(57)【要約】      （修正有）【課題】所定通信機能を有する携帯端末を、ローミングアウト元の所定の通信網に接続させ、該所定の通信網に確実に在圏させることができるデータ通信システム及び通信網接続方法を提供する。【解決手段】携帯端末から、ＨＰＬＭＮへの位置登録要求を受信する送受信部２６ａと、携帯端末がＶｏＬＴＥ端末であるか否かを判定する端末判定部２６ｃと、携帯端末がＨＰＬＭＮの接続先であってＶｏＬＴＥ機能を実現する第一の接続先に接続可能か否かを判定する接続判定部２６ｅと、端末判定部２６ｃによりＶｏＬＴＥ端末であると判定され、且つ、接続判定部２６ｅにより第一の接続先に接続できないと判定された場合に、ＨＰＬＭＮの接続先であって第一の接続先と異なる第二の接続先を、携帯端末の接続先として設定する接続先設定部２６ｇと、を備えるデータ通信システム。【選択図】図２
2015050656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末が契約している通信事業者の通信網であるローミングアウト元の通信網の所定の接続先に、携帯端末が位置するエリアの通信事業者の通信網であるローミング先の通信網を経由して、前記携帯端末を接続するデータ通信システムであって、
前記携帯端末から、前記ローミングアウト元の通信網への位置登録要求を受信する受信手段と、
前記位置登録要求に基づいて、前記携帯端末が所定通信機能を有する機能具備端末であるか否かを判定する端末判定手段と、
前記位置登録要求に基づいて、前記携帯端末が、前記ローミングアウト元の通信網の接続先であって前記所定通信機能を実現する第一の接続先に接続可能か否かを判定する接続判定手段と、
前記端末判定手段が、前記携帯端末が前記機能具備端末であると判定し、且つ、前記接続判定手段が、前記携帯端末が前記第一の接続先に接続できないと判定した場合に、前記ローミングアウト元の通信網の接続先であって前記第一の接続先と異なる第二の接続先を、前記携帯端末の接続先として設定する接続先設定手段と、を備えるデータ通信システム。
【請求項２】
前記接続先設定手段は、前記ローミングアウト元の通信網における専用の接続先を、前記第二の接続先とする、請求項１記載のデータ通信システム。
【請求項３】
前記接続先設定手段は、前記ローミングアウト元の通信網において、前記所定通信機能を有さない機能不備端末が接続する接続先を、前記第二の接続先とする、請求項１記載のデータ通信システム。
【請求項４】
前記所定通信機能を有する機能具備端末に付与され得る識別番号の範囲を記憶する端末記憶手段をさらに備え、
前記端末判定手段は、前記携帯端末の識別番号が、前記端末記憶手段が記憶する識別番号の範囲内であるか否かにより、前記携帯端末が、前記機能具備端末であるか否かを判定する、請求項１〜３のいずれか一項記載のデータ通信システム。
【請求項５】
ローミングアウト元の通信網とローミングアウト先の通信網との組合せ毎にローミング可否を記憶するローミング可否記憶手段をさらに備え、
前記接続判定手段は、
前記位置登録要求に基づいて、前記ローミングアウト先の通信網を特定するとともに、
前記ローミング可否記憶手段が記憶する前記ローミング可否に基づいて、前記ローミングアウト元の通信網の第一の接続先に接続可能か否かを判定する、請求項１〜４のいずれか一項記載のデータ通信システム。
【請求項６】
前記接続先設定手段が設定した前記第二の接続先への前記携帯端末の接続関連処理を実行する接続手段をさらに備える請求項１〜５のいずれか一項記載のデータ通信システム。
【請求項７】
前記接続手段は、前記接続先設定手段が設定した前記第二の接続先が所定の値である場合には、前記第二の接続先への前記携帯端末の接続を行わず、接続が完了したことを示す接続完了情報を前記携帯端末に向けて送信する、請求項６記載のデータ通信システム。
【請求項８】
携帯端末が契約している通信事業者の通信網であるローミングアウト元の通信網の所定の接続先に、携帯端末が位置するエリアの通信事業者の通信網であるローミング先の通信網を経由して、前記携帯端末を接続する通信網接続方法であって、
前記携帯端末から、前記ローミングアウト元の通信網への位置登録要求を受信する受信ステップと、
前記位置登録要求に基づいて、前記携帯端末が所定通信機能を有する機能具備端末であるか否かを判定する端末判定ステップと、
前記位置登録要求に基づいて、前記携帯端末が、前記ローミングアウト元の通信網の接続先であって前記所定通信機能を実現する第一の接続先に接続可能か否かを判定する接続判定ステップと、
前記端末判定ステップにおいて、前記携帯端末が前記機能具備端末であると判定され、且つ、前記接続判定ステップにおいて、前記携帯端末が前記第一の接続先に接続できないと判定された場合に、前記ローミングアウト元の通信網の接続先であって前記第一の接続先と異なる第二の接続先を、前記携帯端末の接続先として設定する接続先設定ステップと、を含む通信網接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信システム及び通信網接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、国内の通信事業者と契約している携帯端末を外国の通信網で利用する、ローミングサービスが知られている。ローミングサービスは、通信事業者間の契約（ローミング協定）に基づいて通信網毎に提供可否が定められるものであり、例えば、近年先進国を中心にサービス展開が進んでいるＬＴＥ（Long Term Evolution）網においても提供されている。
【０００３】
ＬＴＥ網上での音声通信として、従来回線交換方式で行われていた音声通信をパケット通信に置き換えて行うＶｏＬＴＥ（Voice over LTE）のサービス化が図られている。ＶｏＬＴＥでは、ＶｏＬＴＥに対応した携帯端末（以下、ＶｏＬＴＥ端末と記載）が、加入者情報を管理するサーバであるＨＳＳ（Home Subscriber Server）から取得した、映像等のマルチメディアサービスを制御するシステムであるＩＭＳ（IP multimedia subsystem）の接続先に接続されることにより、音声通信が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６９８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したＶｏＬＴＥがローミングサービスによって提供される際には、携帯端末の接続経路について制約が生じることが多い。例えば、携帯端末がローミングアウト先の通信網（携帯端末が位置する外国の通信事業者のＬＴＥ網）におけるＩＭＳの接続先に接続された後に、ローミングアウト先の通信網におけるＩＭＳからローミングアウト元の通信網におけるＩＭＳの接続先に接続される。このように、ローミングアウト元のＩＭＳの接続先への接続は、ローミングアウト先のＩＭＳからのみ許容され、それ以外からの接続は許容されないといった制約が生じる場合がある。
【０００６】
ここで、ローミングアウト元の通信事業者と、ローミングアウト先の通信事業者との間で上述したローミング協定が結ばれていない場合には、ローミングサービスによるＶｏＬＴＥの提供が許可されないことが多い。すなわち、ローミング協定が結ばれていない場合には、携帯端末はローミング先のＩＭＳの接続先に接続することができない場合があった。
【０００７】
そして、ローミング先の通信事業者の設定によっては、ローミングアウト先のＩＭＳを経由せずに、携帯端末を直接、ローミングアウト元のＩＭＳの接続先に接続させることも考えられるが、上述したように、ローミングアウト元のＩＭＳの接続先への接続は、ローミングアウト先のＩＭＳからの接続のみが許容されるため、このような接続は認められない。ローミングアウト元のＩＭＳの接続先に接続することができないため、ＶｏＬＴＥ端末は、ローミングアウト元のＬＴＥ網に在圏することができない。このように、ＶｏＬＴＥのような所定通信機能を有する携帯端末は、ローミングアウト元ＬＴＥ網等の所定の通信網に接続することができない場合があり、この場合、携帯端末はＬＴＥ網等の所定の通信網に在圏することができない。
【０００８】
そこで、本発明はかかる課題に鑑みて為されたものであり、所定通信機能を有する携帯端末を、ローミングアウト元の所定の通信網に接続させ、該所定の通信網に確実に在圏させることができるデータ通信システム及び通信網接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るデータ通信システムは、携帯端末が契約している通信事業者の通信網であるローミングアウト元の通信網の所定の接続先に、携帯端末が位置するエリアの通信事業者の通信網であるローミング先の通信網を経由して、携帯端末を接続するデータ通信システムであって、携帯端末から、ローミングアウト元の通信網への位置登録要求を受信する受信手段と、位置登録要求に基づいて、携帯端末が所定通信機能を有する機能具備端末であるか否かを判定する端末判定手段と、位置登録要求に基づいて、携帯端末が、ローミングアウト元の通信網の接続先であって所定通信機能を実現する第一の接続先に接続可能か否かを判定する接続判定手段と、端末判定手段が、携帯端末が機能具備端末であると判定し、且つ、接続判定手段が、携帯端末が第一の接続先に接続できないと判定した場合に、ローミングアウト元の通信網の接続先であって第一の接続先と異なる第二の接続先を、携帯端末の接続先として設定する接続先設定手段と、を備える。
【００１０】
本発明に係る通信網接続方法は、携帯端末が契約している通信事業者の通信網であるローミングアウト元の通信網の所定の接続先に、携帯端末が位置するエリアの通信事業者の通信網であるローミング先の通信網を経由して、携帯端末を接続する通信網接続方法であって、携帯端末から、ローミングアウト元の通信網への位置登録要求を受信する受信ステップと、位置登録要求に基づいて、携帯端末が所定通信機能を有する機能具備端末であるか否かを判定する端末判定ステップと、位置登録要求に基づいて、携帯端末が、ローミングアウト元の通信網の接続先であって所定通信機能を実現する第一の接続先に接続可能か否かを判定する接続判定ステップと、端末判定ステップにおいて、携帯端末が機能具備端末であると判定され、且つ、接続判定ステップにおいて、携帯端末が第一の接続先に接続できないと判定された場合に、ローミングアウト元の通信網の接続先であって第一の接続先と異なる第二の接続先を、携帯端末の接続先として設定する接続先設定ステップと、を含む。
【００１１】
このようなデータ通信システム及び通信網接続方法によれば、携帯端末が所定通信機能を有する機能具備端末であり、且つ、該携帯端末が、ローミングアウト元の通信網の接続先であって所定通信機能を実現する第一の接続先に接続できない場合には、ローミングアウト元の通信網の所定の接続先であって第一の接続先とは異なる第二の接続先が、携帯端末の接続先とされる。そのため、例えばローミングアウト元の通信網とローミングアウト先の通信網との間でローミング協定が結ばれていない等により機能具備端末が第一の接続先に接続できない場合には、所定通信機能を実現する第一の接続先に替えて、同じローミングアウト元の通信網の接続先である、第二の接続先を接続先とできる。これにより、ローミングアウト元の通信網への位置登録要求を行った携帯端末（機能具備端末）を、ローミングアウト元の通信網の所定の接続先（第二の接続先）に確実に接続させることができ、携帯端末（機能具備端末）をローミングアウト元の通信網に確実に在圏させることができる。
【００１２】
また、本発明に係るデータ通信システムの接続先設定手段は、ローミングアウト元の通信網における専用の接続先を、第二の接続先とする。専用の接続先を第二の接続先とすることにより、ローミングアウト元の通信網を利用するためのデータ通信契約がなされていない携帯端末であっても、ローミングアウト元の通信網に接続し、在圏させることができる。
【００１３】
また、本発明に係るデータ通信システムの接続先設定手段は、ローミングアウト元の通信網において、所定通信機能を有さない機能不備端末が接続する接続先を、第二の接続先とする。既存の接続先（所定通信機能を有さない機能不備端末が接続する接続先）を第二の接続先とすることにより、第二の接続先として新たな接続先を追加する必要がなく、設備費を抑制できる。
【００１４】
また、本発明に係るデータ通信システムは、所定通信機能を有する機能具備端末に付与され得る識別番号の範囲を記憶する端末記憶手段をさらに備え、端末判定手段は、携帯端末の識別番号が、端末記憶手段が記憶する識別番号の範囲内であるか否かにより、携帯端末が、機能具備端末であるか否かを判定する。携帯端末に付与された識別番号によって携帯端末が機能具備端末であるか否かを判定することにより、該判定を簡易且つ迅速に行うことができる。
【００１５】
また、本発明に係るデータ通信システムは、ローミングアウト元の通信網とローミングアウト先の通信網との組合せ毎にローミング可否を記憶するローミング可否記憶手段をさらに備え、接続判定手段は、位置登録要求に基づいて、ローミングアウト先の通信網を特定するとともに、ローミング可否記憶手段が記憶するローミング可否に基づいて、ローミングアウト元の通信網の第一の接続先に接続可能か否かを判定する。ローミング可否記憶手段が記憶するローミング可否に基づいて第一の接続先への接続可否を判定することによって、該判定を簡易且つ迅速に行うことができる。
【００１６】
また、本発明に係るデータ通信システムは、接続先設定手段が設定した第二の接続先への携帯端末の接続関連処理を実行する接続手段をさらに備える。接続先設定手段が設定した第二の接続先に基づいて、第二の接続先への携帯端末の接続関連処理を実行することにより、携帯端末の第二の接続先への接続関連処理を確実に実施できる。
【００１７】
また、本発明に係るデータ通信システムの接続手段は、接続先設定手段が設定した第二の接続先が所定の値である場合には、第二の接続先への携帯端末の接続を行わず、接続が完了したことを示す接続完了情報を携帯端末に向けて送信する。接続完了情報の送信により、携帯端末を第二の接続先に接続したように見せかけることにより、第二の接続先に関するサーバを実際に備えることなく、接続関連処理を実施し、携帯端末を所定の通信網に在圏させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、所定通信機能を有する携帯端末を、ローミングアウト元の所定の通信網に接続させ、該所定の通信網に確実に在圏させることができるデータ通信システム及び通信網接続方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係るデータ通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係るＨＰＬＭＮ側のＨＳＳの機能を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係るＨＰＬＭＮ側のＰ−ＧＷの機能を示すブロック図である。
【図４】（a）は端末ＤＢに記憶されたＩＭＥＩＳＶテーブルを示す図であり、（ｂ）はローミングＤＢに記憶されたローミング協定テーブルを示す図である。
【図５】本実施形態に係る各装置のハードウェア構成を示す図である。
【図６】本実施形態に係る通信網接続方法の手順を示すシーケンス図である。
【図７】本実施形態に係る通信網接続方法の手順を示すシーケンス図である。
【図８】従来のデータ通信システムのローミングアウト時の手順を示すシーケンス図である。
【図９】従来のデータ通信システムのローミングアウト時の信号ルートを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面とともに本発明によるデータ通信システム及び通信網接続方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
本実施形態に係るデータ通信システムは、所定通信機能を有する携帯端末であって外国の通信網にローミングアウトしている携帯端末が、ローミングアウト元の通信網に位置登録要求（接続要求）してきた場合に、該携帯端末を、所定通信機能を有する携帯端末の通常の接続先とは異なる接続先に接続させ、該携帯端末をローミングアウト元の所定の通信網に在圏させるものである。
【００２２】
ここで、本実施形態では、所定通信機能としてＶｏＬＴＥ（Voice over LTE）を例に説明する。ＶｏＬＴＥとは、従来回線交換方式で行われていた音声通信をパケット通信に置き換えて行うサービス（機能）であり、ＬＴＥ（Long Term Evolution）網上で音声通話を実現する機能である。また、ローミングアウト元の通信網とは携帯端末が契約している国内の通信事業者の通信網であり、ローミングアウト先の通信網とは携帯端末が位置する外国の通信事業者の通信網である。
【００２３】
また、本実施形態においては、ローミングアウト元の通信網とローミングアウト先の通信網との間で、いわゆるローミング協定が結ばれていないものとする。なお、ローミング協定とは、締結された通信事業者の通信網間で互いにローミングサービスの提供を行う協定である。
【００２４】
図１は、本実施形態に係るデータ通信システムのシステム構成を示す図である。図１に示されるとおり、データ通信システム１は、ローミングアウト先の通信網であるＶＰＬＭＮ（Visited Public Land Mobile Network）１０に係る装置と、ローミングアウト元の通信網であるＨＰＬＭＮ（Home Public Land Mobile Network）２０に係る装置とで構成されている。ＶＰＬＭＮ１０とＨＰＬＭＮ２０には、同様の機能を具備した装置が設けられている。すなわち、ＶＰＬＭＮ１０には、ｅＮｏｄｅＢ（evolved Node B）１１と、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）１２と、Ｓ−ＧＷ（ServingGateway）１３と、Ｐ−ＧＷ（Packet Date Network Gateway）１４と、ＰＣＲＦ(Policy and Charging Rules Function)１５と、ＩＭＳ（IPMultimedia Subsystem）１７とが設けられている。同様に、ＨＰＬＭＮ２０には、ｅＮｏｄｅＢ２１と、ＭＭＥ２２と、Ｓ−ＧＷ２３と、Ｐ−ＧＷ２４と、ＰＣＲＦ２５と、ＨＳＳ２６（Home Subscriber Server）と、ＩＭＳ２７とが設けられている。
【００２５】
携帯端末５０は、ＨＰＬＭＮ２０の通信事業者と契約された端末として登録された携帯端末である。また、以下の説明においては、携帯端末５０が、ＶＰＬＭＮ１０が設けられた外国に位置していることを想定する。携帯端末５０は、通信網における接続先であるＡＰＮ（Access Point Name）に接続することによって、当該通信網に在圏することが可能となる。ＡＰＮは、同一通信事業者の同一通信網（例えばＬＴＥ網）において複数設けられている。携帯端末５０は、ＨＰＬＭＮ２０に在圏することにより通信が可能となる移動通信端末であり、例えば、スマートフォンを含む携帯電話やタブレット型ＰＣである。なお、携帯端末５０は、ＶｏＬＴＥ機能に対応した携帯端末（ＶｏＬＴＥ端末）である。
【００２６】
携帯端末５０は、ＶｏＬＴＥ機能の使用開始前に、ＶＰＬＭＮ１０のＭＭＥ１２に向けて端末登録要求信号（Attach Request）を送信することにより、ＨＰＬＭＮ２０のＡＰＮへの接続を試みる機能を有する。端末登録要求信号には、携帯端末５０を識別する識別番号であるＩＭＥＩＳＶ（International Mobile Equipment Identity Software Version）と、携帯端末５０の契約者（契約状況）を一意に識別する識別番号であるＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）とが含まれている。
【００２７】
ＩＭＥＩＳＶは１６桁の端末識別番号であり、先頭の８桁で機種と製造元が示され、続く６桁で製造各社が任意に定義するシリアル番号が示され、最後の２桁でソフトウェアのバージョンが示される。また、ＩＭＳＩは１５桁程度の契約者識別番号であり、先頭の３桁で携帯端末を契約している国（Mobile Country code）が示され、次く２桁乃至３桁で携帯端末を契約している通信事業者（Mobile Network code）が示され、残りの桁で通信事業者が任意に定義する番号が示される。
【００２８】
ｅＮｏｄｅＢ１１，２１は、無線基地局であるとともに、無線アクセス制御機能を有した通信制御装置である。ｅＮｏｄｅＢ１１，２１は、携帯端末５０から発信があった際の受付制御機能や、他の携帯端末から携帯端末５０に着信があった際に携帯端末を呼び出すページング機能を基本機能として有している。
【００２９】
また、ｅＮｏｄｅＢ１１，２１は、ＬＴＥ在圏エリアを形成しており、携帯端末５０がＬＴＥ在圏エリア内に在圏する場合に、ｅＮｏｄｅＢ１１，２１及び携帯端末５０間でＬＴＥ方式に従った無線通信を行うことができる。携帯端末５０は、ｅＮｏｄｅＢ１１，２１を介してｅＮｏｄｅＢ１１，２１の上位装置であるＭＭＥ１２，２２やＰ−ＧＷ１４，２４等と通信を行う。
【００３０】
ＭＭＥ１２，２２は、ネットワーク制御を行うアクセスゲートウェイである。ＭＭＥ１２，２２は、携帯端末５０の待受時の位置管理機能や、他の携帯端末から携帯端末５０に着信があった際にｅＮｏｄｅＢ１１，２１を呼び出すページング機能、携帯端末５０の認証管理機能等を基本機能として有している。
【００３１】
また、ＶＰＬＭＮ１０のＭＭＥ１２は、携帯端末５０から端末登録要求信号を受信し、ＨＰＬＭＮ２０のＨＳＳ２６に向けて位置登録要求信号（Update Location Request）を送信する。なお、ＭＭＥ１２が受信する端末登録要求信号には、上述した携帯端末５０の契約者（契約状況）を一意に識別する識別番号であるＩＭＳＩが含まれているため、ＭＭＥ１２は、携帯端末５０のＨＰＬＭＮ２０を一意に定め、ＨＰＬＭＮ２０のＨＳＳ２６に位置登録要求信号を送信することができる。位置登録要求信号には、携帯端末５０を識別する識別番号であるＩＭＥＩＳＶが含まれている。
【００３２】
また、ＭＭＥ１２は、ＨＳＳ２６から位置登録応答信号（Update Location Answer）を受信し、携帯端末５０に向けて端末能力要求信号（ESM_Infomation Request）を送信する。なお、ＭＭＥ１２が受信する位置登録応答信号には、ＨＳＳ２６が設定したＨＰＬＭＮ２０のＡＰＮを示す情報が含まれている。
【００３３】
また、ＭＭＥ１２は、携帯端末５０から端末能力要求応答信号（ESM_Infomation Response）を受信し、Ｐ−ＧＷ２４に向けてセッション確立要求信号（GTPv2_Create Session Request）を送信する。なお、ＭＭＥ１２が受信する端末能力要求応答信号にはＡＰＮを指定する情報が含まれていない。ＭＭＥ１２は、セッション確立要求信号に、上述した位置登録応答信号において受信した、ＨＰＬＭＮ２０のＡＰＮを示す情報を含めて送信する。
【００３４】
さらに、ＭＭＥ１２は、Ｐ−ＧＷ２４からセッション確立応答信号（GTPv2_Create Session Response）を受信し、携帯端末５０に向けて位置登録受諾信号（Attach Accept）を送信する。これにより、携帯端末５０のＨＰＬＭＮ２０への接続が完了し、携帯端末５０はＨＰＬＭＮ２０に在圏することとなる。
【００３５】
Ｓ−ＧＷ１３，２３は、ユーザデータパケットの中継を行うゲートウェイである。Ｓ−ＧＷ１３，２３は、ＭＭＥ１２，２２からのユーザデータパケットをＰ−ＧＷ１４，２４に転送する。また、ＶＰＬＭＮ１０のＳ−ＧＷ１３は、ＭＭＥ１２からＨＰＬＭＮ２０のＰ−ＧＷ２４に向けて送信されたセッション確立要求信号を中継する。また、Ｓ−ＧＷ１３は、Ｐ−ＧＷ２４からＭＭＥ１２に向けて送信されたセッション確立応答信号を中継する。
【００３６】
Ｐ−ＧＷ１４，２４は、インターネット等の外部のネットワークに接続するためのゲートウェイである。具体的には、Ｐ−ＧＷ１４，２４は、携帯端末５０をＡＰＮに接続し、該ＡＰＮに対応するＰＤＮ（Packet Data Network）とコネクションを確立することによって、携帯端末５０によるインターネット等を利用したデータ通信を可能にする。Ｐ−ＧＷ１４が携帯端末を接続し得るＡＰＮには、ＩＭＳ１７のＡＰＮが含まれている。また、Ｐ−ＧＷ２４が携帯端末を接続し得るＡＰＮには、ＩＭＳ２７のＡＰＮが含まれている。
【００３７】
また、ＨＰＬＭＮ２０のＰ−ＧＷ２４は、ＶＰＬＭＮ１０のＭＭＥ１２からセッション確立要求信号を受信し、該セッション確立要求信号に含まれるＨＰＬＭＮ２０のＡＰＮを示す情報に基づいて、ＡＰＮへの携帯端末５０の接続関連処理を行う。当該接続関連処理については後述する。そして、接続関連処理が完了すると、Ｐ−ＧＷ２４は、ＭＭＥ１２に向けてセッション確立応答信号を送信する。
【００３８】
ＰＣＲＦ１５，２５は、送受信されるユーザデータパケットに対して適用するＱｏＳ（Quality of Service）や課金体系を決定する論理ノードである。ＰＣＲＦ１５，２５が決定したＱｏＳ値は、ｅＮｏｄｅＢ１１，２１、及び、Ｐ−ＧＷ１４，２４に通知され、これらの各装置は、通知されたＱｏＳ値に従ってユーザデータパケットに対してＱｏＳ制御を実施する。
【００３９】
ＨＳＳ２６は、ＬＴＥ網を利用する携帯端末用の契約情報及び認証情報を管理し、これらの情報をＭＭＥ１２，２２に送信する、加入者情報管理サーバである。ＨＰＬＭＮ２０のＨＳＳ２６は、ＶＰＬＭＮ１０のＭＭＥ１２から位置登録要求信号を受信し、該位置登録要求信号に含まれる携帯端末５０を識別するＩＭＥＩＳＶ、及び、信号の送信元であるＭＭＥ１２が設けられたＶＰＬＭＮ１０を示す情報等に基づいて、ＨＰＬＭＮ２０における携帯端末５０のＡＰＮを設定する処理を行う。当該ＡＰＮを設定する処理については後述する。そして、ＡＰＮを設定する処理が完了すると、ＨＳＳ２６は、ＭＭＥ１２に向けて、ＡＰＮを示す情報を含んだ位置登録応答信号を送信する。
【００４０】
ＩＭＳ１７，２７は、ＬＴＥ網上で音声やデータ通信等の様々なマルチメディアサービスを提供し、ＶｏＬＴＥによる音声通信を実現するシステムである。ＩＭＳ１７，２７の基本機能には、音声の基本発着信の機能の他、ユーザ認証のためのセキュリティ機能や携帯端末との伝達経路設定機能が含まれており、これらの各種機能は、音声通信におけるセッションの開始や終了を行う標準プロトコルであるＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を利用して実現される。
【００４１】
次に、ＨＳＳ２６の、携帯端末５０のＡＰＮを設定する機能について、図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係るＨＰＬＭＮ側のＨＳＳの機能を示すブロック図である。図２に示されるように、ＨＳＳ２６は、送受信部２６ａと、分析構築部２６ｂと、端末判定部２６ｃと、端末ＤＢ２６ｄと、接続判定部２６ｅと、ローミングＤＢ２６ｆと、接続先設定部２６ｇと、を備えている。
【００４２】
送受信部２６ａは、携帯端末５０の端末登録要求信号を受信したＶＰＬＭＮ１０のＭＭＥ１２から、ＨＰＬＭＮ２０への位置登録要求信号を受信する受信手段である。送受信部２６ａが受信した位置登録要求信号は、分析構築部２６ｂに入力される。また、送受信部２６ａは、分析構築部２６ｂに入力された、携帯端末５０のＡＰＮを示す情報が含まれた位置登録応答信号をＭＭＥ１２に送信する送信手段である。
【００４３】
分析構築部２６ｂは、送受信部２６ａから入力された位置登録要求信号を分解し信号分析する機能を有する。具体的には、分析構築部２６ｂは、端末判定部２６ｃによる端末判定や、接続判定部２６ｅによるローミング協定有無の判定が可能となるデータ単位まで、位置登録要求信号を分解する。すなわち、携帯端末５０を識別するＩＭＥＩＳＶや、位置登録要求信号の送信元であるＭＭＥ１２が設けられた通信網（すなわち、ＶＰＬＭＮ１０）の特定が可能な単位まで、位置登録要求信号を分解する。分析構築部２６ｂは、位置登録要求信号を分解した情報を、端末判定部２６ｃ及び接続判定部２６ｅに入力する。
【００４４】
また、分析構築部２６ｂは、ＨＰＬＭＮ２０における携帯端末５０のＡＰＮを示す情報が含まれた位置登録応答信号を生成する機能を有する。具体的には、分析構築部２６ｂは、接続先設定部２６ｇから入力された携帯端末５０のＡＰＮを示す情報、及び、送受信部２６ａから入力された位置登録要求信号等に基づいて、上述した位置登録応答信号を生成する。分析構築部２６ｂは、生成した位置登録応答信号を送受信部２６ａに入力する。
【００４５】
端末判定部２６ｃは、分析構築部２６ｂから入力された、位置登録要求信号を分解した情報に基づいて、携帯端末５０が所定通信機能を有する機能具備端末であるか否かを判定する端末判定手段である。ここで、所定通信機能とはＶｏＬＴＥであり、機能具備端末とはＶｏＬＴＥ端末である。具体的には、端末判定部２６ｃは、位置登録要求信号を分解した情報に含まれる携帯端末５０のＩＭＥＩＳＶが、端末ＤＢ２６ｄに記憶されたＶｏＬＴＥ端末のＩＭＥＩＳＶの範囲内であるか否かを判定することにより、携帯端末５０がＶｏＬＴＥ端末であるか否かを判定する。
【００４６】
図４（ａ）は、端末ＤＢに記憶されたＩＭＥＩＳＶテーブルを示す図である。端末ＤＢ２６ｄは、ＶｏＬＴＥ端末のＩＭＥＩＳＶ一覧であるＩＭＥＩＳＶテーブル４１を記憶することにより、ＶｏＬＴＥ端末に付与され得る識別番号の範囲を記憶する端末記憶手段である。例えば、位置登録要求信号を分解した情報に含まれる、携帯端末５０のＩＭＥＩＳＶが「３５−２３８１４５−２７２２９６−７ｙ」であったとする。端末判定部２６ｃは、分析構築部２６ｂから入力された上記ＩＭＥＩＳＶを特定する。そして、端末判定部２６ｃは、端末ＤＢ２６ｄに記憶されたＩＭＥＩＳＶテーブル４１を参照し、上記ＩＭＥＩＳＶ（「３５−２３８１４５−２７２２９６−７ｙ」）が、ＩＭＥＩＳＶテーブル４１に含まれたＩＭＥＩＳＶと合致すると判定し、携帯端末５０がＶｏＬＴＥ端末であると特定する。端末判定部２６ｃは、携帯端末５０がＶｏＬＴＥ端末であるか否かの判定結果を、接続先設定部２６ｇに入力する。
【００４７】
接続判定部２６ｅは、分析構築部２６ｂから入力された、位置登録要求信号を分解した情報に基づいて、携帯端末５０がローミングアウト元の通信網（ＨＰＬＭＮ２０）のＡＰＮであってＶｏＬＴＥを実現する第一の接続先に接続可能か否かを判定する接続判定手段である。ここで、ＨＰＬＭＮ２０においてＶｏＬＴＥを実現する機能は、上述したようにＩＭＳ２７であり、ＶｏＬＴＥを実現する第一の接続先とは、ＩＭＳ２７のＡＰＮである。
【００４８】
携帯端末５０は、ＩＭＳ２７のＡＰＮに接続することにより、ローミングサービスを利用してＨＰＬＭＮ２０のＶｏＬＴＥ機能の提供を受けることができる。ここで、携帯端末５０による接続は、最初にＩＭＳ１７に接続してから他のＩＭＳに接続する接続のみが許容されている。また、ＩＭＳ１７のＡＰＮに接続できた携帯端末は、原則、ＩＭＳ２７のＡＰＮに接続することが可能である。よって、ＩＭＳ２７のＡＰＮに接続可能か否かを判定することは、ＩＭＳ１７のＡＰＮに接続可能か否かを判定することと同義である。接続判定部２６ｅは、携帯端末５０がＩＭＳ１７のＡＰＮに接続可能か否かを判定することにより、携帯端末５０がＩＭＳ２７のＡＰＮに接続可能か否かを判定する。
【００４９】
接続判定部２６ｅは、位置登録要求信号を分解した情報に含まれる、位置登録要求信号の送信元であるＭＭＥ１２を特定することにより、ローミングアウト先の通信網であるＶＰＬＭＮ１０を特定する。また、接続判定部２６ｅは、特定したＶＰＬＭＮ１０と、ローミングＤＢ２６ｆが記憶するローミング可否（ローミング協定の有無）とに基づいて、ＩＭＳ１７のＡＰＮ（すなわち、ＩＭＳ２７のＡＰＮ）に接続可能か否かを判定する。なお、ＨＰＬＭＮ２０とローミング協定が結ばれた（ローミング協定有の）通信網に位置する携帯端末は、該通信網のＩＭＳのＡＰＮに接続することができ、ＨＰＬＭＮ２０とローミング協定が結ばれていない（ローミング協定無の）通信網に位置する携帯端末は、該通信網のＩＭＳのＡＰＮに接続することができない。
【００５０】
図４（ｂ）は、ローミングＤＢに記憶されたローミング協定テーブルを示す図である。ローミングＤＢ２６ｆは、ローミングアウト元の通信網とローミングアウト先の通信網との組合せ毎にローミング可否を記憶するローミング可否記憶手段である。ローミングＤＢ２６ｆのローミング協定テーブル４２には、ローミングアウト先の通信事業者の通信網毎に、ＨＰＬＭＮ２０を提供する通信事業者の通信網（３Ｇ網又はＬＴＥ網）とローミング協定が結ばれているか否かが示されている。例えば、図４（ｂ）中では、ＸＹ通信会社（米）のＬＴＥ網のローミング協定有無が「有」とされており、ＸＹ通信会社（米）のＬＴＥ網とＨＰＬＭＮ２０を提供する通信事業者のＬＴＥ網（すなわち、ＨＰＬＭＮ２０）との間でローミング協定が結ばれていることが示されている。よって、ＶＰＬＭＮ１０がＸＹ通信会社（米）のＬＴＥ網である場合には、接続判定部２６ｅはＸＹ通信会社（米）のＬＴＥ網がローミング協定有の通信網としてローミングＤＢ２６ｆに記憶されていると判定し、携帯端末５０がＩＭＳ１７のＡＰＮに接続可能である、すなわち、携帯端末５０がＩＭＳ２７のＡＰＮに接続可能であると判定する。接続判定部２６ｅは、携帯端末５０がＩＭＳ２７のＡＰＮに接続可能であるか否かの判定結果を、接続先設定部２６ｇに入力する。
【００５１】
接続先設定部２６ｇは、携帯端末５０がＶｏＬＴＥ端末であるとする判定結果が端末判定部２６ｃにより入力され、且つ、携帯端末５０が第一の接続先であるＩＭＳ２７のＡＰＮに接続できないとする判定結果が接続判定部２６ｅにより入力された場合に、ＨＰＬＭＮ２０のＡＰＮであって、ＩＭＳ２７のＡＰＮと異なる第二の接続先を、携帯端末５０の接続先として設定する接続先設定手段である。
【００５２】
具体的には、接続先設定部２６ｇは、ＨＰＬＭＮ２０の専用のＡＰＮを第二の接続先とする。ここで、専用のＡＰＮとは、プロバイダサービス等の他の用途に用いられていないユニークなＡＰＮである。当該専用のＡＰＮは、ＶｏＬＴＥ端末である携帯端末５０にＶｏＬＴＥ機能を提供するためのＡＰＮではなく、携帯端末５０をＬＴＥ網に在圏させるためのダミーＡＰＮである。ダミーＡＰＮは、所定のサーバ（ダミーＡＰＮサーバ）に設けられた接続先であってもよいし、実際にはサーバに設けられていない仮想の接続先であってもよい。
【００５３】
また、接続先設定部２６ｇは、ＨＰＬＭＮ２０において、ＶｏＬＴＥ機能を有さない携帯端末である機能不備端末が接続するＡＰＮを、第二の接続先としてもよい。ここで、機能不備端末が接続するＡＰＮとは、例えば、機能不備端末であって所定のプロバイダサービスと契約している携帯端末が接続するＡＰＮである。よって、該ＡＰＮは、上述した専用のＡＰＮとは異なり、第二の接続先以外の用途でも用いられているＡＰＮである。
【００５４】
なお、接続先設定部２６ｇは、携帯端末５０がＶｏＬＴＥ端末であり、且つ、携帯端末５０がＩＭＳ２７のＡＰＮに接続できる場合には、ＶｏＬＴＥ機能を実現する第一の接続先であるＩＭＳ２７のＡＰＮを携帯端末５０のＡＰＮとして設定する。また、接続先設定部２６ｇは、携帯端末５０がＶｏＬＴＥ端末でなく、且つ、携帯端末５０がＨＰＬＭＮ２０で提供される所定のプロバイダサービスと契約している場合には、該プロバイダサービスのＡＰＮを携帯端末５０のＡＰＮとして設定する。接続先設定部２６ｇは、設定した携帯端末５０のＡＰＮを示す情報を、分析構築部２６ｂに入力する。
【００５５】
次に、Ｐ−ＧＷ２４の接続関連機能について、図３を用いて説明する。図３は、本実施形態に係るＨＰＬＭＮ側のＰ−ＧＷの機能を示すブロック図である。図３に示されるように、Ｐ−ＧＷ２４は、送受信部２４ａと、分析構築部２４ｂと、接続部２４ｅと、を備えている。
【００５６】
送受信部２４ａは、ＭＭＥ１２から、携帯端末５０のＡＰＮを示す情報を含んだセッション確立要求信号を受信する受信手段である。なお、携帯端末５０のＡＰＮは、上述したＨＳＳ２６の接続先設定部２６ｇが設定したＨＰＬＭＮ２０の第二の接続先（ダミーＡＰＮ、又は、機能不備端末が接続するＡＰＮ）である。送受信部２４ａが受信したセッション確立要求信号は、分析構築部２４ｂに入力される。また、送受信部２４ａは、分析構築部２４ｂに入力された、セッション確立応答信号をＭＭＥ１２に送信する送信手段である。
【００５７】
分析構築部２４ｂは、送受信部２４ａから入力されたセッション確立要求信号を分解し信号分析する機能を有する。具体的には、分析構築部２４ｂは、携帯端末５０のＡＰＮ（すなわち、第二の接続先）の特定が可能となるデータ単位まで、セッション確立要求信号を分解する。分析構築部２４ｂは、セッション確立要求信号を分解した情報を、接続部２４ｅに入力する。
【００５８】
また、分析構築部２４ｂは、セッション確立応答信号を生成する機能を有する。具体的には、分析構築部２４ｂは、接続部２４ｅから入力された接続完了情報（詳細は後述）、及び、送受信部２４ａから入力されたセッション確立要求信号等に基づいて、上述したセッション確立応答信号を生成する。分析構築部２４ｂは、生成したセッション確立応答信号を送受信部２４ａに入力する。
【００５９】
接続部２４ｅは、ＨＳＳ２６の接続先設定部２６ｇが設定した第二の接続先に基づいて、携帯端末５０の接続関連処理を実行する接続手段である。ここで、接続関連処理とは、携帯端末５０を接続先設定部２６ｇが設定した第二の接続先に対応するサーバに接続させる接続処理、又は、携帯端末５０を接続先設定部２６ｇが設定した第二の接続先に対応するサーバに接続させたように見せかける仮想接続処理の何れかである。
【００６０】
接続部２４ｅは、接続先設定部２６ｇが設定した第二の接続先がダミーＡＰＮである場合には、携帯端末５０をダミーＡＰＮサーバ３１に接続させる（接続処理）。また、接続先設定部２６ｇが設定した第二の接続先が所定のプロバイダサービスで用いているＡＰＮである場合には、携帯端末５０を所定のプロバイダサービスＡＰＮサーバ３２に接続させる（接続処理）。
【００６１】
一方、接続部２４ｅは、接続先設定部２６ｇが設定した第二の接続先が、実在しないサーバに設けられた仮想のＡＰＮである場合には、仮想接続処理を行う。仮想接続処理とは、接続先設定部２６ｇが設定した第二の接続先が、実在しないサーバに設けられた仮想のＡＰＮである場合に、携帯端末５０が当該仮想の接続先に接続したように見せかける処理であり、接続処理と異なり、携帯端末５０の第二の接続先への接続を行わない。接続処理においては、接続部２４ｅは、接続が完了したことを示す接続完了情報とともに接続したＡＰＮを入力するのに対し、仮想接続処理においては、接続部２４ｅは、接続が完了したことを示す接続完了情報のみを分析構築部２４ｂに入力する。
【００６２】
次に、本実施形態のデータ通信システム１に含まれる各装置のハードウェア構成について、図５を用いて説明する。図５は、本実施形態に係る各装置のハードウェア構成を示す図である。すなわち、図１に示されるｅＮｏｄｅＢ１１，２１、ＭＭＥ１２，２２、Ｓ−ＧＷ１３，２３、Ｐ−ＧＷ１４，２４、及びＨＳＳ２６は、それぞれ物理的には、図５に示すように、１又は複数のＣＰＵ１１１、主記憶装置であるＲＡＭ１１２及びＲＯＭ１１３、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１１４、ディスプレイ等の出力装置１１５、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１１６、半導体メモリ等の補助記憶装置１１７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００６３】
図２及び図３における、ＨＳＳ２６及びＰ−ＧＷ２４の各機能は、図５に示すＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２等のハードウェア上に１又は複数の所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１１の制御のもとで入力装置１１４、出力装置１１５、通信モジュール１１６を動作させるとともに、ＲＡＭ１１２や補助記憶装置１１７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００６４】
次に、データ通信システム１の動作について、図６及び図７を用いて説明する。図６及び図７は、本実施形態に係る通信網接続方法の手順を示すシーケンス図であり、図６はＨＰＬＭＮ２０における携帯端末５０のＡＰＮである第二の接続先をダミーＡＰＮとする場合の手順、図７はＨＰＬＭＮ２０における携帯端末５０のＡＰＮである第二の接続先を機能不備端末であって所定のプロバイダサービスと契約している携帯端末が接続するＡＰＮとする場合の手順を示している。まず、第二の接続先をダミーＡＰＮとする場合の動作について図６を用いて説明する。
【００６５】
図６に示すように、まず、ＶＰＬＭＮ１０が設けられた外国に位置する携帯端末から、ＶＰＬＭＮ１０のＭＭＥ１２に向けて端末登録要求信号が送信される（ステップＳ１）。そして、ＭＭＥ１２により、該端末登録要求信号が受信されるとともにＨＳＳ２６に向けて位置登録要求信号が送信される（ステップＳ２）。
【００６６】
つづいて、ＨＰＬＭＮ２０におけるＨＳＳ２６の送受信部２６ａにより、ＭＭＥ１２からの位置登録要求信号が受信される（ステップＳ３、受信ステップ）。該位置登録要求信号は、分析構築部２６ｂによって、端末判定部２６ｃによる端末判定や、接続判定部２６ｅによるローミング協定有無の判定が可能となるデータ単位まで分解された後に、端末判定部２６ｃにより携帯端末５０が所定機能を有する機能具備端末であるか否かが判定されるとともに（ステップＳ４、端末判定ステップ）、接続判定部２６ｅにより携帯端末５０がローミングアウト元の通信網（ＨＰＬＭＮ２０）の接続先であってＶｏＬＴＥを実現する第一の接続先（ＩＭＳ２７のＡＰＮ）に接続可能か否かが判定される（ステップＳ５、接続判定ステップ）。
【００６７】
そして、端末判定部２６ｃによって携帯端末がＶｏＬＴＥ端末であると判定され、且つ、接続判定部２６ｅによって携帯端末がＩＭＳ２７のＡＰＮに接続できないと判定された場合に、接続先設定部２６ｇにより、ＨＰＬＭＮ２０のＡＰＮであって、ＩＭＳ２７のＡＰＮと異なる第二の接続先が、携帯端末５０のＡＰＮとして設定される（ステップＳ６、接続先設定ステップ）。第二の接続先としては、ダミーＡＰＮが設定される。
【００６８】
そして、分析構築部２６ｂにより、ＨＰＬＭＮ２０における携帯端末５０のＡＰＮを示す情報、及び、上述した位置登録要求信号に基づいて位置登録応答信号が生成され、送受信部２６ａにより、該位置登録応答信号が、ＭＭＥ１２に送信される（ステップＳ７）。そして、ＭＭＥ１２により、位置登録応答信号が受信されるとともに、携帯端末５０に向けて端末能力要求信号が送信され（ステップＳ８）、携帯端末５０により、該端末能力要求信号に対する端末能力応答信号がＭＭＥ１２に送信される（ステップＳ９）。
【００６９】
つづいて、端末能力応答信号を受信したＭＭＥ１２により、Ｐ−ＧＷ２４に向けてセッション確立要求信号が送信される（ステップＳ１０）。セッション確立要求信号は、Ｐ−ＧＷ２４の送受信部２４ａにより受信される（ステップＳ１１）。該セッション確立要求信号は、分析構築部２４ｂによって、ＨＰＬＭＮ２０における携帯端末５０のＡＰＮ（すなわち、第二の接続先であるダミーＡＰＮ）の特定が可能となるデータ単位まで分解される。
【００７０】
そして、接続部２４ｅにより、ＨＳＳ２６の接続先設定部２６ｇが設定した第二の接続先に基づいて、携帯端末５０の接続関連処理が行われる（ステップＳ１３）。具体的には、接続部２４ｅは、接続先設定部２６ｇが設定した第二の接続先がダミーＡＰＮである場合には、携帯端末５０を該ダミーＡＰＮサーバに接続させる接続処理を行い、接続が完了したことを示す接続完了情報とともに接続したＡＰＮを分析構築部２４ｂに入力する。一方、接続部２４ｅは、接続先設定部２６ｇが設定した第二の接続先が、実在しないサーバに設けられた仮想のＡＰＮである場合には、携帯端末５０をダミーＡＰＮに接続したように見せかける仮想接続処理を行い、接続が完了したことを示す接続完了情報のみを分析構築部２４ｂに入力する。
【００７１】
そして、分析構築部２４ｂにより、接続完了情報、及び、上述したセッション確立要求信号に基づいてセッション確立応答信号が生成され、送受信部２４ａにより、該セッション確立応答信号がＭＭＥ１２に送信される（ステップＳ１４）。最後に、セッション確立応答信号を受信したＭＭＥ１２により、携帯端末５０に向けて位置登録受諾信号が送信され（ステップＳ１５）、携帯端末５０がＨＰＬＭＮ２０に在圏することとなる。
【００７２】
図７に示した、第二の接続先を機能不備端末であって所定のプロバイダサービスと契約している携帯端末が接続するＡＰＮとする場合の動作についても、概ね、上述した図６に示す動作と同様である。すなわち、図７のＳ２１〜Ｓ３５はそれぞれ、図６のＳ１〜Ｓ１５に対応する。また、図６に示す動作においては第二の接続先をダミーＡＰＮとしたのに対し、図７に示す動作では、所定のプロバイダサービス（ｘモード）と契約している携帯端末が接続するＡＰＮを第二の接続先としている。
【００７３】
次に、本実施形態のデータ通信システム１の作用効果について説明する。本実施形態のデータ通信システム１によれば、携帯端末５０がＶｏＬＴＥ端末であり、且つ、携帯端末５０が、ＨＰＬＭＮ２０のＡＰＮであってＶｏＬＴＥ機能を実現するＩＭＳ２７のＡＰＮ（第一の接続先）に接続できない場合には、ＨＰＬＭＮ２０のＡＰＮであって第一の接続先であるＩＭＳ２７のＡＰＮとは異なる第二の接続先が、携帯端末の接続先とされる。
【００７４】
図８及び図９に示されるように、従来、ＶｏＬＴＥ端末であって、ローミングアウト元の通信網（ＨＰＬＭＮ１２０）とローミング協定が結ばれていないローミング先の通信網（ＶＰＬＭＮ１１０）からＨＰＬＭＮ１２０に接続を試みる携帯端末１５０の接続処理は、以下のように行われていた。すなわち、携帯端末１５０から端末登録要求信号を受信したＭＭＥ１１２により、ＨＳＳ１２６に向けて位置登録要求信号が送信される。そして、ＭＭＥ１１２は、ＨＰＬＭＮ１２０のＡＰＮを示す情報として、ＩＭＳ１２７のＡＰＮを示す情報を含んだ位置登録応答信号をＨＳＳ１２６から受信する。
【００７５】
ここで、ＶｏＬＴＥ機能を実現する、ＨＰＬＭＮ１２０のＩＭＳ１２７のＡＰＮへの接続は、ローミングアウト先の通信網であるＶＰＬＭＮ１１０のＩＭＳ１１７を経由して行われるもののみが許容される。そのため、ＭＭＥ１１２からＳ−ＧＷ１１３及びＰ−ＧＷ１２４を介してＩＭＳ１２７のＡＰＮに接続すること（図９において破線矢印で示したルートでの接続）はできない。また、ＶＰＬＭＮ１１０とＨＰＬＭＮ１２０とはローミング協定が結ばれていないため、ＭＭＥ１１２からＳ−ＧＷ１１３及びＰ−ＧＷ１１４を介したＩＭＳ１１７のＡＰＮへの接続（図９において直線矢印で示したルートでの接続）についても、ＭＭＥ１１２からＳ−ＧＷ１１３への接続、又は、Ｐ−ＧＷ１１４からＩＭＳ１１７への接続のいずれかが失敗するため、行えない。すなわち、ＶｏＬＴＥ端末であって、ローミングアウト元の通信網（ＨＰＬＭＮ１２０）とローミング協定が結ばれていないローミング先の通信網（ＶＰＬＭＮ１１０）からＨＰＬＭＮ１２０に接続を試みる携帯端末１５０は、ＨＰＬＭＮ１２０のＡＰＮに接続することができず、ＨＰＬＭＮ１２０に在圏することができない場合があった。
【００７６】
これに対して、本実施形態に係るデータ通信システム１では、ＨＰＬＭＮ２０とローミング協定が結ばれていないＶＰＬＭＮ１０に位置するＶｏＬＴＥ端末である携帯端末５０に対しては、ＶｏＬＴＥ端末の第一の接続先であるＩＭＳ２７のＡＰＮに替えて、同じＨＰＬＭＮ２０のＡＰＮである第二の接続先が接続先とされるる。第二の接続先のＡＰＮは、ＶｏＬＴＥ機能を実現するＩＭＳ２７のＡＰＮと異なり、接続の要件（ＶＰＬＭＮ１０のＩＭＳ１７からの接続のみが許容される）が課されないため、携帯端末５０を確実にＨＰＬＭＮ２０に接続させることができる。
【００７７】
また、ＨＳＳ２６の接続先設定部２６ｇが、ＨＰＬＭＮ２０における専用の接続先であるダミーＡＰＮを第二の接続先とすることにより、例えば、ＨＰＬＭＮ２０を利用するための所定のプロバイダサービスとのデータ通信契約がなされていない携帯端末５０であっても、ＨＰＬＭＮ２０に接続し在圏することが可能となる。
【００７８】
また、ＨＳＳ２６の接続先設定部２６ｇが、ＨＰＬＭＮ２０において、ＶｏＬＴＥ機能を有さない機能不備端末が接続する接続先、例えば、機能不備端末であって所定のプロバイダサービスと契約している携帯端末が接続するＡＰＮを第二の接続先とすることにより、第二の接続先として新たなＡＰＮサーバ等を設けることを回避でき、開発費の抑制が図られる。
【００７９】
また、ＨＳＳ２６の端末判定部２６ｃが、携帯端末５０のＩＭＥＩＳＶが、端末ＤＢ２６ｄに記憶されたＩＭＥＩＳＶテーブル４１のＩＭＥＩＳＶ（ＶｏＬＴＥ端末のＩＭＥＩＳＶ）の範囲内であるか否かにより、携帯端末５０がＶｏＬＴＥ端末であるか否かを判定することにより、該判定を簡易且つ迅速に行うことができる。
【００８０】
また、ＨＳＳ２６の接続判定部２６ｅが、ローミングＤＢ２６ｆが記憶するローミングアウト元の通信網とローミングアウト先の通信網との組合せ毎のローミング可否に基づいて、ＩＭＳ１７のＡＰＮ（すなわちＩＭＳ２７のＡＰＮ）に接続可能か否かを判定することにより、接続判定を簡易且つ迅速に行うことができる。
【００８１】
また、Ｐ−ＧＷ２４が、接続先設定部２６ｇが設定した第二の接続先への携帯端末５０の接続関連処理（接続処理又は仮想接続処理）を実行する接続部２４ｅを備えることにより、携帯端末５０の第二の接続先への接続関連処理を確実に実施でき、携帯端末５０をＨＰＬＭＮ２０に確実に在圏させることができる。
【００８２】
また、接続先設定部２６ｇが設定した第二の接続先が所定の値である場合には、第二の接続先への携帯端末５０の接続を行わず（携帯端末５０をダミーＡＰＮに接続したように見せかける仮想接続処理を行い）、接続が完了したことを示す接続完了情報のみが、Ｐ−ＧＷ２４の接続部２４ｅにより分析構築部２４ｂに入力される。そして、該接続完了情報を含むセッション確立応答信号がＭＭＥ１２に送信される。このように、仮想接続処理を行い、接続完了情報をＭＭＥ１２に送信することにより、第二の接続先に関するサーバを実際に備えることなく、接続関連処理を実施し、携帯端末５０をＨＰＬＭＮ２０に在圏させることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１…データ通信システム、１０…ＶＰＬＭＮ、１１，２１…ｅＮＢ、１２，２２…ＭＭＥ、１３，２３…Ｓ−ＧＷ、１４，２４…Ｐ−ＧＷ、１５，２５…ＰＣＲＦ、１７，２７…ＩＭＳ、２０…ＨＰＬＭＮ、２４ａ…送受信部、２４ｂ…分析構築部、２４ｅ…接続部、２６…ＨＳＳ、２６ａ…送受信部、２６ｂ…分析構築部、２６ｃ…端末判定部、２６ｄ…端末ＤＢ、２６ｅ…接続判定部、２６ｆ…ローミングＤＢ、２６ｇ…接続先設定部、３１…ダミーＡＰＮサーバ、３２…プロバイダサービスＡＰＮサーバ、４１…ＩＭＥＩＳＶテーブル、４２…ローミング協定テーブル、５０…携帯端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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