(57)【要約】【課題】別途のスペースを不要にすると共に大幅なコストアップを招来することなく、無端ベルトがローラの軸線方向にずれる事態を回避することができる無端ベルト駆動装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】無端ベルト駆動装置は、無端ベルトと、無端ベルトが巻き付けられるローラ８１と、無端ベルトの外周面に当接して無端ベルトの外周面を清掃する清掃部材７０とを備える。ローラ８１は、円柱状となる中央部８１Ａと、中央部８１Ａの両側に位置し両端側に向かうに従って縮径する端部８１Ｂと、を有する。端部８１Ｂに対する清掃部材７０の圧力は、中央部８１Ａに対する清掃部材７０の圧力よりも大きい。【選択図】図２
2015114357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトと、
前記無端ベルトが巻き付けられる複数のローラと、
前記無端ベルトの外周面に当接して前記無端ベルトの外周面を清掃する清掃部材と、を備え、
前記ローラは、円柱状又は円筒状となる中央部と、前記中央部の両側に位置し両端側に向かうに従って縮径する端部と、を有し、
前記端部に対する前記清掃部材の圧力は、前記中央部に対する前記清掃部材の圧力よりも大きい、無端ベルト駆動装置。
【請求項２】
前記清掃部材は、前記無端ベルトの外周面に当接可能な板状弾性部材と、前記板状弾性部材を保持する保持部材と、を備え、
前記ローラの前記端部における前記板状弾性部材の先端と前記保持部材との距離は、前記ローラの前記中央部における前記板状弾性部材の先端と前記保持部材との距離よりも短い、請求項１に記載の無端ベルト駆動装置。
【請求項３】
前記清掃部材は、前記無端ベルトの外周面に当接可能な板状弾性部材を備え、
前記ローラの前記端部における前記板状弾性部材の厚さは、前記ローラの前記中央部における前記板状弾性部材の厚さよりも厚い、請求項１に記載の無端ベルト駆動装置。
【請求項４】
前記清掃部材は、前記無端ベルトの外周面に当接可能な板状弾性部材を備え、
前記ローラの前記端部における前記板状弾性部材の硬度は、前記ローラの前記中央部における前記板状弾性部材の硬度よりも高い、請求項１に記載の無端ベルト駆動装置。
【請求項５】
前記清掃部材は、前記無端ベルトの外周面に当接可能な板状弾性部材と、前記板状弾性部材を保持する保持部材と、前記保持部材に設置されて前記板状弾性部材を背面から支持する背面支持部材と、を備え、
前記背面支持部材によって、前記板状弾性部材における前記ローラの前記端部に対応する部分が支持される、請求項１に記載の無端ベルト駆動装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の無端ベルト駆動装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を搬送するローラを備えた無端ベルト駆動装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、搬送ベルト及び中間転写ベルトとして無端ベルトが用いられることが多い。このような無端ベルトは、少なくとも２個のローラに巻き付けられており、各ローラの位置及び組み立てにおいて高い精度が求められている。これらの精度が十分でない場合には、無端ベルトがローラの軸線方向にずれる（無端ベルトが蛇行する）問題が発生する可能性がある。
【０００３】
図８に示されるように、無端ベルト２８３、及び無端ベルト２８３が巻き付けられる２個のローラ２８１，２８２を備えた無端ベルト駆動装置２８０において、例えばローラ２８１の右側が図８（ａ）の紙面の手前側にねじれている場合を想定する。この場合、無端ベルト２８３をローラ２８２の回転軸線に直交する方向Ｄ２に移動させると、この移動に伴って、ローラ２８１に巻き付けられた無端ベルト２８３に左方向への力Ｆ０ｓｉｎβが働く。このように無端ベルト２８３にローラ２８１の軸線方向への力が働くので、無端ベルト２８３が徐々にずれる問題が発生する。
【０００４】
上記のような問題の発生を回避するための技術が特許文献１及び特許文献２に記載されている。特許文献１には、ローラの両端を、端部に向かうに従って縮径するテーパ状としている。これによって、ローラの両端に位置する無端ベルトに中央側への力を働かせることができる。このように、無端ベルトにはローラの中央側への力が大きくかかるので、無端ベルトはローラの軸線方向にずれにくくなる。また、特許文献２には、無端ベルトの両端側に円錐形状の規制ローラを別途設置し、この規制ローラに無端ベルトの外側部分を当てている。よって、両端側に位置する無端ベルトの張力が中央側に位置する無端ベルトの張力よりも大きくなるので、無端ベルトがローラの軸線方向にずれにくくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３３７３６７１号公報
【特許文献２】特開２００９−６９４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されているようにローラの両端をテーパ状にすると、テーパ状の部分に巻き付けられる無端ベルトの張力が小さくなるため、無端ベルトに対する規制力が小さくなる。よって、ローラ等の取り付けの精度によっては、無端ベルトが蛇行し無端ベルトが破損する事態を生じさせる可能性がある。また、特許文献２のように規制ローラを備える場合には、ローラの両端をテーパ状にする場合と比較して、ローラの蛇行をより確実に防止することはできる。しかしながら、別途規制ローラを設けることによって、この規制ローラを支持する機構等、付加的な機構を追加しなければならなくなる。従って、別途のスペースが必要となったり大幅なコストアップを招来する可能性がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、別途のスペースを不要にすると共に大幅なコストアップを招来することなく、無端ベルトがローラの軸線方向にずれる事態を回避することができる無端ベルト駆動装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無端ベルト駆動装置は、無端ベルトと、無端ベルトが巻き付けられる複数のローラと、無端ベルトの外周面に当接して無端ベルトの外周面を清掃する清掃部材と、を備える。ローラは、円柱状又は円筒状となる中央部と、中央部の両側に位置し両端側に向かうに従って縮径する端部と、を有する。端部に対する清掃部材の圧力は、中央部に対する清掃部材の圧力よりも大きい。
【０００９】
この無端ベルト駆動装置では、無端ベルトの外周面に当接して無端ベルトの外周面を清掃する清掃部材の圧力が、ローラの中央部と端部とで異なっており、ローラの端部ではローラの中央部よりも高い圧力が清掃部材によって付与される。よって、無端ベルトは、ローラの両側に位置する端部でより高い圧力が付与される。従って、清掃部材によってローラの端部に位置する無端ベルトが強く押さえられるので、ローラの軸線方向に無端ベルトがずれて無端ベルトが蛇行する事態を回避することができる。また、清掃部材は、いわゆるクリーニングブレード等であり従来から設けられているものである。このように清掃部材を無端ベルトの蛇行を抑制するものとして有効活用しているので、コストアップを招来する付加的な機構の追加が伴っていない。従って、簡単な構成で無端ベルトの蛇行を防止することができる。更に、構成が簡易であるため、装置そのものの故障が生じにくくなっており、無端ベルトの蛇行による無端ベルトの破損も生じにくいので、信頼性が高く且つ耐久性に優れた無端ベルト駆動装置を提供することが可能となる。
【００１０】
また、清掃部材は、無端ベルトの外周面に当接可能な板状弾性部材と、板状弾性部材を保持する保持部材と、を備える。ローラの端部における板状弾性部材の先端と保持部材との距離は、ローラの中央部における板状弾性部材の先端と保持部材との距離よりも短くてもよい。すなわち、ローラの端部における板状弾性部材の自由長は中央部における板状弾性部材の自由長よりも短い。よって、端部における板状弾性部材の方が、中央部における板状弾性部材よりも高い圧力を無端ベルトに付与することとなるので、ローラの軸線方向に無端ベルトがずれる事態を簡易な構成で回避することができる。
【００１１】
また、清掃部材は、無端ベルトの外周面に当接可能な板状弾性部材を備え、ローラの端部における板状弾性部材の厚さは、ローラの中央部における板状弾性部材の厚さより厚くてもよい。このように端部における板状弾性部材の厚さを、中央部における板状弾性部材の厚さよりも厚くすると、端部における無端ベルトへの圧力が中央部における無端ベルトへの圧力よりも大きくなる。従って、ローラの軸線方向に無端ベルトがずれる事態を簡易な構成で回避することができる。
【００１２】
また、清掃部材は、無端ベルトの外周面に当接可能な板状弾性部材を備え、ローラの端部における板状弾性部材の硬度は、ローラの中央部における板状弾性部材の硬度よりも高くしてもよい。このように端部における板状弾性部材の硬度を、中央部における板状弾性部材の硬度よりも高くすると、端部における無端ベルトへの圧力が中央部における無端ベルトへの圧力よりも大きくなる。従って、ローラの軸線方向に無端ベルトがずれる事態を簡易な構成で回避することができる。
【００１３】
また、清掃部材は、無端ベルトの外周面に当接可能な板状弾性部材と、板状弾性部材を保持する保持部材と、保持部材に設置されて板状弾性部材を背面から支持する背面支持部材と、を備える。背面支持部材によって、板状弾性部材におけるローラの端部に対応する部分が支持されてもよい。このように、背面支持部材でローラの端部に対応する部分を支持すると、端部における無端ベルトへの圧力は、中央部における無端ベルトへの圧力よりも大きくなる。従って、背面支持部材を用いることによって、ローラの軸線方向へ無端ベルトがずれる事態を回避することができる。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、上記の無端ベルト駆動装置を備えている。よって、ローラの軸線方向に無端ベルトがずれて無端ベルトが蛇行する事態を回避することができる。また、簡単な構成で無端ベルトの蛇行を防止することができる。更に、構成が簡易であるため、装置そのものの故障が生じにくくなっており、無端ベルトの蛇行による無端ベルトの破損も生じにくいので、信頼性が高く且つ耐久性に優れた画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、別途のスペースを不要にすると共に大幅なコストアップを招来することなく、無端ベルトがローラの軸線方向にずれる事態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１の無端ベルト駆動装置の各ローラ及び清掃部材を示す図である。
【図３】図１の無端ベルト駆動装置を示す図である。
【図４】ローラの位置とローラに付与される圧力との関係を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る無端ベルト駆動装置を示す図である。
【図６】第３実施形態に係る無端ベルト駆動装置を示す図である。
【図７】第４実施形態に係る無端ベルト駆動装置を示す図である。
【図８】従来の無端ベルト駆動装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
画像形成装置１は、マゼンダ、イエロー、シアン、ブラックの各色を用いてカラー画像を形成する装置である。図１に示されるように、画像形成装置１は、用紙Ｐを搬送する記録媒体搬送ユニット１０と、トナー像を形成する現像ローラ２１を備えた現像ユニット２０と、トナー像を用紙Ｐに二次転写する転写ユニット３０と、周面に画像が形成される静電潜像担持体である感光体ドラム４０と、トナー像を用紙Ｐに付着させる定着ユニット５０と、を備えている。
【００１９】
記録媒体搬送ユニット１０は、画像が形成される記録媒体としての用紙Ｐを収容すると共に、用紙Ｐを搬送経路Ｒ１上に搬送する。用紙Ｐは、カセットＴに積層されて収容される。記録媒体搬送ユニット１０は、用紙Ｐに転写されるトナー像が二次転写領域Ｒ２に到達するタイミングで、用紙Ｐを搬送経路Ｒ１を介して二次転写領域Ｒ２に到達させる。
【００２０】
転写ユニット３０は、現像ユニット２０で形成されたトナー像を用紙Ｐに二次転写する二次転写領域Ｒ２に搬送する。転写ユニット３０は、転写ベルト３１と、転写ベルト３１を懸架する懸架ローラ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄと、感光体ドラム４０と共に転写ベルト３１を挟持する一次転写ローラ３２と、懸架ローラ３１ｄと共に転写ベルト３１を挟持するローラ８２を有する無端ベルト駆動装置８０とを備えている。
【００２１】
転写ベルト３１は、懸架ローラ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄにより循環移動する無端状のベルトである。一次転写ローラ３２は、転写ベルト３１の内周側から感光体ドラム４０を押圧するように設けられる。一方、無端ベルト駆動装置８０のローラ８２は、転写ベルト３１の外周側から懸架ローラ３１ｄを押圧するように設けられる。
【００２２】
感光体ドラム４０は４個設けられており、それぞれの感光体ドラム４０は転写ベルト３１の移動方向に沿って設けられている。また、感光体ドラム４０の周上には、現像ユニット２０と、帯電ローラ４１と、露光ユニット４２と、クリーニングユニット４３と、が設けられている。
【００２３】
帯電ローラ４１は、感光体ドラム４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる。露光ユニット４２は、帯電ローラ４１により帯電された感光体ドラム４０の表面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、感光体ドラム４０の表面のうち露光ユニット４２により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４個の現像ユニット２０は、それぞれの現像ユニット２０に対応して設けられたトナータンク２２から供給されたトナーによって感光体ドラム４０に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。４個のトナータンク２２内には、それぞれ、マゼンダ、イエロー、シアン、及びブラックのトナーとキャリアが混合された補給用現像剤が充填されている。クリーニングユニット４３は、感光体ドラム４０上に形成されたトナー像が転写ベルト３１に一次転写された後に感光体ドラム４０上に残存するトナーを回収する。
【００２４】
定着ユニット５０は、転写ベルト３１から用紙Ｐへ二次転写されたトナー像を用紙Ｐに付着させ、定着させる。定着ユニット５０は、用紙Ｐを加熱する加熱ローラ５１と、加熱ローラ５１を押圧する加圧ローラ５２と、を備えている。加熱ローラ５１及び加圧ローラ５２は円筒状に形成されており、加熱ローラ５１は内部にハロゲンランプ等の熱源を備えている。加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との間には接触領域である定着ニップ部が設けられ、定着ニップ部に用紙Ｐを通過させることにより、トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。
【００２５】
また、画像形成装置１には、定着ユニット５０によりトナー像が定着された用紙Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ６１及び６２が設けられている。
【００２６】
次に、画像形成装置１の動作について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置１の制御部は、受信した画像信号に基づいて、帯電ローラ４１により感光体ドラム４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる。その後、露光ユニット４２により感光体ドラム４０の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する。
【００２７】
一方、現像ユニット２０では、トナーとキャリアを所望の混合比になるように調整し、さらに混合撹拌してトナーを均一に分散させ最適な帯電量を付与した現像剤が調整される。この現像剤を現像ローラ２１に担持させる。そして、現像ローラ２１の回転により現像剤が感光体ドラム４０と対向する領域まで搬送されると、現像ローラ２１に担持された現像剤のうちのトナーが感光体ドラム４０の周面上に形成された静電潜像に移動し、静電潜像が現像される。こうして形成されたトナー像は、感光体ドラム４０と転写ベルト３１とが対向する領域において、感光体ドラム４０から転写ベルト３１へ一次転写される。転写ベルト３１には、４個の感光体ドラム４０上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、懸架ローラ３１ｄとローラ８２とが対向する二次転写領域Ｒ２において、記録媒体搬送ユニット１０から搬送された用紙Ｐに二次転写される。
【００２８】
積層トナー像が二次転写された用紙Ｐは、定着ユニット５０へ搬送される。用紙Ｐを加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との間で熱及び圧力を加えながら通過させることにより、積層トナー像を用紙Ｐへ溶融定着させる。その後、用紙Ｐは、排出ローラ６１及び６２により画像形成装置１の外部へ排出される。
【００２９】
ここで、無端ベルト駆動装置８０についてより詳細に説明する。図２及び図３に示されるように、無端ベルト駆動装置８０は、無端ベルト８３と、無端ベルト８３が巻き付けられるローラ８１及びローラ８２と、無端ベルト８３の外周面に当接して無端ベルト８３の外周面を清掃する清掃部材７０とを備えている。無端ベルト８３は、現像ユニット２０によって形成されたトナー像を用紙Ｐに二次転写する二次転写領域Ｒ２を構成している。
【００３０】
ローラ８１は、長尺状の芯材８１Ｃと、芯材８１Ｃを覆う円柱状の中央部８１Ａと、中央部８１Ａの両側に位置する端部８１Ｂと、を備えている。各端部８１Ｂは、ローラ８１の端部側に向かうに従って縮径するテーパ状となっている。このように各端部８１Ｂがテーパ状となっているので、ローラ８１の各端部８１Ｂに対する無端ベルト８３の当接力Ｆは無端ベルト駆動装置８０の内側に向かって働くこととなる。よって、無端ベルト８３には、ローラ８１の中央側への当接力Ｆが大きくかかるので、無端ベルト８３はローラ８１の軸線方向にずれにくくなっている。ローラ８２は、ローラ８１と同一の構成であり、ローラ８１と同様の芯材８２Ｃ、中央部及び端部を備えている。
【００３１】
清掃部材７０は、無端ベルト８３の外周面に当接可能なラバーブレード（板状弾性部材）７１と、ラバーブレード７１を保持するブレードホルダ（保持部材）７２とを備えている。清掃部材７０は、例えばクリーニングブレードであり従来から設けられているものである。
【００３２】
ラバーブレード７１は、ローラ８１，８２の回転軸線の延在方向に延びる長方形状となっている。ラバーブレード７１は、ローラ８１，８２に巻き付けられた無端ベルト８３の外周面を清掃するために設けられている。ローラ８２を回転させて無端ベルト８３をローラ８１，８２の回転軸線に直交する方向Ｄ１に移動させると、無端ベルト８３の外周面がラバーブレード７１上を摺動し、この摺動によって無端ベルト８３の外周面が清掃される。
【００３３】
ブレードホルダ７２は、ローラ８１，８２の回転軸線の延在方向に延びる長尺状となっている。ブレードホルダ７２の長手方向の長さは、ローラ８１の中央部８１Ａ及び端部８１Ｂにおける回転軸線の延在方向の長さと一致している。ブレードホルダ７２は、接着等によってラバーブレード７１を保持しており、保持されたラバーブレード７１はブレードホルダ７２の短辺が延びる方向に突出している。
【００３４】
図２（ｂ）に示されるように、ローラ８１の端部８１Ｂに位置する無端ベルト８３に当接するラバーブレード７１のブレードホルダ７２に対する突出長（自由長）Ｌ１は、ローラ８１の中央部８１Ａに位置する無端ベルト８３に当接するラバーブレード７１のブレードホルダ７２に対する突出長（自由長）Ｌ２よりも短い。また、図２（ｃ）に示されるように、ローラ８１の端部８１Ｂに位置する無端ベルト８３に当接するラバーブレード７１のブレードホルダ７２に対する突出長Ｌ３を、ラバーブレード７１の端部に向かうに従って徐々に短くしてもよい。
【００３５】
上記のように、端部８１Ｂにおけるラバーブレード７１の先端とブレードホルダ７２との距離（突出長Ｌ１，Ｌ３）を、中央部８１Ａにおけるラバーブレード７１の先端とブレードホルダ７２との距離（突出長Ｌ２）よりも短くすると、図４に示されるように、端部８１Ｂに対するラバーブレード７１の圧力が中央部８１Ａに対するラバーブレード７１の圧力よりも大きくなる。なお、ローラ８１に対する圧力の変化点は、中央部８１Ａと端部８１Ｂとの境目部分に位置していてもよいし、当該境目部分よりも若干端部側に位置していてもよい。このようにローラ８１に対する圧力の変化点を定めることにより、ローラ８１に対する圧力分布を調整可能となるので、ラバーブレード７１の摩耗を抑制することができる。
【００３６】
例えば、中央部８１Ａに対するラバーブレード７１の圧力をＰ１、端部８１Ｂに対するラバーブレード７１の圧力をＰ２とすると、Ｐ１及びＰ２の関係は、
１０（ｇｆ／ｃｍ２）＜Ｐ１＜Ｐ２＜５０（ｇｆ／ｃｍ２）
とすることができる。Ｐ１及びＰ２の関係を上記のようにすることにより、ラバーブレード７１の摩耗を防ぐと共に、ラバーブレード７１によるクリーニング機能を確実に発揮させることができる。更に、Ｐ１の値を２５（ｇｆ／ｃｍ２）、Ｐ２の値を３５（ｇｆ／ｃｍ２）とすることができる。
【００３７】
また、例えば、図２（ｂ）に示されるラバーブレード７１及びブレードホルダ７２において、突出長Ｌ１と突出長Ｌ２の関係は、
２（ｍｍ）＜突出長Ｌ１＜突出長Ｌ２＜１２（ｍｍ）
とすることができる。突出長Ｌ２の値を１２（ｍｍ）未満とすることにより、ラバーブレード７１がめくれないようにすることが可能になる。また、突出長Ｌ１の値を２（ｍｍ）より大きくすることによりラバーブレード７１の圧力ばらつき（例えばラバーブレード７１の設置位置の誤差に対するラバーブレード７１先端の圧力ばらつき）を緩和することが可能となる。更に、突出長Ｌ１の値を７（ｍｍ）、突出長Ｌ２の値を９（ｍｍ）とすることができる。
【００３８】
以上のように、無端ベルト駆動装置８０、及び無端ベルト駆動装置８０を備えた画像形成装置１では、無端ベルト８３の外周面に当接して無端ベルト８３の外周面を清掃する清掃部材７０の圧力が、ローラ８１の中央部８１Ａと端部８１Ｂとで異なっている。そして、ローラ８１の端部８１Ｂではローラ８１の中央部８１Ａよりも高い圧力が清掃部材７０によって付与される。よって、無端ベルト８３は、ローラ８１の両側に位置する端部８１Ｂでより高い圧力が付与される。従って、清掃部材７０によってローラ８１の端部８１Ｂに位置する無端ベルト８３が強く押さえられるので、ローラ８１の軸線方向に無端ベルト８３がずれて無端ベルト８３が蛇行する事態を回避することができる。ローラ８２においても同様である。
【００３９】
また、本実施形態では、従来から設けられている清掃部材７０を無端ベルト８３の蛇行を抑制するものとして有効活用している。よって、例えばステアリング制御機構のような、コストアップを招来する付加的な機構の追加が伴っていない。従って、簡単な構成で無端ベルト８３の蛇行を防止することができる。更に、構成が簡易であるため、装置そのものの故障が生じにくくなっており、無端ベルト８３の蛇行による無端ベルト８３の破損も生じにくいので、信頼性が高く且つ耐久性に優れた無端ベルト駆動装置８０を提供することが可能となる。
【００４０】
また、ローラ８１の端部８１Ｂにおけるラバーブレード７１の自由長（突出長Ｌ１，Ｌ３）は、ローラ８１の中央部８１Ａにおけるラバーブレード７１の自由長（突出長Ｌ２）よりも短い。よって、端部８１Ｂにおけるラバーブレード７１の方が、中央部８１Ａにおけるラバーブレード７１よりも高い圧力を無端ベルト８３に付与しているので、無端ベルト８３がずれる事態を簡易な構成で回避することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
図５に示されるように、第２実施形態に係る無端ベルト駆動装置は、第１実施形態の清掃部材７０とは構成が異なる清掃部材９０を用いている。清掃部材９０は、第１実施形態の清掃部材７０と同様、ラバーブレード（板状弾性部材）９１とブレードホルダ（保持部材）９２とを備えている。ラバーブレード９１は、ローラ８１の中央部８１Ａに位置する無端ベルト８３に当接する第１の当接部９１Ａと、ローラ８１の端部８１Ｂに位置する無端ベルト８３に当接する第２の当接部９１Ｂとを備えている。ラバーブレード９１において、第２の当接部９１Ｂの厚さＴ１は、第１の当接部９１Ａの厚さＴ２よりも厚くなっている。よって、第１実施形態と同様、端部８１Ｂに対するラバーブレード９１の圧力は、中央部８１Ａに対するラバーブレード９１の圧力よりも大きくなる。
【００４２】
例えば、第２の当接部９１Ｂの厚さＴ１と、第１の当接部９１Ａの厚さＴ２との関係は、
１．５（ｍｍ）＜厚さＴ２＜厚さＴ１＜４．０（ｍｍ）
とすることができる。厚さＴ２の値を１．５（ｍｍ）より大きくすることによりラバーブレード９１による清掃機能を確実に発揮させることができる。また、厚さＴ１の値を４．０（ｍｍ）未満とすることによりラバーブレード９１のたわみを利用することでラバーブレード９１の圧力ばらつき（例えばラバーブレード９１の設置位置の誤差に対するラバーブレード９１先端の圧力ばらつき）を緩和することが可能となる。更に、例えば厚さＴ１の値は３．０（ｍｍ）厚さＴ２の値は２．０（ｍｍ）とすることができる。
【００４３】
以上のように、第２実施形態では、ローラ８１の端部８１Ｂにおけるラバーブレード９１の第２の当接部９１Ｂの厚さＴ１を、中央部８１Ａにおける第１の当接部９１Ａの厚さＴ２よりも厚くしている。よって、端部８１Ｂにおける無端ベルト８３への圧力が中央部８１Ａにおける無端ベルト８３への圧力よりも大きくなるので、無端ベルト８３がずれる事態を簡易な構成で回避することができ、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４４】
（第３実施形態）
図６に示されるように、第３実施形態に係る無端ベルト駆動装置は、第１実施形態の清掃部材７０とは構成が異なる清掃部材１００を用いている。清掃部材１００は、第１実施形態の清掃部材７０と同様、ラバーブレード（板状弾性部材）１０１とブレードホルダ（保持部材）１０２とを備えている。ブレードホルダ１０２は直方体状である。ラバーブレード１０１は、ローラ８１の中央部８１Ａに位置する無端ベルト８３に当接する第１の当接部１０１Ａと、ローラ８１の端部８１Ｂに位置する無端ベルト８３に当接する第２の当接部１０１Ｂとを備えている。ラバーブレード１０１において、第２の当接部１０１Ｂの硬度は、第１の当接部１０１Ａの硬度よりも高くなっている。すなわち、第２の当接部１０１Ｂにおける材質の硬度は第１の当接部１０１Ａにおける材質の硬度よりも高い。
【００４５】
例えば、第１の当接部１０１Ａの硬度をＫ１、第２の当接部１０１Ｂの硬度をＫ２とすると、Ｋ１とＫ２の関係は、
５．０（ＭＰａ）＜Ｋ１＜Ｋ２＜１５．０（ＭＰａ）
とすることができる。Ｋ１の値を５．０（ＭＰａ）より大きくすることによりラバーブレード１０１の摩耗を抑制することができる。また、Ｋ２の値を１５．０（ＭＰａ）未満とすることによりラバーブレード１０１先端の微小な往復運動（スティックスリップ運動）を発生させることで、トナーを除去する能力を維持することができる。更に、Ｋ１の値は７．５（ＭＰａ）、Ｋ２の値は１０．０（ＭＰａ）とすることができる。
【００４６】
以上、第３実施形態では、ローラ８１の端部８１Ｂにおけるラバーブレード１０１の硬度を、ローラ８１の中央部８１Ａにおけるラバーブレード１０１の硬度よりも高くしている。よって、端部８１Ｂにおける無端ベルト８３への圧力が中央部８１Ａにおける無端ベルト８３への圧力よりも大きくなるので、無端ベルト８３がずれる事態を簡易な構成で回避することができ、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４７】
（第４実施形態）
図７に示されるように、第４実施形態に係る無端ベルト駆動装置は、第１実施形態の清掃部材７０とは構成が異なる清掃部材１１０を用いている。清掃部材１１０は、ラバーブレード（板状弾性部材）１１１と、ブレードホルダ（保持部材）１１２と、バックアップ部材（背面支持部材）１１３とを備えている。
【００４８】
ラバーブレード１１１は、ローラ８１の中央部８１Ａに位置する第１の当接部１１１Ａと、ローラ８１の端部８１Ｂに位置する第２の当接部１１１Ｂとを備えている。ブレードホルダ１１２の第２の当接部１１１Ｂに対応する位置とバックアップ部材１１３にはネジ１１４を螺合するためのネジ穴１１５が設けられている。第２の当接部１１１Ｂの背面（無端ベルト８３に接する反対側の面）をバックアップ部材１１３で押さえ、バックアップ部材１１３のネジ穴１１５とブレードホルダ１１２のネジ穴１１５との位置を合わせた状態でネジ１１４を螺合させることにより、第２の当接部１１１Ｂにバックアップ部材１１３を取り付けることができる。なお、第２の当接部１１１Ｂにバックアップ部材１１３を取り付ける手段は、ネジ１１４及びネジ穴１１５に限定されず、種々の方法を採用することができる。
【００４９】
バックアップ部材１１３は、ラバーブレード１１１に接触する第１の接触部１１３Ａと、第１の接触部１１３Ａに対して９０度折り曲げられた折り曲げ部１１３Ｂと、折り曲げ部１１３Ｂから９０度折り曲げられてブレードホルダ１１２に接触する第２の接触部１１３Ｃとを備えている。バックアップ部材１１３の第１の接触部１１３Ａでラバーブレード１１１を押さえると共にバックアップ部材１１３の第２の接触部１１３Ｃでブレードホルダ１１２を押さえる。このように、バックアップ部材１１３でラバーブレード１１１及びブレードホルダ１１２を押さえることにより、ローラ８１の端部８１Ｂに対する第２の当接部１１１Ｂの圧力を、中央部８１Ａに対する第１の当接部１１１Ａの圧力よりも大きくすることができる。
【００５０】
以上、第４実施形態では、バックアップ部材１１３でラバーブレード１１１の端部に対応する第２の当接部１１１Ｂを支持している。よって、第２の当接部１１１Ｂにおける無端ベルト８３への圧力は、ラバーブレード１１１の中央部に対応する第１の当接部１１１Ａにおける無端ベルト８３への圧力よりも大きくなる。従って、バックアップ部材１１３を用いることによって、無端ベルト８３がずれる事態を簡易な構成で回避することができるので、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５１】
本発明の無端ベルト駆動装置及び画像形成装置は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された趣旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能である。
【００５２】
例えば、上記実施形態では、図５に示される第２の当接部９１Ｂの厚さＴ１を第１の当接部９１Ａの厚さＴ２よりも厚くしたり、図６に示される第２の当接部１０１Ｂの硬度を第１の当接部１０１Ａの硬度よりも高くしたりすることによって、ローラ８１の端部８１Ｂに対する圧力を中央部８１Ａに対する圧力よりも高くした。ここで、厚さや硬度を変更する手法においては種々の方法を採用することができる。具体的には、例えば、ローラ８１の端部８１Ｂに対向する部分でラバーブレードの層数を増やすことによって、端部に対する圧力を高めることも可能である。この場合、ラバーブレードの層数を増やすだけで厚さや硬度を高くすることができるので、上述した効果を一層容易に得ることができる。
【００５３】
また、ローラ８１は円柱状の中央部８１Ａを備えていたが、ローラ８１に代えて、円筒状のローラを用いることも可能である。
【００５４】
また、無端ベルト駆動装置８０は２個のローラ８１，８２を備えていたが、３個以上のローラを備えていてもよい。
【００５５】
また、無端ベルト駆動装置８０の無端ベルト８３は、現像ユニット２０によって形成されたトナー像を用紙Ｐに二次転写する二次転写領域Ｒ２を構成していたが、無端ベルト駆動装置を設置する箇所は二次転写領域Ｒ２に限られない。すなわち、画像形成装置の内部において、用紙Ｐを搬送する箇所であれば種々の位置に配置することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…画像形成装置、７０，９０，１００，１１０…清掃部材、７１，９１，１０１，１１１…ラバーブレード（板状弾性部材）、７２，９２，１０２，１１２…ブレードホルダ（保持部材）、８０…無端ベルト駆動装置、８１，８２…ローラ、８１Ａ…中央部、８１Ｂ…端部、８３…無端ベルト、１１３…バックアップ部材（背面支持部材）、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３…突出長（距離）、Ｔ１，Ｔ２…厚さ。
【図１】
2015114357.tif 000003
【図２】
2015114357.tif 000004
【図３】
2015114357.tif 000005
【図４】
2015114357.tif 000006
【図５】
2015114357.tif 000007
【図６】
2015114357.tif 000008
【図７】
2015114357.tif 000009
【図８】
2015114357.tif 000010