(57)【要約】【課題】画像表示部を有する基部と遮光部を有する透光性の保護部との間に重合性組成物を介在させ、光を照射して重合性組成物を重合して、画像表示装置を製造する方法において、遮光部に形成された重合性組成物も十分に硬化可能であり、さらに硬化した重合性組成物と透光性の保護部や画像表示部を有する基部との密着性も良好である画像表示装置を製造する方法を提供する。【解決手段】（メタ）アクリロイル基を有する化合物および４００〜７８０ｎｍの可視光領域に吸収波長を有する光重合開始剤を含み、２５℃の粘度が５００〜５００００ｍＰａ・ｓである重合性組成物を用い、透光性の保護部越しに光を照射するとともに、画像表示部を有する基部越しにバックライトから光を照射する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、バックライトとを有する画像表示装置の製造方法であって、
該方法は、
（工程１）画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間に未硬化時に流動性を有する重合性組成物を介在させる工程、
（工程２）透光性の保護部越しに光を照射することにより、重合性組成物を重合する工程、および、
（工程３）画像表示部を有する基部越しにバックライトから光を照射し、画像表示部を有する基部を透過した４００〜７８０ｎｍの可視光領域波長の光を吸収させることにより、重合性組成物を重合する工程
を含み、
重合性組成物が、
（成分１）（メタ）アクリロイル基を有する化合物、および
（成分２）４００〜７８０ｎｍの可視光領域に吸収波長を有する光重合開始剤
を含み、
重合性組成物の２５℃の粘度が５００〜５００００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする方法。
【請求項２】
透光性の保護部が遮光部を有することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
バックライトの光源が、冷陰極管、白色ＬＥＤおよびＲＧＢ３色ＬＥＤからなる群より選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項４】
成分２が、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）フェニル）チタニウム、および２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項５】
透光性の保護部越しに光を照射することにより、重合性組成物を重合する工程において、光の照射量が、３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて観測されるエネルギーで、１０００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項６】
成分１が、数平均分子量が１０００〜４００００である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物および分子量５００以下の（メタ）アクリロイル基含有化合物を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項７】
数平均分子量が１０００〜４００００である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物が、ウレタン（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項８】
ウレタン（メタ）アクリレートが水添ダイマージオールとジエステルとのエステル交換反応により得られるポリエステルポリオールの残基を含むことを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項９】
分子量５００以下の（メタ）アクリロイル基含有化合物が、
炭素数８〜１８の炭化水素基を有する（メタ）アクリレートおよびエーテル結合を有する（メタ）アクリレートからなる群より選択された少なくとも１種の化合物、ならびに
（メタ）アクリルアミド系化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１０】
重合性組成物が、さらに、
（成分３）炭素原子および水素原子のみで構成された化合物、または炭素原子、水素原子および酸素原子のみで構成された化合物
を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１１】
成分３が、
２５℃で液状である化合物および２５℃で固体である化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１２】
成分３が、２５℃で液状である化合物を含み、
前記２５℃で液状である化合物は、
ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合体液状物、エチレン−α−オレフィン共重合体液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合体液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状水添ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水添ポリイソプレン、液状ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリブタジエンポリオール、液状ポリイソプレンポリオール、液状水添ポリイソプレンポリオールおよび水添ダイマージオールからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１３】
成分３は、２５℃で液状である化合物を含み、
前記２５℃で液状である化合物は、
ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１４】
成分３が、２５℃で液状である化合物を含み、
前記２５℃で液状である化合物は、
液状ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合体液状物、エチレン−α−オレフィン共重合体液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合体液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状水添ポリブタジエン、液状水添ポリイソプレン、液状水添ポリブタジエンポリオールおよび液状水添ポリイソプレンポリオールからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１５】
成分３が、２５℃で固体である化合物を含み、
前記２５℃で固体である化合物は、
水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂および水添ロジンエステルからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばスマートフォンやタブレットＰＣ等に用いられる液晶表示装置等の画像表示装置の製造方法およびその製造方法により製造された画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像表示装置としては、例えば図９に示す液晶表示装置１０１が知られている。
図９に示すように、この液晶表示装置１０１は、液晶表示パネル１０２上に、例えば、ガラスやプラスチックスからなる透明な保護部１０３を有している。
この場合、液晶表示パネル１０２表面および偏光板（図示せず）を保護するため、保護部１０３との間にスペーサ１０４を介在させることによって液晶表示パネル１０２と保護部１０３との間に空隙１０５が設けられている。
しかし、液晶表示パネル１０２と保護部１０３との間の空隙１０５の存在により、光の散乱がおき、それに起因してコントラストや輝度が低下し、また空隙１０５の存在はパネルの薄型化の妨げとなっている。
このような問題に鑑み、液晶表示パネルと保護部との間の空隙に樹脂を充填すること（図１参照）も提案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、近年、携帯電話においてはスマートフォンが主流になりつつあり、タブレットＰＣと言われる機器も急速に広まっている。このような機器には静電容量方式のタッチパネルが搭載されているのが一般的である。静電容量方式のタッチパネルの一例として、図２あるいは図３に示すアウトセル型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中のタッチセンサー７と保護部３との間に充填される重合物（層）（図２および図３に記載の５ａの重合物（層））、表示部２とタッチセンサー７との間に充填される重合物（層）（図２および図３に記載の５ｂの重合物（層））、カバーガラス−タッチセンサー一体型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の表示部２とタッチセンサー一体型の保護部３との間に充填される重合物（層）（図４および図５に記載の５ｂの重合物（層））、オンセル型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中のタッチセンサーを表面に有する表示部２と保護部３との間に充填される重合物（層）（図６に記載の５ａの重合物（層））およびインセル型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中のタッチセンサーを表面に有する表示部２と保護部３との間に充填される重合物（層）（図７および図８に記載の５ａの重合物（層））を挙げることができる。
【０００４】
これらの重合物（層）の製造方法には、大きく分けて、例えば、特許文献２に記載のように、アウトセル型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中のタッチセンサーと保護部との間、表示部とタッチセンサーとの間、カバーガラス−タッチセンサー一体型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の表示部とタッチセンサー一体型の保護部との間、オンセル型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中のタッチセンサーを表面に有する表示部と保護部との間、あるいはインセル型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中のタッチセンサーを表面に有する表示部と保護部との間に、重合性組成物を介在させ、紫外線を照射し、この重合性組成物を重合させて重合物層を形成する工程を有する画像表示装置の製造方法と、アウトセル型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中のタッチセンサーと保護部との間、表示部とタッチセンサーとの間、カバーガラス−タッチセンサー一体型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の表示部とタッチセンサー一体型の保護部との間、オンセル型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中のタッチセンサーを表面に有する表示部と保護部との間、あるいはインセル型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中のタッチセンサーを表面に有する表示部と保護部との間を、例えば、特許文献３に記載のような光学粘着シートを用いて貼り合せる工程を有する画像表示装置の製造方法がある。
【０００５】
前者の方法では、画像表示部を有する基部と透光性の保護部との間、画像表示部を有する基部と透光性のタッチセンサー部との間、あるいは透光性のタッチセンサー部と透光性の保護部との間に、重合性組成物を介在させ、貼り合せ機等を用いて所定の厚みにし、透光性の保護部および／または透光性のタッチセンサー部の全面に、露光機を用いて光を照射し、重合性組成物を重合させて重合物層を形成する工程を有する画像表示装置の製造方法が行われている。
【０００６】
近年、表示画像のコントラストやデザイン性を向上させる目的で、例えば図１に示す液晶表示装置１の透明な保護部３に、一般に加飾印刷と呼称される黒色あるいは白色枠状の遮光部８が形成されることがある。しかし、この場合において液晶表示パネル２と透明な保護部３との間に重合性組成物を介在させ、透明な保護部の側から光を照射して重合性組成物を重合させて重合物層５ｂを形成しようとすると、遮光部８により光が到達しない領域にある重合性組成物が十分に重合せず、そのため未硬化の重合性組成物が流れだして液晶表示パネルやその他の部材を汚染し、外観不良や動作不良の原因となるおそれがある。
【０００７】
このような課題を解決すべく、例えば特許文献４に記載のように重合性組成物中に熱重合開始剤を添加し、光重合と熱重合を併用することで重合性組成物を硬化させて重合物層を形成する画像表示装置の製造方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−５５６４１号公報
【特許文献２】特開２００９−１８６９５８号公報
【特許文献３】特開２０１２−２３３０６０号公報
【特許文献４】特開２０１２−１４５９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の従来技術の有する課題を鑑みてなされたものであり、画像表示部を有する基部と、遮光部を有する透光性の保護部との間に介在させた重合性組成物を、遮光部により光が十分に到達しない領域まで硬化可能である新規の画像表示装置の製造方法を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、この画像表示装置の製造方法により製造された画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく研究を重ねた結果、画像表示部を有する基部と遮光部を有する透光性の保護部との間に重合性組成物を介在させる際に適応可能であり、さらに、前記重合性組成物として、特定の化合物を含む重合性組成物を用いることによって、遮光部を有する透光性の保護部越しに光を照射する場合に遮光部により光が十分に到達しない領域にバックライトから光を照射して硬化させる画像表示装置の製造方法を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明（Ｉ）は、
画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、バックライトとを有する画像表示装置の製造方法であって、
該方法は、
（工程１）画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間に未硬化時に流動性を有する重合性組成物を介在させる工程、
（工程２）透光性の保護部越しに光を照射することにより、重合性組成物を重合する工程、および、
（工程３）画像表示部を有する基部越しにバックライトから光を照射し、画像表示部を有する基部を透過した４００〜７８０ｎｍの可視光領域波長の光を吸収させることにより、重合性組成物を重合する工程
を含み、
重合性組成物が、
（成分１）（メタ）アクリロイル基を有する化合物、および
（成分２）４００〜７８０ｎｍの可視光領域に吸収波長を有する光重合開始剤
を含み、
重合性組成物の２５℃の粘度が５００〜５００００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする方法に関する。
本発明（ＩＩ）は、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置に関する。
【００１２】
さらに言えば、本発明は、以下の［１］〜［１６］に関する。
［１］  画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、バックライトとを有する画像表示装置の製造方法であって、
該方法は、
（工程１）画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間に未硬化時に流動性を有する重合性組成物を介在させる工程、
（工程２）透光性の保護部越しに光を照射することにより、重合性組成物を重合する工程、および、
（工程３）画像表示部を有する基部越しにバックライトから光を照射し、画像表示部を有する基部を透過した４００〜７８０ｎｍの可視光領域波長の光を吸収させることにより、重合性組成物を重合する工程
を含み、
重合性組成物が、
（成分１）（メタ）アクリロイル基を有する化合物、および
（成分２）４００〜７８０ｎｍの可視光領域に吸収波長を有する光重合開始剤
を含み、
重合性組成物の２５℃の粘度が５００〜５００００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする方法。
［２］  透光性の保護部が遮光部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置の製造方法。
［３］  バックライトの光源が、冷陰極管、白色ＬＥＤおよびＲＧＢ３色ＬＥＤからなる群より選択された少なくとも１種であることを特徴とする［１］または［２］に記載の画像表示装置の製造方法。
［４］  成分２が、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）フェニル）チタニウム、および２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の画像表示装置の製造方法。
［５］  透光性の保護部の透光性の部越しに光を照射することにより、重合性組成物を重合する工程において、光の照射量が、３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて観測されるエネルギーで、１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の画像表示装置の製造方法。
［６］  成分１が、数平均分子量が１０００〜４００００である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物および分子量５００以下の（メタ）アクリロイル基含有化合物を含むことを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の画像表示装置の製造方法。
［７］  数平均分子量が１０００〜４００００である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物が、ウレタン（メタ）アクリレートであることを特徴とする［６］に記載の画像表示装置の製造方法。
［８］  ウレタン（メタ）アクリレートが水添ダイマージオールとジエステルとのエステル交換反応により得られるポリエステルポリオールの残基を含むことを特徴とする［７］に記載の画像表示装置の製造方法。
［９］  分子量５００以下の（メタ）アクリロイル基含有化合物が、
炭素数８〜１８の炭化水素基を有する（メタ）アクリレートおよびエーテル結合を有する（メタ）アクリレートからなる群より選択された少なくとも１種の化合物、ならびに
（メタ）アクリルアミド系化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする［６］〜［８］のいずれかに記載の画像表示装置の製造方法。
［１０］  重合性組成物が、さらに、
（成分３）炭素原子および水素原子のみで構成された化合物、または炭素原子、水素原子および酸素原子のみで構成された化合物
を含むことを特徴とする［１］〜［９］のいずれかに記載の画像表示装置の製造方法。
［１１］  成分３が、
２５℃で液状である化合物および２５℃で固体である化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする［１０］に記載の画像表示装置の製造方法。
［１２］  成分３が、２５℃で液状である化合物を含み、
前記２５℃で液状である化合物は、
ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合体液状物、エチレン−α−オレフィン共重合体液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合体液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状水添ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水添ポリイソプレン、液状ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリブタジエンポリオール、液状ポリイソプレンポリオール、液状水添ポリイソプレンポリオールおよび水添ダイマージオールからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする［１０］または［１１］に記載の画像表示装置の製造方法。
［１３］  成分３は、２５℃で液状である化合物を含み、
前記２５℃で液状である化合物は、
ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする［１０］または［１１］に記載の画像表示装置の製造方法。
［１４］  成分３が、２５℃で液状である化合物を含み、
前記２５℃で液状である化合物は、
液状ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合体液状物、エチレン−α−オレフィン共重合体液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合体液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状水添ポリブタジエン、液状水添ポリイソプレン、液状水添ポリブタジエンポリオールおよび液状水添ポリイソプレンポリオールからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする［１１］に記載の画像表示装置の製造方法。
［１５］  成分３が、２５℃で固体である化合物を含み、
前記２５℃で固体である化合物は、
水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂および水添ロジンエステルからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする［１１］に記載の画像表示装置の製造方法。
［１６］  ［１］〜［１５］のいずれかに記載の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像表示装置の製造方法によれば、画像表示部を有する基部と遮光部を有する透光性の保護部との間の重合性組成物を硬化する場合においても、遮光部に形成された重合性組成物も十分に硬化可能であり、さらに硬化した重合性組成物と透光性の保護部や画像表示部を有する基部との密着性も良好である画像表示装置を製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、画像表示装置の第１の実施形態の要部を示す断面図である。
【図２】図２は、画像表示装置の第２の実施形態の要部を示す断面図である。
【図３】図３は、画像表示装置の第３の実施形態の要部を示す断面図である。
【図４】図４は、画像表示装置の第４の実施形態の要部を示す断面図である。
【図５】図５は、画像表示装置の第５の実施形態の要部を示す断面図である。
【図６】図６は、画像表示装置の第６の実施形態の要部を示す断面図である。
【図７】図７は、画像表示装置の第７の実施形態の要部を示す断面図である。
【図８】図８は、画像表示装置の第８の実施形態の要部を示す断面図である。
【図９】図９は、従来技術に係る画像表示装置の要部を示す断面図である。
【図１０】図１０は、画像表示装置の工程１および工程２の概略を示す図である。
【図１１】図１１は、画像表示装置の工程１および工程２の別の実施形態の概略を示す図である。
【図１２】図１２は、画像表示装置の工程３の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体的に説明する。
まず、本発明（Ｉ）について説明する。
本発明（Ｉ）は、
画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、バックライトとを有する画像表示装置の製造方法であって、
該方法は、
（工程１）画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間に未硬化時に流動性を有する重合性組成物を介在させる工程、
（工程２）透光性の保護部越しに光を照射することにより、重合性組成物を重合する工程、および、
（工程３）画像表示部を有する基部越しにバックライトから光を照射し、画像表示部を有する基部を透過した４００〜７８０ｎｍの可視光領域波長の光を吸収させることにより、重合性組成物を重合する工程
を含み、
重合性組成物が、
（成分１）（メタ）アクリロイル基を有する化合物、および
（成分２）４００〜７８０ｎｍの可視光領域に吸収波長を有する光重合開始剤
を含み、
重合性組成物の２５℃の粘度が５００〜５００００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする方法である。
【００１６】
まず、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間に未硬化時に流動性を有する重合性組成物を介在させる工程（以下、工程１ともいう。）について説明する。
なお、本明細書に記載の「画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間」とは、例えば、図１、図４、図５の５ｂ部や、図６〜図８の５ａ部を意味する。
また、本発明は、透光性の保護部が遮光部を有する場合に特に顕著な効果を奏するので、以下、透光性の保護部が遮光部を有する態様を例に挙げて説明するが、本発明はその態様に限定されない。
【００１７】
画像表示部を有する基部と、遮光部を有する透光性の保護部との間に未硬化時に流動性を有する重合性組成物を介在させる方法には、特に制限はない。画像表示部を有する基部上に、重合性組成物を塗布し、その後、画像表示部を有する基部の重合性組成物塗布面と遮光部を有する透光性の保護部の貼り合せ面とを重合性組成物を介して接触させても、遮光部を有する透光性の保護部の貼り合せ面上に、重合性組成物を塗布し、その後、遮光部を有する透光性の保護部の重合性組成物塗布面と画像表示装置の画像表示部を有する基部の貼り合せ面とを重合性組成物を介して接触させてもいっこうにかまわない。
さらに、接触させた後、画像表示部を有する基部と遮光部を有する透光性の保護部の間にある重合性組成物を押し広げて、重合性組成物の厚みを所望の厚みに調整することが必要であるが、上面に配した部の自重のみで押し広げても、外部より圧力をかけて押し広げてもいっこうにかまわず、特に制限はない。
また、これらの貼り合せには、貼り合せ機が使用されるのが一般的である。しかし、本発明において、貼り合せ機を使用することは必須ではなく、貼り合せ機を用いずに本工程を行ってもいっこうにかまわない
【００１８】
次に、透光性の保護部越しに光を照射することにより、重合性組成物を重合する工程（以下、工程２ともいう。）について説明する。
図１０は、画像表示装置の製造工程の概略を示す図である。重合前の重合性組成物を介在させた物品１１に、貼り合せ機１２を重ね合わせ、物品１１を所定の厚みにする（工程ｂ）。なお、１２は、貼り合せ機を上方から見た図であり、貼り合せ機の貼り合せ部分の上面を意味する。１３は透光性の部分である。貼り合せ機１２を用いて所定の厚みにされた物品１１は、重ね合わせが解除され、貼り合せ機１２から取り出される（工程ｄ）。貼り合せ機１２から取り出された物品１１は、露光機のランプ１４を用いて、物品１１の遮光部を有する透光性の保護部の全面に光が照射される（工程ｅ）。この光の照射により、重合性組成物が重合し、重合物層が介在した物品１６が得られる。（ｆ）に示す物品１６において、点模様が付された部分は重合性組成物が重合した部分を示す。
【００１９】
この工程で使用されるランプについては、成分２を含む重合性組成物中に含有される光重合開始剤が感光可能な光を発することのできるランプであれば特に制限はないが、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、超高圧ＵＶランプ、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、ＬＥＤランプ等を使用することができる。また、ランプの照射面積が遮光部を有する透光性の保護部の透光部の片面全体よりも大きいか、あるいはコンベア方式の露光機等の、遮光部を有する透光性の保護部の透光部の片面全体を短時間で光照射可能な装置を用いることが好ましい。
【００２０】
また、この工程での光の照射量は、３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて観測されるエネルギーで、１０００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、より好ましくは１５００〜９０００ｍＪ／ｃｍ２であり、さらに好ましくは２０００〜８０００ｍＪ／ｃｍ２である。このような３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計としては、例えば、岩崎電機株式会社製  アイ紫外線積算照度計  ＵＩＴ−２５０等を挙げることができる。
【００２１】
また、この工程で使用される光の照度は、３６５ｎｍを検出する照度計を用いて観測されるエネルギーで、１０〜４００ｍＷ／ｃｍ２の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、３０〜３００ｍＷ／ｃｍ２の範囲であり、特に好ましくは、５０〜２００ｍＷ／ｃｍ２の範囲である。１０ｍＷ／ｃｍ２未満の場合には、照度不足になり、重合性組成物の種類によっては、重合に必要な照度が不足してしまう可能性があり、好ましいこととはいえない。また、この工程で使用される光の照度は、３６５ｎｍを検出する照度計を用いて観測されるエネルギーで、４００ｍＷ／ｃｍ２より大きい場合には、重合性組成物の種類によっては反応率が９０％未満しか進まない場合があり、好ましいこととは言えない。なお、３６５ｎｍを検出する照度計としては、例えば、岩崎電機株式会社製  アイ紫外線積算照度計  ＵＩＴ−２５０等を挙げることができる。
【００２２】
光の照射は、通常、１回で行うことができる。しかしながら、光の照射を２回以上に分けて行ってもよい。
また、貼り合せ機越しに重合性組成物の一部に光を照射（仮露光）し、その後、貼り合せ機から取り出し、重合性組成物の全面に光を照射（本露光）してもよい。すなわち、画像表示装置の画像表示部を有する基部と遮光部を有する透光性の保護部との間に重合性組成物を介在させ、次いで、重合性組成物の一部に、遮光部を有する透光性の保護部越しに光を照射することにより、重合性組成物を部分的に重合させ、次いで、遮光部を有する透光性の保護部の全面に光を照射することにより、部分的に重合された箇所を含む重合性組成物を重合してもよい。
【００２３】
この仮露光と本露光を組み合わせて画像表示装置を製造する場合の例を、図１１を参照して説明する。
まず、画像表示部を有する基部と遮光部を有する透光性の保護部との間に重合性組成物を介在させて、重合前の重合性組成物を介在させた物品１１を作製する。重合前の重合性組成物を介在させた物品１１に、透光性の部分１３を有する貼り合せ機１２を重ね合わせ、物品１１を所定の厚みにする（工程ｂ）。なお、１２は、貼り合せ機を上方から見た図であり、貼り合せ機の貼り合せ部分の上面を意味する。次いで、貼り合せ機１２の透光性の部分１３を通して、遮光部を有する透光性の保護部の一部に、仮露光用ランプ１５を用いて光を照射し、重合性組成物を部分的に重合（仮重合）させる（工程ｃ）。貼り合せ機１２を用いて所定の厚みにされ、かつ部分的に重合された箇所を含む重合性組成物が介在する物品１１は、重ね合わせが解除され、貼り合せ機１２から取り出される（工程ｄ）。工程ｄに示された物品１１において、点模様が付された部分は重合性組成物が重合した部分を示す。貼り合せ機１２から取り出された物品１１は、その後、コンベアタイプ等の大型露光機内のランプ１４を用いて、物品１１の遮光部を有する透光性の保護部の全面に光が照射される（工程ｅ）。この光の照射により、重合性組成物の全面が重合し、重合物層が介在した物品１６が得られる。
【００２４】
また、この仮露光と本露光を組み合わせて画像表示装置を製造する場合の例では、遮光部を有する透光性の保護部越しに、重合性組成物の一部に光を照射することになる。ここでいう「一部」とは、充填された重合性組成物の全面積より少なくかつこの仮露光の工程の後から後述の次の工程が開始するまでの時間、貼り合せた保護部と画像表示部を有する基部がずれない程度の面積であればよいことを意味する。この仮露光の工程では、一般的には、充填された重合性組成物の全面積に対して３〜７０％に光を照射することが好ましく、より好ましくは４〜６５％、さらに好ましくは５〜６０％である。充填された重合性組成物の全面積の３％未満にしか光を照射しない場合には、この仮露光の工程の後から後述の次の工程が開始するまでの時間に貼り合せた保護部と画像表示部を有する基部がずれたり、光を照射しない部分の重合性組成物が流動して、貼り合せた面の端から流れ出てしまう可能性があり、好ましいこととはいえない。また、充填された重合性組成物の全面積に対して、７０％以上に光を照射することは、貼り合せ面積が小さい場合には可能であるが、貼り合せの面積が大きくなると、貼り合せ機の設計上の大きな制約事項になるかあるいは貼り合せ機の蓋越しにそのような大面積を光照射することは、露光機も大がかりなものとならなければならず、実用的であるとはいえない。
【００２５】
この仮露光の工程で使用されるランプについては、成分２を含む重合性組成物に含有される光重合開始剤が感光可能な光を発することのできるランプであれば特に制限はないが、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、超高圧ＵＶランプ、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、ＬＥＤランプ等を使用することができる。
この仮露光の工程で使用される光の照射量は、３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された積算光量の値で、１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、より好ましくは１００〜９００ｍＪ／ｃｍ２であり、さらに好ましくは１３０〜８００ｍＪ／ｃｍ２である。この仮露光の工程での光の照射量は、３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された積算光量の値で、１０ｍＪ／ｃｍ２未満の場合には、必要とされるほど仮重合が進行しないことがあり好ましいこととは言えない。また、３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された積算光量の値で、１０００ｍＪ／ｃｍ２より多い場合には、重合性組成物の組成によっては、仮重合が行われた箇所と仮重合が行われなかった箇所の境界の近傍に、境界線（屈折率差によって生ずる線）が発生してしまう可能性があり好ましいこととは言えない。
なお、本明細書に記載の「３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された積算光量の値」とは、ウシオ電機株式会社製  紫外線積算光量計  ＵＩＴ−２５０を用いて測定された積算光量の値である。
【００２６】
次に、画像表示部を有する基部越しにバックライトから光を照射し、画像表示部を有する基部を透過した４００〜７８０ｎｍの可視光領域波長の光を吸収させることにより、重合性組成物を重合する工程（以下、工程３ともいう。）について説明する。尚、バックライトとは画像表示装置における画像表示部の裏側に配置された光源のことであり、バックライトユニットとは画像表示部全体にムラなく光を行き渡らせるための、バックライトを備えた部材のことである。
画像表示部を有する基部と、遮光部を有する透光性の保護部との間に介在させた重合性組成物を、透明な保護部の側から光を照射して重合させると、遮光部により光が到達しない領域にある重合性組成物が十分に重合せず、未硬化の重合性組成物が流れだして液晶表示パネルやその他の部材を汚染し、外観不良や動作不良などを引き起こすおそれがある。この工程はそれを防止するために未硬化の重合性組成物を、流動性を失わせる程度に硬化するものである。以下、この工程を、図１２を参照して説明する。
前述の工程１および工程２により得られた、重合物層５が介在した物品１６を、画像表示部を有する基部１６ａがバックライトユニット１７側になるように物品１６をバックライトユニット１７に装填し、バックライトから光を照射する（工程ｂ）。この光の照射により物品１６の遮光部により工程２の光が到達しない領域にある重合性組成物が重合し、重合物層が介在した画像表示装置１が得られる。
尚、この工程において、画像表示部を有する基部がバックライトユニットを含む構造であった場合には、重合物層が介在した物品１６を得た後にバックライトから光を照射することにより、重合物層が介在した画像表示装置１を得ることができる。
この工程により、遮光部により光が到達しない領域にあった未硬化の重合性組成物が流動しない程度に重合され、重合物が介在した画像表示装置を得ることができる。ここでいう「流動しない程度」とは、製造した画像表示装置を垂直に設置した際に、重合物の垂れや流失が見られない程度であることを意味する。
【００２７】
このバックライトから光を照射することによる硬化の工程に使用できるバックライトの種類については、通常画像表示装置に用いられる物であれば特に制限はないが、例えば、冷陰極管、白色ＬＥＤ、ＲＧＢ３色ＬＥＤなどが挙げられる。また、この工程に使用できるバックライトユニットの光源の配置方式については、バックライトを光透過性に優れたアクリル樹脂等からなる導光板内で多重反射させるエッジライト方式、あるいは導光板を用いない直下型方式のいずれの方式でも特に制限はない。
このバックライトの照射による硬化の工程で使用される光の照射量は、画像表示部を有する基部越しに、４０５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された積算光量の値で、０．１〜１００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、より好ましくは０．１〜８０ｍＪ／ｃｍ２である。このバックライトの照射による硬化の工程での光の照射量は、４０５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された積算光量の値で、０．１ｍＪ／ｃｍ２未満の場合には、流動しない程度まで反応が進行しないことがあり好ましいこととは言えない。また、４０５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された積算光量の値で、１００ｍＪ／ｃｍ２より多く照射量を得るためには、バックライトユニットの構造、光源および画像表示部を有する基部の種類にもよるが、非常に長時間におよぶ光の照射が必要であり、好ましいこととは言えない。
このような４０５ｎｍを検出する紫外線積算光量計としては、例えば、岩崎電機株式会社製  アイ紫外線積算照度計  ＵＶＰＦ−Ａ１等を挙げることができる。
【００２８】
次に、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物について説明する。
本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物の２５℃の粘度は５００〜５００００ｍＰａ・ｓであり、好ましくは６５０〜４７０００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは８００〜４５０００ｍＰａ・ｓである。２５℃での重合性組成物の粘度が５００ｍＰａ・ｓ未満の場合には、保護部、タッチセンサー部あるいは画像表示部を有する基部の上面に、重合性組成物を塗布し、その塗布した面を反転させ、下面にして、貼り合せに使用するもう一方の部と貼り合せる手法をとる場合には、反転させた際に、液が塗布面から流れ落ちてしまうことがある。また、保護部、タッチセンサー部あるいは画像表示部を有する基部に、重合性組成物を塗布し、貼り合せに使用するもう一方の部を上から押し当てる場合には、塗布した重合性組成物が該重合性組成物の自重で流れてしまい、貼り合せに使用するもう一方の部を上から押し当てる際に、空気を巻き込み、貼り合せたものの中に気泡が残存したままになってしまう。２５℃での重合性組成物の粘度が５００００ｍＰａ・ｓより高い場合には、２つの貼り合せに使用する部を、重合性組成物を介して重ね合せた後の重合性性組成物の流動性が極端に小さくなり、特に、貼り合せ面積が大きい場合には、貼り合せ面の全面に重合性組成物を行き渡らせるのに長い時間が必要になってしまい、好ましくない。
なお、本明細書に記載の粘度は、コーン／プレート型粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製、型式：ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ、スピンドルの型番：ＣＰＥ−４２）を用いて、回転数５ｒｐｍの条件で測定された粘度の値である。
【００２９】
次に、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物の成分である成分１について説明する。
成分１は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。
ここで、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を意味する。すなわち、成分１は、アクリロイル基とメタクリロイル基のいずれか、あるいは、両方を分子内に有する化合物である。
ただし、前述のように成分１を含む重合性組成物の２５℃での粘度は、５００〜５００００ｍＰａ・ｓでなければならない。従って、これらの条件を容易に満たすには、成分１は数平均分子量が１０００〜４００００である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物および分子量５００以下の（メタ）アクリロイル基含有化合物を併用して用いることが好ましい。
数平均分子量が１０００〜４００００である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物は、２５℃での粘度は５００ｍＰａ・ｓよりもずっと大きいことが多い。これらの高分子化合物と分子量５００以下の（メタ）アクリロイル基含有化合物を併用することにより、容易に、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物の２５℃での粘度を５００〜５００００ｍＰａ・ｓに調整することができる。
本願における数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定された、ポリスチレン換算の値である。
【００３０】
また、材料面からみると、数平均分子量が１０００〜４００００である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物がウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００３１】
ウレタン（メタ）アクリレートとは、１つ以上のウレタン結合を有しかつ１つ以上の（メタ）アクリレート基を有する化合物である。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、ポリエステルポリオール系ウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン系ウレタン（メタ）アクリレート、ポリブタジエン系ウレタン（メタ）アクリレートおよび水添ポリイソプレン系ウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３２】
ウレタン（メタ）アクリレートとは、ポリオールとポリイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレート、またはポリオールとイソシアナト基含有（メタ）アクリレートを反応させることで得られる化合物である。この際選ばれるポリオール、ポリイソシアネート、水酸基含有（メタ）アクリレート、イソシアナト基含有（メタ）アクリレートに特に制限は無い。
【００３３】
ウレタン（メタ）アクリレートの製造原料としてのポリオールの具体例としては、水添ダイマージオール（鎖状のもの）、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ポリオレフィンポリオール、水添ポリオレフィンポリオール等のダイマージオール以外の鎖状脂肪族ポリオール、水添ダイマージオール（脂環構造を有するもの）、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール、２−メチルシクロヘキサン−１，１−ジメタノール等のダイマージオール以外の脂環構造を有するポリオール、トリマートリオール、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＦエチレンオキサイド付加物、ビフェノールエチレンオキサイド付加物等の芳香環を有するポリオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオール、α，ω−ポリ（１，６−ヘキシレンカーボネート）ジオール、α，ω−ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンカーボネート）ジオール、α，ω−ポリ［（１，６−ヘキシレン：３−メチル−ペンタメチレン）カーボネート］ジオール、α，ω−ポリ［（１，９−ノニレン：２−メチル−１，８−オクチレン）カーボネート］ジオール等の（ポリ）カーボネートジオール、ダイマージオールとジエステルとのエステル交換反応により得られるポリエステルポリオール、水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有するポリエステルポリオールが挙げられ、市販品としては、ダイセル化学株式会社製の商品名ＰＬＡＣＣＥＬ、ＣＤ−２０５、２０５ＰＬ、２０５ＨＬ、２１０、２１０ＰＬ、２１０ＨＬ、２２０、２２０ＰＬ、２２０ＨＬ、株式会社クラレ製の商品名クラレポリオールＣ−５９０、Ｃ−１０６５Ｎ、Ｃ−１０１５Ｎ、Ｃ−２０１５Ｎ等が挙げられる。これらは単独でも、あるいは２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。また、主に基材への密着性の観点から、芳香環を有するポリオール、ポリエーテルポリオール、（ポリ）カーボネートジオール、ポリエステルポリオールが好ましい。更に好ましくは、ダイマージオールとジエステルとのエステル交換反応により得られるポリエステルポリオールである。
【００３４】
ウレタン（メタ）アクリレートの製造原料としてのポリイソシアネートの具体例としては、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、リシントリイソシアネート、リシンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンメチレンジイソシアネートおよびノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。これらは単独でも、あるいは２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルメタクリレート等が挙げられる。これらは単独でも、あるいは２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。イソシアナト基含有（メタ）アクリレートとしては、２−イソシアナトエチルアクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレート等が挙げられる。これらは単独でも、あるいは２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００３５】
ウレタン（メタ）アクリレートの中でも、水添ダイマージオールとジエステルとのエステル交換反応により得られるポリエステルポリオールの残基を含むウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。ここで、ポリエステルポリオールの残基とは、ポリエステルポリオールからその少なくとも２個のヒドロキシル基の水素を取り除いた残りをいう。
【００３６】
ポリエステルポリオールの原料であるジエステルを構成するジカルボン酸としては、特に限定するものではないが、例えば、コハク酸、グルタル酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，１−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−シクロヘキサン−１，１−ジカルボン酸等を挙げることができ、これらを単独あるいは２種類以上を併用して用いることができる。これらの中で好ましいものとしては、グルタル酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、１，１−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、２−シクロヘキサン−１，１−ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸であり、さらに好ましくは、グルタル酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸である。特に好ましくは、グルタル酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸である。
ポリエステルポリオールの原料として使用されるポリカルボン酸のエステルとしては、前記のポリカルボン酸の低級アルキルエステルが一般的に使用される。
【００３７】
ポリエステルポリオールの原料である水添ダイマージオールとは、ダイマー酸、水添ダイマー酸およびその低級アルコールエステルの少なくとも１種を触媒存在下で還元して、ダイマー酸のカルボン酸またはカルボキシレート部分をアルコールとし、原料に炭素−炭素二重結合を有する場合にはその二重結合を水素化したジオールを主成分としたものである。
【００３８】
ダイマー酸とは、エチレン性二重結合を２〜４個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸（以下、不飽和脂肪酸Ａという）、好ましくはエチレン性二重結合を２個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸と、エチレン性二重結合を１〜４個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸（以下、不飽和脂肪酸Ｂという）、好ましくはエチレン性二重結合を１もしくは２個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸とを二重結合部で反応して得られる二量体酸をいうものとする。上記で不飽和脂肪酸Ａとしてはテトラデカジエン酸、ヘキサデカジエン酸、オクタデカジエン酸（リノール酸等）、エイコサジエン酸、ドコサジエン酸、オクタデカトリエン酸（リノレン酸等）、エイコサテトラエン酸（アラキドン酸等）等が挙げられ、リノール酸がもっとも好ましい。また、不飽和脂肪酸Ｂとしては、上記例示のものに加え、エチレン性二重結合を１個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸としての、テトラデセン酸（ツズ酸、マッコウ酸、ミリストオレイン酸）、ヘキサデセン酸（パルミトレイン酸等）、オクタデセン酸（オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸等）、エイコセン酸（ガドレイン酸等）、ドコセン酸（エルカ酸、セトレイン酸、ブラシジン酸等）等が挙げられ、オレイン酸もしくはリノール酸がもっとも好ましい。
【００３９】
水添ダイマー酸とは、上記ダイマー酸の炭素−炭素二重結合を水素化して得られる飽和ジカルボン酸をいうものとする。
上記ダイマー酸として、例えばリノール酸とリノール酸もしくはオレイン酸とから製造される炭素数３６のダイマー酸を原料として用いた場合には、水添ダイマー酸の主成分の構造は、以下の式（１）および式（２）で表される構造である。
【００４０】
【化１】
2015114545.tif 000002
【００４１】
（式中、Ｒ４およびＲ５はアルキル基であり、かつＲ４およびＲ５に含まれる各炭素数、ａおよびｂの合計は２８（即ち、Ｒ４に含まれる炭素数＋Ｒ５に含まれる炭素数＋ａ＋ｂ＝２８）である。）
【００４２】
【化２】
2015114545.tif 000003
【００４３】
（式中、Ｒ６およびＲ７はアルキル基であり、かつＲ６およびＲ７に含まれる各炭素数、ｃおよびｄの合計は３２（即ち、Ｒ６に含まれる炭素数＋Ｒ７に含まれる炭素数＋ｃ＋ｄ＝３２）である。）
【００４４】
水添ダイマー酸の市販品としては、例えば、ＰＲＩＰＯＬ（登録商標）１００９等（クローダ社製）、ＥＭＰＯＬ（登録商標）１００８およびＥＭＰＯＬ（登録商標）１０６２（ＢＡＳＦ社製）を挙げることができる。
【００４５】
水添ダイマージオールとは、前述のとおり、ダイマー酸、水添ダイマー酸およびその低級アルコールエステルの少なくとも１種を触媒存在下で還元して、ダイマー酸のカルボン酸あるいはカルボキシレート部分をアルコールとし、原料に炭素−炭素二重結合を有する場合にはその二重結合を水素化したジオールを主成分としたものであるが、例えば、式（４）および式（５）で表される構造の化合物を主成分とする水添ダイマー酸を還元して水添ダイマージオールを製造した場合には、水添ダイマージオールの主成分の構造は、以下の式（３）および式（４）で表される構造である。
【００４６】
【化３】
2015114545.tif 000004
【００４７】
（式中、Ｒ８およびＲ９はアルキル基であり、かつＲ８およびＲ９に含まれる各炭素数、ｅおよびｆの合計は３０（即ち、Ｒ８に含まれる炭素数＋Ｒ９に含まれる炭素数＋ｅ＋ｆ＝３０）である。）
【００４８】
【化４】
2015114545.tif 000005
【００４９】
（式中、Ｒ１０およびＲ１１はアルキル基であり、かつＲ１０およびＲ１１に含まれる各炭素数、ｇおよびｈの合計は３４（即ち、Ｒ１０に含まれる炭素数＋Ｒ１１に含まれる炭素数＋ｇ＋ｈ＝３４）である。）
【００５０】
水添ダイマージオールの市販品としては、例えば、ＰＲＩＰＯＬ（登録商標）２０３３等（クローダ社製）やＳｏｖｅｒｍｏｌ（登録商標）９０８（ＢＡＳＦ社製）を挙げることができる。
【００５１】
また、ウレタン（メタ）アクリレートとして、水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有するポリエステルポリオールの残基を含むウレタン（メタ）アクリレートもまた好ましく使用できる。
水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有するポリエステルポリオールは、前記の水添ダイマー酸を必須成分とする酸成分と、前記の水添ダイマージオールを必須成分とするポリオール成分を、エステル化触媒の存在下で縮合反応を行うことによって製造することができる。
また、水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有するポリエステルポリオールは、水添ダイマー酸を必須成分とする酸の低級アルキルエステルと、前記の水添ダイマージオールを必須成分とするポリオール成分を、エステル交換触媒の存在下でエステル交換反応を行うことによっても製造することができる。
【００５２】
分子量５００以下の（メタ）アクリロイル基含有化合物とは、１分子中に（メタ）アクリロイル基を有する分子量５００以下の化合物である。
分子量５００以下の（メタ）アクリロイル基含有化合物としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルエチル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の環状脂肪族基を有する（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクタデシル（メタ）アクリレート、２−ヘプチルウンデシル（メタ）アクリレート等の鎖状脂肪族基を有する（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、１，４−ジオキサスピロ［４．５］デカ−２−イルメチル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート等の分子中にエーテル結合を有する（メタ）アクリレート、α−（メタ）アクリロキシ−γ−ブチロラクトン等の環状エステルを有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等のアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモリホリン、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド系化合物等を挙げることができる。
アクリロイル基含有化合物の分子量の下限は限定するものではないが、アクリロイル基含有化合物の分子量は好ましくは８６以上である。
メタクリロイル基含有化合物の分子量の下限は限定するものではないが、メタクリロイル基含有化合物の分子量は好ましくは１００以上である。
【００５３】
分子量５００以下の（メタ）アクリロイル基含有化合物は、好ましくは、炭素数８〜１８の炭化水素基を有する（メタ）アクリレートおよびエーテル結合を有する（メタ）アクリレートからなる群より選択された少なくとも１種の化合物（ａ）、ならびに（メタ）アクリルアミド系化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートからなる群より選択された少なくとも１種の化合物（ｂ）を含む。すなわち、分子量５００以下の（メタ）アクリロイル基含有化合物として、化合物（ａ）と化合物（ｂ）を併用することが好ましい。
炭素数８〜１８の炭化水素基を有する（メタ）アクリレートとしては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルエチル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクタデシル（メタ）アクリレート、２−ヘプチルウンデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
エーテル結合を有する（メタ）アクリレートとしては、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、１，４−ジオキサスピロ［４．５］デカ−２−イルメチル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
（メタ）アクリルアミド系化合物としては、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモリホリン、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
アルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
化合物（ａ）と化合物（ｂ）を組み合わせて用いることにより、後述の本発明（ＩＩ）の画像表示装置中の重合物の高温条件下での着色を抑制できかつ後述の本発明（ＩＩ）の画像表示装置中の重合物の高温多湿下での白化現象を抑制できる。
【００５４】
化合物（ａ）と化合物（ｂ）の好ましい使用比率は、質量比で、４０：６０〜９０：１０であり、さらに好ましくは４５：５５〜８５：１５であり、特に好ましくは、５０：５０〜８０：２０である。化合物（ａ）と化合物（ｂ）の使用比率が、４０：６０より小さい場合には、重合物の耐水性が悪くなる場合が生じる。また、化合物（ａ）と化合物（ｂ）の使用比率が、９０：１０より大きい場合には、重合物の高温多湿下での白化現象が起きる可能性があり、好ましいこととは言えない。
【００５５】
本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物中の成分１の使用量は、成分１と後述の成分３を合わせた総量に対して２５〜７５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは３０〜７０質量％であり、特に好ましくは３５〜６５質量％である。成分１の使用量が、成分１と後述の成分３を合わせた総量に対して２５質量％未満の場合には、重合性組成物を重合して得られる重合物の塗膜強度が不足する場合があり、好ましいこととは言えない。また、成分１の使用量が、成分１と後述の成分３を合わせた総量に対して７５質量％より多い場合には、重合時の体積収縮率が大きくなりすぎ、偏光板がひずむ場合、あるいは貼り合せられた部と重合物の界面に大きな応力が発生し、結果として、貼り合せられた部と重合物との密着強度が低下する場合があり、好ましいこととは言えない。
【００５６】
また、成分１中の、数平均分子量が１０００〜４００００である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物と分子量５００以下の（メタ）アクリロイル基含有化合物の使用比率は、質量比で、４５：５５〜８５：１５であることが好ましく、さらに好ましくは、質量比で、５０：５０〜８０：２０である。数平均分子量が１０００〜４００００である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物と分子量５００以下の（メタ）アクリロイル基含有化合物の使用比率が、質量比で、４５：５５よりも小さい場合には、重合時体積収縮率が大きくなり過ぎる場合、あるいは重合物の塗膜強度が不足する場合があり好ましいこととは言えない。また、数平均分子量が１０００〜４００００である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物と分子量５００以下の（メタ）アクリロイル基含有化合物の使用比率が、質量比で、８０：２０よりも大きい場合には、重合性組成物の粘度が高くなり過ぎる場合があり、好ましいこととは言えない。
【００５７】
さらに、成分１中の、ウレタン（メタ）アクリレートと分子量５００以下の（メタ）アクリロイル基含有化合物の使用比率も同様に、質量比で、４５：５５〜８５：１５であることが好ましく、さらに好ましくは、質量比で、５０：５０〜８０：２０である。ウレタン（メタ）アクリレートと分子量５００以下の（メタ）アクリロイル基含有化合物の使用比率が、質量比で、４５：５５よりも小さい場合には、重合時体積収縮率が大きくなり過ぎる場合、あるいは重合物の塗膜強度が不足する場合があり好ましいこととは言えない。また、ウレタン（メタ）アクリレートと分子量５００以下の（メタ）アクリロイル基含有化合物の使用比率が、質量比で、８０：２０よりも大きい場合には、重合性組成物の粘度が高くなり過ぎる場合があり、好ましいこととは言えない。
【００５８】
次に、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物の成分である成分２について説明する。
成分２は、４００〜７８０ｎｍの可視光領域に吸収波長を有する光重合開始剤である。
４００〜７８０ｎｍの可視光領域に吸収波長を有する光重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１（吸収波長２００〜４３０ｎｍ）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（吸収波長２００〜４５０ｎｍ）、ビス(η５−２，４-シクロペンタジエン−１−イル)−ビス(２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル)フェニル）チタニウム（吸収波長２００〜５００ｎｍ）、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（吸収波長２００〜４２０ｎｍ）等を挙げることができる。これらの中で硬化後の透明性を高めるためには、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシドが好ましく用いられる。これらの化合物を単独で用いても、２種類以上を併用しても構わない。
【００５９】
また、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物には、成分２以外の光重合開始剤を併用しても構わない。硬化性の観点から、全ての光重合開始剤の合計量に対して、成分２以外の光重合開始剤は、４０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
併用する光重合開始剤としては他のアシルホスフィンオキシド系やα−ヒドロキシアルキルフェノン系が挙げられる。
他のアシルホスフィンオキシド系光重合開始剤としては、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，６−ジクロロベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルメトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキシド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキシド、（２，５，６−トリメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等を挙げることができる。
α−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン等を挙げることができる。
【００６０】
本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物中の光重合開始剤の使用量は、成分１と後述の成分３を合わせた総量１００質量部に対して０．１〜１０．０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．２〜７．０質量部であり、さらに好ましくは０．３〜５．０質量部である。ここで、光重合開始剤の使用量とは、成分２の光重合開始剤および成分２以外の光重合開始剤の合計量である。光重合開始剤の使用量が、成分１と後述の成分３を合わせた総量１００質量部に対して０．１質量部未満の場合には、光重合開始剤が不足し、重合が不十分にある可能性があり好ましいことではない。また、光重合開始剤の使用量が、成分１と後述の成分３を合わせた総量１００質量部に対して１０．０質量部より多い場合には、重合物の分子量が小さくなりすぎ、重合物の強度不足になる可能性があり好ましいことではない。
【００６１】
また、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物中には、さらに、下記成分３を使用することができかつ使用することが好ましい。
成分３は、炭素原子および水素原子のみで構成された化合物、または炭素原子、水素原子および酸素原子のみで構成された化合物である。
成分３は、（メタ）アクリロイル基、ラジカル重合を抑制する機能、ラジカル重合を禁止する機能、および光重合開始機能のいずれも有しない化合物であることが好ましい。
重合時の体積収縮率を低く抑える目的で成分３を使用する。また、重合時の体積収縮率を抑制する他、樹脂等の被着体への重合物の密着性を増加させる目的で使用される場合もある。
【００６２】
成分３としては、２５℃で液状である化合物、あるいは、２５℃で固体である化合物を用いることができる。
【００６３】
成分３として用いられる、２５℃で液状である化合物としては、例えば、ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合体液状物、エチレン−α−オレフィン共重合体液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合体液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状水添ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水添ポリイソプレン、液状ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリブタジエンポリオール、液状ポリイソプレンポリオール、液状水添ポリイソプレンポリオール、水添ダイマージオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等を挙げることができる。
【００６４】
ポリ（α−オレフィン）液状物とは、α−オレフィンの重合により製造される液状物であり、α−オレフィンとは炭素−炭素二重結合を分子末端に１つ有する炭化水素化合物であり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等を挙げることができる。
【００６５】
エチレン−プロピレン共重合体液状物とは、エチレンとプロピレンとを共重合することによって製造される共重合体のうち液状のものをいう。
【００６６】
エチレン−α−オレフィン共重合体液状物とは、エチレンとα−オレフィンとを共重合することによって製造される液状重合物である。α−オレフィンとは前述のとおりである。
【００６７】
プロピレン−α−オレフィン共重合体液状物とは、プロピレンとα−オレフィンとを共重合することによって製造される液状重合物である。α−オレフィンとは前述のとおりである。
【００６８】
液状ポリブテンとは、イソブテンの単独重合物、ｎ−ブテンの単独重合物、イソブテンおよびｎ−ブテンの共重合物等のイソブテンあるいはｎ−ブテンを（共）重合成分に含む液状重合物であり、末端の一方に炭素−炭素不飽和結合を有する化合物である。液状ポリブテンの市販品としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製の日石ポリブテンＬＶ−７、ＬＶ−５０、ＬＶ−１００、ＨＶ−１５、ＨＶ−３５、ＨＶ−５０、ＨＶ−１００、ＨＶ−３００等を挙げることができる。
【００６９】
液状水添ポリブテンとは、前記液状ポリブテンを、水素添加して得られる側鎖を有する液状物であり、例えば、日油株式会社製のパームリール４、パームリール６、パームリール１８、パームリール２４、パームリールＥＸ等を挙げることができる。
【００７０】
液状ポリブタジエンとは、常温で液状のブタジエン重合物であり、例えば、エボニックデグサ製のＰＯＬＹＶＥＳＴ１１０、ＰＯＬＹＶＥＳＴ１３０や日本曹達株式会社製のＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｂ−１０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｂ−２０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｂ−３０００等を挙げることができる。
【００７１】
液状水添ポリプタジエンとは、ブタジエン重合物を還元水素化して得られる、常温で液状の物質であり、例えば、日本曹達株式会社製のＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＢＩ−２０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｂ−３０００等を挙げることができる。
【００７２】
液状ポリイソプレンとは、常温で液状のイソプレン重合物であり、例えば、株式会社クラレ製のクラプレン  ＬＩＲ−３０等を挙げることができる。
【００７３】
液状水添ポリイソプレンとは、イソプレン重合物を還元水素化して得られる、常温で液状の物質であり、株式会社クラレ製のＬＩＲ−２００等を挙げることができる。
【００７４】
液状ポリブタジエンポリオールとは、分子末端に水酸基を２つ以上有しかつポリブタジエン構造単位を有する、常温で液状の重合物であり、例えば、日本曹達株式会社製のＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ−１０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ−２０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ−３０００、出光興産株式会社製のＰｏｌｙ  ｂｄ等を挙げることができる。
【００７５】
液状水添ポリブタジエンポリオールとは、ポリブタジエンポリオールあるいはポリブタジエンポリカルボン酸を還元水素化して得られる構造を有する液状ポリオールであり、日本曹達株式会社製のＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−１０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−２０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−３０００等を挙げることができる。
【００７６】
液状ポリイソプレンポリオールとは、分子末端に水酸基を２つ以上有しかつポリイソプレン構造単位を有する、常温で液状の重合物であり、例えば、出光興産株式会社製のＰｏｌｙ  ｉｐ等を挙げることができる。
【００７７】
液状水添ポリイソプレンポリオールとは、ポリイソプレンポリオールあるいはポリイソプレンポリカルボン酸を還元水素化して得られる構造を有する液状ポリオールであり、例えば、出光興産株式会社製のエポール等を挙げることができる。
【００７８】
水添ダイマージオールとは、前述のとおりである。
【００７９】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、プロピレンオキシド−テトラヒドロフラン共重合体等を挙げることができる。
【００８０】
ポリエステルポリオールとしては、ポリオールとポリカルボン酸の重縮合物、あるいはポリオールとポリカルボン酸のエステルのエステル交換反応物、ポリオールへの環状エステルの開環重合物等を挙げることができる。
【００８１】
ポリカーボネートポリオールとしては、ポリオールとホスゲンの重縮合物、あるいはジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレンカーボネート等の有機炭酸エステル類とのポリオールのエステル交換反応物を挙げることができる。
【００８２】
ポリエステルポリオールの原料として使用されるポリオールとしては、具体的には、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等を挙げることができ、これらを単独あるいは２種類以上を併用して用いることができる。これらの中で、好ましいものとしては、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールであり、さらに好ましいものとしては、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等であり、最も好ましいものは、３−メチル−１，５−ペンタンジオールである。
【００８３】
ポリエステルポリオールの原料として使用されるポリカルボン酸の例としては、具体的には、コハク酸、グルタル酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，１−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−シクロヘキサン−１，１−ジカルボン酸等を挙げることができ、これらを単独あるいは２種類以上を併用して用いることができる。これらの中で好ましいものとしては、グルタル酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、１，１−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、２−シクロヘキサン−１，１−ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸であり、さらに好ましくは、グルタル酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸である。特に好ましくは、グルタル酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸である。
ポリエステルポリオールの原料として使用されるポリカルボン酸のエステルとしては、前記のポリカルボン酸の低級アルキルエステルが一般的に使用される。
【００８４】
また、ポリエステルポリオールとして、環状エステルの開環重合物を使用してもよい。環状エステルの開環重合物を使用する場合には、γ−ブチロラクトンやε−カプロラクトン等を挙げることができるが、ε−カプロラクトンの開環重合物であるポリエステルポリオールが好ましい。
【００８５】
ポリカーボネートポリオールの原料として用いられるポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等を挙げることができ、これらを単独あるいは２種類以上を併用して用いることができる。これらの中で、好ましいものとしては、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールであり、さらに好ましいものとしては、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等であり、最も好ましいものは、３−メチル−１，５−ペンタンジオールである。
【００８６】
本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物を重合して得られる重合物は、その使用箇所（即ち、５ａの部位に使用するか、あるいは５ｂに部位に使用するか）により、求められる誘電率が異なる。例えば、図２〜図５の５ｂの部位に用いられる場合には、重合物の誘電率は低いことが好ましい。また、図２、図３および図６〜図８の５ａの部位に用いられる場合には、重合物の誘電率が高いことが望ましい。
【００８７】
重合物の誘電率を高くする場合には、その目的において、成分３として用いられる、２５℃で液状である化合物として、好ましいものとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールであり、さらに好ましくは、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールである。
ポリエーテルポリオールとして好ましいものは、ポリテトラメチレングリコールである。
【００８８】
重合物の誘電率を低くする場合には、ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合体液状物、エチレン−α−オレフィン共重合体液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合体液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状水添ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水添ポリイソプレン、液状ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリブタジエンポリオール、液状ポリイソプレンポリオールおよび液状水添ポリイソプレンポリオールが好ましく使用され、さらに、耐熱性を考慮する場合には、液状ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合体液状物、エチレン−α−オレフィン共重合体液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合体液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状水添ポリブタジエン、液状水添ポリイソプレン、液状水添ポリブタジエンポリオールおよび液状水添ポリイソプレンポリオールが好ましい。
【００８９】
また、成分３として、２５℃で固体である化合物を使用することもできる。
このような化合物としては、２５℃で固体のエポキシ樹脂、２５℃で固体のポリエステル樹脂、２５℃で固体のポリオール樹脂や、２５℃で固体の水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂、水添ロジンエステル等を挙げることができる。
高誘電率の重合物を目的とした重合性組成物に用いられる場合、これらの中で、特に好ましいものとしては、水添ロジンエステルである。
低誘電率の重合物を目的とした重合性組成物に用いられる場合、これらの中で、特に好ましいものとしては、水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂である。
【００９０】
水添石油樹脂とは、石油系樹脂を水素還元して得られる樹脂である。水添石油樹脂の原料である石油系樹脂としては、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族−芳香族共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂およびこれらの水添物等の変性物が挙げられる。合成石油樹脂は、Ｃ５系でも、Ｃ９系でもよい。
【００９１】
テルペン系水添樹脂とは、テルペン系樹脂を還元水素化して得られる樹脂である。テルペン系水添樹脂の原料であるテルペン系樹脂としては、β−ピネン樹脂、α−ピネン樹脂、β−リモネン樹脂、α−リモネン樹脂、ピネン−リモネン共重合樹脂、ピネン−リモネン−スチレン共重合樹脂、テルペン−フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂などが挙げられる。これらのテルペン系樹脂の多くは、極性基を有しない樹脂である。
【００９２】
水添ロジンエステルとは、ロジン系樹脂を水添して得られる水添ロジンをエステル化あるいはロジンをエステル化して得られるロジンエステルを水素還元して得られた樹脂である。ロジン系樹脂粘着付与剤としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、不均化ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジンなどの変性ロジンなどが挙げられる。
なお、本明細書においては、多価アルコールの一部のアルコール性水酸基が水添ロジンでエステル化された化合物も、多価アルコールのすべてのアルコール性水酸基が水添ロジンでエステル化された化合物もともに、水添ロジンエステルに含まれると定義する。
【００９３】
また、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物と粘度や重合物の被着体への密着性のバランスをとるために、成分３の化合物としては、２５℃で液状である化合物と、２５℃で固体である化合物を併用することができかつ好ましい。
成分３において、２５℃で液状である化合物と、２５℃で固体である化合物を併用する場合の好ましい併用割合は、質量比で、９０：１０〜１０：９０であり、さらに好ましくは、８０：２０〜２０：８０である。
【００９４】
本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物中の成分３の使用量は、成分１と成分３を合わせた総量に対して２５〜７５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、３０〜７０質量％であり、特に好ましくは、３５〜６５質量％である。本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物中の成分３の使用量が、成分１と成分３を合わせた総量に対して２５質量％未満であると、成分３を添加した効果（即ち、重合時の体積収縮率の低減効果）が得られなくなる場合があり、好ましいこととは言えない。また、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物中の成分３の使用量が、成分１と成分３を合わせた総量に対して７５質量％より多くなると、重合性組成物を重合して得られる重合物の塗膜強度が低くなりすぎる場合があり、好ましいこととは言えない。
【００９５】
本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物は、必要に応じて、重合禁止剤、酸化防止剤、改質剤などを任意に添加することができる。
【００９６】
重合禁止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ヒドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ベンゾキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−アシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、ジ−ｔ−ブチル・パラクレゾールヒドロキノンモノメチルエーテルおよびフェノチアジンが好適に用いられる。
これらは単独でも、あるいは２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
通常、重合禁止剤は、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になるよう調整することができる。ただし、重合禁止剤の量は、成分１に予め含まれている重合禁止剤を加味した値である。即ち、一般には、成分１に予め重合禁止剤が含まれているが、この重合禁止剤と新たに添加する重合禁止剤の総量を併せた量が、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になることを意味する。
【００９７】
酸化防止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等を挙げることができる。これらの中で、好ましいものは、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートであり、最も好ましいのは、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］である。
通常、酸化防止剤は、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になるよう調整することができる。ただし、重合禁止剤の量は、成分３等の他の成分に予め含まれている酸化防止剤を加味した値である。即ち、一般には、成分３等に予め酸化防止剤が含まれている場合があるが、この酸化防止剤と新たに添加する酸化防止剤の総量を併せた量が、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になることを意味する。
【００９８】
改質剤としては、例えば、レベリング性を向上させるためのレベリング剤等が挙げられる。レベリング剤としては、例えば、ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン共重合物、ポリエステル変性ジメチルポリシロキサン共重合物、ポリエーテル変性メチルアルキルポリシロキサン共重合物、アラルキル変性メチルアルキルポリシロキサン共重合物、アクリルエステル共重合物等が使用できる。これらは、単独で使用しても、２種以上組み合わせて使用してもよい。本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物の総量に対して０．０１〜５質量％添加することができる。０．０１質量％未満の場合には、レベリング剤の添加効果が発現しない可能性がある。また、５質量％より多い場合には、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物に濁度が生じる場合があり、好ましいこととは言えない。
【００９９】
最後に、本発明（ＩＩ）について説明する。
本発明（ＩＩ）は、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置である。
本発明（ＩＩ）の画像表示装置は、表示装置の本体が光学ガラスから形成されている場合、一般的にその屈折率（ｎＤ）は、１．４９〜１．５２となる。なお、屈折率（ｎＤ）が、１．５５程度の強化ガラスも存在する。
例えば、図１の場合、保護部３は、表示部２と同程度の大きさの板状、シート状またはフィルム状の透光性部材から形成されている。この透光性部材としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルメタクリレートとポリカーボネートの積層体などの樹脂を好適に用いることができる。保護部３の表面もしくは裏面には、反射防止膜、遮光膜、視野角制御膜等の光学層を形成してもよい。
保護部３がアクリル樹脂から形成されている場合には、一般的にその屈折率（ｎＤ）は１．４９〜１．５１となる。
保護部３は、表示部２の周縁部に設けられたスペーサ４を介して表示部２上に設けられている。このスペーサ４の厚さは０．０５〜１．５ｍｍ程度であり、これにより画像表示部２と保護部３との表面間距離が１ｍｍ程度に保持される。
また、保護部３の周縁部には、輝度およびコントラストを向上させるため、枠状の遮光部８が設けられている。
また、例えば、図２や図３の場合、表示部２と保護部３との間には、重合物層５ａ、５ｂが介在している。本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置の場合には、この重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物を重合して得られる重合物が介在するため、可視光領域の透過率が９０％以上になる。ここで、重合物層５ａや重合物層５ｂの厚みは１０〜５００μｍとなるようにすることが好ましい。より好ましくは１０〜３５０μｍであり、さらに好ましくは１０〜３００μｍである。
【０１００】
本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法によって画像表示装置を製造する場合、重合物層５ａや重合物層５ｂには、前記重合物が介在するため、２３℃における引張弾性率を、１×１０７Ｐａ以下、好ましくは、１×１０３〜１×１０６Ｐａになる。従って、表示部および保護部に対して、重合性組成物の重合時に体積収縮に起因する応力の影響による歪みの発生を防止することができる。
【０１０１】
本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法によって画像表示装置を製造する場合、重合物層５ａや重合物層５ｂには、前記重合物が介在するため、重合性組成物の重合時の体積収縮率が、４．０％以下、好ましくは３．５％以下、さらに好ましくは２．７％以下になる。これにより、重合性組成物が重合する際に重合物層に蓄積される内部応力を低減させることができ、重合物層５ａとタッチセンサー７または保護部３との界面や、重合物層５ｂとタッチセンサー７、表示部２あるいは保護部３との界面に歪みができることを防止できる。したがって、重合性組成物を、タッチセンサー７と保護部３との間、タッチセンサー７と表示部２との間、あるいは表示部２と保護部３との間に介在させ、その重合性組成物を重合させた場合に、重合物層５ａあるいは５ｂと、表示部２、保護部３、タッチセンサー７との界面で生じる光の散乱を低減させることができ、表示画像の輝度を高めると共に、視認性を向上させることができる。
【０１０２】
また、前記重合物を重合物層５ｂに用いる場合には、これらの重合物の誘電率が低いので、重合物層５ｂの厚みを薄くすることができる。
【０１０３】
本発明（ＩＩ）の画像表示装置に使用される樹脂板としては、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルメタクリレートとポリカーボネートの積層体が好ましく使用できる。これらの樹脂板の平均表面粗度は、通常、１．０ｎｍ以下である。
【０１０４】
また、本発明（ＩＩ）の画像表示装置は、表示部２と保護部３との間に、前記重合物がからなる重合物層５ａや５ｂが充填されているので、衝撃に強い。
加えて、表示部２と保護部３との間に空隙を設けていた従来例に比して薄型に形成することができる。
【０１０５】
また、本発明（ＩＩ）の画像表示装置は種々の態様をとることができる。例えば、図３図５、図８に示すように、スペーサ４を省略して画像表示装置１を製造してもよい。図３の重合物層５ｂの場合には、例えば、表示部２上の偏光板６ａ上に、重合性組成物を塗布し、その上にタッチセンサー７を重ね、前述と同様に光重合を行うことで得られる。
また、図５の重合物層５ｂの場合には、例えば、表示部２上の偏光板６ａ上に、重合性組成物を塗布し、その上にタッチセンサー一体型保護部３を重ね、前述と同様に光重合を行うことで得られる。
さらに、図８の重合物層５ａの場合には、例えば、重合性組成物を塗布し、その上に保護部３を重ね、前述と同様に光重合を行うことで得られる。
【０１０６】
また、本発明は、上述した液晶表示装置のみならず、例えば、有機ＥＬ、プラズマディスプレイ装置等の種々のパネルディスプレイに適用することができる。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ制限されるものではない。
【０１０８】
＜粘度の測定＞
粘度は以下の方法により測定した。
試料１ｍＬを使用して、コーン／プレート型粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製、型式：ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ、スピンドルの型番：ＣＰＥ−４２）を用いて、温度２５．０℃、回転数５ｒｐｍの条件で粘度がほぼ一定になったときの値を測定した。
【０１０９】
＜水酸基価の測定＞
ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準拠して測定した。
【０１１０】
＜数平均分子量＞
数平均分子量は下記条件でＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の値である。
装置名：日本分光株式会社製ＨＰＬＣユニット  ＨＳＳ−２０００
カラム：ＳｈｏｄｅｘカラムＬＦ−８０４
移動相：テトラヒドロフラン
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：日本分光株式会社製  ＲＩ−２０３１Ｐｌｕｓ
温度：４０．０℃
試料量：サンプルループ  １００μＬ
試料濃度：０．５質量％前後に調製
【０１１１】
＜紫外線積算光量＞
紫外線積算照度計  「ＵＩＴ−２５０」（岩崎電機株式会社製）あるいは「ＵＶＰＦ−Ａ１」（岩崎電機株式会社製）を使用して測定された積算光量の値である。
【０１１２】
＜照度＞
紫外線積算照度計  「ＵＩＴ−２５０」（岩崎電機株式会社製）あるいは「ＵＶＰＦ−Ａ１」（岩崎電機株式会社製）を使用して測定された照度の値である。
【０１１３】
（合成例１）
攪拌装置および蒸留装置を備えた５００ｍＬの反応容器中にＰｒｉｐｏｌ（登録商標）２０３３（クローダ製水添ダイマージオール、水酸基価２０２ｍｇＫＯＨ／ｇ）３２２．２ｇ、セバシン酸ジメチル（東京化成工業株式会社製）８７．５ｇ、ジオクチル錫オキシド（商品名：ＤＯＴＯ、北興化学工業株式会社製）０．１８ｇを仕込み、約１７０℃、常圧下から始めてメタノールを流出させながら減圧しつつエステル交換反応を行った。メタノールの総留出量は２４．４ｇであった。水酸基価５８．１ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステルポリオール（以下、ポリエステルポリオールＡと記す。）を得た。
【０１１４】
（合成例２）
攪拌装置、温度計、滴下ロートおよびコンデンサーを備えた１００ｍＬの反応容器に、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの混合物（商品名：ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）ＴＭＤＩ、エボニックデグサ製）２１．８９ｇ、ジオクチル錫ジラウレート１２ｍｇおよびｐ−メトキシフェノール２４ｍｇを反応容器に投入し、４−ヒドロキシブチルアクリレート１５．１６ｇを、滴下ロートを用いて滴下投入した。滴下中、反応容器内の温度は７０℃以下になるようにした。滴下終了後、２時間、反応器内の温度を６５〜７０℃に維持したまま、撹拌を継続して反応生成物（以下、反応生成物αと記す。）を得た。
攪拌装置、温度計およびコンデンサーを備えた３００ｍＬの反応容器に、前述のポリエステルポリオールＡ  １７８．９ｇ、Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）２０３３（クローダ製水添ダイマージオール、水酸基価２０２ｍｇＫＯＨ／ｇ）１．１ｇおよびジオクチル錫ジラウレート１２ｍｇを投入し、撹拌を開始した。その後、６０℃に温度を維持した反応生成物α  ３３．７ｇを数回に分けて反応容器内に投入した。その間、反応器内の温度は、７０℃より高くならないようにした。その後、反応器内の温度を６５〜７０℃に維持して撹拌を継続した。ＩＲでイソシアナト基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収がなくなったことを確認して反応を終了し、数平均分子量２３００であるウレタンアクリレート（以下、「ウレタンアクリレート１」と記す。）を得た。
【０１１５】
（合成例３）
コンデンサー、滴下ロート、温度計および撹拌機付きの３００ｍＬセパラブルフラスコに、水添末端水酸基含有ポリブタジエン（水酸基価４７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、商品名：ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−２０００、日本曹達株式会社製）１８０ｇおよびジオクチル錫ジラウレート２０ｍｇを入れ、オイルバスを用いて、内温を５０℃ に昇温した。その後、２−イソシアナトエチルメタクリレート（商品名：カレンズＭＯＩ（登録商標）、昭和電工株式会社製）２２．８６gを滴下ロートから１５分かけて滴下した。滴下している間、内温が７０℃を超えないようにした。滴下終了後、７０±２℃の内温を管理して、撹拌を継続した。赤外吸収スペクトルでイソシアネート基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収が見られなくなったので、撹拌を止め反応を終了し、数平均分子量２６１０である水添ポリブタジエンウレタンメタクリレート１を得た。
【０１１６】
（合成例４）
コンデンサー、滴下ロート、温度計および撹拌機付きの３００ｍＬセパラブルフラスコに、ポリブタジエンポリオール（水酸基価４７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、商品名：ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ−２０００、日本曹達株式会社製）１８０ｇおよびジオクチル錫ジラウレート２０ｍｇを入れ、オイルバスを用いて、内温を５０℃に昇温した。その後、２−イソシアナトエチルメタクリレート（商品名：カレンズＭＯＩ（登録商標）、昭和電工株式会社製）２２．８６ｇを滴下ロートから１５分かけて滴下した。滴下している間、内温が７０℃を超えないようにした。滴下終了後、７０±２℃の内温を管理して、撹拌を継続した。赤外吸収スペクトルでイソシアネート基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収が見られなくなったので、撹拌を止め反応を終了し、数平均分子量２５６０であるポリブタジエンウレタンメタクリレート（以下、「ウレタンメタクリレート１」）を得た。
【０１１７】
（合成例５）
攪拌装置および蒸留装置を備えた５Ｌの反応容器中にＰｒｉｐｏｌ（登録商標）２０３３（クローダ製水添ダイマージオール、水酸基価２０２ｍｇＫＯＨ／ｇ）３２００ｇ、Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）１００９（クローダ製水添ダイマー酸、酸価１９４ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０１８ｇ、常圧下に窒素を通じつつ２００℃に加熱して、反応により生成する水を留去しながら縮合反応させた。生成物の酸価が２０以下になった時点でテトライソプロピルチタネート０．０８ｇを添加して、真空ポンプにより徐々に真空度を上げて反応を行って、数平均分子量１０５５のポリエステルポリオール（以下、ポリエステルポリオールＢと記す。）を得た。
【０１１８】
（合成例６）
コンデンサー、滴下ロート、温度計および撹拌機付きの３００ｍＬセパラブルフラスコに、ポリエステルポリオールＢ １８０ｇ及およびジオクチル錫ジラウレート２０ｍｇを入れ、オイルバスを用いて、内温を５０℃に昇温した。その後、２−イソシアナトエチルアクリレート（商品名：カレンズＡＯＩ（登録商標）、昭和電工株式会社製）２４ｇを滴下ロートから１５分かけて滴下した。滴下している間、内温が７０℃を超えないようにした。滴下終了後、７０±２℃の内温を管理して、撹拌を継続した。赤外吸収スペクトルでイソシアネート基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収が見られなくなったので、撹拌を止め反応を終了し、数平均分子量１１９６であるポリウレタンアクリレート（以下、「ウレタンアクリレート２」）を得た。
【０１１９】
（配合例１）
ラウリルアクリレート（商品名：ブレンマーＬＡ、日油株式会社製）１０．０質量部、テルペン系水添樹脂（商品名：ＣＬＥＡＲＯＮ（登録商標）Ｋ１００、ヤスハラケミカル株式会社製）２５．０質量部、コンデンサー、温度計および攪拌機付き２００ｍＬ四口セパラブル丸底フラスコの中に入れ、撹拌しながら、オイルバスを用いて、２００ｍＬ四口セパラブル丸底フラスコ内の温度を９０℃に昇温した。テルペン系水添樹脂がラウリルアクリレートに完全に溶解したのを確認して、温度を５０℃以下まで冷却した。
その後、前記ウレタンアクリレート１  ２５．０質量部、液状水添ポリブタジエンポリオール（商品名：ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−１０００、日本曹達株式会社製）２５．０質量部、液状ポリブテンＨＶ−１５  １４．０質量部、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０、ＢＡＳＦ社製）１．０質量部、およびビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）８１９、ＢＡＳＦ社製）１．０質量部を、前記２００ｍＬ四口丸底フラスコの中に入れ、撹拌しながら、オイルバスを用いて、７３℃に昇温し、溶液が均一になるまで、撹拌を継続し、２５℃での粘度が３３００ｍＰａ・ｓの微黄色均一溶液を得た。得られた配合物を重合性組成物Ａ１とした。
【０１２０】
（配合例２〜配合例６および比較配合例１）
配合例１と同様の方法によって、表１に示す配合組成に従って配合した。配合例２〜配合例６で調製した配合物を、それぞれ重合性組成物Ａ２〜重合性組成物Ａ６とし、比較配合例１で調製した配合物を重合性組成物Ｂ１とした。
なお、表１の数字は、特にことわりのない限り、「質量部」を意味する。
【０１２１】
【表１】
2015114545.tif 000006
【０１２２】
※１  ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート  （商品名：ＦＡ−５１２Ｍ、日立化成工業株式会社製、分子量２６２．３５）
※２  ラウリルアクリレート  （商品名：ブレンマーＬＡ、日油株式会社製、分子量２４０．３８）
※３  Ｎ−アクリロイルモルホリン  （商品名：ＡＣＭＯ、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製、分子量１４１．１７）
※４  Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド  （商品名：ＤＥＡＡ、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製、分子量１２７．１９）
※５  ２−ヒドロキシプロピルメタクリレート  （株式会社日本触媒製、分子量１４４．１７）
※６  ２−ヒドロキシブチルメタクリレート  （商品名：ライトエステルＨＯＢ（Ｎ）、共栄社化学株式会社製、分子量１５８．２０）
※７  テルペン系水添樹脂  ＣＬＥＡＲＯＮ（登録商標）Ｐ８５  （ヤスハラケミカル株式会社製）
※８  テルペン系水添樹脂  ＣＬＥＡＲＯＮ（登録商標）Ｋ１００  （ヤスハラケミカル株式会社製）
※９  液状水添ポリブタジエンポリオール  ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−１０００  （日本曹達株式会社製）
※１０  水添ダイマージオール  （商品名：Ｐｒｉｐｏｌ  ２０３３、クローダ社製）
※１１  液状ポリブテン  ＨＶ−１５  （ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）
※１２  液状ポリブタジエン  ＰＯＬＹＶＥＳＴ  １１０  （エボニックデグサ製）
※１３  ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０  （化合物名：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ＢＡＳＦ製）
※１４  光重合開始剤  ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４  （化合物名：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ製、吸収波長２００〜３８０ｎｍ）
※１５  光重合開始剤  ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９  （化合物名：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ＢＡＳＦ製、吸収波長２００〜４５０ｎｍ）
【０１２３】
＜重合物膜の作製＞
２枚のガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ製）に、重合性組成物Ａ１〜重合性組成物Ａ６、重合性組成物Ｂ１を、膜厚が０．２ｍｍになるように挟み込み、メタルハライドランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＧＳＮ２−４０）を用い、照射強度１９０ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）、照射量５０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を照射して重合させ、ガラス板に挟まれた膜厚が約０．２ｍｍの評価試験用の重合物膜を得た。
なお、重合性組成物Ａ１〜重合性組成物Ａ６、重合性組成物Ｂ１から得られた重合物膜を、それぞれ重合物膜Ａ１〜重合物膜Ａ６、重合物膜Ｂ１とする。
【０１２４】
＜硬化率の測定＞
照射前の重合性組成物Ａ１〜重合性組成物Ａ６、重合性組成物Ｂ１と重合後の重合物膜Ａ１〜重合物膜Ａ６、重合物膜Ｂ１のそれぞれから、それらの硬化成分（モノマー、オリゴマー）を、重合性組成物と重合物膜が０．２ｗｔ％となる量のテトラヒドロフランを用いて抽出し、液体クロマトグラフィーで硬化前の重合性組成物の総ピーク面積（Ｉ０）、重合性組成物における非硬化成分のピーク面積（Ｉ１）、硬化後の重合物膜の総ピーク面積（Ｉ２）を求め、次式により硬化率を算出した。
硬化率（％）＝｛１−（Ｉ２−Ｉ１）／（Ｉ０−Ｉ１）｝×１００
結果を表２に記す。
【０１２５】
＜密着性の測定＞
前記方法で製造した膜厚約０．２ｍｍの重合物膜Ａ１〜重合物膜Ａ６、重合物膜Ｂ１を引張り試験機（島津製作所社製、ＥＺ  Ｔｅｓｔ／ＣＥ）に固定し、２３℃において、引っ張り速度１０ｍｍ／ｍｉｎで試験を行い、密着性を求めた。
具体的には、前記重合物膜を挟んだ２枚のガラスの外側の両面に、両面テープを用いてプラスチック治具を貼り付け、そのプラスチック治具を引張試験機のチャック部で挟み込んで、ガラスと重合物膜との間を剥はがす方向に引っ張り、ガラスへの密着性（単位：Ｎ／ｃｍφ）を評価した。なお、「Ｎ／ｃｍφ」とは、直径１ｃｍの円の面積あたりの力（単位：Ｎ）を意味する。
その結果を表２に記す。
【０１２６】
【表２】
2015114545.tif 000007
【０１２７】
＜可視光硬化性の評価＞
２枚のガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ製）のうち１枚に、４０ｍｍ×４０ｍｍの矩形の外側が遮光されるような枠状の遮光部を、遮光用粘着テープ（ＰＴ２５ＮＢ、リンテック株式会社製）を用いて設け、重合性組成物Ａ１〜重合性組成物Ａ６、重合性組成物Ｂ１を、膜厚が０．２ｍｍになるように２枚のガラス板の間に挟み込み、メタルハライドランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＧＳＮ２−４０）を用い、照射強度１９０ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）、照射量５０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を枠状の遮光部がある側から照射して、重合組成物を一部重合させた膜厚約０．２ｍｍの試験片Ａ１〜試験片Ａ６、試験片Ｂ１を得た。これらの試験片Ａ１〜試験片Ａ６、試験片Ｂ１の遮光部がない側から白色ＬＥＤライト（ストリームライト社製、商品名：ＳＴＲＥＡＭＬＩＧＨＴ３Ｃ  ＰＲＯＰＯＬＹＭＥＲ）を用い、偏光板（日東電工株式会社製、商品名：ＮＰＦ−ＳＥＧ１４２５ＰＵ）を挟んで照射時間１時間、照射量１ｍＪ／ｃｍ２（４０５ｎｍの値）の条件で可視光線を照射した。これらの試験片を垂直に立てて１時間静置後、試験片の外観変化や未硬化物の流出の有無を観察した。
○：外観変化や未硬化物の流出が無い
×：外観変化や未硬化物の流出が有る
結果を表３に記す。
【０１２８】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、画像表示装置の製造に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１    画像表示装置
２    表示部
３    保護部
４    スペーサ
５、５ａ、５ｂ    重合物層
６ａ、６ｂ    偏光板
７    タッチセンサー
８    遮光部
１１    重合前の重合性組成物を介在させた物品
１２    貼り合せ機
１３    透光性の部分
１４    ランプ
１５    仮露光用ランプ
１６    重合物層が介在した物品
１６ａ    画像表示部を有する基部
１７    バックライトユニット
１０１    液晶表示装置
１０２    液晶表示パネル
１０３    保護部
１０４    スペーサ
１０５    空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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