(57)【要約】      （修正有）【課題】ＣＤ方向の位置が互いに異なる第１区間と第２区間において、溶着に必要な超音波エネルギーの大きさが互いに異なる場合に、好適に使用可能な超音波溶着装置、及び超音波溶着方法を提供する。【解決手段】中心軸回りに回転する回転部材３０の外周面に巻き付けられながら搬送されるシート状部材１ａに超音波溶着処理を行う超音波溶着装置である。前記回転部材と一緒に前記中心軸回りに回転する超音波処理ユニットを備える。前記回転部材の前記外周面３０ｓはＣＤ方向に関して異なる第１区間と第２区間を有する。往路及び復路のどちらかで前記超音波処理部材が第１区間を通過するときに、ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーと、前記往路及び前記復路のどちらかの経路で前記超音波処理部材が第２区間を通過するときに、ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーを異ならせる超音波エネルギー調整部を有している。【選択図】図１０
2015130939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸回りに回転する回転部材の外周面に巻き付けられながら搬送されるシート状部材に超音波溶着処理を行う超音波溶着装置であって、
前記回転部材と、
前記回転部材と一緒に前記中心軸回りに回転する超音波処理ユニットと、を備え、
前記超音波処理ユニットは、超音波振動するホーンと、前記ホーンとで前記シート状部材を挟み込むアンビルと、を有し、
前記ホーン及び前記アンビルのうちの少なくとも一方の超音波処理部材は、前記シート状部材の搬送方向と交差するＣＤ方向に往復移動可能に案内されているとともに、前記シート状部材において前記回転部材に巻き付けられている部分に対して、前記超音波処理部材は、前記ＣＤ方向に往復移動を行い、
前記回転部材の前記外周面は、前記ＣＤ方向に関して互いに異なる位置に第１区間と第２区間とを有し、
前記往復移動の往路及び復路のうちのどちらかの経路において前記超音波処理部材が前記第１区間を通過するときに、前記ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）と、前記往路及び前記復路のうちのどちらかの経路において前記超音波処理部材が前記第２区間を通過するときに、前記ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）とを、互いに異ならせる超音波エネルギー調整部を有していることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記往復移動の往路及び復路のうちの一方の経路において前記超音波処理部材が前記第１区間と前記第２区間とを通過する際に、前記シート状部材において前記第１区間に対応する第１部分及び前記第２区間に対応する第２部分に、それぞれ、対応する大きさ（Ｊ／ｍ）の前記超音波エネルギーを投入することによって、前記第１部分及び前記第２部分をそれぞれ溶着することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項３】
請求項１に記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記往復移動の往路及び復路のうちの一方の経路において前記超音波処理部材が前記第１区間を通過する際に、前記シート状部材において前記第１区間に対応する第１部分に、対応する大きさ（Ｊ／ｍ）の前記超音波エネルギーを投入することによって、前記第１部分を溶着し、
前記往復移動の往路及び復路のうちの他方の経路において前記超音波処理部材が前記第２区間を通過する際に、前記シート状部材において前記第２区間に対応する第２部分に、対応する大きさ（Ｊ／ｍ）の前記超音波エネルギーを投入することによって、前記第２部分を溶着し、
前記往路では、前記第１区間を通過した後に前記第２区間を通過するとともに、前記往路における前記第２区間では、前記第２部分を溶着せず、
前記復路では、前記第２区間を通過した後に前記第１区間を通過するとともに、前記復路における前記第１区間では、前記第１部分を溶着しないことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記シート状部材は、厚さ方向に積層された複数枚のシートを有し、
前記シート状部材は、前記シートの積層枚数が異なる複数の部分を前記ＣＤ方向に並んで有し、
前記複数の部分のうちで前記積層枚数が多い部分を第１部分とし、前記第１部分よりも前記積層枚数が少ない部分を第２部分とした場合に、
前記第１部分には、前記第１区間が対応付けられており、前記第２部分には、前記第２区間が対応付けられており、
前記第１区間において前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）は、前記第２区間において前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）よりも大きいことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記シート状部材は、互いの溶着強度を異ならせるべき複数の部分をＣＤ方向に並んで有し、
前記複数の部分のうちで前記溶着強度を高くすべき部分を第１部分とし、前記第１部分よりも前記溶着強度を低くすべき部分を第２部分とした場合に、
前記第１部分には、前記第１区間が対応付けられており、前記第２部分には、前記第２区間が対応付けられており、
前記第１区間において前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）は、前記第２区間において前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）よりも大きいことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記超音波エネルギー調整部は、前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、前記ホーンの超音波振動の振幅の変更で行うことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記超音波エネルギー調整部は、前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、前記ホーンと前記アンビルとで前記シート状部材を挟み込む挟み込み力の大きさを変更することで行うことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記超音波エネルギー調整部は、前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、前記ホーンと前記アンビルとの間の隙間の大きさを変更することで行うことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項９】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記超音波エネルギー調整部は、前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、前記超音波処理部材の前記ＣＤ方向の移動速度値を変更することで行うことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記ホーン及び前記アンビルのうちの前記一方の超音波処理部材は、前記回転部材の前記外周面よりも外方に配置されつつ回転可能に設けられたローラー部材を有し、
前記ローラー部材は、他方の超音波処理部材として前記回転部材の前記外周面に相対移動不能に前記ＣＤ方向に延びて設けられたレール状部材を転がりながら前記ＣＤ方向に移動することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記ホーンと前記アンビルとが前記シート状部材を挟み込んだ状態で、前記ホーン及び前記アンビルの両方が前記ＣＤ方向に往復移動することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置。
【請求項１２】
中心軸回りに回転する回転部材の外周面に巻き付けられながら搬送されるシート状部材に超音波溶着処理を行う超音波溶着方法であって、
前記回転部材と一緒に超音波処理ユニットを前記中心軸回りに回転することと、
前記超音波処理ユニットが具備するホーンが超音波振動をすることと、
前記ホーンに対向して配置されたアンビルとで前記シート状部材を挟み込みながら、前記ホーン及び前記アンビルのうちの少なくとも一方の超音波処理部材が、前記シート状部材において前記回転部材に巻き付けられている部分に対して前記ＣＤ方向に往復移動を行うことと、を有し、
前記回転部材の前記外周面は、前記ＣＤ方向に関して互いに異なる位置に第１区間と第２区間とを有し、
前記往復移動の往路及び復路のうちのどちらかの経路において前記超音波処理部材が前記第１区間を通過するときに、前記ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）と、前記往路及び前記復路のうちのどちらかの経路において前記超音波処理部材が前記第２区間を通過するときに、前記ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）とを、互いに異ならせることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に係るシート状部材を超音波振動で溶着する超音波溶着装置、及び超音波溶着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつ等の吸収性物品の製造ラインでは、不織布等の連続シートを複数枚重ね合わせてなるシート状部材１ａに対して溶着処理を施して、これら連続シートを接合している。かかる溶着処理を行う装置１２０の一例として、特許文献１には、超音波溶着装置１２０が開示されている。そして、この装置１２０では、シート状部材１ａに超音波エネルギーを投入することで摩擦熱を発生して同シート状部材１ａを溶着する。
【０００３】
図１Ａは、同装置１２０の概略斜視図である。同装置１２０は、中心軸Ｃ１３０回りに回転する回転ドラム１３０を備えている。そして、回転ドラム１３０の外周面１３０ｓには、溶着対象のシート状部材１ａ（図１Ａ中の二点鎖線を参照）が巻き付けられており、当該回転ドラム１３０が上記中心軸Ｃ１３０回りに回転することにより、同シート状部材１ａは回転ドラム１３０の外周面１３０ｓとほぼ一体となって搬送される。  
また、同装置１２０は、超音波処理ユニット１６０も備えており、同ユニット１６０は、回転ドラム１３０と一体となって上記中心軸Ｃ１３０回りに回転する。そして、かかる回転中に、同ユニット１６０は、シート状部材１ａに対して超音波溶着処理を行う。  
すなわち、同ユニット１６０は、回転ドラム１３０の外周面１３０ｓに、搬送方向と直交するＣＤ方向に延びて設けられたレール状のアンビル１７１と、アンビル１７１よりも回転ドラム１３０の回転半径方向の外方に配置されて超音波振動するローラー状のホーン１６１と、を有している。そして、これらホーン１６１及びアンビル１７１の両者が、回転ドラム１３０及びシート状部材１ａと一緒に上記中心軸Ｃ１３０回りに回転している最中に、ローラー状のホーン１６１は、アンビル１７１をＣＤ方向に沿って転がってＣＤ方向に往復移動するが、その際に、同ホーン１６１は、シート状部材１ａのうちでアンビル１７１上に乗っている部分１ａｐに対して超音波エネルギーを投入して、これにより当該部分１ａｐを溶着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平１０−５１３１２８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
但し、特許文献１には、往復移動中に投入する超音波エネルギーの大きさについては開示されていない。
【０００６】
ここで、ＣＤ方向に関して互いに位置が異なる区間Ａ１ａ４，Ａ１ａ６同士で、ＣＤ方向に単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を異ならせることができると、所定の問題を解決できて便利である。図１Ｂはその説明図であって、シート状部材１ａの厚さ方向の構造を示す概略断面図（図１Ａ中のＢ−Ｂ断面図）である。  
例えば、同図１Ｂに示すように、シート状部材１ａにおいて連続シートの積層枚数がＣＤ方向の位置に応じて異なる場合には、当該ＣＤ方向の位置に応じてシート状部材１ａの溶着に必要な超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）が異なることになる。具体例で言えば、積層枚数が六枚の部分１ａ６と四枚の部分１ａ４とがＣＤ方向に存在している場合には、六枚の部分１ａ６の溶着に必要な超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の方が、四枚の部分１ａ４の溶着に必要な超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）よりも大きくなる。
【０００７】
そのため、仮に、ＣＤ方向の位置に応じて超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を変更できない場合には、四枚の部分１ａ４及び六枚の部分１ａ６のどちらか一方に適した大きさ（Ｊ／ｍ）でもって超音波エネルギーを投入せざるを得なくなる。
【０００８】
しかし、その場合に、四枚の部分１ａ４用の超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）で六枚の部分１ａ６を溶着すると、超音波エネルギーの投入不足となって接合不良になる恐れがあり、逆に六枚の部分１ａ６用の超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）で四枚の部分１ａ４を溶着すると、超音波エネルギーの投入過剰となって当該部分１ａ４が溶損してしまう恐れがある。
【０００９】
そして、かかる問題は、ＣＤ方向の異なる位置に設定された区間Ａ１ａ４，Ａ１ａ６毎に超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を異ならせることができれば、解決することができる。
【００１０】
また、シート状部材１ａを構成する連続シートの積層枚数がＣＤ方向に亘って同じ枚数であっても、ＣＤ方向の位置に応じて溶着強度を異ならせたい場合がある。そして、その場合には、シート状部材１ａのうちで溶着強度を高めたい部分では、ＣＤ方向に単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を大きくする一方、溶着強度を低くしたい部分では、ＣＤ方向に単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を小さくすることが考えられる。
【００１１】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ＣＤ方向の位置が互いに異なる第１区間と第２区間とにおいて、溶着に必要な超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）が互いに異なる場合に、好適に使用可能な超音波溶着装置、及び超音波溶着方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための主たる発明は、
中心軸回りに回転する回転部材の外周面に巻き付けられながら搬送されるシート状部材に超音波溶着処理を行う超音波溶着装置であって、
前記回転部材と、
前記回転部材と一緒に前記中心軸回りに回転する超音波処理ユニットと、を備え、
前記超音波処理ユニットは、超音波振動するホーンと、前記ホーンとで前記シート状部材を挟み込むアンビルと、を有し、
前記ホーン及び前記アンビルのうちの少なくとも一方の超音波処理部材は、前記シート状部材の搬送方向と交差するＣＤ方向に往復移動可能に案内されているとともに、前記シート状部材において前記回転部材に巻き付けられている部分に対して、前記超音波処理部材は、前記ＣＤ方向に往復移動を行い、
前記回転部材の前記外周面は、前記ＣＤ方向に関して互いに異なる位置に第１区間と第２区間とを有し、
前記往復移動の往路及び復路のうちのどちらかの経路において前記超音波処理部材が前記第１区間を通過するときに、前記ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）と、前記往路及び前記復路のうちのどちらかの経路において前記超音波処理部材が前記第２区間を通過するときに、前記ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）とを、互いに異ならせる超音波エネルギー調整部を有していることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置である。  
また、
中心軸回りに回転する回転部材の外周面に巻き付けられながら搬送されるシート状部材に超音波溶着処理を行う超音波溶着方法であって、
前記回転部材と一緒に超音波処理ユニットを前記中心軸回りに回転することと、
前記超音波処理ユニットが具備するホーンが超音波振動をすることと、
前記ホーンに対向して配置されたアンビルとで前記シート状部材を挟み込みながら、前記ホーン及び前記アンビルのうちの少なくとも一方の超音波処理部材が、前記シート状部材において前記回転部材に巻き付けられている部分に対して前記ＣＤ方向に往復移動を行うことと、を有し、
前記回転部材の前記外周面は、前記ＣＤ方向に関して互いに異なる位置に第１区間と第２区間とを有し、
前記往復移動の往路及び復路のうちのどちらかの経路において前記超音波処理部材が前記第１区間を通過するときに、前記ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）と、前記往路及び前記復路のうちのどちらかの経路において前記超音波処理部材が前記第２区間を通過するときに、前記ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）とを、互いに異ならせることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着方法である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＣＤ方向の位置が互いに異なる第１区間と第２区間とにおいて、溶着に必要な超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）が互いに異なる場合に、好適に使用可能な超音波溶着装置、及び超音波溶着方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａは、従来の超音波溶着装置１２０の概略斜視図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図２Ａ】おむつ１の基材１ａが二つ折りされる前の状態の概略斜視図である。
【図２Ｂ】同基材１ａが二つ折りされて、第１実施形態の超音波溶着装置２０に搬送される直前の状態の概略斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ａ中のＣ−Ｃ断面図である。
【図２Ｄ】図２Ｂ中のＤ−Ｄ断面図である
【図３】第１実施形態の超音波溶着装置２０を上方斜め前方から見た概略斜視図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ矢視の概略側面図である。
【図５】図３中のＶ−Ｖ矢視の概略正面図である。
【図６】図４において基材１ａと回転ドラム３０とを取り外すとともに一部の構成を破断して示す概略側面図である。
【図７】図７Ａは、支持ユニット７３を回転半径方向Ｄｒ３０の外方斜め前方から見た概略斜視図であり、図７Ｂは、同ユニット７３を同外方斜め後方から見た概略斜視図である。
【図８】往路の移動動作たる前進動作及び復路の移動動作たる後退動作を回転方向Ｄｃ３０の何れの範囲に割り付けたのかを説明するための超音波溶着装置２０の概略正面図である。
【図９】アンビルローラー７１の概略斜視図である。
【図１０】図１０Ａは、回転ドラム３０の外周面３０ｓに巻き付いた基材１ａとホーン６１との相対位置関係を示す概略図であり、図１０Ｂは、図１０Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】図１１Ａは、基材１ａにおけるＣＤ方向の端縁部１ａｅ１に溶着屑が生じるという問題を示したイメージ図であり、図１１Ｂは、かかる溶着屑を基材１ａにおけるＣＤ方向の中央に生じさせて解決したことを示すイメージ図である。
【図１２Ａ】第２変形例に係る超音波処理ユニット６０ａを回転ドラム３０の回転方向Ｄｃ３０から見た場合の概略図である。
【図１２Ｂ】第３変形例に係るカム曲線の説明図であって、超音波溶着装置２０の概略正面図である。
【図１３】第２実施形態の超音波溶着装置２０ｂを上方斜め前方から見た概略斜視図である。
【図１４】図１３中のＸＩＶ−ＸＩＶ矢視の概略側面図である。
【図１５】図１３中のＸＶ−ＸＶ矢視の概略正面図である。
【図１６】図１４において基材１ａと回転ドラム３０とを取り外して示す概略側面図である。
【図１７】図１７Ａは、第２実施形態に係る超音波処理ユニット６０ｂを回転半径方向Ｄｒ３０の外方斜め前方から見た概略斜視図であり、図１７Ｂは、同ユニット６０ｂを同外方斜め後方から見た概略斜視図である。
【図１８】第２実施形態に係るホーン６１ｂ及びアンビルローラー７１の配置関係のその他の例を示す超音波処理ユニット６０ｃの概略斜視図である。
【図１９】図１９Ａは、溶着強度が異なる複数の部分１Ｐ１ＢＨ，１Ｐ１Ｃ，１Ｐ１ＬＨをおむつ１の幅方向の側端部１ｅに有した一例の概略平面図であり、図１９Ｂは、かかるおむつ１の基材１ａが超音波溶着装置２０の回転ドラム３０に巻き付けられた状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。  
中心軸回りに回転する回転部材の外周面に巻き付けられながら搬送されるシート状部材に超音波溶着処理を行う超音波溶着装置であって、
前記回転部材と、
前記回転部材と一緒に前記中心軸回りに回転する超音波処理ユニットと、を備え、
前記超音波処理ユニットは、超音波振動するホーンと、前記ホーンとで前記シート状部材を挟み込むアンビルと、を有し、
前記ホーン及び前記アンビルのうちの少なくとも一方の超音波処理部材は、前記シート状部材の搬送方向と交差するＣＤ方向に往復移動可能に案内されているとともに、前記シート状部材において前記回転部材に巻き付けられている部分に対して、前記超音波処理部材は、前記ＣＤ方向に往復移動を行い、
前記回転部材の前記外周面は、前記ＣＤ方向に関して互いに異なる位置に第１区間と第２区間とを有し、
前記往復移動の往路及び復路のうちのどちらかの経路において前記超音波処理部材が前記第１区間を通過するときに、前記ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）と、前記往路及び前記復路のうちのどちらかの経路において前記超音波処理部材が前記第２区間を通過するときに、前記ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）とを、互いに異ならせる超音波エネルギー調整部を有していることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置である。
【００１６】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、ＣＤ方向の位置が互いに異なる第１区間と第２区間とにおいて、投入する超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を互いに異ならせている。そのため、溶着に必要な超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）が第１区間に対応する部分と第２区間に対応する部分とで互いに異なるシート状部材に対して適切に溶着処理を行うことができる。
【００１７】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記往復移動の往路及び復路のうちの一方の経路において前記超音波処理部材が前記第１区間と前記第２区間とを通過する際に、前記シート状部材において前記第１区間に対応する第１部分及び前記第２区間に対応する第２部分に、それぞれ、対応する大きさ（Ｊ／ｍ）の前記超音波エネルギーを投入することによって、前記第１部分及び前記第２部分をそれぞれ溶着するのが望ましい。
【００１８】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、往路及び復路のうちの一方の経路において、溶着に必要な大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを第１区間及び第２区間に投入する。よって、第１区間で溶着に必要な超音波エネルギーと第２区間で溶着に必要な超音波エネルギーとが、第１区間又は第２区間の一部に対して二重に投入されてしまう事態を有効に防ぐことができる。
【００１９】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記往復移動の往路及び復路のうちの一方の経路において前記超音波処理部材が前記第１区間を通過する際に、前記シート状部材において前記第１区間に対応する第１部分に、対応する大きさ（Ｊ／ｍ）の前記超音波エネルギーを投入することによって、前記第１部分を溶着し、
前記往復移動の往路及び復路のうちの他方の経路において前記超音波処理部材が前記第２区間を通過する際に、前記シート状部材において前記第２区間に対応する第２部分に、対応する大きさ（Ｊ／ｍ）の前記超音波エネルギーを投入することによって、前記第２部分を溶着し、
前記往路では、前記第１区間を通過した後に前記第２区間を通過するとともに、前記往路における前記第２区間では、前記第２部分を溶着せず、
前記復路では、前記第２区間を通過した後に前記第１区間を通過するとともに、前記復路における前記第１区間では、前記第１部分を溶着しないのが望ましい。
【００２０】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、往路において第１区間を超音波処理部材が通過する際に、シート状部材の第１部分を溶着するが、その後に同往路で通過する第２区間では、シート状部材の第２部分を溶着しない。よって、往路路においてシート状部材のＣＤ方向の端縁部から溶着屑が飛び出して残留することを確実に防ぐことができる。また、同様に、復路において第２区間を超音波処理部材が通過する際に、シート状部材の第２部分を溶着するが、その後に同復路で通過する第１区間では、シート状部材の第１部分を溶着しない。よって、復路においてシート状部材のＣＤ方向の端縁部から溶着屑が飛び出して残留することを確実に防ぐことができる。
【００２１】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記シート状部材は、厚さ方向に積層された複数枚のシートを有し、
前記シート状部材は、前記シートの積層枚数が異なる複数の部分を前記ＣＤ方向に並んで有し、
前記複数の部分のうちで前記積層枚数が多い部分を第１部分とし、前記第１部分よりも前記積層枚数が少ない部分を第２部分とした場合に、
前記第１部分には、前記第１区間が対応付けられており、前記第２部分には、前記第２区間が対応付けられており、
前記第１区間において前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）は、前記第２区間において前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）よりも大きいのが望ましい。
【００２２】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、積層枚数が多い第１部分に投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）は、積層枚数が少ない第２部分に投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）よりも大きくされている。よって、第１部分及び第２部分のそれぞれの溶着に適した大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを、第１部分及び第２部分にそれぞれ投入することができる。そして、その結果として、第１部分への超音波エネルギーの投入不足による接合不良、及び第２部分への超音波エネルギーの投入過剰による溶損等の不具合を効果的に防ぐことができる。
【００２３】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記シート状部材は、互いの溶着強度を異ならせるべき複数の部分をＣＤ方向に並んで有し、
前記複数の部分のうちで前記溶着強度を高くすべき部分を第１部分とし、前記第１部分よりも前記溶着強度を低くすべき部分を第２部分とした場合に、
前記第１部分には、前記第１区間が対応付けられており、前記第２部分には、前記第２区間が対応付けられており、
前記第１区間において前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）は、前記第２区間において前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）よりも大きいのが望ましい。
【００２４】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、高い溶着強度が必要な第１部分には、大きな大きさ（Ｊ／ｍ）で超音波エネルギーを投入し、低い溶着強度が必要な第２部分には、小さな大きさ（Ｊ／ｍ）で超音波エネルギーを投入する。よって、第１部分の溶着強度を第２部分の溶着強度よりも高くすることができる。
【００２５】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記超音波エネルギー調整部は、前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、前記ホーンの超音波振動の振幅の変更で行うのが望ましい。
【００２６】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、超音波振動の振幅の変更によって行うので、当該超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、容易且つ高い応答性で行うことができる。そして、これにより、第１区間及び第２区間のそれぞれに対して、対応する大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを速やかに投入可能となる。
【００２７】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記超音波エネルギー調整部は、前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、前記ホーンと前記アンビルとで前記シート状部材を挟み込む挟み込み力の大きさを変更することで行うのが望ましい。
【００２８】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、上記の挟み込み力の大きさの変更によって行うので、当該超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、容易且つ確実に行うことができる。
【００２９】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記超音波エネルギー調整部は、前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、前記ホーンと前記アンビルとの間の隙間の大きさを変更することで行うのが望ましい。
【００３０】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、ホーンとアンビルとの間の隙間の大きさの変更によって行うので、当該超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、容易且つ確実に行うことができる。
【００３１】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記超音波エネルギー調整部は、前記単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、前記超音波処理部材の前記ＣＤ方向の移動速度値を変更することで行うのが望ましい。
【００３２】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を、超音波処理部材のＣＤ方向の移動速度値の変更によって行うので、当該超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の変更を確実に行うことができる。
【００３３】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記ホーン及び前記アンビルのうちの前記一方の超音波処理部材は、前記回転部材の前記外周面よりも外方に配置されつつ回転可能に設けられたローラー部材を有し、
前記ローラー部材は、他方の超音波処理部材として前記回転部材の前記外周面に相対移動不能に前記ＣＤ方向に延びて設けられたレール状部材を転がりながら前記ＣＤ方向に移動するのが望ましい。
【００３４】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、他方の超音波処理部材たるレール状部材は、回転部材の外周面に相対移動不能に設けられている。よって、当該他方の超音波処理部材は、同外周面に巻き付けられたシート状部材との間の相対的位置関係を一定の状態に維持できる。そして、その結果、超音波溶着処理の安定化を図れる。
【００３５】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置であって、
前記ホーンと前記アンビルとが前記シート状部材を挟み込んだ状態で、前記ホーン及び前記アンビルの両方が前記ＣＤ方向に往復移動するのが望ましい。
【００３６】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着装置によれば、ホーン及びアンビルの両方が、シート状部材に対してＣＤ方向に相対移動する。よって、超音波溶着処理に起因して少なくともホーンに付着・堆積し得る溶着滓を、ＣＤ方向の往復移動中におけるシート状部材との当接によって順次拭き取ることができて、その結果、ホーンでの溶着滓の堆積を効果的に防ぐことができる。
【００３７】
また、
中心軸回りに回転する回転部材の外周面に巻き付けられながら搬送されるシート状部材に超音波溶着処理を行う超音波溶着方法であって、
前記回転部材と一緒に超音波処理ユニットを前記中心軸回りに回転することと、
前記超音波処理ユニットが具備するホーンが超音波振動をすることと、
前記ホーンに対向して配置されたアンビルとで前記シート状部材を挟み込みながら、前記ホーン及び前記アンビルのうちの少なくとも一方の超音波処理部材が、前記シート状部材において前記回転部材に巻き付けられている部分に対して前記ＣＤ方向に往復移動を行うことと、を有し、
前記回転部材の前記外周面は、前記ＣＤ方向に関して互いに異なる位置に第１区間と第２区間とを有し、
前記往復移動の往路及び復路のうちのどちらかの経路において前記超音波処理部材が前記第１区間を通過するときに、前記ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）と、前記往路及び前記復路のうちのどちらかの経路において前記超音波処理部材が前記第２区間を通過するときに、前記ＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）とを、互いに異ならせることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着方法である。
【００３８】
このような吸収性物品に係るシート状部材の超音波溶着方法によれば、ＣＤ方向の位置が互いに異なる第１区間と第２区間とにおいて投入する超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を互いに異ならせている。そのため、溶着に必要な超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）が第１区間に対応する部分と第２区間に対応する部分とで互いに異なるシート状部材に対して適切に溶着処理を行うことができる。
【００３９】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
本発明に係る超音波溶着装置２０は、製造ラインで搬送される連続したシート状部材１ａに対して、その搬送方向に間隔をあけながら例えば所定ピッチＰ１で溶着部１４を形成する装置である。そして、ここでは、当該シート状部材１ａとしてパンツ型使い捨ておむつ１の基材１ａを例示している。
【００４０】
図２Ａ及び図２Ｂは、超音波溶着装置２０へ搬送されるおむつ１の基材１ａの説明図であって、両図とも概略斜視図である。なお、図２Ａは、おむつ１の基材１ａが二つ折りされる前の状態を示しており、図２Ｂは、同基材１ａが二つ折りされて、超音波溶着装置２０に搬送される直前の状態を示している。また、図２Ｃは、図２Ａ中のＣ−Ｃ断面図であり、図２Ｄは、図２Ｂ中のＤ−Ｄ断面図であるが、どちらの図でも、吸収性本体４、脚回り弾性部材６、及び胴回り弾性部材７を不図示としている。
【００４１】
おむつ１の基材１ａは、搬送方向に連続した連続シート２ａを有している。そして、図２Ａの時点では、同連続シート２ａにおける着用者の肌側面に、搬送方向に製品ピッチＰ１で間隔をあけて吸収性本体４，４…が載置されつつ接着等で接合された状態にある。  
また、この時点の基材１ａには、搬送方向に互いに隣り合う吸収性本体４，４同士の間の位置に脚回り開口部１ＬＨが形成されている。そして、この脚回り開口部１ＬＨに沿って、脚回り開口部１ＬＨに伸縮性を付与する脚回り弾性部材６が貼着され、更には、胴回り開口部１ＢＨとなるべき各端縁部１ａｅ，１ａｅに沿っても、胴回り開口部１ＢＨに伸縮性を付与する胴周り弾性部材７が貼着されている。
【００４２】
連続シート２ａには、例えば二層構造のシート２ａが使用されている（図２Ｃを参照）。すなわち、当該連続シート２ａは、おむつ１の着用時に着用者の肌側を向いて内層をなす連続シート２ａ１（以下、内層シート２ａ１とも言う）と、同着用時に非肌側を向いて外層をなす連続シート２ａ２（以下、外層シート２ａ２とも言う）と、を有し、かかる内層シート２ａ１と外層シート２ａ２とは、厚さ方向に重ね合わせられつつ接着や溶着等で接合されている。
【００４３】
また、この例では、外層シート２ａ２は、内層シート２ａ１よりも幅方向に大きくされており、これにより、外層シート２ａ２に内層シート２ａ１が重ね合わせられた状態においては、外層シート２ａ２は、内層シート２ａ１の幅方向の両端部２ａ１ｅ，２ａ１ｅよりも外方に飛び出している。そして、かかる飛び出した各部分２ａ２ｅ，２ａ２ｅは、それぞれ、幅方向の内側に折り返されていて、これにより、当該各部分２ａ２ｅ，２ａ２ｅは、図２Ｃに示すように、内層シート２ａ１の幅方向の各端部２ａ１ｅ，２ａ１ｅを覆っている。よって、連続シート２ａのうちで幅方向の各端部２ａｅ，２ａｅは、それぞれ、三枚重ねたる三層構造になっている。つまり、正確に言えば、連続シート２ａのうちで各端部２ａｅ，２ａｅ以外の部分２ａｎが、二枚重ねたる二層構造となっている。
【００４４】
かかる内層及び外層シート２ａ１，２ａ２の素材例としては、熱可塑性樹脂等の熱溶着性素材からなる不織布や織布、フィルムなどが挙げられるが、超音波溶着が可能な素材、つまり超音波エネルギーを投入することにより摩擦発熱で溶融して接合可能な素材であれば、何等これに限らない。
【００４５】
一方、吸収性本体４は、排泄液を吸収するものであり、パルプ繊維等の液体吸収性繊維や高吸収性ポリマー等の液体吸収性粒状物を略砂時計形状などの所定形状に成形してなる成形体を本体とする。そして、かかる成形体は、ティッシュペーパーや不織布等の液透過性の被覆シート（不図示）で被覆されているとともに、更に、同成形体は、非肌側から液不透過性の防漏シートで覆われている。
【００４６】
そして、かような図２Ａの基材１ａは、超音波溶着装置２０に送り込まれる直前において、その幅方向の略中央部たる股下部１３を折り位置として二つ折りにされる。そして、これにより、同基材１ａは、図２Ｂのような二つ折り状態で超音波溶着装置２０に送られる。つまり、おむつ１の前身頃１０に相当する部分と、後身頃１１に相当する部分とが、上下に重ね合わせられた状態で、超音波溶着装置２０へ搬送される。
【００４７】
但し、この時点のおむつ１の基材１ａにあっては、互いに重ね合わせられた前身頃１０に相当する部分と後身頃１１に相当する部分とが、未だ未接合の状態にある。そのため、当該基材１ａに対して、超音波溶着装置２０が、おむつ１の胴周りの側端部１ｅに相当する部分１ｅに溶着処理を施して溶着部１４を形成することにより、基材１ａの前身頃１０と後身頃１１とを接合する。
【００４８】
ここで、この溶着対象部分１ｅ、つまりおむつ１の胴周りの側端部１ｅに相当する部分１ｅは、基材１ａ上における吸収性本体４の両脇の位置に搬送方向に製品ピッチＰ１で現れる。よって、超音波溶着装置２０は、基材１ａのうちで吸収性本体４の両脇の部分１ｅに、搬送方向に製品ピッチＰ１で溶着部１４を形成する。なお、このとき、図２Ｂに示すように、一つの溶着対象部分１ｅにつき、少なくとも一対の溶着部１４，１４が搬送方向に並んで形成される。そして、かかる溶着部１４が形成された基材１ａは下工程へと送られて、当該下工程では、上記一対の溶着部１４，１４同士の間の部分１ｃで順次基材１ａが分断されて、これにより、胴周り開口部１ＢＨや脚回り開口部１ＬＨを有したおむつ１が生成される。
【００４９】
ところで、図２Ａの状態たる基材１ａが二つ折りされる前の状態では、図２Ｃを参照して既述のように、基材１ａの連続シート２ａは、三枚重ねの部分２ａｅと二枚重ねの部分２ａｎとを有している。そして、図２Ｂのように基材１ａが二つ折りされる際には、図２Ｄのように三枚重ねの部分２ａｅ，２ａｅ同士が重ね合わせられるとともに、二枚重ねの部分２ａｎ，２ａｎ同士が重ね合わせられることから、二つ折り後の基材１ａは、六枚重ねの部分１ａ６（第１部分に相当）と四枚重ねの部分１ａ４（第２部分に相当）と、を有した状態になっている。そのため、上述の基材１ａにおける溶着対象部分１ｅも、六枚重ねの部分１ａ６と四枚重ねの部分１ａ４と、を有しており、超音波溶着装置２０は、このようにシート２ａ１，２ａ２…の積層枚数が異なる各部分１ａ４，１ａ６に対してそれぞれ溶着処理を行うことになるが、このことは、後述する本発明の特徴的構成に関係する。
【００５０】
図３は、超音波溶着装置２０を上方斜め前方から見た概略斜視図であり、図４は、図３中のＩＶ−ＩＶ矢視の概略側面図であり、図５は、図３中のＶ−Ｖ矢視の概略正面図である。また、図６は、図４において基材１ａと回転ドラム３０とを取り外すとともにコラム４１等の一部の構成を破断して示す概略側面図である。
【００５１】
なお、以下の説明では、製造ラインにおいて基材１ａの搬送方向と直交する方向のことを「ＣＤ方向」とも言う。この例では、ＣＤ方向は水平方向を向いている。また、基材１ａは、同基材１ａが連続する連続方向に沿って搬送されているが、設計上は、かかる基材１ａの幅方向と、上記のＣＤ方向とは平行関係にある。なお、基材１ａの厚さ方向は、基材１ａの連続方向及び幅方向の両者と直交関係にある。
【００５２】
図３及び図５に示すように、この超音波溶着装置２０は、ＣＤ方向に沿った中心軸Ｃ３０回りに一方向に回転する略円筒形状の回転ドラム３０（回転部材に相当）と、同回転ドラム３０と一緒に上記中心軸Ｃ３０回りに回転する複数（この例では４つ）の超音波処理ユニット６０，６０…と、上工程から搬送される基材１ａを、回転ドラム３０の外周面３０ｓに対して回転方向Ｄｃ３０の所定範囲Ｒｗ（図８）に亘って巻き付けながら下工程へ送り出すための一対の案内ロール９０ａ，９０ｂと、を備えている。
【００５３】
そして、回転ドラム３０は、上工程から搬送される基材１ａの搬送速度値（ｍ／分）と概ね同じ周速値（ｍ／分）で駆動回転している。よって、回転ドラム３０の外周面３０ｓは基材１ａとの相対滑りが概ね無い状態で当該基材１ａを巻き付けながら外周面３０ｓに沿って搬送し、そして、基材１ａが上記所定範囲Ｒｗを移動後には、当該基材１ａを外周面３０ｓから離して下工程へと送り出して行く。
【００５４】
なお、以下では、説明し易くする目的で、回転ドラム３０の周速値（ｍ／分）は一定である前提で説明する。すなわち、実際の製造ラインでは、回転ドラム３０の周速値（ｍ／分）は変化し得る。例えば、製造ラインの立ち上げ時や立ち下げ時、並びに突発トラブル時などでは、定常速度値たる一定の周速値（ｍ／分）とは異なる周速値で回転ドラム３０は回転する。しかし、おむつ１を製造する稼働時間の大半においては、回転ドラム３０は、上記の定常速度値たる一定の周速値（ｍ／分）で回転しており、これと比べて、立ち上げ時等のように非定常な速度値で回転する時間は、ごくわずかである。よって、上記前提に基づいて説明しても、本発明の概念の理解の妨げにはならないので、以下では、その前提で説明する。
【００５５】
図３及び図５に示すように、各超音波処理ユニット６０，６０…は、回転ドラム３０の回転方向Ｄｃ３０に所定角度（例えば９０°）おきに設けられている。そして、各超音波処理ユニット６０は、それぞれ、回転ドラム３０の外周面３０ｓに相対移動不能に配置されて超音波振動するホーン６１と、当該ホーン６１と共同して基材１ａを挟み込むべくホーン６１よりも回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０の外方に配置されたローラー状のアンビル７１（ローラー部材に相当）と、を有している。  
ここで、ホーン６１は、ＣＤ方向に延設されてレール状をなしているとともに、かかるレール状のホーン６１（レール状部材に相当）に対して、ローラー状のアンビル７１（以下、アンビルローラー７１とも言う）が、ＣＤ方向に沿って転動可能とされており、これにより、基材１ａのうちでホーン６１上に乗っている部分１ａｐに対して、同アンビルローラー７１はＣＤ方向に往復移動可能となっている。よって、かかる往復移動の最中に、基材１ａのうちでアンビルローラー７１とホーン６１とで挟み込まれる部分１ａｐに対して選択的にホーン６１から超音波エネルギーが投入されて、これにより、基材１ａのうちの上記部分１ａｐに溶着部１４が形成される。
【００５６】
以下、超音波溶着装置２０の構成について詳しく説明する。  
図３に示すように、回転ドラム３０は、ＣＤ方向を法線方向とする断面での形状が例えば正円形状の円筒体を本体する。この断面形状の図心たる円心には、上記の中心軸Ｃ３０と同心に軸部材３１が一体に設けられているとともに、当該軸部材３１の軸心方向をＣＤ方向に向けた姿勢で、図６の軸受け部材３１ｂｒｇによって当該軸部材３１は回転可能に支持されている。そして、これにより、回転ドラム３０は、上記の中心軸Ｃ３０回りに回転可能となっている。
【００５７】
また、かかる回転ドラム３０には、駆動源としてのサーボモータ３０Ｍから適宜な回転力伝達機構を介して回転力が付与される。そして、これにより、回転ドラム３０は、一方向に駆動回転される。  
例えば、図６の例では、回転力伝達機構として所謂巻き掛け伝動装置が使用されている。すなわち、当該巻き掛け伝動装置は、上記の軸部材３１の一端部３１ｅｂに同心且つ一体に設けられたプーリー３１ＰＬと、サーボモータ３０Ｍの駆動回転軸と同心且つ一体に設けられたプーリー３０ＭＰＬとの両者に無端状のタイミングベルト３０ＴＢを巻き掛けることによって、サーボモータ３０Ｍが生成する駆動回転力を回転ドラム３０の中心軸Ｃ３０をなす上記軸部材３１に伝達する。そして、これにより、回転ドラム３０はサーボモータ３０Ｍによって駆動回転される。但し、回転力伝達機構は、何等これに限らない。例えば、上記の各プーリー３１ＰＬ，３０ＭＰＬに代えてそれぞれ歯車を設け、これにより、上記回転力伝達機構を一群の歯車によって構成しても良い。また、この例では、回転ドラム３０の断面形状を正円形状としているが、何等これに限らず、例えば、超音波処理ユニット６０の配置数以上の数の角部を有した正多角形等の多角形形状としても良い。
【００５８】
図５に示すように、超音波処理ユニット６０，６０…は、回転ドラム３０の回転方向Ｄｃ３０に所定角度おきに複数（例えば４つ）設けられている。当該所定角度は、回転ドラム３０の外周面３０ｓ上での回転方向Ｄｃ３０の長さがおむつ１の一つ分に相当する長さに概ね揃うような角度に設定されており、図５の例では、９０°に設定されている。そのため、超音波処理ユニット６０，６０…の設置数は、４つになっている。また、上工程から基材１ａがおむつ１の一つ分に相当する長さだけ送り込まれるのに伴って、上記所定角度だけ回転ドラム３０が回転するように、駆動源としての上記サーボモータ３０Ｍは、コンピュータ又はＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）等の不図示の制御部により制御されており、これにより、基材１ａにおける各溶着対象部分１ｅに、それぞれ各超音波処理ユニット６０を対応付けて超音波溶着処理を行うようになっている。かかる回転動作は、例えば、同期信号に基づいて上記のサーボモータ３０Ｍが位置制御されることにより実現される。
【００５９】
同期信号は、例えば製造ラインの基準となる装置（例えば、図２Ａの脚回り開口部１ＬＨを打ち抜き形成するロータリーダイカッター装置など）での基材１ａの搬送量を計測するロータリー式エンコーダ等の回転検出センサー（不図示）から出力される。かかる同期信号は、例えば製品たるおむつ一つ分の搬送量（前述の製品ピッチＰ１と概ね同値）を単位搬送量として０°〜３６０°の各回転角度値を、搬送量に比例して割り当ててなる回転角度信号である。そして、おむつ一つ分だけ搬送される度に、０°から３６０°までの回転角度値の出力が周期的に繰り返される。但し、同期信号は、何等回転角度信号に限るものではない。例えば上記単位搬送量に０〜８１９１の各デジタル値を、搬送量に比例して割り当ててなるデジタル信号を、同期信号として用いても良い。
【００６０】
図３及び図５で説明したように、各超音波処理ユニット６０は、それぞれ回転ドラム３０の外周面３０ｓに対して相対移動不能とすべく後述のコラム４１に固定されたＣＤ方向に沿った既述のレール状のホーン６１と、ホーン６１上を転がりながらＣＤ方向に往復移動可能に設けられたアンビルローラー７１と、を有する。図３、図５、及び図６に示すように、ホーン６１は、回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０の外方を向いた略平面６１ｓを有し、当該略平面６１ｓをアンビルローラー７１が転がるようになっている。また、かかる略平面６１ｓは、超音波振動する発振面６１ｓとして機能する。当該発振面６１ｓは、回転ドラム３０の外周面３０ｓと面一か、或いは若干回転半径方向Ｄｒ３０の外方に飛び出した状態に固定されている。また、かかる発振面６１ｓのＣＤ方向の長さは、回転ドラム３０の外周面３０ｓに巻き付いた基材１ａのＣＤ方向の両側から発振面６１ｓがはみ出すような寸法に設計されている（例えば、図１０Ａを参照）。よって、アンビルローラー７１のＣＤ方向の往復移動に基づいて、基材１ａのＣＤ方向の全長に亘る長さの溶着部１４を形成可能である。
【００６１】
かかるホーン６１は、ブースターとコンバータとを経由して発振器（何れも不図示）に接続されている。発振器は電気回路を有し、同電気回路は、適宜な電源から電力供給されると、２０ｋＨｚ〜３５ｋＨｚのうちの一定周波数の電気的信号を生成する。コンバータは、発振器から送られる上記一定周波数の電気的信号をピエゾ素子等によって同じ周波数の機械的振動に変換する。ブースターは、コンバータから送られる上記機械的振動を増幅してホーン６１に伝達し、これにより、ホーン６１の発振面６１ｓは、同面６１ｓの法線方向に超音波振動する。
【００６２】
ここで、超音波振動によって基材１ａに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ）の変更は、周波数が一定の場合には、発振面６１ｓの超音波振動の振幅の変更、又はホーン６１の発振面６１ｓがアンビルローラー７１とで基材１ａを挟み込む力（以下、挟み込み力とも言う）の大きさ（Ｎ）の変更によって行うことができる。例えば、挟み込み力の大きさ（Ｎ）が一定の場合には、振幅を増減すれば、これに連動して、振動に対する抵抗が増減するために、発振器での消費電力も増減する。そして、当該消費電力が概ね超音波エネルギーとして基材１ａに投じられることから、振幅の増減により、基材１ａに投じる超音波エネルギーは増減される。一方、振幅が一定の場合には、挟み込み力の大きさ（Ｎ）を増減すれば、これに連動して、振動に対する抵抗が増減するために、発振器での消費電力も増減し、そして、当該消費電力が概ね超音波エネルギーとして基材１ａに投じられる。よって、挟み込み力の大きさ（Ｎ）の増減によっても、基材１ａに投じる超音波エネルギーは増減される。
【００６３】
なお、前者の振幅の変更については、発振器によって行うことができる。すなわち、上記の発振器は、コンピュータ又はＰＬＣ等で構成された超音波エネルギー調整部（不図示）から送信される制御信号に基づいて、超音波振動の振幅を任意値に変更可能に構成されている。また、後者の挟み込み力の大きさ（Ｎ）の変更については、後述するアンビルローラー７１に付設されたエアシリンダー７５（図７Ａ及び図７Ｂを参照）によって行うことができて、これについては後述する。ちなみに、この例では、発振器は、超音波振動の振幅（釣り合い位置から最大変位までの移動距離のこと）を０ミクロン〜３０ミクロンの間の任意値に調整可能に構成されているが、調整可能な振幅の範囲は、何等これに限らない。
【００６４】
一方、図５及び図６を参照して既述のように、アンビルローラー７１は、ホーン６１の発振面６１ｓに対向しつつ、発振面６１ｓよりも回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０の外方の位置に配置されている。そして、発振面６１ｓを転がりながらＣＤ方向に往復移動可能に設けられている。かかるアンビルローラー７１の往復移動動作は、例えば、次のようにして実現されている。
【００６５】
図３、図５、及び図６に示すように、回転ドラム３０の内周側には、同回転ドラム３０の中心軸Ｃ３０をなす前述の軸部材３１と同軸に、多角形筒体状のコラム４１が設けられている。かかるコラム４１は、その大半の部分を、回転ドラム３０の内周側に収容されており、ＣＤ方向の一端部４１ｅｂが回転ドラム３０から飛び出している。また、当該コラム４１は、不図示の連結部材によって、回転ドラム３０の上記軸部材３１に一体に連結されており、これにより、回転ドラム３０と一緒に中心軸Ｃ３０回りに回転する。なお、以下の説明では、ＣＤ方向に関してコラム４１が回転ドラム３０から飛び出した方向のことを「後方」と言い、その逆側の方向のことを「前方」と言う。
【００６６】
図５に示すように、コラム４１の断面形状（ＣＤ方向を法線方向とする断面での形状）は、例えば超音波処理ユニット６０，６０…の設置数と同数の角部を有した正多角形形状であり、これにより、コラム４１は、超音波処理ユニット６０，６０…の設置数と同数の壁部４１ｗ，４１ｗ…を有した筒体となっている。この図５の例では、４つの超音波処理ユニット６０，６０…を有していることから、断面形状は正方形であり、つまり、コラム４１は４つの壁部４１ｗ，４１ｗ…を有した正方形の筒体となっている。そして、各壁部４１ｗには、それぞれ、超音波処理ユニット６０が一つずつ対応付けられている。すなわち、各壁部４１ｗには、それぞれ、超音波処理ユニット６０のアンビルローラー７１をＣＤ方向に往復移動するためのリニアガイド４５が設けられている。図６に示すように、リニアガイド４５は、壁部４１ｗに固定されたＣＤ方向に延びたレール４５Ｒと、ＣＤ方向の両側にスライド可能に上記レール４５Ｒに係合するスライドブロック４５ＳＢ，４５ＳＢとを有している。そして、当該スライドブロック４５ＳＢ，４５ＳＢに、アンビルローラー７１を支持する支持ユニット７３が固定されている。
【００６７】
図７Ａ及び図７Ｂに、当該支持ユニット７３の説明図を示す。なお、図７Ａは、支持ユニット７３を回転半径方向Ｄｒ３０の外方斜め前方から見た概略斜視図であり、図７Ｂは、同ユニット７３を同外方斜め後方から見た概略斜視図である。
【００６８】
支持ユニット７３は、スライドブロック４５ＳＢ，４５ＳＢ…に固定されるベース部７３ｂと、ベース部７３ｂに揺動可能に支持されつつＣＤ方向に延びたシーソー状部材７３ｓｓと、を有している。ここで、シーソー状部材７３ｓｓは、ＣＤ方向の略中央部に設けられた支持軸７３ｓｓｐによってベース部７３ｂに揺動可能に支持されている。すなわち、シーソー状部材７３ｓｓの前端部７３ｓｓｅｆと後端部７３ｓｓｅｂとの両者は、それぞれ回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０に揺動可能とされており、より詳しくは、前端部７３ｓｓｅｆと後端部７３ｓｓｅｂとは、互いに略逆動作をするようになっている。また、前端部７３ｓｓｅｆには、上記のアンビルローラー７１が回転可能に支持されており、他方、後端部７３ｓｓｅｂには、シーソー状部材７３ｓｓに揺動動作をさせるための駆動源として例えば複動式のエアシリンダー７５が設けられている。  
図７Ｂに示すように、エアシリンダー７５は、シリンダー部７５ｃと、同シリンダー部７５ｃ内に二つの圧力室を区画形成しつつ、同シリンダー部７５ｃ内を摺動可能に設けられたピストン（不図示）と、同ピストンに一体且つシリンダー部７５ｃから出没可能に設けられたピストンロッド７５ｐｒと、を有する。そして、シーソー状部材７３ｓｓの後端部７３ｓｓｅｂには、ピストンロッド７５ｐｒの先端部が連結されているとともに、ベース部７３ｂには、シリンダー部７５ｃが固定されている。よって、二つの圧力室へ供給される圧縮エアーの供給圧力（ＭＰａ）をそれぞれ操作すれば、ピストンロッド７５ｐｒの出没動作を通して、アンビルローラー７１をホーン６１の発振面６１ｓに押し付けたり、同発振面６１ｓからアンビルローラー７１を離間させたりすることができる。  
例えば、一方の圧力室を大気開放し、他方の圧力室に圧縮エアーを供給すれば、アンビルローラー７１とホーン６１の発振面６１ｓとで基材１ａを挟み込むことができて、更に、圧縮エアーの供給圧力（ＭＰａ）を変更すれば、基材１ａの挟み込み力の大きさ（Ｎ）を調整することができる。なお、エアシリンダー７５へ供給する圧縮エアーの供給圧力（ＭＰａ）を調整する機構の一例としては、例えば、各圧力室への圧縮エアーの供給経路にそれぞれ圧力調整弁（不図示）を設けるとともに、各供給経路を圧縮エアー源（不図示）に接続及び非接続に切り替える電磁弁等の切り替え弁（不図示）を設けた構成等を例示できるが、何等これに限らない。
【００６９】
一方、アンビルローラー７１の支持ユニット７３をＣＤ方向に往復移動するための駆動力は、コラム４１の回転動作から生成される。すなわち、コラム４１は回転ドラム３０と一体となって回転方向Ｄｃ３０に回転するが、この超音波溶着装置２０には、当該回転動作をＣＤ方向の往復移動動作に変換して各支持ユニット７３に伝えることにより、これら支持ユニット７３を駆動するカム機構が設けられている。  
図６に示すように、かかるカム機構は、例えば、コラム４１の内周側に同軸に挿入された円筒部材５１を有し、当該円筒部材５１は、地面ＧＮＤ側の適宜な支持部材５５に回転不能に固定されている。そして、円筒部材５１の外周面５１ｓには、リブ状のカム５１ｒが設けられており、他方、支持ユニット７３のベース部７３ｂには、一対のカムフォロワ５３，５３が設けられており、これら一対のカムフォロワ５３，５３同士は、上記のリブ状のカム５１ｒを前後から挟み込んで係合している。また、リブ状のカム５１ｒは、回転ドラム３０の回転方向Ｄｃ３０に連続した無端状に設けられており、更に、かかるカム５１ｒのＣＤ方向の位置は、同回転方向Ｄｃ３０の位置に対応させて変化していて、これにより、カム曲線が設定されている。そして、かかるカム曲線の設定によって支持ユニット７３の往復移動動作が規定されている。
【００７０】
例えば、この例では、回転ドラム３０の周速値（ｍ／分）が一定の条件の下、支持ユニット７３の往復移動動作の往路と復路との両者において、互いに同値の一定の移動速度値（ｍ／分）で支持ユニット７３が移動するように、上記のカム曲線は設定されている。  
詳しくは、図８の概略正面図に示すように、先ず、基材１ａが回転ドラム３０に巻き付いている巻き付き範囲Ｒｗには、互いに同じ角度の大きさで重複なく第１角度範囲Ｒｗ１と第２角度範囲Ｒｗ２とが設定されている。そして、カム曲線における第１角度範囲Ｒｗ１に対応する部分に対して往路の移動動作たる前進動作を割り付けるべく、当該部分の形状は、リブ状のカム５１ｒのＣＤ方向の位置が回転方向Ｄｃ３０の位置の変化に比例して前方へ変位するような形状とされている。よって、支持ユニット７３が第１角度範囲Ｒｗ１を通過する際には、同ユニット７３及び付属のアンビルローラー７１は、ＣＤ方向の後方に設定された後退限Ｐｂ（図６）から前方に設定された前進限Ｐｆ（図６）へと一定の移動速度値（ｍ／分）で移動する。また、カム曲線における第２角度範囲Ｒｗ２に対応する部分に対して復路の移動動作たる後退動作を割り付けるべく、当該部分の形状は、リブ状のカム５１ｒのＣＤ方向の位置が回転方向Ｄｃ３０の位置の変化に比例して後方へ変位するような形状とされている。よって、支持ユニット７３が第２角度範囲Ｒｗ２を通過する際には、同ユニット７３及び付属のアンビルローラー７１は、前進限Ｐｆから後退限Ｐｂへと往路の場合と同値の移動速度値（ｍ／分）で移動する。
【００７１】
ちなみに、この図８の例では、第１角度範囲Ｒｗ１と第２角度範囲Ｒｗ２とは互いに隣接して設定されており、これにより、前進動作によって前進限Ｐｆに到達したアンビルローラー７１は、即座に折り返して後退動作を行うようになっている。しかし、何等これに限らない。例えば、前進限Ｐｆにてアンビルローラー７１が多少停留した後に、後退動作を行うようにしても良い。
【００７２】
また、アンビルローラー７１が後退限Ｐｂに位置している状態では、アンビルローラー７１は、基材１ａを完全に横切り終えていて、基材１ａに非当接の状態にある（例えば、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照）。そして、回転方向Ｄｃ３０における第１及び第２角度範囲Ｒｗ１，Ｒｗ２以外の角度範囲Ｒｗ３では、アンビルローラー７１は、後退限Ｐｂに停留するように、上記のカム曲線は設定されている。よって、基材１ａの巻き付き範囲Ｒｗの始端をなす巻き付き開始位置Ｐｗｓ、及び巻き付き範囲Ｒｗの終端をなす巻き付き終了位置Ｐｗｅの両者では、それぞれ、アンビルローラー７１は後退限Ｐｂに位置しているので、回転ドラム３０の外周面３０ｓへの基材１ａの巻き付き動作、及び巻き付き状態の解除動作をアンビルローラー７１が阻害することはない。
【００７３】
かようなアンビルローラー７１は、ＣＤ方向の往復移動動作に伴って自転するように構成されている。すなわち、前進動作では、前方に転がるように前方への移動速度値（ｍ／分）と略同じ周速値（ｍ／分）で自転し、後退動作では、後方に転がるように後方への移動速度値（ｍ／分）と略同じ周速値（ｍ／分）で自転する。そして、これにより、基材１ａとの間の相対滑りが概ね無い状態で基材１ａ上をＣＤ方向に転がり移動する。
【００７４】
かかる自転動作は、アンビルローラー７１の従動回転で行われても良い。例えば、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、アンビルローラー７１を適宜な軸受け部材（不図示）を介して支持ユニット７３に支持することにより、ごく小さな回転抵抗で回転可能としながら、既述のエアシリンダー７５で同アンビルローラー７１を基材１ａ越しにホーン６１の発振面６１ｓに押し付ける。そうすれば、往復移動動作に伴ってアンビルローラー７１は基材１ａから回転力を取得して連れ回り、よって、同アンビルローラー７１は従動回転で自転する。
【００７５】
但し、かかる従動回転では、自転動作の確実性の点で問題がある。そこで、この図７Ａ及び図７Ｂの例では、自転動作を確実に行う目的で、支持ユニット７３の往復移動動作を回転動作に変換してアンビルローラー７１に伝達する運動変換機構が設けられている。かかる運動変換機構は、所謂巻き掛け伝動機構である。  
すなわち、アンビルローラー７１の円心と同心且つ一体に設けられた軸部７１Ａには、プーリー７１ＡＰＬが固定されており、他方、シーソー状部材７３ｓｓの支持軸７３ｓｓｐにもプーリー７３ｓｓｐＰＬが回転可能に支持されている。そして、これらプーリー７１ＡＰＬ，７３ｓｓｐＰＬ同士には、無端状のタイミングベルト７３ＴＢ１が掛け回されている。また、後者のプーリー７３ｓｓｐＰＬには、別のプーリー７３ｓｓｐＰＬ２が同心且つ一体に固定されており、更に別のプーリー７３ｂｅｂＰＬが支持ユニット７３のベース部７３ｂの後端部７３ｂｅｂに回転可能に支持されている。そして、これら別のプーリー７３ｓｓｐＰＬ２，７３ｂｅｂＰＬ同士にも、別途無端状のタイミングベルト７３ＴＢ２が掛け回されており、更に、当該タイミングベルト７３ＴＢ２の一部は、不図示の連結部材を介してコラム４１に連結されている。  
よって、コラム４１に対して支持ユニット７３がＣＤ方向に移動すると、この移動量分だけアンビルローラー７１が自転する。すなわち、支持ユニット７３が前進すれば、その前進の移動量と同じ自転量でアンビルローラー７１は前進方向に自転し、他方、支持ユニット７３が後退すれば、その後退の移動量と同じ自転量で後退方向に自転する。そのため、アンビルローラー７１は、ＣＤ方向の往復移動の際に、基材１ａに対してほぼ相対滑りをすることなく基材１ａ上を確実に転がることができる。
【００７６】
図９に、アンビルローラー７１の概略斜視図を示す。アンビルローラー７１の周面７１ｓには、基材１ａにパターン状の溶着部１４を形成する目的で、複数の突部７１ｐ，７１ｐ…が設けられている。詳説すると、先ず、アンビルローラー７１の周面７１ｓには、その周方向の全長に亘る無端状のリブ７１ｒ，７１ｒが、アンビルローラー７１の回転軸Ｃ７１に沿う方向に二条並んで設けられている。そして、各リブ７１ｒの頂面７１ｒｓには、それぞれ、複数の島状の突部７１ｐ，７１ｐ…が、一定の規則性を有したパターンで設けられている。よって、リブ７１ｒの頂面７１ｒｓにより基材１ａには低圧搾部が形成され、複数の突部７１ｐ，７１ｐ…の各頂面７１ｐｓ，７１ｐｓ…により、低圧搾部よりも大きな圧縮率で高圧搾部が形成される。そして、これにより、溶着部１４は、複数の高圧搾部を有したパターン状に形成される。
【００７７】
図１０Ａは、回転ドラム３０の外周面３０ｓに巻き付いた基材１ａとホーン６１との相対位置関係を示す概略図であり、図１０Ｂは、図１０Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。  
ここで、図１０Ａに示すように、回転ドラム３０の外周面３０ｓにおいてアンビルローラー７１がＣＤ方向に沿って基材１ａを横切る区間を「横切り区間Ａ１ａ」と定義した場合に、かかる横切り区間Ａ１ａには、図１０Ｂに示すように、基材１ａを構成するシート２ａ１，２ａ２の積層枚数が互いに異なる部分１ａ６，１ａ４が存在している。すなわち、基材１ａのうちのＣＤ方向の後端部には、二枚の内層シート２ａ１と四枚の外層シート２ａ２とが積層された六枚重ねの部分１ａ６が存在し、他方、それ以外の部分１ａ４には、二枚の内層シート２ａ１と二枚の外層シート２ａ２とが積層された四枚重ねの部分１ａ４が存在している。
【００７８】
そして、このように基材１ａにおいて積層枚数が異なる部分１ａ４，１ａ６がＣＤ方向に複数カ所存在している場合には、その積層枚数に応じて溶着に必要な超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）が異なる。すなわち、上記の基材１ａのように、四枚重ねの部分１ａ４と六枚重ねの部分１ａ６とがＣＤ方向に存在している場合には、六枚重ねの部分１ａ６では、四枚重ねの部分１ａ４で溶着に必要な超音波エネルギーよりも大きな超音波エネルギーが必要である。そのため、仮に、四枚重ねの部分１ａ４用の超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）で六枚重ねの部分１ａ６を溶着すると、超音波エネルギーの投入不足となって接合不良になる恐れがある。逆に、六枚重ねの部分１ａ６用の超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）で四枚重ねの部分１ａ４を溶着すると、超音波エネルギーの投入過剰となって当該部分１ａ４が溶損してしまう恐れがある。
【００７９】
そこで、この超音波溶着装置２０では、図１０Ｂに示すように、横切り区間Ａ１ａにおいて六枚重ねの部分１ａ６に対応する区間を「六枚区間Ａ１ａ６」（第１区間に相当）と定義し、また、同横切り区間Ａ１ａにおいて四枚重ねの部分１ａ４に対応する区間を「四枚区間Ａ１ａ４」（第２区間に相当）と定義した場合に、アンビルローラー７１が六枚区間Ａ１ａ６を通過する際にＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）と、同ローラー７１が四枚区間Ａ１ａ４を通過する際にＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）とを互いに異ならせている。
【００８０】
詳しくは次の通りである。先ず、この例では、往路においては溶着に必要な大きさ（Ｊ／ｍ）で超音波エネルギーを基材１ａに投入し、復路では溶着しない程度の大きさ（Ｊ／ｍ）で超音波エネルギーを投入しており、これにより、専ら往路において超音波溶着処理を行う一方で、復路では概ね基材１ａを溶着処理しないようにしている。そして、往路においては、六枚区間Ａ１ａ６を通過する際に、ＣＤ方向の単位長さ当たりの大きさ（Ｊ／ｍ）を六枚用の溶着に必要な第１所定値（Ｊ／ｍ）に維持しながら超音波エネルギーを投入し、また、同往路において上記の六枚区間Ａ１ａ６の通過後に四枚区間Ａ１ａ４を通過する際には、ＣＤ方向の単位長さ当たりの大きさ（Ｊ／ｍ）を四枚用の溶着に必要な第２所定値（Ｊ／ｍ）に維持しながら超音波エネルギーを投入しており、そして、かかる第２所定値（Ｊ／ｍ）は、上記第１所定値（Ｊ／ｍ）よりも小さい値とされている。  
よって、六枚区間Ａ１ａ６では、基材１ａにおける六枚重ねの部分１ａ６を接合不良等無く溶着することができるとともに、四枚区間Ａ１ａ４でも、基材１ａにおける四枚重ねの部分１ａ４を溶損等無く溶着することができる。
【００８１】
このように六枚区間Ａ１ａ６と四枚区間Ａ１ａ４とで、投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を異ならせることは、既述の超音波エネルギー調整部が発振器を制御することでなされる。詳しくは次の通りである。
【００８２】
先ず、超音波エネルギー調整部は、アンビルローラー７１の往復移動におけるＣＤ方向の位置を常時監視している。かかる監視は、例えば、回転ドラム３０の回転角度を検出する回転検出センサーとしてのロータリー式エンコーダ（不図示）から出力される信号に基づいて間接的になされている。すなわち、既述のように回転ドラム３０の回転方向Ｄｃ３０の位置とＣＤ方向の位置との対応関係は、前述のリブ状のカム５１ｒのカム曲線によって一義的に予め定まっており、これにより、回転ドラム３０の回転方向Ｄｃ３０におけるアンビルローラー７１の位置がわかれば、現在ＣＤ方向のどの位置にアンビルローラー７１が位置しているのかを認識することができる。一方、同回転方向Ｄｃ３０におけるアンビルローラー７１の位置は、上記エンコーダの出力信号が示す回転角度（０°〜３６０°）の値に基づいて検出可能である。
【００８３】
そのため、同調整部のメモリには、例えば、往路において上記の六枚区間Ａ１ａ６と四枚区間Ａ１ａ４との境界位置ＰＢＬ（図１０Ａ及び図１０Ｂ）に対応する回転角度の値のデータ、又は境界位置ＰＢＬの近傍位置に対応する回転角度の値のデータが格納されている。すなわち、境界位置ＰＢＬを横断する直前の位置に対応する回転角度の値のデータ、又は、横断する位置に対応する回転角度の値のデータ、或いは、横断し終えた直後の位置に対応する回転角度の値のデータが予め格納されている。  
そして、上記エンコーダの出力信号が示す回転角度の値がメモリ内の上記回転角度の値と一致したこと或いは越えたことを同調整部が検知したら、それと同時又はそれから所定時間の経過後に、振幅を六枚用の大きな振幅から、当該振幅よりも小さい四枚用の振幅に変更する。そして、これにより、六枚区間Ａ１ａ６では、六枚に適した大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを投入する一方、四枚区間Ａ１ａ４では、四枚に適した大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを投入することができる。
【００８４】
なお、この例では、復路での振幅は、上記の四枚用の振幅よりも更に小さな振幅に変更される。そして、これにより、復路では超音波溶着処理をほぼ行わないようになっている。かかる復路用の振幅への変更は、例えば、往路においてアンビルローラー７１が横切り区間Ａ１ａを横断し終える直前か、又は、横断し終える時点か、或いは、横断し終えた直後になされる。そして、かかる変更も、上述と同様に、超音波エネルギー調整部のメモリに予め格納された回転角度の値のデータと、上記エンコーダの出力信号との両者に基づいてなされる。すなわち、上記のメモリには、横切り区間Ａ１ａを横断し終える直前の位置に対応する回転角度の値のデータ、又は、同横切り区間Ａ１ａを横断し終える位置に対応する回転角度の値のデータ、或いは、同横切り区間Ａ１ａを横断し終えた直後の位置に対応する回転角度の値のデータが予め格納されている。そして、上記エンコーダの出力信号が示す回転角度の値がメモリ内の上記回転角度の値と一致したこと或いは越えたことを同調整部が検知したら、それと同時又はそれから所定時間の経過後に、振幅を復路用の小さな振幅に変更する。
【００８５】
また、アンビルローラー７１が復路から往路へと折り返す過程では、振幅が六枚用の大きな振幅に戻される。かかる振幅の変更は、例えば、復路においてアンビルローラー７１が横切り区間Ａ１ａを横断し終える直前か、又は、横断し終える時点か、或いは、横断し終えた直後になされる。すなわち、同調整部のメモリには、復路において上記の横切り区間Ａ１ａを横断し終える直前の位置に対応する回転角度の値のデータ、又は、同横切り区間Ａ１ａを横断し終える位置に対応する回転角度の値のデータ、或いは、同横切り区間Ａ１ａを横断し終えた直後の位置に対応する回転角度の値のデータが予め格納されている。そして、上記エンコーダの出力信号が示す回転角度の値がメモリ内の上記回転角度の値と一致したこと或いは越えたことを同調整部が検知したら、それと同時或いはそれから所定時間の経過後に、振幅を復路用の小さな振幅から六枚用の大きな振幅へと変更する。そして、これにより、アンビルローラー７１が往路で最初に通過する六枚用の振幅に戻される。
【００８６】
ちなみに、当然ながら、前述した六枚区間Ａ１ａ６に係る第１所定値（Ｊ／ｍ）及び四枚区間Ａ１ａ４に係る第２所定値（Ｊ／ｍ）は、各区間Ａ１ａ６，Ａ１ａ４に投入すべき超音波エネルギーの最適値に設定される。しかし、六枚区間Ａ１ａ６及び四枚区間Ａ１ａ４において投入すべき超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）の最適値は、厳密に言えば、基材１ａの構成等に応じて変化し得て、そのため、上記の第１所定値（Ｊ／ｍ）及び第２所定値（Ｊ／ｍ）に基づいて定まる振幅の最適値についても、基材１ａの構成等に応じて変化し得る。よって、当該振幅の最適値の取得は、超音波処理装置２０で実際に基材１ａを超音波溶着処理するという実機実験を通してなされる。但し、かかる最適値に関し、次のような目安を示すことはできる。すなわち、六枚区間Ａ１ａ６たる積層枚数が多い方の区間Ａ１ａ６での振幅の最適値は、１５ミクロン〜３０ミクロンの範囲の任意値に設定され、この例では、３０ミクロンに設定されている。一方、四枚区間Ａ１ａ４たる積層枚数が少ない方の区間Ａ１ａ４での振幅は、例えば多い方の区間Ａ１ａ６での振幅の５０％〜９０％の範囲の任意値に設定され、望ましくは、７０％〜８０％の任意値に設定され、この例では、８０％に設定されている。そして、このように設定されていれば、六枚区間Ａ１ａ６での接合不良及び四枚区間Ａ１ａ４での溶損等の不具合を確実に防ぐことができる。
【００８７】
また、この例では、アンビルローラー７１とホーン６１の発振面６１ｓとで基材１ａを挟み込む力の大きさ（Ｎ）は、往路の横切り区間Ａ１ａに亘って一定値に維持されている。そして、これにより、上記の振幅の変更によって、六枚区間Ａ１ａ６で投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）よりも四枚区間Ａ１ａ４で投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を確実に小さくすることができる。かかる挟み込み力の大きさ（Ｎ）の最適値についても、上述と同様に実機実験等を通して得ることができる。
【００８８】
ちなみに、復路では、既述のエアシリンダー７５によってアンビルローラー７１を基材１ａから離間する操作も可能であるが、上記の例では、復路でも横切り区間Ａ１ａに亘ってホーン６１とアンビルローラー７１とは互いに共同して基材１ａを挟み込んでいる。すなわち、往路及び復路の両方においてホーン６１とアンビルローラー７１との両者はそれぞれ基材１ａに当接していて、基材１ａから離間可能なアンビルローラー７１についても、基材１ａから離間していない。よって、当該横切り区間Ａ１ａにおけるアンビルローラー７１とホーン６１との相対位置関係を一定の状態に維持することができて、その結果、超音波溶着処理の安定化を図れる。また、離間動作を行う場合には、当該離間動作を数百ミリ秒のうちの更に一部という微小時間で行わなければならず、その実行は難しい。詳しくは、通常一つの超音波ユニット６０が１分間に行う溶着処理の回数は、数十回〜百数十回に及ぶことから、アンビルローラー７１のＣＤ方向の往復移動動作は数百ミリ秒で行われる。そして、これに伴い、上記の離間動作についても、上記の数百ミリ秒のうちの一部で行われねばならないが、かかる微小時間での離間動作の実行は、実際には困難である。そのため、超音波溶着装置２０の実現が危ぶまれるが、この例では、離間しないので、超音波溶着装置２０を何等問題なく実現可能となる。
【００８９】
ところで、この例では、基材１ａの溶着に必要な大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを往路の六枚区間Ａ１ａ６及び四枚区間Ａ１ａ４で投入する一方で、復路の四枚区間Ａ１ａ４及び六枚区間Ａ１ａ６では溶着に必要な大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを投入していなかったが、何等これに限らない。すなわち、往路だけでなく、復路の四枚区間Ａ１ａ４及び六枚区間Ａ１ａ６においてそれぞれ対応する大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを投入しても良い。
【００９０】
また、上述とは逆に、往路で投入せずに復路で投入しても良い。すなわち、往路の六枚区間Ａ１ａ６及び四枚区間Ａ１ａ４では溶着に必要な大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを投入せずに、復路の四枚区間Ａ１ａ４及び六枚区間Ａ１ａ６では溶着に必要な大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを投入しても良い。ちなみに、かかる復路では、アンビルローラー７１が四枚区間Ａ１ａ４を通過する際には、四枚用の溶着に必要な大きさ（Ｊ／ｍ）で超音波エネルギーを投入し、同復路で上記四枚区間Ａ１ａ４の通過後に六枚区間Ａ１ａ６を通過する際には、六枚用の溶着に必要な大きさ（Ｊ／ｍ）で超音波エネルギーを投入するが、このとき、四枚用の溶着に必要な超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）は、六枚用の溶着に必要な超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）よりも小さいのは言うまでもない。
【００９１】
更に、場合によっては、往路の六枚区間Ａ１ａ６では、溶着に必要な大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを投入するが、他方、同往路の四枚区間Ａ１ａ４では、溶着に必要な大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを投入しないようにし、そして、その代わりとして、当該四枚区間Ａ１ａ４については、溶着に必要な大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを復路で投入しても良い。  
そして、このようにすれば、図１１Ａに示すような問題、すなわち、溶着屑が基材１ａのＣＤ方向の端縁部１ａｅ１から飛び出した状態で残留してしまう問題を回避することができる。詳しくは次の通りである。
【００９２】
先ず、超音波溶着処理中にアンビルローラー７１はＣＤ方向に移動するので、当該溶着処理に伴って基材１ａから溶融した溶融物は、ＣＤ方向に移動するアンビルローラー７１の進行方向の下流側に押し出される傾向にある。よって、上述のように往路の横切り区間Ａ１ａに亘って、溶着に必要な大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを投入した場合には、横切り区間Ａ１ａを横切り終える際に、基材１ａのＣＤ方向の端縁部１ａｅ１から溶融物が飛び出して固化し得る。そして、これにより、同端縁部１ａｅ１にバリ状に溶着屑が残留してしまい、その結果、おむつ１の見栄えを悪くしてしまう恐れがある。
【００９３】
この点につき、上述のように往路については六枚区間Ａ１ａ６のみで、溶着に必要な大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを投入し、復路については四枚区間Ａ１ａ４のみで、溶着に必要な大きさ（Ｊ／ｍ）の超音波エネルギーを投入するようにすれば、図１１Ｂに示すように往路では六枚区間Ａ１ａ６と四枚区間Ａ１ａ４との境界位置ＰＢＬに溶融物が残留し、他方、復路でも同じく境界位置ＰＢＬに溶融物が残留し、そして、かかる境界位置ＰＢＬにおいて当該溶融物が固化して溶着屑となる。そのため、基材１ａのＣＤ方向の端縁部１ａｅ１からの溶着屑の飛び出しを効果的に回避することができて、その結果、おむつ１の見栄えを良好にすることができる。
【００９４】
＜＜＜第１変形例＞＞＞
上述の第１実施形態では、超音波振動の振幅を変更することによって、往路の六枚区間Ａ１ａ６で基材１ａに投入する超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）と同四枚区間Ａ１ａ４で基材１ａに投入する超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）とを異ならせていた。この点につき、この第１変形例では、往路における六枚区間Ａ１ａ６と四枚区間Ａ１ａ４との間では振幅を変更せず一定値に維持し、その代わりに、アンビルローラー７１とホーン６１の発振面６１ｓとの両者で基材１ａを挟み込む力たる挟み込み力の大きさ（Ｎ）を六枚区間Ａ１ａ６と四枚区間Ａ１ａ４とで変更し、これにより、超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を六枚区間Ａ１ａ６と四枚区間Ａ１ａ４とで異ならせている点で主に相違する。  
なお、これ以外の点は、概ね上述の第１実施形態と同様である。そのため、以下では、この相違点について主に説明し、同様の構成については、同じ符号を付して、その説明については省略する。
【００９５】
先ず、この第１変形例では、超音波エネルギー調整部は、発振器を制御して、これにより、ホーン６１の発振面６１ｓの超音波振動の振幅を、例えば３０ミクロンの一定値に維持する。また、同調整部は、支持ユニット７３に付設されたエアシリンダー７５用の既述の圧力調整弁を制御し、これにより、往路の六枚区間Ａ１ａ６に亘って大きな挟み込み力（Ｎ）でもって基材１ａを挟み込み、他方、同往路の四枚区間Ａ１ａ４に亘って、六枚区間Ａ１ａ６での挟み込み力よりも小さな挟み込み力（Ｎ）でもって基材１ａを挟み込む。そして、その結果、六枚区間Ａ１ａ６においてＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）は、四枚区間Ａ１ａ４においてＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）よりも大きくされる。
【００９６】
ちなみに、例えば、四枚区間Ａ１ａ４での挟み込み力の大きさ（Ｎ）は、六枚区間Ａ１ａ６での挟み込み力の大きさ（Ｎ）の５０％〜９０％の任意値に設定され、望ましくは、７０％〜８０％の任意値に設定される。そして、このようにすれば、六枚区間Ａ１ａ６での接合不良及び四枚区間Ａ１ａ４での溶損等の不具合をより確実に防ぐことができる。
【００９７】
また、この例では、復路での挟み込み力の大きさ（Ｎ）を、上記の往路の四枚区間Ａ１ａ４での挟み込み力の大きさ（Ｎ）よりも更に小さくすることにより、復路では基材１ａが概ね溶着されないような大きさ（Ｊ／ｍ）で超音波エネルギーを投入するようにしているが、何等これに限らない。例えば、上述の逆にしても良い。すなわち、往路では基材１ａが溶着されないような大きさ（Ｎ）の挟み込み力に設定する一方、復路では溶着される大きさ（Ｎ）の挟み込み力に設定しても良い。また、往路だけでなく復路においても、四枚区間Ａ１ａ４と六枚区間Ａ１ａ６とのそれぞれに対して、往路での各区間Ａ１ａ４，Ａ１ａ６の場合と同じ大きさ（Ｎ）の挟み込み力を設定しても構わない。
【００９８】
＜＜＜第２変形例＞＞＞
図１２Ａは、第２変形例に係る超音波処理ユニット６０ａを回転ドラム３０の回転方向Ｄｃ３０から見た場合の概略図である。この第２変形例では、ホーン６１の発振面６１ｓとアンビルローラー７１との間の隙間Ｇの大きさを変更することによって、超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を往路における六枚区間Ａ１ａ６と四枚区間Ａ１ａ４とで異ならせている。
【００９９】
すなわち、この第２変形例でも、振幅については、往路における六枚区間Ａ１ａ６と四枚区間Ａ１ａ４とで変更せずに一定値としているが、上記の隙間Ｇの大きさにあっては、往路における六枚区間Ａ１ａ６と四枚区間Ａ１ａ４とで変更している。ここで、六枚区間Ａ１ａ６での隙間Ｇの大きさ及び四枚区間Ａ１ａ４の隙間Ｇでの大きさは、それぞれ、実機実験等によって取得される。詳しくは、各隙間Ｇ，Ｇの大きさを複数水準で振りながら、当該超音波溶着装置２０で実際に基材１ａに超音波溶着処理を施すとともに、基材１ａに形成された溶着部１４を目視確認などすることによって、各隙間Ｇ，Ｇの大きさが決められる。なお、目視確認では、基材１ａの溶損の有無や接合不良の有無などが確認される。そして、このようにして決められた六枚区間Ａ１ａ６用の隙間Ｇの大きさ及び四枚区間Ａ１ａ４用の隙間Ｇの大きさを用いて超音波溶着処理を行った場合には、六枚区間Ａ１ａ６においてＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）は、四枚区間Ａ１ａ４において投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）よりも大きくされている。
【０１００】
かかる隙間Ｇの変更は、例えば、次のような構成によって実現される。図１２Ａに示すように、この第２変形例でも、第１実施形態の支持ユニット７３と略同構造の支持ユニット７３ａを有している。すなわち、アンビルローラー７１は、既述のシーソー状部材７３ｓｓの前端部７３ｓｓｅｆに回転可能に支持されており、そして、同シーソー状部材７３ｓｓも、既述のようにＣＤ方向の略中央部の支持軸７３ｓｓｐにて支持ユニット７３ａのベース部７３ｂａに回転可能に支持されている。そして、これにより、シーソー状部材７３ｓｓは、前端部７３ｓｓｅｆ及び後端部７３ｓｓｅｂを互いに略逆動作可能とされており、つまりシーソー状に揺動可能とされている。
【０１０１】
一方、この第２変形例の支持ユニット７３ａは、シーソー状部材７３ｓｓに揺動動作をさせるための駆動源として、隙間Ｇが縮小する方向の力をシーソー状部材７３ｓｓに付与する空気ばね７６と、隙間Ｇが拡大する方向の力をシーソー状部材７３ｓｓに付与する弾性部材としての板ばね７７とを有している。  
詳しくは、空気ばね７６は、略密閉された袋体７６ｂを有し、かかる袋体７６ｂは、エアーの供給により内部を加圧すると膨張する一方、エアーの排出により内部を減圧すると収縮する。そして、かかる袋体７６ｂは、支持ユニット７３ａのベース部７３ｂａとシーソー状部材７３ｓｓの後端部７３ｓｓｅｂとの間に介挿され、これにより、同後端部７３ｓｓｅｂに対して回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０の内方から当接している。また、板ばね７７は、同回転半径方向Ｄｒ３０の外方からシーソー状部材７３ｓｓの後端部７３ｓｓｅｂに当接するように、支持ユニット７３ａのベース部７３ｂａに付設された適宜なステイ部材７３ｂａｓに支持されている。そして、これにより、板ばね７７は、シーソー状部材７３ｓｓの後端部７３ｓｓｅｂに対して回転半径方向Ｄｒ３０の内方を向いた弾性力を付与している。
【０１０２】
よって、袋体７６ｂの内部にエアーを供給しつつ、その供給圧力（ＭＰａ）を上げる等して袋体７６ｂの内部を加圧すると、同袋体７６ｂの膨張を通して、当該袋体７６ｂは、上記の後端部７３ｓｓｅｂに対して回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０の外方を向いた力を付与する。そして、かかる力の大きさが、板ばね７７を同回転半径方向Ｄｒ３０の外方に押し潰すのに必要な力よりも大きくなると、当該板ばね７７の弾性力に抗しつつ、後端部７３ｓｓｅｂが同回転半径方向Ｄｒ３０の外方へ移動するようにシーソー状部材７３ｓｓが回転して、これにより、その前端部７３ｓｓｅｆのアンビルローラー７１は、同回転半径方向Ｄｒ３０の内方へ移動して、その結果、ホーン６１の発振面６１ｓとの間の隙間Ｇは縮小する。
【０１０３】
他方、袋体７６ｂの内部へのエアーの供給圧力（ＭＰａ）を下げる等して袋体７６ｂの内部を減圧すると、同袋体７６ｂの収縮を通して、当該袋体７６ｂが、上記後端部７３ｓｓｅｂに対して付与する力が小さくなる。そして、かかる力が、板ばね７７を同回転半径方向Ｄｒ３０の外方に潰すのに必要な力よりも小さくなると、後端部７３ｓｓｅｂが同回転半径方向Ｄｒ３０の内方へ移動するようにシーソー状部材７３ｓｓは回転して、これにより、前端部７３ｓｓｅｆのアンビルローラー７１は、同回転半径方向Ｄｒ３０の外方へ移動して、その結果、ホーン６１との間の隙間Ｇは拡大する。
【０１０４】
ちなみに、空気ばね７６の袋体７６ｂに圧縮エアーを給排する機構の一例としては、配管等の供給経路（不図示）を介してコンプレッサ等の不図示の圧縮エアー源を袋体７６ｂに連結するとともに、この圧縮エアー源と袋体７６ｂとの間の上記供給経路に、圧力調整弁（不図示）を配置した構成を例示することができる。そして、この構成の場合には、既述の超音波エネルギー調整部が上記の圧力調整弁を制御することによって、隙間Ｇの大きさが変更される。但し、圧縮エアーを給排する機構は、何等上記に限らない。
【０１０５】
また、上述では、隙間Ｇを拡大する方向に力を付与する弾性部材の一例として板ばね７７を例示したが、何等これに限らない。例えば皿ばねやコイルばねでも良い。更には、弾性撓み変形する棒状部材であっても良い。例えば、この棒状部材の場合は、当該棒状部材の一端部にてシーソー状部材７３ｓｓの後端部７３ｓｓｅｂに上記回転半径方向Ｄｒ３０の外方から当接し、そして、上記一端部以外の２カ所の部分で支持ユニット７３ａのベース部７３ｂａに回転不能に支持されている。そして、上記後端部７３ｓｓｅｂに空気ばね７６から上記回転半径方向Ｄｒ３０の外方の力が付与されると、当該棒状部材は弾性撓み変形をして、これにより、隙間Ｇの大きさが変更される。
【０１０６】
＜＜＜第３変形例＞＞＞
第３変形例では、アンビルローラー７１のＣＤ方向の移動速度値（ｍ／分）を変更することによって、超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を往路における六枚区間Ａ１ａ６と四枚区間Ａ１ａ４とで異ならせている。詳しくは、次の通りである。  
先ず、振幅及び挟み込み力の大きさ（Ｎ）については、それぞれ、往路における六枚区間Ａ１ａ６と四枚区間Ａ１ａ４とで変更せずに一定値に維持している。しかし、アンビルローラー７１のＣＤ方向の移動速度値（ｍ／分）にあっては、往路における六枚区間Ａ１ａ６と四枚区間Ａ１ａ４とで変更している。より具体的に言えば、往路の六枚区間Ａ１ａ６では移動速度値（ｍ／分）を小さく設定して、これにより、ＣＤ方向に低速で移動するようにしているが、これに対して、往路の四枚区間Ａ１ａ４では移動速度値（ｍ／分）を、六枚区間Ａ１ａ６での移動速度値（ｍ／分）よりも大きく設定しており、これにより、ＣＤ方向に高速で移動するようにしている。そして、その結果、六枚区間Ａ１ａ６においてＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）は、四枚区間Ａ１ａ４において投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）よりも大きくされる。
【０１０７】
かかるアンビルローラー７１のＣＤ方向の移動速度値（ｍ／分）の変更は、前述のカム曲線の設定によってなされる。すなわち、この例では、第１実施形態で用いていたコンピュータ等でなる超音波エネルギー調整部に代えて、既述のリブ状のカム５１ｒ及びカムフォロワ５３、５３が、超音波エネルギー調整部として機能している。より具体的には、次の通りである。  
先ず、図８を参照して既述のように、当該カム５１ｒのカム曲線には、回転ドラム３０の回転方向Ｄｃ３０における第１角度範囲Ｒｗ１に対応させて前進動作たる往路の移動動作が設定されている。そして、かかる前進動作に六枚区間Ａ１ａ６での移動動作と四枚区間Ａ１ａ４での移動動作とが含まれている。よって、図１２Ｂに示すように、かかる第１角度範囲Ｒｗ１に対して六枚区間Ａ１ａ６の角度範囲Ｒｗ６と四枚区間Ａ１ａ４の角度範囲Ｒｗ４とを割り当てる際に、六枚区間Ａ１ａ６の角度範囲Ｒｗ６の大きさθ６を四枚区間Ａ１ａ４の角度範囲Ｒｗ４の大きさθ４で除算した値（＝θ６／θ４）が、図１０Ａの六枚区間Ａ１ａ６のＣＤ方向の長さＬ６を四枚区間Ａ１ａ４のＣＤ方向の長さＬ４で除算した値（＝Ｌ６／Ｌ４）よりも大きくなるように設定すれば、六枚区間Ａ１ａ６での移動速度値（ｍ／分）を四枚区間Ａ１ａ４での移動速度値（ｍ／分）よりも小さくすることができる。
【０１０８】
ところで、上述の第１実施形態、及び、第１乃至第３変形例では、レール状のホーン６１を回転ドラム３０に対して相対移動不能に配置するとともに、アンビルローラー７１たるローラー状のアンビル７１を、ホーン６１よりも回転半径方向Ｄｒ３０の外方に配置していたが、何等これに限らない。例えば、次のようにしても良い。すなわち、ＣＤに延びたレール状のアンビルを回転ドラム３０に対して相対移動不能に固定するとともに、ローラー状のホーン（以下、ホーンローラーと言う）を、アンビルよりも回転半径方向Ｄｒ３０の外方に配置しても良い。なお、ホーンローラーの構成は、特表平１０−５１３１２８号に開示されているものと同じであって、当該構成は周知であることから、その詳細な説明については省略する。
【０１０９】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図１３乃至図１７Ｂは、第２実施形態の超音波溶着装置２０ｂの説明図である。なお、図１３は、超音波溶着装置２０ｂを上方斜め前方から見た概略斜視図であり、図１４は、図１３中のＸＩＶ−ＸＩＶ矢視の概略側面図であり、図１５は、図１３中のＸＶ−ＸＶ矢視の概略正面図である。また、図１６は、図１４において基材１ａと回転ドラム３０とを取り外して示す概略側面図である。更に、図１７Ａは、超音波処理ユニット６０ｂを回転半径方向Ｄｒ３０の外方斜め前方から見た概略斜視図であり、図１７Ｂは、同ユニット６０ｂを同外方斜め後方から見た概略斜視図である。
【０１１０】
上述の第１実施形態では、図５に示すように、超音波処理ユニット６０のホーン６１は、回転ドラム３０に対して相対移動不能となるようにコラム４１に固定されていて、これにより、図６に示すようにＣＤ方向に往復移動動作をしなかった。この点につき、この第２実施形態では、図１６に示すように、アンビルローラー７１のＣＤ方向の往復移動動作に連動して、ホーン６１ｂもＣＤ方向に往復移動動作を行う点で上述の第１実施形態と主に相違する。そして、これ以外の点は概ね第１実施形態と同様である。そのため、以下では、この相違点について主に説明し、第１実施形態と同じ構成については、同じ符号を付して、その説明については省略する。
【０１１１】
図１６に示すように、この第２実施形態では、アンビルローラー７１だけでなく、ホーン６１ｂも支持ユニット７３に支持されている。そして、これにより、ホーン６１ｂも、ＣＤ方向に往復移動可能とされている。また、アンビルローラー７１とホーン６１ｂとは、互いに共同して基材１ａを挟み込み可能に構成されている。例えば、この例では、ホーン６１ｂは、支持ユニット７３のベース部７３ｂに固定されている一方、アンビルローラー７１はシーソー状部材７３ｓｓに支持されている。よって、アンビルローラー７１と、超音波振動するホーン６１ｂの発振面６１ｂｓとが互い共同して基材１ａを挟み込んだ状態で同発振面６１ｂｓから基材１ａに超音波エネルギーを投入しながら、当該アンビルローラー７１とホーン６１ｂとの両者がＣＤ方向に往復移動することによって、基材１ａには、ＣＤ方向に沿った溶着部１４が形成される。
【０１１２】
なお、上述の基材１ａに対する超音波溶着処理時には、特に非回転のホーン６１ｂに対して溶着滓が付着・堆積し得るが、この例では、アンビルローラー７１だけでなく、ホーン６１ｂも往復移動する。よって、かかる往復移動時にホーン６１ｂは、自身に付着した溶着滓を、基材１ａとの当接・摺動によって順次拭き取ることができる。そして、その結果、ホーン６１ｂでの溶着滓の堆積を効果的に防ぐことができる。
【０１１３】
また、アンビルローラー７１とホーン６１ｂの発振面６１ｂｓとで基材１ａを挟み込む動作の実行は、専らエアシリンダー７５によるシーソー状部材７３ｓｓの揺動動作を介して、アンビルローラー７１が回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０に移動することでなされる。そのため、ホーン６１ｂについては、回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０に動かさずに済ませることができる。そして、これにより、精密機器でなるホーン６１ｂの超音波振動の発振状態の安定化を図ることができる。
【０１１４】
更に、この第２実施形態でも、図１４に示すように、回転ドラム３０は、外周面３０ｓをなす円筒部３０を本体としているが、ここで、かかる円筒部３０には、アンビルローラー７１及びホーン６１ｂのＣＤ方向の往復移動の経路に対応させて、スリット状の切り欠き部３０ＳＬがＣＤ方向の後方から前方に延びて形成されている。そして、これにより、かかる切り欠き部３０ＳＬの位置は空間となっていて、つまり、円筒部３０の内周側と外周側とが連通している。よって、アンビルローラー７１及びホーン６１ｂは、円筒部３０と何等干渉すること無く、切り欠き部３０ＳＬの位置で基材１ａを回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０の両側から挟み込みながら速やかにＣＤ方向に往復移動することができる。
【０１１５】
また、この第２実施形態では、アンビルローラー７１と一緒にホーン６１ｂもＣＤ方向に往復移動することから、ホーン６１ｂの形状が、第１実施形態で例示したようなＣＤ方向に延びたレール状である必要はなく、その形状を自由に選択可能である。そのため、この第２実施形態では、図１７Ａに示すように、ホーン６１ｂの形状は、回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０に軸方向を向けた略円柱体６１ｂとされている。そして、かかる略円柱体６１ｂにおける円形の端面６１ｂｓが、超音波振動する発振面６１ｂｓをなしているとともに、当該端面６１ｂｓが、回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０の外方を向いていて、これにより、同端面６１ｂｓが、アンビルローラー７１の周面７１ｓと対向した姿勢で、ホーン６１ｂは支持ユニット７３のベース部７３ｂに固定されている。
【０１１６】
ちなみに、この第２実施形態の超音波溶着装置２０ｂの基本構成については、特開２０１３−１９３４５０号に開示された装置と概ね同じであるため、これ以上の詳しい説明については省略する。
【０１１７】
また、第１実施形態の第１乃至第３変形例の構成を、この第２実施形態の超音波溶着装置２０ｂに対して適用して実施することについても、当業者であれば、今まで説明してきた内容から十分可能と思われるので、その説明についても省略する。
【０１１８】
更には、この第２実施形態では、図１７Ａに示すように、略円柱体のホーン６１ｂが、アンビルローラー７１よりも回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０の内方に配置されていたが、何等これに限らない。例えば、回転半径方向Ｄｒ３０の配置関係を逆にしても良い。すなわち、アンビルローラー７１の方を略円柱体のホーン６１ｂよりも回転半径方向Ｄｒ３０の内方に配置しても良い。そして、この場合には、シーソー状部材７３ｓｓの前端部７３ｓｓｅｆにホーン６１ｂが支持され、ベース部７３ｂにアンビルローラー７１が支持される。但し、場合によっては、図１８の超音波処理ユニット６０ｃの概略斜視図に示すようにしても良い。すなわち、この例では、アンビルローラー７１は、シーソー状部材７３ｓｓに支持されている。また、上記のベース部７３ｂには、回転半径方向Ｄｒ３０の外方にシーソー状部材７３ｓｓの位置を越えて張り出してなる張り出し部７３ｂｈが設けられており、そして、当該張り出し部７３ｂｈにホーン６１ｂが支持されているが、このように構成しても良い。
【０１１９】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【０１２０】
上述の第１実施形態では、説明し易くする目的で、回転ドラム３０の周速値（ｍ／分）を一定の前提で説明していたが、既述のように、実際には、回転ドラム３０の周速値が変化することもあり得る。そして、その場合には、回転ドラム３０の周速値（ｍ／分）の増減に連動させて、超音波振動の振幅を増減すれば、六枚区間Ａ１ａ６においてＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）と、四枚区間Ａ１ａ４においてＣＤ方向の単位長さ当たりに投入される超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）との大小関係を、周速値（ｍ／分）の変化によらず、維持することができる。
【０１２１】
上述の第１実施形態では、図９に示すように、アンビルローラー７１は、周面７１ｓに二条のリブ７１ｒ，７１ｒを有し、また、各リブ７１ｒの頂面７１ｒｓにそれぞれ複数の突部７１ｐ，７１ｐ…がパターン状に設けられていたが、何等これに限らない。例えば、図６に示すレール状のホーン６１の発振面６１ｓにＣＤ方向に沿ったリブを二条設け、各リブの頂面にそれぞれ複数の突部をパターン状に設けても良い。更に、場合によっては、アンビルローラー７１及びホーン６１の両者に、上記のリブ７１ｒ及び突部７１ｐ，７１ｐ…を設けても良い。また、リブ７１ｒは無くても良く、つまり、アンビルローラー７１の周面７１ｓ又はホーン６１の発振面６１ｓに直接複数の突部７１ｐ，７１ｐ…をパターン状に設けても良い。
【０１２２】
上述の実施形態では、吸収性物品の一例として、着用対象に装着されてその排泄液を吸収する使い捨ておむつ１を挙げたが、何等これに限らない。すなわち、尿や経血等の排泄液を吸収するものであれば、本発明に係る吸収性物品とすることができる。例えば生理用ナプキンやペットの排泄液を吸収するペットシート等も、本発明に係る吸収性物品の概念に含まれる。
【０１２３】
上述の実施形態では、積層枚数の異なる部分１ａ４，１ａ６として四枚重ねの部分１ａ４と六枚重ねの部分１ａ６とを基材１ａが有している例を示したが、かかる積層枚数の組み合わせは、何等四枚と六枚とに限らない。例えば、二枚と四枚、又は六枚と八枚等の別の組み合わせでも良い。また、積層枚数の異なる部分は何等上述の如き二カ所である必要はなく、三カ所以上であっても良い。
【０１２４】
上述の実施形態では、基材１ａは、積層枚数が互いに異なる部分１ａ４，１ａ６として、四枚重ねの部分１ａ４と六枚重ねの部分１ａ６とを有していた。そして、その関係で、横切り区間Ａ１ａに四枚区間Ａ１ａ４と六枚区間Ａ１ａ６とを設定し、また、四枚区間Ａ１ａ４と六枚区間Ａ１ａ６とで、投入すべき超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を互いに異ならせていたが、何等これに限らない。
【０１２５】
例えば、この明細書の冒頭で簡単に述べたように、互いの溶着強度が異なる複数の部分１Ｐ１ＢＨ，１Ｐ１Ｃ，１Ｐ１ＬＨを基材１ａに形成する場合には、基材１ａが、必ずしも互いの積層枚数が異なる複数の部分を有していなくても良い。すなわち、この場合にも、上記の複数の部分１Ｐ１ＢＨ，１Ｐ１Ｃ，１Ｐ１ＬＨにそれぞれ対応させて横切り区間Ａ１ａに複数の区間Ａ１ａＢ，Ａ１ａＣ，Ａ１ａＬを設定するとともに、各区間Ａ１ａＢ，Ａ１ａＣ，Ａ１ａＬでは、投入すべき超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を互いに異ならせることになる。具体的には次の通りである。  
先ず、図１９Ａのおむつ１の概略平面図に示すように、当該おむつ１において上記の溶着部１４が形成される幅方向の側端部１ｅを、胴回り開口部側の部分１Ｐ１ＢＨと、脚回り開口部側の部分１Ｐ１ＬＨと、これらの部分１Ｐ１ＢＨ，１Ｐ１ＬＨ同士の間の中央部分１Ｐ１Ｃとの三者に区分した場合に、胴回り開口部側の部分１Ｐ１ＢＨ及び脚回り開口部側の部分１Ｐ１ＬＨについては、おむつ１の装着時等に脚回り開口部１ＬＨ，１ＬＨや胴回り開口部１ＢＨが拡大されること等に起因して比較的大きな外力が作用する。そのため、高い溶着強度が必要である。一方、中央部分１Ｐ１Ｃに作用する外力は比較的小さいことから、当該中央部分１Ｐ１Ｃでは低い溶着強度で十分である。  
また、図１９Ｂに示すように、回転ドラム３０に巻き付けられたおむつ１の基材１ａにおいて、上記の胴回り開口部側の部分１Ｐ１ＢＨ（第１部分に相当）及び脚回り開口部側の部分１Ｐ１ＢＨ（第１部分に相当）は、それぞれＣＤ方向の両側に位置しており、中央部分１Ｐ１Ｃ（第２部分に相当）はＣＤ方向の中央に位置している。よって、この場合には、先ず、これら各部分１Ｐ１ＢＨ，１Ｐ１ＬＨ，１Ｐ１Ｃに対応させながら、横切り区間Ａ１ａは、ＣＤ方向に関して三つの区間Ａ１ａＢ，Ａ１ａＣ，Ａ１ａＬに区分される。そして、各区間Ａ１ａＢ，Ａ１ａＣ，Ａ１ａＬをアンビルローラー７１が通過する際には、それぞれ各区間Ａ１ａＢ，Ａ１ａＣ，Ａ１ａＬに対応した超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）で、当該超音波エネルギーが投入される。すなわち、区間Ａ１ａＢ（第１区間に相当）及び区間Ａ１ａＬ（第１区間に相当）では、区間Ａ１ａＣ（第２区間に相当）よりも超音波エネルギーの大きさ（Ｊ／ｍ）を大きくして投入することになる。そして、以上のことから、本発明の超音波溶着装置２０，２０ｂの処理対象は、何等、互いの積層枚数が異なる複数の部分１ａ４，１ａ６を有した基材１ａに限るものではないことは、明らかである。
【０１２６】
上述の実施形態では、回転部材として回転ドラム３０を例示したが、何等これに限らない。すなわち、外周面３０ｓで吸収性物品１の基材１ａを保持しながら同外周面３０ｓに沿って回転可能な部材であれば、何等問題無く用いることができる。
【０１２７】
上述の実施形態では、図３に示すように、シート状部材１ａの一例としての基材１ａが、搬送方向に連続した連続体であったが、何等これに限らない。例えば、基材１ａが、おむつ一つ分の大きさの単票状部材であっても良い。但し、この場合には、回転ドラム３０の外周面３０ｓに基材１ａを積極的に保持させる機構を設けるのが望ましい。例えば、回転ドラム３０の外周面３０ｓに複数の吸気孔を設け、各吸気孔からの吸気によって基材１ａを外周面３０ｓに吸着させると良い。
【０１２８】
上述の第１実施形態では、図６に示すように、アンビルローラー７１に係る支持ユニット７３をＣＤ方向に往復移動する駆動機構としてカム機構を例示した。そして、当該カム機構の一例として、既述の円筒部材５１の外周面５１ｓに設けられたリブ状のカム５１ｒと、支持ユニット７３のベース部７３ｂに設けられて、当該カム５１ｒを前後から挟み込んで係合する一対のカムフォロワ５３，５３とを例示したが、何等これに限らない。例えば、上記の円筒部材５１の外周面５１ｓに、前述のカム曲線で無端状の溝カムを設けるとともに、ベース部７３ｂにカムフォロワを設け、当該カムフォロワを上記の溝カムにはめ込んで係合させても良い。
【０１２９】
上述の第１実施形態では、図１０Ａに示すように、ＣＤ方向の往復移動の往路及び復路において横切り区間Ａ１ａ以外の経路部分Ａｅｆ，Ａｅｂ、すなわち、往路及び復路において横切り区間Ａ１ａよりもＣＤ方向の端側に位置する経路部分Ａｅｆ，Ａｅｂ、更に換言すると、往路及び復路において基材１ａが無い経路部分Ａｅｆ，Ａｅｂにおいて、ホーン６１とアンビルローラー７１との挟み込み力の大きさ（Ｎ）をどのようにするかについては詳しく述べていなかったが、かかる経路部分Ａｅｆ，Ａｅｂでは、アンビルローラー７１をホーン６１から離間させて、これにより、前述の挟み込み力たるホーン６１への押し付け力の大きさ（Ｎ）を零にしても良い。ちなみに、離間させる方法としては、横切り区間Ａ１ａよりもＣＤ方向の端側の位置に到達したアンビルローラー７１を、回転ドラム３０の外周面３０ｓに別途設けられたカム機構によって、回転ドラム３０の回転半径方向Ｄｒ３０の外方に移動すること等が挙げられる。そして、このように離間させれば、超音波振動しているホーン６１とアンビルローラー７１との金属接触による超音波処理装置２０の各種部品の破損や摩耗、金属摩耗粉の発生による基材１ａの汚損などを効果的に防ぐことができる。
【０１３０】
上述の実施形態では、基材１ａの搬送方向と交差するＣＤ方向の一例として、搬送方向と直交する方向を例示したが、何等これに限らない。すなわち、ＣＤ方向は、搬送方向と直交する方向から多少傾いていても良い。
【０１３１】
上述の実施形態では、溶着部１４に係る搬送方向（回転方向Ｄｃ３０）の寸法、すなわち、高圧搾部の搬送方向の寸法及び低圧搾部の搬送方向の寸法は、それぞれＣＤ方向に亘って一定値とされているが、何等これに限らず、変動していても良い。
【０１３２】
上述の実施形態では、回転部材たる回転ドラム３０の外周面３０ｓにおいてアンビルローラー７１がＣＤ方向に沿って基材１ａを横切る区間を「横切り区間Ａ１ａ」と定義した（図１０Ａを参照）。ここで、この横切り区間Ａ１ａについて補足すると、当該横切り区間Ａ１ａとは、「基材１ａが蛇行などせずに回転ドラム３０の外周面３０ｓの設計位置に巻き付いている状態において、アンビルローラー７１が基材１ａをＣＤ方向に横切り始める位置から横切り終える位置までに対応した区間Ａ１ａ」のことである。つまり、「基材１ａが上記の設計位置に巻き付いている状態において、基材１ａのＣＤ方向の後端縁１ａｅｂと前端縁１ａｅｆとで挟まれた区間Ａ１ａ」のことである。
【符号の説明】
【０１３３】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）、１ＢＨ  胴回り開口部、１ＬＨ  脚回り開口部、
１Ｐ１ＢＨ  胴回り開口部側の部分（第１部分）、
１Ｐ１ＬＨ  脚回り開口部側の部分（第１部分）、
１Ｐ１Ｃ  中央部分（第２部分）、
１ａ  基材（シート状部材）、
１ａ４  四枚重ねの部分（第２部分）、１ａ６  六枚重ねの部分（第１部分）、
１ａｅ  端縁部、１ａｅ１  端縁部、１ａｅｆ  前端縁、１ａｅｂ  後端縁、
１ａｐ  部分、１ｃ  部分、
１ｅ  側端部（溶着対象部分）、
２ａ  連続シート、
２ａ１  内層シート、２ａ１ｅ  端部、
２ａ２  外層シート、２ａ２ｅ  部分、
２ａｅ  端部（三枚重ねの部分）、２ａｎ  二枚重ねの部分、
４  吸収性本体、
６  脚回り弾性部材、７  胴回り弾性部材、
１０  前身頃、１１  後身頃、１３  股下部、
１４  溶着部、
２０  超音波処理装置、２０ｂ  超音波溶着装置、
３０  回転ドラム（回転部材、円筒部）、３０ｓ  外周面、３０ＳＬ  切り欠き部、
３０Ｍ  サーボモータ（駆動源）、３０ＭＰＬ  プーリー、
３０ＴＢ  タイミングベルト、
３１  軸部材、３１ｂｒｇ  軸受け部材、
３１ＰＬ  プーリー、３１ｅｂ  一端部、
４１  コラム、４１ｅｂ  一端部、４１ｗ  壁部、
４５  リニアガイド、４５Ｒ  レール、４５ＳＢ  スライドブロック、
５１  円筒部材、５１ｓ  外周面、
５１ｒ  リブ状のカム、５３  カムフォロワ、
５５  地面側の支持部材、
６０  超音波処理ユニット、６０ａ  超音波処理ユニット、
６０ｂ  超音波処理ユニット、６０ｃ  超音波処理ユニット、
６１  ホーン（レール状部材、超音波処理部材）、６１ｓ  発振面、
６１ｂ  ホーン（超音波処理部材）、６１ｂｓ  端面（発振面）、
７１  アンビルローラー（アンビル、超音波処理部材）、
７１Ａ  軸部、７１ＡＰＬ  プーリー、
７１ｓ  周面、７１ｒ  リブ、７１ｒｓ  頂面、
７１ｐ  突部、７１ｐｓ  頂面、
７３  支持ユニット、７３ａ  支持ユニット、
７３ＴＢ１  タイミングベルト、７３ＴＢ２  タイミングベルト、
７３ｂ  ベース部、７３ｂａ  ベース部、
７３ｂａｓ  ステイ部材、
７３ｂｅｂ  後端部、７３ｂｅｂＰＬ  プーリー、
７３ｂｈ  張り出し部、
７３ｓｓ  シーソー状部材、７３ｓｓｅｆ  前端部、７３ｓｓｅｂ  後端部、
７３ｓｓｐ  支持軸、
７３ｓｓｐＰＬ  別のプーリー、７３ｓｓｐＰＬ２  別のプーリー、
７５  エアシリンダー、７５ｃ  シリンダー部、７５ｐｒ  ピストンロッド、
７６  空気ばね、７６ｂ  袋体、
９０ａ  案内ロール、９０ｂ  案内ロール、
Ａ１ａ  横切り区間、
Ａ１ａ４  四枚区間（第２区間）、Ａ１ａ６  六枚区間（第１区間）、
Ａ１ａＢ  区間（第１区間）、Ａ１ａＣ  区間（第２区間）、
Ａ１ａＬ  区間（第１区間）、
Ａｅｆ  横切り区間以外の経路部分、Ａｅｂ  横切り区間以外の経路部分、
Ｐｆ  前進限、Ｐｂ  後退限、
ＰＢＬ  境界位置、
Ｒｗ  巻き付き範囲、Ｒｗ１  第１角度範囲、Ｒｗ２  第２角度範囲、
Ｒｗ３  第１及び第２角度範囲以外の角度範囲、
Ｐｗｓ  巻き付き開始位置、Ｐｗｅ  巻き付き終了位置、
Ｇ  隙間、ＧＮＤ  地面、
Ｃ３０  中心軸、Ｃ７１  回転軸、
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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