(57)【要約】【課題】  表示ユニットを所定の回動角度で位置決めでき、しかも前後の寸法を薄型化できる「表示装置」を提供する。【解決手段】  支持台２と表示ユニット３との間に可変支持機構２０ａ，２０ｂが設けられ、表示ユニット３を回動させることができる。支持台２に移動部材５がＹ１−Ｙ２方向へ移動自在に支持されており、表示ユニット３と移動部材５とが変換連結機構３０を介して連結されている。表示ユニット３が回動させられると、移動部材５が直線軌跡でＹ１−Ｙ２方向へ移動し、位置決め機構４０によって、表示ユニット３が所定の回動角度ごとに位置決めされる。【選択図】図１
2015004947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に表示画面を有する表示ユニットが支持台に回動自在に支持されている表示装置において、
前記支持台に、移動部材が往復動作可能に支持され、前記表示ユニットが、前記表示画面の傾斜角度を変化させる可変支持機構を介して、前記支持台に支持され、
前記表示ユニットと前記移動部材は、前記表示ユニットの回動動作を前記移動部材の往復動作に変換する変換連結機構を介して連結されており、
前記支持台と前記移動部材との間に、前記移動部材を複数段の移動位置で位置決めする位置決め機構が設けられ、前記移動部材の位置決め位置に応じて、前記表示画面の傾斜角度が決められることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記可変支持機構では、前記表示画面の回動軌跡の曲率中心が前記表示画面の前方に位置して、前記表示ユニットが回動させられる請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記可変支持機構は、前記表示画面の回動方向に間隔を空けた２か所に設けられ、それぞれの前記可変支持機構では、前記表示ユニットと前記支持台の一方に案内部が、他方に前記案内部を移動する従動部が設けられている請求項１または２記載の表示装置。
【請求項４】
前記変換連結機構では、前記表示ユニットと前記移動部材の一方に長穴または長溝が形成され、他方に前記長穴または長溝を移動する連結突起が設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記可変支持機構は、前記支持台に案内部が、前記表示ユニットに前記案内部を移動する従動部が設けられ、前記変換連結機構では、前記移動部材に、前記従動部が移動する長穴または長溝が形成されている請求項１または２記載の表示装置。
【請求項６】
前記案内部が長穴または長溝であり、前記従動部が軸体であり、この軸体が前記案内部と、前記移動部材に形成された前記長穴または長溝の双方に挿入されている請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記位置決め機構は、前記支持台と前記移動部材のいずれか一方に形成されて前記移動部材の往復移動方向に間隔を空けて設けられた複数の位置決め凹部と、他方に設けられていずれかの前記位置決め凹部に選択的に嵌合する嵌合部材とを有する請求項１ないし６のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】
前記位置決め機構は、前記支持台と前記移動部材のいずれか一方の部材に設けられた支点を中心に回動自在に支持された回動部材を有しており、
前記支点が設けられた部材と、前記回動部材のいずれか一方に、前記回動部材の回動方向に間隔を空けて設けられた複数の位置決め凹部が設けられ、他方にいずれかの前記位置決め凹部に選択的に嵌合する嵌合部材が設けられており、
前記支点が設けられた部材と、前記回動部材との連結部が、前記支点と前記位置決め凹部または前記嵌合部材との間に位置している請求項１ないし６のいずれかに記載の表示装置。
【請求項９】
前記嵌合部材の移動方向に並ぶ複数の前記位置決め凹部の列が複数列設けられて、異なる列で、前記位置決め凹部の前記移動方向での配置位置がずれており、いずれかの列で前記嵌合部材が前記位置決め凹部に嵌合しているときに、他の列では前記嵌合部材が前記位置決め凹部と前記位置決め凹部との間に圧接されている請求項７または８記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示ユニットが、表示画面の向きを変化させることができるように支持台に支持されている表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用表示装置などの各種表示装置では、表示ユニットが支持台に回動自在に支持されて、表示画面の向きを変更させることができるものが使用されている。
【０００３】
特許文献１に記載された表示モニタは、運転室内に装備されるカバー体のモニタ取付け開口端に柔軟材が取り付けられている。モニタ表示部を有するモニタケースは、カバー体の内部に位置する傾動軸に回動自在に支持されている。
【０００４】
この表示モニタは、モニタケースが回動するときに柔軟材がモニタケースの外面に圧接するため、その圧接による摩擦抵抗力により、モニタケースを所定の角度で固定できるというものである。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された表示モニタでは、モニタケースと柔軟材との摩擦抵抗力でモニタケースを固定しているため、モニタケースを停止姿勢で動かないように安定させることが難しい。
【０００６】
特許文献２に記載された表示マウント装置は、表示部の下端に固定された支持板とシャーシとが回動部によって回動自在に連結されている。表示部の背部に保持板が固定されており、この保持板に、第１のピンが固定されているとともに、複数の取付け孔が第１のピンを中心とする円弧軌跡に沿って一定の角度ピッチで配列している。複数の取付け孔のいずれかに第２のピンを選択的に取り付けることが可能となっている。
【０００７】
シャーシには嵌合溝が上下に直線的に形成されており、前記第１のピンと第２のピンを嵌合溝に嵌合させることで、表示部材が所定の傾き角度でシャーシに固定されている。また、第２のピンを他の取付け孔に取り付けなおすことで、モニタケースの傾き角度を変えることが可能となっている。
【０００８】
特許文献２に記載された表示マウント装置は、保持板に複数の取付け孔を円弧状に配置させて形成することが必要であるため、保持板の奥行寸法が大きくなる。そのため、表示部の背部に保持板の移動スペースを広く確保することが必要となり、装置を薄型化するのが困難である。また、特許文献２に記載されたものは、円弧状に配列する取付け孔のピッチを短くするのに限界があるため、表示部の取付け角度を微細な角度ピッチに設定することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２７６８２９号公報
【特許文献２】特開２００２−１５４３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、表示ユニットの背部の移動スペースを小さくして全体を薄型にでき、しかも表示ユニットの角度を安定して複数段に変化させることができる表示装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前面に表示画面を有する表示ユニットが支持台に回動自在に支持されている表示装置において、
前記支持台に、移動部材が往復動作可能に支持され、前記表示ユニットが、前記表示画面の傾斜角度を変化させる可変支持機構を介して、前記支持台に支持され、
前記表示ユニットと前記移動部材は、前記表示ユニットの回動動作を前記移動部材の往復動作に変換する変換連結機構を介して連結されており、
前記支持台と前記移動部材との間に、前記移動部材を複数段の移動位置で位置決めする位置決め機構が設けられ、前記移動部材の位置決め位置に応じて、前記表示画面の傾斜角度が決められることを特徴とするものである。
【００１２】
例えば本発明は、前記可変支持機構では、前記表示画面の回動軌跡の曲率中心が前記表示画面の前方に位置して、前記表示ユニットが回動させられるものである。
【００１３】
この場合に、前記可変支持機構は、前記表示画面の回動方向に間隔を空けた２か所に設けられ、それぞれの前記可変支持機構では、前記表示ユニットと前記支持台の一方に案内部が、他方に前記案内部を移動する従動部が設けられているものとして構成される。
【００１４】
本発明の表示装置は、往復移動する移動部材の移動位置が位置決め機構によって複数段に決められ、この移動部材が位置決めされた位置によって表示ユニットの角度が決められる。移動部材は直線軌跡などで往復移動するものであるため、表示ユニットの背部に広い移動スペースを配置することが不要になり、装置を薄型に構成しやすくなる。
【００１５】
例えば、前記変換連結機構では、前記表示ユニットと前記移動部材の一方に長穴または長溝が形成され、他方に前記長穴または長溝を移動する連結突起が設けられている。
【００１６】
本発明では、前記可変支持機構は、前記支持台に案内部が、前記表示ユニットに前記案内部を移動する従動部が設けられ、前記変換連結機構では、前記移動部材に、前記従動部が移動する長穴または長溝が形成されているものとして構成できる。
【００１７】
例えば、前記案内部が長穴または長溝であり、前記従動部が軸体であり、この軸体が前記案内部と、前記移動部材に形成された前記長穴または長溝の双方に挿入されている。
【００１８】
また、本発明は、前記位置決め機構は、前記支持台と前記移動部材のいずれか一方に形成されて前記移動部材の往復移動方向に間隔を空けて設けられた複数の位置決め凹部と、他方に設けられていずれかの前記位置決め凹部に選択的に嵌合する嵌合部材とを有する。
【００１９】
本発明は、前記位置決め機構は、前記支持台と前記移動部材のいずれか一方の部材に設けられた支点を中心に回動自在に支持された回動部材を有しており、前記支点が設けられた部材と、前記回動部材のいずれか一方に、前記回動部材の回動方向に間隔を空けて設けられた複数の位置決め凹部が設けられ、他方にいずれかの前記位置決め凹部に選択的に嵌合する嵌合部材が設けられており、前記支点が設けられた部材と、前記回動部材との連結部が、前記支点と前記位置決め凹部または前記嵌合部材との間に位置しているものとして構成できる。
【００２０】
上記構成では、移動部材の往復移動距離が短くても、嵌合部材の移動距離を長く確保できるので、多数の位置決め凹部を、十分な間隔で配置することができる。
【００２１】
本発明は、前記嵌合部材の移動方向に並ぶ複数の前記位置決め凹部の列が複数列設けられて、異なる列で、前記位置決め凹部の前記移動方向での配置位置がずれており、いずれかの列で前記嵌合部材が前記位置決め凹部に嵌合しているときに、他の列では前記嵌合部材が前記位置決め凹部と前記位置決め凹部との間に圧接されているものが好ましい。
【００２２】
上記構成では、表示ユニットの回動角度を細かな角度ピッチで変化させることができ、また複数の嵌合部材が常に位置決め凹部またはその中間部分に圧接されているため、どの角度であっても表示ユニットを安定して停止させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、往復移動する移動部材が支持台に支持され、この移動部材の移動位置が位置決め機構によって複数段に決められ、この移動部材が位置決めされた位置に応じて表示ユニットの角度が決められる。移動部材は直線軌跡などで往復移動するように配置できるため、表示ユニットの背部に広い移動スペースを配置することが不要になり、装置を薄型に構成しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態の表示装置を背部側から示す斜視図、
【図２】表示ユニットが中立姿勢のときの表示装置を示す側面図、
【図３】表示ユニットがα方向へ最大角度回動させられたときの表示装置を示す側面図、
【図４】表示ユニットがβ方向へ最大角度回動させられたときの表示装置を示す側面図、
【図５】位置決め機構を背部側から示す背面図、
【図６】（Ａ）（Ｂ）はそれぞれ図５のＡ−Ａ線の断面とＢ−Ｂ線の断面を示す断面図、
【図７】本発明の第２の実施の形態の表示装置を背部側から示す分解斜視図、
【図８】第２の実施の形態の表示ユニットの回動動作を示す側面図、
【図９】表示ユニットが中立姿勢のときの、表示ユニットと移動部材との相対位置を示す部分側面図、
【図１０】表示ユニットがα方向へ最大角度回動させられたときの、表示ユニットと移動部材との相対位置を示す部分側面図、
【図１１】表示ユニットがβ方向へ最大角度回動させられたときの、表示ユニットと移動部材との相対位置を示す部分側面図、
【図１２】表示ユニットが中立姿勢のときの、位置決め機構を示す背面図、
【図１３】表示ユニットがα方向へ最大角度回動させられたときの、位置決め機構を示す背面図、
【図１４】表示ユニットがβ方向へ最大角度回動させられたときの、位置決め機構を示す背面図、
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１に示す本発明の第１の実施の形態の表示装置１は、車載用であり、支持台２に表示ユニット３が支持されている。
【００２６】
表示ユニット３は、前面部３ａと背面部３ｂおよび上端部３ｃと下端部３ｄならびに左右両側の側端部３ｅ，３ｅを有している。表示ユニット３はケースの内部に表示パネルが収納されている。表示パネルは、カラー液晶表示パネルやエレクトロクロミック表示パネルなどの自己発光型表示パネルであり、その表示画面が前面部３ａに現れている。また、表示パネルの表面に、表示画面をタッチしてスイッチングを行うタッチパネルが一体化されているものであってもよい。
【００２７】
支持台２は固定ブラケット４を介して車室内の所定位置に固定される。この表示装置１はインダッシュタイプであり、インストルメントパネルまたはダッシュボードの内部に収納され、表示ユニット３が、インストルメントパネルまたはダッシュボードに形成された表示窓の内部に現れるように配置される。または、表示装置１が露出タイプであって、支持台２がダッシュボードの上面などに固定されるものであってもよい。
【００２８】
図１に示すように、支持台２の背面に移動基準平面２ａが設けられている。この移動基準平面２ａに、金属板で形成された移動部材５がほぼ密着して取り付けられている。移動部材５に、前記移動基準平面２ａと平行となるＹ１−Ｙ２方向に延びる長穴５ａ，５ｂが形成され、前記移動基準平面２ａに一対の案内ピン６ａ，６ｂが固定されている。長穴５ａが案内ピン６ａに摺動自在に挿通され、長穴５ｂが案内ピン６ｂに摺動自在に挿通されて、移動部材５が、移動基準平面２ａに沿ってＹ１−Ｙ２方向へ直線軌跡に沿って移動できるように、支持台２の背部に支持されている。
【００２９】
表示ユニット３は、第１の可変支持機構２０ａと第２の可変支持機構２０ｂによって、支持台２に支持されている。図２は、表示ユニット３が支持台２に対して中立姿勢で支持されている状態を示している。中立姿勢では、表示ユニット３の前面部３ａと、支持台２の移動基準平面２ａとが平行であり、すなわち表示ユニット３に搭載された表示パネルの表示画面と移動基準平面２ａとが平行である。
【００３０】
図２ないし図４には中立中心線Ｏが示されている。この中立中心線Ｏは、図２に示すように、表示ユニット３が中立姿勢のときに、表示ユニット３の上端部３ｃと下端部３ｄとの間の中心点を通り且つ前面部３ａ（表示画面）と垂直に延びている。
【００３１】
第１の可変支持機構２０ａは２組設けられ、中立中心線Ｏよりも下側で左右両側に配置されている。第２の可変支持機構２０ｂも２組設けられ、中立中心線Ｏよりも上側で左右両側に配置されている。
【００３２】
それぞれの、第１の可変支持機構２０ａでは、支持台２に曲線軌跡の案内部２１ａが形成されている。表示ユニット３の背面部には支持突起２２ａが突出し、この支持突起２２ａに設けられた従動部２３ａが、案内部２１ａの内部に摺動自在に挿入されている。それぞれの、第２の可変支持機構２０ｂでは、支持台２に曲線形状の案内部２１ｂが形成されている。表示ユニット３の背面部から支持突起２２ｂが突出し、この支持突起２２ｂに設けられた従動部２３ｂが、案内部２１ｂの内部に摺動自在に挿入されている。
【００３３】
第１の可変支持機構２０ａの案内部２１ａと、第２の可変支持機構２０ｂの案内部２１ｂは、円弧軌跡に沿って延びる長穴または長溝であり、それぞれの円弧軌跡の曲率中心は、それぞれの案内部２１ａ，２１ｂよりも前方（表示画面が存在している方向）に位置している。
【００３４】
第１の可変支持機構２０ａの従動部２３ａと、第２の可変支持機構２０ｂの従動部２３ｂは断面が円形の軸体であり、従動部２３ａ，２３ｂが、案内部２１ａ，２１ｂの内部を、ほとんどがたつきを生じることなく摺動する。
【００３５】
従動部２３ａが案内部２１ａを摺動して円弧軌跡に沿って移動し、従動部２３ｂが案内部２１ｂを摺動して円弧軌跡に沿って移動することにより、表示ユニット３は、図２に示す中立姿勢からα方向へ回動して、最大で図３に示す下側回動姿勢まで回動でき、中立姿勢からβ方向へ回動して、最大で図４に示す上側回動姿勢まで回動できる。この間の表示画面の回動軌跡（前面部３ａの回動軌跡）の曲率中心は、表示画面よりも前方へ離れて位置している。
【００３６】
表示画面の回動軌跡の前記曲率中心が表示画面の前方に位置しているため、表示ユニット３が図３から図４に示す範囲のどの角度姿勢となっても、使用者から見たときの表示画面の角度の変位量が小さいため、使用者が表示画面の表示内容を見やすくなる。さらに、表示画面の回動軌跡の前記曲率中心が前記中立中心線Ｏ上または中立中心線Ｏの近傍に位置するように第１の可変支持機構２０ａと第２の可変支持機構２０ｂの案内部２１ａ，２１ｂの形状が設定され、且つ、前記曲率中心が使用者（例えば車両の運転者または同乗者）の頭部付近に位置するように支持台２の設置位置および設置角度が設定されていると、表示ユニット３が図３から図４に示す範囲のどの角度姿勢となっても、表示画面の角度が使用者の視線に対してほぼ直交する状態となるため、使用者は表示画面の表示内容をより見やすくなる。
【００３７】
なお、可変支持機構２０ａ，２０ｂは、表示ユニット３に曲線軌跡の案内部が形成され、支持台２に従動部が設けられていてもよい。
【００３８】
表示ユニット３と移動部材５とは、変換連結機構３０を介して連結されている。図１に示すように、変換連結機構３０は、表示ユニット３の背部側の２か所に設けられ、左右に分かれて位置している。それぞれの変換連結機構３０では、表示ユニット３の背面部３ｂに突出部３１が一体に形成されており、この突出部３１に連結突起３２が設けられている。連結突起３２は左右方向に延びており、断面が円形の軸体である。移動部材５の左右両側部に折曲げ部５ｃが形成されており、この折曲げ部５ｃに表示ユニット３の前面部３ａ（表示画面）とほぼ垂直な前後方向に延びる長穴（長溝）３３が設けられている。前記連結突起３２は、長穴３３の内部に摺動自在に挿入されている。
【００３９】
なお、変換連結機構３０では、表示ユニット３に長穴（長溝）が形成され、移動部材５に連結突起が設けられていてもよい。
【００４０】
図１に示すように、支持台２と移動部材５との間に位置決め機構４０が設けられている。
【００４１】
位置決め機構４０では、移動部材５に複数の位置決め凹部４１ａ，４１ｂが形成されている。移動部材５の背部に板ばね４２が設けられている。板ばね４２は、その基端部４２ａが支持台２の背面に固定されている。板ばね４２の先部は、２つの弾性腕４４ａ，４４ｂに分岐されており、弾性腕４４ａの先部に嵌合部材４３ａが一体に形成され、弾性腕４４ｂの先部に嵌合部材４３ｂが一体に形成されている。嵌合部材４３ａが位置決め凹部４１ａに嵌合し、嵌合部材４３ｂが位置決め凹部４１ｂに嵌合できるようになっている。
【００４２】
図５に示すように、複数の位置決め凹部４１ａは、移動部材５の移動方向（Ｙ１−Ｙ２方向）へ一定のピッチＰで列を成して形成されており、複数の位置決め凹部４１ｂも、Ｙ１−Ｙ２方向へ一定のピッチＰで列を成して形成されている。ただし、位置決め凹部４１ａと位置決め凹部４１ｂはＹ１−Ｙ２方向へ前記ピッチＰの１／２ピッチだけ位置ずれして形成されている。
【００４３】
図６に示すように、位置決め凹部４１ａ，４１ｂは、金属板で形成された移動部材５を前後に貫通して形成された長穴である。ただし、位置決め凹部４１ａ，４１ｂが移動部材５の背面から前方へ向けて窪む有底の長溝であってもよい。
【００４４】
図５に示すように、嵌合部材４３ａと嵌合部材４３ｂは、移動部材５の移動方向であるＹ１−Ｙ２方向において同じ位相となるように形成されている。すなわち、嵌合部材４３ａと嵌合部材４３ｂは、図５の左右方向に並んで形成されている。
【００４５】
なお、２つの列の位置決め凹部４１ａ，４１ｂがＹ１−Ｙ２方向へ同じ位相で形成され、嵌合部材４３ａと嵌合部材４３ｂとがＹ１−Ｙ２方向へ互いにＰ／２ピッチずつ位置ずれして配置されていてもよい。
【００４６】
図６（Ａ）に示すように、嵌合部材４３ａは、位置決め凹部４１ａに圧接されて嵌合し、または２つの位置決め凹部４１ａの中間で移動部材５の背面に弾圧される。図６（Ｂ）に示すように、嵌合部材４３ｂは、位置決め凹部４１ｂに圧接されて嵌合し、または２つの位置決め凹部４１ｂの中間で移動部材５の背面に弾圧される。
【００４７】
なお、位置決め機構４０では、支持台２に位置決め凹部が形成され、移動部材５に嵌合部材が設けられてもよい。また、嵌合部材４３ａ，４３ｂが合成樹脂材料などで形成されて、板ばねの先部に固定されたものであってもよい。
【００４８】
前記表示装置１の動作について説明する。
図２では、表示ユニット３が中立姿勢であり、表示ユニット３の前面部３ａに設けられた表示画面と、支持台２の移動基準平面２ａとが平行である。このとき、変換連結機構３０の連結突起３２が、中立中心線Ｏの上に位置している。
【００４９】
表示ユニット３の前面部３ａの上端または下端を指などで押すことで、表示画面の向きを変えることが可能である。
【００５０】
表示ユニット３が押されると、第１の可変支持機構２０ａで、従動部２３ａが案内部２１ａ内を摺動し、第２の可変支持機構２０ｂで、従動部２３ｂが案内部２１ｂを摺動して、表示画面は、その前方に曲率中心を有する円弧軌跡で周回するように傾けられる。
【００５１】
図３は、表示画面が中立中心線Ｏに対して時計方向へ最大角度θ１だけ回動した状態を示し、図４は、表示画面が中立中心線Ｏに対して反時計方向へ最大角度θ２だけ回動した状態を示している。
【００５２】
表示ユニット３が図３に示す角度から図４で示す角度まで回動する間、表示ユニット３に連動して移動部材５が上下方向（Ｙ１−Ｙ２方向）へ移動し、位置決め機構４０を構成している嵌合部材４３ａがいずれかの位置決め凹部４１ａに嵌合し、また嵌合部材４３ｂがいずれかの位置決め凹部４１ｂに嵌合して、移動部材が位置決めされる。よって表示ユニット３もいずれかの角度で位置決めされる。
【００５３】
表示ユニット３が図３に示す角度から図４に示す角度まで回動する間、位置決め機構４０を構成している移動部材５が、支持台２の背面の移動基準平面２ａに沿って直線軌跡で移動するため、移動部材５の移動スペースや位置決め機構４０の配置スペースが、表示ユニット３の背部方向へ大きくせり出すことがなく、表示装置１の前後方向の寸法を薄型化できる。
【００５４】
図５に示す位置決め機構４０では、移動部材５の移動距離を、位置決め凹部４１ａ，４１ｂのそれぞれの列の配置ピッチＰの１／２のピッチで位置決めできるので、表示ユニット３を図３から図４までの範囲で回動させるときに、表示画面の向きを細かな角度ピッチで変えることが可能になる。
【００５５】
図６に示すように、一方の嵌合部材４３ｂが位置決め凹部４１ｂに嵌合しているときは、他方の嵌合部材４３ａが、位置決め凹部４１ａと位置決め凹部４１ａとの間で、移動部材５の背面に弾圧される。逆に、嵌合部材４３ａが位置決め凹部４１ａに嵌合しているときは、他方の嵌合部材４３ｂが、位置決め凹部４１ｂと位置決め凹部４１ｂとの間で、移動部材５の背面に弾圧される。
【００５６】
移動部材５は常に２つの嵌合部材４３ａ，４３ｂで押さえつけられることになるため、移動部材５のがたつきが生じにくくなり、表示ユニット３をそれぞれの回動角度でがたつかないように位置決めすることが可能になる。
【００５７】
次に、図７以下に示す本発明の第２の実施の形態の表示装置１０１について説明する。
図７に示す表示装置１０１は、支持台１０２が固定ブラケット１０４によって車室内の所定位置に固定される。
【００５８】
表示ユニット１０３は、第１の可変支持機構１２０ａと第２の可変支持機構１２０ｂによって、支持台１０２に支持されている。第１の可変支持機構１２０ａは左右に一対設けられ、支持台１０２に曲線軌跡の案内部１２１ａが形成されている。表示ユニット１０３の背面部には左右両側に支持突起１２２が突出し、それぞれの支持突起１２２に設けられた従動部１２３ａが、案内部１２１ａに摺動自在に挿入されている。第２の可変支持機構１２０ｂも左右に一対設けられており、支持台１０２に曲線形状の案内部１２１ｂが形成されている。表示ユニット１０３の背面部の支持突起１２２に設けられた従動部１２３ｂが、案内部１２１ｂの内部に摺動自在に挿入されている。
【００５９】
図９ないし図１１に示すように、第１の可変支持機構１２０ａの案内部１２１ａと、第２の可変支持機構１２０ｂの案内部１２１ｂは、屈曲する長穴または長溝であり、それぞれの屈曲形状の凹側が、それぞれの案内部１２１ａ，１２１ｂよりも前方（表示画面が存在している方向）に位置している。
【００６０】
第１の可変支持機構１２０ａの従動部１２３ａと、第２の可変支持機構１２０ｂの従動部１２３ｂは断面が円形の軸体であり、従動部１２３ａ，１２３ｂが、案内部１２１ａ，１２１ｂの内部を、ほとんどがたつきを生じることなく摺動する。
【００６１】
従動部１２３ａが案内部１２１ａを摺動し、従動部１２３ｂが案内部１２１ｂを摺動することにより、表示ユニット１０３は、図９に示す中立姿勢からα方向へ回動して、図１０に示す姿勢まで回動でき、中立姿勢からβ方向へ回動して、図１１に示す姿勢まで回動できる。この間の表示画面の回動軌跡の曲率中心は、表示画面よりも前方へ離れて位置しており、中立中心線Ｏ上に位置しまたは中立中心線Ｏの近傍に位置している。第２の実施の形態での中立中心線Ｏは、案内部１２１ａと案内部１２１ｂの中間に位置し、案内部１２１ａと案内部１２１ｂの配列方向と直交している。
【００６２】
図７に示すように、支持台１２０の内部に移動部材１０５が設置される。支持台１２０の左右両側には移動基準平面１０２ａ，１０２ａが設けられ、移動部材１０５は、移動基準平面１０２ａ，１０２ａに密着して移動できるようになっている。それぞれの移動基準平面１０２ａには、上下に離れた位置に案内ピン１０６が一対設けられ、移動部材１０５に上下に延びる長穴１０５ａが形成されている。それぞれの案内ピン１０６で長穴１０５ａが案内され、移動部材１０５は上下方向へ直線的に移動できるように支持されている。
【００６３】
表示ユニット１０３と移動部材１０５とは、第１の変換連結機構１３０ａと第２の変換連結機構１３０ｂを介して連結されている。図７に示すように、移動部材１０５には、左右両側に摺動部材１０５ｃ，１０５ｃが固定されている。第１の変換連結機構１３０ａでは、摺動部材１０５ｃの下部に屈曲形状の長穴（長溝）１３３ａが形成され、第２の変換連結機構１３０ｂでは、摺動部材１０５ｃに屈曲形状の長穴（長溝）１３３ｂが形成されている。
【００６４】
表示ユニット１０３の背面部の支持突起１２２に設けられた前記従動部１２３ａは、前記案内部１２１ａに挿通されているとともに、長穴１３３ａにも挿通されている。また、従動部１２３ｂは、前記案内部１２１ｂに挿通されているとともに、長穴１３３ｂにも挿入されている。
【００６５】
図９ないし図１１に示すように、この実施の形態では、第１の可変支持機構１２０ａと第１の変換連結機構１３０ａとが、共通の従動部１２３ａによって一体化され、第２の可変支持機構１２０ｂと第２の変換連結機構１３０ｂとが、共通の従動部１２３ｂによって一体化されている。
【００６６】
図１０に示すように、表示ユニット１０３が手で押されるなどしてα方向へ回動させられると、従動部１２３ａ，１２３ｂが長穴１３３ａ，１３３ｂに下向きの移動力を与え、移動部材１０５が、支持台１０２内で下側へ移動させられる。図１１に示すように、表示ユニット１０３がβ方向へ回動させられると、移動部材１０５が支持台１０２内で上側へ移動させられる。
【００６７】
図７に示すように、支持台１０２と移動部材１０５との間に位置決め機構１４０が設けられている。
【００６８】
位置決め機構１４０では、支持台１０２の背部に回動部材１４５が設けられている。支持台１０２に回動支点となる支点軸１４６が固定され、回動部材１４５は支点軸１４６を中心として回動自在に支持されている。回動部材１４５には連結軸１４７が固定されている。移動部材１０５には駆動長穴１０５ｄが形成されており、連結軸１４７が駆動長穴１０５ｄに挿通されている。したがって、移動部材１０５が上下に移動すると、これに応じて回動部材１４５が図１３に示すγ１方向または図１４に示すγ２方向へ回動させられる。
【００６９】
図７および図１２ないし図１４に示すように、支点軸１４６が設けられた支持台１０２に、複数の位置決め凹部１４１ａ，１４１ｂが形成されている。回動部材１４５には、連結軸１４７よりも先部側に板ばね１４２が固定されている。板ばね１４２の先部は、２つの弾性腕１４４ａ，１４４ｂに分岐されている。弾性腕１４４ａの先部に嵌合部材１４３ａが一体に形成され、弾性腕１４４ｂの先部に嵌合部材１４３ｂが一体に形成されている。そして、嵌合部材１４３ａが位置決め凹部１４１ａに嵌合し、嵌合部材１４３ｂが位置決め凹部１４１ｂに嵌合できるようになっている。
【００７０】
図１２ないし図１４に示すように、複数の位置決め凹部１４１ａは、板ばね１４２の回動方向へ一定のピッチで円弧に沿う列を成し、複数の位置決め凹部１４１ｂも、一定のピッチで円弧に沿う列を成している。そして図５に示した第１の実施の形態と同様に、位置決め凹部１４１ａと位置決め凹部１４１ｂは円弧方向に沿って１／２ピッチだけ位置ずれして形成されている。
【００７１】
図７と図１２ないし図１４に示すように、回動部材１４５の先部に支持突起１４８が固定され、この支持突起１４８が、支持台１０２に形成された円弧案内長穴１０２ｂに挿通され、支持突起１４８は円弧案内長穴１０２ｂから抜け出ることなく摺動できるように嵌合している。よって、板ばね１４２の弾性力で回動部材１４５が支持台１０２の背面から離れにくくなっている。
【００７２】
第２の実施の形態の表示装置１０１では、表示ユニット１０３が図９に示す中立位置からα方向へ回動させられて、図１０の姿勢になる間、移動部材１０５が下向きに移動させられ、回動部材１４５が図１２に示す水平姿勢から図１３に示すようにγ１方向へ回動させられる。表示ユニット１０３が図１１に示すようにβ方向へ回動させられて、図１１に示す姿勢に回動させられる間、移動部材１０５が上向きに移動させられ、回動部材１４５は図１４に示すようにγ２方向へ回動させられる。
【００７３】
回動部材１４５が回動する間、嵌合部材１４３ａと位置決め凹部１４１ａとの嵌合と、嵌合部材１４３ｂと位置決め凹部１４１ｂとの嵌合が交互に繰り返される。そのため、表示ユニット１０３を回動させるときに、表示画面の向きを細かな角度ピッチで変えて一定の角度毎に位置決めすることが可能になる。
【００７４】
図１２ないし図１３に示すように、移動部材１０５の駆動長穴１０５ｄによる移動力が作用する連結軸１４７は、支点軸１４６と嵌合部材１４３ａ，１４３ｂとの間に位置している。移動部材１０５の上下の移動量が回動部材１４５により増幅されて、嵌合部材１４３ａ，１４３ｂの回動角度が大きくなる。そのため、移動部材１０５の上下の移動距離が短くても、嵌合部材１４３ａ，１４３ｂの回動角度を広くでき、位置決め凹部１４１ａ，１４１ｂのピッチを広げて配置することが可能になる。
【００７５】
なお、第２の実施の形態の表示装置１０１では、回動部材１４５に複数の位置決め凹部１４１ａ，１４１ｂを形成し、支持台１０２に板ばね１４２で形成された嵌合部材１４３ａ，１４３ｂを配置することができる。
【００７６】
また、移動部材１０５に支点軸１４６を設けて、その支点軸１４６に回動部材１４５が回動自在に支持され、回動部材１４５に設けられる連結軸１４７が、支持台１０２側に形成された長穴に挿入されても、回動部材１４５を同じように回動させることができる。この場合も、移動部材１０５と回動部材１４５の一方に嵌合部材１４３ａ，１４３ｂが、他方に位置決め凹部１４１ａ，１４１ｂが形成される。
【符号の説明】
【００７７】
１，１０１  表示装置
２，１０２  支持台
２ａ，１０２ａ  移動基準平面
３，１０３  表示ユニット
３ａ  前面部
３ｂ  背面部
５，１０５  移動部材
２０ａ，２０ｂ，１２０ａ，１２０ｂ  可変支持機構
２１ａ，２１ｂ，１２１ａ，１２１ｂ  案内部
２３ａ，２３ｂ，１２３ａ，１２３ｂ  従動部
３０，１３０ａ，１３０ｂ  変換連結機構
３２  連結突起
３３  長穴（長溝）
４０，１４０  位置決め機構
４１ａ，４１ｂ，１４１ａ，１４１ｂ  位置決め凹部
４２  板ばね
４３ａ，４３ｂ，１４３ａ，１４３ｂ  嵌合部材
１４５  回動部材
１４６  支点軸
１４７  連結軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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