(57)【要約】【課題】本発明は回動範囲を所定角度に設定することを課題とする。【解決手段】本発明によれば、支持筒体と、支持筒体に挿入された支持柱と、支持筒体と支持柱との間に設けられ、支持柱の一端側に加わる回転トルクの減少により支持柱の支持筒体に対する回動に対して基準位置に復帰させる回動位置復帰機構と、を備えた支持装置が提供される。回動位置復帰機構は、支持筒体の内部に回動不可状態に固定され、支持柱が回動可能に貫通し、軸方向の一側に第１の傾斜面が形成される案内部材と、案内部材の第１の傾斜面に対向する第２の傾斜面が形成され、支持柱と共に回動し、且つ支持柱に対して軸方向に移動可能に設けられた回動部材と、案内部材と回動部材とが近づく軸方向に付勢する付勢部材と、回動部材の軸方向への移動範囲を規制する規制手段と、を備える。【選択図】図２
2015028360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の荷重を受ける支持筒体と、
前記支持筒体に挿入され、前記荷重を支持するように一端側が前記支持筒体の一端から外部に突出し、他端側が前記支持筒体の他端側に軸方向に対し固定され、前記一端が前記支持筒体に対し回転可能に設けられた支持柱と、
前記支持筒体と前記支持柱との間に設けられ、前記支持柱の一端側に加わる回転トルクの減少により前記支持柱の前記支持筒体に対する回動に対して基準位置に復帰させる回動位置復帰機構と、
を備えた支持装置において、
前記回動位置復帰機構は、
前記支持筒体の内部に回動不可状態に固定され、前記支持柱が回動可能に貫通し、軸方向の一側に第１の傾斜面が形成される案内部材と、
前記案内部材の前記第１の傾斜面に摺接する第２の傾斜面が形成され、前記支持柱と共に回動し、且つ前記支持柱に対して軸方向に移動可能に設けられた回動部材と、
前記案内部材と前記回動部材とが近づく軸方向に付勢する付勢部材と、
前記回動部材の軸方向への移動範囲を規制する規制手段と、
を備えたことを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記支持柱は、前記一端側と前記他端側とが軸方向に伸縮可能なシリンダ機構であることを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記規制手段を、前記回動部材の軸方向への移動範囲を調整可能とする調整機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項４】
軸方向の荷重を受ける支持筒体と、
前記支持筒体に挿入され、前記荷重を支持するように一端側が前記支持筒体の一端から外部に突出し、他端側が前記支持筒体の他端側に軸方向に対し固定され、前記一端が前記支持筒体に対し回転可能に設けられた支持柱と、
前記支持筒体の内部に回動不可状態に固定され、前記支持柱が回動可能に貫通し、軸方向の一側に第１の傾斜面が形成される案内部材と、
前記案内部材の前記第１の傾斜面に摺接する第２の傾斜面が形成され、前記支持柱と共に回動し、且つ前記支持柱に対して軸方向に移動可能に設けられた回動部材と、
前記案内部材と前記回動部材とが近づく軸方向に付勢する付勢部材と、
前記回動部材の軸方向への移動範囲を規制する規制手段と、
を備えた回動位置復帰装置。
【請求項５】
前記支持柱は、前記一端側と前記他端側とが軸方向に伸縮可能なシリンダ機構であることを特徴とする請求項４に記載の回動位置復帰装置。
【請求項６】
前記規制手段は、前記回動部材の軸方向への移動範囲を調整可能としたことを特徴とする請求項４に記載の回動位置復帰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は支持装置及び回動位置復帰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、座部の高さ位置を調整可能とする椅子には、座部を昇降可能に支持するガススプリング装置からなる支持装置が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の支持装置に用いられるガススプリング装置は、レバー操作によりシリンダ機構のピストン及びピストンロッドを摺動させて椅子の高さ調整を行えると共に、座部を回動可能に支持している。
【０００４】
また、ガススプリング装置は、例えばシリンダ機構のシリンダ本体が椅子の脚部に対して回動自在に支持され、且つシリンダ本体より軸方向に突出するピストンロッドが脚部に固定されている。さらに、ガススプリング装置には、座部に作用していた荷重（体重）が無くなると、座部を基準位置（正面を向いた位置）に復帰させる回動位置復帰機構（「オートリターン機構」とも呼ばれている）が設けられている。
【０００５】
回動位置復帰機構は、支持筒体の内部に固定された案内部材と、シリンダ本体の回動に応じて回動する回動部材と、軸方向のみ移動可能な昇降部材と、昇降部材の第１の傾斜面と回動部材の第２の傾斜面とが対面状態で当接するように昇降部材を軸方向に付勢するばね部材とより構成されている。そして、ガススプリング装置は、着席状態で座部の向きを周方向に回動させて離席状態になると、昇降部材の第１の傾斜面と回動部材の第２の傾斜面とが互いに対面するように回動部材が軸回りに回動することで所定の向きとなる基準位置に復帰する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−５０２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記回動位置復帰機構では、回動部材が３６０°回動できるので、座部の回動位置がどの位置でも座部に作用していた荷重（体重）が無くなると、座部を基準位置（正面を向いた位置）に復帰させる構成である。しかしながら、例えば、会議場あるいは講義室などで各位置の間隔が比較的せまい場合、互いに隣接された座部同士が接触することになり、着席者も隣りの着席者に接触してしまうことがある。そのような場合、離席する際あるいは着席する際に、座部が回動し過ぎて隣りの着席者に接触すると、気まずい雰囲気になってしまうという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、上記課題を解決した支持装置及び回動位置復帰装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。
【００１０】
本発明は、軸方向の荷重を受ける支持筒体と、
前記支持筒体に挿入され、前記荷重を支持するように一端側が前記支持筒体の一端から外部に突出し、他端側が前記支持筒体の他端側に軸方向に対し固定され、前記一端が前記支持筒体に対し回転可能に設けられた支持柱と、
前記支持筒体と前記支持柱との間に設けられ、前記支持柱の一端側に加わる回転トルクの減少により前記支持柱の前記支持筒体に対する回動に対して基準位置に復帰させる回動位置復帰機構と、
を備えた支持装置において、
前記回動位置復帰機構は、
前記支持筒体の内部に回動不可状態に固定され、前記支持柱が回動可能に貫通し、軸方向の一側に第１の傾斜面が形成される案内部材と、
前記案内部材の前記第１の傾斜面に対向する第２の傾斜面が形成され、前記支持柱と共に回動し、且つ前記支持柱に対して軸方向に移動可能に設けられた回動部材と、
前記案内部材と前記回動部材とが近づく軸方向に付勢する付勢部材と、
前記回動部材の軸方向への移動範囲を規制する規制手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、回動部材の軸方向への移動範囲を規制する規制手段を設けたため、回動復帰動作を行う際の回動部材の回動範囲を規制することが可能になり、案内部材の第１の傾斜面と回動部材の第２の傾斜面との相対的な回動可能範囲が狭くなることで、例えば、座部を支持する場合、座部の最大回動角度を所定角度以下に制限することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による支持装置の一実施形態が適用された椅子を示す図である。
【図２】支持装置の縦断面図である。
【図３】回動位置復帰機構の動作を説明するための縦断面図である。
【図４】実施形態２の構成を示す縦断面図である。
【図５】実施形態３の構成を示す縦断面図である。
【図６】実施形態４の構成を部分的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
【００１４】
〔実施形態１〕
図１は本発明による支持装置の一実施形態が適用された椅子を示す図である。図２は支持装置の縦断面図である。図１及び図２に示されるように、支持装置（回動位置復帰装置）１０は、シリンダ機構（支持柱）２０と、回動位置復帰機構３０と、支持筒体（外筒）４０とを有する。
【００１５】
シリンダ機構２０は、所定圧力のガスが封入されたシリンダ本体２２と、シリンダ本体２２の内部を摺動するピストンに結合されたピストンロッド２４とを有するガススプリング装置である。
【００１６】
また、シリンダ本体２２は、有底円筒状に形成された支持筒体４０に対して回転可能に設けられている。また、シリンダ本体２２の上端は、支持筒体４０の上端より上方に突出しており、座部１４を支持するブラケット１６に固定されている。ピストンロッド２４の下端は、支持筒体４０の底部に設けられた底板５０にベアリング１５２を介して固定される。
【００１７】
支持筒体４０の内周とシリンダ本体２２の外周との間に形成された筒状空間には、座部１４の回動方向の向きを基準位置に復帰させる回動位置復帰機構３０が設けられている。回動位置復帰機構３０は、人が立ちあがった離席状態（シリンダ機構２０にかかる回転トルクが減少した状態）になると座部１４の向きを所定の向き（正面を向いた基準位置）に自動的に復帰させる機構であり、案内部材７０、回動部材８０、ベアリング９０、回動規制部材１００、ばね部材（付勢部材）１１０、ばね受け１２０等から構成されている。
【００１８】
案内部材７０は、支持筒体４０の内周側にかしめ等により回転不可状態に固定されており、シリンダ本体２２が貫通する軸受孔７１を有し、軸受孔７１によりシリンダ本体２２の摺動方向及び回動方向に案内する。また、案内部材７０の内周側には、シリンダ本体２２の外周に嵌合する回動部材８０が収容される凹部７４が設けられている。
【００１９】
ベアリング９０は、回動部材８０の下端８４と回動規制部材１００の上端１０２との間に配置されたスラスト軸受であり、軸方向の荷重が作用した着席状態でも回動部材８０の回動抵抗を低下させる。尚、回動部材８０は、シリンダ本体２２が嵌合する中央孔８６を有し、中央孔８６がシリンダ本体２２の外周に対して軸方向に摺動可能に結合され、シリンダ本体２２と共に回動する。
【００２０】
回動規制部材１００は、ベアリング９０の下面側に当接する上端１０２と、ばね受け１２０の上端に対向する下端１０４と、ばね部材１１０の上端が当接する段部１０６とを有する。回動規制部材１００は、回動部材８０の軸方向の移動範囲を規制して回動部材８０の回動範囲、ひいては座部１４の回動範囲を規制するためのものであり、軸方向の突出位置によって任意の回動範囲となるように規制する。すなわち、回動規制部材１００の下端１０４と、ばね受け１２０の上端１２２との離間距離Ｓによって回動部材８０の回動範囲が規制される。
【００２１】
例えば、上記離間距離Ｓを大きくした場合、回動部材８０及び座部１４の回動範囲が大きくなり、上記離間距離Ｓを小さくすると、回動部材８０及び座部１４の回動範囲が小さくなる。よって、上記離間距離Ｓを設定することで案内部材７０の第１の傾斜面７２と回動部材８０の第２の傾斜面８２との相対的な回動可能範囲が狭くなり、ひいては、座部１４の最大回動角度を所定角度以下に制限することが可能になる。
【００２２】
回動部材８０は、シリンダ本体２２の外周に嵌合されているため、シリンダ本体２２と一体的に回動するように保持され、シリンダ本体２２を軸方向にのみ移動可能に支持している。さらに、回動部材８０の上端には、案内部材７０の第１の傾斜面（カム面）７２に当接、離間する第２の傾斜面（カム面）８２が形成されている。そのため、回動部材８０は、第２の傾斜面（カム面）８２が案内部材７０の第１の傾斜面（カム面）７２に摺接して軸回りに回動すると共に、軸方向にも移動する。尚、図２においては、回動部材８０が上動位置にあり、第１の傾斜面７２と第２の傾斜面８２とが同じ傾斜方向で対向するため、座部１４が基準位置（正面を向いた位置）にある。
【００２３】
ばね部材１１０は、下端が支持筒体４０にかしめ加工により固定されたばね受け１２０に当接し、上端が回動規制部材１００の段部１０６に当接してベアリング９０を介して回動部材８０を上方に押圧している。ばね部材１１０は、回動規制部材１００及びベアリング９０を介して回動部材８０を上方に付勢しており、回動部材８０と案内部材７０との傾斜面同士を対面状態に当接するように付勢している。また、バネ受け１２０は、支持筒体４０のかしめ加工により所定高さ位置に固定される。さらに、底板５０とばね受け１２０との間には、ばね受け１２０を支持する筒状のスペーサ５２が挿入されている。
【００２４】
このように、回動部材８０は、ばね部材１１０のばね力により上方に押圧されるため、案内部材７０の第１の傾斜面７２に対して第２の傾斜面８２を押圧させることで周方向に回動し、両傾斜面が対面する位置で停止する。よって、回動位置復帰機構３０は、ばね部材１１０のばね力が回動部材８０と支持筒体４０に固定された案内部材７０とが協働して座部１４を基準位置に復帰させるように構成されている。
〔シリンダ機構２０の構成〕
ここで、シリンダ機構２０の構成について説明する。シリンダ機構２０は、シリンダ本体２２に対してピストン２３及びピストンロッド２４が軸方向に伸縮可能に挿入されている。また、シリンダ本体２２の上端開口には、プランジャ１４０が摺動可能に突出している。このプランジャ１４０は、例えば、操作レバー１５０の外部操作により下方に押圧操作させると、シリンダ本体２２の内部に降下して高さ調整を可能とする。
【００２５】
また、シリンダ本体２２の内側には、ピストン２３が軸方向に摺動するシリンダ室２５が形成されている。また、シリンダ本体２２の下端には、ピストン２３を有するピストンロッド２４が軸方向に貫通する軸受部２６が嵌合しており、ピストンロッド２４の下端は支持筒体４０の底板５０に固定されている。シリンダ室２５の上室２５ａ及び下室２５ｂには、不活性圧縮ガスが充填されている。
【００２６】
そして、シリンダ室２５の上室２５ａと下室２５ｂとの間を連通するガス流通路２７が遮断されると、ピストン２３が停止する。また、プランジャ１４０によりガス流通路２７が開放されると、ピストン２３の上面と下面との受圧面積の差によりピストン２３が押し下げられる。
【００２７】
プランジャ１４０の下方には、ガス流通路２７を開閉する弁機構１６０が設けられている。弁機構１６０は、ガス流通路２７に連通された通路内を摺動するスプール１６２を有する。弁機構１６０のスプール１６２は、上端がプランジャ１４０の軸部１４２に嵌合しており、プランジャ１４０が下方に押圧操作されると共に、開放位置（連通位置）に移動する。
【００２８】
従って、離席状態で上記操作レバー１５０によってプランジャ１４０が押圧されてガス流通路２７を開放したときは、シリンダ室２５の上室２５ａと下室２５ｂとの間が連通状態になり、ピストン２３が押し下げられるため、座部１４の高さ位置を上昇させることが可能になる。
【００２９】
また、着席状態で上記操作レバー１５０によってプランジャ１４０が押圧されてガス流通路２７を開放したときは、着席の荷重によりピストンロッド２４が相対的にシリンダ本体２２内に押し戻され、座部１４の高さ位置を降下させることが可能になる。
【００３０】
座部１４の回動範囲は、案内部材７０の第１の傾斜面７２と、回動部材８０の第２の傾斜面８２との相対的な回動によって決まる。また、座部１４の回動範囲は、案内部材７０の第１の傾斜面７２と、回動部材８０の第２の傾斜面８２との相対的な昇降動作によって決まる。すなわち、案内部材７０と回動部材８０との間に介在する回動規制部材１００の存在により回動部材８０の軸方向の動作範囲が規制されるため、回動規制部材１００の軸方向の長さ（高さ）を任意の寸法にすることで、座部１４の回動範囲が所定角度以下に規制される。
【００３１】
ここで、座部１４に着席した人が、離席するために座部１４を回動操作させた場合の回動位置復帰機構３０の動作について説明する。
【００３２】
図３は回動位置復帰機構の動作を説明するための縦断面図である。図３に示されるように、座部１４の回動によりシリンダ本体２２が軸回りに回動すると、案内部材７０の第１の傾斜面７２に対して回動部材８０の第２の傾斜面８２が回動する。そのため、第１の傾斜面７２と第２の傾斜面８２との対向位置が回動動作によってずれると共に、回動部材８０がシリンダ本体２２の外周を摺動して降下する。
【００３３】
回動部材８０が降下すると、その下方に配置されたベアリング９０及び回動規制部材１００が下方に摺動する。また、回動規制部材１００が軸方向に降下すると、ばね部材１１０は圧縮荷重を受けて圧縮される。そして、回動規制部材１００の下端１０４が、ばね受け１２０の上端１２２に当接すると、それ以上回動部材８０が降下できなくなり、シリンダ本体２２及び座部１４の回動が規制される。
【００３４】
そのため、座部１４が回動されても回動規制部材１００の軸方向の摺動動作範囲（離間距離Ｓに相当）によって最大回動範囲が所定回動角度に制限される。これにより、例えば、隣接された椅子１２との間隔が狭い場合でも、離着席動作の際に隣りの椅子１２に接触することが防止される。
【００３５】
また、座部１４を回動させて離席した場合、座部１４及びシリンダ本体２２に作用する荷重がなくなると共に、ばね部材１１０のばね力により回動規制部材１００が上方に押圧され、ベアリング９０を介して回動部材８０も上方に摺動する。このように、回動部材８０が上方に摺動すると、回動部材８０の第２の傾斜面８２が案内部材７０の第１の傾斜面７２と同じ傾斜方向となるように回動する。
【００３６】
そして、回動部材８０の第２の傾斜面８２と案内部材７０の第１の傾斜面７２とが同じ傾斜方向で対向する回動位置になったとき、座部１４の回動が停止する。このように、ばね部材１１０のばね力による軸方向への摺動動作が回動動作に変換され、座部１４は正面方向に対向する基準位置に復帰する。
【００３７】
〔実施形態２〕
図４は実施形態２の構成を示す縦断面図である。図４に示されるように、支持装置（回動位置復帰装置）１０Ａは、シリンダ機構（支持柱）２０と、回動位置復帰機構３０Ａと、支持筒体（外筒）４０とを有する。なお、シリンダ機構２０及び支持筒体４０は、実施形態１と同様な構成であるので、説明を省略する。また、シリンダ本体２２の内部の構成も実施形態１と同様なため、説明を省略する。
【００３８】
回動位置復帰機構３０Ａは、案内部材７０Ａ、回動部材８０Ａ、ベアリング９０Ａ、回動規制部材１００Ａ、ばね部材（付勢部材）１１０Ａ等から構成されている。回動規制部材１００Ａは、実施形態１のばね受け１２０が一体化された構成である。また、ベアリング９０Ａは、案内部材７０Ａの上端と軸方向の抜けを防止する止め輪１７０との間に設けられている。
【００３９】
案内部材７０Ａは、内周７１がシリンダ本体２２の外周に嵌合しており、支持筒体４０に対して回動可能に設けられている。また、案内部材７０Ａの内周７１は、シリンダ本体２２が軸方向に摺動可能に嵌合され、且つ軸回りの回動方向へシリンダ本体２２と共に回動する。
【００４０】
回動部材８０Ａは、案内部材７０Ａの第１の傾斜面７２と対向する第２の傾斜面８２と、回動規制部材１００Ａの上端１０２に対向する下端８４と、シリンダ本体２２の外周に嵌合する中央孔８６とを有する。また、下端８４の内側には、ばね部材１１０の上端が当接するばね受け凹部８８が設けられている。
【００４１】
回動部材８０Ａの中央孔８６は、シリンダ本体２２が軸方向に摺動可能に嵌合し、且つシリンダ本体２２の外周に対しては回動可能に嵌合する。また、回動部材８０Ａは、外周に支持筒体４０の内周に設けられた突出部４２が係合する係合部８５（図４中、破線で示す）を有する。尚、突出部４２は、軸方向に延在形成されているので、回動部材８０Ａが軸方向に摺動した場合でも回動部材８０Ａの回動を規制する。
【００４２】
そのため、座部１４の回動と共にシリンダ本体２２が回動すると、案内部材７０Ａの第１の傾斜面７２と回動部材８０Ａの第２の傾斜面８２との間で相対的な回動が生じる。これにより、案内部材７０Ａの回動動作が回動部材８０Ａの軸方向の摺動動作に変換される。図４においては、回動部材８０Ａが軸方向に降下しており、下端８４が回動規制部材１００Ａの上端１０２に当接して、それ以上の回動が規制されている。
【００４３】
また、図４においては、案内部材７０Ａの第１の傾斜面７２と回動部材８０Ａの第２の傾斜面８２との間の離間距離Ｓが回動部材８０Ａの軸方向の摺動距離である。よって、上記離間距離Ｓを設定することで案内部材７０Ａの第１の傾斜面７２と回動部材８０Ａの第２の傾斜面８２との相対的な回動可能範囲が狭くなり、ひいては、座部１４の最大回動角度を所定角度以下に制限することが可能になる。
【００４４】
回動規制部材１００Ａは、筒状に形成されており、内側にばね部材１１０Ａが収納される凹部１０８が設けられている。また、凹部１０８の下端には、ばね部材１１０Ａの下端が当接するばね受け部１０９が設けられている。
【００４５】
上記のように構成された回動位置復帰機構３０Ａは、回動規制部材１００Ａがばね受け部１０９を有するため、ばね受け部材を別個に設けないで済み、その分部品点数を削減して製造コストを安価にできる。
【００４６】
尚、座部１４を回動させて離席した場合の復帰動作は、実施形態１の場合と同様であるので、説明を省略する。
【００４７】
〔実施形態３〕
図５は実施形態３の構成を示す縦断面図である。図５に示されるように、支持装置（回動位置復帰装置）１０Ｂは、シリンダ機構（支持柱）２０と、回動位置復帰機構３０Ｂと、支持筒体（外筒）４０とを有する。なお、シリンダ機構２０及び支持筒体４０は、実施形態１と同様な構成であるので、説明を省略する。また、シリンダ本体２２の内部の構成も実施形態１と同様なため、説明を省略する。
【００４８】
回動位置復帰機構３０Ｂは、案内規制部材７０Ｂ、回動部材８０Ｂ、ベアリング９０Ｂ、ばね部材（付勢部材）１１０Ｂ等から構成されている。案内規制部材７０Ｂは、案内部７５と、回動規制部７６と、ばね受け部７８とを有する。
【００４９】
案内規制部材７０Ｂの案内部７５は、内周７１がシリンダ本体２２の外周に嵌合しており、支持筒体４０に対して回動可能に設けられている。また、案内部７５の内周７１は、シリンダ本体２２が軸方向に摺動可能に嵌合し、且つ軸回りの回動方向へシリンダ本体２２と共に回動する。
【００５０】
また、案内規制部材７０Ｂの回動規制部７６は、ベアリング９０Ｂの下端に当接する段部７７を有する。この段部７７の軸方向の位置が回動部材８０Ｂの軸方向の摺動位置を規制する。段部７７は、回動規制部７６の軸方向長さによって決まる高さ位置に形成されている。よって、段部７７の位置が上方に配置された場合、回動部材８０Ｂの軸方向の摺動距離が短くなるため、座部１４の回動範囲が狭くなり、段部７７の位置が下方に配置された場合、回動部材８０Ｂの軸方向の摺動距離が長くなるため、座部１４の回動範囲が広くなる。
【００５１】
回動部材８０Ｂは、案内規制部材７０Ｂの案内部７５に形成された第１の傾斜面７２と対向する第２の傾斜面８２と、ベアリング９０Ｂの上端に当接する下端８４と、シリンダ本体２２の外周に嵌合する中央孔８６とを有する。
【００５２】
また、ベアリング９０Ｂの下端には、ばね部材１１０Ｂの上端が当接する。従って、ばね部材１１０Ｂのばね力は、ベアリング９０Ｂを介して回動部材８０Ｂに作用しており、回動復帰動作を行うための付勢力である。
【００５３】
また、ベアリング９０Ｂは、ばね部材１１０Ｂのばね力が回動部材８０Ｂの回動負荷とならないように介在しており、且つ回動規制部７６の段部７７に当接して回動部材８０Ｂの摺動位置を規制する規制手段も兼ねている。
【００５４】
また、図５においては、案内規制部材７０Ｂの第１の傾斜面７２と回動部材８０Ｂの第２の傾斜面８２との間の離間距離Ｓが回動部材８０Ｂの軸方向の摺動距離である。よって、上記離間距離Ｓを設定することで案内規制部材７０Ｂの第１の傾斜面７２と回動部材８０Ｂの第２の傾斜面８２との相対的な回動可能範囲が狭くなり、ひいては、座部１４の最大回動角度を所定角度以下に制限することが可能になる。
【００５５】
上記のように構成された回動位置復帰機構３０Ｂでは、案内規制部材７０Ｂが案内部７５と、回動規制部７６と、ばね受け部７８とを有するため、ばね受け部材や回動規制部材を別個に設けないで済み、その分部品点数を削減して製造コストを安価にできる。
【００５６】
尚、座部１４を回動させて離席した場合の復帰動作は、実施形態１の場合と同様であるので、説明を省略する。
【００５７】
〔実施形態４〕
図６は実施形態４の構成を部分的に示す縦断面図である。尚、図６においては、支持装置１０Ｃの下部構成のみを部分的に拡大して示している。支持装置１０Ｃの上部構成は、前述した実施形態１と同様なため、説明を省略する。
【００５８】
図６に示されるように、支持装置１０Ｃは、ばね受け１２０の高さ位置を調整する調整機構２００を有する。調整機構２００は、ばね受け１２０の底部に結合された筒状部材２１０と、筒状部材２１０の下端より側方（半径方向）に突出する一対の突起２２０と、突起２２０に係合する調整ねじ部材２３０と、支持筒体４０の外周に固定されたおねじ部２４０とを有する。
【００５９】
一対の突起２２０は、支持筒体４０に設けられたスリット４４を通して支持筒体４０の外側に突出する。調整ねじ部材２３０は、一対の突起２２０の端部に下方から当接する当接部２３２と、おねじ部２４０に螺合するめねじ部２３４とを有する。そして、調整ねじ部材２３０は、めねじ部２３４がおねじ部２４０に螺合されているため、外側から回動操作すると、軸方向に移動する。
【００６０】
また、調整ねじ部材２３０は、例えば、右回り（時計方向）に回動されると、一対の突起２２０を上方に移動させ、左回り（反時計方向）に回動されると、一対の突起２２０を下方に移動させる。そのため、調整ねじ部材２３０が回動操作されると共に、一対の突起２２０を有する筒状部材２１０を介してばね受け１２０の軸方向の高さ位置が調整される。すなわち、回動部材８０の回動範囲は、回動規制部材１００の下端１０４と、ばね受け１２０の上端１２２との離間距離Ｓ（図１参照）によって規制されるため、ばね受け１２０の軸方向の位置が調整されることで上記離間距離Ｓが任意の値に調整される。よって、上記離間距離Ｓを設定することで案内部材７０の第１の傾斜面７２と回動部材８０の第２の傾斜面８２との相対的な回動可能範囲が狭くなり、ひいては、座部１４の最大回動角度を所定角度以下に制限することが可能になる。
【００６１】
従って、設定しようとする座部１４の回動範囲に応じて調整ねじ部材２３０を適宜回動操作することにより、任意の回動範囲を設定することが可能になる。
【００６２】
上記各実施の形態では、支持装置内に回動を規制する機構を設けたので、既存の椅子にも支柱を交換するのみで、座部等を改良することなく、容易に適用することができる。よって、例えば、パチンコ店で並んだ椅子の端の椅子などのみ回転規制するとき等、座部は共通で使用することができる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、支持装置として椅子の座部を回転可能および高さを昇降可能に支持するものを示したが、例えば、机の回転や高さを調整可能に支持するものに適用してもよい。
【００６４】
また、本実施の形態では、支持柱として上下昇降可能なシリンダ機構を示したが、回動範囲を規制するだけでよい場合には、例えば軸方向に伸縮しない金属棒を用いても良い。
【符号の説明】
【００６５】
１０、１０Ａ〜１０Ｃ  支持装置（回動位置復帰装置）
１２  椅子
１４  座部
２０  シリンダ機構（支持柱）
２２  シリンダ本体
２３  ピストン
２４  ピストンロッド
２５  シリンダ室
２７  ガス流通路
３０、３０Ａ〜３０Ｃ  回動位置復帰機構
４０  支持筒体（外筒）
４４  スリット
７０、７０Ａ、７０Ｂ  案内部材
７２  第１の傾斜面（カム面）
７５  案内部
７６  回動規制部
７７  段部
７８  ばね受け部
８０、８０Ａ〜８０Ｃ  回動部材
８２  第２の傾斜面（カム面）
９０、９０Ａ〜９０Ｃ  ベアリング
１００、１００Ａ、１００Ｂ  回動規制部材
１０８  凹部
１０９  ばね受け部
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ  ばね部材（付勢部材）
１２０  ばね受け
１４０  プランジャ
１６０  弁機構
２００  調整機構
２１０  筒状部材
２２０  突起
２３０  調整ねじ部材
２３４  めねじ部
２４０  おねじ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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