(57)【要約】【課題】機械の検査に必要な部品の数量を精度よく予測すること。【解決手段】需要予測装置１は、検査対象の機械が、最後の検査を受けた後から次回の検査までに使用されると予測される予測使用時間を前記機械の使用実績に基づいて求める予測部２Ａと、前記機械に使用される少なくとも１つの部品について、これまでの検査において前記機械１台あたりに要求された要求個数を、前記機械が使用された時間に応じて求める要求個数算出部２Ｂと、前記予測使用時間と、前記予測使用時間に対応した前記要求個数とから、前記次回の検査において必要な前記部品の個数を求める必要部品数算出部２Ｃと、を含む。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の機械が、最後の検査を受けた後から次回の検査までに使用されると予測される予測使用時間を前記機械の使用実績に基づいて求める予測部と、
前記機械に使用される少なくとも１つの部品について、これまでの検査において前記機械１台あたりに要求された要求個数を、前記機械が使用された時間に応じて求める要求個数算出部と、
前記予測使用時間と、前記予測使用時間に対応した前記要求個数とから、前記次回の検査において必要な前記部品の個数を求める必要部品数算出部と、
を含む、需要予測装置。
【請求項２】
前記要求個数算出部は、
前記要求個数を、前記機械が実際に使用された時間のレンジ毎に分類する、請求項１に記載の需要予測装置。
【請求項３】
前記必要部品数算出部は、
前記予測使用時間と、前記予測使用時間及び前記機械の使用地域に対応した前記要求個数とから、前記次回の検査において必要な前記部品の個数を求める、請求項１又は請求項２に記載の需要予測装置。
【請求項４】
前記必要部品数算出部は、
前記予測使用時間と、前記予測使用時間及び前記機械の使用ペースに対応した前記要求個数とから、前記次回の検査において必要な前記部品の個数を求める、請求項１又は請求項２に記載の需要予測装置。
【請求項５】
前記必要部品数算出部は、
前記予測使用時間と、前記予測使用時間、前記機械の使用地域及び前記機械の使用ペースに対応した前記要求個数とから、前記次回の検査において必要な前記部品の個数を求める、請求項１又は請求項２に記載の需要予測装置。
【請求項６】
前記機械の使用ペース又は使用地域を考慮した前記次回の検査において必要な前記部品の個数と、前記機械の使用ペース又は使用地域を考慮しない前記次回の検査において必要な前記部品の個数とのうち、過去の実績に近い方を選択する、請求項５に記載の需要予測装置。
【請求項７】
前記機械の使用ペース及び使用地域を考慮した前記次回の検査において必要な前記部品の個数と、前記機械の使用ペース及び使用地域を考慮しない前記次回の検査において必要な前記部品の個数とのうち、過去の実績に近い方を選択する、請求項５に記載の需要予測装置。
【請求項８】
検査対象の機械が、最後の検査を受けた後から次回の検査までに使用されると予測される予測使用時間を求め、
前記機械に使用される少なくとも１つの部品について、これまでの検査において前記機械１台あたりに要求された要求個数を、前記機械が使用された時間に応じて求め、
前記予測使用時間と、前記予測使用時間に対応した前記要求個数とから、前記次回の検査において必要な前記部品の個数を求める、需要予測方法。
【請求項９】
前記機械が実際に使用された時間のレンジ毎に前記要求個数を分類する、請求項８に記載の需要予測方法。
【請求項１０】
前記予測使用時間と、前記予測使用時間及び前記機械の使用地域に対応した前記要求個数とから、前記次回の検査において必要な前記部品の個数を求める、請求項８又は請求項９に記載の需要予測方法。
【請求項１１】
前記予測使用時間と、前記予測使用時間及び前記機械の使用ペースに対応した前記要求個数とから、前記次回の検査において必要な前記部品の個数を求める、請求項８又は請求項９に記載の需要予測方法。
【請求項１２】
前記予測使用時間と、前記予測使用時間、前記機械の使用地域及び前記機械の使用ペースに対応した前記要求個数とから、前記次回の検査において必要な前記部品の個数を求める、請求項８又は請求項９に記載の需要予測方法。
【請求項１３】
請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の需要予測方法をコンピュータに実行させる、需要予測用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交換部品の需要を予測する需要予測装置、需要予測方法及び需要予測用コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機、船舶、車両又はガスタービン等の機械は、点検する際に、消耗した部品を交換したり、性能を向上させるために新しい部品に交換したりする必要がある。特許文献１には、需要の変動パターンの変化に容易に対応できると共に、オペレーション工数を軽減できるプラントの需要予測方法及びその装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８８７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、機械の検査においては、機械が備える部品は、その劣化度合い等に応じて修理されたり交換されたりされる。検査では、検査を請け負う主体が所有する部品の在庫量と、検査を依頼する側からの要求に応えるサービス率とがトレードオフの関係になっており、最低限の在庫量で目標のサービス率を達成することが期待されている。そのためには、必要な部品の数量を精度よく予測することが有効である。
【０００５】
検査に用いられる部品の必要量は、各部品毎に、過去における実績の平均値に基づいて、作業者が調整して将来の必要量を予測していた。その結果、需要が発生する頻度の低い部品及び前年に急な需要の減少又は増加が発生したような部品については、過剰在庫又は欠品又が生じる可能性があった。
【０００６】
本発明は、機械の検査に必要な部品の数量を精度よく予測することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、検査対象の機械が、最後の検査を受けた後から次回の検査までに使用されると予測される予測使用時間を前記機械の使用実績に基づいて求める予測部と、前記機械に使用される少なくとも１つの部品について、これまでの検査において前記機械１台あたりに要求された要求個数を、前記機械が使用された時間に応じて求める要求個数算出部と、前記予測使用時間と、前記予測使用時間に対応した前記要求個数とから、前記次回の検査において必要な前記部品の個数を求める必要部品数算出部と、を含む、需要予測装置である。
【０００８】
本発明は、検査対象の機械が、最後の検査を受けた後から次回の検査までに使用されると予測される予測使用時間を求め、前記機械に使用される少なくとも１つの部品について、これまでの検査において前記機械１台あたりに要求された要求個数を、前記機械が使用された時間に応じて求め、前記予測使用時間と、前記予測使用時間に対応した前記要求個数とから、前記次回の検査において必要な前記部品の個数を求める、需要予測方法である。
【０００９】
本発明は、前述した需要予測方法をコンピュータに実行させる、需要予測用コンピュータプログラムである。
【００１０】
本発明は、機械の検査において必要となる各部品の数量について、機械の使用時間に関する平均値から得られた時間を用いる。このため、本発明に係る需要予測装置、需要予測方法及び需要予測用コンピュータプログラムは、機械の検査に必要な部品の数量を精度よく予測することができる。
【００１１】
前記要求個数は、前記機械が実際に使用された時間のレンジ毎に分類されることが好ましい。このようにすることで、次回の検査において必要な部品の個数の予測精度が向上する。
【００１２】
前記予測使用時間と、前記予測使用時間及び前記機械の使用地域に対応した前記要求個数とから、前記次回の検査において必要な前記部品の個数が求められることが好ましい。機械の使用地域によっては、機械及び機械の部品が受ける影響も異なる可能性があるが、本発明は、使用地域に応じた影響を考慮することにより、次回の検査において必要な部品の個数の予測精度を向上させることができる。
【００１３】
前記予測使用時間と、前記予測使用時間及び前記機械の使用ペースに対応した前記要求個数とから、前記次回の検査において必要な前記部品の個数が求められることが好ましい。機械の使用ペースによっては、機械及び機械の部品が受ける影響も異なる可能性があるが、本発明は、使用ペースに応じた影響を考慮することにより、次回の検査において必要な部品の個数の予測精度を向上させることができる。
【００１４】
前記機械の使用ペース又は使用地域を考慮した前記前記次回の検査において必要な前記部品の個数と、前記機械の使用ペース又は使用地域を考慮しない前記前記次回の検査において必要な前記部品の個数とのうち、過去の実績に近い方を選択することが好ましい。このようにすることで、過去の実績値により近いものを次回の検査における総要求数として用いることができるので、需要予測の精度をより向上させることができる。
【００１５】
前記機械の使用ペース及び使用地域を考慮した前記前記次回の検査において必要な前記部品の個数と、前記機械の使用ペース及び使用地域を考慮しない前記前記次回の検査において必要な前記部品の個数とのうち、過去の実績に近い方を選択することが好ましい。このようにすることで、過去の実績値により近いものを次回の検査における総要求数として用いることができるので、需要予測の精度をより向上させることができる。
【００１６】
前記予測使用時間と、前記予測使用時間、前記機械の使用地域及び前記機械の使用ペースに対応した前記要求個数とから、前記次回の検査において必要な前記部品の個数が求められることが好ましい。本発明は、機械の使用地域及び機械の使用ペースに応じた影響を考慮することにより、次回の検査において必要な部品の個数の予測精度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、機械の検査に必要な部品の数量を精度よく予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施形態に係る設備の需要予測装置を示す模式図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る需要予測方法の手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施形態１に係る需要予測方法における処理を説明するための図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る需要予測方法における処理を説明するための図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る需要予測方法における処理を説明するための図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る需要予測方法における処理を説明するための図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る需要予測方法における処理を説明するための図である。
【図８】図８は、実施形態２に係る需要予測方法の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態２に係る需要予測方法における処理を説明するための図である。
【図１０】図１０は、実施形態２に係る需要予測方法における処理を説明するための図である。
【図１１】図１１は、実施形態２に係る需要予測方法における処理を説明するための図である。
【図１２】図１２は、実施形態３に係る需要予測方法における処理を説明するための図である。
【図１３】図１３は、実施形態３に係る需要予測方法における処理を説明するための図である。
【図１４】図１４は、実施形態３に係る需要予測方法における処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下においては、機械の一例として航空機を取り上げるが、本実施形態に係る需要予測装置及び需要予測方法が適用できる機械は航空機に限定されない。本実施形態に係る需要予測装置及び需要予測方法は、航空機以外、例えば、船舶又は車両等の検査における部品の需要を予測することに対しても適用できる。
【００２０】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る設備の需要予測装置を示す模式図である。需要予測装置１は、航空機のように、部品点数が極めて多く、また、部品の種類が多岐にわたる機械が備える少なくとも１つの部品について、検査時に必要な個数を予測する装置である。
【００２１】
需要予測装置１は、処理部２と、記憶部３と、入出力部４とを含む。需要予測装置１は、例えば、コンピュータである。処理部２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit：中央演算装置）等のプロセッサーである。処理部２は、本実施形態に係る需要予測方法を実現する。このため、処理部２は、予測部２Ａと、要求個数算出部２Ｂと、必要部品数算出部２Ｃとを含む。
【００２２】
記憶部３は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）のような半導体メモリ又はハードディスク装置である。本実施形態において、記憶部３は、主記憶装置と補助記憶装置との両方を含む。記憶部３は、本実施形態に係る需要予測方法をコンピュータ（処理部２）に実行させるための需要予測用コンピュータプログラム（ＰＧＭ）１１を始めとした様々なコンピュータプログラムを記憶したり、本実施形態に係る需要予測方法の実現に必要なデータ等を記憶したりしている。このようなデータは、例えば、第１データベース１２ａ、第２データベース１２ｂ、第３データベース１２ｃ及び第４データベース１２ｄに記憶されている。
【００２３】
第１データベース１２ａには、例えば、検査において必要な部品の情報が記述されている。第１データベース１２ａの情報は、これまでの検査において蓄積された実績値に基づく。第２データベース１２ｂには、例えば、検査時期等の情報が記述されている。第３データベース１２ｃには、例えば、機械の使用地域に関する情報及び機械の使用ペースに関する情報のうち少なくとも一方が記述されている。第４データベース１２ｄは、例えば、過去における検査の結果に関する情報が蓄積されたデータベースである。
【００２４】
処理部２は、記憶部３が記憶しているコンピュータプログラムの命令列を順に読み込み、解釈し、その結果に従ってデータを移動したり加工したりする。処理部２は、需要予測用コンピュータプログラム１１を記憶部３から読み込んで実行することにより、予測部２Ａ、要求個数算出部２Ｂ及び必要部品数算出部２Ｃの機能を実現する。このようにして、需要予測装置１は、本実施形態に係る需要予測方法を実現する。処理部２は、専用のハードウェアによって実現されるものであってもよい。
【００２５】
需要予測用コンピュータプログラム１１をコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたコンピュータプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより本実施形態に係る需要予測方法が実現されてもよい。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ（Operating  System）及び周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００２６】
本実施形態において、「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体又はコンピュータシステムに内蔵されるハードディスクのような記録装置のことをいう。前述したコンピュータプログラムは、コンピュータシステムに既に記録されているコンピュータプログラムとの組合せで処理部２の機能を実現できるものであってもよい。
【００２７】
本実施形態に係る需要予測方法は、予め用意された需要予測用コンピュータプログラム１１をパーソナルコンピュータ又はワークステーション等のコンピュータで実行することによって実現できる。需要予測用コンピュータプログラム１１は、インターネット等の通信回線７を介して配布されることができる。
【００２８】
入出力部４は、需要予測装置１と外部機器としての表示装置５又は入力装置６とを接続して情報のやり取りをしたり、需要予測装置１と通信回線７とを接続したりする。表示装置５は、例えば、液晶ディスプレイ等である。入力装置６は、例えば、キーボード６Ｋ及びマウス６Ｍを含む。入力装置６は、例えば、タッチパネル等であってもよい。
【００２９】
本実施形態においては、需要予測装置１は通信回線７に接続されていてもよい。この場合、需要予測装置１は、通信回線７に接続されている端末装置又はサーバー等のコンピュータ８Ａ、８Ｂから情報を取得したり、端末装置としてのコンピュータ８Ａ、８Ｂから指令を受けたりする。コンピュータ８Ａ、８Ｂは、例えば、航空機を保守及び点検する作業者が使用する装置である。この場合、例えば、作業者は、コンピュータ８Ａ、８Ｂから機械、本実施形態では航空機の検査に必要な部品を発注することができる。
【００３０】
図２は、実施形態１に係る需要予測方法の手順を示すフローチャートである。図３から図７は、実施形態１に係る需要予測方法における処理を説明するための図である。本実施形態に係る需要予測方法は、航空機の次回の検査において必要とされる部品の量を、検査の対象となっている航空機の過去の使用実績から予測するものである。この予測を、適宜需要予測ともいう。
【００３１】
図１に示す需要予測装置１が本実施形態に係る需要予測方法を実行するにあたり、処理部２は、記憶部から需要予測用コンピュータプログラム１１を読み込み、これに記述されている命令を実行する。ステップＳ１０１において、処理部２は、将来、本実施形態では次の検査において検査が予定されている航空機の機体の情報（以下、適宜機体情報という）を取得する。本実施形態において、検査は、例えば４年毎に行われるものとする。機体情報は、少なくとも機体番号を含み、検査対象の航空機の総数ＮＡＬ及び検査のため検査施設に搬入されたときの飛行時間（使用時間）及び検査施設から搬出したときの飛行時間（使用時間）等を含んでいてもよい。機体情報は、記憶部３に予め記憶されていてもよいし、図１に示す入力装置６から処理部２に入力されてもよいし、処理部２が通信回線７を介してこれに接続されているコンピュータ８Ａ、８Ｂ等から取得してもよい。
【００３２】
ステップＳ１０２において、処理部２の予測部２Ａは、検査対象の機械としての航空機が、最後の検査を受けた後から次回の検査までに使用されると予測される時間としての予測使用時間を、検査対象の航空機の使用実績に基づいて求める。図３は、検査対象の航空機の使用実績を示す。この使用実績は、例えば、機体情報として入力装置６等から処理部２に入力されてもよい。また、検査対象の機体に関する使用実績がデータベース化されて、需要予測装置１の記憶部３に記憶されていてもよい。
【００３３】
図３に示された使用実績の対象となっている航空機は、機体番号ＭＴがＡである。この航空機を、以下において、適宜機体番号Ａの航空機という。図３には、機体番号Ａの航空機の、１９９６年から２０１２年までにおける使用実績が記述されている。図３の情報は、例えば、図１に示す第２データベース１２ｂから取得される。図３のｔｉｎは搬入時期を示し、ｔｏｕｔは搬出時期を示す。ｔ１、ｔ３、ｔ５、ｔ７、ｔ９は、それぞれ１９９６年、２０００年、２００４年、２００８年、２０１２年の検査における搬入時期ｔｉｎであり、ｔ２、ｔ４、ｔ６、ｔ８、ｔ１０は、それぞれ１９９６年、２０００年、２００４年、２００８年、２０１２年の検査における搬出時期ｔｏｕｔである。最後の検査は２０１２年であり、本実施形態において、航空機の検査は４年毎に行われるものとしているので、次の検査は２０１６年である。処理部２は、例えば、２０１３年の時点で、２０１６年の検査において必要となる部品の個数を予測する。
【００３４】
本実施形態においては、機体番号Ａの航空機について、１９９６年から２０１２年までにおける実使用実績が存在するものとする。この使用実績から、予測部２Ａは、機体番号Ａの航空機が、最後の検査が終了した２０１２年から次回の検査までの２０１６年の４年間に飛行すると予測される時間、すなわち予測使用時間を求める。本実施形態において、予測部２Ａは、最後の検査における搬入時期ｔｉｎ＝ｔ９から、使用実績に含まれている最も古い検査の搬出時期ｔｏｕｔ＝ｔ２を減算した値Δｔ（＝ｔ９−ｔ２）を、１９９６年から２０１２年までの期間ΔＹ（本実施形態では１６年）で除することにより、機体番号Ａの航空機の１年あたりにおける平均飛行時間（平均使用時間）ｔａｖを求める。ｔａｖ＝Δt／ΔＹである。予測部２Ａは、機体番号Ａの航空機が、２０１２年から２０１６年までの４年間において飛行すると予測される予測使用時間ｔｇを４×ｔａｖにより求めることができる。すなわち、予測使用時間ｔｇ＝４×ｔａｖである。
【００３５】
次に、ステップＳ１０３において、図１に示す処理部２の要求個数算出部２Ｂは、検査対象の機械としての航空機に使用される少なくとも１つの部品について、これまでの検査において航空機１台あたりに要求された要求個数を、航空機が使用された時間に応じて求める。部品に関する情報は、例えば、図１に示す第１データベース１２ａから取得することができる。図４は、２００４年の検査時に検査を受けた航空機のうち、飛行時間、すなわち使用時間が１２００時間（ｈ）以上１４００時間（ｈ）未満のレンジにおける航空機に使用された部品Ｐａの個数が記述してある。図４は、航空機の使用実績を示している。
【００３６】
図４に示す例においては、２００４年の検査時において、機体番号ＭＴがＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの航空機に使用された部品Ｐａの数（使用数）ＡＤが、それぞれの航空機毎に記述されている。２００４年の検査において、部品Ｐａは５台の航空機に対して３個使用されている。要求個数算出部２Ｂは、２０００年及び２００８年等の過去の検査においても、部品Ｐａが使用された航空機の数（機体数）ＭＮと、部品Ｐａが使用された数（使用数）ＡＤとの関係を求める。
【００３７】
次に、要求個数算出部２Ｂは、これまでの検査において、航空機１台あたりに要求（使用）された要求個数ＡＤＳａｖを求める。本実施形態において、要求個数ＡＤＳａｖは、２０００年、２００４年及び２００８年の過去３回の検査における実績から求められる。２０００年、２００４年及び２００８年の過去３回の検査において、使用時間が１２００時間（ｈ）以上１４００時間（ｈ）未満のレンジにおける要求個数ＡＤＳａｖは、総使用数ＡＤＳを総機体数ＭＮＡで除することにより求められる。すなわち、要求個数ＡＤＳａｖ＝総使用数ＡＤＳ／総機体数ＭＮＡで求められる。図４に示す例において、総機体数ＭＮＡは７、総使用数ＡＤＳは９なので、要求個数ＡＤＳａｖは９／７＝１．３（個）となる。
【００３８】
総使用数ＡＤＳは、過去の検査（本実施形態では３回）において使用された部品Ｐａの総数であり、各検査において使用された使用数ＡＤがすべての検査について加算されることにより求められる。総機体数ＭＮＡは、過去の検査（本実施形態では３回）において部品Ｐａが交換された機体の総数であり、各検査において使用された機体数ＭＮがすべての検査について加算されることにより求められる。
【００３９】
図４に示す例では、過去３回の検査における情報（航空機の使用実績）を用いて要求個数ＡＤＳａｖを求めているが、要求個数ＡＤＳａｖを求めるために用いられる情報はこれに限定されない。例えば、要求個数ＡＤＳａｖを求める際に用いる情報は、次回の検査に必要な部品の需要を予測する時点において存在するすべての情報であってもよいし、一部の情報であってもよいし、存在するすべての情報を統計処理した後、特異的な値を除いた情報であってもよい。これらは、以下の実施形態においても同様である。
【００４０】
要求個数算出部２Ｂは、部品Ｐａについて、異なる使用時間のレンジにおいても同様に要求個数ＡＤＳａｖを求める。図５は、使用時間ＲＴが４００時間（ｈ）以上６００時間（ｈ）未満のレンジ１、使用時間ＲＴが６００時間（ｈ）以上８００時間（ｈ）未満のレンジ２、使用時間ＲＴが８００時間（ｈ）以上１０００時間（ｈ）未満のレンジ３、使用時間ＲＴが１０００時間（ｈ）以上１２００時間（ｈ）未満のレンジ４、使用時間ＲＴが１２００時間（ｈ）以上１４００時間（ｈ）未満のレンジ５に対応する要求個数ＡＤＳａｖが示されている。
【００４１】
需要予測の対象となる部品の数が２以上である場合、要求個数算出部２Ｂは、それぞれの部品に対して、それぞれの使用時間ＲＴのレンジ毎に要求個数ＡＤＳａｖを求める。図６は、前述した部品Ｐａとは異なる部品Ｐｂに対して要求個数ＡＤＳａｖをそれぞれの使用時間ＲＴのレンジ毎に求めた結果の一例である。このように、本実施形態において、要求個数算出部２Ｂは、要求個数ＡＤＳａｖを、機械が実際に使用された時間、すなわち航空機が実際に飛行した時間のレンジ毎に分類する。
【００４２】
次回の検査における需要予測の対象となるすべての部品について、使用時間ＲＴのレンジ毎に要求個数ＡＤＳａｖが求められたら、処理はステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０４において、図２に示す需要予測装置１が備える処理部２の必要部品数算出部２Ｃは、すべての検査対象となる航空機に対して、次回の検査において必要な部品の個数（総要求数）ＰＮＡＬを求める。本実施形態において、必要部品数算出部２Ｃは、予測使用時間ｔｇと、予測使用時間ｔｇに対応した要求個数ＡＤＳａｖとから、総要求数ＰＮＡＬを求める。
【００４３】
図７は、機体番号ＭＴがＡからＨまでの８台の航空機について、予測使用時間ｔｇと、その予測使用時間ｔｇに対応した要求個数ＡＤＳａｖとの関係を示している。本実施形態においては、機体番号ＭＴがＡからＨまでの９台の航空機が次回の検査の対象になるものとする。前述したように、予測使用時間ｔｇはステップＳ１０１で、要求個数ＡＤＳａｖはステップＳ１０３で求められている。図７は、部品Ｐａについての情報であるが、必要部品数算出部２Ｃが総要求数ＰＮＡＬを求める前に、次回の検査における需要予測の対象となる部品についての情報が得られている。
【００４４】
必要部品数算出部２Ｃは、例えば、ステップＳ１０３で求められた使用時間のレンジと要求個数ＡＤＳａｖとの関係において、それぞれの航空機の予測使用時間ｔｇがどの使用時間のレンジに属するかを求める。予測使用時間ｔｇの属する使用時間のレンジに対応した要求個数ＡＤＳａｖが、その予測使用時間ｔｇの航空機に必要な要求個数ＡＤＳａｖである。
【００４５】
例えば、部品Ｐａについては、それぞれの航空機の予測使用時間ｔｇが図３に示す関係に与えられることにより、それぞれの航空機の要求個数ＡＤＳａｖが得られる。必要部品数算出部２Ｃは、それぞれの航空機の要求個数ＡＤＳａｖを、次回の検査の対象となるすべての航空機について加算することにより、部品Ｐａについて、総要求数ＰＮＡＬを求めることができる。図７に示す例では、次回の検査における部品Ｐａの総要求数ＰＮＡＬは６．６個である。需要予測装置１は、すべての部品について前述した処理を実行することにより、次回の検査において必要とされるすべての部品について、それぞれの総要求数ＰＮＡＬを求めることができる。
【００４６】
需要予測装置１及び本実施形態に係る需要予測方法は、機械、例えば航空機の検査において必要となる各部品の数量について、機械の使用時間（航空機の場合は飛行時間）に関する平均値、本実施形態では平均使用時間ｔａｖから得られた予測使用時間ｔｇを用いる。このため、需要予測装置１及び本実施形態に係る需要予測方法は、過去における使用実績の平均値に基づいて検査時に必要となる各部品の数量を求める方法と比較して、それぞれの部品の経年変化を厳密に予測できなくとも、全体の要求量である総要求数ＰＮＡＬの予測精度を向上させることができる。また、需要予測装置１及び本実施形態に係る需要予測方法は、それぞれの部品の経年変化を厳密に予測できなくとも、全体の要求量としては、予測精度を向上させることができる。
【００４７】
（実施形態２）
実施形態２は、実施形態１と同様であるが、要求個数ＡＤＳａｖを機械の使用地域毎に分類し、予測使用時間ｔｇと、予測使用時間ｔｇ及び使用地域に対応した要求個数ＡＤＳａｖとから、次回の検査において必要な部品の個数である総要求数ＰＮＡＬを求める点が異なる。この点以外について、実施形態２は実施形態１と同様である。
【００４８】
図８は、実施形態２に係る需要予測方法の手順を示すフローチャートである。図９から図１１は、実施形態２に係る需要予測方法における処理を説明するための図である。本実施形態に係る需要予測方法は、図１に示す需要予測装置１が実現する。図１に示す需要予測装置１が本実施形態に係る需要予測方法を実行するにあたり、処理部２は、記憶部から需要予測用コンピュータプログラム１１を読み込み、これに記述されている命令を実行する。本実施形態に係る需要予測方法のステップＳ２０１及びステップＳ２０２は、実施形態１に係る需要予測方法と同様なので、説明を省略する。
【００４９】
ステップＳ２０３において、図１に示す処理部２の要求個数算出部２Ｂは、検査対象の機械としての航空機に使用される少なくとも１つの部品について、これまでの検査において航空機１台あたりに要求された要求個数ＡＤＳａｖを、航空機が使用された時間に応じて求める。本実施形態において、要求個数算出部２Ｂは、さらに、得られた要求個数ＡＤＳａｖを、航空機の使用地域（飛行地域）毎に分類する。図９に示す例は、航空機の使用地域をＸ、Ｙ、Ｚの三箇所としているが、使用地域は三箇所に限定されるものではない。
【００５０】
図９は、２０００年、２００４年及び２００８年の検査時に検査を受けた航空機のうち、飛行時間、すなわち使用時間ＲＴが１２００時間（ｈ）以上１４００時間（ｈ）未満のレンジにおける航空機に使用された部品Ｐａの個数が、使用地域毎に記述してある。図９のＭＮは、機体数を表す。使用地域に関する情報は、例えば、図１に示す記憶部３の第３データベースに記述されている。
【００５１】
図９に示すように、２０００年は、使用地域Ｘ、Ｙにおいて、機体数ＭＮ及び使用数ＡＤは０であり、使用地域Ｚにおいて、機体数ＭＮは１、使用数ＡＤは６である。２００４年は、使用地域Ｘにおいて、機体数ＭＮは２、使用数ＡＤは０であり、使用地域Ｙにおいて、機体数ＭＮは２、使用数ＡＤは１であり、使用地域Ｚにおいて、機体数ＭＮは１、使用数ＡＤは２である。２００８年は、使用地域Ｘにおいて、機体数ＭＮは１、使用数ＡＤは０であり、使用地域Ｙにおいて、機体数ＭＮは０、使用数ＡＤは０であり、使用地域Ｚにおいて、機体数ＭＮは０、使用数ＡＤは０である。このように、要求個数算出部２Ｂは、得られた使用数ＡＤを、航空機の使用地域毎に分類する。
【００５２】
これらの結果から、要求個数算出部２Ｂは、要求個数ＡＤＳａｖを求める。本実施形態において、要求個数ＡＤＳａｖは、それぞれの使用地域Ｘ、Ｙ、Ｚ毎かつ異なる使用時間ＲＴのレンジ毎に求められる。例えば、使用時間ＲＴが１２００時間（ｈ）以上１４００時間（ｈ）未満のレンジにおいて、使用地域Ｘの総使用数ＡＤＳは０、総機体数ＭＮＡは３なので、図１０に示すように要求個数ＡＤＳａｖは０（個）である。使用地域Ｙの総使用数ＡＤＳは１、総機体数ＭＮＡは２なので、図１０に示すように要求個数ＡＤＳａｖは０．５（個）である。使用地域Ｚの総使用数ＡＤＳは８、総機体数ＭＮＡは２なので、図１０に示すように、要求個数ＡＤＳａｖは４（個）である。図１０は、要求個数算出部２Ｂが求めた、異なる使用地域及び異なる使用時間のレンジに対する部品Ｐａの要求個数ＡＤＳａｖを示している。
【００５３】
需要予測の対象となる部品の数が２以上である場合、要求個数算出部２Ｂは、それぞれの部品に対して、それぞれの使用時間ＲＴのレンジ毎に要求個数ＡＤＳａｖを求める。このように、本実施形態において、要求個数算出部２Ｂは、要求個数ＡＤＳａｖを、機械が実際に使用された時間、すなわち航空機が実際に飛行した時間のレンジ毎及び使用地域毎に分類する。
【００５４】
次回の検査における需要予測の対象となるすべての部品について、使用時間ＲＴのレンジ毎及び使用地域毎に要求個数ＡＤＳａｖが求められたら、処理はステップＳ２０４に進む。ステップＳ２０４において、図２に示す需要予測装置１が備える処理部２の必要部品数算出部２Ｃは、すべての検査対象となる航空機に対して、次回の検査において必要な部品の個数（総要求数）ＰＮＡＬを求める。本実施形態において、必要部品数算出部２Ｃは、予測使用時間ｔｇと、予測使用時間ｔｇ及び使用地域に対応した要求個数ＡＤＳａｖとから、総要求数ＰＮＡＬを求める。
【００５５】
図１１は、機体番号ＭＴがＡからＨまでの９台の航空機について、予測使用時間ｔｇと、その予測使用時間ｔｇに対応した要求個数ＡＤＳａｖ及び使用地域ＰＬとの関係を示している。本実施形態においても、機体番号ＭＴがＡからＨまでの９台の航空機が次回の検査の対象になるものとする。図１１中のＡ／Ｘは、機体番号ＭＴがＡの航空機は使用地域Ｘで飛行していたことを示し、Ｃ／Ｚは、機体番号ＭＴがＣの航空機は使用地域Ｙで飛行していたことを示す。
【００５６】
必要部品数算出部２Ｃは、例えば、ステップＳ２０３で求められた使用時間のレンジと使用地域Ｘ、Ｙ、Ｚに対応した要求個数ＡＤＳａｖとの関係において、それぞれの航空機の予測使用時間ｔｇがどの使用時間のレンジに属するかを求める。予測使用時間ｔｇの属する使用時間のレンジ及び使用地域に対応した要求個数ＡＤＳａｖが、その予測使用時間ｔｇの航空機に必要な要求個数ＡＤＳａｖである。
【００５７】
例えば、部品Ｐａについては、それぞれの航空機の予測使用時間ｔｇが図１０に示す関係に与えられることにより、航空機の使用地域を考慮して要求個数ＡＤＳａｖが得られる。必要部品数算出部２Ｃは、それぞれの航空機の要求個数ＡＤＳａｖを、次回の検査の対象となるすべての航空機について加算することにより、部品Ｐａについて、総要求数ＰＮＡＬを求めることができる。図１１に示す例では、次回の検査における部品Ｐａの総要求数ＰＮＡＬは５．２個である。需要予測装置１は、すべての部品について前述した処理を実行することにより、次回の検査において必要とされるすべての部品について、それぞれの総要求数ＰＮＡＬを求めることができる。
【００５８】
航空機の使用地域によっては、航空機及び航空機の部品が受ける影響も異なる可能性がある。このため、実施形態２では、航空機の使用地域を考慮して、総要求数ＰＮＡＬを求めるので、使用地域に応じた影響を考慮して、需要予測の精度を向上させることができる。
【００５９】
本実施形態においては、航空機の使用地域を考慮して求めた総要求数ＰＮＡＬを用いてもよいが、航空機の使用地域を考慮しないで求めた総要求数ＰＮＡＬ、すなわち、実施形態１に係る需要予測方法で求められた総要求数ＰＮＡＬと比較して、過去の実績値に近い方を、次回の検査で採用してもよい。ステップＳ２０５及びステップＳ２０６は、この手法を実現するための処理である。
【００６０】
ステップＳ２０５において、処理部２は、過去の実績値を求める。処理部２は、例えば、記憶部３の第４データベース１２ｄから過去の検査において実際の使用された部品の数を取得し、取得した情報を統計処理して統計値を求める。この統計値が過去の実績値として用いられる。統計値は、例えば、過去の検査において使用された部品の数の平均値である。そして、処理部２は、過去の実績値と、ステップＳ２０４で求めた航空機の使用地域を考慮した総要求数ＰＮＡＬとを比較する。また、処理部２は、過去の実績値と、航空機の使用地域を考慮しないで求めた総要求数ＰＮＡＬとを比較する。
【００６１】
ステップＳ２０６において、処理部２は、航空機の使用地域を考慮した総要求数ＰＮＡＬと、航空機の使用地域を考慮しないで求めた総要求数ＰＮＡＬとのうち、過去の実績値に近い方を、次回の検査で採用する。このようにすることで、過去の実績値により近いものを次回の検査における総要求数ＰＮＡＬとして用いることができるので、需要予測の精度をより向上させることができる。
【００６２】
（実施形態３）
実施形態２は、実施形態２と同様であるが、要求個数ＡＤＳａｖを使用地域毎に分類する代わりに機械の使用ペース毎に分類し、予測使用時間ｔｇと、予測使用時間ｔｇ及び使用ペースに対応した要求個数ＡＤＳａｖとから、次回の検査において必要な部品の個数である総要求数ＰＮＡＬを求める点が異なる。この点以外について、実施形態３は実施形態２と同様である。
【００６３】
図１２から図１４は、実施形態３に係る需要予測方法における処理を説明するための図である。本実施形態に係る需要予測方法は、図１に示す需要予測装置１が実現する。本実施形態に係る需要予測方法の処理は、図８に示す、実施形態２に係る需要予測方法の処理を示すフローチャートに示す通りである。次においては、実施形態２と異なる部分を中心として説明する。
【００６４】
ステップＳ２０３において、図１に示す処理部２の要求個数算出部２Ｂは、検査対象の機械としての航空機に使用される少なくとも１つの部品について、これまでの検査において航空機１台あたりに要求された要求個数ＡＤＳａｖを、航空機が使用された時間に応じて求める。本実施形態において、要求個数算出部２Ｂは、さらに、得られた要求個数ＡＤＳａｖを、航空機の使用ペース毎に分類する。使用ペースに関する情報は、例えば、図１に示す記憶部３の第３データベースに記述されている。
【００６５】
使用ペースは、図１２に示すように、４００時間／年を基準値ＰＳとし、検査間において、４００時間／年を超える年が０回である場合はＰＳ×０、４００時間／年を超える年が１回である場合はＰＳ×１、４００時間／年を超える年が２回である場合はＰＳ×２としている。図１２に示す例は、航空機の使用ペースをＰＳ×０、ＰＳ×１、ＰＳ×２の三段階としているが、使用ペースは三段階に限定されるものではない。また、使用ペースの定義も、本実施形態の例に限定されない。
【００６６】
図１２は、２０００年、２００４年及び２００８年の検査時に検査を受けた航空機のうち、飛行時間、すなわち使用時間ＲＴが１２００時間（ｈ）以上１４００時間（ｈ）未満のレンジにおける航空機に使用された部品Ｐａの個数が、使用ペース毎に記述してある。図１２のＭＮは、機体数を表す。
【００６７】
図１２に示すように、２０００年は、使用ペースがＰＳ×０及びＰＳ×１において、機体数ＭＮ及び使用数ＡＤは０であり、使用ペースがＰＳ×２において、機体数ＭＮは１、使用数ＡＤは６である。２００４年は、使用ペースがＰＳ×０において、機体数ＭＮは２、使用数ＡＤは０であり、使用ペースがＰＳ×１において、機体数ＭＮは２、使用数ＡＤは１であり、使用ペースがＰＳ×２、機体数ＭＮは１、使用数ＡＤは２である。２００８年は、使用地域Ｘにおいて、機体数ＭＮは１、使用数ＡＤは０であり、使用地域Ｙにおいて、機体数ＭＮは０、使用数ＡＤは０であり、使用地域Ｚにおいて、機体数ＭＮは０、使用数ＡＤは０である。このように、要求個数算出部２Ｂは、得られた使用数ＡＤを、航空機の使用ペース毎に分類する。
【００６８】
これらの結果から、要求個数算出部２Ｂは、要求個数ＡＤＳａｖを求める。本実施形態において、要求個数ＡＤＳａｖは、それぞれの使用ペース毎かつ異なる使用時間ＲＴのレンジ毎に求められる。例えば、使用時間ＲＴが１２００時間（ｈ）以上１４００時間（ｈ）未満のレンジにおいて、使用ペースＰＳ×０の総使用数ＡＤＳは０、総機体数ＭＮＡは３なので、図１３に示すように要求個数ＡＤＳａｖは０（個）である。使用ペースＰＳ×１の総使用数ＡＤＳは１、総機体数ＭＮＡは２なので、図１３に示すように要求個数ＡＤＳａｖは０．５（個）である。使用ペースＰＳ×２の総使用数ＡＤＳは８、総機体数ＭＮＡは２なので、図１３に示すように、要求個数ＡＤＳａｖは４（個）である。図１０は、要求個数算出部２Ｂが求めた、異なる使用ペース及び異なる使用時間のレンジに対する部品Ｐａの要求個数ＡＤＳａｖを示している。
【００６９】
需要予測の対象となる部品の数が２以上である場合、要求個数算出部２Ｂは、それぞれの部品に対して、それぞれの使用時間ＲＴのレンジ毎に要求個数ＡＤＳａｖを求める。このように、本実施形態において、要求個数算出部２Ｂは、要求個数ＡＤＳａｖを、機械が実際に使用された時間、すなわち航空機が実際に飛行した時間のレンジ毎及び使用地域毎に分類する。
【００７０】
次回の検査における需要予測の対象となるすべての部品について、使用時間ＲＴのレンジ毎及び使用ペース毎に要求個数ＡＤＳａｖが求められたら、処理はステップＳ２０４に進む。ステップＳ２０４において、図２に示す需要予測装置１が備える処理部２の必要部品数算出部２Ｃは、すべての検査対象となる航空機に対して、次回の検査において必要な部品の個数（総要求数）ＰＮＡＬを求める。本実施形態において、必要部品数算出部２Ｃは、予測使用時間ｔｇと、予測使用時間ｔｇ及び使用ペースに対応した要求個数ＡＤＳａｖとから、総要求数ＰＮＡＬを求める。
【００７１】
図１４は、機体番号ＭＴがＡからＨまでの９台の航空機について、予測使用時間ｔｇと、その予測使用時間ｔｇに対応した要求個数ＡＤＳａｖ及び使用ペースＰＳとの関係を示している。本実施形態においても、機体番号ＭＴがＡからＨまでの９台の航空機が次回の検査の対象になるものとする。図１３中のＡ／０は、機体番号ＭＴがＡの航空機は使用ペースがＰＳ×０で飛行していたことを示し、Ｃ／２は、機体番号ＭＴがＣの航空機は使用ペースがＰＳ×２で飛行していたことを示す。
【００７２】
必要部品数算出部２Ｃは、例えば、ステップＳ２０３で求められた使用時間のレンジと使用ペースに対応した要求個数ＡＤＳａｖとの関係において、それぞれの航空機の予測使用時間ｔｇがどの使用時間のレンジに属するかを求める。予測使用時間ｔｇの属する使用時間のレンジ及び使用ペースに対応した要求個数ＡＤＳａｖが、その予測使用時間ｔｇの航空機に必要な要求個数ＡＤＳａｖである。
【００７３】
例えば、部品Ｐａについては、それぞれの航空機の予測使用時間ｔｇが図１３に示す関係に与えられることにより、航空機の使用ペースを考慮して要求個数ＡＤＳａｖが得られる。必要部品数算出部２Ｃは、それぞれの航空機の要求個数ＡＤＳａｖを、次回の検査の対象となるすべての航空機について加算することにより、部品Ｐａについて、総要求数ＰＮＡＬを求めることができる。図１４に示す例では、次回の検査における部品Ｐａの総要求数ＰＮＡＬは８．２個である。需要予測装置１は、すべての部品について前述した処理を実行することにより、次回の検査において必要とされるすべての部品について、それぞれの総要求数ＰＮＡＬを求めることができる。
【００７４】
航空機の使用ペースによっては、航空機及び航空機の部品が受ける影響も異なる可能性がある。このため、実施形態３では、航空機の使用ペースを考慮して、総要求数ＰＮＡＬを求めるので、使用ペースに応じた影響を考慮して、需要予測の精度を向上させることもできる。
【００７５】
本実施形態においては、航空機の使用ペースを考慮して求めた総要求数ＰＮＡＬを用いてもよいが、航空機の使用ペースを考慮しないで求めた総要求数ＰＮＡＬ、すなわち、実施形態１に係る需要予測方法で求められた総要求数ＰＮＡＬと比較して、過去の実績値に近い方を、次回の検査で採用してもよい。
【００７６】
ステップＳ２０５において、処理部２は、過去の実績値を求める。処理部２は、例えば、記憶部３の第４データベース１２ｄから過去の検査において実際の使用された部品の数を取得し、取得した情報を統計処理して統計値を求める。この統計値が過去の実績値として用いられる。統計値は、例えば、過去の検査において使用された部品の数の平均値である。そして、処理部２は、過去の実績値と、ステップＳ２０４で求めた航空機の使用ペースを考慮した総要求数ＰＮＡＬとを比較する。また、処理部２は、過去の実績値と、航空機の使用ペースを考慮しないで求めた総要求数ＰＮＡＬとを比較する。
【００７７】
ステップＳ２０６において、処理部２は、航空機の使用ペースを考慮した総要求数ＰＮＡＬと、航空機の使用ペースを考慮しないで求めた総要求数ＰＮＡＬとのうち、過去の実績値に近い方を、次回の検査で採用する。このようにすることで、過去の実績値により近いものを次回の検査における総要求数ＰＮＡＬとして用いることができるので、需要予測の精度をより向上させることができる。
【００７８】
本実施形態においては、航空機の使用ペースを考慮して求めた総要求数ＰＮＡＬと、航空機の使用地域を考慮して求めた総要求数ＰＮＡＬと、航空機の使用ペース及び使用地域を考慮しないで求めた総要求数ＰＮＡＬとを比較して、過去の実績値に近いものを、次回の検査で採用してもよい。このようにすることで、需要予測における総要求数ＰＮＡＬの候補を増加させることができる。
【００７９】
また、本実施形態において、需要予測装置１は、要求個数ＡＤＳａｖを航空機の使用ペース毎及び使用地域毎に分類し、航空機の使用ペース及び使用地域を考慮して総要求数ＰＮＡＬを求めてもよい。例えば、図１２に示す例において、それぞれの使用ペースを、さらに使用地域毎に分類し、要求個数ＡＤＳａｖを集計して総要求数ＰＮＡＬを求める。また、実施形態２において、それぞれの使用地域を、さらに使用ペース毎に分類し、要求個数ＡＤＳａｖを集計して総要求数ＰＮＡＬを求めてもよい。このようにすることで、需要予測における総要求数ＰＮＡＬの候補を増加させることができる。また、実施形態１に加えて分類の基準をｎ個増加させることにより、２ｎの総要求数ＰＮＡＬの候補を生成することができる（ｎは１以上の整数）。分類の基準とは、例えば、前述した航空機の使用地域及び航空機の使用ペースである。
【００８０】
以上、実施形態１から実施形態３に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、実施形態１から実施形態３の構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものが含まれる。さらに、実施形態１から実施形態３に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。また、実施形態１から実施形態３の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  需要予測装置
２  処理部
２Ａ  予測部
２Ｂ  要求個数算出部
２Ｃ  必要部品数算出部
３  記憶部
４  入出力部
５  表示装置
６  入力装置
７  通信回線
１１  需要予測用コンピュータプログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015114849.tif 000009
【図８】
2015114849.tif 000010
【図９】
2015114849.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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