(57)【要約】【課題】電圧変換効率の向上を実現するＤＣＤＣコンバータの提供。【解決手段】負荷に流れる電流の情報が含まれる、第１の信号を生成する第１の回路と、上記第１の信号を増幅する第２の回路と、上記負荷にかかる電圧の情報が含まれる、第２の信号を生成する第３の回路と、上記第２の信号を保持する第４の回路と、上記第４の回路において保持されている上記第２の信号を増幅する第５の回路と、上記第２の回路と上記第５の回路の電気的特性の差を補正する第６の回路と、第１の電圧を、上記負荷に供給される第２の電圧に変換する第７の回路と、増幅された上記第１の信号及び増幅された上記第２の信号の一方に従って、上記第７の回路において生成される上記第２の電圧の大きさを制御する第８の回路と、を有するＤＣＤＣコンバータ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第８の回路を有するＤＣＤＣコンバータであって、
前記第１の回路は、第１の信号を生成することができる機能を有し、
前記第１の信号は、負荷に流れる電流の情報を有し、
前記第２の回路は、前記第１の信号を増幅することができる機能を有し、
前記第３の回路は、第２の信号を生成することができる機能を有し、
前記第２の信号は、前記負荷にかかる電圧の情報を有し、
前記第４の回路は、前記第２の信号を保持することができる機能を有し、
前記第５の回路は、前記第４の回路において保持されている前記第２の信号を増幅することができる機能を有し、
前記第６の回路は、前記第２の回路の電気的特性と前記第５の回路の電気的特性の差を補正することができる機能を有し、
前記第７の回路は、第１の電圧を、第２の電圧に変換することができる機能を有し、
前記第２の電圧は、前記負荷に供給され、
前記第８の回路は、前記第２の回路において増幅された前記第１の信号、または、前記第５の回路において増幅された前記第２の信号のいずれか一方に従って、前記第７の回路において変換される前記第２の電圧の大きさを制御することができる機能、
を有するＤＣＤＣコンバータ。
【請求項２】
負荷に流れる電流の情報が含まれる、第１の信号を生成する第１の回路と、前記第１の信号を増幅する第２の回路と、前記負荷にかかる電圧の情報が含まれる、第２の信号を生成する第３の回路と、前記第２の信号を保持する第４の回路と、前記第４の回路において保持されている前記第２の信号を増幅する第５の回路と、前記第２の回路と前記第５の回路の電気的特性の差を補正する第６の回路と、第１の電圧を、前記負荷に供給される第２の電圧に変換する第７の回路と、増幅された前記第１の信号及び増幅された前記第２の信号の一方に従って、前記第７の回路において生成される前記第２の電圧の大きさを制御する第８の回路と、を有し、
前記第６の回路は、第１及び第２のスイッチと、第１及び第２の容量素子と、第９の回路と、を有し、
前記第１の容量素子は、前記第２の回路において増幅された前記第１の信号が有する第１の電位を保持することができる機能を有し、
前記第１の電位は、前記第１のスイッチを介して、前記第１の容量素子に供給され、
前記第２の容量素子は、前記第５の回路において増幅された前記第２の信号が有する第２の電位を保持することができる機能を有し、
前記第２の電位は、前記第２のスイッチを介して、前記第２の容量素子に供給され、
前記第９の回路は、前記第１の電位と前記第２の電位の電位差に応じた比率を有する第１の電流と、前記第１の電位と前記第２の電位の電位差に応じた比率を有する第２の電流と、を生成することができる機能を有し、
前記第２の回路の電気的特性と前記第５の回路の電気的特性の差は、前記第１の電流及び前記第２の電流が前記第５の回路に入力されることによって、補正されるＤＣＤＣコンバータ。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチは、チャネル形成領域において、酸化物半導体膜を有するトランジスタを有する、ＤＣＤＣコンバータ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のＤＣＤＣコンバータと、論理回路と、を有する半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のＤＣＤＣコンバータ、または、請求項４に記載の半導体装置と、表示装置と、を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、ＤＣＤＣコンバータと、当該ＤＣＤＣコンバータを用いた半導体装置に関する。
【０００２】
なお、本発明の一態様は、上記の技術分野に限定されない。本明細書等で開示する発明の一態様の技術分野は、物、方法、または、製造方法に関するものである。または、本発明の一態様は、プロセス、マシン、マニュファクチャ、または、組成物（コンポジション・オブ・マター）に関するものである。そのため、より具体的に本明細書で開示する本発明の一態様の技術分野としては、半導体装置、表示装置、液晶表示装置、発光装置、照明装置、蓄電装置、記憶装置、それらの駆動方法、または、それらの製造方法、を一例として挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
ＤＣＤＣコンバータは、入力電圧の値に係わらず、一定の出力電圧を得ることができる定電圧回路であり、整流回路などと共に電源回路に用いられている。一般的に用いられているスイッチング方式のＤＣＤＣコンバータは、出力電圧の情報がコントローラに帰還される電圧モード制御と、出力電圧の情報に加えて、出力電流の情報がコントローラに帰還される電流モード制御の、二つの帰還方式に大別される。下記の特許文献１には、負荷に流れる電流の情報に基づいて駆動を制御する電流制御と、負荷にかかる電圧の情報に基づいて駆動を制御する電圧制御とを、切り替えて動作させることが可能な電源回路について、記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７８４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電子機器の性能を評価する上で、低消費電力であることは重要なポイントの一つである。特に、一次電池、二次電池などの各種電池や、キャパシタなどに蓄積された電力を用いる携帯型電子機器の場合、電池またはキャパシタなどから出力される電圧を最適な高さに変換するために、ＤＣＤＣコンバータが用いられる。ＤＣＤＣコンバータの電力変換効率を向上させることは、半導体装置の消費電力を小さく抑え、延いては上記半導体装置を用いた携帯型電子機器の連続使用時間を長く確保することに繋がる。
【０００６】
上述したような技術的背景のもと、本発明の一態様は、電力変換効率の向上を実現するＤＣＤＣコンバータの提供を目的の一とする。或いは、本発明の一態様は、当該ＤＣＤＣコンバータを用いた電源回路及び半導体装置の、消費電力の低減を目的の一とする。
【０００７】
なお、本発明の一態様は、新規な半導体装置などの提供を、課題の一つとする。なお、これらの課題の記載は、他の課題の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの課題の全てを解決する必要はない。なお、これら以外の課題は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の課題を抽出することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様にかかるＤＣＤＣコンバータは、負荷に流れる電流の情報が含まれる、第１の信号を生成する第１の回路と、上記第１の信号を増幅する第２の回路と、上記負荷にかかる電圧の情報が含まれる、第２の信号を生成する第３の回路と、上記第２の信号を保持する第４の回路と、上記第４の回路において保持されている上記第２の信号を増幅する第５の回路と、上記第２の回路と上記第５の回路の電気的特性の差を補正する第６の回路と、第１の電圧を、上記負荷に供給される第２の電圧に変換する第７の回路と、増幅された上記第１の信号及び増幅された上記第２の信号の一方に従って、上記第７の回路において生成される上記第２の電圧の大きさを制御する第８の回路と、を有する。
【０００９】
本発明の一態様にかかるＤＣＤＣコンバータは、負荷に流れる電流の情報が含まれる、第１の信号を生成する第１の回路と、上記第１の信号を増幅する第２の回路と、上記負荷にかかる電圧の情報が含まれる、第２の信号を生成する第３の回路と、上記第２の信号を保持する第４の回路と、上記第４の回路において保持されている上記第２の信号を増幅する第５の回路と、上記第２の回路と上記第５の回路の電気的特性の差を補正する第６の回路と、第１の電圧を、上記負荷に供給される第２の電圧に変換する第７の回路と、増幅された上記第１の信号及び増幅された上記第２の信号の一方に従って、上記第７の回路において生成される上記第２の電圧の大きさを制御する第８の回路と、を有し、上記第６の回路は、第１のスイッチと、増幅された上記第１の信号が有する第１の電位が、上記第１のスイッチを介して供給される第１の容量素子と、第２のスイッチと、増幅された上記第２の信号が有する第２の電位が、上記第２のスイッチを介して供給される第２の容量素子と、上記第１の電位と上記第２の電位の電位差に応じた比率の第１の電流及び第２の電流を生成する第９の回路とを有し、上記第１の電流及び上記第２の電流が上記第５の回路に入力されることで、上記第２の回路と上記第５の回路の電気的特性の差が補正される。
【００１０】
上記第１のスイッチ及び上記第２のスイッチは、酸化物半導体膜にチャネル形成領域を有するトランジスタであっても良い。
【００１１】
また、本発明の一態様にかかる半導体装置は、上記ＤＣＤＣコンバータを有していても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様により、電力変換効率の向上を実現するＤＣＤＣコンバータを提供することができる。或いは、本発明の一態様により、消費電力を低減することができる電源回路及び半導体装置を提供することができる。
【００１３】
なお、本発明の一態様により、新規な半導体装置などを提供することができる。なお、これらの効果の記載は、他の効果の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの効果の全てを有する必要はない。なお、これら以外の効果は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の効果を抽出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＤＣＤＣコンバータの構成を示す図。
【図２】ＤＣＤＣコンバータの構成を示す図。
【図３】ＤＣＤＣコンバータの構成を示す図。
【図４】駆動回路の構成を示す図。
【図５】エラーアンプＥＡｖと補正回路の接続構成を示す図。
【図６】ＧｍアンプＧｍｖａ、アンプＡｍｐ、ＧｍアンプＧｍｖの具体的な構成例と、ＧｍアンプＧｍｖａ、アンプＡｍｐ、及びＧｍアンプＧｍｖと、トランジスタ２８ｔ、トランジスタ２９ｔ、容量素子３０、容量素子３１、トランジスタ３４ｔ１、及びトランジスタ３４ｔ２の接続構成例を示す図。
【図７】ＤＣＤＣコンバータの構成を示す図。
【図８】保持回路２７、増幅回路１７、増幅回路１８、補正回路１９ｖ、補正回路１９ｃの、接続構成の一例を示す図。
【図９】ＤＣＤＣコンバータの動作に用いられる各種電位のタイミングチャート。
【図１０】電力変換回路の構成を示す図。
【図１１】ＤＣＤＣコンバータを用いた半導体装置の構成を示す図。
【図１２】半導体装置の断面構造を示す図。
【図１３】トランジスタの構造を示す図。
【図１４】トランジスタの構造を示す図。
【図１５】半導体装置の断面構造を示す図。
【図１６】電子機器の図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は以下の説明に限定されず、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは、当業者であれば容易に理解される。したがって、本発明は、以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００１６】
なお、本発明の一態様は、集積回路、ＲＦタグ、記憶媒体、太陽電池、発光素子を用いた照明装置、半導体表示装置など、ＤＣＤＣコンバータを用いることができるあらゆる半導体装置を、その範疇に含む。なお、集積回路には、マイクロプロセッサ、画像処理回路、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコントローラを含むＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）やＣＰＬＤ（Ｃｏｍｐｌｅｘ  ＰＬＤ）などのプログラマブル論理回路（ＰＬＤ：Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）が、その範疇に含まれる。また、半導体表示装置には、液晶表示装置、有機発光素子（ＯＬＥＤ）に代表される発光素子を各画素に備えた発光装置、電子ペーパー、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、ＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）など、ＤＣＤＣコンバータを有する半導体表示装置が、その範疇に含まれる。
【００１７】
なお、トランジスタのソースとは、活性層として機能する半導体膜の一部であるソース領域、或いは上記半導体膜に接続されたソース電極を意味する。同様に、トランジスタのドレインとは、上記半導体膜の一部であるドレイン領域、或いは上記半導体膜に接続されたドレイン電極を意味する。また、ゲートはゲート電極を意味する。
【００１８】
トランジスタが有するソースとドレインは、トランジスタの導電型及び各端子に与えられる電位の高低によって、その呼び方が入れ替わる。一般的に、ｎチャネル型トランジスタでは、低い電位が与えられる端子がソースと呼ばれ、高い電位が与えられる端子がドレインと呼ばれる。また、ｐチャネル型トランジスタでは、低い電位が与えられる端子がドレインと呼ばれ、高い電位が与えられる端子がソースと呼ばれる。本明細書では、便宜上、ソースとドレインとが固定されているものと仮定して、トランジスタの接続関係を説明する場合があるが、実際には上記電位の関係に従ってソースとドレインの呼び方が入れ替わる。
【００１９】
〈ＤＣＤＣコンバータの構成例１〉
図１に、本発明の一態様にかかるＤＣＤＣコンバータの、構成の一例をブロック図で示す。なお、ブロック図では、構成要素を機能ごとに分類し、互いに独立したブロックとして示しているが、実際の構成要素は機能ごとに完全に切り分けることが難しく、一つの構成要素が複数の機能に係わることもあり得る。
【００２０】
図１に示すＤＣＤＣコンバータ１０は、電流検出回路１２と、電圧検出回路１３と、制御回路１４と、電力変換回路１５とを有する。電流検出回路１２は、負荷１１に流れる電流の情報が含まれる信号（以下、電流信号と呼ぶ）を、生成する機能を有する。電圧検出回路１３は、負荷１１にかかる電圧の情報が含まれる信号（以下、電圧信号と呼ぶ）を、生成する機能を有する。
【００２１】
電力変換回路１５は、電圧源などの電源１６からＤＣＤＣコンバータ１０に供給される入力電圧を出力電圧に変換する機能を有する。制御回路１４は、電力変換回路１５において生成される出力電圧の大きさを制御する機能を有する。
【００２２】
図１に示すＤＣＤＣコンバータ１０では、制御回路１４が、保持回路２７と、増幅回路１７と、増幅回路１８と、補正回路１９と、駆動回路２０とを有する。保持回路２７は、電圧検出回路１３において生成される電圧信号を保持する機能を有する。増幅回路１７は、保持回路２７を介して入力される電圧信号を、増幅する機能を有する。増幅回路１８は、電流検出回路１２において生成される電流信号を、増幅する機能を有する。補正回路１９は、増幅回路１７と増幅回路１８の電気的特性の差を補正する機能を有する。駆動回路２０は、増幅された電圧信号または増幅された電流信号に従って、電力変換回路１５において生成される出力電圧の大きさを制御する機能を有する。
【００２３】
具体的に、図１に示すＤＣＤＣコンバータ１０では、電流検出回路１２が抵抗素子２３と、スイッチ２４とを有する場合を例示している。抵抗素子２３とスイッチ２４は電気的に並列に接続されており、抵抗素子２３は負荷１１と電気的に直列に接続されている。そして、抵抗素子２３が有する一対の端子のうち、負荷１１に電気的に接続されている一方の端子をノードＡ、他方の端子をノードＣとすると、スイッチ２４がオフであるときのノードＡの電位は、抵抗素子２３が有する抵抗値が固定で、ノードＣの電位が固定であるならば、抵抗素子２３に流れる電流の値に従って、その値が定まる。ノードＡの電位を含む信号は、電流信号として増幅回路１８に供給される。
【００２４】
また、図１に示すＤＣＤＣコンバータ１０では、電圧検出回路１３が抵抗素子２５及び抵抗素子２６を有する場合を例示している。抵抗素子２５と、抵抗素子２６とは、電気的に直列に接続されている。また、抵抗素子２５及び抵抗素子２６と、負荷１１とは、電気的に並列に接続されている。そして、抵抗素子２５が有する一対の端子の一方と、抵抗素子２６が有する一対の端子の一方とが電気的に接続されているものとし、これらの端子をノードＢとすると、ノードＢは、抵抗素子２５が有する一対の端子の他方と、抵抗素子２６が有する一対の端子の他方（ノードＡにも相当する）との間に印加される電圧の値に従って、その電位が定まる。ノードＢの電位を含む信号は、電圧信号として保持回路２７に供給される。保持回路２７では、ノードＡの電位とノードＢの電位が供給され、その電位差が保持される。
【００２５】
また、図１に示すＤＣＤＣコンバータ１０では、駆動回路２０が、選択回路２１と、変調回路２２とを有する。選択回路２１は、増幅回路１７により増幅された電圧信号と、増幅回路１８により増幅された電流信号の一方を、選択する機能を有する。変調回路２２は、選択回路２１において選択された電圧信号または電流信号に従って、電力変換回路１５において生成される出力電圧の大きさを制御するための信号を、生成する機能を有する。
【００２６】
〈ＤＣＤＣコンバータの動作例１〉
次いで、図１に示すＤＣＤＣコンバータ１０の動作例について説明する。
【００２７】
まず、第１の期間において、本発明の一態様にかかるＤＣＤＣコンバータ１０では、電流信号の検出と、電圧信号の検出とを共に行う。具体的には、電流検出回路１２においてスイッチ２４をオフにすることで、負荷１１に流れる電流が、ノードＡを介して抵抗素子２３に流れるようにする。ノードＣには接地電位などの所定の電位が与えられているとすると、ノードＡの電位は抵抗素子２３に流れる電流値によって定まる。そして、ノードＡの上記電位を含む電流信号は、増幅回路１８に供給される。増幅回路１８において増幅された上記電流信号は、駆動回路２０に供給される。
【００２８】
一方、電圧検出回路１３では、出力電圧が負荷１１に供給されることで、負荷１１に印加される電圧が、抵抗素子２５が有する他方の端子と、抵抗素子２６が有する他方の端子（ノードＡ）との間に印加される。よって、ノードＢの電位は、抵抗素子２５の抵抗値と抵抗素子２６の抵抗値の比率と、負荷１１に印加されている電圧とに従って定まる。ノードＢの電位を含む信号は、電圧信号として保持回路２７に供給される。また、ノードＡの電位も、保持回路２７に供給される。
【００２９】
駆動回路２０では、選択回路２１により、増幅回路１８からの電流信号が変調回路２２に供給される。変調回路２２では、上記電流信号を用いて、電力変換回路１５において生成される出力電圧の大きさを制御するための信号を、生成する。具体的に、上記電流信号が所定の値よりも大きかった場合、電力変換回路１５において生成される出力電圧が小さくなるように制御する信号を、生成する。また、上記電流信号が所定の値よりも小さかった場合、電力変換回路１５において生成される出力電圧が大きくなるように制御する信号を、生成する。
【００３０】
電力変換回路１５では、変調回路２２において生成される上記信号に従って、電源１６からの入力電圧を、所定の大きさに調整された出力電圧に変換する。大きさが調整された出力電圧は、負荷１１に供給される。そして、所定の大きさに調整された出力電圧が負荷１１に供給されることで、負荷１１に供給される電流値も所定の大きさに調整される。
【００３１】
そして、所定の大きさに調整された出力電圧が負荷１１に供給されることで、負荷１１に印加される電圧が、電圧検出回路１３において、抵抗素子２５が有する他方の端子と、抵抗素子２６が有する他方の端子（ノードＡ）との間に印加される。そして、ノードＢの電位が上記電圧に従って再度定まり、ノードＢの電位を含む信号が、電圧信号として保持回路２７に供給される。そして、上記電圧信号の電位、すなわちノードＢの電位と、ノードＡの電位との間の電位差は、保持回路２７において保持される。
【００３２】
なお、所定の大きさに調整された出力電圧が負荷１１に供給された後において、保持回路２７に保持された上記電位差は、負荷１１に供給される電流値を所定の大きさに調整するのに適した値に設定されていると言える。
【００３３】
次いで、第２の期間において、補正回路１９では、増幅回路１７と増幅回路１８の電気的特性の差を補正する。具体的に、補正回路１９には、増幅回路１８において増幅された電流信号が供給される。また、保持回路２７において保持されている電圧信号は、増幅回路１７において増幅される。そして、補正回路１９には、増幅された上記電圧信号が供給される。
【００３４】
補正回路１９では、増幅回路１７に、ノードＢからの電位と、ノードＡの電位に、保持回路２７において保持されている電位差が加算された電位とが入力されているときに、増幅回路１７から出力される電位が、増幅回路１８から出力される電流信号の電位と同じ高さになるように、増幅回路１７の電気的特性を補正するための信号（以下、補正信号と呼ぶ）が生成される。補正信号の電流値は、増幅回路１７から補正回路１９に入力される電圧信号と、増幅回路１８から補正回路１９に入力される電流信号の電位の差によって定められるが、補正回路１９は、補正信号の電流値が補正回路１９への上記電圧信号と上記電流信号の入力が行われないときでも維持されるように、上記電圧信号と上記電流信号の電位の差を保持する機能を有する。
【００３５】
そして、増幅回路１７では、補正回路１９で生成された補正信号が増幅回路１７に入力されることで、出力される電圧信号の電位が補正される。その結果、ノードＡとノードＢの電位差が、保持回路２７において保持されている電位差に近ければ近いほど、増幅回路１７から出力される電圧信号の電位は、電流信号の電位に近づくように補正される。
【００３６】
なお、図１では、増幅回路１７から出力される電圧信号の電位を補正するための補正信号が、補正回路１９で生成される場合を例示している。本発明の一態様では、増幅回路１８から出力される電流信号の電位を補正するための補正信号が、補正回路１９で生成されていても良い。或いは、増幅回路１７から出力される電圧信号の電位を補正するための補正信号と、増幅回路１８から出力される電流信号の電位を補正するための補正信号とが、共に補正回路１９で生成されても良い。
【００３７】
また、第２の期間では、第１の期間と同様に、駆動回路２０が有する選択回路２１により、増幅された上記電流信号が変調回路２２に供給される。変調回路２２では、上記電流信号を用いて、電力変換回路１５において生成される出力電圧の大きさを制御するための信号を、生成する。電力変換回路１５では、変調回路２２において生成される上記信号に従って、電源１６からの入力電圧を、所定の大きさに調整された出力電圧に変換する。大きさが調整された出力電圧は、負荷１１に供給される。そして、所定の大きさに調整された出力電圧が負荷１１に供給されることで、負荷１１に供給される電流値も所定の大きさに調整される。
【００３８】
次いで、第３の期間において、本発明の一態様にかかるＤＣＤＣコンバータ１０では、電圧信号を用いて、電力変換回路１５において生成される出力電圧の大きさを制御する。具体的に、第３の期間では、電流検出回路１２においてスイッチ２４をオンにすることで、ノードＡの電位を、ノードＣに与えられている接地電位などの所定の電位に、限りなく近づける。
【００３９】
そして、増幅回路１７では、第１の期間において、保持回路２７に保持されたノードＡとノードＢの間の電位差を基準として、第３の期間におけるノードＡとノードＢの間の電位差が、上記基準となる電位差に近づくように、ノードＢの電位を含む電圧信号を増幅する。
【００４０】
そして、第３の期間では、駆動回路２０が有する選択回路２１によって、増幅回路１７において増幅された上記電圧信号が、変調回路２２に供給される。変調回路２２では、上記電圧信号を用いて、電力変換回路１５において生成される出力電圧の大きさを制御するための信号を、生成する。電力変換回路１５では、変調回路２２において生成される上記信号に従って、電源１６からの入力電圧を、所定の大きさに調整された出力電圧に変換する。大きさが調整された出力電圧は、負荷１１に供給される。そして、所定の大きさに調整された出力電圧が負荷１１に供給されることで、負荷１１に供給される電流値は、第１の期間において電流信号により調整された大きさに、限りなく近い値に調整される。
【００４１】
本発明の一態様にかかるＤＣＤＣコンバータ１０では、第１の期間乃至第３の期間で行われる上記動作を順に繰り返すことができる。そして、本発明の一態様では、第３の期間において、スイッチ２４をオンにすることで、抵抗素子２３に電流が流れるのを防ぐことができる。よって、抵抗素子２３において生じる電力の損失を小さく抑え、ＤＣＤＣコンバータ１０の電力変換効率の向上を実現することができる。
【００４２】
また、本発明の一態様にかかるＤＣＤＣコンバータ１０では、補正回路１９が増幅回路１７と増幅回路１８の電気的特性の差に関する情報を補正信号含めて増幅回路１７に入力することで、増幅回路１８から出力される電流信号の電位に近づけるように、増幅回路１７から出力される電圧信号の電位を補正することができる。よって、増幅回路１７と増幅回路１８の電気的特性の差を補正することができるので、電流信号を用いて電力変換回路１５の出力電圧が制御される第２の期間と、電圧信号を用いて電力変換回路１５の出力電圧が制御される第３の期間の切り替えのときに、負荷１１に流れる電流値が変動するのを防ぐことができる。
【００４３】
〈ＤＣＤＣコンバータの構成例２〉
次いで、本発明の一態様にかかるＤＣＤＣコンバータ１０の、補正回路１９のより詳しい構成の一例について説明する。図２に、本発明の一態様にかかるＤＣＤＣコンバータの、構成の一例をブロック図で示す。
【００４４】
図２に示すＤＣＤＣコンバータ１０は、電流検出回路１２と、電圧検出回路１３と、制御回路１４と、電力変換回路１５とを有する点において、図１に示すＤＣＤＣコンバータ１０と構成が同じである。また、図２に示すＤＣＤＣコンバータ１０は、制御回路１４が、保持回路２７と、増幅回路１７と、増幅回路１８と、補正回路１９と、駆動回路２０とを有する点において、図１に示すＤＣＤＣコンバータ１０と構成が同じである。
【００４５】
そして、図２に示すＤＣＤＣコンバータ１０は、補正回路１９が、増幅回路１７から出力される電圧信号の電位を保持する機能を有する容量素子３０と、容量素子３０への電圧信号の電位の供給を制御するスイッチ２８と、増幅回路１８から出力される電流信号の電位を保持する機能を有する容量素子３１と、容量素子３１への電流信号の電位の供給を制御するスイッチ２９とを有する。
【００４６】
具体的に、図２に示す補正回路１９では、上記第２の期間において、スイッチ２８及びスイッチ２９がオンになる。上記動作により、増幅回路１７から出力された電圧信号の電位が、スイッチ２８を介して容量素子３０に供給され、増幅回路１８から出力された電流信号の電位が、スイッチ２９を介して容量素子３１に供給される。そして、図２に示す補正回路１９では、上記第３の期間が開始される前に、スイッチ２８及びスイッチ２９がオフになる。上記動作により、電圧信号の電位は容量素子３０に、電流信号の電位は容量素子３１において保持される。
【００４７】
補正回路１９では、補正回路１９に入力される電圧信号と電流信号の電位の差が小さくなるように、増幅回路１７から出力される電圧信号の電位を補正するための補正信号が生成される。補正信号の電流値は、補正回路１９に入力される電圧信号と電流信号の電位の差によって定められるが、補正回路１９では、補正回路１９への電圧信号と電流信号の入力が行われない第３の期間においても、容量素子３０に電圧信号の電位が保持され、容量素子３１において電流信号の電位が保持されるため、補正信号の電流値が維持される。
【００４８】
なお、スイッチ２８及びスイッチ２９は、容量素子３０及び容量素子３１の電位をそれぞれ保持する機能を有しているため、オフ電流の著しく小さいトランジスタを用いることが望ましい。シリコンよりもバンドギャップが広く、真性キャリア密度がシリコンよりも低い半導体膜に、チャネル形成領域が形成されることを特徴とするトランジスタは、通常のシリコンやゲルマニウムなどの半導体で形成されたトランジスタに比べて、オフ電流を著しく小さくすることができるので、上記トランジスタとして用いるのに好適である。このような半導体としては、例えば、シリコンの２倍以上の大きなバンドギャップを有する、酸化物半導体、窒化ガリウムなどが挙げられる。よって、上記構成を有するトランジスタをスイッチ２８及びスイッチ２９として用いることで、容量素子３０または容量素子３１に保持されている電荷が、リークするのを防ぐことができる。
【００４９】
上記構成により、第２の期間において取得した補正信号の電位をより長い期間維持することができる。その結果、第１の期間に対する第３の期間の長さの比率を高めることができるので、ＤＣＤＣコンバータ１０の電力変換効率をより高めることができる。
【００５０】
〈ＤＣＤＣコンバータの構成例３〉
次いで、図１に示すＤＣＤＣコンバータ１０の、より詳しい構成の一例について、図３を用いて説明する。
【００５１】
図３に示すＤＣＤＣコンバータ１０は、図１に示すＤＣＤＣコンバータ１０と同様に、電流検出回路１２と、電圧検出回路１３と、制御回路１４と、電力変換回路１５とを有する。そして、図３に示すＤＣＤＣコンバータ１０では、図１に示すＤＣＤＣコンバータ１０と同様に、制御回路１４が、保持回路２７と、増幅回路１７と、増幅回路１８と、補正回路１９と、駆動回路２０とを有する。
【００５２】
また、図３に示すＤＣＤＣコンバータ１０は、図１に示すＤＣＤＣコンバータ１０と同様に、電圧検出回路１３は、電気的に直列に接続された抵抗素子２５及び抵抗素子２６を有する。そして、図３では、電流検出回路１２が、電気的に並列に接続された抵抗素子２３と、スイッチ２４として機能するトランジスタ２４ｔとを有する場合を例示している。トランジスタ２４ｔのゲートには、信号ＧＳＳが与えられる。
【００５３】
そして、図３では、保持回路２７が容量素子３２とスイッチ３３とを有する。また、増幅回路１７はエラーアンプＥＡｖを有し、増幅回路１８はエラーアンプＥＡｃを有する。
【００５４】
具体的に、電圧検出回路１３のノードＢは、エラーアンプＥＡｖが有する非反転入力端子（＋）に電気的に接続されている。すなわち、電圧検出回路１３から出力される電圧信号は、エラーアンプＥＡｖが有する非反転入力端子（＋）に供給される。また、容量素子３２の一方の電極は、ノードＡに電気的に接続されている。また、容量素子３２の他方の電極は、エラーアンプＥＡｖが有する反転入力端子（−）に電気的に接続されている。スイッチ３３は、エラーアンプＥＡｖが有する非反転入力端子（＋）と反転入力端子（−）の間の導通状態を制御する機能を有する。
【００５５】
また、具体的に、ノードＡは、エラーアンプＥＡｃが有する非反転入力端子（＋）に電気的に接続されている、また、エラーアンプＥＡｃが有する反転入力端子（−）は、電位ＶＲＥＦが供給される配線に、電気的に接続されている。
【００５６】
また、図３に示すＤＣＤＣコンバータ１０では、補正回路１９がスイッチ２８及びスイッチ２９と、容量素子３０及び容量素子３１とを有する点において、図２に示すＤＣＤＣコンバータ１０と同じである。そして、図３に示すＤＣＤＣコンバータ１０では、補正回路１９が、２つの入力電位の差に応じて出力電流の値が定まるＧｍアンプＧｍｖと、スイッチ３４とを有する。スイッチ３４は、信号ＤＯＣ１に従って、導通状態が制御される。
【００５７】
具体的に、エラーアンプＥＡｖの出力端子は、スイッチ２８を介して、容量素子３０の一方の電極と、ＧｍアンプＧｍｖの非反転入力端子（＋）とに、電気的に接続されている。容量素子３０の他方の電極は、所定の電位が供給される配線に電気的に接続されている。また、エラーアンプＥＡｃの出力端子は、スイッチ２９を介して、容量素子３１の一方の電極と、ＧｍアンプＧｍｖの反転入力端子（−）とに、電気的に接続されている。容量素子３１の他方の電極は、所定の電位が供給される配線に電気的に接続されている。ＧｍアンプＧｍｖの出力端子は、スイッチ３４を介して、エラーアンプＥＡｖの電源端子に電気的に接続されている。すなわち、ＧｍアンプＧｍｖの出力端子から出力される電流は、補正信号として、スイッチ３４を介して、エラーアンプＥＡｖの電源端子に供給される。
【００５８】
また、図３では、選択回路２１が、スイッチ３５及びスイッチ３６を有する。スイッチ３５は、信号Ｓｉｇ１に従って導通状態が制御され、スイッチ３６は、信号Ｓｉｇ１に対して電位の極性が反転している信号Ｓｉｇ１ｂに従って、導通状態が制御される。また、図３では、変調回路２２が、コンパレータＣｏｍｐと、三角波生成回路３７とを有する。三角波生成回路３７は、三角波またはノコギリ波の電位波形を有する信号を、生成する機能を有する。
【００５９】
具体的に、エラーアンプＥＡｖの出力端子は、スイッチ３６を介して、コンパレータＣｏｍｐの非反転入力端子（＋）に電気的に接続されている。また、エラーアンプＥＡｃの出力端子は、スイッチ３５を介して、コンパレータＣｏｍｐの非反転入力端子（＋）に電気的に接続されている。三角波生成回路３７において生成された三角波またはノコギリ波の電位波形を有する信号は、コンパレータＣｏｍｐの反転入力端子（−）に入力される。そして、コンパレータＣｏｍｐの出力端子から出力された信号は、電力変換回路１５に供給される。
【００６０】
また、図３では、入力電圧を降圧させる機能を有する、電力変換回路１５の構成例を示している。具体的に、図３では、電力変換回路１５が、バッファ３８と、容量素子３９と、インダクタ４０と、ダイオード４１と、トランジスタ４２とを有する。そして、コンパレータＣｏｍｐの出力端子から電力変換回路１５に供給される信号は、バッファ３８を介して、信号ＧＳとしてトランジスタ４２のゲートに供給される。トランジスタ４２は、信号ＧＳに従って、電源１６と、ダイオード４１のカソード及びインダクタ４０の一方の端子との、導通状態を制御する機能を有する。ダイオード４１のアノードは、所定の電位が供給される配線に、電気的に接続されている。インダクタ４０の他方の端子は、容量素子３９の一方の電極に電気的に接続されており、容量素子３９の他方の電極は、所定の電位が供給される配線に、電気的に接続されている。
【００６１】
そして、インダクタ４０の他方の端子は、電圧検出回路１３が有する抵抗素子２５の他方の端子と、負荷１１とに、電気的に接続されている。
【００６２】
図３に示す電力変換回路１５では、トランジスタ４２がオンになると、インダクタ４０に起電力が生じる。インダクタ４０では、起電力によって印加された電圧と、インダクタ４０が有するインダクタンスとに応じて、電流が流れる。次いで、トランジスタ４２がオフになると、インダクタ４０では、上記電流を維持する方向、すなわち、トランジスタ４２がオンのときに生じた起電力とは逆の方向に、起電力が生じる。その結果、ダイオード４１とインダクタ４０とを経由する電流の経路が形成され、インダクタ４０では上記電流が維持される。よって、インダクタ４０の他方の端子の電位は、一方の端子の電位よりも低いままであり、他方の端子の電位は、容量素子３９によって保持される。
【００６３】
なお、トランジスタ４２がオンである期間の比率が高いほど、容量素子３９に保持されている電位は高くなり、インダクタ４０の一方の端子の電位に近づく。逆に、トランジスタ４２がオンである期間の比率が低いほど、容量素子３９に保持されている電位は低くなる。
【００６４】
本発明の一態様では、電力変換回路１５が、入力電圧を昇圧させる機能を有するような、構成であっても良い。
【００６５】
〈ＤＣＤＣコンバータの動作例２〉
次いで、図３に示すＤＣＤＣコンバータ１０の動作例について説明する。
【００６６】
まず、第１の期間において、ＤＣＤＣコンバータ１０では、電流信号の検出と、電圧信号の検出とを共に行う。具体的には、電流検出回路１２において信号ＧＳＳの電位を制御することで、トランジスタ２４ｔをオフにする。トランジスタ２４ｔがオフになることで、負荷１１に流れる電流がノードＡを介して抵抗素子２３に流れ、当該電流の電流値に応じた電位がノードＡに生じる。そして、ノードＡの上記電位を含む電流信号は、エラーアンプＥＡｃの非反転入力端子（＋）に供給される。エラーアンプＥＡｃは、反転入力端子（−）に供給される電位ＶＲＥＦと、非反転入力端子（＋）に供給される電流信号の電位との電位差を増幅する。エラーアンプＥＡｃにおいて増幅された上記電流信号は、選択回路２１に供給される。
【００６７】
一方、電圧検出回路１３では、負荷１１に印加される電圧が供給されることで、上記電圧に応じた電位がノードＢに生じる。ノードＢの電位を含む信号は、電圧信号として保持回路２７に供給される。また、保持回路２７にはノードＡの電位が供給される。そして、保持回路２７では、スイッチ３３がオンになっており、ノードＡとノードＢの電位差が、容量素子３２に供給される。
【００６８】
また、保持回路２７においてスイッチ３３がオンになることで、エラーアンプＥＡｖの非反転入力端子（＋）と反転入力端子（−）には、共にノードＢの電位が与えられる。
【００６９】
なお、第１の期間において補正回路１９では、信号ＤＯＣ１の電位を制御することでスイッチ３４をオフとし、信号ＤＯＣ２の電位を制御することでスイッチ２８及びスイッチ２９をオフとする。
【００７０】
選択回路２１では、信号Ｓｉｇ１の電位と信号Ｓｉｇ１ｂの電位とを制御することで、スイッチ３５をオン、スイッチ３６をオフとする。上記動作により、エラーアンプＥＡｃからの電流信号は、スイッチ３５を介してコンパレータＣｏｍｐの非反転入力端子（＋）に供給される。また、コンパレータＣｏｍｐの反転入力端子（−）には、三角波生成回路３７で生成される、三角波またはノコギリ波の電位波形を有する信号が、供給される。そして、コンパレータＣｏｍｐでは、周期が一定であり、なおかつパルス幅が非反転入力端子（＋）に与えられる電位に従って変化する、矩形波の信号が生成される。
【００７１】
電力変換回路１５では、コンパレータＣｏｍｐにおいて生成される上記信号に従って、電源１６からの入力電圧を、所定の大きさに調整された出力電圧に変換する。大きさが調整された出力電圧は、負荷１１に供給される。所定の大きさに調整された出力電圧が負荷１１に供給されることで、負荷１１に供給される電流値も所定の大きさに調整される。
【００７２】
そして、所定の大きさに調整された出力電圧が負荷１１に供給されることで、負荷１１に印加される電圧が、再度、電圧検出回路１３に供給される。電圧検出回路１３では、供給された電圧に応じた電位が、ノードＢに生じる。そして、保持回路２７では、スイッチ３３がオンになっており、ノードＡとノードＢの電位差は、容量素子３２に供給される。
【００７３】
第１の期間が終了すると、保持回路２７においてスイッチ３３はオフになり、ノードＡとノードＢの電位差は、容量素子３２において保持される。容量素子３２において保持される、上記ノードＡとノードＢの電位差は、負荷１１に供給される電流値を所定の大きさに調整するのに適した、基準となる電位差であると言える。上記電位差を、以下、電位差Ｖ１とする。
【００７４】
次いで、第２の期間では、第１の期間に引き続いて、電流検出回路１２において信号ＧＳＳの電位を制御することで、トランジスタ２４ｔがオフの状態を維持する。そして、選択回路２１において、信号Ｓｉｇ１の電位と信号Ｓｉｇ１ｂの電位とを制御することで、スイッチ３５をオン、スイッチ３６をオフとする。上記動作により、第１の期間と同様に、電流検出回路１２において生成される電流信号に従って、電力変換回路１５において、電源１６からの入力電圧が、所定の大きさに調整された出力電圧に変換される。
【００７５】
そして、第２の期間において、補正回路１９では、信号ＤＯＣ１の電位を制御することでスイッチ３４をオンとし、信号ＤＯＣ２の電位を制御することでスイッチ２８及びスイッチ２９をオンとする。上記動作により、エラーアンプＥＡｃにおいて増幅された電流信号は、スイッチ２９を介してＧｍアンプＧｍｖの反転入力端子（−）と、容量素子３１が有する一方の電極に、供給される。エラーアンプＥＡｃにおいて増幅された上記電流信号の電位を、以下、電位Ｖｅａｃとする。電位Ｖｅａｃは、負荷１１に供給される電流値を所定の大きさに調整するのに適した、電流信号の電位であると言える。
【００７６】
また、第２の期間では、保持回路２７において、スイッチ３３はオフになっており、第１の期間において取得したノードＡとノードＢの電位差Ｖ１は、容量素子３２において保持されている。そして、第１の期間において、保持回路２７のスイッチ３３がオンであるときに、エラーアンプＥＡｖの非反転入力端子（＋）と反転入力端子（−）には、共にノードＢの電位が与えられていたので、第２の期間においてスイッチ３３がオフになった直後は、エラーアンプＥＡｖの非反転入力端子（＋）と反転入力端子（−）の電位差は０に近い状態にあると言える。そして、エラーアンプＥＡｖの出力端子の電位は、スイッチ２８を介してＧｍアンプＧｍｖの非反転入力端子（＋）と、容量素子３０が有する一方の電極に、供給される。
【００７７】
ＧｍアンプＧｍｖは、非反転入力端子（＋）と反転入力端子（−）の電位差に応じて、出力端子からの出力電流の値が定まる。上記出力電流は、スイッチ３４を介して、エラーアンプＥＡｖの電源端子に供給される。エラーアンプＥＡｖでは、上記電流が電源端子に供給されることで、出力端子の電位が、エラーアンプＥＡｃから出力される電流信号の電位Ｖｅａｃに近づくように、補正される。すなわち、エラーアンプＥＡｖは、非反転入力端子（＋）と反転入力端子（−）の電位差が０に近い状態にあるときに、電位Ｖｅａｃを有する電圧信号を出力するように補正されると言える。
【００７８】
そして、エラーアンプＥＡｖの出力端子の電位が、電位Ｖｅａｃに近づくと、容量素子３０が有する一方の電極の電位の変化量もゼロに収束する。
【００７９】
第２の期間が終了すると、信号ＤＯＣ２の電位を制御することでスイッチ２８及びスイッチ２９をオフとする。上記動作により、容量素子３０が有する一方の電極の電位の変化量がゼロに収束したときの、ＧｍアンプＧｍｖの非反転入力端子（＋）と反転入力端子（−）の電位差が、容量素子３０及び容量素子３１によって保持される。
【００８０】
次いで、第３の期間では、電流検出回路１２において信号ＧＳＳの電位を制御することで、トランジスタ２４ｔをオンにする。上記動作により、ノードＡの電位が、抵抗素子２３の他方の端子（ノードＣ）に与えられている、接地電位などの所定の電位に、限りなく近づく。また、保持回路２７では、スイッチ３３がオフの状態を維持する。よって、ノードＡの電位が接地電位などの所定の電位に近づくように変化しても、エラーアンプＥＡｖの反転入力端子（−）とノードＡとの電位差Ｖ１は容量素子３２によって保持されている。
【００８１】
また、電圧検出回路１３のノードＢの電位は、エラーアンプＥＡｖの非反転入力端子（＋）に供給されている。よって、第３の期間において、エラーアンプＥＡｖでは、基準となる電位差Ｖ１をノードＡの電位に加算した電位が、反転入力端子（−）に供給され、実際のノードＡとノードＢの電位差をノードＡの電位に加算した電位が、非反転入力端子（＋）に供給される。すなわち、エラーアンプＥＡｖでは、反転入力端子（−）と非反転入力端子（＋）の間の電位差が、実際のノードＡとノードＢの電位差と、基準となる電位差Ｖ１との差に相当すると言える。
【００８２】
そして、補正回路１９では、信号ＤＯＣ１の電位を制御することでスイッチ３４がオンの状態を維持しており、信号ＤＯＣ２の電位を制御することでスイッチ２８及びスイッチ２９はオフになっている。上記動作により、ＧｍアンプＧｍｖの非反転入力端子（＋）と反転入力端子（−）の電位差は、容量素子３０及び容量素子３１によって保持される。そのため、エラーアンプＥＡｖは、非反転入力端子（＋）と反転入力端子（−）の電位差が０に近い状態にあるときに、電位Ｖｅａｃに近い値の電位を有する電圧信号を出力するように補正された状態が維持される。
【００８３】
なお、電位差Ｖ１は、負荷１１に供給される電流値を所定の大きさに調整するのに適した、ノードＡとノードＢの間の基準となる電位差に相当する。よって、第３の期間において、実際のノードＡとノードＢの電位差と、基準となる電位差Ｖ１との間に差が生じると、当該差が小さくなるように、エラーアンプＥＡｖの出力端子の電位は、電位Ｖｅａｃに近い値の電位を基準として変動する。
【００８４】
また、選択回路２１では、信号Ｓｉｇ１の電位と信号Ｓｉｇ１ｂの電位とを制御することで、スイッチ３５をオフ、スイッチ３６をオンとする。上記動作により、エラーアンプＥＡｖの出力端子の電位を含む電圧信号に従って、電力変換回路１５において、電源１６からの入力電圧が、所定の大きさに調整された出力電圧に変換される。そして、所定の大きさに調整された出力電圧が負荷１１に供給されることで、負荷１１に供給される電流値は、第１の期間において電流信号により調整された大きさに、限りなく近い値に調整される。
【００８５】
本発明の一態様にかかるＤＣＤＣコンバータ１０では、第１の期間乃至第３の期間で行われる上記動作を順に繰り返すことができる。そして、本発明の一態様では、第３の期間において、トランジスタ２４ｔをオンにすることで、抵抗素子２３に電流が流れるのを防ぐことができる。よって、抵抗素子２３において生じる電力の損失を小さく抑え、ＤＣＤＣコンバータ１０の電力変換効率の向上を実現することができる。
【００８６】
また、本発明の一態様にかかるＤＣＤＣコンバータ１０では、補正回路１９が増幅回路１７と増幅回路１８の電気的特性のに関する情報差を補正信号に含めて増幅回路１７に入力することで、増幅回路１８から出力される電流信号の電位に近づけるように、増幅回路１７から出力される電圧信号の電位を補正することができる。よって、増幅回路１７と増幅回路１８の電気的特性の差を補正することができるので、電流信号を用いて電力変換回路１５の出力電圧が制御される第２の期間と、電圧信号を用いて電力変換回路１５の出力電圧が制御される第３の期間の切り替えのときに、負荷１１に流れる電流値が変動するのを防ぐことができる。
【００８７】
なお、図３では、ＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ）の電位波形を有する信号が出力される変調回路２２の構成例を示しているが、本発明の一態様にかかるＤＣＤＣコンバータでは、変調回路２２が、ＰＦＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ）の電位波形を有する信号を出力する構成を有していても良い。
【００８８】
〈駆動回路の構成例〉
次いで、図３に示した駆動回路２０とは異なる、駆動回路２０の構成例を図４に示す。
【００８９】
図４に示す駆動回路２０は、変調回路２２が、コンパレータＣｏｍｐｖと、コンパレータＣｏｍｐｃと、三角波生成回路３７とを有する。また、選択回路２１は、スイッチ３５及びスイッチ３６を有する。スイッチ３５は、信号Ｓｉｇ１に従って導通状態が制御され、スイッチ３６は、信号Ｓｉｇ１に対して電位の極性が反転している信号Ｓｉｇ１ｂに従って、導通状態が制御される。
【００９０】
そして、図４に示す駆動回路２０では、増幅回路１７から出力される電圧信号が、コンパレータＣｏｍｐｖの非反転入力端子（＋）に供給される。また、増幅回路１８から出力される電流信号が、コンパレータＣｏｍｐｃの非反転入力端子（＋）に供給される。三角波生成回路３７において生成された三角波またはノコギリ波の電位波形を有する信号は、コンパレータＣｏｍｐｖ及びコンパレータＣｏｍｐｃの反転入力端子（−）に供給される。そして、コンパレータＣｏｍｐｖの出力端子から出力された信号は、スイッチ３６を介して、電力変換回路１５に供給される。また、そして、コンパレータＣｏｍｐｃの出力端子から出力された信号は、スイッチ３５を介して、電力変換回路１５に供給される。
【００９１】
〈補正回路とエラーアンプＥＡｖの接続構成例〉
次いで、図３に示すＤＣＤＣコンバータ１０のエラーアンプＥＡｖと補正回路１９の接続構成の一例を、図５に示す。図５に示すエラーアンプＥＡｖは、ＧｍアンプＧｍｖａ及びアンプＡｍｐを有する。また、補正回路１９は、スイッチ２８として機能するトランジスタ２８ｔと、スイッチ２９として機能するトランジスタ２９ｔと、容量素子３０と、容量素子３１と、ＧｍアンプＧｍｖと、スイッチ３４として機能するトランジスタ３４ｔ１及びトランジスタ３４ｔ２とを有する。
【００９２】
ＧｍアンプＧｍｖａは、電圧検出回路１３からの電圧信号ＩＮＰが非反転入力端子（＋）に供給され、保持回路２７で保持されている、基準となる電圧信号ＩＮＮが反転入力端子（−）に供給される。具体的に、ＧｍアンプＧｍｖａの非反転入力端子（＋）は、電圧検出回路１３のノードＢに電気的に接続され、ＧｍアンプＧｍｖａの反転入力端子（−）は、容量素子３２の他方の電極に電気的に接続されている。
【００９３】
ＧｍアンプＧｍｖａは、非反転入力端子（＋）に供給される電圧信号ＩＮＰの電位と、反転入力端子（−）に供給される電圧信号ＩＮＮの電位との間の電位差に応じて、一対の出力端子からそれぞれ出力される電流の差が、制御される。具体的に、ＧｍアンプＧｍｖａでは、電圧信号ＩＮＰの電位と電圧信号ＩＮＮの電位との間の電位差が大きくなるほど、一対の出力端子からそれぞれ出力される電流の差が大きくなり、電圧信号ＩＮＰの電位と電圧信号ＩＮＮの電位との間の電位差が小さくなるほど、一対の出力端子からそれぞれ出力される電流の差が小さくなる。
【００９４】
ＧｍアンプＧｍｖａの一対の出力端子からそれぞれ出力される電流は、アンプＡｍｐの非反転入力端子（＋）と反転入力端子（−）にそれぞれ供給される。
【００９５】
また、ＧｍアンプＧｍｖは、トランジスタ２８ｔを介して非反転入力端子（＋）に供給される、アンプＡｍｐの出力端子の電位と、トランジスタ２９ｔを介して反転入力端子（−）に供給される電位Ｖｅａｃとの間の電位差に応じて、一対の出力端子からそれぞれ出力される電流の差が、制御される。具体的に、ＧｍアンプＧｍｖでは、アンプＡｍｐの出力端子の電位と、電位Ｖｅａｃとの間の電位差が大きくなるほど、一対の出力端子からそれぞれ出力される電流の差が大きくなり、アンプＡｍｐの出力端子の電位と、電位Ｖｅａｃとの間の電位差が小さくなるほど、一対の出力端子からそれぞれ出力される電流の差が小さくなる。
【００９６】
ＧｍアンプＧｍｖの一対の出力端子からそれぞれ出力される電流は、補正信号として、スイッチ３４が有するトランジスタ３４ｔ１及びトランジスタ３４ｔ２を介して、アンプＡｍｐの非反転入力端子（＋）と反転入力端子（−）にそれぞれ供給される。
【００９７】
アンプＡｍｐは、非反転入力端子（＋）と反転入力端子（−）にそれぞれ入力される電流の差に応じて、出力端子（ＯＵＴ）から出力される電位が制御される。具体的に、アンプＡｍｐでは、非反転入力端子（＋）と反転入力端子（−）にそれぞれ入力される電流の差が大きいほど、出力端子の電位は電位Ｖｅａｃとの間の電位差が大きくなり、非反転入力端子（＋）と反転入力端子（−）にそれぞれ入力される電流の差が小さいほど、出力端子の電位は電位Ｖｅａｃとの間の電位差が小さくなる。
【００９８】
そして、エラーアンプＥＡｖから出力される電圧信号の電位が補正回路１９により補正されることで、図３に示すＤＣＤＣコンバータ１０では、電力変換回路１５の出力電圧の大きさが制御され、その結果、エラーアンプＥＡｖに入力される電圧信号ＩＮＰの電位と電圧信号ＩＮＮの電位との間の電位差が小さくなるように補正される。
【００９９】
図６に、図５に示すＧｍアンプＧｍｖａ、アンプＡｍｐ、ＧｍアンプＧｍｖの具体的な構成例と、ＧｍアンプＧｍｖａ、アンプＡｍｐ、及びＧｍアンプＧｍｖと、トランジスタ２８ｔ、トランジスタ２９ｔ、容量素子３０、容量素子３１、トランジスタ３４ｔ１、及びトランジスタ３４ｔ２の接続構成例を示す。なお、図６では、ＧｍアンプＧｍｖａ、アンプＡｍｐ、ＧｍアンプＧｍｖがそれぞれ有する電流源への、バイアス電圧の供給を制御するバイアス回路Ｂｉａｓの、構成例も示す。バイアス回路Ｂｉａｓから出力されるバイアス電圧は、信号ＩＲＥＦＮＰ１及び信号ＩＲＥＦＮＰ２によって制御される。
【０１００】
〈ＤＣＤＣコンバータの構成例４〉
次いで、図１に示したＤＣＤＣコンバータ１０とは異なる、本発明の一態様にかかるＤＣＤＣコンバータの構成例について説明する。
【０１０１】
図７に、本発明の一態様に係るＤＣＤＣコンバータ１０の構成例を示す。図７に示すＤＣＤＣコンバータ１０は、増幅回路１７から出力される電圧信号の電位を補正する補正回路１９ｖと、増幅回路１８から出力される電流信号の電位を補正する補正回路１９ｃとを制御回路１４に有する点において、図１に示したＤＣＤＣコンバータ１０と構成が異なる。
【０１０２】
具体的に、図７に示すＤＣＤＣコンバータ１０では、増幅回路１７から出力される電圧信号が、補正回路１９ｖ及び補正回路１９ｃに入力される。また、増幅回路１８から出力される電流信号が、補正回路１９ｖ及び補正回路１９ｃに入力される。そして、補正回路１９ｖは、増幅回路１７から出力される電圧信号の電位が、増幅回路１８から出力される電流信号の電位に近づくように、増幅回路１７から出力される電圧信号の電位を補正するための補正信号を生成する。補正回路１９ｖにおいて生成された補正信号は、増幅回路１７に供給される。また、補正回路１９ｃは、増幅回路１８から出力される電流信号の電位が、増幅回路１７から出力される電圧信号の電位に近づくように、増幅回路１８から出力される電流信号の電位を補正するための補正信号を生成する。補正回路１９ｃにおいて生成された補正信号は、増幅回路１８に供給される。
【０１０３】
図７に示すＤＣＤＣコンバータ１０では、電流信号を用いて電力変換回路１５の出力電圧が制御される期間において、補正回路１９ｖにより増幅回路１７から出力される電圧信号の電位が制御され、電圧信号を用いて電力変換回路１５の出力電圧が制御される期間において、補正回路１９ｃにより増幅回路１８から出力される電流信号の電位が制御されることで、期間が切り替わるときに電力変換回路１５の出力電圧が変動するのを防ぐことができる。
【０１０４】
図８に、図７に示したＤＣＤＣコンバータ１０が有する、保持回路２７、増幅回路１７、増幅回路１８、補正回路１９ｖ、補正回路１９ｃの、接続構成の一例を示す。また、図８では、マルチプレクサＭＵＸ１乃至マルチプレクサＭＵＸ３が、ＤＣＤＣコンバータ１０に設けられている場合を例示している。
【０１０５】
図８では、補正回路１９ｖが、増幅回路１７から出力される電圧信号の電位を保持する機能を有する容量素子３０ｖと、容量素子３０ｖへの電圧信号の電位の供給を制御するスイッチ２８ｖと、増幅回路１８から出力される電流信号の電位を保持する機能を有する容量素子３１ｖと、容量素子３１ｖへの電流信号の電位の供給を制御するスイッチ２９ｖと、２つの入力電位の差に応じて出力電流の値が定まるＧｍアンプＧｍｖと、ＧｍアンプＧｍｖから出力される補正信号の、エラーアンプＥＡｖが有する電源端子への供給を制御するスイッチ３４ｖとを有する。スイッチ２８ｖ及びスイッチ２９ｖは、信号ＤＯＣＶ２に従って、導通状態が制御される。スイッチ３４は、信号ＤＯＣＶ１に従って、導通状態が制御される。
【０１０６】
また、補正回路１９ｃは、増幅回路１８から出力される電流信号の電位を保持する機能を有する容量素子３０ｃと、容量素子３０ｃへの電流信号の電位の供給を制御するスイッチ２８ｃと、マルチプレクサＭＵＸ２から出力される電圧信号の電位を保持する機能を有する容量素子３１ｃと、容量素子３１ｃへの電圧信号の電位の供給を制御するスイッチ２９ｃと、２つの入力電位の差に応じて出力電流の値が定まるＧｍアンプＧｍｃと、ＧｍアンプＧｍｃから出力される補正信号の、エラーアンプＥＡｃが有する電源端子への供給を制御するスイッチ３４ｃとを有する。スイッチ２８ｃ及びスイッチ２９ｃは、信号ＤＯＣＣ２に従って、導通状態が制御される。スイッチ３４は、信号ＤＯＣＣ１に従って、導通状態が制御される。
【０１０７】
また、マルチプレクサＭＵＸ１は、信号ＤＯＣＣ３に従って、図７に示すＤＣＤＣコンバータ１０の、ノードＡにおける電位ＩＳＥＮＣＥと、電位ＶＲＥＦのいずれか一方を選択し、増幅回路１８が有するエラーアンプＥＡｃの非反転入力端子（＋）に供給する機能を有する。
【０１０８】
マルチプレクサＭＵＸ２は、信号ＤＯＣＣ３に従って、電位ＶＲＥＦＨと、増幅回路１７から出力される電圧信号の電位のいずれか一方を選択する機能を有する。マルチプレクサＭＵＸ２により選択された電位は、スイッチ２９ｃを介してＧｍアンプＧｍｃの反転入力端子（−）及び容量素子３１ｃの一方の電極に供給される。
【０１０９】
マルチプレクサＭＵＸ３は、信号ＳＥＬに従って、増幅回路１７から出力される電圧信号の電位と、増幅回路１８から出力される電流信号の電位のいずれか一方を選択し、出力端子ＯＵＴから出力する機能を有する。
【０１１０】
また、保持回路２７は、スイッチ３３の導通状態が信号ＳＨに従って制御されている。そして、図７に示すＤＣＤＣコンバータ１０の、ノードＢにおける電位ＶＳＥＮＣＥは、増幅回路１７が有するエラーアンプＥＡｖの非反転入力端子（＋）に、電圧信号ＩＮＰとして供給される。ノードＢにおける電位ＶＳＥＮＣＥは、スイッチ３３を介して、エラーアンプＥＡｖの反転入力端子（−）に、電圧信号ＩＮＮとして供給される。
【０１１１】
図９に、図７及び図８に示すＤＣＤＣコンバータ１０の動作に用いられる各種電位を、タイミングチャートで一例として示す。
【０１１２】
期間Ｔ０では、信号ＤＯＣＶ１及び信号ＤＯＣＣ１の電位がハイレベルとなり、スイッチ３４ｖ及びスイッチ３４ｃはオンとなる。また、信号ＤＯＣＣ３の電位がハイレベルとなることで、マルチプレクサＭＵＸ１では電位ＶＲＥＦが選択される。そして、選択された電位ＶＲＥＦがエラーアンプＥＡｃの非反転入力端子（＋）に供給されることで、エラーアンプＥＡｃの出力端子の電位が初期化される。また、信号ＤＯＣＣ３の電位がハイレベルとなることで、マルチプレクサＭＵＸ２では電位ＶＲＥＦＨが選択される。
【０１１３】
また、期間Ｔ０では、信号ＤＯＣＣ２の電位がハイレベルとなることで、スイッチ２８ｃ及びスイッチ２９ｃがオンになる。エラーアンプＥＡｃから出力される電位は、スイッチ２８ｃを介してＧｍアンプＧｍｃの非反転入力端子（＋）及び容量素子３０ｃの一方の電極に供給される。また、マルチプレクサＭＵＸ２より選択された電位ＶＲＥＦＨが、スイッチ２９ｃを介してＧｍアンプＧｍｃの反転入力端子（−）及び容量素子３１ｃの一方の電極に供給される。
【０１１４】
ＧｍアンプＧｍｃでは、エラーアンプＥＡｃから出力される電位を、電位ＶＲＥＦＨに近づけるよう補正するための、補正信号を生成する。生成された補正信号は、スイッチ３４ｃを介してエラーアンプＥＡｃの電源端子に供給される。
【０１１５】
また、期間Ｔ０では、信号ＤＯＣＶ２の電位がローレベルとなることで、スイッチ２８ｖ及びスイッチ２９ｖがオフになる。そして、信号ＳＨの電位がハイレベルになることで、スイッチ３３がオンとなり、電位ＶＳＥＮＣＥが信号ＩＮＰ及び信号ＩＮＮとして、エラーアンプＥＡｖの非反転入力端子（＋）及び反転入力端子（−）にそれぞれ供給される。
【０１１６】
また、期間Ｔ０では、信号ＳＥＬの電位がハイレベルとなることで、マルチプレクサＭＵＸ３では、エラーアンプＥＡｃから出力される電位が選択される。選択された電位は出力端子ＯＵＴから出力される。なお、エラーアンプＥＡｃから出力される電位は、期間Ｔ０の開始時から時間の経過に伴い、電位ＶＲＥＦＨに近づくよう徐々に補正される。よって、出力端子ＯＵＴから出力される電位も、期間Ｔ０の開始時から時間の経過に伴い、電位ＶＲＥＦＨに近づくよう徐々に変化する。
【０１１７】
エラーアンプＥＡｃから出力される電位ＶＲＥＦＨは、スイッチ２８ｃを介して、ＧｍアンプＧｍｃの非反転入力端子（＋）及び容量素子３０ｃの一方の電極に供給される。
【０１１８】
期間Ｔ１では、信号ＤＯＣＶ１及び信号ＤＯＣＣ１の電位がハイレベルを維持するため、スイッチ３４ｖ及びスイッチ３４ｃはオンのままである。また、信号ＤＯＣＣ３の電位がローレベルとなることで、マルチプレクサＭＵＸ１ではノードＡの電位ＩＳＥＮＣＥが選択される。そして、選択された電位ＩＳＥＮＣＥが電流信号としてエラーアンプＥＡｃの非反転入力端子（＋）に供給されることで、エラーアンプＥＡｃにおいて当該電流信号が増幅される。
【０１１９】
また、期間Ｔ１では、信号ＤＯＣＣ２の電位がローレベルとなることで、スイッチ２８ｃ及びスイッチ２９ｃがオフになる。よって、期間Ｔ０において容量素子３０ｃの一方の電極に供給された電位ＶＲＥＦＨは、期間Ｔ１では容量素子３０ｃにおいて保持され、期間Ｔ０において容量素子３１ｃの一方の電極に供給された電位ＶＲＥＦＨは、期間Ｔ１では容量素子３１ｃにおいて保持される。
【０１２０】
また、期間Ｔ１では、信号ＳＨの電位はハイレベルを維持するので、スイッチ３３はオンのままであり、電位ＶＳＥＮＣＥが信号ＩＮＰ及び信号ＩＮＮとして、エラーアンプＥＡｖの非反転入力端子（＋）及び反転入力端子（−）にそれぞれ供給される。
【０１２１】
そして、期間Ｔ１では、信号ＤＯＣＶ２の電位がハイレベルとなることで、スイッチ２８ｖ及びスイッチ２９ｖがオンになる。よって、エラーアンプＥＡｖから出力される電位は、スイッチ２８ｖを介して、ＧｍアンプＧｍｖの非反転入力端子（＋）及び容量素子３０ｖの一方の電極に供給される。また、エラーアンプＥＡｃにおいて増幅された電流信号は、スイッチ２９ｖを介して、ＧｍアンプＧｍｖの反転入力端子（−）及び容量素子３１ｖの一方の電極に供給される。
【０１２２】
ＧｍアンプＧｍｖでは、エラーアンプＥＡｖから出力される電位を、エラーアンプＥＡｃにおいて増幅された電流信号の電位Ｖｅａｃに近づけるよう補正するための、補正信号が生成される。生成された補正信号は、スイッチ３４ｖを介してエラーアンプＥＡｖの電源端子に供給される。よって、エラーアンプＥＡｖでは、出力される電位が、期間Ｔ１の開始時から時間の経過に伴い、電位Ｖｅａｃに近づくよう、徐々に補正される。
【０１２３】
そして、エラーアンプＥＡｖから出力される電位Ｖｅａｃは、スイッチ２８ｖを介して、ＧｍアンプＧｍｖの非反転入力端子（＋）及び容量素子３０ｖの一方の電極に供給される。
【０１２４】
また、期間Ｔ１では、信号ＳＥＬの電位がハイレベルを維持するため、マルチプレクサＭＵＸ３では、エラーアンプＥＡｃから出力される電位が選択される。選択された電位は出力端子ＯＵＴから出力される。なお、エラーアンプＥＡｃから出力される電位は、期間Ｔ１の開始時から時間の経過に伴い、電位ＶＲＥＦＨから電位Ｖｅａｃに近づくよう徐々に補正される。よって、出力端子ＯＵＴから出力される電位も、期間Ｔ１の開始時から時間の経過に伴い、電位ＶＲＥＦＨから電位Ｖｅａｃに近づくよう徐々に変化する。
【０１２５】
期間Ｔ２では、信号ＤＯＣＶ１及び信号ＤＯＣＣ１の電位がハイレベルを維持するため、スイッチ３４ｖ及びスイッチ３４ｃはオンのままである。また、信号ＤＯＣＣ３の電位がローレベルを維持するため、マルチプレクサＭＵＸ１ではノードＡの電位ＩＳＥＮＣＥが選択される。そして、選択された電位ＩＳＥＮＣＥが電流信号としてエラーアンプＥＡｃの非反転入力端子（＋）に供給されることで、エラーアンプＥＡｃにおいて当該電流信号が増幅される。
【０１２６】
また、信号ＤＯＣＣ３の電位がローレベルを維持するため、マルチプレクサＭＵＸ２では、エラーアンプＥＡｖから出力される電位が選択される。
【０１２７】
また、期間Ｔ２では、信号ＤＯＣＣ２の電位がハイレベルとなることで、スイッチ２８ｃ及びスイッチ２９ｃがオンになる。エラーアンプＥＡｃから出力される電位Ｖｅａｃは、スイッチ２８ｃを介してＧｍアンプＧｍｃの非反転入力端子（＋）及び容量素子３０ｃの一方の電極に供給される。また、マルチプレクサＭＵＸ２より選択された、エラーアンプＥＡｖから出力される電位が、スイッチ２９ｃを介してＧｍアンプＧｍｃの反転入力端子（−）及び容量素子３１ｃの一方の電極に供給される。
【０１２８】
ＧｍアンプＧｍｃでは、エラーアンプＥＡｃから出力される電位を、エラーアンプＥＡｖから出力される電位に近づけるよう補正するための、補正信号を生成する。生成された補正信号は、スイッチ３４ｃを介してエラーアンプＥＡｃの電源端子に供給される。
【０１２９】
また、期間Ｔ２では、信号ＤＯＣＶ２の電位がローレベルとなることで、スイッチ２８ｖ及びスイッチ２９ｖがオフになる。よって、期間Ｔ１において容量素子３０ｖの一方の電極に供給された電位は、期間Ｔ２では容量素子３０ｖにおいて保持され、期間Ｔ１において容量素子３１ｖの一方の電極に供給された電位は、期間Ｔ２では容量素子３１ｖにおいて保持される。よって、期間Ｔ１においてＧｍアンプＧｍｖから出力されていた補正信号は、期間Ｔ２においてもスイッチ３４ｖを介してエラーアンプＥＡｖの電源端子に供給される。
【０１３０】
そして、期間Ｔ２では、信号ＳＨの電位がローレベルになることで、スイッチ３３がオフとなる。その結果、電位ＶＳＥＮＣＥが信号ＩＮＰとして、エラーアンプＥＡｖの非反転入力端子（＋）に供給され、ノードＡの電位に、容量素子３２に保持されている電位差が加算された電位が、信号ＩＮＮとして反転入力端子（−）に供給される。その結果、エラーアンプＥＡｖから出力される電圧信号の電位は、信号ＩＮＰと信号ＩＮＮの電位差が大きいほど電位Ｖｅａｃとの電位差が大きくなり、信号ＩＮＰと信号ＩＮＮの電位差が小さいほど電位Ｖｅａｃとの電位差が小さくなる。
【０１３１】
また、期間Ｔ２では、信号ＳＥＬの電位がローレベルとなることで、マルチプレクサＭＵＸ３では、エラーアンプＥＡｖから出力される電位が選択される。選択された電位は出力端子ＯＵＴから出力される。
【０１３２】
そして、期間Ｔ３では、期間Ｔ１と同様の動作が繰り返され、期間Ｔ４では、期間Ｔ２と同様の動作が繰り返される。
【０１３３】
〈電力変換回路の構成例〉
次いで、電力変換回路１５の、図３とは異なる構成の一例について説明する。
【０１３４】
図１０に、入力電圧を昇圧させる機能を有する、電力変換回路１５の構成例を示す。具体的に、図１０では、電力変換回路１５が、バッファ３８と、容量素子３９と、インダクタ４０と、ダイオード４１と、トランジスタ４２とを有する。そして、図３に示す駆動回路２０の出力端子から電力変換回路１５に供給される信号は、バッファ３８を介して、信号ＧＳとしてトランジスタ４２のゲートに供給される。トランジスタ４２は、信号ＧＳに従って、ダイオード４１のアノード及びインダクタ４０の一方の端子と、接地電位などの所定の電位が供給される配線との、導通状態を制御する機能を有する。ダイオード４１のカソードは、容量素子３９の一方の電極に電気的に接続されている。インダクタ４０の他方の端子には、電源１６からの入力電圧が供給される。容量素子３９の他方の電極は、所定の電位が供給される配線に、電気的に接続されている。
【０１３５】
そして、容量素子３９の一方の電極は、図３に示す電圧検出回路１３が有する抵抗素子２５の他方の端子と、負荷１１とに、電気的に接続されている。
【０１３６】
図１０に示す電力変換回路１５では、トランジスタ４２がオンになると、インダクタ４０に起電力が生じる。インダクタ４０では、起電力によって印加された電圧と、インダクタ４０が有するインダクタンスとに応じて、電流が流れる。次いで、トランジスタ４２がオフになると、インダクタ４０では、上記電流の変化を妨げる方向、すなわち、トランジスタ４２がオンのときに生じた起電力とは逆の方向の起電力が生じる。そのため、インダクタ４０が有する一対の端子間には、トランジスタ４２がオンのときにインダクタ４０に流れていた電流に準じた大きさの電圧が生じる。そして、インダクタ４０を流れる電流は、端子間に生じた電圧によって維持される。すなわち、トランジスタ４２がオフのときには、インダクタ４０とダイオード４１を経由する電流の経路が形成され、インダクタ４０では上記電流が維持される。このとき、容量素子３９の一方の電極には、インダクタ４０の他方の端子に与えられている電位に、インダクタ４０の端子間に生じた電圧が加算された電位が与えられる。容量素子３９の一方の電極に与えられる上記電位は、容量素子３９において保持される。
【０１３７】
なお、トランジスタ４２がオンである期間の比率が高いほど、容量素子３９に保持されている電位は高くなる。逆に、トランジスタ４２がオンである期間の比率が低いほど、容量素子３９に保持されている電位は低くなり、インダクタ４０の一方の端子の電位に近づく。
【０１３８】
〈半導体装置の構成例について〉
次いで、本発明の一態様にかかるＤＣＤＣコンバータを用いた、半導体装置の構成例について説明する。
【０１３９】
図１１（Ａ）に、半導体装置の一つである、発光装置５０の一形態を示す。図１１（Ａ）に示す発光装置５０は、電源１６の一例に相当する交流電源１６ａと、スイッチ５１と、整流回路５２と、ＤＣＤＣコンバータ１０と、負荷１１の一例に相当する発光素子１１ａとを有している。整流回路５２及びＤＣＤＣコンバータ１０が、電源回路を構成している。
【０１４０】
具体的に、図１１（Ａ）に示す発光装置５０では、交流電源１６ａからの交流電圧が、スイッチ５１を介して整流回路５２に与えられ、整流される。整流されることで得られた直流電圧は、ＤＣＤＣコンバータ１０に入力され、その大きさが調整されて出力される。そして、ＤＣＤＣコンバータ１０から出力された電圧が、発光素子１１ａに与えられることで、発光素子１１ａは発光する。発光素子１１ａには、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機発光素子（ＯＬＥＤ）など、様々な光源を用いることができる。
【０１４１】
なお、図１１（Ａ）では、電源１６として交流電源１６ａを用いている発光装置５０の構成を示しているが、本発明の一態様はこの構成に限定されない。電源として交流電源ではなく直流電源を用いていても良い。ただし、直流電源を用いる場合は、整流回路５２を設けなくとも良い。
【０１４２】
また、図１１（Ａ）では、電源１６である交流電源１６ａを有している発光装置５０の構成を示しているが、本発明の一態様に係る発光装置は、必ずしも電源をその構成要素に含める必要はない。
【０１４３】
図１１（Ｂ）に、半導体装置の一つである、太陽電池５３の一形態を示す。
【０１４４】
図１１（Ｂ）に示す太陽電池５３は、電源１６の一例に相当するフォトダイオード１６ｂと、スイッチ５５と、容量素子５４と、ＤＣＤＣコンバータ１０とを有している。
【０１４５】
具体的に、図１１（Ｂ）に示す太陽電池５３では、光が照射されるとフォトダイオード１６ｂにおいて電圧が生じる。上記電圧は、容量素子５４において平滑化された後、スイッチ５５を介して、ＤＣＤＣコンバータ１０に入力される。そして、ＤＣＤＣコンバータ１０に入力された電圧は、ＤＣＤＣコンバータ１０においてその大きさが調整されてから、出力される。
【０１４６】
〈半導体装置の断面構造の例〉
図１２に、図３に示したＤＣＤＣコンバータ１０の断面構造を、一例として示す。なお、図１２では、補正回路１９のスイッチ２８として機能するトランジスタ２８ｔと、容量素子３０と、ＧｍアンプＧｍｖに用いられるトランジスタ７０の断面図を、例示している。そして、図１２では、容量素子３０と、酸化物半導体膜にチャネル形成領域を有するトランジスタ２８ｔとが、単結晶のシリコン基板にチャネル形成領域を有するトランジスタ７０上に形成されている場合を例示している。
【０１４７】
トランジスタ７０は、非晶質、微結晶、多結晶または単結晶である、シリコン又はゲルマニウムなどの半導体膜または半導体基板に、チャネル形成領域を有していても良い。或いは、トランジスタ７０は、酸化物半導体膜または酸化物半導体基板に、チャネル形成領域を有していても良い。全てのトランジスタが酸化物半導体膜または酸化物半導体基板に、チャネル形成領域を有している場合、トランジスタ２８ｔはトランジスタ７０上に積層されていなくとも良く、トランジスタ２８ｔとトランジスタ７０とは、同一の層に形成されていても良い。
【０１４８】
シリコンの薄膜を用いてトランジスタ７０を形成する場合、当該薄膜には、プラズマＣＶＤ法などの気相成長法若しくはスパッタリング法で作製された非晶質シリコン、非晶質シリコンをレーザーアニールなどの処理により結晶化させた多結晶シリコン、単結晶シリコンウェハに水素イオン等を注入して表層部を剥離した単結晶シリコンなどを用いることができる。
【０１４９】
トランジスタ７０が形成される半導体基板６０１は、例えば、シリコン基板、ゲルマニウム基板、シリコンゲルマニウム基板等を用いることができる。図１２では、単結晶シリコン基板を半導体基板６０１として用いる場合を例示している。
【０１５０】
また、トランジスタ７０は、素子分離法により電気的に分離されている。素子分離法として、選択酸化法（ＬＯＣＯＳ法：Ｌｏｃａｌ  Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃｏｎ法）、トレンチ分離法（ＳＴＩ法：Ｓｈａｌｌｏｗ  Ｔｒｅｎｃｈ  Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）等を用いることができる。図１２では、トレンチ分離法を用いてトランジスタ７０を電気的に分離する場合を例示している。具体的に、図１２では、半導体基板６０１にエッチング等によりトレンチを形成した後、酸化珪素などを含む絶縁物を当該トレンチに埋め込むことで形成される素子分離領域６１０により、トランジスタ７０を素子分離させる場合を例示している。
【０１５１】
トランジスタ７０上には、絶縁膜６１１が設けられている。絶縁膜６１１には開口部が形成されている。そして、上記開口部には、トランジスタ７０のソース及びドレインにそれぞれ電気的に接続されている導電膜６２５及び導電膜６２６が形成されている。
【０１５２】
そして、導電膜６２５は、絶縁膜６１１上に形成された導電膜６３４に電気的に接続されており、導電膜６２６は、絶縁膜６１１上に形成された導電膜６３５に電気的に接続されている。
【０１５３】
導電膜６３４及び導電膜６３５上には、絶縁膜６１２が形成されている。絶縁膜６１２には開口部が形成されており、上記開口部に、導電膜６３４に電気的に接続された導電膜６３６が形成されている。そして、導電膜６３６は、絶縁膜６１２上に形成された導電膜６５１に、電気的に接続されている。
【０１５４】
また、導電膜６５１上には、絶縁膜６１３が形成されている。絶縁膜６１３には開口部が形成されており、上記開口部に、導電膜６５１に電気的に接続された導電膜６５２が形成されている。そして、導電膜６５２は、絶縁膜６１３上に形成された導電膜６５３に、電気的に接続されている。また、絶縁膜６１３上には、導電膜６４４が形成されている。
【０１５５】
導電膜６５３及び導電膜６４４上には絶縁膜６６１が形成されている。そして、図１２では、絶縁膜６６１上にトランジスタ２８ｔ及び容量素子３０が形成されている。
【０１５６】
トランジスタ２８ｔは、絶縁膜６６１上に、酸化物半導体を含む半導体膜７０１と、半導体膜７０１上の、ソースまたはドレインとして機能する導電膜７２１及び導電膜７２２と、半導体膜７０１、導電膜７２１及び導電膜７２２上のゲート絶縁膜６６２と、ゲート絶縁膜６６２上に位置し、導電膜７２１と導電膜７２２の間において半導体膜７０１と重なっているゲート電極７３１と、を有する。なお、導電膜７２１及び７２２はそれぞれ、絶縁膜６６１に設けられた開口部において導電膜６４４及び６５３に電気的に接続されている。
【０１５７】
そして、トランジスタ２８ｔでは、半導体膜７０１において、導電膜７２１に重なる領域と、ゲート電極７３１に重なる領域との間に、領域７１０が存在する。また、トランジスタ２８ｔでは、半導体膜７０１において、導電膜７２２に重なる領域と、ゲート電極７３１に重なる領域との間に、領域７１１が存在する。領域７１０及び領域７１１に、導電膜７２１、導電膜７２２、及びゲート電極７３１をマスクとしてアルゴン、ｐ型の導電型を半導体膜７０１に付与する不純物、或いは、ｎ型の導電型を半導体膜７０１に付与する不純物を添加することで、半導体膜７０１のうちゲート電極７３１に重なる領域よりも、領域７１０及び領域７１１の抵抗率を下げることができる。
【０１５８】
また、容量素子３０は、絶縁膜６６１上の導電膜６５４と、導電膜６５４と重なるゲート絶縁膜６６２と、ゲート絶縁膜６６２を間に挟んで導電膜６５４と重畳する導電膜６５５とを有する。導電膜６５４は、絶縁膜６６１上に導電膜を形成し、当該導電膜を所望の形状に加工することで、導電膜７２２と共に形成することができる。導電膜６５５は、ゲート絶縁膜６６２上に導電膜を形成し、当該導電膜を所望の形状に加工することで、ゲート電極７３１と共に形成することができる。
【０１５９】
そして、トランジスタ２８ｔ及び容量素子３０上に、絶縁膜６６３が設けられている。
【０１６０】
なお、図１２において、トランジスタ２８ｔは、ゲート電極７３１を半導体膜７０１の片側において少なくとも有していれば良いが、半導体膜７０１を間に挟んで存在する一対のゲート電極を有していても良い。
【０１６１】
トランジスタ２８ｔが、半導体膜７０１を間に挟んで存在する一対のゲート電極を有している場合、一方のゲート電極には導通状態または非導通状態を制御するための信号が与えられ、他方のゲート電極は、電位が他から与えられている状態であっても良い。この場合、一対のゲート電極に、同じ高さの電位が与えられていても良いし、他方のゲート電極にのみ接地電位などの固定の電位が与えられていても良い。他方のゲート電極に与える電位の高さを制御することで、トランジスタの閾値電圧を制御することができる。
【０１６２】
また、図１２では、トランジスタ２８ｔが、一のゲート電極７３１に対応した一のチャネル形成領域を有する、シングルゲート構造である場合を例示している。しかし、トランジスタ２８ｔは、電気的に接続された複数のゲート電極を有することで、一の活性層にチャネル形成領域を複数有する、マルチゲート構造であっても良い。
【０１６３】
〈トランジスタについて〉
次いで、酸化物半導体膜にチャネル形成領域を有するトランジスタ９０の構成例について説明する。
【０１６４】
図１３に、酸化物半導体膜にチャネル形成領域を有するトランジスタ９０の構成を、一例として示す。図１３（Ａ）には、トランジスタ９０の上面図を示す。なお、図１３（Ａ）では、トランジスタ９０のレイアウトを明確にするために、各種の絶縁膜を省略している。また、図１３（Ａ）に示した上面図の、一点鎖線Ａ１−Ａ２における断面図を図１３（Ｂ）に示し、一点鎖線Ａ３−Ａ４における断面図を図１３（Ｃ）に示す。
【０１６５】
図１３に示すように、トランジスタ９０は、基板９７に形成された絶縁膜９１上において、順に積層された酸化物半導体膜９２ａ及び酸化物半導体膜９２ｂと、酸化物半導体膜９２ｂに電気的に接続され、ソース電極またはドレイン電極としての機能を有する導電膜９３及び導電膜９４と、酸化物半導体膜９２ｂ、導電膜９３及び導電膜９４上の酸化物半導体膜９２ｃと、ゲート絶縁膜としての機能を有し、なおかつ酸化物半導体膜９２ｃ上に位置する絶縁膜９５と、ゲート電極としての機能を有し、なおかつ絶縁膜９５上において酸化物半導体膜９２ａ乃至酸化物半導体膜９２ｃと重なる導電膜９６とを有する。なお、基板９７は、ガラス基板や半導体基板などであってもよいし、ガラス基板や半導体基板上に半導体素子が形成された素子基板であってもよい。
【０１６６】
また、トランジスタ９０の、具体的な構成の別の一例を、図１４に示す。図１４（Ａ）には、トランジスタ９０の上面図を示す。なお、図１４（Ａ）では、トランジスタ９０のレイアウトを明確にするために、各種の絶縁膜を省略している。また、図１４（Ａ）に示した上面図の、一点鎖線Ａ５−Ａ６における断面図を図１４（Ｂ）に示し、一点鎖線Ａ７−Ａ８における断面図を図１４（Ｃ）に示す。
【０１６７】
図１４に示すように、トランジスタ９０は、絶縁膜９１上において、順に積層された酸化物半導体膜９２ａ乃至酸化物半導体膜９２ｃと、酸化物半導体膜９２ｃに電気的に接続され、ソース電極またはドレイン電極としての機能を有する導電膜９３及び導電膜９４と、ゲート絶縁膜としての機能を有し、なおかつ酸化物半導体膜９２ｃ、導電膜９３及び導電膜９４上に位置する絶縁膜９５と、ゲート電極としての機能を有し、なおかつ絶縁膜９５上において酸化物半導体膜９２ａ乃至酸化物半導体膜９２ｃと重なる導電膜９６とを有する。
【０１６８】
なお、図１３及び図１４では、積層された酸化物半導体膜９２ａ乃至酸化物半導体膜９２ｃを用いるトランジスタ９０の構成を例示している。トランジスタ９０が有する酸化物半導体膜は、積層された複数の酸化物半導体膜で構成されているとは限らず、単膜の酸化物半導体膜で構成されていても良い。
【０１６９】
酸化物半導体膜９２ａ乃至酸化物半導体膜９２ｃが順に積層されている半導体膜をトランジスタ９０が有する場合、酸化物半導体膜９２ａ及び酸化物半導体膜９２ｃは、酸化物半導体膜９２ｂを構成する金属元素の少なくとも１つを、その構成要素に含み、伝導帯下端のエネルギーが酸化物半導体膜９２ｂよりも０．０５ｅＶ以上、０．０７ｅＶ以上、０．１ｅＶ以上または０．１５ｅＶ以上、かつ２ｅＶ以下、１ｅＶ以下、０．５ｅＶ以下または０．４ｅＶ以下、真空準位に近い酸化物膜である。さらに、酸化物半導体膜９２ｂは、少なくともインジウムを含むと、キャリア移動度が高くなるため好ましい。
【０１７０】
上記構成の半導体膜をトランジスタ９０が有する場合、ゲート電極に電圧を印加することで、半導体膜に電界が加わると、半導体膜のうち、伝導帯下端のエネルギーが小さい酸化物半導体膜９２ｂにチャネル領域が形成される。即ち、酸化物半導体膜９２ｂと絶縁膜９５との間に酸化物半導体膜９２ｃが設けられていることによって、絶縁膜９５と離隔している酸化物半導体膜９２ｂに、チャネル領域を形成することができる。
【０１７１】
また、酸化物半導体膜９２ｃは、酸化物半導体膜９２ｂを構成する金属元素の少なくとも１つをその構成要素に含むため、酸化物半導体膜９２ｂと酸化物半導体膜９２ｃの界面では、界面散乱が起こりにくい。従って、当該界面においてキャリアの動きが阻害されにくいため、トランジスタ９０の電界効果移動度が高くなる。
【０１７２】
また、酸化物半導体膜９２ｂと酸化物半導体膜９２ａの界面に界面準位が形成されると、界面近傍の領域にもチャネル領域が形成されるために、トランジスタ９０の閾値電圧が変動してしまう。しかし、酸化物半導体膜９２ａは、酸化物半導体膜９２ｂを構成する金属元素の少なくとも１つをその構成要素に含むため、酸化物半導体膜９２ｂと酸化物半導体膜９２ａの界面には、界面準位が形成されにくい。よって、上記構成により、トランジスタ９０の閾値電圧等の電気的特性のばらつきを、低減することができる。
【０１７３】
また、酸化物半導体膜間に不純物が存在することによって、各膜の界面にキャリアの流れを阻害する界面準位が形成されることがないよう、複数の酸化物半導体膜を積層させることが望ましい。積層された酸化物半導体膜の膜間に不純物が存在していると、酸化物半導体膜間における伝導帯下端のエネルギーの連続性が失われ、界面近傍において、キャリアがトラップされるか、あるいは再結合により消滅してしまうからである。膜間における不純物を低減させることで、主成分である一の金属を少なくとも共に有する複数の酸化物半導体膜を、単に積層させるよりも、連続接合（ここでは特に伝導帯下端のエネルギーが各膜の間で連続的に変化するＵ字型の井戸構造を有している状態）が形成されやすくなる。
【０１７４】
連続接合を形成するためには、ロードロック室を備えたマルチチャンバー方式の成膜装置（スパッタリング装置）を用いて各膜を大気に触れさせることなく連続して積層することが必要となる。スパッタリング装置における各チャンバーは、酸化物半導体にとって不純物となる水等を可能な限り除去すべくクライオポンプのような吸着式の真空排気ポンプを用いて高真空排気（５×１０−７Ｐａ乃至１×１０−４Ｐａ程度まで）することが好ましい。または、ターボ分子ポンプとコールドトラップを組み合わせて排気系からチャンバー内に気体が逆流しないようにしておくことが好ましい。
【０１７５】
高純度の真性な酸化物半導体を得るためには、各チャンバー内を高真空排気するのみならず、スパッタリングに用いるガスの高純度化も重要である。上記ガスとして用いる酸素ガスやアルゴンガスの露点を、−４０℃以下、好ましくは−８０℃以下、より好ましくは−１００℃以下とし、使用するガスの高純度化を図ることで、酸化物半導体膜に水分等が取り込まれることを可能な限り防ぐことができる。具体的に、酸化物半導体膜９２ｂがＩｎ−Ｍ−Ｚｎ酸化物（Ｍは、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、またはＮｄ）の場合、酸化物半導体膜９２ｂを成膜するために用いるターゲットにおいて、金属元素の原子数比をＩｎ：Ｍ：Ｚｎ＝ｘ１：ｙ１：ｚ１とすると、ｘ１／ｙ１は、１／３以上６以下、さらには１以上６以下であって、ｚ１／ｙ１は、１／３以上６以下、さらには１以上６以下であることが好ましい。なお、ｚ１／ｙ１を１以上６以下とすることで、酸化物半導体膜９２ｂとしてＣＡＡＣ−ＯＳ膜が形成されやすくなる。ターゲットの金属元素の原子数比の代表例としては、Ｉｎ：Ｍ：Ｚｎ＝１：１：１、Ｉｎ：Ｍ：Ｚｎ＝３：１：２等がある。
【０１７６】
具体的に、酸化物半導体膜９２ａ、酸化物半導体膜９２ｃがＩｎ−Ｍ−Ｚｎ酸化物（Ｍは、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、またはＮｄ）の場合、酸化物半導体膜９２ａ、酸化物半導体膜９２ｃを成膜するために用いるターゲットにおいて、金属元素の原子数比をＩｎ：Ｍ：Ｚｎ＝ｘ２：ｙ２：ｚ２とすると、ｘ２／ｙ２＜ｘ１／ｙ１であって、ｚ２／ｙ２は、１／３以上６以下、さらには１以上６以下であることが好ましい。なお、ｚ２／ｙ２を１以上６以下とすることで、酸化物半導体膜９２ａ、酸化物半導体膜９２ｃとしてＣＡＡＣ−ＯＳ膜が形成されやすくなる。ターゲットの金属元素の原子数比の代表例としては、Ｉｎ：Ｍ：Ｚｎ＝１：３：２、Ｉｎ：Ｍ：Ｚｎ＝１：３：４、Ｉｎ：Ｍ：Ｚｎ＝１：３：６、Ｉｎ：Ｍ：Ｚｎ＝１：３：８等がある。
【０１７７】
なお、酸化物半導体膜９２ａ及び酸化物半導体膜９２ｃの厚さは、３ｎｍ以上１００ｎｍ以下、好ましくは３ｎｍ以上５０ｎｍ以下とする。また、酸化物半導体膜９２ｂの厚さは、３ｎｍ以上２００ｎｍ以下、好ましくは３ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは３ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
【０１７８】
３層構造の半導体膜において、酸化物半導体膜９２ａ乃至酸化物半導体膜９２ｃは、非晶質または結晶質の両方の形態を取りうる。ただし、チャネル領域が形成される酸化物半導体膜９２ｂが結晶質であることにより、トランジスタ９０に安定した電気的特性を付与することができるため、酸化物半導体膜９２ｂは結晶質であることが好ましい。
【０１７９】
なお、チャネル形成領域とは、トランジスタ９０の半導体膜のうち、ゲート電極と重なり、かつソース電極とドレイン電極に挟まれる領域を意味する。また、チャネル領域とは、チャネル形成領域において、電流が主として流れる領域をいう。
【０１８０】
例えば、酸化物半導体膜９２ａ及び酸化物半導体膜９２ｃとして、スパッタリング法により形成したＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物膜を用いる場合、酸化物半導体膜９２ａ及び酸化物半導体膜９２ｃの成膜には、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物（Ｉｎ：Ｇａ：Ｚｎ＝１：３：２［原子数比］）であるターゲットを用いることができる。成膜条件は、例えば、成膜ガスとしてアルゴンガスを３０ｓｃｃｍ、酸素ガスを１５ｓｃｃｍ用い、圧力０．４Ｐａとし、基板温度を２００℃とし、ＤＣ電力０．５ｋＷとすればよい。
【０１８１】
また、酸化物半導体膜９２ｂをＣＡＡＣ−ＯＳ膜とする場合、酸化物半導体膜９２ｂの成膜には、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物（Ｉｎ：Ｇａ：Ｚｎ＝１：１：１［原子数比］）を含む多結晶ターゲットを用いることが好ましい。成膜条件は、例えば、成膜ガスとしてアルゴンガスを３０ｓｃｃｍ、酸素ガスを１５ｓｃｃｍ用い、圧力を０．４Ｐａとし、基板の温度３００℃とし、ＤＣ電力０．５ｋＷとすることができる。
【０１８２】
なお、酸化物半導体膜９２ａ乃至９２ｃは、スパッタリング法により形成することができるが、他の方法、例えば、熱ＣＶＤ法により形成してもよい。熱ＣＶＤ法の例としてＭＯＣＶＤ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法やＡＬＤ（Ａｔｏｍｉｃ  Ｌａｙｅｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法を使っても良い。
【０１８３】
なお、電子供与体（ドナー）となる水分または水素などの不純物が低減され、なおかつ酸素欠損が低減されることにより高純度化された酸化物半導体（ｐｕｒｉｆｉｅｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）は、キャリア発生源が少ないため、ｉ型（真性半導体）又はｉ型に限りなく近くすることができる。そのため、高純度化された酸化物半導体膜にチャネル形成領域を有するトランジスタは、オフ電流が著しく小さく、信頼性が高い。そして、当該酸化物半導体膜にチャネル形成領域が形成されるトランジスタは、閾値電圧がプラスとなる電気的特性（ノーマリーオフ特性ともいう。）になりやすい。
【０１８４】
具体的に、高純度化された酸化物半導体膜にチャネル形成領域を有するトランジスタのオフ電流が小さいことは、いろいろな実験により証明できる。例えば、チャネル幅が１×１０６μｍでチャネル長が１０μｍの素子であっても、ソース電極とドレイン電極間の電圧（ドレイン電圧）が１Ｖから１０Ｖの範囲において、オフ電流が、半導体パラメータアナライザの測定限界以下、すなわち１×１０−１３Ａ以下という特性を得ることができる。この場合、トランジスタのチャネル幅で規格化したオフ電流は、１００ｚＡ／μｍ以下であることが分かる。また、容量素子とトランジスタとを接続して、容量素子に流入または容量素子から流出する電荷を当該トランジスタで制御する回路を用いて、オフ電流の測定を行った。当該測定では、高純度化された酸化物半導体膜を上記トランジスタのチャネル形成領域に用い、容量素子の単位時間あたりの電荷量の推移から当該トランジスタのオフ電流を測定した。その結果、トランジスタのソース電極とドレイン電極間の電圧が３Ｖの場合に、数十ｙＡ／μｍという、さらに小さいオフ電流が得られることが分かった。従って、高純度化された酸化物半導体膜をチャネル形成領域に用いたトランジスタは、オフ電流が、結晶性を有するシリコンを用いたトランジスタに比べて著しく小さい。
【０１８５】
なお、半導体膜として酸化物半導体膜を用いる場合、酸化物半導体としては、少なくともインジウム（Ｉｎ）あるいは亜鉛（Ｚｎ）を含むことが好ましい。また、該酸化物半導体を用いたトランジスタの電気的特性のばらつきを減らすためのスタビライザーとして、それらに加えてガリウム（Ｇａ）を有することが好ましい。また、スタビライザーとしてスズ（Ｓｎ）を有することが好ましい。また、スタビライザーとしてハフニウム（Ｈｆ）を有することが好ましい。また、スタビライザーとしてアルミニウム（Ａｌ）を有することが好ましい。また、スタビライザーとしてジルコニウム（Ｚｒ）を含むことが好ましい。
【０１８６】
酸化物半導体の中でもＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｓｎ−Ｚｎ酸化物などは、炭化シリコン、窒化ガリウム、または酸化ガリウムとは異なり、スパッタリング法や湿式法により電気的特性の優れたトランジスタを作製することが可能であり、量産性に優れるといった利点がある。また、炭化シリコン、窒化ガリウム、または酸化ガリウムとは異なり、上記Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物は、ガラス基板上に、電気的特性の優れたトランジスタを作製することが可能である。また、基板の大型化にも対応が可能である。
【０１８７】
また、他のスタビライザーとして、ランタノイドである、ランタン（Ｌａ）、セリウム（Ｃｅ）、プラセオジム（Ｐｒ）、ネオジム（Ｎｄ）、サマリウム（Ｓｍ）、ユウロピウム（Ｅｕ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、テルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ホルミウム（Ｈｏ）、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、イッテルビウム（Ｙｂ）、ルテチウム（Ｌｕ）のいずれか一種または複数種を含んでいてもよい。
【０１８８】
例えば、酸化物半導体として、酸化インジウム、酸化ガリウム、酸化スズ、酸化亜鉛、Ｉｎ−Ｚｎ酸化物、Ｓｎ−Ｚｎ酸化物、Ａｌ−Ｚｎ酸化物、Ｚｎ−Ｍｇ酸化物、Ｓｎ−Ｍｇ酸化物、Ｉｎ−Ｍｇ酸化物、Ｉｎ−Ｇａ酸化物、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物（ＩＧＺＯとも表記する）、Ｉｎ−Ａｌ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｓｎ−Ｚｎ酸化物、Ｓｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物、Ａｌ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物、Ｓｎ−Ａｌ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｈｆ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｌａ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｐｒ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｎｄ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｃｅ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｓｍ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｅｕ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｇｄ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｔｂ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｄｙ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｈｏ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｅｒ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｔｍ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｙｂ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｌｕ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｓｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｈｆ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ａｌ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｓｎ−Ａｌ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｓｎ−Ｈｆ−Ｚｎ酸化物、Ｉｎ−Ｈｆ−Ａｌ−Ｚｎ酸化物を用いることができる。
【０１８９】
なお、例えば、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物とは、ＩｎとＧａとＺｎを含む酸化物という意味であり、ＩｎとＧａとＺｎの比率は問わない。また、ＩｎとＧａとＺｎ以外の金属元素を含んでいてもよい。Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物は、無電界時の抵抗が十分に高くオフ電流を十分に小さくすることが可能であり、また、移動度も高い。
【０１９０】
例えば、Ｉｎ−Ｓｎ−Ｚｎ酸化物では比較的容易に高い移動度が得られる。しかしながら、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物でも、バルク内欠陥密度を低減することにより移動度を上げることができる。
【０１９１】
また、トランジスタ９０において、ソース電極及びドレイン電極に用いられる導電性材料によっては、ソース電極及びドレイン電極中の金属が、酸化物半導体膜から酸素を引き抜くことがある。この場合、酸化物半導体膜のうち、ソース電極及びドレイン電極に接する領域が、酸素欠損の形成によりｎ型化される。ｎ型化された領域は、ソース領域またはドレイン領域として機能するため、酸化物半導体膜とソース電極及びドレイン電極との間におけるコンタクト抵抗を下げることができる。よって、ｎ型化された領域が形成されることで、トランジスタ９０の移動度及びオン電流を高めることができ、それにより、トランジスタ９０を用いた半導体装置の高速動作を実現することができる。
【０１９２】
なお、ソース電極及びドレイン電極中の金属による酸素の引き抜きは、ソース電極及びドレイン電極をスパッタリング法などにより形成する際に起こりうるし、ソース電極及びドレイン電極を形成した後に行われる加熱処理によっても起こりうる。また、ｎ型化される領域は、酸素と結合し易い導電性材料をソース電極及びドレイン電極に用いることで、より形成されやすくなる。上記導電性材料としては、例えば、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗなどが挙げられる。
【０１９３】
複数の積層された酸化物半導体膜を有する半導体膜をトランジスタ９０に用いる場合、ｎ型化される領域は、チャネル領域となる酸化物半導体膜９２ｂにまで達していることが、トランジスタ９０の移動度及びオン電流を高め、半導体装置の高速動作を実現する上で好ましい。
【０１９４】
絶縁膜９１は、加熱により上記酸素の一部を酸化物半導体膜９２ａ乃至酸化物半導体膜９２ｃに供給する機能を有する絶縁膜であることが望ましい。また、絶縁膜９１は、欠陥が少ないことが好ましく、代表的には、ＥＳＲ測定により得られる、シリコンのダングリングボンドに由来するｇ＝２．００１を持つスピンの密度が１×１０１８ｓｐｉｎｓ／ｃｍ３以下であることが好ましい。
【０１９５】
絶縁膜９１は、加熱により上記酸素の一部を酸化物半導体膜９２ａ乃至酸化物半導体膜９２ｃに供給する機能を有するため、酸化物であることが望ましく、例えば、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化珪素、酸化窒化珪素、窒化酸化珪素、酸化ガリウム、酸化ゲルマニウム、酸化イットリウム、酸化ジルコニウム、酸化ランタン、酸化ネオジム、酸化ハフニウムおよび酸化タンタルなどを用いることができる。絶縁膜９１は、プラズマＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法またはスパッタリング法等により、形成することができる。
【０１９６】
なお、本明細書中において、酸化窒化物は、その組成として、窒素よりも酸素の含有量が多い材料を指し、窒化酸化物は、その組成として、酸素よりも窒素の含有量が多い材料を指す。
【０１９７】
なお、図１３及び図１４に示すトランジスタ９０は、チャネル領域が形成される酸化物半導体膜９２ｂの端部のうち、導電膜９３及び導電膜９４とは重ならない端部、言い換えると、導電膜９３及び導電膜９４が位置する領域とは異なる領域に位置する端部と、導電膜９６とが、重なる構成を有する。酸化物半導体膜９２ｂの端部は、当該端部を形成するためのエッチングでプラズマに曝されるときに、エッチングガスから生じた塩素ラジカル、フッ素ラジカル等が、酸化物半導体を構成する金属元素と結合しやすい。よって、酸化物半導体膜の端部では、当該金属元素と結合していた酸素が脱離しやすい状態にあるため、酸素欠損が形成され、ｎ型化しやすいと考えられる。しかし、図１３及び図１４に示すトランジスタ９０では、導電膜９３及び導電膜９４とは重ならない酸化物半導体膜９２ｂの端部と、導電膜９６とが重なるため、導電膜９６の電位を制御することにより、当該端部にかかる電界を制御することができる。よって、酸化物半導体膜９２ｂの端部を介して導電膜９３と導電膜９４の間に流れる電流を、導電膜９６に与える電位によって制御することができる。このようなトランジスタ９０の構造を、Ｓｕｒｒｏｕｎｄｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ（Ｓ−Ｃｈａｎｎｅｌ）構造とよぶ。
【０１９８】
具体的に、Ｓ−Ｃｈａｎｎｅｌ構造の場合、トランジスタ９０がオフとなるような電位を導電膜９６に与えたときは、当該端部を介して導電膜９３と導電膜９４の間に流れるオフ電流を小さく抑えることができる。そのため、トランジスタ９０では、大きなオン電流を得るためにチャネル長を短くし、その結果、酸化物半導体膜９２ｂの端部における導電膜９３と導電膜９４の間の長さが短くなっても、トランジスタ９０のオフ電流を小さく抑えることができる。よって、トランジスタ９０は、チャネル長を短くすることで、オンのときには大きいオン電流を得ることができ、オフのときにはオフ電流を小さく抑えることができる。
【０１９９】
また、具体的に、Ｓ−Ｃｈａｎｎｅｌ構造の場合、トランジスタ９０がオンとなるような電位を導電膜９６に与えたときは、当該端部を介して導電膜９３と導電膜９４の間に流れる電流を大きくすることができる。当該電流は、トランジスタ９０の電界効果移動度とオン電流の増大に寄与する。そして、酸化物半導体膜９２ｂの端部と、導電膜９６とが重なることで、酸化物半導体膜９２ｂにおいてキャリアの流れる領域が、絶縁膜９５に近い酸化物半導体膜９２ｂの界面近傍のみでなく、酸化物半導体膜９２ｂの広い範囲においてキャリアが流れるため、トランジスタ９０におけるキャリアの移動量が増加する。この結果、トランジスタ９０のオン電流が大きくなる共に、電界効果移動度が高くなり、代表的には電界効果移動度が１０ｃｍ２／Ｖ・ｓ以上、さらには２０ｃｍ２／Ｖ・ｓ以上となる。なお、ここでの電界効果移動度は、酸化物半導体膜の物性値としての移動度の近似値ではなく、トランジスタの飽和領域における電流駆動力の指標であり、見かけ上の電界効果移動度である。
【０２００】
以下では、酸化物半導体膜の構造について説明する。
【０２０１】
本明細書において、「平行」とは、二つの直線が−１０°以上１０°以下の角度で配置されている状態をいう。したがって、−５°以上５°以下の場合も含まれる。また、「略平行」とは、二つの直線が−３０°以上３０°以下の角度で配置されている状態をいう。また、「垂直」とは、二つの直線が８０°以上１００°以下の角度で配置されている状態をいう。したがって、８５°以上９５°以下の場合も含まれる。また、「略垂直」とは、二つの直線が６０°以上１２０°以下の角度で配置されている状態をいう。
【０２０２】
また、本明細書において、結晶が三方晶または菱面体晶である場合、六方晶系として表す。
【０２０３】
酸化物半導体は、非単結晶酸化物半導体と単結晶酸化物半導体とに分けられる。または、酸化物半導体は、例えば、結晶性酸化物半導体と非晶質酸化物半導体とに分けられる。
【０２０４】
なお、非単結晶酸化物半導体としては、ＣＡＡＣ−ＯＳ（Ｃ  Ａｘｉｓ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）、多結晶酸化物半導体、微結晶酸化物半導体、非晶質酸化物半導体などがある。また、結晶性酸化物半導体としては、単結晶酸化物半導体、ＣＡＡＣ−ＯＳ、多結晶酸化物半導体、微結晶酸化物半導体などがある。
【０２０５】
まずは、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜について説明する。
【０２０６】
ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、ｃ軸配向した複数の結晶部を有する酸化物半導体膜の一つである。
【０２０７】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）によって、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の明視野像および回折パターンの複合解析像（高分解能ＴＥＭ像ともいう。）を観察することで複数の結晶部を確認することができる。一方、高分解能ＴＥＭ像によっても明確な結晶部同士の境界、即ち結晶粒界（グレインバウンダリーともいう。）を確認することができない。そのため、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、結晶粒界に起因する電子移動度の低下が起こりにくいといえる。
【０２０８】
試料面と略平行な方向から、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の断面の高分解能ＴＥＭ像を観察すると、結晶部において、金属原子が層状に配列していることを確認できる。金属原子の各層は、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の膜を形成する面（被形成面ともいう。）または上面の凹凸を反映した形状であり、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の被形成面または上面と平行に配列する。
【０２０９】
一方、試料面と略垂直な方向から、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の平面の高分解能ＴＥＭ像を観察すると、結晶部において、金属原子が三角形状または六角形状に配列していることを確認できる。しかしながら、異なる結晶部間で、金属原子の配列に規則性は見られない。
【０２１０】
ＣＡＡＣ−ＯＳ膜に対し、Ｘ線回折（ＸＲＤ：Ｘ−Ｒａｙ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）装置を用いて構造解析を行うと、例えばＩｎＧａＺｎＯ４の結晶を有するＣＡＡＣ−ＯＳ膜のｏｕｔ−ｏｆ−ｐｌａｎｅ法による解析では、回折角（２θ）が３１°近傍にピークが現れる場合がある。このピークは、ＩｎＧａＺｎＯ４の結晶の（００９）面に帰属されることから、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の結晶がｃ軸配向性を有し、ｃ軸が被形成面または上面に略垂直な方向を向いていることが確認できる。
【０２１１】
なお、ＩｎＧａＺｎＯ４の結晶を有するＣＡＡＣ−ＯＳ膜のｏｕｔ−ｏｆ−ｐｌａｎｅ法による解析では、２θが３１°近傍のピークの他に、２θが３６°近傍にもピークが現れる場合がある。２θが３６°近傍のピークは、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜中の一部に、ｃ軸配向性を有さない結晶が含まれることを示している。ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、２θが３１°近傍にピークを示し、２θが３６°近傍にピークを示さないことが好ましい。
【０２１２】
ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、不純物濃度の低い酸化物半導体膜である。不純物は、水素、炭素、シリコン、遷移金属元素などの酸化物半導体膜の主成分以外の元素である。特に、シリコンなどの、酸化物半導体膜を構成する金属元素よりも酸素との結合力の強い元素は、酸化物半導体膜から酸素を奪うことで酸化物半導体膜の原子配列を乱し、結晶性を低下させる要因となる。また、鉄やニッケルなどの重金属、アルゴン、二酸化炭素などは、原子半径（または分子半径）が大きいため、酸化物半導体膜内部に含まれると、酸化物半導体膜の原子配列を乱し、結晶性を低下させる要因となる。なお、酸化物半導体膜に含まれる不純物は、キャリアトラップやキャリア発生源となる場合がある。
【０２１３】
また、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、欠陥準位密度の低い酸化物半導体膜である。例えば、酸化物半導体膜中の酸素欠損は、キャリアトラップとなることや、水素を捕獲することによってキャリア発生源となることがある。
【０２１４】
不純物濃度が低く、欠陥準位密度が低い（酸素欠損の少ない）ことを、高純度真性または実質的に高純度真性と呼ぶ。高純度真性または実質的に高純度真性である酸化物半導体膜は、キャリア発生源が少ないため、キャリア密度を低くすることができる。したがって、当該酸化物半導体膜を用いたトランジスタは、しきい値電圧がマイナスとなる電気特性（ノーマリーオンともいう。）になることが少ない。また、高純度真性または実質的に高純度真性である酸化物半導体膜は、キャリアトラップが少ない。そのため、当該酸化物半導体膜を用いたトランジスタは、電気特性の変動が小さく、信頼性の高いトランジスタとなる。なお、酸化物半導体膜のキャリアトラップに捕獲された電荷は、放出するまでに要する時間が長く、あたかも固定電荷のように振る舞うことがある。そのため、不純物濃度が高く、欠陥準位密度が高い酸化物半導体膜を用いたトランジスタは、電気特性が不安定となる場合がある。
【０２１５】
また、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜を用いたトランジスタは、可視光や紫外光の照射による電気特性の変動が小さい。
【０２１６】
次に、微結晶酸化物半導体膜について説明する。
【０２１７】
微結晶酸化物半導体膜は、高分解能ＴＥＭ像において、結晶部を確認することのできる領域と、明確な結晶部を確認することのできない領域と、を有する。微結晶酸化物半導体膜に含まれる結晶部は、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、または１ｎｍ以上１０ｎｍ以下の大きさであることが多い。特に、１ｎｍ以上１０ｎｍ以下、または１ｎｍ以上３ｎｍ以下の微結晶であるナノ結晶（ｎｃ：ｎａｎｏｃｒｙｓｔａｌ）を有する酸化物半導体膜を、ｎｃ−ＯＳ（ｎａｎｏｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）膜と呼ぶ。また、ｎｃ−ＯＳ膜は、例えば、高分解能ＴＥＭ像では、結晶粒界を明確に確認できない場合がある。
【０２１８】
ｎｃ−ＯＳ膜は、微小な領域（例えば、１ｎｍ以上１０ｎｍ以下の領域、特に１ｎｍ以上３ｎｍ以下の領域）において原子配列に周期性を有する。また、ｎｃ−ＯＳ膜は、異なる結晶部間で結晶方位に規則性が見られない。そのため、膜全体で配向性が見られない。したがって、ｎｃ−ＯＳ膜は、分析方法によっては、非晶質酸化物半導体膜と区別が付かない場合がある。例えば、ｎｃ−ＯＳ膜に対し、結晶部よりも大きい径のＸ線を用いるＸＲＤ装置を用いて構造解析を行うと、ｏｕｔ−ｏｆ−ｐｌａｎｅ法による解析では、結晶面を示すピークが検出されない。また、ｎｃ−ＯＳ膜に対し、結晶部よりも大きいプローブ径（例えば５０ｎｍ以上）の電子線を用いる電子回折（制限視野電子回折ともいう。）を行うと、ハローパターンのような回折パターンが観測される。一方、ｎｃ−ＯＳ膜に対し、結晶部の大きさと近いか結晶部より小さいプローブ径の電子線を用いるナノビーム電子回折を行うと、スポットが観測される。また、ｎｃ−ＯＳ膜に対しナノビーム電子回折を行うと、円を描くように（リング状に）輝度の高い領域が観測される場合がある。また、ｎｃ−ＯＳ膜に対しナノビーム電子回折を行うと、リング状の領域内に複数のスポットが観測される場合がある。
【０２１９】
ｎｃ−ＯＳ膜は、非晶質酸化物半導体膜よりも規則性の高い酸化物半導体膜である。そのため、ｎｃ−ＯＳ膜は、非晶質酸化物半導体膜よりも欠陥準位密度が低くなる。ただし、ｎｃ−ＯＳ膜は、異なる結晶部間で結晶方位に規則性が見られない。そのため、ｎｃ−ＯＳ膜は、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜と比べて欠陥準位密度が高くなる。
【０２２０】
次に、非晶質酸化物半導体膜について説明する。
【０２２１】
非晶質酸化物半導体膜は、膜中における原子配列が不規則であり、結晶部を有さない酸化物半導体膜である。石英のような無定形状態を有する酸化物半導体膜が一例である。
【０２２２】
非晶質酸化物半導体膜は、高分解能ＴＥＭ像において結晶部を確認することができない。
【０２２３】
非晶質酸化物半導体膜に対し、ＸＲＤ装置を用いた構造解析を行うと、ｏｕｔ−ｏｆ−ｐｌａｎｅ法による解析では、結晶面を示すピークが検出されない。また、非晶質酸化物半導体膜に対し、電子回折を行うと、ハローパターンが観測される。また、非晶質酸化物半導体膜に対し、ナノビーム電子回折を行うと、スポットが観測されず、ハローパターンが観測される。
【０２２４】
なお、酸化物半導体膜は、ｎｃ−ＯＳ膜と非晶質酸化物半導体膜との間の物性を示す構造を有する場合がある。そのような構造を有する酸化物半導体膜を、特に非晶質ライク酸化物半導体（ａ−ｌｉｋｅ  ＯＳ：ａｍｏｒｐｈｏｕｓ−ｌｉｋｅ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）膜と呼ぶ。
【０２２５】
ａ−ｌｉｋｅ  ＯＳ膜は、高分解能ＴＥＭ像において鬆（ボイドともいう。）が観察される場合がある。また、高分解能ＴＥＭ像において、明確に結晶部を確認することのできる領域と、結晶部を確認することのできない領域と、を有する。ａ−ｌｉｋｅ  ＯＳ膜は、ＴＥＭによる観察程度の微量な電子照射によって、結晶化が起こり、結晶部の成長が見られる場合がある。一方、良質なｎｃ−ＯＳ膜であれば、ＴＥＭによる観察程度の微量な電子照射による結晶化はほとんど見られない。
【０２２６】
なお、ａ−ｌｉｋｅ  ＯＳ膜およびｎｃ−ＯＳ膜の結晶部の大きさの計測は、高分解能ＴＥＭ像を用いて行うことができる。例えば、ＩｎＧａＺｎＯ４の結晶は層状構造を有し、Ｉｎ−Ｏ層の間に、Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ層を２層有する。ＩｎＧａＺｎＯ４の結晶の単位格子は、Ｉｎ−Ｏ層を３層有し、またＧａ−Ｚｎ−Ｏ層を６層有する、計９層がｃ軸方向に層状に重なった構造を有する。よって、これらの近接する層同士の間隔は、（００９）面の格子面間隔（ｄ値ともいう。）と同程度であり、結晶構造解析からその値は０．２９ｎｍと求められている。そのため、高分解能ＴＥＭ像における格子縞に着目し、格子縞の間隔が０．２８ｎｍ以上０．３０ｎｍ以下である箇所においては、それぞれの格子縞がＩｎＧａＺｎＯ４の結晶のａ−ｂ面に対応する。
【０２２７】
また、酸化物半導体膜は、構造ごとに密度が異なる場合がある。例えば、ある酸化物半導体膜の組成がわかれば、該組成と同じ組成における単結晶の密度と比較することにより、その酸化物半導体膜の構造を推定することができる。例えば、単結晶の密度に対し、ａ−ｌｉｋｅ  ＯＳ膜の密度は７８．６％以上９２．３％未満となる。また、例えば、単結晶の密度に対し、ｎｃ−ＯＳ膜の密度およびＣＡＡＣ−ＯＳ膜の密度は９２．３％以上１００％未満となる。なお、単結晶の密度に対し密度が７８％未満となる酸化物半導体膜は、成膜すること自体が困難である。
【０２２８】
上記について、具体例を用いて説明する。例えば、Ｉｎ：Ｇａ：Ｚｎ＝１：１：１［原子数比］を満たす酸化物半導体膜において、菱面体晶構造を有する単結晶ＩｎＧａＺｎＯ４の密度は６．３５７ｇ／ｃｍ３となる。よって、例えば、Ｉｎ：Ｇａ：Ｚｎ＝１：１：１［原子数比］を満たす酸化物半導体膜において、ａ−ｌｉｋｅ  ＯＳ膜の密度は５．０ｇ／ｃｍ３以上５．９ｇ／ｃｍ３未満となる。また、例えば、Ｉｎ：Ｇａ：Ｚｎ＝１：１：１［原子数比］を満たす酸化物半導体膜において、ｎｃ−ＯＳ膜の密度およびＣＡＡＣ−ＯＳ膜の密度は５．９ｇ／ｃｍ３以上６．３ｇ／ｃｍ３未満となる。
【０２２９】
なお、同じ組成の単結晶が存在しない場合がある。その場合、任意の割合で組成の異なる単結晶を組み合わせることにより、所望の組成の単結晶に相当する密度を算出することができる。所望の組成の単結晶の密度は、組成の異なる単結晶を組み合わせる割合を踏まえた加重平均で算出すればよい。ただし、密度は、可能な限り少ない種類の単結晶を組み合わせて算出することが好ましい。
【０２３０】
なお、酸化物半導体膜は、例えば、非晶質酸化物半導体膜、ａ−ｌｉｋｅ  ＯＳ膜、微結晶酸化物半導体膜、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜のうち、二種以上を有する積層膜であってもよい。
【０２３１】
また、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜を成膜するために、以下の条件を適用することが好ましい。
【０２３２】
成膜時の不純物混入を低減することで、不純物によって結晶状態が崩れることを抑制できる。例えば、処理室内に存在する不純物濃度（水素、水、二酸化炭素、及び窒素など）を低減すればよい。また、成膜ガス中の不純物濃度を低減すればよい。具体的には、露点が−８０℃以下、好ましくは−１００℃以下である成膜ガスを用いる。
【０２３３】
また、成膜時の基板加熱温度を高めることで、基板到達後にスパッタリング粒子のマイグレーションが起こる。具体的には、基板加熱温度を１００℃以上７４０℃以下、好ましくは２００℃以上５００℃以下として成膜する。成膜時の基板加熱温度を高めることで、平板状又はペレット状のスパッタリング粒子が基板に到達した場合、基板上でマイグレーションが起こり、スパッタリング粒子の平らな面が基板に付着する。
【０２３４】
また、成膜ガス中の酸素割合を高め、電力を最適化することで成膜時のプラズマダメージを軽減すると好ましい。成膜ガス中の酸素割合は、３０体積％以上、好ましくは１００体積％とする。
【０２３５】
ターゲットの一例として、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物ターゲットについて以下に示す。
【０２３６】
ＩｎＯＸ粉末、ＧａＯＹ粉末及びＺｎＯＺ粉末を所定のｍｏｌ数比で混合し、加圧処理後、１０００℃以上１５００℃以下の温度で加熱処理をすることで多結晶であるＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物ターゲットとする。なお、Ｘ、Ｙ及びＺは任意の正数である。ここで、所定のｍｏｌ数比は、例えば、ＩｎＯＸ粉末、ＧａＯＹ粉末及びＺｎＯＺ粉末が、２：２：１、８：４：３、３：１：１、１：１：１、４：２：３、２：１：３または３：１：２である。なお、粉末の種類、及びその混合するｍｏｌ数比は、作製するターゲットによって適宜変更すればよい。特に、Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎのｍｏｌ数比が２：１：３のターゲットを用いて作製されたＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、一定の範囲におけるＣＡＡＣ−ＯＳの回折パターンが観測される領域の割合（ＣＡＡＣ化率ともいう）を高くすることができるので、当該ＣＡＡＣ−ＯＳ膜にチャネル形成領域を有するトランジスタの周波数特性（ｆ特）を高めることができる。
【０２３７】
なお、アルカリ金属は酸化物半導体を構成する元素ではないため、不純物である。アルカリ土類金属も、酸化物半導体を構成する元素ではない場合において、不純物となる。特に、アルカリ金属のうちＮａは、酸化物半導体膜に接する絶縁膜が酸化物である場合、当該絶縁膜中に拡散してＮａ＋となる。また、Ｎａは、酸化物半導体膜内において、酸化物半導体を構成する金属と酸素の結合を分断する、或いは、その結合中に割り込む。その結果、例えば、閾値電圧がマイナス方向にシフトすることによるノーマリオン化、移動度の低下等の、トランジスタの電気的特性の劣化が起こり、加えて、特性のばらつきも生じる。具体的に、二次イオン質量分析法によるＮａ濃度の測定値は、５×１０１６／ｃｍ３以下、好ましくは１×１０１６／ｃｍ３以下、更に好ましくは１×１０１５／ｃｍ３以下とするとよい。同様に、Ｌｉ濃度の測定値は、５×１０１５／ｃｍ３以下、好ましくは１×１０１５／ｃｍ３以下とするとよい。同様に、Ｋ濃度の測定値は、５×１０１５／ｃｍ３以下、好ましくは１×１０１５／ｃｍ３以下とするとよい。
【０２３８】
また、インジウムを含む金属酸化物が用いられている場合に、酸素との結合エネルギーがインジウムよりも大きいシリコンや炭素が、インジウムと酸素の結合を切断し、酸素欠損を形成することがある。そのため、シリコンや炭素が酸化物半導体膜に混入していると、アルカリ金属やアルカリ土類金属の場合と同様に、トランジスタの電気的特性の劣化が起こりやすい。よって、酸化物半導体膜中におけるシリコンや炭素の濃度は低いことが望ましい。具体的に、二次イオン質量分析法によるＣ濃度の測定値、またはＳｉ濃度の測定値は、１×１０１８／ｃｍ３以下とするとよい。上記構成により、トランジスタの電気的特性の劣化を防ぐことができ、半導体装置の信頼性を高めることができる。
【０２３９】
〈半導体装置の断面構造の例〉
図１５に、図３に示したＤＣＤＣコンバータ１０の断面構造を、一例として示す。なお、図１５では、補正回路１９のスイッチ２８として機能するトランジスタ２８ｔと、ＧｍアンプＧｍｖに用いられるトランジスタ７０の断面図を、例示している。具体的に、破線Ａ９−Ａ１０で示す領域では、トランジスタ２８ｔとトランジスタ７０の、チャネル長方向における構造を示しており、破線Ａ１１−Ａ１２で示す領域では、トランジスタ２８ｔとトランジスタ７０の、チャネル幅方向における構造を示している。ただし、本発明の一態様では、１つのトランジスタのチャネル長方向と、別の一つのトランジスタのチャネル長方向とが、必ずしも一致していなくともよい。
【０２４０】
なお、チャネル長方向とは、ソース領域及びドレイン領域として機能する一対の不純物領域間において、キャリアが最短距離で移動する方向を意味し、チャネル幅方向は、基板と水平な面内において、チャネル長方向に対して垂直の方向を意味する。
【０２４１】
また、図１５では、酸化物半導体膜にチャネル形成領域を有するトランジスタ２８ｔが、単結晶のシリコン基板にチャネル形成領域を有するトランジスタ７０の上に形成されている場合を例示している。
【０２４２】
トランジスタ７０が形成される基板４００は、例えば、シリコン基板、ゲルマニウム基板、シリコンゲルマニウム基板等を用いることができる。図１５では、単結晶シリコン基板を基板４００として用いる場合を例示している。
【０２４３】
また、トランジスタ７０は、素子分離法により電気的に分離されている。素子分離法として、トレンチ分離法（ＳＴＩ法：Ｓｈａｌｌｏｗ  Ｔｒｅｎｃｈ  Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）等を用いることができる。図１５では、トレンチ分離法を用いてトランジスタ７０を電気的に分離する場合を例示している。具体的に、図１５では、エッチング等により基板４００に形成されたトレンチに、酸化珪素などが含まれる絶縁物を埋め込んだ後、当該絶縁物をエッチング等により部分的に除去することで形成される素子分離領域４０１により、トランジスタ７０を素子分離させる場合を例示している。
【０２４４】
なお、トランジスタ７０は、隣接するトランジスタと同じ極性を有している場合、必ずしも、隣接するトランジスタとの間において素子分離を行わなくてもよい。その場合、レイアウト面積を小さくすることができる。
【０２４５】
また、トレンチ以外の領域に存在する基板４００の凸部には、トランジスタ７０の不純物領域４０２及び不純物領域４０３と、不純物領域４０２及び不純物領域４０３に挟まれたチャネル形成領域４０４とが設けられている。さらに、トランジスタ７０は、チャネル形成領域４０４を覆う絶縁膜４０５と、絶縁膜４０５を間に挟んでチャネル形成領域４０４と重なるゲート電極４０６とを有する。
【０２４６】
トランジスタ７０では、チャネル形成領域４０４における凸部の側部及び上部と、ゲート電極４０６とが絶縁膜４０５を間に挟んで重なることで、チャネル形成領域４０４の側部と上部を含めた広い範囲においてキャリアが流れる。そのため、トランジスタ７０の基板上における占有面積を小さく抑えつつ、トランジスタ７０におけるキャリアの移動量を増加させることができる。その結果、トランジスタ７０は、オン電流が大きくなると共に、電界効果移動度が高められる。特に、チャネル形成領域４０４における凸部のチャネル幅方向の長さ（チャネル幅）をＷ、チャネル形成領域４０４における凸部の膜厚をＴとすると、チャネル幅Ｗに対する膜厚Ｔの比に相当するアスペクト比が高い場合、キャリアが流れる範囲はより広くなるため、トランジスタ７０のオン電流をより大きくすることができ、電界効果移動度もより高められる。
【０２４７】
なお、バルクの半導体基板を用いたトランジスタ７０の場合、アスペクト比は０．５以上であることが望ましく、１以上であることがより望ましい。
【０２４８】
トランジスタ７０上には、絶縁膜４１１が設けられている。絶縁膜４１１には開口部が形成されている。そして、上記開口部には、不純物領域４０２、不純物領域４０３にそれぞれ電気的に接続されている導電膜４１２、導電膜４１３と、ゲート電極４０６に電気的に接続されている導電膜４１４とが、形成されている。
【０２４９】
そして、導電膜４１２は、絶縁膜４１１上に形成された導電膜４１６に電気的に接続されており、導電膜４１３は、絶縁膜４１１上に形成された導電膜４１７に電気的に接続されており、導電膜４１４は、絶縁膜４１１上に形成された導電膜４１８に電気的に接続されている。
【０２５０】
導電膜４１６乃至導電膜４１８上には、絶縁膜４２０が設けられている。そして、絶縁膜４２０上には、酸素、水素、水の拡散を防ぐブロッキング効果を有する絶縁膜４２１が設けられている。絶縁膜４２１は、密度が高くて緻密である程、また未結合手が少なく化学的に安定である程、より高いブロッキング効果を示す。酸素、水素、水の拡散を防ぐブロッキング効果を示す絶縁膜４２１として、例えば、酸化アルミニウム、酸化窒化アルミニウム、酸化ガリウム、酸化窒化ガリウム、酸化イットリウム、酸化窒化イットリウム、酸化ハフニウム、酸化窒化ハフニウム等を用いることができる。水素、水の拡散を防ぐブロッキング効果を示す絶縁膜４２１として、例えば、窒化シリコン、窒化酸化シリコン等を用いることができる。
【０２５１】
絶縁膜４２１上には絶縁膜４２２が設けられており、絶縁膜４２２上には、トランジスタ２８ｔが設けられている。
【０２５２】
トランジスタ２８ｔは、絶縁膜４２２上に、酸化物半導体を含む半導体膜４３０と、半導体膜４３０に電気的に接続された、ソース電極またはドレイン電極として機能する導電膜４３２及び導電膜４３３と、半導体膜４３０を覆っているゲート絶縁膜４３１と、ゲート絶縁膜４３１を間に挟んで半導体膜４３０と重なるゲート電極４３４と、を有する。なお、絶縁膜４２０乃至絶縁膜４２２には開口部が設けられており、導電膜４３３は、上記開口部において導電膜４１８に接続されている。
【０２５３】
なお、図１５において、トランジスタ２８ｔは、ゲート電極４３４を半導体膜４３０の片側において少なくとも有していれば良いが、絶縁膜４２２を間に挟んで半導体膜４３０と重なるゲート電極を、さらに有していても良い。
【０２５４】
トランジスタ２８ｔが、一対のゲート電極を有している場合、一方のゲート電極には導通状態または非導通状態を制御するための信号が与えられ、他方のゲート電極は、電位が他から与えられている状態であっても良い。この場合、一対のゲート電極に、同じ高さの電位が与えられていても良いし、他方のゲート電極にのみ接地電位などの固定の電位が与えられていても良い。他方のゲート電極に与える電位の高さを制御することで、トランジスタの閾値電圧を制御することができる。
【０２５５】
また、図１５では、トランジスタ２８ｔが、一のゲート電極４３４に対応した一のチャネル形成領域を有する、シングルゲート構造である場合を例示している。しかし、トランジスタ２８ｔは、電気的に接続された複数のゲート電極を有することで、一の活性層にチャネル形成領域を複数有する、マルチゲート構造であっても良い。
【０２５６】
また、図１５に示すように、トランジスタ２８ｔは、半導体膜４３０が、絶縁膜４２２上において順に積層された酸化物半導体膜４３０ａ乃至酸化物半導体膜４３０ｃを有する場合を例示している。ただし、本発明の一態様では、トランジスタ２８ｔが有する半導体膜４３０が、単膜の金属酸化物膜で構成されていても良い。
【０２５７】
〈電子機器の例〉
本発明の一態様に係る半導体装置は、表示機器、パーソナルコンピュータ、記録媒体を備えた画像再生装置（代表的にはＤＶＤ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ等の記録媒体を再生し、その画像を表示しうるディスプレイを有する装置）に用いることができる。その他に、本発明の一態様に係る半導体装置を用いることができる電子機器として、携帯電話、携帯型を含むゲーム機、携帯情報端末、電子書籍端末、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等のカメラ、ゴーグル型ディスプレイ（ヘッドマウントディスプレイ）、ナビゲーションシステム、音響再生装置（カーオーディオ、デジタルオーディオプレイヤー等）、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プリンタ複合機、現金自動預け入れ払い機（ＡＴＭ）、自動販売機、医療機器などが挙げられる。これら電子機器の具体例を図１６（Ａ）乃至（Ｆ）に示す。
【０２５８】
図１６（Ａ）は携帯型ゲーム機であり、筐体５００１、筐体５００２、表示部５００３、表示部５００４、マイクロホン５００５、スピーカー５００６、操作キー５００７、スタイラス５００８等を有する。本発明の一態様にかかる半導体装置は、携帯型ゲーム機の各種集積回路に用いることができる。なお、図１６（Ａ）に示した携帯型ゲーム機は、２つの表示部５００３と表示部５００４とを有しているが、携帯型ゲーム機が有する表示部の数は、これに限定されない。
【０２５９】
図１６（Ｂ）は携帯情報端末であり、第１筐体５６０１、第２筐体５６０２、第１表示部５６０３、第２表示部５６０４、接続部５６０５、操作キー５６０６等を有する。本発明の一態様にかかる半導体装置は、携帯情報端末の各種集積回路に用いることができる。第１表示部５６０３は第１筐体５６０１に設けられており、第２表示部５６０４は第２筐体５６０２に設けられている。そして、第１筐体５６０１と第２筐体５６０２とは、接続部５６０５により接続されており、第１筐体５６０１と第２筐体５６０２の間の角度は、接続部５６０５により変更が可能である。第１表示部５６０３における映像を、接続部５６０５における第１筐体５６０１と第２筐体５６０２との間の角度に従って、切り替える構成としても良い。また、第１表示部５６０３及び第２表示部５６０４の少なくとも一方に、位置入力装置としての機能が付加された表示装置を用いるようにしても良い。なお、位置入力装置としての機能は、表示装置にタッチパネルを設けることで付加することができる。或いは、位置入力装置としての機能は、フォトセンサとも呼ばれる光電変換素子を表示装置の画素部に設けることでも、付加することができる。
【０２６０】
図１６（Ｃ）はノート型パーソナルコンピュータであり、筐体５４０１、表示部５４０２、キーボード５４０３、ポインティングデバイス５４０４等を有する。本発明の一態様にかかる半導体装置は、ノート型パーソナルコンピュータの各種集積回路に用いることができる。
【０２６１】
図１６（Ｄ）は手鏡であり、第１筐体５３０１、第２筐体５３０２、鏡５３０３、接続部５３０４等を有する。第１筐体５３０１と第２筐体５３０２とは、接続部５３０４により接続されており、第１筐体５３０１と第２筐体５３０２の間の角度は、接続部５３０４により変更が可能である。そして、第１筐体５３０１及び第２筐体５３０２には、本発明の一態様にかかる半導体装置の一つである照明装置を用いることができる。上記照明装置は、面発光の発光素子を有しており、当該発光素子は、接続部５３０４における第１筐体５３０１と第２筐体５３０２の間の角度に従って、発光の状態と非発光の状態とが切り替えられる構成を有していても良い。
【０２６２】
図１６（Ｅ）はビデオカメラであり、第１筐体５８０１、第２筐体５８０２、表示部５８０３、操作キー５８０４、レンズ５８０５、接続部５８０６等を有する。本発明の一態様にかかる半導体装置は、ビデオカメラの各種集積回路に用いることができる。操作キー５８０４及びレンズ５８０５は第１筐体５８０１に設けられており、表示部５８０３は第２筐体５８０２に設けられている。そして、第１筐体５８０１と第２筐体５８０２とは、接続部５８０６により接続されており、第１筐体５８０１と第２筐体５８０２の間の角度は、接続部５８０６により変更が可能である。表示部５８０３における映像を、接続部５８０６における第１筐体５８０１と第２筐体５８０２との間の角度に従って切り替える構成としても良い。
【０２６３】
図１６（Ｆ）は普通自動車であり、車体５１０１、車輪５１０２、ダッシュボード５１０３、ライト５１０４等を有する。本発明の一態様にかかる半導体装置は、普通自動車の各種集積回路に用いることができる。
【０２６４】
例えば、本明細書等において、トランジスタとして、様々な構造のトランジスタを用いることが出来る。よって、用いるトランジスタの種類に限定はない。トランジスタの一例としては、単結晶シリコンを有するトランジスタ、または、非晶質シリコン、多結晶シリコン、微結晶（マイクロクリスタル、ナノクリスタル、セミアモルファスとも言う）シリコンなどに代表される非単結晶半導体膜を有するトランジスタなどを用いることが出来る。または、それらの半導体を薄膜化した薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）などを用いることが出来る。ＴＦＴを用いる場合、様々なメリットがある。例えば、単結晶シリコンの場合よりも低い温度で製造できるため、製造コストの削減、又は製造装置の大型化を図ることができる。製造装置を大きくできるため、大型基板上に製造できる。または、製造温度が低いため、耐熱性の弱い基板を用いることができる。
【０２６５】
なお、微結晶シリコンを製造するときに、触媒（ニッケルなど）を用いることにより、結晶性をさらに向上させ、電気特性のよいトランジスタを製造することが可能となる。このとき、レーザー照射を行うことなく、熱処理を加えるだけで、結晶性を向上させることも可能である。ただし、触媒（ニッケルなど）を用いずに、多結晶シリコン又は微結晶シリコンを製造することは可能である。
【０２６６】
なお、トランジスタの一例としては、化合物半導体（例えば、ＳｉＧｅ、ＧａＡｓなど）、又は酸化物半導体（例えば、Ｚｎ−Ｏ、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ、Ｉｎ−Ｚｎ−Ｏ、Ｉｎ−Ｓｎ−Ｏ（ＩＴＯ）、Ｓｎ−Ｏ、Ｔｉ−Ｏ、Ａｌ−Ｚｎ−Ｓｎ−Ｏ（ＡＺＴＯ）、Ｉｎ−Ｓｎ−Ｚｎ−Ｏなど）などを有するトランジスタを用いることが出来る。または、これらの化合物半導体、又は、これらの酸化物半導体を薄膜化した薄膜トランジスタなどを用いることが出来る。これらにより、製造温度を低くできるので、例えば、室温でトランジスタを製造することが可能となる。その結果、耐熱性の低い基板、例えばプラスチック基板又はフィルム基板などに直接トランジスタを形成することが出来る。なお、これらの化合物半導体又は酸化物半導体を、トランジスタのチャネル部分に用いるだけでなく、それ以外の用途で用いることも出来る。
【０２６７】
なお、トランジスタの一例としては、インクジェット法又は印刷法を用いて形成したトランジスタなどを用いることが出来る。これらにより、室温で製造、低真空度で製造、又は大型基板上に製造することができる。よって、マスク（レチクル）を用いなくても製造することが可能となるため、トランジスタのレイアウトを容易に変更することが出来る。または、レジストを用いらずに製造することが可能なので、材料費が安くなり、工程数を削減できる。または、必要な部分にのみ膜を付けることが可能なので、全面に成膜した後でエッチングする、という製法よりも、材料が無駄にならず、低コストにできる。
【０２６８】
なお、トランジスタの一例としては、有機半導体やカーボンナノチューブを有するトランジスタ等を用いることができる。これらにより、曲げることが可能な基板上にトランジスタを形成することが出来る。有機半導体やカーボンナノチューブを有するトランジスタを用いた装置は、衝撃に強くすることができる。
【０２６９】
なお、トランジスタとしては、他にも様々な構造のトランジスタを用いることができる。例えば、トランジスタとして、ＭＯＳ型トランジスタ、接合型トランジスタ、バイポーラトランジスタなどを用いることが出来る。トランジスタとしてＭＯＳ型トランジスタを用いることにより、トランジスタのサイズを小さくすることが出来る。よって、多数のトランジスタを搭載することができる。トランジスタとしてバイポーラトランジスタを用いることにより、大きな電流を流すことが出来る。よって、高速に回路を動作させることができる。なお、ＭＯＳ型トランジスタとバイポーラトランジスタとを１つの基板に混在させて形成してもよい。これにより、低消費電力、小型化、高速動作などを実現することが出来る。
【０２７０】
例えば、本明細書等において、ＸとＹとが接続されている、と明示的に記載する場合は、ＸとＹとが電気的に接続されている場合と、ＸとＹとが機能的に接続されている場合と、ＸとＹとが直接接続されている場合とを含むものとする。したがって、所定の接続関係、例えば、図または文章に示された接続関係に限定されず、図または文章に示された接続関係以外のものも含むものとする。
【０２７１】
ここで、Ｘ、Ｙは、対象物（例えば、装置、素子、回路、配線、電極、端子、導電膜、層、など）であるとする。
【０２７２】
ＸとＹとが電気的に接続されている場合の一例としては、ＸとＹとの電気的な接続を可能とする素子（例えば、スイッチ、トランジスタ、容量素子、インダクタ、抵抗素子、ダイオード、表示素子、発光素子、負荷など）が、ＸとＹとの間に１個以上接続されることが可能である。なお、スイッチは、オンオフが制御される機能を有している。つまり、スイッチは、導通状態（オン状態）、または、非導通状態（オフ状態）になり、電流を流すか流さないかを制御する機能を有している。または、スイッチは、電流を流す経路を選択して切り替える機能を有している。
【０２７３】
ＸとＹとが機能的に接続されている場合の一例としては、ＸとＹとの機能的な接続を可能とする回路（例えば、論理回路（インバータ、ＮＡＮＤ回路、ＮＯＲ回路など）、信号変換回路（ＤＡ変換回路、ＡＤ変換回路、ガンマ補正回路など）、電位レベル変換回路（電源回路（昇圧回路、降圧回路など）、信号の電位レベルを変えるレベルシフタ回路など）、電圧源、電流源、切り替え回路、増幅回路（信号振幅または電流量などを大きく出来る回路、オペアンプ、差動増幅回路、ソースフォロワ回路、バッファ回路など）、信号生成回路、記憶回路、制御回路など）が、ＸとＹとの間に１個以上接続されることが可能である。なお、一例として、ＸとＹとの間に別の回路を挟んでいても、Ｘから出力された信号がＹへ伝達される場合は、ＸとＹとは機能的に接続されているものとする。
【０２７４】
なお、ＸとＹとが接続されている、と明示的に記載する場合は、ＸとＹとが電気的に接続されている場合（つまり、ＸとＹとの間に別の素子又は別の回路を挟んで接続されている場合）と、ＸとＹとが機能的に接続されている場合（つまり、ＸとＹとの間に別の回路を挟んで機能的に接続されている場合）と、ＸとＹとが直接接続されている場合（つまり、ＸとＹとの間に別の素子又は別の回路を挟まずに接続されている場合）とを含むものとする。つまり、電気的に接続されている、と明示的に記載する場合は、単に、接続されている、とのみ明示的に記載されている場合と同じであるとする。
【０２７５】
なお、例えば、トランジスタのソース（又は第１の端子など）が、Ｚ１を介して（又は介さず）、Ｘと電気的に接続され、トランジスタのドレイン（又は第２の端子など）が、Ｚ２を介して（又は介さず）、Ｙと電気的に接続されている場合や、トランジスタのソース（又は第１の端子など）が、Ｚ１の一部と直接的に接続され、Ｚ１の別の一部がＸと直接的に接続され、トランジスタのドレイン（又は第２の端子など）が、Ｚ２の一部と直接的に接続され、Ｚ２の別の一部がＹと直接的に接続されている場合では、以下のように表現することが出来る。
【０２７６】
例えば、「ＸとＹとトランジスタのソース（又は第１の端子など）とドレイン（又は第２の端子など）とは、互いに電気的に接続されており、Ｘ、トランジスタのソース（又は第１の端子など）、トランジスタのドレイン（又は第２の端子など）、Ｙの順序で電気的に接続されている。」と表現することができる。または、「トランジスタのソース（又は第１の端子など）は、Ｘと電気的に接続され、トランジスタのドレイン（又は第２の端子など）はＹと電気的に接続され、Ｘ、トランジスタのソース（又は第１の端子など）、トランジスタのドレイン（又は第２の端子など）、Ｙは、この順序で電気的に接続されている」と表現することができる。または、「Ｘは、トランジスタのソース（又は第１の端子など）とドレイン（又は第２の端子など）とを介して、Ｙと電気的に接続され、Ｘ、トランジスタのソース（又は第１の端子など）、トランジスタのドレイン（又は第２の端子など）、Ｙは、この接続順序で設けられている」と表現することができる。これらの例と同様な表現方法を用いて、回路構成における接続の順序について規定することにより、トランジスタのソース（又は第１の端子など）と、ドレイン（又は第２の端子など）とを、区別して、技術的範囲を決定することができる。なお、これらの表現方法は、一例であり、これらの表現方法に限定されない。ここで、Ｘ、Ｙ、Ｚ１、Ｚ２は、対象物（例えば、装置、素子、回路、配線、電極、端子、導電膜、層、など）であるとする。
【０２７７】
なお、回路図上は独立している構成要素同士が電気的に接続しているように図示されている場合であっても、１つの構成要素が、複数の構成要素の機能を併せ持っている場合もある。例えば配線の一部が電極としても機能する場合は、一の導電膜が、配線の機能、及び電極の機能の両方の構成要素の機能を併せ持っている。したがって、本明細書における電気的に接続とは、このような、一の導電膜が、複数の構成要素の機能を併せ持っている場合も、その範疇に含める。
【０２７８】
なお、ある一つの実施の形態の中で述べる内容（一部の内容でもよい）は、その実施の形態で述べる別の内容（一部の内容でもよい）、及び／又は、一つ若しくは複数の別の実施の形態で述べる内容（一部の内容でもよい）に対して、適用、組み合わせ、又は置き換えなどを行うことが出来る。
【０２７９】
なお、実施の形態の中で述べる内容とは、各々の実施の形態において、様々な図を用いて述べる内容、又は明細書に記載される文章を用いて述べる内容のことである。
【０２８０】
なお、ある一つの実施の形態において述べる図（一部でもよい）は、その図の別の部分、その実施の形態において述べる別の図（一部でもよい）、及び／又は、一つ若しくは複数の別の実施の形態において述べる図（一部でもよい）に対して、組み合わせることにより、さらに多くの図を構成させることが出来る。
【０２８１】
なお、明細書の中の図面や文章において規定されていない内容について、その内容を除くことを規定した発明の一態様を構成することが出来る。または、ある値について、上限値と下限値などで示される数値範囲が記載されている場合、その範囲を任意に狭めることで、または、その範囲の中の一点を除くことで、その範囲を一部除いた発明の一態様を規定することができる。これらにより、例えば、従来技術が本発明の一態様の技術的範囲内に入らないことを規定することができる。
【０２８２】
具体例としては、ある回路において、第１乃至第５のトランジスタを用いている回路図が記載されているとする。その場合、その回路が、第６のトランジスタを有していないことを発明として規定することが可能である。または、その回路が、容量素子を有していないことを規定することが可能である。さらに、その回路が、ある特定の接続構造をとっているような第６のトランジスタを有していない、と規定して発明を構成することができる。または、その回路が、ある特定の接続構造をとっている容量素子を有していない、と規定して発明を構成することができる。例えば、ゲートが第３のトランジスタのゲートと接続されている第６のトランジスタを有していない、と発明を規定することが可能である。または、例えば、第１の電極が第３のトランジスタのゲートと接続されている容量素子を有していない、と発明を規定することが可能である。
【０２８３】
別の具体例としては、ある値について、例えば、「ある電圧が、３Ｖ以上１０Ｖ以下であることが好適である」と記載されているとする。その場合、例えば、ある電圧が、−２Ｖ以上１Ｖ以下である場合を除く、と発明の一態様を規定することが可能である。または、例えば、ある電圧が、１３Ｖ以上である場合を除く、と発明の一態様を規定することが可能である。なお、例えば、その電圧が、５Ｖ以上８Ｖ以下であると発明を規定することも可能である。なお、例えば、その電圧が、概略９Ｖであると発明を規定することも可能である。なお、例えば、その電圧が、３Ｖ以上１０Ｖ以下であるが、９Ｖである場合を除くと発明を規定することも可能である。なお、ある値について、「このような範囲であることが好ましい」、「これらを満たすことが好適である」となどと記載されていたとしても、ある値は、それらの記載に限定されない。つまり、「好ましい」、「好適である」などと記載されていたとしても、必ずしも、それらの記載には、限定されない。
【０２８４】
別の具体例としては、ある値について、例えば、「ある電圧が、１０Ｖであることが好適である」と記載されているとする。その場合、例えば、ある電圧が、−２Ｖ以上１Ｖ以下である場合を除く、と発明の一態様を規定することが可能である。または、例えば、ある電圧が、１３Ｖ以上である場合を除く、と発明の一態様を規定することが可能である。
【０２８５】
別の具体例としては、ある物質の性質について、例えば、「ある膜は、絶縁膜である」と記載されているとする。その場合、例えば、その絶縁膜が、有機絶縁膜である場合を除く、と発明の一態様を規定することが可能である。または、例えば、その絶縁膜が、無機絶縁膜である場合を除く、と発明の一態様を規定することが可能である。または、例えば、その膜が、導電膜である場合を除く、と発明の一態様を規定することが可能である。または、例えば、その膜が、半導体膜である場合を除く、と発明の一態様を規定することが可能である。
【０２８６】
別の具体例としては、ある積層構造について、例えば、「Ａ膜とＢ膜との間に、ある膜が設けられている」と記載されているとする。その場合、例えば、その膜が、４層以上の積層膜である場合を除く、と発明を規定することが可能である。または、例えば、Ａ膜とその膜との間に、導電膜が設けられている場合を除く、と発明を規定することが可能である。
【０２８７】
なお、本明細書等において記載されている発明の一態様は、さまざまな人が実施することが出来る。しかしながら、その実施は、複数の人にまたがって実施される場合がある。例えば、送受信システムの場合において、Ａ社が送信機を製造および販売し、Ｂ社が受信機を製造および販売する場合がある。別の例としては、トランジスタおよび発光素子を有する発光装置の場合において、トランジスタが形成された半導体装置は、Ａ社が製造および販売する。そして、Ｂ社がその半導体装置を購入して、その半導体装置に発光素子を成膜して、発光装置として完成させる、という場合がある。
【０２８８】
このような場合、Ａ社またはＢ社のいずれに対しても、特許侵害を主張できるような発明の一態様を、構成することが出来る。つまり、Ａ社のみが実施するような発明の一態様を構成することが可能であり、別の発明の一態様として、Ｂ社のみが実施するような発明の一態様を構成することが可能である。また、Ａ社またはＢ社に対して、特許侵害を主張できるような発明の一態様は、明確であり、本明細書等に記載されていると判断する事が出来る。例えば、送受信システムの場合において、送信機のみの場合の記載や、受信機のみの場合の記載が本明細書等になかったとしても、送信機のみで発明の一態様を構成することができ、受信機のみで別の発明の一態様を構成することができ、それらの発明の一態様は、明確であり、本明細書等に記載されていると判断することが出来る。別の例としては、トランジスタおよび発光素子を有する発光装置の場合において、トランジスタが形成された半導体装置のみの場合の記載や、発光素子を有する発光装置のみの場合の記載が本明細書等になかったとしても、トランジスタが形成された半導体装置のみで発明の一態様を構成することができ、発光素子を有する発光装置のみで発明の一態様を構成することができ、それらの発明の一態様は、明確であり、本明細書等に記載されていると判断することが出来る。
【０２８９】
なお、本明細書等においては、能動素子（トランジスタ、ダイオードなど）、受動素子（容量素子、抵抗素子など）などが有するすべての端子について、その接続先を特定しなくても、当業者であれば、発明の一態様を構成することは可能な場合がある。つまり、接続先を特定しなくても、発明の一態様が明確であると言える。そして、接続先が特定された内容が、本明細書等に記載されている場合、接続先を特定しない発明の一態様が、本明細書等に記載されていると判断することが可能な場合がある。特に、端子の接続先が複数のケース考えられる場合には、その端子の接続先を特定の箇所に限定する必要はない。したがって、能動素子（トランジスタ、ダイオードなど）、受動素子（容量素子、抵抗素子など）などが有する一部の端子についてのみ、その接続先を特定することによって、発明の一態様を構成することが可能な場合がある。
【０２９０】
なお、本明細書等においては、ある回路について、少なくとも接続先を特定すれば、当業者であれば、発明を特定することが可能な場合がある。または、ある回路について、少なくとも機能を特定すれば、当業者であれば、発明を特定することが可能な場合がある。つまり、機能を特定すれば、発明の一態様が明確であると言える。そして、機能が特定された発明の一態様が、本明細書等に記載されていると判断することが可能な場合がある。したがって、ある回路について、機能を特定しなくても、接続先を特定すれば、発明の一態様として開示されているものであり、発明の一態様を構成することが可能である。または、ある回路について、接続先を特定しなくても、機能を特定すれば、発明の一態様として開示されているものであり、発明の一態様を構成することが可能である。
【０２９１】
なお、本明細書等においては、ある一つの実施の形態において述べる図または文章において、その一部分を取り出して、発明の一態様を構成することは可能である。したがって、ある部分を述べる図または文章が記載されている場合、その一部分の図または文章を取り出した内容も、発明の一態様として開示されているものであり、発明の一態様を構成することが可能であるものとする。そして、その発明の一態様は明確であると言える。そのため、例えば、能動素子（トランジスタ、ダイオードなど）、配線、受動素子（容量素子、抵抗素子など）、導電層、絶縁層、半導体層、有機材料、無機材料、部品、装置、動作方法、製造方法などが単数もしくは複数記載された図面または文章において、その一部分を取り出して、発明の一態様を構成することが可能であるものとする。例えば、Ｎ個（Ｎは整数）の回路素子（トランジスタ、容量素子等）を有して構成される回路図から、Ｍ個（Ｍは整数で、Ｍ＜Ｎ）の回路素子（トランジスタ、容量素子等）を抜き出して、発明の一態様を構成することは可能である。別の例としては、Ｎ個（Ｎは整数）の層を有して構成される断面図から、Ｍ個（Ｍは整数で、Ｍ＜Ｎ）の層を抜き出して、発明の一態様を構成することは可能である。さらに別の例としては、Ｎ個（Ｎは整数）の要素を有して構成されるフローチャートから、Ｍ個（Ｍは整数で、Ｍ＜Ｎ）の要素を抜き出して、発明の一態様を構成することは可能である。さらに別の例としては、「Ａは、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、または、Ｆを有する」と記載されている文章から、一部の要素を任意に抜き出して、「Ａは、ＢとＥとを有する」、「Ａは、ＥとＦとを有する」、「Ａは、ＣとＥとＦとを有する」、または、「Ａは、ＢとＣとＤとＥとを有する」などの発明の一態様を構成することは可能である。
【０２９２】
なお、本明細書等においては、ある一つの実施の形態において述べる図または文章において、少なくとも一つの具体例が記載される場合、その具体例の上位概念を導き出すことは、当業者であれば容易に理解される。したがって、ある一つの実施の形態において述べる図または文章において、少なくとも一つの具体例が記載される場合、その具体例の上位概念も、発明の一態様として開示されているものであり、発明の一態様を構成することが可能である。そして、その発明の一態様は、明確であると言える。
【０２９３】
なお、本明細書等においては、少なくとも図に記載した内容（図の中の一部でもよい）は、発明の一態様として開示されているものであり、発明の一態様を構成することが可能である。したがって、ある内容について、図に記載されていれば、文章を用いて述べていなくても、その内容は、発明の一態様として開示されているものであり、発明の一態様を構成することが可能である。同様に、図の一部を取り出した図についても、発明の一態様として開示されているものであり、発明の一態様を構成することが可能である。そして、その発明の一態様は明確であると言える。
【０２９４】
なお、電流源は、電流源の両端に加わる電圧の大きさが変化しても、一定の電流を供給する機能を有している。または、例えば、電流源は、電流源と接続された素子の電位が変化しても、素子に一定の電流を供給する機能を有している。
【０２９５】
なお、電流源とは別の電源として、電圧源がある。電圧源は、それに接続された回路に流れる電流が変化しても、一定の電圧を供給する機能を有している。したがって、電圧源も電流源も、電圧と電流とを供給する機能を有しているが、何が変化しても、一定の何を供給する機能を有しているのか、という点で、異なった機能を有するものである。電流源は、両端の電圧が変化しても、一定の電流を供給する機能を有し、電圧源は、電流が変化しても、一定の電圧を供給する機能を有している。
【符号の説明】
【０２９６】
１０    ＤＣＤＣコンバータ
１１    負荷
１１ａ    発光素子
１２    電流検出回路
１３    電圧検出回路
１４    制御回路
１５    電力変換回路
１６    電源
１６ａ    交流電源
１６ｂ    フォトダイオード
１７    増幅回路
１８    増幅回路
１９    補正回路
１９ｃ    補正回路
１９ｖ    補正回路
２０    駆動回路
２１    選択回路
２２    変調回路
２３    抵抗素子
２４    スイッチ
２４ｔ    トランジスタ
２５    抵抗素子
２６    抵抗素子
２７    保持回路
２８    スイッチ
２８ｃ    スイッチ
２８ｔ    トランジスタ
２８ｖ    スイッチ
２９    スイッチ
２９ｃ    スイッチ
２９ｔ    トランジスタ
２９ｖ    スイッチ
３０    容量素子
３０ｃ    容量素子
３０ｖ    容量素子
３１    容量素子
３１ｃ    容量素子
３１ｖ    容量素子
３２    容量素子
３３    スイッチ
３４    スイッチ
３４ｃ    スイッチ
３４ｔ１    トランジスタ
３４ｔ２    トランジスタ
３４ｖ    スイッチ
３５    スイッチ
３６    スイッチ
３７    三角波生成回路
３８    バッファ
３９    容量素子
４０    インダクタ
４１    ダイオード
４２    トランジスタ
５０    発光装置
５１    スイッチ
５２    整流回路
５３    太陽電池
５４    容量素子
５５    スイッチ
７０    トランジスタ
９０    トランジスタ
９１    絶縁膜
９２ａ    酸化物半導体膜
９２ｂ    酸化物半導体膜
９２ｃ    酸化物半導体膜
９３    導電膜
９４    導電膜
９５    絶縁膜
９６    導電膜
９７    基板
４００    基板
４０１    素子分離領域
４０２    不純物領域
４０３    不純物領域
４０４    チャネル形成領域
４０５    絶縁膜
４０６    ゲート電極
４１１    絶縁膜
４１２    導電膜
４１３    導電膜
４１４    導電膜
４１６    導電膜
４１７    導電膜
４１８    導電膜
４２０    絶縁膜
４２１    絶縁膜
４２２    絶縁膜
４３０    半導体膜
４３０ａ    酸化物半導体膜
４３０ｃ    酸化物半導体膜
４３１    ゲート絶縁膜
４３２    導電膜
４３３    導電膜
４３４    ゲート電極
６０１    半導体基板
６１０    素子分離領域
６１１    絶縁膜
６１２    絶縁膜
６１３    絶縁膜
６２５    導電膜
６２６    導電膜
６３４    導電膜
６３５    導電膜
６３６    導電膜
６４４    導電膜
６５１    導電膜
６５２    導電膜
６５３    導電膜
６５４    導電膜
６５５    導電膜
６６１    絶縁膜
６６２    ゲート絶縁膜
６６３    絶縁膜
７０１    半導体膜
７１０    領域
７１１    領域
７２１    導電膜
７２２    導電膜
７３１    ゲート電極
５００１    筐体
５００２    筐体
５００３    表示部
５００４    表示部
５００５    マイクロホン
５００６    スピーカー
５００７    操作キー
５００８    スタイラス
５１０１    車体
５１０２    車輪
５１０３    ダッシュボード
５１０４    ライト
５３０１    筐体
５３０２    筐体
５３０３    鏡
５３０４    接続部
５４０１    筐体
５４０２    表示部
５４０３    キーボード
５４０４    ポインティングデバイス
５６０１    筐体
５６０２    筐体
５６０３    表示部
５６０４    表示部
５６０５    接続部
５６０６    操作キー
５８０１    筐体
５８０２    筐体
５８０３    表示部
５８０４    操作キー
５８０５    レンズ
５８０６    接続部
【図１】
2015180178.tif 000003
【図２】
2015180178.tif 000004
【図３】
2015180178.tif 000005
【図４】
2015180178.tif 000006
【図５】
2015180178.tif 000007
【図６】
2015180178.tif 000008
【図７】
2015180178.tif 000009
【図８】
2015180178.tif 000010
【図９】
2015180178.tif 000011
【図１０】
2015180178.tif 000012
【図１１】
2015180178.tif 000013
【図１２】
2015180178.tif 000014
【図１３】
2015180178.tif 000015
【図１４】
2015180178.tif 000016
【図１５】
2015180178.tif 000017
【図１６】
2015180178.tif 000018