(57)【要約】      （修正有）【課題】より小さい運用コストで、プロジェクトの状況を可視化することができる仕組みを提供する。【解決手段】日々やりとりされる電子メールなどの電子メッセージ情報について、いずれのプロジェクトに関するメッセージなのかを判定する。プロジェクト毎に、当該プロジェクトに関するメッセージの流量の変化を表示し、合わせて当該メッセージに含まれる特徴的な表現から、当該プロジェクトの進捗状況の変化を示すメッセージの存在をユーザに提示する。【選択図】図１
2015069543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトと電子メールアドレスとが対応付けて登録されたプロジェクト設定データを記憶する記憶手段と、
ユーザから送信された電子メールを取得するメール取得手段と、
前記メール取得手段により取得した電子メールの送信先に、前記プロジェクトと対応付けられた電子メールアドレスが設定されている場合、当該電子メールを当該プロジェクトに関する電子メールとして登録するメール登録手段と、
前記メール登録手段により分類された電子メールを通数の変化を認識可能に表示制御する表示制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、さらに、前記電子メールに含まれるキーワードに基づき、プロジェクトの進捗に関する情報を認識可能に表示制御することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記メール登録手段により登録された電子メールについて、各プロジェクトを特徴づけるキーワードを抽出する特徴語抽出手段と、
前記メール登録手段は、さらに、前記特徴語抽出手段により抽出された特徴語を含む電子メールを、当該プロジェクトに関するメールとして登録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
プロジェクトが計画通りに進まない可能性を示唆するキーワードである炎上語と、当該炎上語の重みとを対応付けて記憶する炎上語記憶手段と、
前記炎上語記憶手段に記憶された炎上語と当該炎上語の重みとを用いて、前記取得手段により取得して電子メールの炎上度を算出する炎上度算出手段と、
をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記炎上度算出手段により算出された炎上度が予め定められた値を超える場合に、プロジェクトが計画通りに進まない可能性がある旨の表示を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記特徴語抽出手段は、前記プロジェクトと対応付けて記憶されたメールアドレスに対して送信された電子メールに使われた固有名詞のうち、予め定められた数以上の電子メールに使われた固有名詞を特徴語として抽出することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
プロジェクトと電子メールアドレスとが対応付けて登録されたプロジェクト設定データを記憶する記憶手段と、
ユーザから送信された電子メールを取得するメール取得手段と、
前記メール取得手段により取得した電子メールの送信先に、前記プロジェクトと対応付けられた電子メールアドレスが設定されている場合、当該電子メールを当該プロジェクトに関する電子メールとして登録するメール登録手段と、
前記メール登録手段により分類された電子メールを通数の変化を認識可能に表示制御する表示制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、さらに、前記電子メールに含まれるキーワードに基づき、プロジェクトの進捗に関する情報を認識可能に表示制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
プロジェクトと電子メールアドレスとが対応付けて登録されたプロジェクト設定データを記憶する記憶手段を備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記情報処理システムのメール取得手段が、ユーザから送信された電子メールを取得するメール取得工程と、
前記情報処理システムのメール登録手段が、前記メール取得工程により取得した電子メールの送信先に、前記プロジェクトと対応付けられた電子メールアドレスが設定されている場合、当該電子メールを当該プロジェクトに関する電子メールとして登録するメール登録工程と、
前記情報処理システムの前記メール登録工程により分類された電子メールを通数の変化を認識可能に表示制御する表示制御工程と、
を備え、
前記制御工程は、さらに、前記電子メールに含まれるキーワードに基づき、プロジェクトの進捗に関する情報を認識可能に表示制御することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
プロジェクトと電子メールアドレスとが対応付けて登録されたプロジェクト設定データを記憶する記憶手段を備えた情報処理システムにおいて実行可能なプログラムであって、
前記情報処理システムを、
ユーザから送信された電子メールを取得するメール取得手段と、
前記メール取得手段により取得した電子メールの送信先に、前記プロジェクトと対応付けられた電子メールアドレスが設定されている場合、当該電子メールを当該プロジェクトに関する電子メールとして登録するメール登録手段と、
前記メール登録手段により分類された電子メールを通数の変化を認識可能に表示制御する表示制御手段として機能させ、
前記制御手段をさらに、前記電子メールに含まれるキーワードに基づき、プロジェクトの進捗に関する情報を認識可能に表示制御する手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
システムの開発プロジェクトは、プロジェクトマネージャなどのプロジェクト管理者、プログラム設計者、プログラマなどのプロジェクトメンバーにより構成される。
【０００３】
システム開発を行う企業では複数のプロジェクトが同時期に進行していることが一般的であり、開発部門の上長は、複数のプロジェクトの中から問題が発生しているプロジェクトを早期に発見し、対処することを求められる。
【０００４】
しかし、プロジェクトマネージャ自体が問題の発生に気づいていない場合や、気づいていても問題を過小報告してしまい、開発部門の上長まで適切に問題が伝わらないことがある。
【０００５】
また、同時期に進行しているプロジェクトが多数存在する場合、上長が各プロジェクトの状況を把握しきれないこともある。
【０００６】
これらの問題点に対し、プロジェクトの管理を支援するための様々な手法が提案されている。
【０００７】
特許文献１では、仕様が曖昧で危険なプロジェクトを早期に発見するための手法であって、プロジェクトマネージャなどの管理者が、プロジェクトの開始時において、機能名、開発規模、複雑度を入力し、開発メンバーが仕様の確定度合を入力として与えることで、各入力値から危険度を算出して提示する手法が開示されている。
【０００８】
特許文献２では、過去のプロジェクトで作成した質問表と、質問に対して講じるべき手段として採用された対策案を利用し、プロジェクトに発生するリスクの早期発見、および、下流工程の品質確保につながる対策を提示する手法が開示されている。
【０００９】
特許文献３では、プロジェクト報告書に記載された自然言語からトラブルが起こりそうな表現を抽出し、トラブル発生を予測する手法で、過去のプロジェクト報告書から表現パターンを抽出し、現在進行中のプロジェクトからトラブル発生確率を算出して、トラブル発生確率が高いプロジェクト順に並べて提示する手法が開示されている。
【００１０】
非特許文献１では、現在広く普及している開発支援フリーウエア（ＣＶＳ，  Ｍａｉｌｍａｎ，  ＧＮＡＴＳ  等）  と連携することによって、開発履歴データをリアルタイムに収集し，定量的データ分析を可能にする手法であって、ソースコードの規模推移を提示する機能、メール投稿数の推移と障害発生・解決時期をグラフで提示することでプロジェクト管理を支援する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−１７２２９３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５９３６号公報
【特許文献３】特開２００９−２３０３５１号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】大平雅雄ほか、「ソフトウェア開発プロジェクトのリアルタイム管理を目的とした支援システム」、電子情報通信学会論文誌Ｄ−Ｉ，  ＶｏｌＪ８８−Ｄ−Ｉ，  Ｎｏ．２，  ｐｐ２２８−２３９，  ２００５．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記の各手法は、プロジェクトに発生する問題を早期に発見、予測するための手法であり、前述の問題点の解決に寄与するものである。しかし、特許文献１により開示された手法および特許文献２により開示された手法は、システムを利用するためにプロジェクトメンバーがプロジェクトに関する情報を別途入力する必要があり、運用上のコストが大きいといえる。
【００１４】
一方、特許文献３により開示された手法は、プロジェクトの報告書からシステムに必要な入力を得るため、運用上のコストは比較的小さいといえるが、適切な報告資料が作成されるまでの間は問題の発生に気づくことができない。
【００１５】
非特許文献１により開示された手法は、運用上のコストを抑えるために、開発支援フリーウエアに蓄積されるデータをシステムの入力として利用する手法で、構成管理ツール、バグトラッキングツール、メール履歴管理ツールと連携し、複合的な分析結果をリアルタイムに出力することができる。しかし、メールデータの利用に関して、プロジェクトごとにデータ収集用のメールアカウントを設ける必要があり、そのアカウントへ送信されたメールのみを分析対象としているため、プロジェクトメンバー間で直接やりとりされるメールデータの情報を得ることはできない。また、メール本文に含まれるテキスト情報は活用していない。
【００１６】
そこで本発明は、より小さい運用コストで、プロジェクトの状況を可視化することができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の情報処理システムは、プロジェクトと電子メールアドレスとが対応付けて登録されたプロジェクト設定データを記憶する記憶手段と、ユーザから送信された電子メールを取得するメール取得手段と、前記メール取得手段により取得した電子メールの送信先に、前記プロジェクトと対応付けられた電子メールアドレスが設定されている場合、当該電子メールを当該プロジェクトに関する電子メールとして登録するメール登録手段と、前記メール登録手段により登録された電子メールを通数の変化を認識可能に表示制御する表示制御手段と、を備え、前記制御手段は、さらに、前記電子メールに含まれるキーワードに基づき、プロジェクトの進捗に関する情報を認識可能に表示制御することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の情報処理装置は、プロジェクトと電子メールアドレスとが対応付けて登録されたプロジェクト設定データを記憶する記憶手段と、ユーザから送信された電子メールを取得するメール取得手段と、前記メール取得手段により取得した電子メールの送信先に、前記プロジェクトと対応付けられた電子メールアドレスが設定されている場合、当該電子メールを当該プロジェクトに関する電子メールとして登録するメール登録手段と、前記メール登録手段により登録された電子メールを通数の変化を認識可能に表示制御する表示制御手段と、を備え、前記制御手段は、さらに、前記電子メールに含まれるキーワードに基づき、プロジェクトの進捗に関する情報を認識可能に表示制御することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の情報処理方法は、プロジェクトと電子メールアドレスとが対応付けて登録されたプロジェクト設定データを記憶する記憶手段を備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、前記情報処理システムのメール取得手段が、ユーザから送信された電子メールを取得するメール取得工程と、前記情報処理システムのメール登録手段が、前記メール取得工程により取得した電子メールの送信先に、前記プロジェクトと対応付けられた電子メールアドレスが設定されている場合、当該電子メールを当該プロジェクトに関する電子メールとして登録するメール登録工程と、前記情報処理システムの前記メール登録工程により登録された電子メールを通数の変化を認識可能に表示制御する表示制御工程と、を備え、前記制御工程は、さらに、前記電子メールに含まれるキーワードに基づき、プロジェクトの進捗に関する情報を認識可能に表示制御することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明のプログラムは、プロジェクトと電子メールアドレスとが対応付けて登録されたプロジェクト設定データを記憶する記憶手段を備えた情報処理システムにおいて実行可能なプログラムであって、前記情報処理システムを、ユーザから送信された電子メールを取得するメール取得手段と、前記メール取得手段により取得した電子メールの送信先に、前記プロジェクトと対応付けられた電子メールアドレスが設定されている場合、当該電子メールを当該プロジェクトに関する電子メールとして登録するメール登録手段と、前記メール登録手段により登録された電子メールを通数の変化を認識可能に表示制御する表示制御手段として機能させ、前記制御手段をさらに、前記電子メールに含まれるキーワードに基づき、プロジェクトの進捗に関する情報を認識可能に表示制御する手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、より小さい運用コストで、プロジェクトの状況を可視化することができる仕組みを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態におけるプロジェクト炎上検知システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の情報処理装置、ＷＥＢアプリケーションサーバー、社内メールサーバーのハードウエア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態におけるプロジェクト設定データの一例である。
【図４】本発明の実施形態における監視スレッド一覧の一例である。
【図５】本発明の実施形態におけるメールデータの一例である。
【図６】本発明の実施形態におけるプロジェクト分類器の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における炎上語抽出器の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態におけるプロジェクト分類器構築処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態におけるプロジェクト分類処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態における炎上語抽出器構築処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態における炎上語抽出処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態におけるメール登録処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態におけるメール本文要約処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態におけるスレッドＩＤ取得処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態におけるメール流量確認画面の一例である。
【図１６】本発明の実施形態におけるメール詳細確認画面の一例である。
【図１７】本発明の実施形態におけるスレッド要約確認画面の一例である。
【図１８】本発明の実施形態における監視スレッド一覧画面の一例である。
【図１９】本発明の実施形態における炎上語設定データの一例である。
【図２０】本発明の実施形態におけるメール流量確認画面の一例である。
【図２１】本発明の実施形態における炎上語設定画面の一例である。
【図２２】本発明の実施形態におけるプロジェクト設定データ登録画面の一例である
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態における情報処理システム（プロジェクト炎上検知システム１００）の構成を示す図である。プロジェクト炎上検知システム１００は、データベース１１０と、ＷＥＢアプリケーションサーバー１２０と、社内メールサーバー１３０と、プロジェクト分類器構築処理部１４０と、炎上語抽出器構築処理部１５０と、メール情報登録処理部１６０と、プロジェクト分類器２００と、炎上語抽出器３００とを備える。
【００２５】
また、本発明における情報処理装置は、データベース１１０と、プロジェクト分類器構築処理部１４０と、炎上語抽出器構築処理部１５０と、メール情報登録処理部１６０と、プロジェクト分類器２００と、炎上語抽出器３００とを備える装置として説明する。さらに、情報処理装置は、ユーザが操作する端末であり、図１５〜図１８、図２０〜２２等の表示画面を表示する表示部を備えた端末であってもよい。ただし、これらの各処理部のすべてを備える１つの情報処理装置で備えることが必須ではなく、例えばデータベース１１０については、別の情報処理装置が備えているという構成であっても良い。同様に、プロジェクト分類器構築処理部１４０と炎上語抽出器構築処理部１５０とが別々の装置に備えられていても良い。
【００２６】
データベース１１０は、プロジェクトが計画通りに進まない可能性を示唆するキーワード（以下、炎上語という）の設定を保持する炎上語設定データ１１１（図１９）と、プロジェクト名やプロジェクトメンバーの情報を保持するプロジェクト設定データ１１２（図３）と、監視対象のメールスレッド一覧を保持する監視スレッド一覧１１３（図４）と、社内でやりとりされたメールの情報を保持するメールデータ１１４（図５）とを備える。
【００２７】
図２は、本発明の情報処理装置、ＷＥＢアプリケーションサーバー１２０、社内メールサーバー１３０のハードウエア構成を示す図である。
【００２８】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２９】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３０】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００３１】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３２】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ１０３）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００３３】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３４】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００３５】
図１９は、炎上語設定データ１１１の一例を示す図である。炎上語設定データ１１１は、炎上語を示す形態素と、それぞれの炎上語に対する重みとを保持する。各炎上語の重みは、該当する炎上語がどの程度プロジェクトの炎上につながるか（どの程度プロジェクトが計画通りに進まない可能性があるか）を示す指標である。プロジェクト炎上検知システム１００のユーザは、システムにプリインストールされている炎上語設定データを使用できる。また、図２１に示す設定画面を介して、炎上語および重みの設定登録が可能である。
【００３６】
図３は、プロジェクト設定データ１１２の一例を示す図である。プロジェクト設定データ１１２は、プロジェクトを一意に識別するプロジェクトＩＤと、プロジェクト名と、プロジェクトメンバーのメールアドレスの一覧と、メーリングリストの一覧と、特徴語頻度閾値と、特徴語比率閾値と、分類スコア閾値と、炎上スコア閾値とをプロジェクトごとに保持する。
【００３７】
特徴語頻度閾値、および、特徴語比率閾値は、後述するプロジェクト分類器構築処理において、プロジェクトごとによく現れるキーワード（特徴語）をメールデータ１１４から自動的に抽出する際に使用する値である。また、分類スコア閾値は、後述するプロジェクト分類処理に、炎上スコア閾値は、後述するプロジェクト状況可視化処理において使用する値である。各閾値の詳細は後述する。
【００３８】
プロジェクト炎上検知システム１００のユーザは、ＷＥＢアプリケーションサーバー１２０を通じて、プロジェクト設定データ１１２を編集できる。なお、各閾値はプロジェクトの登録時にデフォルトの値を設定するようにしても良い。この場合は、ユーザは、プロジェクトを新しく登録する際に、プロジェクト名と、プロジェクトメンバーのメールアドレス一覧と、メーリングリストの一覧を入力すればよい。図２２にプロジェクト設定データの編集画面の一例を示す。
【００３９】
図４は、監視スレッド一覧１１３の一例を示す図である。監視スレッド一覧１１３は、後述する監視スレッド一覧画面の生成に用いるデータであり、ユーザが監視対象として登録したメールスレッドの情報を管理するために使用される。監視スレッド一覧１１３は、プロジェクトＩＤと、スレッドＩＤと、スレッド名と、スレッド開始日時と、最終確認時刻とを監視対象のメールスレッドごとに保持する。ここで、スレッドＩＤは、メールスレッドにおいて根となるメール、すなわち、スレッドを開始したメールのメッセージＩＤを表す。また、スレッド名は、スレッドを開始したメールの件名を表し、スレッド開始日時は、スレッドを開始したメールの受信時刻を表す。最終確認時刻、および、監視スレッド一覧１１３の使用方法については後述する。
【００４０】
図５は、メールデータ１１４の一例を示す図である。メールデータ１１４は、メールに含まれる件名や本文、送受信者などの基本情報に加え、メール本文の要約と、メールに関連するスレッドを示すスレッドＩＤと、メールが所属すると判断されるプロジェクトのＩＤ一覧と、メールに含まれる固有名詞の一覧と、メールに含まれる炎上語の一覧と、各炎上語の重みの合計である炎上度と、炎上フラグとを付加情報として保持する。ここで、炎上フラグは、後述のプロジェクト状況可視化処理において使用する値であり、メールデータの登録時にはＴｒｕｅが設定される。メールデータ１１４の登録処理、および使用方法については後述する。
【００４１】
ＷＥＢアプリケーションサーバー１２０は、プロジェクト炎上検知システム１００のユーザから、炎上語設定データの参照・更新リクエスト、プロジェクト設定データの参照・更新リクエスト、プロジェクト状況参照・更新リクエストを受け取り、各種リクエストに応じてデータベース１１０の参照、または更新を行う。プロジェクト炎上検知システム１００のユーザは、ブラウザなどに表示される画面から、ＷＥＢアプリケーションサーバー１２０にリクエストを送信することができる。
【００４２】
社内メールサーバー１３０は、社員が送受信するメールを中継するサーバーで、中継するすべてのメールをメール情報登録処理部１６０へ転送する。
【００４３】
プロジェクト分類器構築処理部１４０は、プロジェクト設定データ１１２とメールデータ１１４とを参照して、プロジェクト分類器６００を生成する。
【００４４】
図６は、プロジェクト分類器６００の構成を示す図である。プロジェクト分類器６００は、特徴語パターン照合器６０１と、プロジェクト設定データのスナップショット６０２と、プロジェクト分類処理部６０３とを備える。
【００４５】
特徴語パターン照合器６０１は、例えばＡＣマシン（Ａｈｏ  Ａ．Ｖ．，  Ｃｏｒａｓｉｃｋ  Ｍ．Ｊ．，  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｓｔｒｉｎｇ  Ｍａｔｃｈｉｎｇ  Ａｎ  ＡＩＤ  ｔｏ  Ｂｉｂｌｉｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｓｅａｒｃｈ，  Ｃｏｍｍ．  ＡＣＭ，  ｖｏｌ．１８，  Ｎｏ．６，  ｐｐ．３３３−３４０，  １９７５．）などのテキストパターン照合器であり、あらかじめ登録した複数のキーワードをテキストから抽出し、キーに対応する値を出力するものである。なお、プロジェクト分類器６００の生成方法、および、プロジェクトの分類処理については後述する。
【００４６】
炎上語抽出器構築処理部１５０は、炎上語設定データ１１１を参照して、炎上語抽出器７００を生成する。図７は、炎上語抽出器７００の構成を示す図である。炎上語抽出器７００は、炎上語パターン照合器７０１と、炎上語抽出処理部７０２とを備える。炎上語パターン照合器７０１は、特徴語パターン照合器６０１と同様にテキストパターン照合器である。炎上語抽出器７００の生成方法、および、炎上語の抽出処理については後述する。
【００４７】
メール情報登録処理部１６０は、社内メールサーバー１３０から転送されたメールに対して、後述のメール登録処理に従って付加情報を付与した上でメールデータ１１４に登録する。
【００４８】
次に図８を用いて、情報処理装置のプロジェクト分類器構築処理部１４０におけるプロジェクト分類器の構築処理について詳しく説明する。
【００４９】
図８のフローチャートに示す処理は、情報処理装置のＣＰＵ２０１がプロジェクト分類器構築処理部１４０の制御に従って行うものである。
【００５０】
図８に示す処理によれば、メーリングリストを用いて送受信されたメールデータを教師データとしてプロジェクト分類器２００が構築される。なお、このプロジェクト分類器構築処理は、夜間のバッチ処理等により自動的に実行されるものである。
【００５１】
ステップＳ８０１では、プロジェクト設定データ１１２のスナップショット６０２を取得する。これにより、プロジェクト分類器２００は、プロジェクト分類器構築処理が実行された時点におけるプロジェクト設定データ１１２を保持することができる。
【００５２】
次に、スナップショット６０２に含まれる各プロジェクトに対して、ステップＳ８０２〜ステップＳ８０７の処理を繰り返し実行する。ステップＳ８０３〜ステップＳ８０７の処理は、プロジェクトのメーリングリストを含むメールデータに含まれる固有名詞をプロジェクト分類器２００の教師データとして登録する処理である。
【００５３】
まず、ステップＳ８０３では、送信者アドレス、または、受信者アドレスにプロジェクトのメーリングリストのアドレスが含まれるメールにおいて、各固有名詞の頻度を集計し、特徴語頻度閾値以上出現する固有名詞の一覧を取得する。
【００５４】
メールから固有名詞を抽出する処理については、予め登録された辞書に基づき、メール本文を形態素解析し、各形態素の品詞を特定することで固有名詞を特定し、抽出する。この形態素解析と品詞特定については、公知の技術を用いて実現可能であるため、詳細についての説明は省略する。
【００５５】
固有名詞の頻度について説明する。例えば「プロジェクトＡにおける固有名詞ａの頻度」とは、「プロジェクトＡのメーリングリスト宛てに届いたメールのうち、固有名詞ａを含むメールの」を意味する。
【００５６】
そして、特徴語とは、固有名詞のうち、固有名詞の頻度が、特徴語頻度閾値を超える固有名詞のこと（すなわち当該プロジェクトを特徴づける固有名詞のこと）を意味する。すなわち、すべての固有名詞を特徴語として取り扱うのではなく、ある一定数以上（特徴語頻度閾値以上）出願する固有名詞を特徴語として取り扱う。
【００５７】
次に、ステップＳ８０３で取得した固有名詞の一覧に含まれる固有名詞（すなわち特徴語）に対して、ステップＳ８０４〜ステップＳ８０７の処理を繰り返し実行する。
【００５８】
まず、ステップＳ８０５では、固有名詞の特徴語比率を求める。ここで、特徴語比率とは、ある固有名詞があるプロジェクトにどのくらい特化して出現するかを表す指標である。
【００５９】
特徴語比率の算出方法の一例としては、メールデータ１１４に含まれるメールの総数をＦ（ＡＬＬ，  ＡＬＬ）、プロジェクトｐのメーリングリストを用いて送受信されたメールの総数をＦ（ｐ，  ＡＬＬ）、固有名詞ａが出現するメールの総数をＦ（ＡＬＬ，  ａ）、プロジェクトｐのメーリングリストを用いて送受信されたメールにおいて固有名詞ａが出現するメールの総数をＦ（ｐ，  ａ）とし、プロジェクトｐにおける固有名詞ａの特徴語比率Ｒ（ｐ，  ａ）を、式１により求めることが可能である。
＜式１＞
【００６０】
Ｒ（ｐ，ａ）＝  （Ｆ（ｐ，ａ）    ／  Ｆ（ｐ，ＡＬＬ））／（（Ｆ（ＡＬＬ，ａ）−Ｆ（ｐ，ａ））    ／  （Ｆ（ＡＬＬ，ＡＬＬ）−  Ｆ（ｐ，ＡＬＬ）  ））
【００６１】
次に、ステップＳ８０６において、ステップＳ８０５において求めた特徴語比率が、プロジェクト設定データスナップショット６０２における特徴語比率閾値以上であるかを判断する。
【００６２】
特徴語比率閾値以上である場合（ステップＳ８０６：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ８０７に移行する。
【００６３】
ステップＳ８０７では、固有名詞をキー、プロジェクトＩＤと特徴語比率の組を値として特徴語パターン照合器６０１に登録する。
【００６４】
特徴語比率閾値以上でない場合（ステップＳ８０６：ＮＯ）は、次に特徴語に対する処理に移行する。
【００６５】
そして、各プロジェクト、各固有名詞に対して同様の処理を行い、プロジェクト分類器構築処理を終了する。
【００６６】
次に図９を用いて、プロジェクト分類処理部６０３におけるプロジェクト分類処理について詳しく説明する。
【００６７】
図９のフローチャートに示す処理は、情報処理装置のＣＰＵ２０１がプロジェクト分類処理部６０３の制御に従って行うものである。
【００６８】
図９に示す処理によれば、プロジェクト分類処理部６０３は、特徴語パターン照合器６０１と、プロジェクト設定データスナップショット６０２を用いて、入力として与えられたメールデータに対してプロジェクト分類を行い、分類結果としてプロジェクトＩＤの一覧を出力する。
【００６９】
まず、ステップＳ９０１では、入力として与えられたメールデータから送受信者のメールアドレスを取得する。そして、抽出したアドレスがメーリングリストとして登録されているプロジェクトのプロジェクトＩＤをプロジェクトＩＤ一覧に追加する。このように、プロジェクト分類処理部６０３では、メーリングリストによって送受信されたメールに関しては、特徴語の有無に関わらず、該当するメーリングリストを登録したプロジェクトに分類する。
【００７０】
すなわち、送信先として設定されたメーリングリストに対応するプロジェクトに関するメールであると分類する。
【００７１】
次に、ステップＳ９０２で、メールデータの本文全体から宛名、挨拶、名乗り、署名、引用部分などを除去する。すなわち、メール送信者が作成した文章を処理対象とすべく、テンプレートとして書かれる宛名や挨拶、名乗り、署名を除去する。また、引用部分（返信メールにおける返信元が作成した部分）についても、メール送信者が作成した文章ではない若しくは他の電子メールの本文として処理対象となっているため、除去する。
【００７２】
次に、ステップＳ９０３で、メールの件名と、ステップＳ９０２において加工したメール本文とを特徴語パターン照合器６０１に入力し、プロジェクトＩＤと特徴語比率の組の一覧を取得する。
【００７３】
その後、ステップＳ９０４でプロジェクトＩＤごとに特徴語比率の和を計算した上で、プロジェクトＩＤごとに、ステップＳ９０５〜ステップＳ９０８の処理を繰り返す。
【００７４】
ステップＳ９０６では、プロジェクトＩＤが指し示すプロジェクトの分類スコアを求める。ここで、分類スコアとは、あるメールがプロジェクトにどの程度関係しているかを表す指標である。
分類スコアを算出する方法の一例を以下説明する。
【００７５】
例えば、メールｍにおけるプロジェクトｐの分類スコアＳＣＯＲＥ（ｍ，  ｐ）を式２で求めることが可能である。式２によれば、メールｍの送受信者にプロジェクトｐのメンバーが１人も存在しない場合、ＳＣＯＲＥ（ｍ，  ｐ）は必ず０になる。
＜式２＞
【００７６】
ＳＣＯＲＥ（ｍ，ｐ）＝（Ｓｅｎｄｅｒ（ｍ，ｐ）＋  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ（ｍ，ｐ）  ）×（ＲＳＵＭ（ｍ，ｐ）＋  Ｒｅｐｌｙ（ｍ，ｐ）  ）
【００７７】
次に、ステップＳ９０７で、ステップＳ９０６において求めた分類スコアが、プロジェクト設定データスナップショット６０２における分類スコア以上であれば、ステップＳ９０８でプロジェクトＩＤ一覧にプロジェクトＩＤを追加する。
【００７８】
上記のプロジェクト分類処理により、プロジェクト炎上検知システム１００は、プロジェクトのメーリングリストを含むメール以外のメールも分析対象として取り扱うことが可能になる。
【００７９】
なお、式２を用いたプロジェクト分類処理では、本来はプロジェクトに関係のないメールが分類されることや、本来はプロジェクトに関連するメールが上手く分類されないことがあるが、プロジェクトの状況把握を支援することが目的のシステムであるため、多少の誤分類や分類漏れがあったとしても、本発明の目的を達成することは可能である。
【００８０】
プロジェクト分類における再現率・適合率は、プロジェクト設定データ１１２における特徴語頻度閾値、特徴語比率、分類スコア閾値を変更することで調整可能である。
【００８１】
システムのユーザは、誤分類を減らしたい場合、すなわち、適合率を増加させたい場合は、各閾値を増加させればよく、分類漏れを減らしたい場合は逆に減少させればよい。
【００８２】
次に図１０を用いて、炎上語抽出器構築処理部１５０における炎上語抽出器構築処理について詳しく説明する。なお、この炎上語抽出器構築処理は、プロジェクト分類器構築処理と同様に、夜間のバッチ処理で自動的に実行される。
【００８３】
図１０のフローチャートに示す処理は、情報処理装置のＣＰＵ２０１が炎上語抽出器構築処理部１５０の制御に従って行うものである。
【００８４】
ステップＳ１００１では、炎上語設定データ１１１を参照して、各炎上語に対してステップＳ１００２を実行する。
【００８５】
ステップＳ１００２では、炎上語をキー、炎上語の重みを値として、炎上語パターン照合器に登録する。以降、各炎上語に対して同様の処理を実行し、炎上語抽出器構築処理を終了する。
【００８６】
次に図１１を用いて、炎上語抽出処理部７０２における炎上語抽出処理について詳しく説明する。
【００８７】
図１１のフローチャートに示す処理は、情報処理装置のＣＰＵ２０１が炎上語抽出処理部７０２の制御に従って行うものである。
【００８８】
図１１に示す処理によれば、炎上語抽出処理部７０２は、炎上語抽出器７００を用いて、入力として与えられたメールデータから炎上語を抽出し、炎上語の一覧と炎上度を出力する。
【００８９】
まず、ステップＳ１１０１では、入力として与えられたメールデータの本文から宛名、挨拶、名乗り、署名、引用部分を除去する。
【００９０】
次に、ステップＳ１１０２で、メールの件名と、ステップＳ４０１において加工したメール本文とを炎上語パターン照合器７０１に入力し、炎上語と重みの一覧を取得する。
【００９１】
その後、ステップＳ１１０３で重みの合計を炎上度として算出し、炎上語の一覧と炎上度を出力して炎上語抽出処理を終了する。
【００９２】
次に、図１２、図１３、図１４を用いて、メール情報登録処理部１６０におけるメール登録処理について詳しく説明する。図１２はメール登録処理のフローチャート、図１３はメール登録処理内で実行する本文要約処理（ステップＳ１２０３）のフローチャート、図１４はメール登録処理内で実行するスレッドＩＤ取得処理（ステップＳ１２０４）のフローチャートである。
【００９３】
図１２、図１３、図１４のフローチャートに示す処理は、情報処理装置のＣＰＵ２０１がメール情報登録処理部１６０の制御に従って行うものである。
【００９４】
まず、ステップＳ１２０１で、社内メールサーバー１３０から転送されたメールのヘッダー情報から、件名、送信者のアドレスと名前、受信者のアドレスと名前、メッセージＩＤ、返信先メッセージＩＤ等を取得し、ステップＳ１２０２でメールの本文を取得する。
【００９５】
次に、ステップＳ１２０３で、メール本文要約処理を実行してメール本文の要約を取得する。
【００９６】
ここでメール本文要約処理の詳細を図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００９７】
メール本文要約処理では、まずステップＳ１３０１で、メール本文から宛名、挨拶、名乗り、署名、引用部分を除去する。そして、除去したあとの本文について、ステップＳ１３０２において、本文の先頭から空行までの文字列を仮の要約として抽出する。
【００９８】
ステップＳ１３０３では、ステップＳ１３０２において抽出した仮の要約が、予め設定された最低要約文字数（例えば６４文字）以上であれば、ステップＳ１３０５において、仮の要約の先頭から最大要約文字数（例えば１２８文字）までを要約として抽出して終了する。一方、ステップＳ１３０３で最低要約文字数に達していない場合は、ステップＳ１３０４で次の空行までの文字列を仮の要約に追加してからステップＳ１３０５を実行する。
【００９９】
なお、図１３のフローチャートに示す処理は、メール本文要約処理の一例であり、これ以外の方法によりメール本文の要約を作成してもよい。
【０１００】
メール登録処理に戻って、ステップＳ１２０４では、スレッドＩＤ取得処理を実行してメールのスレッドＩＤを求める。
【０１０１】
ここで、スレッドＩＤ取得処理の詳細を図１４のフローチャートを用いて説明する。
【０１０２】
スレッドＩＤ取得処理では、まずステップＳ１４０１において、登録対象のメールに返信先メッセージＩＤが存在するか確認し、存在しない場合はステップＳ１４０５において登録対象メールのメッセージＩＤをスレッドＩＤとして返す。
【０１０３】
すなわち、返信先メッセージＩＤが存在しない場合は、当該登録対象メールがスレッドを開始したメールであるといえるため、当該登録対象メールのメッセージＩＤをスレッドＩＤとする。
【０１０４】
ステップＳ１４０１で、登録対象メールに返信先のメッセージＩＤが存在した場合、ステップＳ１４０２において、メールデータ１１４から、メッセージＩＤがステップＳ１４０１で取得した返信先メッセージＩＤと一致するメールを取得する。
【０１０５】
ステップＳ１４０３では、ステップＳ１４０２の実行結果としてメールデータ１１４に該当するメールが存在したか判定し、存在する場合はメールデータ１１４から取得したメールのスレッドＩＤを登録対象メールのスレッドＩＤとして返す。存在しない場合は、ステップＳ１４０５を実行する。
【０１０６】
再び図１２のメール登録処理に戻って、ステップＳ１２０５では、宛名、挨拶、名乗り、署名、引用部分を除去したメール本文から固有名詞の一覧を抽出する。
【０１０７】
ステップＳ１２０６では、登録対象のメールをプロジェクト分類器２００に入力として与え、プロジェクトＩＤの一覧を取得する。ステップＳ１２０６の処理は、図９に示す処理と同様の処理である。
【０１０８】
ステップＳ１２０７では、登録対象のメールを炎上語抽出器７００に入力として与え、メールに含まれる炎上語の一覧と炎上度とを取得する。ステップＳ１２０７の処理は、図１１に示す処理と同様の処理である。
【０１０９】
ステップＳ１２０８で、各付加情報をメールに付与した上でメールデータ１１４に登録対象メールを登録し、メール登録処理を終了する。
【０１１０】
次に、ＷＥＢアプリケーションサーバー１２０がプロジェクト炎上検知システム１００のユーザに提示するプロジェクト状況を参照するための画面について説明する。プロジェクト状況を参照するための画面は、図１５に示すメール流量確認画面１５００と、図１６に示すメール詳細確認画面１６００と、図１７に示すスレッド要約確認画面１７００と、図１８に示す監視スレッド一覧画面１８００とを備える。
【０１１１】
まず、メール流量確認画面１５００の一例について、図１５を用いて説明する。メール流量確認画面１５００は、横軸に日付、縦軸に１日あたりのメール流量（通数）をとる折れ線グラフ上に、炎上度が炎上度閾値以上のメールが存在することを示すアイコンをプロットしたものである。この画面は、ＷＥＢアプリケーションサーバー１２０が、メールデータ１１４を参照して生成する。
【０１１２】
なお、図１５に示す例では、横軸を日付としたが、メール流量の時系列変化が分かれば良いため、目盛間隔は１日毎ではなく、１時間毎や１週間毎など、いずれであっても良い。
【０１１３】
プロジェクト炎上検知システム１００では、メールデータ１１４において、炎上度が炎上度閾値以上で、炎上フラグがＴｒｕｅであるメールを火種メールと呼び、メール流量の折れ線グラフ上（当該電子メールが送信された日時における折れ線グラフ上）に火種のアイコン１５０１をプロットする。
【０１１４】
また、メールデータ１１４において、炎上度が閾値以上で、炎上フラグがＦａｌｓｅであるメールを消火メールと呼び、薪のアイコン１５０２をプロットする。
【０１１５】
メール流量確認画面４００では、各アイコン（火種アイコン１５０１や薪アイコン１５０２）にマウスオーバーすることで、対応するメールデータの件名、送信者名（存在しない場合は送信者アドレス）、炎上語、要約など当該メールに関する情報が表示される。
【０１１６】
また、アイコンをクリックすることで、後に説明するメール詳細確認画面１６００へ遷移する。
【０１１７】
一般に、メールの流量が急上昇しているプロジェクトには、何らかのイベントが発生した可能性があるが、それがプロジェクトにとって問題のあるイベントであるとは限らない。メール流量確認画面１５００では、メールの流量とともに、問題の原因となりそうなメールがアイコンとして合わせて提示されるため、システムのユーザが、プロジェクトに問題が発生しているのかどうかを容易に判断することが可能となる。
また、炎上度が高い場合は大きなアイコンで表示したり、炎上度の高さによってアイコンを異ならせることも可能である。このような表示にすることで、アイコンを見るだけで炎上度を認識することが可能となる。
【０１１８】
次に、メール詳細確認画面１６００について、図１６を用いて説明する。メール詳細確認画面１６００は、メールデータの受信日時、件名、送信者、受信者、本文、要約、炎上語などのメールデータ１１４に保存してある情報と、関連スレッドリンク１６０１と、スレッド監視チェックボックス１６０２と、火種チェックボックス１６０３から成る。
【０１１９】
関連スレッドリンク１６０１は、後に説明するスレッド要約確認画面１７００へのリンクであり、クリックすることでスレッド要約確認画面１７００へページ遷移する。
【０１２０】
スレッド監視チェックボックス１６０２は、表示中のメールデータが所属するメールスレッドを監視対象に加えるためのチェックボックスである。システムのユーザが、スレッド監視チェックボックス１６０２をアクティブな状態にすると、表示中のメールデータが所属するメールスレッドを監視対象に加えるリクエストがブラウザからＷＥＢアプリケーションサーバー１２０に送信される。また、スレッド監視チェックボックス１６０２を非アクティブな状態にすると、当該スレッドを監視対象から外すリクエストが送信される。ＷＥＢアプリケーションサーバー１２０は、受信したリクエストに応じて監視スレッド一覧１１３を更新する。なお、監視対象に加えたメールスレッドは、後述する監視スレッド一覧画面１８００がまとめて参照することが可能になる。
【０１２１】
火種チェックボックス１６０３は、メール詳細確認画面１６００で表示しているメールデータの炎上フラグを更新するためのチェックボックスである。メール詳細確認画面１６００で表示するメールが火種メールである場合、火種チェックボックス１６０３はアクティブな状態で表示される。システムのユーザは、メールの詳細を確認した結果、プロジェクトに問題がないと判断した場合などに、この火種チェックボックス１６０３を用いて当該メールデータの炎上フラグを更新できる。
【０１２２】
システムのユーザが、火種チェックボックス１６０３をアクティブな状態にすると、ＷＥＢアプリケーションサーバー１２０に、表示中のメールデータの炎上フラグをＴｒｕｅにするリクエストがブラウザから送信される。また、火種チェックボックス１６０３を非アクティブな状態にすると、炎上フラグをＦａｌｓｅにするリクエストが送信される。ＷＥＢアプリケーションサーバー１２０は、受信したリクエストに応じてメールデータ１１４を更新する。
【０１２３】
次に、スレッド要約確認画面１７００について、図１７を用いて説明する。スレッド要約確認画面１７００は、メールスレッドを一望するための画面であり、スレッドに所属する全てのメールについて、送信者名と、受信時刻と、メールの状態を示すアイコン（メール流量確認画面１５００の説明を参照）と、要約とを時系列に並べて表示する。
【０１２４】
このとき、スレッドを開始したメールにおける送信者が送信したメールの要約は左揃えで表示し、その他の送信者が送信したメールの要約は右揃えで表示する。なお、ＷＥＢアプリケーションサーバー１２０は、スレッド要約確認画面１７００をユーザに提示する際に、監視スレッド一覧１１３における最終確認時刻を更新する。
【０１２５】
スレッド要約確認画面１７００において、各メールの送信者名と受信時刻は、メール詳細確認画面へのハイパーリンクとなっており、クリックすることで、該当するメールのメール詳細確認画面へページ遷移する。
【０１２６】
スレッド要約確認画面１７００では、各メールデータの情報に加えて、スレッド監視チェックボックス１７０１と、火種チェックボックス１７０２とを備える。
【０１２７】
スレッド監視チェックボックス１７０１は、メール詳細確認画面１６００におけるスレッド監視チェックボックス１６０２と同様に、参照しているメールスレッドを監視対象に加えるためのチェックボックスである。
【０１２８】
一方、火種チェックボックス１７０２は、スレッドに属するメールデータ全ての炎上フラグを一括で操作するためのチェックボックスであり、システムのユーザが、火種チェックボックス１７０２をアクティブな状態にすると、ＷＥＢアプリケーションサーバー１２０に、スレッド要約確認画面で表示中のメールスレッドに所属する全てのメールの炎上フラグをＴｒｕｅにするリクエストがブラウザから送信される。また、火種チェックボックス１７０２を非アクティブな状態にすると、メールスレッドに属する全てのメールの炎上フラグをＦａｌｓｅにするリクエストが送信される。ＷＥＢアプリケーションサーバー１２０は、受信したリクエストに応じてメールデータ１１４を更新する。
【０１２９】
システムのユーザは、スレッド要約確認画面１７００を参照することで、プロジェクトに発生した問題の経過を概観することができる。また、概観した結果、参照しているメールスレッドがプロジェクトに問題のないものであると判断できた場合、火種チェックボックス１７０２を非アクティブな状態にすることで、解決ずみの問題が火種アイコンとしてメール流量確認画面１５００上に表示されないようにすることができる。
【０１３０】
次に、監視スレッド一覧画面１８００について、図１８を用いて説明する。監視スレッド一覧画面は、監視中のメールスレッド、すなわち、監視スレッド一覧１１３に含まれるメールスレッドの一覧を表示する。ユーザに提示する項目は、各スレッドに該当するプロジェクト名と、スレッド開始日時と、スレッド名と、スレッドの状態と、新着件数等である。
【０１３１】
スレッドの状態は、スレッドに所属するメールに１つでも火種メールが含まれる場合は火種アイコンで表す。また、火種メールを含まず、消火メールが１つでも含まれる場合は薪アイコンで表し、いずれでもない場合は何も表示しない。
【０１３２】
新着件数は、システムのユーザが最後にスレッド要約確認画面を参照した日時移行にメールデータ１１４に登録されたメールのうち、当該スレッドに所属するメールの件数を表す。ＷＥＢアプリケーションサーバー１２０は、監視スレッド一覧１１３とメールデータ１１４を参照して、これらの情報を取得する。
【０１３３】
監視スレッド一覧画面１８００において、スレッド名と新着件数は、スレッド要約確認画面１７００へのハイパーリンクとなっており、クリックすることで、該当するメールスレッドのスレッド要約確認画面へページ遷移する。
【０１３４】
この監視スレッド一覧画面１８００を用いることで、システムのユーザは、進捗が気になるメールスレッドをまとめて一つの画面で管理し、進展のあったメールのみを確認するといった運用が可能になり、プロジェクトに発生した問題や、発生しつつある問題の管理に役立てることができる。
【０１３５】
以上説明したように、本実施形態によれば、プロジェクト炎上検知システム１００のユーザは、プロジェクトの開始時点でプロジェクト設定データ１１２のみを設定することでシステムの利用が可能になり、少ない運用コストで、プロジェクトに発生している問題の把握にメールデータを役立てることができるようになる。
【０１３６】
上記の説明では、炎上語設定データ１１１に関して、説明を簡略化するため、単に炎上語と重みの組としてデータを定義した。
【０１３７】
しかし、重みの種類を細分化することで、より詳細にプロジェクトの状況を可視化することが可能になる。例えば、「障害重み」、「遅延重み」、「謝罪重み」などを定義することで、図２０に示すように、重みの種類に応じたアイコンをメール流量グラフ上に表示することができる。
【０１３８】
また、炎上度が閾値以上のメールを送信した社員を集計して、炎上度の高いメールを送信する回数が多い社員を提示するなどし、社員教育に役立てるということも可能である。
次に図２１に示す炎上語設定画面について説明する。
【０１３９】
図２１に示すように、炎上語設定画面には、炎上語入力欄２１０１と重み入力欄２１０２等が表示される。ユーザにより登録ボタン２１０３が押下されると、炎上語入力欄２１０１に入力されたキーワードと、重み入力欄２１０２に入力された数値とが対応付けて、図１９に示す炎上語設定データテーブルに登録される。
【０１４０】
また、炎上語一覧画面（不図示）において選択された炎上語に対する編集を受け付ける画面も、同様の構成である。
【０１４１】
次に図２２に示すプロジェクト設定データ登録画面について説明する。
【０１４２】
図２２に示すように、プロジェクト設定データ登録画面は、プロジェクト名入力欄２２０１、メーリングリスト入力欄２２０２、プロジェクトメンバー入力欄２２０３、特徴語頻度閾値入力欄２２０４、特徴語比率閾値入力欄２２０５、分類スコア閾値入力欄２２０６、炎上スコア閾値入力欄２２０７等が表示される。
【０１４３】
ユーザにより登録ボタン２２０８が押下されると、プロジェクト名入力欄２２０１、メーリングリスト入力欄２２０２、プロジェクトメンバー入力欄２２０３、特徴語頻度閾値入力欄２２０４、特徴語比率閾値入力欄２２０５、分類スコア閾値入力欄２２０６、炎上スコア閾値入力欄２２０７に入力された値が図３に示すプロジェクト設定データテーブルに登録される。
【０１４４】
各入力欄については、ユーザから直接数値等の入力を受け付けても良い。またはプルダウン等により選択を受け付ける形式でも良い。
【０１４５】
また、プロジェクト一覧画面（不図示）において選択されたプロジェクトに対する編集を受け付ける画面も同様の構成である。
【０１４６】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１４７】
また、本発明におけるプログラムは、図８〜図１４の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは、図８〜図１４の各処理ごとのプログラムであってもよい。
【０１４８】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１４９】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１５０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１５１】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５３】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１５４】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１５５】
１００  プロジェクト炎上検知システム
１１０  データベース
１２０  ＷＥＢアプリケーションサーバー
１３０  社内メールサーバー
１４０  プロジェクト分類器構築処理部
１５０  炎上語抽出器構築処理部
１６０  メール情報登録処理部
６００  プロジェクト分類器
７００  炎上語抽出器
【図１】
2015069543.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015069543.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015069543.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2015069543.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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