(57)【要約】      （修正有）【課題】簡素な構造及び簡単な操作でプレス型を着脱自在に取り付け固定する。【解決手段】操作手段５で可動片３の揺動基部３ｃを本体１の固定基部１ｂから離隔移動させることにより、可動片３が揺動支点３ｆを中心として揺動し、第二挟持部３ａを固定片２の第一挟持部２ａへ向け接近移動して、プレス型Ｐの挟持スペースＳが挟持長さＬまで狭くなる。この閉状態で挟持スペースＳにプレス型Ｐが取り付け固定可能となる。また、これと逆に操作手段５で可動片３の揺動基部３ｃを本体１の固定基部１ｂへ向け接近移動させることにより、可動片３が揺動支点３ｆを中心として逆向きに揺動し、第二挟持部３ａが固定片２の第一挟持部２ａから隔離移動し、間隔保持手段４でプレス型Ｐの挟持スペースＳが挟持長さＬよりも広くなるように間隔維持される。この開状態で挟持スペースＳからプレス型Ｐの取り外しが可能となる。【選択図】図１
2015085340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に設けられて第一挟持部を有する固定片と、
前記本体と当接する揺動支点を有し、該揺動支点を中心として前記本体及び前記固定片の前記第一挟持部に対しプレス型の挟持方向へ揺動自在に設けられる可動片と、
前記本体又は前記固定片と前記可動片３とに亘って設けられ、前記固定片の前記第一挟持部と前記プレス型の前記挟持方向へ対向する前記可動片の第二挟持部との間に形成される前記プレス型の挟持スペースを、該プレス型の挟持長さよりも広い所定の間隔に維持する間隔保持手段と、
前記可動片において前記揺動支点を挟んで前記第二挟持部と反対側の揺動基部と前記本体とに亘って前記プレス型の挟持方向へ往復動自在に設けられる操作手段と、を備え、
前記操作手段は、前記可動片の前記揺動基部を前記本体から離隔移動させることで、前記固定片の前記第一挟持部に向け前記可動片の前記第二挟持部を、前記プレス型の前記挟持スペースが前記挟持長さまで狭くなるように接近移動させることを特徴とする型取付装置。
【請求項２】
前記間隔保持手段が、少なくとも前記本体又は前記可動片のいずれか一方に対して前記プレス型の前記挟持方向へ移動自在に係止されることを特徴とする請求項１記載の型取付装置。
【請求項３】
前記操作手段が、前記本体を貫通して前記可動片の前記揺動基部に対し螺合するネジ軸と、該ネジ軸の端部に取り付けられるハンドルレバーと、を有することを特徴とする請求項１又は２記載の型取付装置。
【請求項４】
前記揺動支点から前記間隔保持手段までの長さを、前記揺動支点から前記操作手段までの長さの複数倍に設定したことを特徴とする請求項１、２又は３記載の型取付装置。
【請求項５】
前記本体が、前記プレス型としてダイを着脱自在に取り付け固定するホルダであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の型取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板金などを曲げ加工するプレスブレーキのような曲げ加工機に用いられる、パンチ（上型）やダイ（下型）などのプレス型を着脱自在に取り付け固定するための型取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の型取付装置として、ダイを支持するホルダ本体に前記ダイの一側面と当接自在な垂直状のダイ当接面を設け、該ダイ当接面と対向してダイの他側面に当接する締め板を、締付具を介して前記ホルダ本体に取り付けた金型支持装置がある（例えば、特許文献１参照）。
前記ホルダ本体の肩部には、前記締め板が長手方向に複数分割して戴置され、各締め板５には、前記締付具として複数のボルトが貫通する貫通孔が設けられている。複数のボルトをそれぞれ緩めることで、ダイが取り外し可能となり、ボルトをそれぞれ締め付けることで、ダイが締め板とホルダ本体で固定されるように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１９５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし乍ら、このような従来の型取付装置では、ダイを着脱する度に複数のボルトをそれぞれ回転操作しなければならず、作業性に劣るという問題があった。
さらに、ダイの交換作業に時間を要するため、ダイの交換が頻繁に行われる場合には、稼働率が低下するという問題もあった。
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題とするものであり、簡素な構造及び簡単な操作でプレス型を着脱自在に取り付け固定すること、などを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために本発明は、本体に設けられて第一挟持部を有する固定片と、前記本体と当接する揺動支点を有し、該揺動支点を中心として前記本体及び前記固定片の前記第一挟持部に対しプレス型の挟持方向へ揺動自在に設けられる可動片と、前記本体又は前記固定片と前記可動片３とに亘って設けられ、前記固定片の前記第一挟持部と前記プレス型の前記挟持方向へ対向する前記可動片の第二挟持部との間に形成される前記プレス型の挟持スペースを、該プレス型の挟持長さよりも広い所定の間隔に維持する間隔保持手段と、前記可動片において前記揺動支点を挟んで前記第二挟持部と反対側の揺動基部と前記本体とに亘って前記プレス型の挟持方向へ往復動自在に設けられる操作手段と、を備え、前記操作手段は、前記可動片の前記揺動基部を前記本体から離隔移動させることで、前記固定片の前記第一挟持部に向け前記可動片の前記第二挟持部を、前記プレス型の前記挟持スペースが前記挟持長さまで狭くなるように接近移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
前述した特徴を有する本発明は、操作手段で可動片の揺動基部を本体から離隔移動させることにより、可動片が揺動支点を中心として揺動し、第二挟持部を固定片の第一挟持部へ向け接近移動して、プレス型の挟持スペースが挟持長さまで狭くなる。この閉状態で挟持スペースにプレス型が取り付け固定可能となる。また、これと逆に操作手段で可動片の揺動基部を本体へ向け接近移動させることにより、可動片が揺動支点を中心として逆向きに揺動し、第二挟持部が固定片の第一挟持部から隔離移動し、間隔保持手段でプレス型の挟持スペースが挟持長さよりも広くなるように間隔維持される。この開状態で挟持スペースからプレス型の取り外しが可能となる。
したがって、簡素な構造及び簡単な操作でプレス型を着脱自在に取り付け固定することができる。
その結果、ダイを着脱する度に複数のボルトをそれぞれ回転操作する必要がある従来のものに比べ、作業性に優れるだけでなく、プレス型の交換作業を短時間で行えるため、プレス型の交換が頻繁に行われる場合でも、稼働率を高く維持できて、コストの低減化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る型取付装置の全体構成を示す説明図であり、（ａ）がプレス型の取り付け固定状態の縦断側面図、（ｂ）がプレス型の取り外し可能状態の縦断側面図である。
【図２】プレス型の取り付け固定状態を示す正面図である。
【図３】同斜視図である。
【図４】本発明の他の実施例に係る型取付装置の全体構成を示す説明図であり、（ａ）がプレス型の取り付け固定状態の縦断側面図、（ｂ）がプレス型の取り外し可能状態の縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る型取付装置Ａは、図１〜図４に示すように、板金などを曲げ加工するプレスブレーキのような曲げ加工機であり、その本体１に設けられる固定片２と可動片３との間に、パンチ（上型）やダイ（下型）などのプレス型Ｐを挟み込んで着脱自在に取り付け固定する。
詳しく説明すると、型取付装置Ａは、本体１に設けられる固定片２と、本体１と当接する揺動支点３ｆを中心として本体１及び固定片２に対しプレス型Ｐの挟持方向へ揺動自在に設けられる可動片３と、本体１又は固定片２と可動片３とに亘り設けられて固定片２と可動片３との間に形成されるプレス型Ｐの挟持スペースＳを挟持長さＬよりも広い所定の間隔に維持する間隔保持手段４と、本体１と可動片３に亘りプレス型Ｐの挟持方向へ往復動自在に設けられて可動片３を揺動させるための操作手段５と、を主要な構成要素として備えている。
【００１０】
本体１は、プレス型ＰとしてダイＰ１を着脱自在に取り付け固定するホルダや、プレス型Ｐとしてパンチを着脱自在に取り付け固定するラムである。プレス型Ｐの基端側には、後述する固定片２と可動片３によって挟持される取付部Ｐ２が一体形成されている。プレス型Ｐの取付部Ｐ２は、その挟持方向の挟持長さをＬとしている。
本体１の先端側には、プレス型Ｐの取付部Ｐ２において一側面と対向するように固定片２が一体的に設けられるか、又は、本体１と固定片２が一体形成されている。
固定片２は、プレス型Ｐの幅方向全長より長い板状に形成され、プレス型Ｐの取付部Ｐ２の一側面とプレス型Ｐの挟持方向へ対向する面に、第一挟持部２ａを有している。
第一挟持部２ａは、プレス型Ｐの取付部Ｐ２の一側面と当接する部位であり、両者の接触面積を広くするため面状に形成することが好ましいが、固定片２の対向面に部分的に突出するように形成することも可能である。
なお、プレス型Ｐの挟持方向を以下「Ｘ方向」といい、これと直交するプレス型Ｐの幅方向を以下「Ｙ方向」といい、これらと直交するプレス型Ｐの長さ（高さ）方向を必要に応じて以下「Ｚ方向」という。
【００１１】
可動片３は、固定片２と同様にプレス型Ｐの幅方向全長より長く、且つ本体１及び固定片２に沿ってＺ方向へ連続する板状に形成される。
さらに、可動片３は、本体１と当接する揺動支点３ｆと、固定片２の第一挟持部２ａとプレス型Ｐの挟持スペースＳを挟んでＸ方向へ対向する第二挟持部３ａと、を有している。
揺動支点３ｆは、本体１と対向する可動片３の内側面において本体１へ最も突出するよう形成され、Ｙ方向へ直線状に連続するように一体形成されている。また、その他の例として、揺動支点３ｆをＹ方向へ断続的に形成することも可能である。
第二挟持部３ａは、可動片３の先端側に、プレス型Ｐの取付部Ｐ２の他側面とプレス型Ｐの挟持方向へ対向するように形成されている。
【００１２】
間隔保持手段４は、本体１と可動片３とに亘って設けられるか、又は固定片２と可動片３とに亘って設けられ、揺動支点３ｆを本体１に当接させた状態で、固定片２の第一挟持部２ａと可動片３の第二挟持部３ａとの間に形成されるプレス型Ｐの挟持スペースＳが、プレス型Ｐの挟持長さＬよりも広い所定の間隔に維持されるように構成している。
それに加え、間隔保持手段４は、後述する操作手段５による可動片３の揺動と関係なく、揺動支点３ｆを本体１に当接させた状態を維持する機能も有している。
つまり、間隔保持手段４は、図示されるように、本体１及び可動片３の内部に亘って配置するか、又は図示しないが、固定片２と可動片３の外側に配置することも可能である。
さらに、間隔保持手段４は、少なくとも本体１又は可動片３のいずれか一方に対してＸ方向へ移動自在に係止されることにより、挟持スペースＳにプレス型Ｐの取付部Ｐ２を着脱する開状態では、挟持スペースＳにおけるＸ方向の長さ寸法を、プレス型Ｐの挟持長さＬよりも広くなるように間隔維持することが好ましい。
間隔保持手段４の具体例としては、図１〜図４に示されるように、本体１において固定片２が設けられる先端部１ａに対し、ボルトなどからなる支軸４ａをＸ方向へ遊嵌状に挿通して、支軸４ａの頭部４ｂをＸ方向へ係止させることで抜け止めするとともに、可動片３において揺動支点３ｆと第二挟持部３ａの間に形成される中間部３ｂに支軸４ａのネジ部４ｃを螺着している。本体１の先端部１ａには、支軸４ａの軸部分よりも大径で頭部４ｂよりも小径な通孔１ａ１が開設されている。可動片３の中間部３ｂには、支軸４ａのネジ部４ｃと螺合するネジ孔３ｃ１が開設されている。
また、その他の例として図示しないが、可動片３の中間部３ｂから本体１の先端部１ａへ向けて支軸４ａを挿通して、可動片３の中間部３ｂに開設される通孔に支軸４ａの頭部４ｂを係止させて抜け止めするとともに、本体１の先端部１ａに開設されるネジ孔に支軸４ａのネジ部４ｃを螺着したり、固定片２と可動片３の外側に間隔保持手段４としてストッパーを設けたりするなど、変更することも可能である。
【００１３】
操作手段５は、本体１において揺動支点３ｆとの当接部位を挟んで先端部１ａとＺ方向へ反対側に形成される固定基部１ｂと、可動片３において揺動支点３ｆを挟んで第二挟持部３ａとＺ方向へ反対側に形成される揺動基部３ｃとに亘ってＸ方向へ往復動自在に設けられ、可動片３の揺動基部３ｃを本体１の固定基部１ｂから離隔移動させることで、固定片２の第一挟持部２ａに対しＸ方向へ向け可動片３の第二挟持部３ａを、プレス型Ｐの挟持スペースＳが挟持長さＬまで狭くなるように接近移動させるように構成されている。
さらに、操作手段５は、本体１の固定基部１ｂを貫通して可動片３の揺動基部３ｃに対し螺合するネジ軸５ａと、ネジ軸５ａの端部に取り付けられるハンドルレバー５ｂと、を有することが好ましい。
詳しく説明すると、本体１の固定基部１ｂには貫通孔１ｂ１が開設され、可動片３の揺動基部３ｃには、ネジ軸５ａと螺合するネジ孔３ｃ１が開設されている。
操作手段５の具体例としては、図１〜図４に示されるように、ネジ軸５ａよりも大径な貫通孔１ｂ１に対してネジ軸５ａの中間部が遊嵌状に挿通され、ネジ軸５ａの一端部に対して可動片３の揺動基部３ｃのネジ孔３ｃ１をＸ方向へ往復動自在に螺合させ、本体１の固定基部１ｂの貫通孔１ｂ１から外部に突出するネジ軸５ａの他端部にハンドルレバー５ｂを一体的に取り付けている。ハンドルレバー５ｂの操作方向によって、ネジ軸５ａが可動片３の揺動基部３ｃを本体１の固定基部１ｂから隔離移動させるように回転するか、又は可動片３の揺動基部３ｃを本体１の固定基部１ｂと接近移動させるように逆回転する。
また、その他の例として図示しないが、ネジ軸５ａの他端部にハンドルレバー５ｂを着脱自在に取り付けるなど、変更することも可能である。
【００１４】
そして、揺動支点３ｆから間隔保持手段４までのＺ方向への長さＨ１を、揺動支点３ｆから操作手段５までのＺ方向への長さＨ２の複数倍に設定することが好ましい。
図１〜図４に示される例では、揺動支点３ｆから間隔保持手段４の中心位置までの長さＨ１を、揺動支点３ｆから操作手段５の中心位置までの長さＨ２の約３．０〜３．５倍に設定されている。
また、その他の例として図示しないが、揺動支点３ｆから間隔保持手段４までの長さＨ１を、揺動支点３ｆから操作手段５までの長さＨ２の３．６倍以上か、又は３．０倍未満に設定することも可能である。
【００１５】
このような本発明の実施形態に係る型取付装置Ａによると、図１（ａ）に示されるように、操作手段５で可動片３の揺動基部３ｃを本体１（固定基部１ｂ）から離隔移動させることにより、可動片３が揺動支点３ｆを中心として揺動し、第二挟持部３ａを固定片２の第一挟持部２ａへ向け接近移動して、プレス型Ｐの挟持スペースＳが挟持長さＬまで狭くなる。この閉状態で、挟持スペースＳとなる可動片３の第二挟持部３ａと固定片２の第一挟持部２ａの間にプレス型Ｐが取り付け固定可能となる。
また、この閉状態から図１（ｂ）に示されるように、これと逆に操作手段５で可動片３の揺動基部３ｃを本体１（固定基部１ｂ）へ向け接近移動させることにより、可動片３が揺動支点３ｆを中心として逆向きに揺動し、第二挟持部３ａが固定片２の第一挟持部２ａから隔離移動し、間隔保持手段４でプレス型Ｐの挟持スペースＳが挟持長さＬよりも広くなるように間隔維持される。この開状態で、挟持スペースＳとなる可動片３の第二挟持部３ａと固定片２の第一挟持部２ａの間からプレス型Ｐの取り外しが可能となる。
さらに、この開状態から図１（ａ）に示される閉状態に戻すには、操作手段５で可動片３の揺動基部３ｃを本体１（固定基部１ｂ）から離隔移動させる。しかし、間隔保持手段４により揺動支点３ｆが本体１に当接するように間隔維持されているため、可動片３の全体が本体１（固定基部１ｂ）から離れることはなく、揺動支点３ｆを中心として可動片３の全体が揺動し、第二挟持部３ａを固定片２の第一挟持部２ａへ向けて接近移動させる。
したがって、簡素な構造及び簡単な操作でプレス型Ｐを着脱自在に取り付け固定することができる。
その結果、プレス型Ｐの交換作業を短時間で行えるため、プレス型Ｐの交換が頻繁に行われる場合でも、稼働率を高く維持できて、コストの低減化が図れる。
【００１６】
特に、間隔保持手段４が、少なくとも本体１又は可動片３のいずれか一方に対してプレス型Ｐの挟持方向（Ｘ方向）へ移動自在に係止される場合には、操作手段５で可動片３の揺動基部３ｃを本体１（固定基部１ｂ）から離隔移動させることにより、本体１（先端部１ａ）又は可動片３（中間部３ｂ）のいずれか一方を間隔保持手段４がプレス型Ｐの挟持方向（Ｘ方向）へ移動し、可動片３の第二挟持部３ａが揺動支点３ｆを中心として固定片２の第一挟持部２ａへ向け接近するように揺動可能となる。
また、これと逆に操作手段５で可動片３の揺動基部３ｃを本体１（固定基部１ｂ）へ向け接近移動させることにより、本体１（先端部１ａ）又は可動片３（中間部３ｂ）のいずれか一方を間隔保持手段４がプレス型Ｐの挟持方向（Ｘ方向）へ移動し、可動片３の第二挟持部３ａが揺動支点３ｆを中心として固定片２の第一挟持部２ａから隔離するように揺動可能となるとともに、間隔保持手段４がプレス型Ｐの挟持方向（Ｘ方向）へ係止されることで、プレス型Ｐの挟持スペースＳが挟持長さＬよりも広くなるように間隔維持される。
したがって、プレス型Ｐの着脱に邪魔となることなく開方向へ揺動した可動片３を開状態に間隔維持することができる。
その結果、挟持スペースＳにプレス型Ｐを簡単に取り付け固定することができて、作業性に優れる。
【００１７】
さらに、操作手段５が、本体１を貫通して可動片３の揺動基部３ｃに対し螺合するネジ軸５ａと、ネジ軸５ａの端部に取り付けられるハンドルレバー５ｂと、を有する場合には、ハンドルレバー５ｂを回転操作してネジ軸５ａを回転させることにより、可動片３の揺動基部３ｃが本体１（固定基部１ｂ）から隔離移動するように移動し、それに伴い揺動支点３ｆを中心として可動片３の第二挟持部３ａが固定片２の第一挟持部２ａへ向け接近するように揺動する。また、ハンドルレバー５ｂを逆方向へ回転操作してネジ軸５ａを逆回転させることにより、可動片３の揺動基部３ｃが本体１（固定基部１ｂ）と接近移動するように移動し、それに伴い揺動支点３ｆを中心として可動片３の第二挟持部３ａが固定片２の第一挟持部２ａから離隔するように揺動する。
したがって、プレス型Ｐの着脱操作を更に簡単にすることができる。
その結果、更に作業性に優れ、プレス型Ｐを速やかに着脱して交換することができる。
【００１８】
さらに、揺動支点３ｆから間隔保持手段４までの長さＨ１を、揺動支点３ｆから操作手段５までの長さＨ２の複数倍に設定した場合には、操作手段５の往復動による本体１（固定基部１ｂ）からの可動片３の揺動基部３ｃの揺動量が、揺動支点３ｆを介して、本体１（固定基部１ｂ）から離隔移動させることにより、間隔保持手段４による固定片２の第一挟持部２ａからの可動片３の第二挟持部３ａの揺動量に増幅される。
したがって、操作手段５の僅かな変位でプレス型Ｐを着脱するために必要な挟持スペースＳが得られる。
その結果、操作性に優れ、プレス型Ｐを確実に着脱して交換することができる。
【実施例１】
【００１９】
次に、本発明の各実施例を図面に基づいて説明する。
この実施例１は、図１〜図３に示すように、プレス型Ｐとなるパンチ（上型）とＶ字型のダイ（下型）の間に板金を挟み込んで板金を曲げ加工するプレスブレーキにおいて、型取付装置Ａの本体１がプレス型Ｐとしてダイを着脱自在に取り付け固定するためのホルダである場合を示すものである。
本体１となるホルダは、ベースＢに固定され、ベースＢはテーブル（図示しない）に取り付けられている。
【００２０】
さらに、実施例１では、図２及び図３に示されるように、可動片３とベースＢがそれぞれ本体１の幅寸法（Ｙ方向）と同じ幅寸法に形成され、ベースＢに対して本体１と可動片３がそれぞれＸ方向へ面一状となるように組み付け、本体１の幅寸法（Ｙ方向）中央位置に操作手段５を配置している。
また、実施例１の変形例として図示しないが、ベースＢ及び本体１を、それらの幅寸法が可動片３の幅寸法の複数倍となるように延長して形成し、ベースＢ及び本体１に対して複数個の可動片３をＹ方向へ隣り合うように並べて組み付け、それぞれの可動片３に操作手段５をＹ方向へ所定間隔毎に配置することも可能である。
【００２１】
図１〜図３に示される例では、図１（ａ）に示される閉状態において、本体１の外側面に形成される第一制止部１ｃに対し、ハンドルレバー５ｂの内側端面に形成される第一ストッパー５ｃを当接させることで、第一挟持部２ａと可動片３の第二挟持部３ａとの間のプレス型Ｐの挟持スペースＳが、プレス型Ｐの挟持長さＬと同じ間隔となるに維持されている。
図１（ｂ）に示される開状態においては、本体１の先端部１ａに開設された通孔１ａ１に対し、間隔保持手段４の支軸４ａの軸線を傾斜させて、通孔１ａ１に形成される第二制止部１ａ２に対し、支軸４ａの頭部４ｂに形成される第二ストッパー４ｄを当接させることで、プレス型Ｐの挟持スペースＳが、プレス型Ｐの挟持長さＬよりも広い所定の間隔に維持されている。
それに加えて、本体１の固定基部１ｂに開設された貫通孔１ｂ１の方向に対し、操作手段５のネジ軸５ａの軸線を傾斜させて、本体１の外側面の第一制止部１ｃに対し、ハンドルレバー５ｂの内側端面の第一ストッパー５ｃを当接させることで、プレス型Ｐの挟持スペースＳが、プレス型Ｐの挟持長さＬよりも広い所定の間隔に維持されている。
また、その他の例として図示しないが、本体１の第一制止部１ｃ、ハンドルレバー５ｂの第一ストッパー５ｃ、通孔１ａ１の第二制止部１ａ２、支軸４ａの第二ストッパー４ｄを他の形状に変更したり、図１（ｂ）に示される開状態では、通孔１ａ１の第二制止部１ａ２と支軸４ａの第二ストッパー４ｄの当接か、又は本体１の第一制止部１ｃとハンドルレバー５ｂの第一ストッパー５ｃの当接のいずれか一方のみに変更したりすることも可能である。
【００２２】
このような本発明１の実施例に係る型取付装置Ａによると、本体１がプレス型Ｐとしてパンチを着脱自在に取り付け固定するラムである場合に比べ、プレス型ＰとなるダイＰ１が重力で落下することないため、ラムよりも簡素な構造で取り付け固定することが可能となる。
したがって、ダイＰ１を取り付け固定するための最も簡素な構造のホルダを提供することができる。
その結果、コストダウンが図れ、故障の発生し難くて利便性に優れ、稼働率の低下を防止できるとともに、長期使用に伴うメンテナンスの軽減も図れるホルダを提供できるという利点がある。
さらに、図１〜図３に示される例では、スプリングなどの弾性体を用いていないため、装置全体の構造が簡素化してコストダウンを図れるとともに、故障が発生し難くなって利便性に優れるという利点がある。また、弾性体のように寿命が比較的に短い部品を必要としないため、部品交換の間隔が延長されて、稼働率の低下を防止できるとともに、長期使用に伴うメンテナンスの軽減も図れるという利点もある。
【実施例２】
【００２３】
この実施例２は、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、第二挟持部３ａが形成される可動片３の先端側を、固定片２の第一挟持部２ａが形成される本体１の先端側に向けＸ方向へ弾性的に付勢した構成が、図１〜図３に示した実施例１とは異なり、それ以外の構成は図１〜図３に示した実施例１と同じものである。
図４（ａ）及び（ｂ）に示される例では、本体１の通孔１ａ１に対し、弾性体６を介して支軸４ａがＸ方向へ弾性的に移動自在に挿通されている。
詳しく説明すると、弾性体６は、スプリングや板バネなどのバネ材で構成され、通孔１ａ１に凹状形成される第二制止部１ａ２と支軸４ａの頭部４ｂとの間に介装することで、支軸４ａを介して可動片３の先端側が常時、本体１の先端側に向けＸ方向へ弾性的に付勢されている。
【００２４】
このような本発明の実施例２に係る型取付装置Ａによると、図４（ｂ）に示される開状態において、本体１の先端部１ａに開設された通孔１ａ１に対し、弾性体６を介して支軸４ａの軸線が傾斜し、Ｘ方向へ圧縮変形した弾性体６を挟んで通孔１ａ１の第二制止部１ａ２に対し、支軸４ａの頭部４ｂに形成される第二ストッパー４ｄが当接することで、プレス型Ｐの挟持スペースＳが、プレス型Ｐの挟持長さＬよりも広い所定の間隔に維持されている。
したがって、図１〜図３に示した実施例１に比べ、操作手段５（ハンドルレバー５ｂ）の操作により、可動片３が揺動支点３ｆを中心としてスムーズに揺動し、プレス型Ｐを確実に着脱することができるという利点がある。
【００２５】
なお、前示実施例では、本体１がプレス型Ｐとしてダイを着脱自在に取り付け固定するためのホルダである場合を示したが、これに限定されず、本体１がプレス型Ｐとしてパンチを着脱自在に取り付け固定するラムであってもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１  本体                                ２  固定片
２ａ  第一挟持部                        ３  可動片
３ａ  第二挟持部                        ３ｃ  揺動基部
３ｆ  揺動支点                          ４  間隔保持手段
５  操作手段                            ５ａ  ネジ軸
５ｂ  ハンドルレバー                    Ｈ１  揺動支点から間隔保持手段までの長さ
Ｈ２  揺動支点から操作手段までの長さ    Ｌ  挟持長さ
Ｐ  プレス型                            Ｐ１  ダイ
Ｓ  挟持スペース
【図１】
2015085340.tif 000003
【図２】
2015085340.tif 000004
【図３】
2015085340.tif 000005
【図４】
2015085340.tif 000006