(57)【要約】【課題】高電圧下での長期信頼性、及び、低温特性に優れた電気化学デバイスとすることができる電解液を提供する。【解決手段】電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）と電解質塩（ＩＩ）とを含み、上記電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）は、スルホラン化合物を１０〜４０体積％含むことを特徴とする電解液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）と電解質塩（ＩＩ）とを含み、
前記電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）は、スルホラン化合物を１０〜４０体積％含む
ことを特徴とする電解液。
【請求項２】
電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）は、含フッ素鎖状エーテルを更に含み、
スルホラン化合物と含フッ素鎖状エーテルとの合計量が４０体積％以上である請求項１記載の電解液。
【請求項３】
電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）は、スルホラン化合物を１０〜４０体積％、含フッ素鎖状エーテルを１０〜３０体積％、及び、カーボネート化合物を３０〜６０体積％含む請求項１又は２記載の電解液。
【請求項４】
スルホラン化合物は、スルホラン及び３−メチルスルホランからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１、２又は３記載の電解液。
【請求項５】
含フッ素鎖状エーテルは、一般式（２）：
Ｒｆ１−Ｏ−Ｒｆ２            （２）
（式中、Ｒｆ１は炭素数が１〜１０の含フッ素アルキル基であり、Ｒｆ２は炭素数１〜４のフッ素原子を含んでいてもよいアルキル基である。）で示される化合物である請求項２、３又は４記載の電解液。
【請求項６】
電解質塩（ＩＩ）は、テトラアルキル４級アンモニウム塩（ＩＩＡ）、スピロビピロリジニウム塩（ＩＩＢ）、イミダゾリウム塩（ＩＩＣ）、Ｎ−アルキルピリジニウム塩（ＩＩＤ）、及び、Ｎ，Ｎ−ジアルキルピロリジニウム塩（ＩＩＥ）からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１、２、３、４又は５記載の電解液。
【請求項７】
電解質塩（ＩＩ）の濃度は、０．１〜２．５モル／リットルである請求項１、２、３、４、５又は６記載の電解液。
【請求項８】
電気化学デバイス用である請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の電解液。
【請求項９】
電気二重層キャパシタ用である請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の電解液。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の電解液、並びに、正極及び負極を備える電気化学デバイス。
【請求項１１】
電気二重層キャパシタである請求項１０記載の電気化学デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解液及び当該電解液を備える電気化学デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスに用いられる電解液としては、プロピレンカーボネート等の環状カーボネートやニトリル化合物（例えば、特許文献１参照。）等の有機溶媒に、第４級アンモニウム塩等の電解質塩を溶解したものがしばしば用いられる。
【０００３】
このような電解液において、電気化学デバイスの特性を向上させるために、種々の方法が検討されている。
例えば、電気化学デバイスの耐電圧や容量の低下の抑制を目的として、電解液中の特定の不純物を低減させたり（例えば、特許文献２〜３参照）、耐電圧の向上を目的として、スルホランまたはその誘導体と特定鎖状炭酸エステルを含む非水系溶媒を用いたり（例えば、特許文献４参照）、安全性の改良を目的として、特定の電解質と含フッ素有機溶媒を組み合わせた電解液等が提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１２４０７７号公報
【特許文献２】特開２００４−１８６２４６号公報
【特許文献３】特開２０００−３１１８３９号公報
【特許文献４】特開平０８−３０６５９１号公報
【特許文献５】特開２００１−１４３７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来から電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスの特性を向上させる技術が種々知られているが、近年は、３Ｖ以上といったより高い電圧下においても、電気化学デバイスの特性を高いレベルで維持することができる技術が求められている。
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、高電圧下での長期信頼性、及び、低温特性に優れた電気化学デバイスとすることができる電解液を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、電解質塩溶解用溶媒および電解質塩を含む電解液において、スルホラン化合物を含み、その含有量を特定範囲とすることにより、上記電解液を用いた電気化学デバイスは、３Ｖ以上の高電圧下での長期信頼性、及び、低温特性に優れたものとなり得ることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）と電解質塩（ＩＩ）とを含み、上記電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）は、スルホラン化合物を１０〜４０体積％含むことを特徴とする電解液である。
上記電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）は、含フッ素鎖状エーテルを更に含み、スルホラン化合物と含フッ素鎖状エーテルとの合計量が４０体積％以上であることが好ましい。
上記電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）は、スルホラン化合物を１０〜４０体積％、含フッ素鎖状エーテルを１０〜３０体積％、及び、カーボネート化合物を３０〜６０体積％含むことが好ましい。
上記スルホラン化合物は、スルホラン及び３−メチルスルホランからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
上記含フッ素鎖状エーテルは、一般式（２）：
Ｒｆ１−Ｏ−Ｒｆ２      （２）
（式中、Ｒｆ１は炭素数が１〜１０の含フッ素アルキル基であり、Ｒｆ２は炭素数１〜４のフッ素原子を含んでいてもよいアルキル基である。）で示される化合物であることが好ましい。
上記電解質塩（ＩＩ）は、テトラアルキル４級アンモニウム塩（ＩＩＡ）、スピロビピロリジニウム塩（ＩＩＢ）、イミダゾリウム塩（ＩＩＣ）、Ｎ−アルキルピリジニウム塩（ＩＩＤ）、及び、Ｎ，Ｎ−ジアルキルピロリジニウム塩（ＩＩＥ）からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
上記電解質塩（ＩＩ）の濃度は、０．１〜２．５モル／リットルであることが好ましい。
本発明の電解液は、電気化学デバイス用であることが好ましい。
本発明の電解液は、電気二重層キャパシタ用であることが好ましい。
本発明はまた、上述の電解液、並びに、正極及び負極を備える電気化学デバイスでもある。
上記電気化学デバイスは、電気二重層キャパシタであることが好ましい。
以下に本発明を詳述する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電解液を用いれば、３Ｖ以上の高電圧下での長期信頼性、及び、低温特性に優れた電気化学デバイスを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）と電解質塩（ＩＩ）とを含み、上記電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）は、スルホラン化合物を１０〜４０体積％含むことを特徴とする電解液である。
このため、本発明の電解液を用いると、高い作動電圧においての長期信頼性、及び、低温特性に優れた電気化学デバイスを得ることができる。
【００１１】
本発明の電解液において、電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）は、スルホラン化合物を含有する。スルホラン化合物を含むことにより、電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスの高電圧下での耐久性がより優れたものとなる。また、低温特性にも優れたものとなる。
【００１２】
上記スルホラン化合物としては、非フッ素スルホラン化合物、及び、含フッ素スルホラン化合物が挙げられる。
【００１３】
上記非フッ素スルホラン化合物としては、スルホラン、及び、一般式（１）：
【００１４】
【化１】
2015076531.tif 000002
【００１５】
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基であり、ｍは１又は２の整数である。）で示される非フッ素系スルホラン誘導体等が挙げられる。
【００１６】
これらの中でも、以下のスルホラン及びスルホラン誘導体が好ましい。
【００１７】
【化２】
2015076531.tif 000003
【００１８】
上記含フッ素スルホラン化合物としては、特開２００３−１３２９４４号公報に記載された含フッ素スルホラン化合物等が例示でき、これらの中でも、
【００１９】
【化３】
2015076531.tif 000004
【００２０】
が好ましく挙げられる。
【００２１】
なかでも、上記スルホラン化合物としては、非フッ素スルホラン化合物が好ましく、スルホラン、３−メチルスルホラン、２，４−ジメチルスルホランがより好ましく、スルホラン及び３−メチルスルホランからなる群より選択される少なくとも１種が更に好ましい。
【００２２】
上記電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）は、スルホラン化合物を１０〜４０体積％含む。スルホラン化合物の含有量が上述の範囲内であると、本発明の電解液を用いた電気化学デバイスは、優れた高電圧下での長期信頼性及び低温特性を有する。
スルホラン化合物の含有量は、電気化学デバイスの長期信頼性上、１５体積％以上が好ましい。また、電気化学デバイスの出力や低温特性上、３５体積％以下が好ましい。
【００２３】
上記電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）は、含フッ素エーテルを含むことが好ましい。
上記含フッ素エーテルとしては、含フッ素鎖状エーテル、及び、含フッ素環状エーテルを挙げることができる。なかでも、電気化学デバイスの長期信頼性上、上記電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）は、含フッ素鎖状エーテルを含むことが好ましい。
【００２４】
上記含フッ素鎖状エーテルとしては、例えば、特開平８−３７０２４号公報、特開平９−９７６２７号公報、特開平１１−２６０１５号公報、特開２０００−２９４２８１号公報、特開２００１−５２７３７号公報、特開平１１−３０７１２３号公報等に記載された化合物を挙げることができる。
【００２５】
これらの中でも含フッ素鎖状エーテルとしては、一般式（２）：
Ｒｆ１−Ｏ−Ｒｆ２            （２）
（式中、Ｒｆ１は炭素数が１〜１０の含フッ素アルキル基であり、Ｒｆ２は炭素数１〜４のフッ素原子を含んでいてもよいアルキル基である。）で示される含フッ素鎖状エーテルが好ましい。
【００２６】
上記一般式（２）において、Ｒｆ２が非フッ素アルキル基である場合に比して、Ｒｆ２が含フッ素アルキル基である場合、耐酸化性、及び、電解質塩との相溶性に特に優れているほか、高い分解電圧をもつ点、凝固点が低いことから低温特性の維持ができる点で好ましい。
【００２７】
Ｒｆ１としては、例えば、ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２−、ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２−、ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２−、Ｃ２Ｆ５ＣＨ２−、ＣＦ３ＣＦＨＣＦ２ＣＨ２−、ＨＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２−、Ｃ２Ｆ５ＣＨ２ＣＨ２−、ＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２−等の炭素数１〜１０の含フッ素アルキル基を挙げることができる。これらの中でも、炭素数３〜６の含フッ素アルキル基が好ましい。
【００２８】
Ｒｆ２としては、例えば、炭素数１〜４の非フッ素アルキル基、−ＣＦ２ＣＦ２Ｈ、−ＣＦ２ＣＦＨＣＦ３、−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＦＨＣＦ３、−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ２Ｆ５等を挙げることができ、これらの中でも、炭素数２〜４の含フッ素アルキル基が好ましい。
【００２９】
これらの中でも、Ｒｆ１が炭素数３〜４の含フッ素アルキル基であり、Ｒｆ２が炭素数２〜３の含フッ素アルキル基であることが、イオン伝導性が良好な点から特に好ましい。
【００３０】
上記含フッ素鎖状エーテルの具体例としては、例えば、ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦＨＣＦ３、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦＨＣＦ３、ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦＨＣＦ３、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦＨＣＦ３等の１種又は２種以上を挙げることができ、これらの中でも、ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦＨＣＦ３、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦＨＣＦ３、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈが、高い分解電圧と低温特性の維持の点から特に好ましい。
【００３１】
上記含フッ素環状エーテルとしては、例えば、
【００３２】
【化４】
2015076531.tif 000005
【００３３】
等を挙げることができる。
【００３４】
上記含フッ素エーテルの含有量は、上記電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）中１０〜３０体積％であることが好ましい。
上記含フッ素エーテルの含有量は、１２．５体積％以上がより好ましく、１５体積％以上が更に好ましく、２７．５体積％以下がより好ましく、２５体積％以下が更に好ましい。
【００３５】
また、電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）として、上記含フッ素鎖状エーテルを更に含む場合、優れた電気化学デバイスの長期信頼性と出力と低温特性を兼ね備える点で、上記スルホラン化合物と上記含フッ素鎖状エーテルとの合計量が４０体積％以上であることが好ましく、４５体積％以上であることがより好ましい。
【００３６】
上記電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）は、カーボネートを更に含んでいてもよい。
上記カーボネートとしては、環状カーボネート、及び、鎖状カーボネートが挙げられる。
上記環状カーボネートとしては、非フッ素環状カーボネートでも含フッ素環状カーボネートでもよい。
【００３７】
上記非フッ素環状カーボネートとしては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ビニレンカーボネート等が例示できる。なかでも、内部抵抗の低減効果及び低温特性の維持の点から、プロピレンカーボネート（ＰＣ）が好ましい。
【００３８】
上記含フッ素環状カーボネートとしては、例えばモノ−、ジ−、トリ−又はテトラ−フルオロエチレンカーボネート、トリフルオロメチルエチレンカーボネート等が例示できる。これらの中でも、電気化学デバイスの耐電圧向上の点からトリフルオロメチルエチレンカーボネートが好ましい。
【００３９】
上記鎖状カーボネートとしては、非フッ素鎖状カーボネートでも含フッ素鎖状カーボネートでもよい。
【００４０】
上記非フッ素鎖状カーボネートとしては、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、メチルイソプロピルカーボネート（ＭＩＰＣ）、エチルイソプロピルカーボネート（ＥＩＰＣ）、２，２，２−トリフルオロエチルメチルカーボネート（ＴＦＥＭＣ）等が例示できる。なかでも内部抵抗の低減効果、低温特性の維持の点から、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）及びエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。
【００４１】
上記含フッ素鎖状カーボネートとしては、例えば、下記一般式（３）：
【００４２】
【化５】
2015076531.tif 000006
【００４３】
（式中、Ｒｆ１ａは、式：
【００４４】
【化６】
2015076531.tif 000007
【００４５】
（式中、Ｘ１ａ及びＸ２ａは、同じか又は異なり水素原子又はフッ素原子である。）で示される部位を末端に有しかつ好ましくはフッ素含有率が１０〜７６質量％である含フッ素アルキル基又はアルキル基、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基；Ｒｆ２ａは前記式で示される部位又はＣＦ３を末端に有しかつ好ましくはフッ素含有率が１０〜７６質量％である含フッ素アルキル基）で示される含フッ素鎖状カーボネート；
下記一般式（４）：
【００４６】
【化７】
2015076531.tif 000008
【００４７】
（式中、Ｒｆ１ｂは−ＣＦ３を末端に有しかつフッ素含有率が１０〜７６質量％である、エーテル結合を有する含フッ素アルキル基；Ｒｆ２ｂはフッ素含有率が１０〜７６質量％である、エーテル結合を有する含フッ素アルキル基又は含フッ素アルキル基）で示される含フッ素鎖状カーボネート；
下記一般式（５）：
【００４８】
【化８】
2015076531.tif 000009
【００４９】
（式中、Ｒｆ１ｃは式：
ＨＣＦＸ１ｃ−
（式中、Ｘ１ｃは水素原子又はフッ素原子）で示される部位を末端に有しかつフッ素含有率が１０〜７６質量％である、エーテル結合を有する含フッ素アルキル基；Ｒ２ｃは水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよく、ヘテロ原子を鎖中に含んでいてもよいアルキル基）で示される含フッ素鎖状カーボネート等が挙げられる。
【００５０】
使用可能な上記含フッ素鎖状カーボネートの具体例としては、例えば、下記一般式（６）：
【００５１】
【化９】
2015076531.tif 000010
【００５２】
において、Ｒｆ１ｄ及びＲｆ２ｄが、Ｈ（ＣＦ２）２ＣＨ２−、ＦＣＨ２ＣＦ２ＣＨ２−、Ｈ（ＣＦ２）２ＣＨ２ＣＨ２−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２−、ＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２−、ＣＦ３ＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＣＨ２−、Ｃ３Ｆ７ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２−、ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２−、ＣＦ３ＯＣＦ２−等である、含フッ素基を組み合わせた鎖状カーボネートが好適である。
【００５３】
上記含フッ素鎖状カーボネートのなかでも、内部抵抗の低減効果、低温特性の維持の点から、次のものが好ましい。
【００５４】
【化１０】
2015076531.tif 000011
【００５５】
その他、含フッ素鎖状カーボネートとしては、次のものも使用できる。
【００５６】
【化１１】
2015076531.tif 000012
【００５７】
上記カーボネート化合物は、上述した化合物のうち１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
上記電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）は、上記スルホラン化合物を１０〜４０体積％、上記含フッ素鎖状エーテルを１０〜３０体積％、及び、上記カーボネート化合物を３０〜６０体積％含むことが、優れた電気化学デバイスの長期信頼性と出力と低温特性を兼ね備える点で好ましい。
また、上記スルホラン化合物を１５〜３５体積％、上記含フッ素鎖状エーテルを１５〜２５体積％、及び、上記カーボネート化合物を４５〜５５体積％含むことがより好ましい。
【００５９】
上記電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）はまた、ニトリル化合物を含んでもよい。ニトリル化合物を含むことにより、電気化学デバイスの長期信頼性を向上することができる。
上記ニトリル化合物としては、下記一般式：
Ｒ２−（ＣＮ）ｎ
（式中、Ｒ２は炭素数が１〜１０のアルキル基、又は、炭素数１〜１０のアルキレン基であり、ｎは１又は２の整数である。）で示される化合物であることが好ましい。
【００６０】
上記ニトリル化合物は、アセトニトリル、プロピオニトリル、及び、グルタロニトリルからなる群より選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
【００６１】
上記電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）は、その他の溶媒を含んでもよく、配合可能な他の溶媒としては、例えば、
【００６２】
【化１２】
2015076531.tif 000013
【００６３】
等の非フッ素ラクトンや含フッ素ラクトン；フラン類、オキソラン類等が挙げられる。
【００６４】
上記他の溶媒の含有量は、上記電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）中５０体積％未満であることが好ましく、４０体積％未満であることがより好ましく、３０体積％未満であることが更に好ましい。
【００６５】
本発明の電解液は、電解質塩（ＩＩ）を含む。
上記電解質塩（ＩＩ）としては、テトラアルキル４級アンモニウム塩（ＩＩＡ）、スピロビピロリジニウム塩（ＩＩＢ）、イミダゾリウム塩（ＩＩＣ）、Ｎ−アルキルピリジニウム塩（ＩＩＤ）、及び、Ｎ，Ｎ−ジアルキルピロリジニウム塩（ＩＩＥ）からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。
【００６６】
（ＩＩＡ）テトラアルキル４級アンモニウム塩としては、
式（ＩＩＡ）：
【００６７】
【化１３】
2015076531.tif 000014
【００６８】
（式中、Ｒ１ａ、Ｒ２ａ、Ｒ３ａ及びＲ４ａは、同じか又は異なり、いずれも炭素数１〜６のエーテル結合を含んでいてもよいアルキル基；Ｘ−はアニオン）で示されるテトラアルキル４級アンモニウム塩が好ましく例示できる。また、このアンモニウム塩の水素原子の一部又は全部がフッ素原子及び／又は炭素数１〜４の含フッ素アルキル基で置換されているものも、耐酸化性が向上する点から好ましい。
【００６９】
具体例としては、
式（ＩＩＡ−１）：
【００７０】
【化１４】
2015076531.tif 000015
【００７１】
（式中、Ｒ１ａ、Ｒ２ａ及びＸ−は、式（ＩＩＡ）と同じ；ｘ及びｙは同じか又は異なり０〜４の整数で、かつｘ＋ｙ＝４）で示されるテトラアルキル４級アンモニウム塩、
式（ＩＩＡ−２）：
【００７２】
【化１５】
2015076531.tif 000016
（式中、Ｒ５ａは炭素数１〜６のアルキル基；Ｒ６ａは炭素数１〜６の２価の炭化水素基；Ｒ７ａは炭素数１〜４のアルキル基；ｚは１又は２；Ｘ−はアニオン）で示されるアルキルエーテル基含有トリアルキルアンモニウム塩、等が挙げられる。アルキルエーテル基を導入することにより、粘性の低下が図れる。
【００７３】
アニオンＸ−としては、無機アニオンでも有機アニオンでもよい。無機アニオンとしては、例えばＡｌＣｌ４−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＴａＦ６−、Ｉ−、ＳｂＦ６−が挙げられる。有機アニオンとしては、例えばＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−等が挙げられる。
【００７４】
これらのうち、耐酸化性やイオン解離性が良好な点から、上記アニオンＸ−は、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−が好ましい。
【００７５】
テトラアルキル４級アンモニウム塩（ＩＩＡ）の好適な具体例としては、Ｅｔ４ＮＢＦ４、Ｅｔ４ＮＣｌＯ４、Ｅｔ４ＮＰＦ６、Ｅｔ４ＮＡｓＦ６、Ｅｔ４ＮＳｂＦ６、Ｅｔ４ＮＣＦ３ＳＯ３、Ｅｔ４Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｅｔ４ＮＣ４Ｆ９ＳＯ３、Ｅｔ３ＭｅＮＢＦ４、Ｅｔ３ＭｅＮＣｌＯ４、Ｅｔ３ＭｅＮＰＦ６、Ｅｔ３ＭｅＮＡｓＦ６、Ｅｔ３ＭｅＮＳｂＦ６、Ｅｔ３ＭｅＮＣＦ３ＳＯ３、Ｅｔ３ＭｅＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｅｔ３ＭｅＮＣ４Ｆ９ＳＯ３等が挙げられ、特に、Ｅｔ４ＮＢＦ４、Ｅｔ４ＮＰＦ６、Ｅｔ４ＮＳｂＦ６、Ｅｔ４ＮＡｓＦ６、Ｅｔ３ＭｅＮＢＦ４、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム塩等が好ましい。
【００７６】
（ＩＩＢ）スピロビピロリジニウム塩としては、式（ＩＩＢ）：
【００７７】
【化１６】
2015076531.tif 000017
（式中、ｍ及びｎは、同一又は異なっていてもよい３〜７の整数を示し、Ｘ−はアニオンを示す。）で示される化合物を挙げることができる。
【００７８】
式中のｍ及びｎは、同一又は異なっていてもよい３〜７の整数であり、塩の溶解性の観点から、４〜５の整数であることがより好ましい。
【００７９】
式中のＸ−は、アニオンである。アニオンＸ−の好ましい具体例は、（ＩＩＡ）と同じである。なかでも、塩の溶解性の観点で、ＢＦ４−、ＰＦ６−が好ましい。
【００８０】
上記スピロビピロリジニウム塩としては、塩の溶解性の観点で、具体的には、以下が好ましい。
【００８１】
【化１７】
2015076531.tif 000018
【００８２】
（式中、Ｘ−は、ＢＦ４−、又は、ＰＦ６−である。）
このスピロビピロリジニウム塩は溶解性、耐酸化性、イオン伝導性の点で優れている。
【００８３】
（ＩＩＣ）イミダゾリウム塩としては、式（ＩＩＣ）：
【００８４】
【化１８】
2015076531.tif 000019
【００８５】
（式中、Ｒ１０ａ及びＲ１１ａは同じか又は異なり、いずれも炭素数１〜６のアルキル基；Ｘ−はアニオン）
で示されるイミダゾリウム塩が好ましく例示できる。また、このイミダゾリウム塩の水素原子の一部又は全部がフッ素原子及び／又は炭素数１〜４の含フッ素アルキル基で置換されているものも、耐酸化性が向上する点から好ましい。
【００８６】
アニオンＸ−の好ましい具体例は、（ＩＩＡ）と同じである。
【００８７】
好ましい具体例としては、例えば、
【００８８】
【化１９】
2015076531.tif 000020
【００８９】
等が挙げられる。
このイミダゾリウム塩は粘性が低く、また溶解性が良好な点で優れている。
【００９０】
（ＩＩＤ）Ｎ−アルキルピリジニウム塩としては、式（ＩＩＤ）：
【００９１】
【化２０】
2015076531.tif 000021
【００９２】
（式中、Ｒ１２ａは炭素数１〜６のアルキル基；Ｘ−はアニオンである。）
で示されるＮ−アルキルピリジニウム塩が好ましく例示できる。また、このＮ−アルキルピリジニウム塩の水素原子の一部又は全部がフッ素原子及び／又は炭素数１〜４の含フッ素アルキル基で置換されているものも、耐酸化性が向上する点から好ましい。
【００９３】
アニオンＸ−の好ましい具体例は、（ＩＩＡ）と同じである。
【００９４】
好ましい具体例としては、例えば、
【００９５】
【化２１】
2015076531.tif 000022
【００９６】
等が挙げられる。
このＮ−アルキルピリジニウム塩は粘性が低く、また溶解性が良好な点で優れている。
【００９７】
（ＩＩＥ）Ｎ，Ｎ−ジアルキルピロリジニウム塩としては、式（ＩＩＥ）：
【００９８】
【化２２】
2015076531.tif 000023
【００９９】
（式中、Ｒ１３ａ及びＲ１４ａは同じか又は異なり、いずれも炭素数１〜６のアルキル基；Ｘ−はアニオン）
で示されるＮ，Ｎ−ジアルキルピロリジニウム塩が好ましく例示できる。また、このＮ，Ｎ−ジアルキルピロリジニウム塩の水素原子の一部又は全部がフッ素原子及び／又は炭素数１〜４の含フッ素アルキル基で置換されているものも、耐酸化性が向上する点から好ましい。
【０１００】
アニオンＸ−の好ましい具体例は、（ＩＩＡ）と同じである。
【０１０１】
好ましい具体例としては、例えば、
【０１０２】
【化２３】
2015076531.tif 000024
【０１０３】
【化２４】
2015076531.tif 000025
【０１０４】
等が挙げられる。
このＮ，Ｎ−ジアルキルピロリジニウム塩は粘性が低く、また溶解性が良好な点で優れている。
【０１０５】
これらの電解質塩のうち、（ＩＩＡ）、（ＩＩＢ）及び（ＩＩＣ）が溶解性、耐酸化性、イオン伝導性が良好な点で好ましく、更には、
【０１０６】
【化２５】
2015076531.tif 000026
【０１０７】
（式中、Ｍｅはメチル基；Ｅｔはエチル基；Ｘ−、ｘ、ｙは式（ＩＩＡ−１）と同じ）が好ましい。
【０１０８】
なかでも、電解質塩（ＩＩ）としては、テトラアルキル４級アンモニウム塩、及び、スピロビピロリジニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
また、電解質塩（ＩＩ）としては、４フッ化ホウ酸スピロビピロリジニウム、及び、４フッ化ホウ酸トリエチルメチルアンモニウム、からなる群より選択される少なくとも１種であることが更に好ましい。
【０１０９】
電解質塩（ＩＩ）の電解液中の濃度は要求される電流密度、用途、電解質塩の種類等によって異なるが、０．１〜２．５モル／リットルであることが好ましい。より好ましくは０．３〜２．５モル／リットルであり、更に好ましくは０．５〜２．５モル／リットルである。
【０１１０】
上記電解質塩として、更に他の電解質塩を含んでいてもよい。
上記他の電解質塩として、リチウム塩を用いてもよい。リチウム塩としては、例えばＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｈ５）２が好ましい。
【０１１１】
更に容量を向上させるためにマグネシウム塩を用いてもよい。マグネシウム塩としては、例えばＭｇ（ＣｌＯ４）２、Ｍｇ（ＯＯＣ２Ｈ５）２等が好ましい。
【０１１２】
本発明の電解液は、スルホラン化合物と必要に応じて他の成分とを混合した電解質塩溶解用溶媒（Ｉ）に電解質塩（ＩＩ）を溶解させることで調製される。混合、および、溶解は、従来公知の方法を採用するとよい。
【０１１３】
また、本発明の電解液は、本発明の電解液に使用する溶媒に溶解又は膨潤する高分子材料と組み合わせてゲル状（可塑化された）のゲル電解液としてもよい。
【０１１４】
かかる高分子材料としては、従来公知のポリエチレンオキシドやポリプロピレンオキシド、それらの変性体（特開平８−２２２２７０号公報、特開２００２−１００４０５号公報）；ポリアクリレート系ポリマー、ポリアクリロニトリルや、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素樹脂（特表平４−５０６７２６号公報、特表平８−５０７４０７号公報、特開平１０−２９４１３１号公報）；それらフッ素樹脂と炭化水素系樹脂との複合体（特開平１１−３５７６５号公報、特開平１１−８６６３０号公報）等が挙げられる。特には、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体をゲル電解液用高分子材料として用いることが望ましい。
【０１１５】
そのほか、特開２００６−１１４４０１号公報に記載されているイオン伝導性化合物も使用できる。
【０１１６】
このイオン伝導性化合物は、式（１−１）：
Ｐ−（Ｄ）−Ｑ            （１−１）
［式中、Ｄは式（２−１）：
−（Ｄ１）ｎ−（ＦＡＥ）ｍ−（ＡＥ）ｐ−（Ｙ）ｑ−            （２−１）
（式中、Ｄ１は、式（２ａ）：
【０１１７】
【化２６】
2015076531.tif 000027
【０１１８】
（式中、Ｒｆは架橋性官能基を有していてもよいエーテル結合を有する含フッ素有機基；Ｒ１５ａはＲｆと主鎖を結合する基又は結合手）で示される、側鎖にエーテル結合を有する含フッ素有機基をもつエーテル単位；
ＦＡＥは、式（２ｂ）：
【０１１９】
【化２７】
2015076531.tif 000028
【０１２０】
（式中、Ｒｆａは水素原子、架橋性官能基を有していてもよい含フッ素アルキル基；Ｒ１６ａはＲｆａと主鎖を結合する基又は結合手）で示される、側鎖に含フッ素アルキル基を有するエーテル単位；
ＡＥは、式（２ｃ）：
【０１２１】
【化２８】
2015076531.tif 000029
【０１２２】
（式中、Ｒ１８ａは水素原子、架橋性官能基を有していてもよいアルキル基、架橋性官能基を有していてもよい脂肪族環式炭化水素基、又は、架橋性官能基を有していてもよい芳香族炭化水素基；Ｒ１７ａはＲ１８ａと主鎖を結合する基又は結合手）で示されるエーテル単位；
Ｙは、式（２ｄ−１）〜（２ｄ−３）：
【０１２３】
【化２９】
2015076531.tif 000030
【０１２４】
の少なくとも１種を含む単位；
ｎは０〜２００の整数；ｍは０〜２００の整数；ｐは０〜１００００の整数；ｑは１〜１００の整数；ただしｎ＋ｍは０ではなく、Ｄ１、ＦＡＥ、ＡＥ及びＹの結合順序は特定されない。）；
Ｐ及びＱは同じか又は異なり、水素原子、フッ素原子及び／又は架橋性官能基を含んでいてもよいアルキル基、フッ素原子及び／又は架橋性官能基を含んでいてもよいフェニル基、−ＣＯＯＨ基、−ＯＲ１９ａ（Ｒ１９ａは水素原子、又は、フッ素原子及び／又は架橋性官能基を含んでいてもよいアルキル基）、エステル基又はカーボネート基（ただし、Ｄの末端が酸素原子の場合は−ＣＯＯＨ基、−ＯＲ１９ａ、エステル基及びカーボネート基ではない。）］で表される側鎖に含フッ素基を有する非晶性含フッ素ポリエーテル化合物である。
【０１２５】
本発明の電解液には必要に応じて、他の添加剤を配合してもよい。他の添加剤としては、例えば金属酸化物、ガラス等が挙げられ、これらを本発明の効果を損なわない範囲で添加することができる。
【０１２６】
本発明の電解液は、低温（例えば０℃や−２０℃）で凍ったり、電解質塩が析出したりしないことが好ましい。具体的には、０℃での粘度が１００ｍＰａ・秒以下であることが好ましく、３０ｍＰａ・秒以下であることがより好ましく、１５ｍＰａ・秒以下であることが特に好ましい。更にまた、具体的には、−２０℃での粘度が１００ｍＰａ・秒以下であることが好ましく、４０ｍＰａ・秒以下であることがより好ましく、１５ｍＰａ・秒以下であることが特に好ましい。
【０１２７】
本発明の電解液は、非水系電解液であることが好ましい。
【０１２８】
本発明の電解液は、各種の電解液を備えた電気化学デバイスの電解液に有用である。電気化学デバイスとしては、電気二重層キャパシタ、リチウム二次電池、ラジカル電池、太陽電池（特に色素増感型太陽電池）、燃料電池、各種電気化学センサー、エレクトロクロミック素子、電気化学スイッチング素子、アルミニウム電解コンデンサ、タンタル電解コンデンサ、等が挙げられ、中でも電気二重層キャパシタ、リチウム二次電池が好適であり、電気二重層キャパシタが特に好適である。そのほか、帯電防止用コーティング材のイオン伝導体等としても使用できる。
このように、本発明の電解液は、電気化学デバイス用であることが好ましく、電気二重層キャパシタ用であることが特に好ましい。
【０１２９】
本発明の電解液、並びに、正極及び負極を備える電気化学デバイスもまた、本発明の１つである。電気化学デバイスとしては、上述したものを挙げることができるが、中でも、電気二重層キャパシタが好ましい。
【０１３０】
以下に、本発明の電気化学デバイスが電気二重層キャパシタである場合の構成について詳述する。
【０１３１】
本発明の電気二重層キャパシタでは、正極及び負極の少なくとも一方は分極性電極であることが好ましく、分極性電極及び非分極性電極としては特開平９−７８９６号公報に詳しく記載されている以下の電極が使用できる。
【０１３２】
上記分極性電極としては、活性炭を主体とする分極性電極を用いることができるが、好ましくは比表面積の大きい不活性炭と電子伝導性を付与するカーボンブラック等の導電剤とを含むものである。分極性電極は種々の方法で形成することができる。例えば、活性炭粉末とカーボンブラックとフェノール系樹脂を混合し、プレス成形後不活性ガス雰囲気中及び水蒸気雰囲気中で焼成、賦活することにより、活性炭とカーボンブラックとからなる分極性電極を形成できる。好ましくは、この分極性電極は集電体と導電性接着剤等で接合する。
【０１３３】
また、活性炭粉末、カーボンブラック及び結合剤をアルコールの存在下で混練してシート状に成形し、乾燥して分極性電極とすることもできる。この結合剤には、例えばポリテトラフルオロエチレンが用いられる。また、活性炭粉末、カーボンブラック等の導電剤、結合剤及び溶媒を混合してスラリーとし、このスラリーを集電体の金属箔にコートし、乾燥して集電体と一体化された分極性電極とすることもできる。
【０１３４】
活性炭を主体とする分極性電極を両極に用いて電気二重層キャパシタとしてもよいが、片側に非分極性電極を用いる構成、例えば、金属酸化物等の電池活物質を主体とする正極と、活性炭を主体とする分極性電極の負極とを組合せた構成、リチウム金属やリチウム合金の負極と、活性炭を主体とする分極性電極とを組合せた構成も可能である。
【０１３５】
また、活性炭に代えて又は併用して、カーボンブラック、グラファイト、膨張黒鉛、ポーラスカーボン、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、ケッチェンブラック等の炭素質材料を用いてもよい。
【０１３６】
電極の作製におけるスラリーの調製に用いる溶媒は結合剤を溶解するものが好ましく、結合剤の種類に合わせ、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、トルエン、キシレン、イソホロン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸メチル、フタル酸ジメチル、エタノール、メタノール、ブタノール又は水が適宜選択される。
【０１３７】
分極性電極に用いる活性炭としては、フェノール樹脂系活性炭、やしがら系活性炭、石油コークス系活性炭等がある。これらのうち大きい容量を得られる点でやしがら系活性炭を使用するのが好ましい。また、活性炭の賦活処理法には、水蒸気賦活処理法、溶融ＫＯＨ賦活処理法等があり、より大きな容量が得られる点で水蒸気賦活処理法による活性炭を使用するのが好ましい。
【０１３８】
分極性電極に用いる好ましい導電剤としては、カーボンブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、天然黒鉛、人造黒鉛、金属ファイバ、導電性酸化チタン、酸化ルテニウムが挙げられる。分極性電極に使用するカーボンブラック等の導電剤の混合量は、良好な導電性（低い内部抵抗）を得るように、また多すぎると製品の容量が減るため、活性炭との合計量中１〜５０質量％とするのが好ましい。
【０１３９】
分極性電極に用いる活性炭としては、大容量で低内部抵抗の電気二重層キャパシタが得られるように、平均粒径が２０μｍ以下で比表面積が１５００〜３０００ｍ２／ｇの活性炭を使用するのが好ましい。
【０１４０】
集電体は化学的、電気化学的に耐食性のあるものであればよい。活性炭を主体とする分極性電極の集電体としては、ステンレス、アルミニウム、チタン又はタンタルが好ましく使用できる。これらのうち、ステンレス又はアルミニウムが、得られる電気二重層キャパシタの特性と価格の両面において特に好ましい材料である。
【０１４１】
電気二重層キャパシタとしては、捲回型電気二重層キャパシタ、ラミネート型電気二重層キャパシタ、コイン型電気二重層キャパシタ等が一般に知られており、本発明の電気二重層キャパシタもこれらの形式とすることができる。
【０１４２】
例えば捲回型電気二重層キャパシタは、集電体と電極層の積層体（電極）からなる正極及び負極を、セパレータを介して捲回して捲回素子を作製し、この捲回素子をアルミニウム製等のケースに入れ、電解液を満たしたのち、ゴム製の封口体で封止して密封することにより組み立てられる。
【０１４３】
セパレータとしては、従来公知の材料と構成のものが本発明においても使用できる。例えば、ポリエチレン多孔質膜、ポリプロピレン繊維やガラス繊維、セルロース繊維の不織布等が挙げられる。
【０１４４】
また、公知の方法により、電解液とセパレータを介してシート状の正極及び負極を積層したラミネート型電気二重層キャパシタや、ガスケットで固定して電解液とセパレータを介して正極及び負極をコイン型に構成したコイン型電気二重層キャパシタとすることもできる。
【０１４５】
本発明の電気化学デバイスが電気二重層キャパシタ以外である場合、電解液に本発明の電解液を用いる限り、それ以外の構成は特に限定されず、例えば、従来公知の構成を採用してもよい。
【実施例】
【０１４６】
次に本発明を実施例及び比較例に基づいて説明するが、本発明はかかる例のみに限定されるものではない。
【０１４７】
実施例１
スルホランとＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈとジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを体積比３０／２０／５０で混合して電解質塩溶解用溶媒を調製した。この電解質塩溶解用溶媒に４フッ化ホウ酸スピロビピロリジニウム（ＳＢＰＢＦ４）を１．０モル／リットル濃度となるように添加し、電解液を調製した。
この電解液を用いて、下記の方法で、電気二重層キャパシタを作製し、得られた電気二重層キャパシタの長期信頼性及び低温特性について評価した。結果を表１に示す。
【０１４８】
（電極の作製）
（電極用スラリーの調製）
水蒸気賦活されたやしがら活性炭（クラレケミカル（株）製のＹＰ５０Ｆ、比表面積：１６００ｍ２／ｇ）を１００重量部、導電剤としてアセチレンブラック（電気化学工業（株）製のデンカブラック）を３重量部、ケッチェンブラック（ライオン（株）製のカーボンＥＣＰ６００ＪＤ）を２重量部、エラストマーバインダーを４重量部、ＰＴＦＥ（ダイキン工業（株）製のポリフロン  ＰＴＦＥ  Ｄ−２１０Ｃ）を２重量部と界面活性剤（商品名ＤＮ−８００Ｈ、ダイセル化学工業社製）を混合して電極用スラリーを調製した。
集電体としてエッジドアルミニウム（日本蓄電器工業（株）製の２０ＣＢ、厚さ約２０μｍ）を用意し、この集電体の片面に、塗装装置を用いて上記電極スラリーを塗装し電極層（厚さ：１００μｍ）を形成し、電極を作製した。
【０１４９】
（ラミネートセル電気二重層キャパシタの作製）
上記電極を所定の大きさ（２０×７２ｍｍ）に切断して、集電体のアルミ面に電極引出しリードを溶接で接着し、セパレータ（ニッポン高度紙工業（株）製のＴＦ４５−３０）を電極間に挟み、ラミネート外装（品番：Ｄ−ＥＬ４０Ｈ、製造元：大日本印刷（株））に収納した後に、ドライチャンバー中で電解液を注入・含浸させ、その後封止してラミネートセル電気二重層キャパシタを作製した。
【０１５０】
（１）長期信頼性
ラミネートセル電気二重層キャパシタを温度６５℃の恒温槽中に入れ、電圧３．０Ｖ５００時間印加して静電容量および抵抗値を測定した。測定時期は、初期（０時間）、２５０、５００時間であった。得られた静電容量測定値から、次の計算式に従って静電容量保持率（％）を算出した。
静電容量保持率（％）
＝（各時間での静電容量／評価開始前（初期）の静電容量）×１００
【０１５１】
また、得られた抵抗測定値から、次の計算式に従って抵抗上昇率を算出した。
抵抗上昇率
＝（各時間での抵抗値／評価開始前（初期）の抵抗値）×１００
【０１５２】
（２）低温特性
ラミネートセル電気二重層キャパシタを温度２５℃の恒温槽中に入れ、電圧３．０Ｖを印加して抵抗値を測定した。また、ラミネートセル電気二重層キャパシタを温度−２５℃の恒温槽中に入れ、電圧３．０Ｖを印加して抵抗値を測定した。
得られた測定値から、次の計算式に従って低温での抵抗上昇率を算出した。
抵抗上昇率
＝−２５℃での抵抗値／２５℃での抵抗値
−２５℃での抵抗値が２５℃抵抗値の４倍以下のものが、低温特性として、優れたものである。
【０１５３】
実施例２〜１０、比較例１〜２
電解質塩溶解用溶媒及び電解質塩を表１に示す組成となるように電解液を調製した以外は、実施例１と同様にして、ラミネートセル電気二重層キャパシタを作製し、長期信頼性及び低温特性について評価した。結果を表１に示す。
なお、表１中、ＴＥＭＡＢＦ４は、４フッ化ホウ酸トリエチルメチルアンモニウムである。
【０１５４】
【表１】
2015076531.tif 000031
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明の電解液は、電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイス用電解液として用いることができる。