(57)【要約】【課題】省スペースでの設置を可能とする多管継手を供給すること。【解決手段】複数のプラグ１３とソケット１７とを接続する多管継手１０において、ソケット支持部材２０とプラグ部材支持部材８０とをプラグとソケットとが相互に対面して整合した状態で連通位置にまで近づけるとソケットとプラグとが相互連結されるようにする。ソケット支持部材に回動可能に取り付けられた回動係合部材４０は、プラグ支持部材の外周面周りで回動してプラグ支持部材と係合し、両支持部材２０、８０を相互に離れないように保持する。回動係合部材４０は、ソケット支持部材に連結方向に変位可能に取り付けられた回動防止部材６０によって所定の回動位置で回動しないように保持される。ソケット支持部材とプラグ支持部材とを連通位置に向かって近づけると、回動防止部材はプラグ支持部材によって押されて回動係合部材との係合を解除して、回動係合部材はその回動が許容される。【選択図】        図１
2015028352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の継手部材を支持する第１の継手部材支持部材と、
該複数の継手部材にそれぞれ連結される複数の対応継手部材を支持する第２の継手部材支持部材と、を備え、
該第１及び第２の継手部材支持部材を、該継手部材と該対応継手部材とが相互に対面して整合した継手位置整合状態で、該継手部材と該対応継手部材とが連通される連通位置にまで相互に近づけることにより該継手部材と該対応継手部材とが相互連結されるようにされた、多管継手であって、
該第１の継手部材支持部材に回動可能に取り付けられ、該第２の継手部材支持部材の外周面の周りで回動することにより、該第２の継手部材支持部材と係合して、該連通位置にある該第１及び第２の継手部材支持部材を相互に離れないようにする回動係合部材と、
該継手部材と該対応継手部材とを相互連結する連結方向には変位可能で該回動係合部材の回動方向には変位不能に該第１の継手部材支持部材に取り付けられ、該回動係合部材に係合して該回動係合部材を所定の回動位置で回動しないように保持する回動防止部材と、をさらに備え、
該第１及び第２の継手部材支持部材を該継手位置整合状態にして該連通位置に向かって相互に近づけたときに、該回動防止部材が該第２の継手部材支持部材によって押されて該連結方向で変位し、該回動防止部材と該回動係合部材との係合が解除されて該回動係合部材の回動が許容されるようにされた、多管継手。
【請求項２】
該回動防止部材が第１の相互係合部を有し、該第２の継手部材支持部材が第２の相互係合部を有しており、
該第１及び第２の継手部材支持部材を該継手位置整合状態にして相互に近づけたときに、該第１の相互係合部と該第２の相互係合部とが係合して、該第１及び第２の継手部材支持部材が該回動方向で相対的に回動しないように保持される、請求項１に記載の多管継手。
【請求項３】
該第１の継手部材支持部材と該回動防止部材との間に設定され、該回動防止部材を該回動係合部材と係合する向きに該連結方向で付勢するスプリングをさらに有する、請求項１又は２に記載の多管継手。
【請求項４】
該第１の相互係合部と該第２の相互係合部との一方が、該第１の相互係合部と該第２の相互係合部との他方に向かって突出する係合凸部であり、該第１の相互係合部と該第２の相互係合部との該他方が該係合凸部を受け入れる係合凹部である、請求項１乃至３の何れか一項に記載の多管継手。
【請求項５】
該回動係合部材と該第２の継手部材支持部材には、該回動係合部材を回動することにより該第２の継手部材支持部材を該第１の継手部材支持部材に向けて該連通位置にまで相対的に近づけて、該継手部材と該対応継手部材とを相互連結させるカム機構が設けられている、請求項１乃至４の何れか一項に記載の多管継手。
【請求項６】
該カム機構が、該回動係合部材と該第２の継手部材支持部材との一方に設けられたカム輪郭軌道と、該回動係合部材と該第２の継手部材支持部材との他方に設けられ、該カム輪郭軌道に係合するカム突起部と、を有しており、
該回動係合部材を回動することにより該カム突起部が該カム輪郭軌道に沿って動き該第１の継手部材支持部材と該第２の継手部材支持部材とを該連通位置にまで相互に近づけるようにされた、請求項５に記載の多管継手。
【請求項７】
該回動係合部材と該第２の継手部材支持部材との前記一方が、該第１及び第２の継手部材支持部材を該継手位置整合状態にして相互に近づけたときに、該カム突起部を該回動係合部材の回動方向で見て少なくとも該カム輪郭軌道の一部と重なる位置にまで受け入れる突起部受け入れ部を有する、請求項６に記載の多管継手。
【請求項８】
該回動係合部材が円筒状の形状を有し、該カム突起部が該回動係合部材の内周面に設けられ、
該カム輪郭軌道が該第２の継手部材支持部材の該外周面に設けられており、
該回動防止部材が、円筒状の形状を有し、該回動係合部材の該内周面の内側に該回動係合部材と同軸状に配置されており、
該回動防止部材は、該回動係合部材の該カム突起部を収容して該回動係合部材の回動を防止するカム突起部収容部を有し、該カム突起部収容部は、該第１及び第２の継手部材支持部材が該継手位置整合状態にあるときに該突起部受け入れ部と該連結方向で整合する位置に形成されている、請求項７に記載の多管継手。
【請求項９】
該回動係合部材は、２つの該カム突起部を当該回動係合部材の該内周面の直径方向で互いに対向しない位置に有し、該第２の継手部材支持部材は該２つのカム突起部をそれぞれ受け入れる２つの該突起部受け入れ部と、該２つのカム突起部のそれぞれに対応する該カム輪郭軌道と、を有するようにされた、請求項８に記載の多管継手。
【請求項１０】
該カム輪郭軌道が、
該回動係合部材の回動方向に延びる円周方向部であって、該カム突起部が該円周方向部と係合しているときには、該第１及び第２の継手部材支持部材を該継手部材と該対応継手部材とが連通されていない非連通位置に保持する円周方向部と、
該円周方向部から周方向で該第１の継手部材支持部材に対面する側から遠ざかる方向に傾斜して延びるカム作用部であって、該カム突起部が該カム作用部に沿って動かされることにより、該第１及び第２の継手部材支持部材を該非連通位置と該連通位置との間で近づけたり離したりするようにするカム作用部と、
を有している、請求項６乃至９の何れか一項に記載の多管継手。
【請求項１１】
該カム突起部が、回転しながら該カム輪郭軌道と係合するローラを有する、請求項６乃至１０の何れか一項に記載の多管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のソケット（雌型の継手部材）とプラグ（雄型の継手部材）とを一括して連結するようにした多管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のソケットを支持するソケット支持部材と、複数のプラグを支持するプラグ支持部材とを備え、ソケット支持部材とプラグ支持部材とを連結することにより複数のソケットとプラグとがそれぞれ一括して連結されるようにした多管継手が知られている。
【０００３】
このような多管継手におけるソケット支持部材とプラグ支持部材との連結機構として、例えば特許文献１にあるように、ソケット支持部材に回動自在に取り付けられた回動係合部材をプラグ支持部材の外周面上で回動させることにより、回動係合部材に設けられたスロット状の溝とプラグ支持部材の外周面に設けられたローラとが係合して、ソケット支持部材とプラグ支持部材とを外れないように連結するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６，７９９，６０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示すような従来の多管継手は、回動係合部材がソケット支持部材に対して回動自在となっているので、ソケット支持部材をプラグ支持部材に連結する場合は、それら支持部材に支持されている複数のソケットと複数のプラグとの位置合わせをすることの他に、回動係合部材のスロットとプラグ支持部材のローラとの位置合わせもする必要があり、連結操作が煩雑である。
【０００６】
そこで本発明は、上述のような課題を解決する多管継手を供給することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、
複数の継手部材を支持する第１の継手部材支持部材と、
該複数の継手部材にそれぞれ連結される複数の対応継手部材を支持する第２の継手部材支持部材と、を備え、
該第１及び第２の継手部材支持部材を、該継手部材と該対応継手部材とが相互に対面して整合した継手位置整合状態で、該継手部材と該対応継手部材とが連通される連通位置にまで相互に近づけることにより該継手部材と該対応継手部材とが相互連結されるようにされた、多管継手であって、
該第１の継手部材支持部材に回動可能に取り付けられ、該第２の継手部材支持部材の外周面の周りで回動することにより、該第２の継手部材支持部材と係合して、該連通位置にある該第１及び第２の継手部材支持部材を相互に離れないようにする回動係合部材と、
該継手部材と該対応継手部材とを相互連結する連結方向には変位可能で該回動係合部材の回動方向には変位不能に該第１の継手部材支持部材に取り付けられ、該回動係合部材に係合して該回動係合部材を所定の回動位置で回動しないように保持する回動防止部材と、をさらに備え、
該第１及び第２の継手部材支持部材を該継手位置整合状態にして該連通位置に向かって相互に近づけたときに、該回動防止部材が該第２の継手部材支持部材によって押されて該連結方向で変位し、該回動防止部材と該回動係合部材との係合が解除されて該回動係合部材の回動が許容されるようにされた、多管継手を提供する。
【０００８】
当該多管継手においては、回動係合部材は、連結操作前においては回動防止部材により第1の継手部材支持部材に対する所定の回動位置で回動しないように保持されるので、該第１及び第２の継手部材支持部材を連結する場合には、継手部材と対応継手部材とが相互に対面して整合した継手位置整合状態として相互に近づけるだけで、当該回動係合部材は第１の継手部材支持部材に対して所要の位置とされ、連結のための回動操作ができる状態となる。
【０００９】
好ましくは、該回動防止部材が第１の相互係合部を有し、該第２の継手部材支持部材が第２の相互係合部を有しており、
該第１及び第２の継手部材支持部材を該継手位置整合状態にして相互に近づけたときに、該第１の相互係合部と該第２の相互係合部とが係合して、該第１及び第２の継手部材支持部材が該回動方向で相対的に回動しないように保持されるようにすることができる。
【００１０】
このような構造により、第１及び第２の継手部材支持部材が相対的に回動しない状態で第１及び第２の継手部材支持部材を相互に近づけるようにすることができるので、継手部材と対応継手部材とが連結されるときにこれら継手部材及び対応継手部材に不要な応力がかからないようにすることができる。
【００１１】
好ましくは、該第１の継手部材支持部材と該回動防止部材との間に設定され、該回動防止部材を該回動係合部材と係合する向きに該連結方向で付勢するスプリングをさらに有するようにすることができる。
【００１２】
具体的には、該第１の相互係合部と該第２の相互係合部との一方が、該第１の相互係合部と該第２の相互係合部との他方に向かって突出する係合凸部であり、該第１の相互係合部と該第２の相互係合部との該他方が該係合凸部を受け入れる係合凹部であるようにすることができる。
【００１３】
好ましくは、該回動係合部材と該第２の継手部材支持部材には、該回動係合部材を回動することにより該第２の継手部材支持部材を該第１の継手部材支持部材に向けて該連通位置にまで相対的に近づけて、該継手部材と該対応継手部材とを相互連結させるカム機構が設けられているようにすることができる。
【００１４】
第１の継手部材支持部材と第２の継手部材支持部材とを複数の継手部材とその対応継手部材とが連通される連通位置にまで近づけるために、回動係合部材と第２の継手部材支持部材とに設けられたカム機構を利用しているので、第２の継手部材支持部材を連通位置にまで近づけるための操作に必要な力を、作業者が直接連通位置にまで押し込む場合に較べて小さくすることが可能となる。
【００１５】
具体的には、
該カム機構が、該回動係合部材と該第２の継手部材支持部材との一方に設けられたカム輪郭軌道と、該回動係合部材と該第２の継手部材支持部材との他方に設けられ、該カム輪郭軌道に係合するカム突起部と、を有しており、
該回動係合部材を回動することにより該カム突起部が該カム輪郭軌道に沿って動き該第１の継手部材支持部材と該第２の継手部材支持部材とを該連通位置にまで相互に近づけるようにすることができる。
【００１６】
さらに具体的には、該回動係合部材と該第２の継手部材支持部材との前記一方が、該第１及び第２の継手部材支持部材を該継手位置整合状態にして相互に近づけたときに、該カム突起部を該回動係合部材の回動方向で見て少なくとも該カム輪郭軌道の一部と重なる位置にまで受け入れる突起部受け入れ部を有するようにすることができる。
【００１７】
より具体的には、該回動係合部材が円筒状の形状を有し、該カム突起部が該回動係合部材の内周面に設けられ、
該カム輪郭軌道が該第２の継手部材支持部材の該外周面に設けられており、
該回動防止部材が、円筒状の形状を有し、該回動係合部材の該内周面の内側に該回動係合部材と同軸状に配置されており、
該回動防止部材は、該回動係合部材の該カム突起部を収容して該回動係合部材の回動を防止するカム突起部収容部を有し、該カム突起部収容部は、該第１及び第２の継手部材支持部材が該継手位置整合状態にあるときに該突起部受け入れ部と該連結方向で整合する位置に形成されているようにすることができる。
【００１８】
連結操作前において、回動係合部材は、回動防止部材の突起部収容部によって、カム突起部が突起部受け入れ部と連結方向で整合する位置で回動しないように保持されるので、第１及び第２の継手部材支持部材が継手位置整合状態にない状態では、第１及び第２の継手部材支持部材を連通位置にまで互いに近づけることができないようにすることができる。従って、継手部材と対応継手部材とが正しく整合した状態でのみ連結可能となるので、対応しない継手同士が連結される誤接続を防止することができる。
【００１９】
好ましくは、該回動係合部材は、２つの該カム突起部を当該回動係合部材の該内周面の直径方向で互いに対向しない位置に有し、該第２の継手部材支持部材は該２つのカム突起部をそれぞれ受け入れる２つの該突起部受け入れ部と、該２つのカム突起部のそれぞれに対応する該カム輪郭軌道と、を有するようにすることができる。
【００２０】
このような構成により、第１の継手部材支持部材と第２の継手部材支持部材とを連結位置にまで近づけることが可能となる継手位置整合状態を一つの状態に定めることができる。
【００２１】
好ましくは、該カム輪郭軌道が、
該回動係合部材の回動方向に延びる円周方向部であって、該カム突起部が該円周方向部と係合しているときには、該第１及び第２の継手部材支持部材を該継手部材と該対応継手部材とが連通されていない非連通位置に保持する円周方向部と、
該円周方向部から周方向で該第１の継手部材支持部材に対面する側から遠ざかる方向に傾斜して延びるカム作用部であって、該カム突起部が該カム作用部に沿って動かされることにより、該第１及び第２の継手部材支持部材を該非連通位置と該連通位置との間で近づけたり離したりするようにするカム作用部と、
を有しているようにすることができる。
【００２２】
カム輪郭軌道をこのような形状とすることで、特に連結された継手部材と対応継手部材とを切り離す際に、カム突起部が円周方向部と係合した非連通状態において、第１及び第２の継手部材支持部材の連結方向での位置を保持しつつ配管内に残った流体を放出することが可能となる。これにより、第１の継手部材支持部材と第２の継手部材支持部材とが、放出される気体から受ける力により飛ばされることを防止すること可能となる。
【００２３】
好ましくは、該カム突起部が、回転しながら該カム輪郭軌道と係合するローラを有するようにすることができる。
【００２４】
ローラによってカム輪郭軌道との係合が滑らかになり、回動係合部材を回動させる際に必要な力をさらに低減することが可能となる。
【００２５】
以下、本発明に係る多管継手の実施形態を添付図面に基づき説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る多管継手の連結前の状態における部分断面図である。
【図２】図１の多管継手のソケット支持部材及び該ソケット支持部材に取り付けられた状態の各種部材を示す側面図である。
【図３】図２のソケット支持部材及び該ソケット支持部材に取り付けられた状態の各種部材を示す下面図である。
【図４】図１の多管継手のプラグが取り付けられた状態のプラグ支持部材の側面図である。
【図５】図４のプラグ支持部材の上面図である。
【図６】回動防止部材の側面図である。
【図７】図６の回動防止部材の下面図である。
【図８】組み付けられた状態のソケット支持部材と回動防止部材の側面組図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１０Ａ】図１の多管継手の連結過程を示す第１の図である。
【図１０Ｂ】図１の多管継手の連結過程を示す第２の図である。
【図１０Ｃ】図１の多管継手の連結過程を示す第３の図である。
【図１１Ａ】図１０Ａの状態におけるカム機構の状態を示す図である。
【図１１Ｂ】図１０Ｂの状態におけるカム機構の状態を示す図である。
【図１１Ｃ】図１０Ｃの状態におけるカム機構の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施形態に係る多管継手１０は、複数のソケット（雌型の継手部材）１３を有するソケット支持部材（第１の継手部材支持部材）２０と、該複数のソケット１３にそれぞれ連結される複数のプラグ（雄型の対応継手部材）１７を有するプラグ支持部材（第２の継手部材支持部材）８０とを有する（図１乃至図５）。ソケット支持部材２０は、短円柱形状とされ、複数のソケット１３を各ソケット１３の長手軸線２が、この短円柱形状の中心軸線と平行な同一の方向を向くように支持している。図示の実施形態においては、ソケット支持部材２０には、その外周面２２に回動可能に取り付けられた円筒状の回動係合部材４０と、ソケット支持部材２０の外周面２２と回動係合部材４０の内周面４２との間に配置された円筒状の回動防止部材６０と、回動防止部材６０を長手軸線２の方向に図１で見て下向きに付勢するスプリング７４と、が取り付けられている。プラグ支持部材８０は、短円柱形状とされ、複数のプラグ１７を各プラグ１７の長手軸線４がこの短円柱形状の中心軸線と平行な同一の方向を向き且つ複数のソケット１３の配置に対応する配置となるように支持する。回動係合部材４０の内周面４２とプラグ支持部材８０の外周面８１とには後に詳述するカム機構が設けられており、各ソケット１３と対応するプラグ１７とが相互に対面して整合した継手位置整合状態(図１０Ａ)からソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０とを相互に近接させ（図１０Ｂ）、回動係合部材４０を回動させることにより、カム機構が作用してソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０とが相互に近づけられて各ソケット１３とプラグ１７とが連通して一括して相互連結された連通状態（図１０Ｃ）となるとともに、ソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０とが相互に離れないように保持されるようになっている。なお、本実施形態においては、各ソケット１３はバルブ１４を内蔵している。
【００２８】
具体的には、短円柱形状のソケット支持部材２０は、その上面２４から下面２６にまで貫通する６つのソケット支持穴２８を有する。各ソケット１３は、図１に示すように、各ソケット支持穴２８の上部から挿入され、各ソケット１３の連結部１５にストップリング３６を取り付けることによりソケット支持部材２０に固定されている。
【００２９】
円筒状の回動係合部材４０は、その上端に半径方向内側に延出する円環状摺動部４４を有する。回動係合部材４０は、ソケット支持部材２０の外周面２２の上面２４に近い位置に設けられた半径方向外側に延出する円環状支持部３０の上面に形成されたボール支持面３０−１と円環状摺動部４４の下面に形成されたボール摺動面４４−１との間に複数のボール５８を挟んだ状態で配置され、ソケット支持部材２０の外周面２２の上面２４に近接した位置に設けられたストップリング溝３２にストップリング４８を嵌め込むことにより、ソケット支持部材２０に対して回転可能に取り付けられる。回動係合部材４０には、さらにその内周面４２から内側に突出するようにボルト（カム突起部）５０が取り付けられている。このボルト５０は、回動係合部材４０の外周面４６上に配置された取っ手５２のネジ穴５２−１に螺合され、ボルト５０の頭部５０−１と回動係合部材４０の内周面４２との間に座金５４を介してローラ５６を保持するようにして固定されている。このボルト５０、取っ手５２、座金５４、及びローラ５６は、図３に示すように、互いに直径方向で対向しない位置に２組取り付けられている。なお、このローラ５６は、後述するカム輪郭軌道９４との摺動摩擦を低減するために設けたものであり、必ずしも必要なものではない。
【００３０】
図６及び図７に示すように、回動防止部材６０は円筒状の形状を有し、上端部６２から下方に延びるピンガイド穴６４を有する。回動防止部材６０は、図８及び９に示すように、ピンガイド穴６４がソケット支持部材２０の外周面２２に設けられたピン嵌合穴３４に嵌合されたガイドピン３８を受け入れるようにしてソケット支持部材２０の外周面２２上に配置されている。回動防止部材６０は、ピンガイド穴６４がガイドピン３８と摺動係合することにより、ソケット１３とプラグ１７とが相互連結される連結方向には変位可能であるが、回動係合部材４０の回動方向には変位不能となっている。回動防止部材６０の下端部６６には、ローラ５６を収容可能な大きさとされたローラ収容凹部（カム突起部収容部）６８が設けられている。このローラ収容凹部６８がローラ５６を収容しているときには、ローラ５６がローラ収容凹部６８に係合して回動係合部材４０は回動できない状態に保持される。なお、ローラ５６を用いていない場合には、このローラ収容凹部６８はカム突起部としてのボルト５０を直接収容する。回動防止部材６０の下端部６６にはさらに係合凹部（第１の相互係合部）７０が設けられていて、後述するプラグ支持部材８０の係合凸部（第２の相互係合部）８８と係合して、ソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０との相対的な回動を阻止するようにもなっている。図１に示すように、回動防止部材６０の外周面６１の段部に形成されたスプリング支持面７２とソケット支持部材２０が有する円環状支持部３０の下面に形成されたスプリング支持面３０−２との間にはスプリング７４が設定されている。このスプリング７４によって回動防止部材６０はソケット支持部材２０に対して下方に向かって、下端部６６のローラ収容凹部６８がローラ５６に当接する位置にまで移動する。
【００３１】
図４及び図５に示すように、プラグ支持部材８０は円筒状部分８０−１とその下の板状部分８０−２とからなり、板状部分８０−２に形成された４つの取付穴８０−３により所定の場所にボルト等で固定できるようになっている。プラグ支持部材８０は、その上面８２から下面８４にまで貫通する６つのプラグ支持穴８６を有し、各プラグ１７は下面８４側から各プラグ支持穴８６内に挿入され、各プラグ１７のプラグ支持部材８０の上面８２から出た位置にストップリング９８を取り付けることによりプラグ支持部材８０に固定される（図１）。プラグ支持部材８０の上面８２には、上方に向かって突出する係合凸部８８が形成されており、上述のように、回動防止部材６０の係合凹部７０と係合することにより、ソケット支持部材２０をプラグ支持部材８０に対して回動係合部材４０の回動方向で相対的に回動しないように保持する。また、係合凸部８８を係合凹部７０と係合させることにより、ソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０とが各ソケット１３とプラグ１７とが軸線方向２，４で相互に対面して整合した継手位置整合状態に位置合わせされるようにもなっている。プラグ支持部材８０の外周面８１の上端位置には、ボルト５０、図示の例では、ボルト５０に取り付けられているローラ５６が当該プラグ支持部材８０の中心軸線方向で通過可能な大きさのローラ受け入れ溝（突起部受け入れ部）９０が形成されている。回動防止部材６０に設けられた上述のローラ収容凹部６８は、ソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０とが継手位置整合状態にあるときに、このローラ受け入れ溝９０と連結方向で整合する位置に形成されている。さらにこのローラ受け入れ溝９０に連接したカム溝（カム輪郭軌道）９４が、外周面８１上で周方向に沿って形成されている。上述のカム機構は、回動係合部材４０のボルト５０、図示の例ではボルト５０に取り付けられているローラ５６と、プラグ支持部材８０のカム溝９４と、によって構成されている。カム溝９４は、図１１Ａに示すように、ローラ受け入れ溝９０に連接し回動係合部材４０の回動方向に沿って伸びる第１円周方向部９４−１と、それに続き周方向でプラグ支持部材８０の上面８２から遠ざかる方向に緩やかに傾斜したカム作用部９４−２と、さらにこれに続き回動係合部材４０の回動方向に沿って伸びる第２円周方向部９４−３と、その先に設けられたローラ受部９４−４とにより構成されている。ここで「周方向」とは、外周面８１の中心軸線を中心とする円周に沿う方向及び該円周に対して斜めの方向を含む方向、すなわち該中心軸線に沿う方向以外の方向で外周面８１に沿う方向と意味する。また「回動方向」とは、該回動係合部材４０が回動する方向、すなわち回動係合部材４０の回動中心軸を中心とする円周に沿う方向を意味し、該円周に対して斜めの方向は含まないことを意味する。
【００３２】
次に、ソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０とを相互連結する過程を図１０Ａ乃至図１１Ｃに基づき説明する。まず、ソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０とを各ソケット１３とプラグ１７とが相互に対面して整合した継手位置整合状態とし、回動防止部材６０の係合凹部７０とプラグ支持部材８０の係合凸部８８とが係合するように配置する（図１０Ａ）。このとき、回動防止部材６０のローラ収容凹部６８によって所定の回動位置に位置決めされて回動しないように保持されているローラ５６の一部が、プラグ支持部材８０の外周面８１に形成されたローラ受け入れ溝９０に既に受け入れられている（図１１Ａ）。上述のように２つのローラ５６は径方向で対向しない位置に配置されているので、各ローラ５６が各ローラ受け入れ溝９０に受け入れられるときのプラグ支持部材２０に対するソケット支持部材８０の向きは一つに定まる。このようにすることにより、ソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０とが異なる向きで連結されるような誤連結が起こることを防止している。なお、ソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０とが継手位置整合状態にない不適切な配置状態でソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０とを相互に近づけようとすると、ローラ５６がプラグ支持部材８０の上面８２に当接するので、ソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０とを連通位置にまで近づけることはできない。またこのとき、回動防止部材６０はローラ収容部６８とローラ５６との係合が解除される位置にまでは変位しないので、回動係合部材４０の回動防止状態は解除されないままとなる。係合凹部７０と係合凸部８８とが係合し、且つローラ５６の一部がローラ受け入れ溝９０に受け入れられている状態（図１０Ａ）でソケット支持部材２０をプラグ支持部材８０に対してスプリング７４の付勢力に抗して押し付けると、ソケット支持部材２０は、ローラ５６がプラグ支持部材８０のカム溝９４の下面９６に当接する位置にまで移動する（図１０Ｂ、図１１Ｂ）。このときプラグ１７の先端の連結部１８の一部が対応するソケット１３の連結部１５の中に挿入されているが、ソケット１３とプラグ１７とはまだ完全には連通しておらず間に隙間がある状態となっている。また、ソケット１３のバルブ１４はまだ閉じた状態となっている。プラグ支持部材８０の上面８２と係合している回動防止部材６０は、プラグ支持部材８０によってスプリング７４の付勢力に抗して上方に押されて、ローラ５６をローラ収容凹部６８から完全に解放した状態となる。従って、回動係合部材４０は回動可能な状態となる。ここから回動係合部材４０を上方から見て時計回りに回動させると、ローラ５６がまずカム溝９４の第１円周方向部９４−１内に入る。この時点では、ソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０との距離は図１０Ｂの状態から変化していない。すなわち、ソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０とは、ソケット１３とプラグ１７とが近接はしているが連通はしていない、非連通位置にある。回動係合部材４０をさらに回動させると、ローラ５６は、傾斜したカム作用部９４−２（具体的には、カム作用部９４−２のソケット支持部材２０側の側面）に係合し、このカム作用部９４−２に沿って進む。それに伴い、ソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０とが徐々に近づけられていく。ローラ５６が第２円周方向部９４−３にまで至る途中で、まずソケット１３とプラグ１７とが連通され、その後にバルブ１４が開いて、ソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０とが、ソケット１３とプラグ１７との相互連結が完了した連通位置となる。さらに回動係合部材４０を回動させると、ローラ５６がローラ受部９４−４と係合して、回動係合部材４０の回動が抑制された状態となり、連結操作が完了する（図１０Ｃ、図１１Ｃ）。
【００３３】
ソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０とを切り離す際には、回動係合部材４０を連結操作時とは逆方向（上から見て反時計回り）に回動する。ソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０とは、スプリング７４の付勢力、及び配管内に圧縮流体がある場合にはその圧力により、互いに離される方向に力を受けているので、回動係合部材４０を回動させてローラ５６がカム作用部９４−２にまで至ると、ソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０とは連結方向で離されていく。ローラ５６がカム作用部９４−２の上部側面と係合しながら移動している途中の段階で、まずバルブ１４が閉じ、次にソケット１３とプラグ１７との連通が解除される。このときバルブ１４が設けられていないプラグ１７側の内部流体が連結部１８から勢いよく放出されるので、プラグ支持部材８０はソケット支持部材２０から離される方向に大きな力を受ける。この力により回動係合部材４０は、ローラ５６がカム作用部９４−２に沿って第１円周方向部９４−１に係合する位置までは回動されるが、ローラ５６が第１円周方向部９４−１と係合した以降は、内部流体の放出による連結方向の力をローラ５６と第１円周方向部９４−１とによって受けるので、ソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０とは非連通位置に保持されてそれ以上は離されない。プラグ１７側の内部流体が十分に放出されるのを待ってからさらに回動係合部材４０を回動させ、ローラ５６がローラ受け入れ溝９０と連結方向で整合する位置にまで至ると、プラグ支持部材２０はスプリング７４の付勢力によりソケット支持部材８０から離されて、ソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０との切り離し操作が完了する。回動防止部材６０は、スプリング７４によって付勢されて、ローラ収容凹部６８にローラ５６を収容して保持した状態となり、これにより回動係合部材４０は再びソケット支持部材２０に対して所定の回動位置で回動が防止された状態となる。
【００３４】
このように本発明に係る多管継手１０は、ソケット１３とプラグ１７とを連結させるための操作部である回動係合部材４０が、回動防止部材６０によって、ローラ５６がプラグ支持部材８０のカム溝９４に受け入れられる位置で保持されているので、連結操作時に回動係合部材４０の位置合わせを行う必要がない。このような構成により、ソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０との連結操作を迅速に行うことが可能となる。また、カム機構を利用してソケット支持部材２０とプラグ支持部材８０とを非連通位置から連通位置にまで近づけるようにしていて、カム作用部９４−２の傾斜を緩やかなものに設定することによってプラグ支持部材８０の変位量に対する回動係合部材４０の回動量を大きくできるので、連結操作に要する作業者の力を小さくすることも可能となる。特にバルブ１４を有するソケット１３側の流路内が加圧された状態で連結操作を行う場合には、加圧状態にあるバルブ１４を押し開けるために比較的に大きな力が必要になるが、このようなカム機構を利用することにより、加圧状態での連結操作でも作業者は大きな力を要することなく連結作業を行うことが可能となる。
【００３５】
なお、本実施形態においては、６つのソケット１３とプラグ１７とが円形状に配置されているが、ソケット１３とプラグ１７の配置数及び配置位置はどのようにしてもよい。また、本実施形態におけるソケット支持部材２０側にプラグ１７を設け、プラグ支持部材８０側にソケット１３を設けるようにしてもよい。さらには一方の支持部材にソケット１３とプラグ１７を混合して配置し、他方の支持部材にそれらに対応するソケット１３とプラグ１７とを配置するようにしてもよい。本実施形態ではソケット１３にバルブ１４が設けられているが、プラグ１７側に設けるようにしてもよいし、ソケット１３とプラグ１７との両方に設けるようにしてもよい。
【００３６】
本実施形態において、カム機構は回動係合部材４０の内周面４２から突出したボルト５０と該ボルトに取り付けたローラ５６とからなるカム突起部と、プラグ支持部材８０の外周面８１に形成されたカム溝９４からなるカム輪郭軌道とによって構成されているが、回動係合部材４０の内周面４２にカム溝９４を形成し、プラグ支持部材８０の外周面８１にボルト５０若しくはボルト５０とローラ５６を設けるようにすることもできる。また、上記実施例ではカム溝９４をカム輪郭軌道として示したが、カム輪郭軌道としては、溝ではなく、上述のカム溝と同様のカム輪郭曲線を備えるレール上のもとすることもできる。
【符号の説明】
【００３７】
長手軸線２；長手軸線４；多管継手１０；ソケット１３；バルブ１４；連結部１５；プラグ１７；連結部１８； ソケット支持部材（第１の継手部材支持部材）２０；外周面２２；上面２４；下面２６；ソケット支持穴２８；円環状支持部３０；ボール支持面３０−１；スプリング支持面３０−２；ストップリング溝３２；ピン嵌合穴３４；ストップリング３６；ガイドピン３８；回動係合部材４０；内周面４２；円環状摺動部４４；ボール摺動面４４−１；外周面４６；ストップリング４８；ボルト（カム突起部）５０；頭部５０−１；取っ手５２；ネジ穴５２−１；座金５４；ローラ５６；ボール５８；回動防止部材６０；外周面６１；上端部６２；ピンガイド穴６４；下端部６６；ローラ収容凹部（カム突起部収容部）６８；係合凹部７０；スプリング支持面７２；スプリング７４；プラグ支持部材（第２の継手部材支持部材）８０；円筒状部分８０−１；板状部分８０−２；取付穴８０−３；外周面８１；上面８２；下面８４；プラグ支持穴８６；係合凸部８８；ローラ受け入れ溝（突起部受け入れ部）９０；カム溝（カム輪郭軌道）９４；第１円周方向部９４−１；カム作用部９４−２；第２円周方向部９４−３；ローラ受部９４−４；下面９６；ストップリング９８；
【図１】
2015028352.tif 000003
【図２】
2015028352.tif 000004
【図３】
2015028352.tif 000005
【図４】
2015028352.tif 000006
【図５】
2015028352.tif 000007
【図６】
2015028352.tif 000008
【図７】
2015028352.tif 000009
【図８】
2015028352.tif 000010
【図９】
2015028352.tif 000011
【図１０Ａ】
2015028352.tif 000012
【図１０Ｂ】
2015028352.tif 000013
【図１０Ｃ】
2015028352.tif 000014
【図１１Ａ】
2015028352.tif 000015
【図１１Ｂ】
2015028352.tif 000016
【図１１Ｃ】
2015028352.tif 000017