものである。
【００２０】
まず、画像形成装置１の全体構成について説明する。
画像形成装置１は、外部から伝達される画像データに応じて所定のシート（記録用紙，記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置１は、図１に示すように、主に、本体装置である電子写真プロセス部（図示省略）を備えた画像形成部３と、操作パネル１００とスキャナユニット（図示省略）を備えた画像読取部２とを備えて構成されている。
【００２１】
原稿画像をスキャナユニットで読み取ることにより得られた画像データは、各種処理が施された後、メモリに一旦記憶され、出力指示に応じてメモリから画像データを画像形成部３に出力して、感光体ドラム（図示省略）上に可視画像として再現した後、用紙上に画像を転写してトナー像を形成する。
【００２２】
画像形成部３に隣接して用紙を供給する給紙部４が構成されている。
給紙部４は、第１〜３カセット３１，３２，３３、さらにオプションとして大容量カセット３４を有している。大容量カセット３４は、最も使用頻度の高い、例えばＡ４サイズの標準紙を大量に収容することができる。
【００２３】
画像読取部２と画像形成部３の間には排紙トレイ５１が形成されている。
画像形成部３に隣接して後処理装置５が構成されている。
後処理装置５には、第１排紙卜レイ５２，第２排紙トレイ５３が設けられている。
【００２４】
そして、画像形成装置１は、図示しないネットワーク回線（ＬＡＮ、電話回線等）を介してＰＣ、ＦＡＸ、及びメーカー、販売先またはリース先等のデータ管理サーバに接続されている。
【００２５】
ここで、画像形成装置１の構成についてブロック図を参照して説明する。
図２は本実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【００２６】
画像形成装置１は、図２に示すように、電気的構成として、画像形成装置１の動作を制御する制御部５０１、記憶部５０２、演算部５０３、表示部１０１、入力部５０５、ネットワーク回線を介してＰＣ等とＬＡＮ接続等を行う通信部５０６、画像処理を行う画像処理部５０８、画像形成を行う画像形成部５０９、トナー像の定着処理を行う定着部５１０、スキャナにおいて画像の読み取りを行う読取部５０７、後処理装置５（図２の周辺機器を指す）の動作を制御する制御部５１１などを備えている。
【００２７】
なお、本実施形態では、画像形成装置１に用いられる消耗品には、記憶手段または記録手段として、ＩＣチップ（無線ＩＣタグや接点式ＣＲＵＭ）、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等が備えられている。
【００２８】
そして、画像形成装置１は、この消耗品の記憶手段または記録手段に格納された情報を検出する検出部（検出手段）５０９ａを備えている。
【００２９】
検出部５０９ａは、ユーザが購入した消耗品が純正消耗品であるか否かを検出する。
演算部５０３は、検出部５０９ａにより検出された検出値（検出結果）と、記憶部５０２に記憶された純正消耗品（図示省略）であることのデータとを照合演算する。
【００３０】
制御部５０１は、演算部５０３による演算結果に基づき、検出部５０９ａにより検出された消耗品が純正消耗品であるか否かを判断する機能を備えている。
【００３１】
本実施形態では、制御部５０１は、検出部５０９ａにより検出された消耗品が純正消耗品であった場合には、純正消耗品の製品情報や消耗品の温室効果ガス排出権購入費用の情報を取得できるようにされるとともに、画像形成装置１をＲｅａｄｙ状態に起動するようにされている。
【００３２】
次に、本実施形態の画像形成装置１に用いられる特徴的な温室効果ガス排出権取引費用精算システムについて図面を参照して説明する。
図３は本実施形態の画像形成装置の温室効果ガス排出権取引費用精算システムを構成する通信ネットワークの一例を示す説明図、図４は本実施形態に係る画像形成装置の温室効果ガス排出権取引費用精算システムを構成する操作パネルの構成を示す説明図、図５は前記操作パネルを構成する表示部に表示されたＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面を示す説明図、図６は前記表示部に表示された販売店からのお知らせメールのプレビュー表示の一例を示す説明図、図７は前記表示部に表示されたＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面を示す説明図である。
【００３３】
本実施形態に係る画像形成装置１の温室効果ガス排出権取引費用精算システムは、図３に示すように、通信部５０６によりＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）７００を介してメーカー、販売先またはリース先等のデータ管理サーバ７０１に接続された画像形成装置１に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用精算システムであって、データ管理サーバ７０１を管理する事業者に対して温室効果ガス排出権取引費用の精算を行う手続きを行うことを特徴とするものである。
【００３４】
この温室効果ガス排出権取引費用精算システムは、画像形成装置１と消耗品の販売先のデータ管理サーバ７０１とがＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク（通信手段））７００を介して接続され、販売先により画像形成装置１の消耗品の使用状況が監視可能に構成され、データ管理サーバ７０１側に、使用中の消耗品の残りの印刷可能枚数を予測する機能（残り印刷可能枚数予測手段）と、前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ないか否かを判断する機能（残り印刷可能枚数判定手段）と、前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない場合に、メーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない分の印刷枚数に相当する温室効果ガス排出権取引超過支払費用（過払い費用）をユーザに返却清算する超過支払情報を通知する機能（超過支払情報通知手段）とを備え、画像形成装置１側に、前記超過支払情報を画像形成装置１の表示部１０１に表示する機能（超過支払情報表示手段）と、前記温室効果ガス排出権取引超過支払費用（過払い費用）を清算することを前記販売先に通知する機能（超過支払費用精算通知手段）とを備えている。
【００３５】
本実施形態では、操作パネル１００の表示部１０１が、温室効果ガス排出権取引費用精算システムの表示部として機能するように構成されている。
【００３６】
操作パネル１００は、図４に示すように、操作面（入力部）１００ａが略平面状に構成されて、その略中央部に表示部１０１が構成されている。
なお、表示部１０１は、操作面（入力部）１００ａと同一平面でなくとも、操作面（入力部）１００ａに対して開閉移動式であってもよいし、操作面（入力部）１００ａとは別に設けてもよい。また、それらを組み合わせてもよい。
【００３７】
表示部１０１には、図５，図７に示すように、画像形成装置１による処理モードを選択する操作キー１１０が表示されている。操作キー１１０には、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａ、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モード用のアイコン１１１ｂ、ＣＯＰＹ  モード用のアイコン１１１ｃが設けられている。そして、操作キー１１０により、ＣＯＰＹ  モード、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モード、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードが選択可能になっている。
【００３８】
表示部１０１は、画像形成装置１の電源をＯＮにすると、図示しない初期画面が表示され、操作キー１１０のうちのＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａが選択されると、図５に示すように、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面１１０ａが表示される。
【００３９】
ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面１１０ａの画面左下には、操作キーとしてのプレビュー確認用アイコン１２０ａが表示される。プレビュー確認用アイコン１２０ａをタッチすると、画像形成装置１が受信したメール等の情報を表示部１０１に表示するようにされている。
【００４０】
本実施形態では、画像形成装置１に新規メールが受信されると、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａが点滅するようにされている。そして、プレビュー確認用アイコン１２０ａが選択されると、図６に示すように、例えば、販売店からのお知らせメールのプレビュー画面１０１ａが表示部１０１に表示される。
【００４１】
また、操作キー１１０のうちのＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モード用のアイコン１１１ｂが選択されると、図７に示すように、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂが表示される。
【００４２】
ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂの画面左下には、操作キーとしてのＥｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂが表示される。Ｅｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂをタッチすると、表示部１０１には、使用している画像形成装置１に関する温室効果ガス排出情報を取得するための選択画面が表示される。
画像形成装置１に関する情報には、画像形成装置１に用いられる消耗品の情報を含む。
本実施形態において、消耗品は温室効果ガス排出権付き消耗品とする。
【００４３】
また、操作パネル１００は、リスト表示とサムネイル表示とを切り替えるアイコン（図示省略）と、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂに戻すためのアイコン（図示省略）を備えている。
【００４４】
また、本実施形態では、表示部１０１に表示される選択画面は、例えば、タッチパネルを用いて画面上に表示されたリスト表示やサムネイル表示をタッチすることで、それぞれのリスト表示やサムネイル表示の情報に基づく消耗品を選択する消耗品選択手段として機能するように構成されている。すなわち、選択画面が消耗品選択手段として機能する。
【００４５】
また、本実施形態では、データ管理サーバ７０１側の図示しない制御部が、ネットワーク回線を介してデータ管理サーバ７０１側から消耗品の製品情報（消耗品の対環境性能情報を含む）と温室効果ガス排出権取引費用精算情報（温室効果ガス排出権取引費用と温室効果ガス排出権取引超過支払費用（過払い費用）の情報を含む）を送信する情報送信手段として機能するように構成されるとともに、消耗品の製品情報と温室効果ガス排出権取引費用精算情報とを画像形成装置１の表示部１０１に表示させる情報表示手段として機能するように構成されている。
【００４６】
さらに、データ管理サーバ７０１側の制御部は、使用中の消耗品の残りの印刷可能枚数を予測する残り印刷可能枚数予測手段として機能し、また、前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ないか否かを判断する残り印刷可能枚数判定手段として機能するとともに、前記残り印刷可能枚数予測手段により予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない場合に、メーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない分の印刷枚数に相当する温室効果ガス排出権取引超過支払費用（過払い費用）をユーザに返却清算する超過支払情報を通知する超過支払情報通知手段として機能するように構成されている。
【００４７】
また、画像形成装置１において、制御部５０１は、前述した超過支払情報を画像形成装置１の表示部１０１に表示する超過支払情報表示手段として機能するように構成されている。
さらに、通信部５０６は、表示部１０１に表示された温室効果ガス排出権取引超過支払費用の情報に基づき温室効果ガス排出権取引超過支払費用（過払い費用）を清算することを販売先に通知する超過支払費用精算通知手段として機能するように構成されている。
【００４８】
次に、本実施形態の操作パネル１００の表示部１０１に表示される表示画面について、図面を参照して説明する。
図８は本実施形態の画像形成装置の操作パネルの表示部に表示される温室効果ガス排出情報を取得するための選択画面の一例を示す説明図、図９は前記選択画面において構成要素が選択された場合のリスト表示の一例を示す説明図、図１０は前記表示部に表示される前記画像形成装置に使用中の消耗品と温室効果ガス排出権取引購入費用と過払い分の温室効果ガス排出権取引費用の一例を示す説明図、図１１は前記画像形成装置から販売店に送信される精算画面の一例を示す説明図である。
【００４９】
本実施形態では、図７に示すように、画像形成装置１の操作パネル１００の表示部１０１に表示されたＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂにおいて、Ｅｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂをタッチすると、表示部１０１には、まず、図８に示すように、温室効果ガス排出情報を取得するための温室効果ガス排出情報選択画面１０１ｂが表示される。
【００５０】
温室効果ガス排出情報選択画面１０１ｂには、画像表示および選択スイッチのサムネイルとして、現在使用している画像形成装置１の外観表示１１１、戻りアイコン１１２、送信アイコン１１３、画像形成装置本体選択アイコン１１４、ドキュメントフィーダー選択アイコン１１５、大容量給紙装置選択アイコン１１６、ソーター選択アイコン１１７、消耗品選択アイコン１１８、「全て」を選択するアイコン１１９が表示される。
【００５１】
温室効果ガス排出情報選択画面１０１ｂにおいて、図９に示すように、消耗品選択アイコン１１８をタッチすると、消耗品選択アイコン１１８の背景が黄色に変わり、選択されたことが目視可能に表示される。そして、送信アイコン１１３をタッチすることで、その選択結果がデータ管理サーバ７０１に送信される。
【００５２】
そして、図１０に示すように、現在使用中の消耗品の製品情報と温室効果ガス排出権取引購入費用の精算に関する情報が同時に表示される温室効果ガス排出権取引費用精算情報表示画面１０１ｃが表示される。
【００５３】
具体的には、温室効果ガス排出権取引費用精算情報表示画面１０１ｃには、図１０に示すように、画像形成装置１に使用されている消耗品の製品情報と消耗品が取得、認定、または検証された環境エコラベル情報がサムネイル表示されるとともに、消耗品の温室効果ガス排出権取引購入費用と過払い分の温室効果ガス排出権取引購入費用と、温室効果ガス排出権取引費用精算コードの一覧が表示されている。画面上の下部には、戻りアイコン１２１、次画面切換アイコン（精算用）１２２が表示される。
【００５４】
本実施形態では、現在使用中の消耗品の表示として、黒色トナーカートリッジが表示される。例えば、黒色トナーカートリッジの製品情報として、再生プラスティック使用、５万枚印刷用、販売価格が５，０００円（内２０％は温室効果ガス排出権取引費用）、と表示されている。また、環境エコラベル情報としてカーボンフットプリントラベルのサムネイル１２３が表示されている。
【００５５】
また、温室効果ガス排出権取引購入費用の精算に関する情報として、購入時の排出権取引費用（１，０００円）とメーカー保証の印刷枚数（５万枚印刷保証）、過払い分の排出権取引費用（２００円）および現在の印刷枚数（３万枚）と残り印刷可能枚数（１万枚）、という情報が表示されている。
【００５６】
また、温室効果ガス排出権取引費用精算コードの情報として、精算コード：１は消耗品購入費用に充当、製品コード：２は世界共通商品券に交換（５００円より交換可能）、精算コード：３は世界共通商品券に交換し、残金を消耗品購入費用に充当、精算コード：４は温室効果ガス削減事業へ寄付、精算コード：５は取引口座へ現金振り込み、という内容の一覧表が表示されている。
【００５７】
カーボンフットプリントラベルは、商品及びサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体を通しての環境負荷を定量的に算定するＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を活用し、ライフサイクル全体における温室効果ガス排出量をＣＯ２に換算し表示するものである。
【００５８】
消耗品の温室効果ガス排出権取引費用精算情報を確認した後、次画面切換アイコン（精算用）１２２をタッチすることで、表示部１０１には、図１１に示すように、精算画面１０１ｄが表示される。この精算画面１０１ｄに基づき、メーカーや販売店に確定内容が通知される。
【００５９】
具体的には、精算画面１０１ｄには、図１１に示すように、メーカーや販売店に消耗品の過払い分の温室効果ガス排出権取引費用を精算する精算書のプレビュー画像５２１、精算書を確定する確定アイコン５２２、精算書を送信（通知）する送信アイコン５２３、前画面に戻る戻りアイコン５２４、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの画面に戻る戻りアイコン５２５、初期画面に戻る戻りアイコン５２６が表示される。
【００６０】
本実施形態によれば、操作パネル１００の表示部１０１にトナーカートリッジの製品情報とともに環境エコラベル情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報を表示することで、その表示された情報を確認しながら消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の過払い分の精算コードを選択することができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、トナーカートリッジのカーボンフットプリントラベルにＣＯ２排出量の値が記載されているので、トナーカートリッジのＣＯ２排出量を確認することができる。
【００６２】
なお、図１１中に示すカーボンフットプリントラベルのマーク中に表示している重量（ｋｇ）は、それぞれのトナーカートリッジのライフサイクル段階における原材料調達から廃棄・リサイクルまでのＣＯ２排出量換算値の合計量を示している。
【００６３】
ここで、トナーカートリッジのライフサイクルにおける情報とは、トナーカートリッジの原材料調達段階に始まり、生産段階、流通段階、使用・維持管理段階、廃棄・リサイクル段階の間に排出する温室効果ガスの種類と排出量の情報である。
【００６４】
温室効果ガスの種類には、京都議定書で対象となったＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣｓ、ＰＦＣｓ、ＳＦ６の６種類があるが、ＣＯ２に換算した値がラベルに記録されるので、Ｅｃｏｖｉｅｗサムネイル表示にはトナーカートリッジのＣＯ２換算値が表示される。
ＣＯ２排出量は、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を活用して、下記一般式（Ｉ）で算定される。
【００６５】
ＣＯ２排出量＝Σ（活動量ｉ×ＣＯ２排出原単位）・・・（Ｉ）
ｉは上述した原材料調達から廃棄・リサイクルまでの活動量（プロセス）である。
ライフサイクルの各段階と活動量（プロセス）の例とを（１）から（５）に示す。
（１）原材料調達段階の活動量は、素材使用量である。
（２）生産段階の活動量は、組立て重量および生産時の電力消費量である。
（３）流通段階の活動量は、輸送量（輸送距離と積載率とトラックの積載量との積）である。
（４）使用・維持管理段階の活動量は、使用時の電力消費量である。
（５）廃棄・リサイクル段階の活動量は、埋立重量とリサイクル重量である。
なお、ＣＯ２排出量の単位は（ｋｇ）である。
従って、ラベルには、ＣＯ２の文字とＣＯ２排出量（ｋｇ）との情報が記載される。
また、ＣＯ２排出量の単位は、（ｋｇ）以外にも（ｇ）や（ｔ）といった重量を表す単位でもよい。
【００６６】
次に、本実施形態の画像形成装置１に用いられる温室効果ガス排出権取引費用精算システムにより、ユーザが使用しているトナーカートリッジ（消耗品）の温室効果ガス排出権取引費用の過払い分の温室効果ガス排出権取引費用を精算する場合について説明する。
【００６７】
本実施形態において、画像形成装置１の全体制御は、図２に示すように、制御部５０１により行なわれる。また、画像形成装置１に用いられるトナーカートリッジの製品情報、トナーカートリッジの環境対応取得情報であるエコラベル情報、および温室効果ガス排出権取引費用精算情報は、記憶部５０２に記憶されている。記憶部５０２は、ＨＤＤ装置であってもよく、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク装置、ＲＯＭやＲＡＭ、またはＵＳＢメモリ、メモリカードのメモリであってもよい。
【００６８】
また、トナーカートリッジの製品情報、エコラベル情報および温室効果ガス排出権取引費用精算情報は、例えば、通信部５０６におけるＬＡＮ接続によりネットワークを介してトナーカートリッジの環境エコラベル情報を持つメーカー、販売店、リース会社またはクラウドプロバイダーなどのウエブサイトにアクセスして入手することもできる。
【００６９】
例えば、図３に示すように、複数のユーザＡ，Ｂ，Ｃは、それぞれの端末機である画像形成装置１の通信部５０６によりＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）７００を介して販売店やリース会社などのデータ管理サーバ７０１にアクセスしたり、通信衛星７１１を利用した衛星通信インフラ７１０を介してアクセスすることが可能である。
【００７０】
ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）７００としては、有線の場合は、イーサネットIEEE規格の１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｔ等や、それらの光マルチモードの１０ＢＡＳＥ−Ｆ、１００ＢＡＳＥ−Ｆ、１０００ＢＡＳＥ−Ｘ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｒ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｗ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｘ、無線の場合は、ＷｉＭＡＸのIEEE 802.16（ブロードバンド無線規格）、IEEE 802.16a（固定無線通信の標準規格、IEEE 802.16規格の使用周波数帯を変更したもの）、IEEE 802.16-2004（固定区間に用いられる方式、別名IEEE 802.16a/REVd）、ＷＡＮ、そして、クラウドコンピューティングサービス（専用事業者：クラウドプロバイダー）も利用できる。
【００７１】
次に、画像形成装置１の温室効果ガス排出権取引費用精算システムによりすでに購入したトナーカートリッジの温室効果ガス排出権取引費用のうちの過払い分の温室効果ガス排出権取引費用を精算する操作手順をフローチャートに沿って説明する。
図１２は本実施形態の画像形成装置の温室効果ガス排出権取引費用精算システムにより消耗品の温室効果ガス排出権取引費用のうちの過払い分の温室効果ガス排出権取引費用を精算する手順を示すフローチャートである。
【００７２】
画像形成装置１の電源をＯＮにして温室効果ガス排出権取引費用精算システムにより消耗品の温室効果ガス排出権取引費用のうちの過払い分の温室効果ガス排出権取引費用を精算する操作が開始されると、まず、画像形成装置１において、現在使用中の消耗品が検出部５０９ａにより検出される。そして、制御部５０１において、検出された使用中の消耗品の検出値と記憶部５０２に記憶された純正消耗品であることのデータとを演算部５０３が照合演算して、その演算結果に基づき、その消耗品が純正消耗品であるか否かが判断される。
【００７３】
本実施形態では、消耗品には図示しないＩＣチップ（無線ＩＣタグや接点式ＣＲＵＭ）、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等が備えられ、それらを検出部５０９ａにより検出するようになっている。
【００７４】
検出部５０９ａにより検出された使用中の消耗品の検出値と純正消耗品であることのデータとが一致した場合は、制御部５０１が画像形成装置１をＲｅａｄｙ状態へ起動する。
一方、使用中の消耗品が純正消耗品でない場合は、非純正消耗品であることを表示部１０１に表示する。
なお、非純正消耗品であることの表示内容は、例えば、「非純正消耗品をお使いのため、本画像形成装置が正常に動作しない場合があります。」などのユーザに対する注意喚起や警告のメッセージであってよい。
【００７５】
なお、販売店側のデータ管理サーバ７０１とユーザ側の画像形成装置１とは常時ＬＡＮ７００で接続され、販売店はユーザの画像形成装置１の状態を管理できるようになっている。即ち、販売店は、画像形成装置１には現在どのような消耗品が使用されているか、消耗品の使用状況、画像形成装置１の不具合、画像形成装置１のメンテナンス時期等を監視できる。
【００７６】
使用中の消耗品が純正消耗品であった場合は、画像形成装置１は正規に起動して、販売店は、画像形成装置１がＲｅａｄｙ状態になる間に、データ管理サーバ７０１からお知らせメールを画像形成装置１に送信して、操作パネル１００の表示部１０１に表示するように画像形成装置１をリモートコントロールする。
【００７７】
以下、温室効果ガス排出権取引費用精算システムにより消耗品の温室効果ガス排出権取引費用のうちの過払い分の温室効果ガス排出権取引費用を精算する手順を、図１２に示すフローチャートに沿って説明する。
【００７８】
画像形成装置１は、データ管理サーバ７０１からのお知らせメールを受信すると（ステップＳ１）、図５に示すように、表示部１０１に表示された操作キー１１０のうちのＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａを点滅させる。これにより、ユーザは、販売店からのお知らせメールなどの情報メール（新着メール）を受信した旨を知ることができる。
【００７９】
そして、ユーザが表示部１０１に表示されたＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａを選択すると、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードが実行されて、図５に示すように、表示部１０１にＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面１１０ａが表示される。そして、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面１１０ａ上のプレビュー確認用アイコン１２０ａを選択することで、図６に示すように、表示部１０１に販売店からのお知らせメールのプレビュー画面１０１ａが表示されて、お知らせメールの内容を確認することができる（ステップＳ２）。
【００８０】
ここで、お知らせメール中には、図６に示すように、「温室効果ガス吸収事業に取り組んでおります。」という文章が表示されている。これは、図示しない温室効果ガス吸収事業のマングローブ植林事業を意味する。
【００８１】
例えば、マングローブ植林事業において、４０本のマングローブを植林すると、約３０年間（約３６０ヶ月）で１０（ｔｏｎ）のＣＯ２を吸収することができる。従って、図１０に示すように、ユーザが現在利用中の黒色トナーカートリッジの温室効果ガス排出量（ＣＯ２換算値）は５ｋｇであるので、温室効果ガス排出権取引費用１，０００円はマングローブ５本分（２０ｃｍ程度に生長した胎生種子は一般的に３０円〜４０円程度であり、送料や植林手間等を勘案して１本／２００円として算出した）の購入費用に相当し、約３０年間（約３６０ヶ月）で１．２５（ｔｏｎ）のＣＯ２を吸収する。
【００８２】
なお、マングローブでも草状のものや樹木状のものもあるが、特にオオバヒルギという種類の樹木が良い。このオオバヒルギも含めて、ヒルギ科はマングローブの中でも、ＣＯ２の吸収貯蓄量は最も多く、より低炭素に貢献できる点で好ましい。
また、植林事業以外の温室効果ガス吸収事業、例えば、海洋吸収事業や土壌吸収事業であってもよい。
【００８３】
フローチャートに戻り、お知らせメールの内容を確認した後、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面１１０ａに戻る（ステップＳ３）。
【００８４】
そして、ユーザがお知らせメールに相当する情報、すなわち、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報（消耗品の温室効果ガス排出権取引購入費用と過払い分の温室効果ガス排出権取引購入費用の情報、および温室効果ガス排出権取引費用精算コードの情報）を入手する場合は、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面１１０ａに表示された操作キー１１０のうちのＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モード用のアイコン１１１ｂを選択してＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードに移行する（ステップＳ４）。このとき、表示部１０１には、図７に示すように、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂが表示される。
【００８５】
なお、画像形成装置１で使用中の消耗品が純正消耗品ではなかった場合は、画像形成装置１は起動するが、表示部１０１にはＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂが表示されず、以下に説明する消耗品の製品情報や温室効果ガス排気情報、消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の精算に関わる情報等は入手できないように設定されている。
【００８６】
ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードにおいて、表示部１０１に表示される初期画面１１０ｂの左下にはＥｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂが表示される。そして、Ｅｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂがタッチされたか否かが判断される（ステップＳ５）。
【００８７】
ステップＳ５において、Ｅｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂがタッチされていないと判断された場合は、ステップＳ６に進み、初期画面１１０ｂに戻るか否かが判断される。ステップＳ６において、初期画面１１０ｂに戻ると判断された場合は、初期画面１１０ｂに戻って処理が終了する。また、ステップＳ６において、初期画面１１０ｂに戻らないと判断された場合は、再びステップＳ５に戻る。
【００８８】
一方、ステップＳ５において、Ｅｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂがタッチされたと判断された場合は、図８に示すように、表示部１０１に温室効果ガス排出情報選択画面１０１ｂが表示される。そして、温室効果ガス排出情報選択画面１０１ｂにおいて、温室効果ガス排気情報を取得する対象物を選択する。ここでは消耗品を選択する消耗品選択アイコン１１８を選択する（ステップＳ７）。
【００８９】
そして、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報を入手するか否かが判断される（ステップＳ８）。
【００９０】
ステップＳ８において、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報を入手しないと判断された場合は、ステップＳ６に進み、初期画面１１０ｂに戻るか否かが判断される。ステップＳ６において、初期画面１１０ｂに戻ると判断された場合は、初期画面１１０ｂに戻って処理が終了する。また、ステップＳ６において、初期画面１１０ｂに戻らないと判断された場合は、再びステップＳ５に戻る。
【００９１】
一方、ステップＳ８において、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報を入手すると判断された場合は、通信部５０６におけるＬＡＮ接続によりネットワークを介して画像形成装置１の情報を持つメーカーや販売会社、販売代理店、リース会社、クラウドプロバイダー等のウエブサイトにアクセスして消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報を入手する。
【００９２】
画像形成装置１における消耗品の選択結果が、ＬＡＮ７００を経由して販売店のデータ管理サーバ７０１に選択結果が送信されると、販売店のデータ管理サーバ７０１は、ユーザからの送信データを解析して自動的に選択された消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報、および消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を精算する精算画面のプレビュー画面を生成するプログラム等を返信する。
【００９３】
そして、入手した消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報を一旦記憶部５０２に格納した後に、それらの情報を表示部１０１に表示する（ステップＳ９）。表示部１０１には、図１０に示すように、温室効果ガス排出権取引費用精算情報表示画面１０１ｃが表示される。
【００９４】
なお、画像形成装置１のメーカーや販売会社、販売代理店、リース会社等のメールアドレスは、予め画像形成装置１に登録されており、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報を入手することを選択することで自動的に上記メールアドレス宛に送信される。
【００９５】
また、メーカーや販売会社、販売代理店、リース会社等へ送信されるメールには、自動的に画像形成装置１本体の名称、型番等が添付されており、送信されたメールを受信した販売会社等は、画像形成装置１の名称、型番等の情報に基づき、画像形成装置１に使用する消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報をユーザへ送信するようにしてもよい。これは手動で送信してもよく、また、自動で送信できるように設定されていてもよい。
【００９６】
画像形成装置１において、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報などを一旦記憶部５０２に記憶する理由は、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報を再三要求せずとも記憶部５０２から読み込むだけで、それらの情報に基づき消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の過払い分の精算を行うことができるので、通信費用が削減できるといったメリットがある。
【００９７】
なお、温室効果ガス排出情報選択画面１０１ｂに表示された装置や消耗品などの情報（データ）は、予め記憶部５０２に記憶されていても良い。
【００９８】
温室効果ガス排出権取引費用精算情報表示画面１０１ｃには、現在使用中の消耗品の製品情報を表示したものと、その消耗品の環境エコラベル情報をサムネイル表示したもの、および温室効果ガス排出権取引費用精算情報が同時に表示される（ステップＳ１０）。
【００９９】
これにより、ユーザは、図１０に示すように、現在使用中の消耗品の製品情報と温室効果ガス排出権取引費用精算情報、すなわち、消耗品を購入した際に既に支払っている温室効果ガス排出権取引費用と過払い分の費用、および温室効果ガス排出権取引費用精算コードの一覧の情報を閲覧することができる。
【０１００】
販売店（販売会社）は、ユーザが利用している画像形成装置１を監視できるので、イニシャルの消耗品（ここでは、黒色トナーカートリッジ）を画像形成装置１で使い始めからの使用履歴（例えば、黒色の印字ドット数から推定される消耗品の消費枚数、消耗品の残量）から印刷に使用された消耗品量を推定し、それから推測される残りの印刷可能枚数と、消耗品の印刷保証枚数（例えば５万枚）から算出された残りの印刷可能枚数と比較することで、消耗品購入時にユーザが支払った温室効果ガス排出権取引費用に対してどれくらい超過するか、または過払いが生じるかを把握できる。
また、例えば黒色トナーカートリッジや図示しない中間ホッパー（トナーカートリッジから排出されたトナーを受けて一旦貯蔵し、一旦貯蔵したトナーを現像装置へ供給する装置を指す）とにトナー残量検知センサを設けて、トナー残量と印刷枚数の履歴から残りの印刷可能枚数を算出してもよい。
【０１０１】
例えば、図１０に示すように、印刷保証枚数５万枚（Ａ４サイズ紙で文字面積率４％）の消耗品をユーザが使用していたとし、排出権取引費用を消耗品購入時に１，０００円支払っていたとする。ユーザの現在の印刷枚数が３万枚であり、残り印刷枚数は１万枚と予測して、実際に印刷可能な枚数は４万枚となることを予測する。したがって、印刷保証枚数が５万枚であることから１万枚少ない分の排出権取引費用２００円を清算できることを表示する。
【０１０２】
本実施形態では、過払い分の精算処理するための対応として、温室効果ガス排出権取引費用精算コードが、精算コード：１〜５の５種類用意されており、ユーザはいずれかを選択可能となっている。ここでは、ユーザは、過払い分の清算費用２００円と、温室効果ガス排出権取引費用清算コードとを対比して、精算コード１の「次回購入する排出権取引付き消耗品の費用に充当」を選択することを決定する。
【０１０３】
フローチャートに戻り、ユーザは、温室効果ガス排出権取引費用精算コードを選択した後、次画面切換アイコン（精算用）１２２を選択すると、図１１に示すように、表示部１０１に精算画面１０１ｄが表示される。
【０１０４】
ユーザは、温室効果ガス排出権取引費用精算コード：１で精算するため、精算コードの１をテンキーで入力する（ステップＳ１１）。入力した精算コードは、精算画面１０１ｄに表示される精算書のプレビュー画像５２１で確認できる（ステップＳ１２）。
【０１０５】
そして、精算画面１０１ｄにおいて精算書を送信するか否かが判断される（ステップＳ１３）。ステップＳ１３において、精算書を送信しないと判断された場合は、ステップＳ１９に進み、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードに移行して、表示部１０１にＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂを表示して（ステップＳ２０）、温室効果ガス排出権取引費用精算システムの処理は終了する。
【０１０６】
一方、ステップＳ１３において、精算書を送信すると判断された場合は、ユーザは、精算書のプレビュー画像５２１を確認して、精算書を確定するアイコン５２２と精算書を送信するアイコン５２３とを選択する。選択された精算書は、画像形成装置１の通信部５０６によりＬＡＮ７００を介してトナーカートリッジのメーカーや販売会社、販売代理店、リース会社等（ここでは、販売店とする。）のデータ管理サーバ７０１に送信される（ステップＳ１４）。送信手段として、ＦＡＸを用いてもよい。
これで温室効果ガス排出権取引費用の過払い分の精算は完了する。
【０１０７】
販売店は、精算書を受信したら（ステップＳ１５）、ユーザに対して精算書を受信して受付を完了した旨のメールを返信する。この返信文書は、ユーザの画像形成装置１に送られ、ユーザは返信文書を新着メールと同様にして確認できる。
【０１０８】
そして、画像形成装置１は、販売店から送信された受付完了のメールを受信する（ステップＳ１６）。
【０１０９】
そして、温室効果ガス排出権取引費用の過払い分の精算を継続して行うか否かが判断される（ステップＳ１７）。
ステップＳ１７において、精算を継続して行わないと判断された場合は、温室効果ガス排出権取引費用の過払い分を精算する処理は終了する。
【０１１０】
一方、ステップＳ１７において、精算を継続して行うと判断された場合は、引き続き精算したい温室効果ガス排出権取引費用精算コードを選択して確定する処理が行なわれる（ステップＳ１８）。そして、ステップＳ１９に進み、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードに移行して、表示部１０１にＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂを表示して（ステップＳ２０）、温室効果ガス排出権取引費用精算システムにおける精算処理は終了する。
【０１１１】
なお、上記精算処理は、画像形成装置のウォームアップから印刷可能なＲｅａｄｙ状態になるまでの間に行ってもよいし、印刷ＪＯＢの合間に行ってもよい。また、入力部５０５に入力信号がない場合、即ちユーザが入力操作をしていない間に行ってもよいし、スキャナユニットに原稿載置の信号がない時でもよい。いずれの間に温室効果ガス排出権取引費用の過払い分の精算処理を行うことで、例えば、他のユーザが画像形成装置を使用する際の邪魔にはならないという効果を奏する。
【０１１２】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、画像形成装置１に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を精算する温室効果ガス排出権取引費用精算システムの構成として、画像形成装置１と消耗品の販売先のデータ管理サーバ７０１とがＬＡＮ７００を介して接続して、販売先により画像形成装置１の消耗品の使用状況が監視可能に構成し、データ管理サーバ７０１を、使用中の消耗品の残りの印刷可能枚数を予測する残り印刷可能枚数予測手段として機能させ、予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ないか否かを判断する残り印刷可能枚数判定手段として機能させるとともに、予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない場合に、メーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない分の印刷枚数に相当する温室効果ガス排出権取引超過支払費用（過払い費用）をユーザに返却清算する超過支払情報を通知する超過支払情報通知手段として機能するように構成し、画像形成装置１における制御部５０１を、超過支払情報を画像形成装置１の表示部１０１に表示する超過支払情報表示手段として機能するように構成するとともに、消耗品の情報を画像形成装置１の表示部１０１に表示させる情報表示手段として機能するように構成して、予測された残りの印刷可能枚数がメーカー保証の印刷枚数から算出された残りの印刷可能枚数より少ない場合に、消耗品が再生プラスティックを使用して製造されたことを示す情報と、消耗品の販売価格と、前記販売価格の内の温室効果ガス排出権取引費用に係る内訳の割合を示す情報とを表示させ、通信部５０６を、温室効果ガス排出権取引超過支払費用（過払い費用）を清算することを販売先に通知する超過支払費用精算通知手段として機能するように構成することで、画像形成装置１において、ユーザの消耗品使用頻度が当初の温室効果ガス排出権取引購入費用より少なくなった場合（過払い）であっても、消耗品の販売先から温室効果ガス排出権取引購入費用の過払いを通知して、その過払い分の温室効果ガス排出権取引費用を簡単に清算することができる。これにより、ユーザにとって画像形成装置１の使用頻度を気にすることなく、適正な価格で排出権取引費用を購入できる。また、温室効果ガス排出権取引の清算手続きを簡素化できるため、ユーザにとって清算手続きの利便性が向上する。さらに、温室効果ガス削減事業に対しても資金提供が可能となり、延いては、地球温暖化防止に貢献できる。
【０１１３】
また、本実施形態では、消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の過払い分を販売店に精算する際に、販売店に精算書を送信するとともに、その精算書を販売店が受信した旨の返信を受信した時に、販売店から送信される受付完了のメールを画像形成装置１が受信するようにしたので、販売店への精算の手続きが行なわれたことを確認することができる。
【０１１４】
また、本実施形態では、消耗品の対環境性能情報（カーボンフットプリントラベル）を入手して表示するようにしたので、対環境意識の高いユーザに対しても、地球環境への負荷を低減できる消耗品であることを知らせることができる。
【０１１５】
また、消耗品の梱包材にも対環境性能情報（カーボンフットプリントラベル）を表示させてもよいし、消耗品や消耗品の梱包材に対環境性能情報（カーボンフットプリントラベル）の説明文を表示させてもよい。これにより、カーボンフットプリントラベルが何を示すものであるかをよりいっそう容易に知ることができ、消耗品を梱包材から開封する前に知ることで、開封の手間なしに地球環境への負荷を低減できる消耗品であることを知らせることができる。
【０１１６】
なお、本実施形態では、表示部１０１にＥｃｏｖｉｅｗアイコン１２０を備えて、表示切換えスイッチとしているが、画面サイズが小さく、且つ操作部（メニューキー、テンキー、プリントキー等）が小さくＥｃｏｖｉｅｗアイコンが設けられない場合には、表示部１０１以外の箇所にＥｃｏｖｉｅｗ操作キーを備えることもできる。また、本実施形態では、Ｅｃｏｖｉｅｗアイコン１２０を表示部１０１の右側下部に設けているが、特に限定せず、表示部１０１においての上部、下部、左側、右側の何れの箇所に設けてもよい。
【０１１７】
また、上述した実施形態では、本発明に係る温室効果ガス排出権取引費用精算システムの構成を図１に示すような操作パネル１００を有する画像形成装置１に適用した例について説明したが、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引費用精算情報を表示可能な表示部を備える装置であれば、上述したような構成の画像形成装置や複写機に限定されるものではなく、インクジェット記録装置、または、その他の装置、例えば家電製品、民生用機器（映像・音響・通信などに関連した電子機器や装置、または端末において、一般消費者による使用・一般家庭での使用を目的としていること、または、そのことを前提に開発・設計された製品・規格を指す）、および業務用機器（法人(企業や学校、官公庁)など、一般家庭以外の用途を前提として開発された製品）等に展開が可能である。
また、入力部５０５としてタッチパネルを用いたが、Ｕｂｉ−Ｆｉｎｇｅｒデバイスを用いたジェスチャー入力装置等を用いてもよい。
【０１１８】
さらに、本実施例の画像形成装置１とＬＡＮ７００を介して画像形成装置１を操作できるパーソナルコンピュータや携帯情報端末、または液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display）、プラズマディスプレイ（Plasma  Display  Panel）、プラズマチューブアレイディスプレイ（Plasma  Tubes  Array  Display）、電気泳動等を利用した電子ペーパーディスプレイ、電子放出素子を用いたディスプレイ（Field  Emission  Display、Surface-conduction  Electron-emitter  Display）等のディスプレイを備えた電子機器も利用可能である。
【０１１９】
以上のように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  画像形成装置
１００  操作パネル
１０１  表示部
１０１ａ  プレビュー画面
１０１ｂ  温室効果ガス排出情報選択画面
１０１ｃ  温室効果ガス排出権取引費用精算情報表示画面
１０１ｄ  精算画面
１１０  操作キー
１１０ａ  ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面
１１０ｂ  ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面
１２０ａ  プレビュー確認用アイコン
１２０ｂ  Ｅｃｏｖｉｅｗアイコン
５０１  制御部（超過支払情報表示手段）
５０２  記憶部
５０３  演算部
５０５  入力部
５０６  通信部（超過支払費用精算通知手段）
５０９ａ  検出部
５２１  プレビュー画像（精算書）
７００  ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）
７０１  データ管理サーバ（残り印刷可能枚数予測手段、
残り印刷可能枚数判定手段、
超過支払情報通知手段）
７１０  衛星通信インフラ
【図１】
2015028653.tif 000003
【図２】
2015028653.tif 000004
【図３】
2015028653.tif 000005
【図４】
2015028653.tif 000006
【図５】
2015028653.tif 000007
【図６】
2015028653.tif 000008
【図７】
2015028653.tif 000009
【図８】
2015028653.tif 000010
【図９】
2015028653.tif 000011
【図１０】
2015028653.tif 000012
【図１１】
2015028653.tif 000013
【図１２】
2015028653.tif 000014