(57)【要約】【課題】部品点数を削減して低コスト化を図るとともに、少なくともロック状態への設定を確実に行うことを補償したロック機構およびこのロック機構を備えるレンズ鏡筒やカメラ等の光学機器を提供する。【解決手段】レンズ鏡筒やカメラ等の光学機器の固定枠１（固定部）に対して相対移動されて像補正を行うための補正レンズ枠５（補正移動体）を固定枠１に対して係止することが可能なロック機構であって、ロック機構は、補正レンズ枠５の補正動作を許容するロック解除位置と、補正レンズ枠５の補正動作を係止するロック位置との間で回動されるロック環６（ロック部材）と、ロック環６がロック解除位置とロック位置のそれぞれに移動されたときに固定枠１に設けた係止ピン１４に係合してロック環６の回動位置を保持するための係止バネ片６３とを備え、当該係止バネ片６３をロック環６に一体に形成する。【選択図】  図１２
2015004769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に対して相対移動されて像補正を行うための補正移動体を前記固定部に対して係止することが可能なロック機構であって、前記ロック機構は、少なくとも２つの移動位置間で移動され、第１の移動位置で前記補正移動体の移動を許容し、第２の移動位置で前記補正移動体の移動を係止するロック部材と、前記ロック部材が前記２つの移動位置に移動されたときに前記固定部の一部に係合して当該ロック部材の移動位置を保持するための係止片とを備え、前記係止片を前記ロック部材と一体に形成していることを特徴とするロック機構。
【請求項２】
前記ロック部材は軸心を中心に回転されるロック環として構成され、その内径縁において前記補正移動体を係止するように構成され、前記係止片は前記ロック環の外径縁の円周一部にロック環の径方向に弾性変形可能な係止バネ片として構成され、前記固定部には前記係止片の回動領域の一部に配設されて前記係止片に当接して当該係止片を係止する当接部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のロック機構。
【請求項３】
前記当接部材は少なくとも前記係止片と当接する部位が円弧面として構成されていることを特徴とする請求項２に記載のロック機構。
【請求項４】
前記当接部材は前記固定部に対して着脱可能に構成され、前記係止片に対する前記円弧面の相対位置が変化できるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のロック機構。
【請求項５】
前記当接部材は径寸法が異なる複数の円柱部材を交換して配設できるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のロック機構。
【請求項６】
前記当接部材は前記固定部に対して回転方向の装着位置が変化可能な偏心円柱部材で構成されていることを特徴とする請求項４に記載のロック機構。
【請求項７】
前記係止片は前記当接部材の円弧面に当接される係止爪部を有し、この係止爪部は前記係止片が前記２つの移動位置間で移動する際に前記円弧面に当接する端部の角部が円弧状に形成されていることを特徴とする請求項３ないし６のいずれかに記載のロック機構。
【請求項８】
前記係止爪部は、前記２つの移動位置間で相反方向に移動する際にそれぞれ前記円弧面に当接する円周方向の両端部の各角部の曲率半径が相違されていることを特徴とする請求項７に記載のロック機構。
【請求項９】
前記係止爪部は、前記第１の移動位置から第２の移動位置に移動する際に当接する側の角部の曲率半径が、前記第２の移動位置から第１の移動位置に移動する際に当接する側の角部の曲率半径よりも大きくされていることを特徴とする請求項８に記載のロック機構。
【請求項１０】
前記係止片は、円周方向の一端部が前記ロック環に連結された基端部と、この基端部からロック環の円周方向に所要長さで延長され、その先端部に前記係止爪部が設けられ、かつこの係止爪部の外径側の先端側の角部と基端側の角部がそれぞれ円弧状に形成されていることを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載のロック機構。
【請求項１１】
前記ロック環は前記固定部に配設したモータにより前記第１と第２の移動位置間で回動されることを特徴とする請求項２ないし１０のいずれかに記載のロック機構。
【請求項１２】
固定部に対して相対移動されて像補正を行うための補正移動体を前記固定部に対して係止することが可能なロック機構であって、前記補正移動体はレンズ光学系で結像される被写体像の像振れ補正を行うための補正レンズを支持し、前記固定部は前記レンズ光学系のレンズ鏡筒の固定部であり、前記ロック機構は、前記固定部に支持されて前記レンズ鏡筒の筒軸回りに回転される円環状をしたロック環と、前記ロック環の外周縁の一部に一体形成されてレンズ鏡筒の径方向に弾性変形可能な係止片と、前記固定部の前記係止片よりも外径側の位置に配設されて前記係止片に係合される当接部材を備え、前記ロック環は、前記補正移動体の移動を許容するロック解除状態と当該移動を係止するロック状態との２つの移動位置間で回動され、前記当接部材は前記ロック環が前記２つの移動位置に回動されたときに前記係止片が当接され、ロック環を当該回動位置に保持する構成であることを特徴とするロック機構。
【請求項１３】
請求項１ないし１２に記載のロック機構を備えるレンズ鏡筒、カメラ等の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮影時における手振れによる像振れを補正するための補正光学装置を備えたレンズ鏡筒やカメラ等の光学機器に関し、特に補正光学装置の可動部を固定的に保持するためのロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のレンズ鏡筒やカメラ等の光学機器においては、手振れにより生じる像振れを補正するための補正光学装置を備えることが行われている。この補正光学装置の一つとして、レンズ鏡筒内に設けたレンズ光学系の一部を補正光学系として構成し、カメラでの撮影時に当該レンズ鏡筒に生じる手振れ振動を検出し、検出した振動を相殺するように補正光学系を偏心駆動する構成のものがある。そのため、この補正光学系はレンズ鏡筒に加えられる外力によってレンズ鏡筒内で偏心移動され易く、この偏心移動によって補正光学系がレンズ鏡筒の固定部に接触しあるいは衝突してダメージを受けることがある。このようなダメージを防止するために、補正光学系を固定部に対して固定的に保持するロック機構が設けられている。例えば、特許文献１，２にはレンズ鏡筒に円周方向に駆動可能な環状のロック部材を設け、このロック部材を第１の円周位置に移動したときに補正光学系の偏心移動を許容し、補正を行わないときにはロック部材を第２の円周位置に移動して補正光学系に係合してその偏心移動を係止するロック機構が提案されている。
【０００３】
特許文献１，２のロック機構では、ロック状態とロック解除した状態を保持するために、ロック部材を前記した第１および第２の回転位置に安定した状態に保持することが必要とされている。そのため、特許文献１ではロック部材の外周に沿った円周複数箇所にロックスプリングによって内径方向に付勢された複数のロックスライダを配設し、このロックスライダをロック部材の外周縁に設けたカムに弾接させることでロック部材の回転を係止する構成が採用されている。また、特許文献２ではロック部材の円周複数箇所に設けた板バネ状の付勢部材を補正光学系に設けた段差部に弾性係合できるように構成し、この係合によってロック部材の回転を係止する構成が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６９２９２号公報
【特許文献２】特開２０１２−４７８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２の技術のロック機構では、ロック部材の回転を係止するためにロック部材とは別体のロックスプリングとロックスライド、あるいは板バネ状の付勢部材を配設している。そのためロック機構を構成する部品点数が多くなり、またロック機構の組立工数が煩雑なものになり、結果としてロック機構を含む補正装置ないしレンズ鏡筒や光学機器の低コスト化を図る上での障害になる。また、ロックスプリングや付勢部材は独立した部品として製造されるので、製造誤差によってロック部材の回転を係止する際の係止力にばらつきが生じ易い。また、この種のロック機構においては、ロック部材を小型モータによって回転駆動する構成がとられているが、前記した係止力が大きい方にばらつくと、当該小型モータに要求される回転力が大きくなり、この回転力が小型モータの駆動能力を超えたときにはロック部材を回転させることができなくなり、ロック機構の安定した動作が確保できなくなる。すなわち、ロック動作やロック解除動作を確実に行うことができなくなることがある。特に、ロック動作を行うことができなくなると、レンズ鏡筒内における補正光学系の移動に節度が与えられなくなり、外力を受けたときに補正光学系が移動されてレンズ鏡筒の固定部等に衝突ないし干渉し、補正光学系にダメージを受けることがある。
【０００６】
本発明の目的は部品点数を削減して低コスト化を図るとともに、少なくともロック状態への設定を確実に行うことを補償したロック機構およびこのロック機構を備えるレンズ鏡筒やカメラ等の光学機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、レンズ鏡筒やカメラ等の光学機器の固定部に対して相対移動されて像補正を行うための補正移動体を固定部に対して係止することが可能なロック機構であって、ロック機構は、少なくとも２つの移動位置間で移動され、第１の移動位置で補正移動体の移動を許容し、第２の移動位置で補正移動体の移動を係止するロック部材と、ロック部材が２つの移動位置に移動されたときに固定部の一部に係合して当該ロック部材の移動位置を保持するための係止片とを備えており、この係止片をロック部材と一体に形成していることを特徴とする。好ましくは、ロック部材は軸心を中心に回転されるロック環として構成され、その内径縁において補正移動体を係止するように構成され、係止片はロック環の外径縁の円周一部にロック環の径方向に弾性変形可能な係止バネ片として構成され、固定部には係止片の回動領域の一部に配設されて係止片に当接して当該係止片を係止する当接部材が設けられている構成とする。
【０００８】
本発明における当接部材は、少なくとも係止片と当接する部位が円弧面として構成されている。また、当接部材は固定部に対して着脱可能に構成され、係止片に対する円弧面の相対位置が変化できるように構成されている。例えば、当接部材は径寸法が異なる複数の円柱部材を交換して配設できるように構成されている。あるいは、当接部材は固定部に対して回転方向の装着位置が変化可能な偏心円柱部材で構成されている。
【０００９】
本発明における係止片は、当接部材の円弧面に当接される係止爪部を有し、この係止爪部は係止片が２つの移動位置間で移動する際に円弧面に当接する端部の角部が円弧状に形成されている。この係止爪部は、２つの移動位置間で相反方向に移動する際にそれぞれ円弧面に当接する円周方向の両端部の各角部の曲率半径が相違されている。例えば、係止爪部は、第１の移動位置から第２の移動位置に移動する際に当接する側の角部の曲率半径が、第２の移動位置から第１の移動位置に移動する際に当接する側の角部の曲率半径よりも大きくされていることが好ましい。また、係止片は、円周方向の一端部がロック環に連結された基端部と、この基端部からロック環の円周方向に所要長さで延長され、その先端部に係止爪部が設けられ、かつこの係止爪部の外径側の先端側の角部と基端側の角部がそれぞれ円弧状に形成されている構成とすることが好ましい。
【００１０】
本発明の光学機器は、前記した本発明のロック機構を備えるレンズ鏡筒やカメラ等の光学機器として構成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ロック部材により補正移動体を係止してロックを行う一方で係止を解除して補正移動体による補正を可能にする。ロック部材は一体に設けた係止片を固定部に対して係合させることにより、ロック位置とロック解除位置に保持される。係止片をロック部材と一体形成することで部品点数を削減し、ロック機構の低コスト化が実現できる。
【００１２】
また、係止片を係止バネ片として構成することで、固定部に設けた当接部材に対して係合することが容易になり、ロック部材をロック位置とロック解除位置に安定した状態で保持できる。
【００１３】
本発明によれば、当接部材は円弧面が係止片に当接されてロック部材をロック位置とロック解除位置に保持するので、係止片に対する円弧面の相対位置を変化することによりロック部材の移動に際しての駆動力を適切に調整でき、かつロック部材をロック位置とロック解除位置に安定に保持できる。
【００１４】
本発明によれば、係止片に設けた係止爪部の角部を円弧状とし、かつロック部材が移動する方向に沿った角部の曲率半径を相違させているので、特にロック解除位置からロック位置への移動に際しての駆動力を、ロック位置からロック解除位置への移動に際しての駆動力よりも小さくでき、補正移動体をロック部材によって確実にロック状態とすることができ、補正移動体がロックされずに外力等によってダメージを受けることを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のロック機構を含む補正光学装置を備えたカメラの概念構成図。
【図２】補正光学装置の全体構成の外観斜視図。
【図３】補正光学装置の部分分解斜視図。
【図４】補正レンズ枠の前面図。
【図５】ポストにおける断面図。
【図６】ボールリテーナの断面図。
【図７】磁気アクチュエータの一部破断斜視図とｂ−ｂ線拡大断面図。
【図８】補正レンズ枠の位置規制を説明するための正面図と模式図。
【図９】ＸＹガイド部を説明するための補正光学装置の一部の分解斜視図。
【図１０】位置センサの断面図と検出動作を説明する特性図。
【図１１】ロック機構の動作を説明するための後面図。
【図１２】ロック機構の要部の拡大斜視図。
【図１３】係止バネ片の係止爪部の拡大後面図。
【図１４】図１２のｃ−ｃ線拡大断面図。
【図１５】係止ピンの変形例の斜視図。
【図１６】ロック解除状態からロック状態への切替え時に、係止爪部が当接部に当接した状態の要部の後面図。
【図１７】ロック状態からロック解除状態への切替え時に、係止爪部が当接部に当接した状態の要部の後面図。
【図１８】係止バネ片が座屈した状態の要部の後面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。この実施の形態では本発明のロック機構をカメラのレンズ鏡筒に設けた手触れ補正用の補正光学装置を当該レンズ鏡筒に対して係止（ロック）するためのロック機構として構成している。図１は当該カメラＣＡＭの概念構成図であり、カメラボディＣＢと、このカメラボディＣＢと一体に形成され、または当該カメラボディＣＢに着脱可能なカメラレンズ（以下、レンズ鏡筒と称する）ＣＬとで構成されており、カメラボディＣＢ内にはレンズ鏡筒ＣＬで結像された被写体像を撮像するための撮像素子ＩＳが内装されている。レンズ鏡筒ＣＬには被写体を結像するための結像光学系ＯＬが内装されるとともに、この結像光学系ＯＬで結像される被写体像の手振れを補正するための補正光学装置ＲＯＤが内装されている。この補正光学装置ＲＯＤは、前記レンズ鏡筒ＣＬに内装されて撮影時にカメラボディＣＢまたはレンズ鏡筒ＣＬに生じる手振れ振動を検出する振動検出手段（ジャイロセンサ）ＸＧ，ＹＧからの検出信号に基づいて当該振動を相殺するように被写体像を光軸と直交するＸ方向（図１の左右方向）とＹ方向（図１の上下方向）に変位させる構成とされている。この補正を行うために、当該補正光学装置ＲＯＤには、結像光学系ＯＬの光路上に配置した補正レンズＲＬを備えるとともに、この補正レンズＲＬをＸ方向、Ｙ方向に駆動させるためのＸ，Ｙの各ボイスコイル構成の磁気アクチュエータＸＭ，ＹＭと、補正レンズＲＬの駆動に伴うＸ方向、Ｙ方向の位置を検出するためのＸ，Ｙの各位置センサＸＳ，ＹＳを備えている。
【００１７】
図２は前記補正光学装置ＲＯＤ、すなわち手振れ補正装置をカメラボディ側から見た外観斜視図である。前記手振れ補正装置ＲＯＤは短円筒に近い形状をした固定枠１を主体にして組み立てられており、この固定枠１は図１のレンズ鏡筒ＣＬ内に固定的に支持される。図３は当該手振れ補正装置ＲＯＤの部分分解斜視図であり、レンズ鏡筒ＣＬの前側、すなわち被写体側から見た図である。以下、前後については同様に前側を被写体側とし、後側をカメラボディ側とする。図２および図３を併せて参照すると、前記固定枠１の前面側には後ヨーク２、前ヨーク３、ベースプレート４が光軸方向に配列した状態で固定支持されている。また、前記後ヨーク２と前ヨーク３との光軸方向の間には前記補正レンズＲＬを支持した補正レンズ枠５が配設されている。この補正レンズ枠５は本発明における補正移動体に相当するものであり、前記固定枠１に対して前記したＸ方向、Ｙ方向に移動可能に支持されている。一方、前記固定枠１の後側、すなわちカメラボディ側の面には本発明におけるロック機構の一部を構成するロック環６が円周方向に所要角度で回動可能に支持されている。
【００１８】
前記固定枠１は円周壁の一部が切り欠かれて中央部が開口された短円筒容器状に形成されており、固定枠１を被写体側から見たときに筒内底面となる前面の上部、右下部、左下部（以下、左右、上下については前側から見た方向である）の３箇所にそれぞれ詳細を後述する後ボールリテーナ８Ａが配設されている。また、この固定枠１には詳細を後述するロックモータ１０が搭載されるとともに、同じく詳細を後述するＹガイド部１１が一体に形成されている。前記ロック環６およびこれを含む本発明のロック機構はこの固定枠１の裏面、すなわちカメラボディ側に配設されているが、その詳細については後述する。
【００１９】
前記補正レンズ枠５は、前記固定枠１に内装した状態の前面図を図４に示すように、中央の円形開口内に前記補正レンズＲＬを嵌着支持したほぼ円環状に形成された樹脂製の枠部５１と、この枠部５１の前面に円周に沿って一体的に取着されたほぼ円環板状をしたアルミニウム等の金属製の支持板部５２とで形成されている。この補正レンズＲＬは前記したようにＸ方向およびＹ方向に移動して被写体像の像振れを補正するものである。前記補正レンズ枠５の支持板部５２には円周に沿って右側部にＸ駆動コイル５３ｘが固着され、下側部にＹ駆動コイル５３ｙが固着されている。これらのＸ駆動コイル５３ｘと駆動コイル５３ｙはそれぞれ円周接線方向に長軸を有する長円型となるように細導線が巻回された構成である。すなわち、Ｘ駆動コイル５３ｘはＹ方向に長軸を有し、Ｙ駆動コイル５３ｙはＸ方向に長軸を有しており、各駆動コイル５３ｘ，５３ｙは補正レンズ枠５を板厚方向に貫通して光軸方向の両側に露呈された状態に形成されている。また、補正レンズ枠５の枠部５１の左側部には小型のＸ位置検出マグネット５４ｘが支持され、上側部には同じく小型のＹ位置検出マグネット５４ｙが支持されている。さらに、補正レンズ枠５の右上部と左下部にはそれぞれ矩形をした微小開口寸法の挿通穴５５が板厚方向に貫通されている。補正レンズ枠５の裏面には、図２〜４には表れないＸガイド部５６が一体に形成されているが、これについては後述する。
【００２０】
図３において、前記後ヨーク２は前側方向から見て右上から左下までの周領域にわたって延長されたほぼ半円弧状をした透磁性のある金属板、例えば鉄板で形成されており、その前面の右側領域に後Ｘマグネット２１ｘが固着され、下側領域に後Ｙマグネット２１ｙが固着されている。また、この後ヨーク２の前面の右上部と左下部にはそれぞれ光軸方向に沿って前側方向に突出した所要の長さのポスト２２が立設されている。ポスト２２については図５を参照して後述するが、長さ方向の前後端と中間にそれぞれ細径部２２ａを設けており、このポスト２２の後端部を当該後ヨーク２にカシメ固定している。前記前ヨーク３も後ヨーク２とほぼ同じ形状に形成されるとともに、後ヨーク２と同様に前面の右側領域に前Ｘマグネット３１ｘが固着され、下側領域に前Ｙマグネット３１ｙが固着されている。また、この前ヨーク３の右上端部と左下端部にはそれぞれ前記後ヨーク２に設けたポスト２２の前端が嵌合可能な支持穴３２が開設されている。これら前後の各ヨーク２，３はそれぞれ前記した各マグネット２１ｘ，２１ｙ，３１ｘ，３１ｙの磁束密度を増大させるものである。
【００２１】
前記ベースプレート４は円環板状に形成されており、前記前ヨーク３の支持穴３２と同じ位置に同様な支持穴４１が開設されているとともに、ベースプレート４の上部、右下部、下部の３箇所にそれぞれ詳細を後述する前ボールリテーナ８Ｂが支持されている。また、ベースプレート４の上部と左部にはホール素子台９ｘ，９ｙがそれぞれ支持されている。これらのホール素子台９ｘ，９ｙはそれぞれの前側端に設けた支持腕９１によってベースプレート４に取着されており、この支持腕９１の取付位置を調整することでベースプレート４上における各ホール素子台９ｘ，９ｙの取着位置を微調整することが可能とされている。さらに、ベースプレート４の上部から左部にわたる領域の後面にはフレキシブル基板７が取着されている。このフレキシブル基板７は後面にホール素子７１ｘ，７１ｙを搭載する素子基板７２ｘ，７２ｙを有しており、ベースプレート４に取着されたときにはこれら２つのホール素子７１ｘ，７１ｙはそれぞれ前記ホール素子台９ｘ，９ｙの後側に向けられた端面に支持される。
【００２２】
そして、前記した後ヨーク２、補正レンズ枠５、前ヨーク３、ベースプレート４はこの順序で光軸方向に重ねられた状態で前記固定枠１の前面に組み立てられる。図５は組み立てた状態におけるポスト２２の長手方向に沿った拡大断面図である。後ヨーク２は固定枠１の前面に沿って配設されるが、後ヨーク２の後面側から突出しているポスト２２の後端２２ｂが固定枠１に設けた穴に内挿されることによって固定枠１に対する連結および位置決めが行われる。次いで、前面側から補正レンズ枠５が配設され、補正レンズ枠５の挿通穴５５がポスト２２に挿通される。補正レンズ枠５は挿通穴５５にポスト２２が挿通されることによって後ヨーク２および固定枠１に対する位置決めが行われる。ただし、挿通穴５５の開口寸法がポスト２２の細径部２２ａの径寸法よりも大きいので、補正レンズ枠５は後ヨーク２および固定枠１に対してＸ方向およびＹ方向に微小距離での相対移動は可能である。さらに、補正レンズ枠５の前面側に前ヨーク３が配設される。前ヨーク３に設けた支持穴３２がポスト２２の前端２２ｃに嵌合されることにより、前ヨーク３は後ヨーク２および固定枠１に対して位置決めされるとともに、後ヨーク２に一体化されることになる。同様にして、ベースプレート４を前ヨーク３の前面側に配設すると、ベースプレート４の支持穴４１がポスト２２の前端２２ｃに嵌合されることにより、ベースプレート４は前ヨーク３に対して位置決めされるとともに前ヨーク３に一体化されることになる。また、図３に示したベースプレート４に取着されているフレキシブル基板７は両側に伸びている２つの電極７３がそれぞれ補正レンズ枠５に搭載されているＸ，Ｙの各駆動コイル５３ｘ，５３ｙの電極に接続されて電気接続される。
【００２３】
また、このように後ヨーク２、補正レンズ枠５、前ヨーク３、ベースプレート４を組み立てると、補正レンズ枠５は固定枠１に設けられている後ボールリテーナ８Ａと、ベースプレート４に設けられている前ボールリテーナ８Ｂによって円周３箇所において光軸方向に挟持され、当該補正レンズ枠５の光軸方向の位置決めが行われる。図６にボールリテーナ８Ａ，８Ｂの長手方向に沿った断面図を示すように、ここでは補正レンズ枠５の支持板部５２がボールリテーナ８Ａ，８Ｂによって光軸方向に挟持されている。これら後、前の各ボールリテーナ８Ａ，８Ｂはほぼ同じ構成であり、筒状をしたリテーナ８１と、このリテーナ８１に内挿されてリテーナ８１の内面にネジ８４により螺合されるセットネジ８２と、このセットネジ８２の先端面に当接支持されるボール８３を有している。なお、このボール８３は図には表れないがリテーナ８１から脱落することがないように構成されている。そして、後ボールリテーナ８Ａのリテーナ８１は、前記固定枠１に開口した穴内にカシメ固定されて固定枠１に一体に支持され、前ボールリテーナ８Ｂのリテーナ８１は前記ベースプレート４に開口した穴内にカシメ固定されてベースプレート４に一体に支持される。
【００２４】
この構成により、前記補正レンズ枠５は後ボールリテーナ８Ａと前ボールリテーナ８Ｂの両ボール８３によって光軸方向に挟持された状態で支持されることになり、この支持によって補正レンズ枠５の光軸方向の位置決めが行われる。ここで、後ボールリテーナ８Ａでは、リテーナ８１の基端部とセットネジ８２の基端部との間に薄板状のスペーサ（シム）８５が介挿され、ボール８３の先端位置が微調整される。また、前ボールリテーナ８Ｂでは、リテーナ８１の基端部とセットネジ８２の基端部との間に圧縮コイルバネ８６が介挿され、セットネジ８２を基端方向（図の左方向）に付勢してセットネジ８２におけるバックラッシュを吸収し、ボール８３の光軸方向の位置を保持させている。これにより、補正レンズ枠５は両ボールリテーナ８Ａ，８Ｂの各ボール８３間に光軸方向の微小ギャップが形成された状態で支持されることになり、補正レンズ枠５は光軸方向に対して垂直に向けられた姿勢が保持されるとともに、両ボール８３間において光軸方向とほぼ垂直な方向に円滑に移動することが可能とされている。
【００２５】
また、このように組み立てられることにより、後Ｘマグネット２１ｘと前Ｘマグネット３１ｘとが光軸方向に対向配置されるとともに、これらのマグネット２１ｘ，３１ｘ間にＸ駆動コイル５３ｘが配置されて前記Ｘ磁気アクチュエータＸＭが構成される。同様に後Ｙマグネット２１ｙと前Ｙマグネット３１ｙとＹ駆動コイル５３ｙとで前記Ｙ磁気アクチュエータＹＭが構成される。図７（ａ），（ｂ）はＸ磁気アクチュエータＸＭの前Ｘマグネット３１ｘの一部を破断した斜視図と、同図（ａ）のｂ−ｂ線に沿った拡大断面図である。前記後、前の各Ｘマグネット２１ｘ，３１ｘはそれぞれの対向面にＳ極とＮ極が中立域（着磁されていない領域）を設けずに隣接して着磁された端面２極マグネットで構成されており、各マグネット２１ｘ，３１ｘのＳ極とＮ極を対向させている。したがって、両マグネット２１ｘ，３１ｘ間には対向する方向に沿った磁気回路が構成され、この磁気回路内に配置されたＸ駆動コイル５３ｘに電流を通流することにより、Ｘ駆動コイル５３ｘにはＸ方向の駆動力Ｆが発生することになり、補正レンズ枠５はＸ方向に移動されることになる。図示は省略するが、前記Ｙ磁気アクチュエータＹＭも同様であり、Ｙ駆動コイル５３ｙへの通電制御によって補正レンズ枠５がＹ方向に移動されることが可能になる。
【００２６】
この構成のＸ磁気アクチュエータＸＭでは、マグネット２１ｘ，３１ｘはＳ極とＮ極との間に中立域が存在しない構成であるので、Ｓ極とＮ極を結ぶ方向、すなわち図７（ａ）の駆動力Ｆの方向のマグネット２１ｘ，３１ｘの寸法を小さくすることができる。また、駆動コイル５３ｘがマグネット２１ｘ，３１ｘの中心付近で駆動したときの駆動効率変化が少なくなる。その反面、駆動コイル５３ｘの移動に伴って駆動コイル５３ｘが磁極を跨ぐ状態となり、駆動コイル５３ｘに逆向きの磁界がかかるようになり、駆動力が低下することが懸念される。しかし、ここでは駆動コイル５３ｘを挟んで２つのマグネット２１ｘ，３１ｘを対向配設して磁気回路を構成しているので、磁束密度を高めて駆動力を向上することができる。すなわち、マグネット２１ｘ，３１ｘに端面２極着磁のマグネットを用いることと、これらのマグネット間に駆動コイル５３ｘが挟まれた構成とすることで、Ｘ磁気アクチュエータＸＭを小型化するとともに駆動力を高めることができ、補正レンズ枠５を迅速かつ高速に駆動することが可能になる。このことはＹ磁気アクチュエータＹＭについても同じである。
【００２７】
これに加えて、この実施形態では後ヨーク２に立設したポスト２２を利用して前ヨーク３を後ヨーク２に結合しているので、後Ｘ，Ｙマグネット２１ｘ，２１ｙに対して前Ｘ，Ｙマグネット３１ｘ，３１ｙをそれぞれ高い精度で位置決めすることができる。これにより、各マグネット２１ｘ，２１ｙ，３１ｘ，３１ｙに前記したような中立域を有していないマグネットを採用した場合でも、対向されるマグネット２１ｘと３１ｘ，２１ｙと３１ｙのＳ極とＮ極を高い位置精度で対向配置することができ、両マグネットにより構成される磁気回路の磁束密度を高い密度に設定することができる。また、両マグネット２１ｘと３１ｘ，２１ｙと３１ｘの位置ずれによる磁束密度分布の変化が小さくなり、均等な駆動力が得られる。さらに、補正レンズ枠５はボールリテーナ８Ａ，８Ｂによって後ヨーク２と前ヨーク３の光軸方向の間のほぼ中間位置に保持されるので、補正レンズ枠５に搭載されている駆動コイル５３ｘ，５３ｙは後マグネット２１ｘ，２１ｙと前マグネット３１ｘ，３１ｙの対向間の中間位置、すなわち対向するマグネット２１ｘと３１ｘ，２１ｙと３１ｘによりそれぞれ形成される磁気回路の磁束密度が均一な領域において駆動されることになり、高い駆動力で安定かつ高精度な駆動が可能になる。
【００２８】
また、この実施形態では、補正レンズ枠５に開口した挿通穴５５に後ヨーク２と前ヨーク３を連結しているポスト２２を挿通させているので、この挿通穴５５とポスト２２を利用して補正レンズ枠５の位置決めおよび位置規制を行うことも可能になる。図８（ａ）は補正レンズ枠５の挿通穴５５とポスト２２の関係を示す光軸と直交する方向の断面図であり、挿通穴５５は断面が円形をしたポスト２２の細径部２２ａの径寸法よりも大きな開口寸法の矩形の穴に形成されている。この挿通穴５５のＸ方向およびＹ方向の開口寸法は、補正レンズ枠５に要求されるＸ方向およびＹ方向の移動寸法ｘ１，ｙ１に細径部２２ａの半径ｒを加算した寸法の２倍である。すなわち、Ｘ方向の開口寸法は２（ｘ１＋ｒ）であり、Ｙ方向の開口寸法は２（ｙ１＋ｒ）である。したがって、ポスト２２の細径部２２ａの中心を挿通穴５５の中心に位置設定することで補正レンズ枠５の基準位置が設定でき、Ｘ，Ｙの各磁気アクチュエータＸＭ，ＹＭを駆動したときには、図８（ｂ）に示すように補正レンズ枠５は±ｘ１と±ｙ１の範囲で移動することが許容される一方で、それ以上の移動が規制されることになる。このｘ１，ｙ１は通常ではｘ１＝ｙ１に設計されるが、適宜設計変更が可能である。
【００２９】
なお、この実施形態では、それぞれほぼ半円弧状をした後ヨーク２と前ヨーク３を連結する２本のポスト２２を、各ヨーク２，３の半円弧の両端に配設しているので、各ヨーク２，３に設けた後マグネット２１ｘ，２１ｙと前マグネット３１ｘ，３１ｙ間の磁力によって後ヨーク２に前ヨーク３を組み付ける際、あるいは前ヨーク３を後ヨーク２から取り外す際に、両ヨーク２，３が磁力で吸着される状況が生じ易い。特に、ネオジウム磁石は非常に強力な吸着力を有しているので、このような現象が生じ易い。しかし、この構成では、２本のポスト２２を結んだ線を支点にして前ヨーク３を板厚方向に回動させながら両ヨーク２，３の組み付けや取り外しを行うことにより、てこの原理によって小さい操作力で当該組み付けや取り外しを行うことができるという利点もある。
【００３０】
前記補正レンズ枠５は前記固定枠１に設けたＹガイド部１１と、前記補正レンズ枠５に設けたＸガイド部５６によりＸ方向とＹ方向の移動が規制される。図９に分解斜視図を示すように、前記固定枠１の前面と補正レンズ枠５の後面との間には細いロッド状のガイド１２が配設されている。このガイド１２は、左右方向に延びるＸ辺部１２ｘと、このＸ辺部１２ｘの左端から下方向に延びるＹ辺部１２ｙとを有する逆Ｌ字型に形成されている。一方、固定枠１の前面の左側部に設けられた前記Ｙガイド部１１は、上下方向に配列された２箇所において前記ガイド１２のＹ辺部１２ｙを左右から緩い状態で挟持する構成となっている。また、補正レンズ枠５の後面の上側部に設けられた前記Ｘガイド部５６は、左右方向に配列された２箇所において前記ガイド１２のＸ辺部１２ｘを上下から緩い状態で挟持する構成となっている。
【００３１】
この構成により、補正レンズ枠５がＸ磁気アクチュエータＸＭによってＸ方向に移動される際には、補正レンズ枠５のＸガイド部５６がガイド１２のＸ辺部１２ｘを挟んだ状態のまま当該Ｘ辺部１２ｘに沿ってＸ方向に移動される。また、補正レンズ枠５がＹ磁気アクチュエータＹＭによってＹ方向に移動される際には、Ｘガイド部５６がガイド１２のＸ辺部１２ｘを挟持しながらガイド１２を一体的に移動させ、ガイド１２はＹ辺部１２ｙが固定枠１のＹガイド部１１に挟まれた状態のままＹ方向に移動されることになる。これにより、Ｘ磁気アクチュエータＸＭによる補正レンズ枠５の移動をＸ方向に規制し、Ｙ磁気アクチュエータＹＭによる補正レンズ枠５の移動をＹ方向に規制することができ、各磁気アクチュエータＸＭ，ＹＭによって補正レンズ枠５を正確にＸ方向、Ｙ方向に円滑に移動させることが可能になり、手振れ補正を迅速に行うことが可能になる。
【００３２】
他方、前記補正レンズ枠５のＸ方向、Ｙ方向の移動位置を検出するために、前記したように補正レンズ枠５の左側部にはＸ位置検出マグネット５４ｘが支持され、上側部にはＹ位置検出マグネット５４ｙが支持され、前記ベースプレート４には、これらＸ，Ｙの各位置検出マグネット５４ｘ，５４ｙに対向して２つのホール素子７１ｘ，７１ｙがフレキシブル基板７によってホール素子台９ｘ，９ｙに搭載されている。これらＸ位置検出マグネット５４ｘとホール素子７１ｘとで前記Ｘ位置センサＸＳが構成され、Ｙ位置検出マグネット５４ｙとホール素子７１ｙとで前記Ｙ位置センサＹＳが構成される。図１０（ａ）は位置センサＸＳの断面図である。Ｘ位置検出マグネット５４ｘはＸ方向に非磁性材料からなるスペーサ５４ｉを介して離間配置され、ホール素子７１ｘに対してＳ極、Ｎ極が同一面上に向けられた一対のマグネット５４ｓ，５４ｎで構成される。これら一対のマグネット５４ｓ，５４ｎとスペーサ５４ｉは、前記補正レンズ枠５の枠部５１に設けられた矩形の窓枠５７内に内挿支持されている。また、ホール素子７１ｘはスペーサ５４ｉに対向する位置、正確には一対のマグネット５４ｓ，５４ｎのＸ方向の中間位置においてＸ位置検出マグネット５４ｘに対向するようにベースプレート４のホール素子台９ｘに搭載支持されている。Ｙ位置センサＹＳも同様の構成である。
【００３３】
このＸ位置センサＸＳでは、補正レンズ枠５がＸ方向に移動することにより、Ｘ位置検出マグネット５４ｘで形成される磁界も同時に移動され、ホール素子７１ｘに対する磁束密度が変化する。図１０（ｂ）はホール素子７１ｘに対する磁束密度の変化を示す模式図である。Ｘ位置センサＸＳでは、この磁束密度の変化に伴うホール素子７１ｘの出力電流の変化を検出することによってＸ位置検出マグネット５４ｘの移動位置、すなわち補正レンズ枠５のＸ方向の位置を検出することができる。そして、この位置の検出に際し、一対のマグネット５４ｓ，５４ｎをスペーサ５４ｉを介して配置して両マグネット５４ｓ，５４ｎ間に中立域を構成しているので、磁束密度の特性に直線領域を確保することができ、正確でかつ高精度の位置検出が可能になる。Ｙ位置センサＹＳにおいても同様にしてＹ方向の位置を検出することができる。
【００３４】
以上説明した手振れ補正装置ＲＯＤでは、カメラＣＡＭでの撮影時に手振れが生じると、振動検出手段ＸＧ，ＹＧが手振れ振動を検出する。説明は省略したが、レンズ鏡筒ＣＬに搭載されているレンズＣＰＵはこの手振れ振動に基づいて所要の演算を行い、演算された駆動電流をフレキシブル基板７を介してＸ駆動コイル５３ｘ、Ｙ駆動コイル５３ｙに供給する。これにより、Ｘ，Ｙの磁気アクチュエータＸＭ，ＹＭが駆動され、補正レンズ枠５をＸ方向、Ｙ方向に移動して手振れ振動を相殺し、手振れ補正を実行する。このとき、補正レンズ枠５のＸ，Ｙ方向の移動量はＸ，Ｙの各位置センサＸＳ，ＹＳによって検出され、各磁気アクチュエータＸＭ，ＹＭをフィードバック制御して補正レンズ枠５が目的とする位置に正確に移動して手振れを補正するように制御する。
【００３５】
そして、これら磁気アクチュエータＸＭ，ＹＭにおいては、後ヨーク２と前ヨーク３をポスト２２で結合しているので、このポスト２２によって両磁気アクチュエータＸＭ，ＹＭをそれぞれ構成している後および前の各マグネット２１ｘと３１ｘ，２１ｙと３１ｙを高い精度で、かつ容易に位置決めして組み立てることができ、両マグネットの各磁極を高い精度で対向配置して両マグネットにより構成される磁気回路の磁束密度を高い密度に設定することができる。したがって、前記したように各マグネット２１ｘ，３１ｘ，２１ｙ，３１ｙに中立域を有していないマグネットを採用した場合でも高い駆動力を発揮する磁気アクチュエータが実現できるともに、中立域を有していないマグネットを採用することで各磁気アクチュエータＸＭ，ＹＭのＸ，Ｙ方向の寸法を小さくすることができ、補正レンズ枠５を小径化し、ひいては手振れ補正装置ＲＯＤの小型化が可能になる。
【００３６】
また、後ヨーク２と前ヨーク３を連結しているポスト２２を補正レンズ枠５に開口した挿通穴５５に挿通させているので、この挿通穴５５とポスト２２とにより補正レンズ枠５を後ヨーク２および前ヨーク３に対して位置決めすることが可能となり、各磁気アクチュエータＸＭ，ＹＭにおける駆動コイル２１ｘと３１ｘ，２１ｙと３１ｙの位置決めが可能になる。そのため、各磁気アクチュエータＸＭ，ＹＭにおいて駆動コイルが駆動する際により大きな駆動力を得ることができ、これと同時に挿通穴５５とポスト２２との係合によって補正レンズ枠５の移動範囲を制限するための位置規制を行うこともできる。したがって、補正レンズ枠５の位置決めや位置規制のための独立した構成が不要になり手振れ補正装置の小型化に有利になる。
【００３７】
さらに、ポスト２２はベースプレート４に連結されるので、このポスト２２を補正レンズ枠５の挿通穴５５に挿通させることによって補正レンズ枠５をベースプレート４に対しても位置決めすることができ、位置センサＸＳ，ＹＳを構成する位置検出マグネット５４ｘ，５４ｙをホール素子７１ｘ，７１ｙに対して位置決めすることが容易になる。すなわち、ポスト２２によって位置検出マグネット５４ｘ，５４ｙをホール素子７１ｘ，７１ｙに対して大まかに位置決めすることができ、その後における支持腕９１を利用しての高精度の位置決めを容易なものにできる。これにより、位置検出マグネット５４ｘ，５４ｙにより形成される磁束密度変化が比例関係となる領域にホール素子７１ｘ，７１ｙを正確に位置決めすることができ、位置センサＸＳ，ＹＳによる高精度な位置検出が可能になる。
【００３８】
このような構成のレンズ鏡筒ＣＬの前記固定枠１の後面位置に、図２に示したように、本発明のロック機構の一部を構成するロック部材として前記したロック環６が配設支持されている。図１１（ａ），（ｂ）にレンズ鏡筒ＣＬを後面側から見た図を示すように、前記固定枠１の後面の周縁を除く領域がレンズ光軸方向に凹設されており、この凹設された領域内に円環板状に形成されたロック環６が配設されている。このロック環６は前記補正レンズ枠５の後面に形成されている円環リブ５７を囲むように配設されており、前記固定枠１の当該周縁部の円周複数箇所に配設したビス１ａとワッシャ１ｂによって後面方向への脱落が防止された状態でレンズ光軸回りに回動できるように支持されている。このロック環６の円周一部には前記固定枠１に支持されている前記モータ１０（同図に破線で示す）のピニオン１０ａに歯合されたギア６１が設けられており、当該モータ１０の回動力によってロック環６は図１１（ａ），（ｂ）の時計方向と反時計方向（以下、時計方向と反時計方向は図１１（ａ），（ｂ）を基準にしている）に小角度の範囲で往復回動されるようになっている。ロック環６の内周縁には、円周方向の４箇所を外径方向に凹設したカム凹部６２が形成されており、このカム凹部６２は前記補正レンズ枠５の円環リブ５７の周面に設けて外径方向に突出された４つの突起５８に径方向に対峙されている。また、このロック環６の回動位置を検出するためのフォトインタラプタ１３が前記固定枠１の円周一部に配設されている。
【００３９】
このロック環６は、図１１（ａ）のように、モータ１０により反時計方向のロック解除位置に回動位置されたときには、カム凹部６２は円環リブ５７の突起５８に対向する位置にあり、突起５８はロック環６の内周縁に当接しない状態とされる。したがって、突起５８はカム凹部６２の領域内で移動でき、補正レンズ枠５はこの領域の範囲内で前記したＸ方向、Ｙ方向の移動が可能とされる。すなわち、手振れ補正動作が可能とされる。一方、図１１（ｂ）のように、ロック環６がモータ１０により時計方向に回動されてロック位置に回動位置されたときには、カム凹部６２は突起５８との対向位置から外れてロック環６の内周縁は突起５８に当接する状態になる。これにより、補正レンズ枠５はＸ方向およびＹ方向の移動が規制され、補正レンズＲＬはレンズ鏡筒ＣＬの光軸位置に係止されてロック状態となる。ロック環６の回動位置はフォトインタラプタ１３によって検出され、この検出出力によってモータ１０がフィードバック制御され、ロック解除位置とロック位置への回動位置設定が可能になる。
【００４０】
前記ロック環６は樹脂あるいは金属等の幾分弾性を有する材料で形成されており、その外周縁の円周一部（図１１（ａ），（ｂ）の左側の部分）には、当該外周縁に沿ってほぼ円弧状をした所要長さの係止バネ片６３が一体形成されている。図１２はこの係止バネ片６３を含む要部の拡大斜視図であり、前記係止バネ片６３は反時計方向側の端部が基端部６３ａとして前記ロック環６に連結され、時計方向側の端部が自由端部６３ｂとされた片持片として構成されている。また、ロック環６と係止バネ片６３の内径縁との間に微小の間隙を形成することにより、係止バネ片６３はこの間隙の領域内で当該自由端部６３ｂが径方向に弾性変形可能とされている。また、この係止バネ片６３の自由端部６３ｂには係止爪部６４が一体に形成されている。
【００４１】
この係止爪部６４は、図１３に拡大後面図を示すように、係止バネ片６３の幅寸法、すなわちロック環６の径方向に向けられた寸法を外径方向に拡大することによって形成されており、この係止爪部６４の外径縁の先端側（時計方向側）の角部６４ａと、基端側（反時計側）の角部６４ｂはそれぞれ円弧状に形成されている。その上で、先端側の角部６４ａの曲率半径ｒ１は、基端側の角部６４ｂの曲率半径ｒ２よりも大きくされている。換言すれば、先端側の角部６４ａの円弧の中心位置ｃ１は、基端側の角部６４ｂの円弧中心位置ｃ２よりもロック環６の内径側に位置された形状とされている。
【００４２】
一方、前記固定枠１の円周一部領域、すなわち、前記ロック環６の回動に伴って係止バネ片６３の係止爪部６４が回動する領域には、固定枠１の内縁部を所要長さにわたって外径方向に凹ませた円弧溝部１５が形成されており、ロック環６が回動したときには前記係止爪部６４はこの円弧溝部１５内を回動されるようになっている。また、この円弧溝部１５の周方向の中央位置よりもいくぶん時計方向側に偏った位置には、本発明の当接部材として、円柱状をした係止ピン１４がレンズ光軸方向に圧入支持されている。この係止ピン１４は、図１４に図１２のｃ−ｃ線拡大断面構造を示すように、所要の径寸法をした円柱状の当接部１４ａと、それよりも小径の円柱状をした圧入部１４ｂとがピン軸方向に並んで一体形成されており、この圧入部１４ｂが前記固定枠１に設けた穴１ｃにレンズ光軸方向に圧入されて当該固定枠１に支持されている。この係止ピン１４は当接部１４ａの円周一部が前記円弧溝部１５の底面（外径側の縁部）よりも内径側に突出されており、前記係止バネ片６３がロック環６によって円周方向に回動されたときには係止爪部６４の外径側の縁部が当該当接部１４ａの周面に衝接ないし当接されるようになっている。また、この係止ピン１４の当接部１４ａは前記係止爪部６４の各角部の曲率半径ｒ１，ｒ２よりも大きな半径寸法、ここでは２〜３倍程度の寸法に形成されている。
【００４３】
以上のロック環６、係止バネ片６３、係止ピン１４により本発明のロック機構が構成されているが、このロック機構によれば、モータ１０を時計方向に回転してロック環６を反時計方向に回動すると、図１１（ａ）に示したように、ロック環６のカム凹部６２は補正レンズ枠５の円環リブ５７の突起５８に対向する位置となり、突起５８はロック環６の内周縁に当接されることがないので補正レンズ枠５は突起５８がカム凹部６２の領域内で移動でき、この領域の範囲内でＸ方向、Ｙ方向の移動が可能なロック解除の状態となる。このとき、ロック環６の回動に伴って係止バネ片６３は係止爪部６４が係止ピン１４の当接部１４ａの円周面（以下、係止ピン１４の円周面と言うこともある）に衝接して内径方向に弾性変形され、係止ピン１４を乗り越えて反時計方向の位置にまで移動される。そして、この状態では図１６に拡大後面図を示すように、係止爪部６４の先端側の角部６４ａが係止ピン１４の円周面に当接されるので、この当接により生じる摩擦力によって係止爪部６４、すなわち係止バネ片６３が時計方向に回動することが係止される。したがって、レンズ鏡筒ＣＬに加えられる外力によってロック環６が回動されようとしてもロック環６が意に反して時計方向に回動することが係止され、ロック解除状態が保持されることになる。なお、前記円弧溝部１５は係止ピン１４よりも反時計方向側、すなわちロック解除側の領域の周方向長さがロック側よりも長くされているので、ロック解除状態では係止バネ片６３の円周方向の移動の自由度が高く、ロック環６が意に反して多少回動された場合でもロック解除状態が保持される。例えば、撮影時の手振れによってロック環６が多少回動されても補正レンズ枠５のロック解除状態を保持して手振れ補正動作が確保される。
【００４４】
一方、このロック解除状態からモータ１０を反時計方向に回転してロック環６を時計方向に回動すると、図１１（ｂ）に示したように、ロック環６のカム凹部６２は突起５８との対向位置から外れてロック環６の内周縁は突起５８に当接する状態になる。これにより、補正レンズ枠５はＸ方向およびＹ方向の移動が規制されて補正レンズＲＬがレンズ光軸位置に拘束されたロック状態となる。このとき、ロック環６の回動に伴って係止バネ片６３の係止爪部６４は係止ピン１４の円周面に衝接して内径方向に弾性変形され、係止ピン１４を乗り越えて時計方向の位置にまで移動される。そして、この状態では図１７に拡大後面図を示すように、係止爪部６４の基端側の角部６４ｂが係止ピン１４の円周面に当接されるので、係止爪部６４、すなわち係止バネ片６３が反時計方向に回動することが係止され、ロック状態が保持されることになる。ロック状態側の円弧溝部１５の長さは短いので、係止バネ片６３の円周方向の移動の自由度は殆どなく、ロック環６を安定した状態で保持することができ、補正レンズ枠５が意に反して移動されることを防止する。
【００４５】
このように、係止爪部６４が係止ピン１４の円周面に当接してロック解除状態に保持されている図１１（ａ）のときには、図１６に示したように、係止爪部６４の先端側角部６４ａ、すなわち曲率半径の大きな円弧状に形成された角部が係止ピン１４の円周面に当接している。一方、ロック状態に保持されている図１１（ｂ）のときには、図１７に示したように、係止爪部６４の基端側角部６４ｂ、すなわち曲率半径の小さな円弧状に形成された角部が係止ピン１４の円周面に当接している。したがって、この係止爪部６４と係止ピン１４の円周面との当接により生じる摩擦力によって係止爪部６４が係止ピン１４を乗り越えて回動し、これと一体のロック環６が回動するためには当該摩擦力に打ち勝つ回動力が必要であり、この回動力が加えられない限りロック環６によるロック機構のロック解除状態とロック状態の回動位置が保持されることになる。
【００４６】
ここで、図１６と図１７において、係止ピン１４の円周面と係止爪部６４の各角部６４ａ，６４ｂとが当接する箇所での接線方向、換言すれば係止ピン１４の中心と各角部６４ａ，６４ｂの曲率半径の中心ｃ１，ｃ２とを結ぶ線分に直交する線分方向がロック環の回転円周接線方向に対してなす角度を接触角と定義し、ロック解除状態とロック状態の接触角を求めると、それぞれ図１６，図１７に示す接触角θ１，θ２になる。図１６のロック解除状態のときはロック状態のときよりもロック環６の内径側の位置において係止爪部６４の基端側角部６４ａが係止ピン１４の円周面に当接されるので、このロック解除状態のときの接触角θ１はロック状態のときの接触角θ２よりも小さくなる。この接触角は小さくなるほど係止爪部６４と係止ピン１４の円周面との当接箇所における摩擦負荷が小さくなり、接触角が大きいときよりも係止爪部６４が係止ピン１４の円周面を乗り越え易くなる。そのため、ロック環６を回動する際の回動力は小さくなる。すなわち、図１６のロック解除状態から図１７のロック状態に向けてロック環６を回動するときの回動力は、反対に図１７のロック状態から図１６のロック解除状態にロック環６を回動するときの回動力よりも小さくなる。
【００４７】
したがって、モータ１０によりロック環６を回動してロック解除状態とロック状態を切り替えようとしたときに、環境条件の変化等でロック環６を回動するのに必要とされる回動力が変動され、特に当該必要とされる回動力が増大されてモータ１０の最大回動力と拮抗する状態となった場合には、ロック環６をロック状態からロック解除状態に回動させることが難しくても、ロック解除状態からロック状態へロック環６を回動することは可能になる。これにより、レンズ保持枠５をロック解除状態にすることができないことが生じても、レンズ保持枠５をロック状態とすることは可能となり、レンズ保持枠５がロック状態とされないことによるレンズ保持枠５およびこれに連係するレンズ鏡筒の各部が外力によってダメージを受けることが防止できる。いわゆるフェールセーフ機能が得られる。
【００４８】
ここで、係止バネ片６３は、基端部６３ａが反時計方向側を向いており、自由端部６３ｂが時計方向側に向いているので、ロック環６を時計方向に回動してロック解除状態からロック状態に切り替えるときには係止爪部６４の先端側角部６４ａが係止ピン１４の円周面に当接されるため、係止バネ片６３の中間部が外径方向に撓んで、いわゆる座屈が生じることがある。図１８はこの座屈が生じた状態を示す拡大後面図であり、座屈によって係止バネ片６３が外径方向に撓み、これにより係止爪部６４も幾分外径方向に移動されて係止ピン１４との当接面位置が外径方向に変位され、接触角θ３が図１６の接触角θ１よりも幾分増大し、摩擦負荷も増大する。しかし、この実施形態のように係止爪部６４の先端側角部６４ａの曲率半径を基端側角部６４ｂよりも大きくすることにより、接触角θ３の増大を抑制し、摩擦負荷の増大を抑制することができる。仮に、先端側角部６４ａの曲率半径が基端側角部６４ｂの曲率半径と同じ、もしくは大きいと、座屈による接触角θ３は無視できなくなるが、曲率半径を大きくしているので接触角は無視できる程度に抑制できる。これにより、ロック解除状態からロック状態への切替え時における摩擦負荷の増大を抑制し、ロック状態への確実な切替えが可能になる。
【００４９】
このように、このロック機構では、ロック環６をロック状態とロック解除状態のそれぞれの回動位置に保持するための係止バネ片６３をロック環６と一体に形成しているので、係止バネ片６３をロック環６と別部材で構成したものに比較して部品点数を低減することができる。また、係止バネ片６３は係止爪部６４が係止ピン１４を内径方向に乗り越えた状態で係止ピン１４に当接されてロック状態とロック解除状態を保持するので、この保持している状態では係止バネ片６３は殆ど弾性変形されていない自由状態にあり係止バネ片６３に応力が生じていない。そのため、係止バネ片６３の疲労による変形が生じることはなく、またロック環６の回動を始動する際のモータ１０での初期回動力を小さくし、ロック環６の速やかな回動が可能になる。
【００５０】
一方、ロック状態やロック解除状態のときに意に反してロック環６を回動する方向に外力が加えられたときには、係止バネ片６３の係止爪部６４が係止ピン１４に当接することによってその回動が係止され、ロック状態やロック解除状態が保持される。そして、モータ１０を駆動してロック環６を回動する際には、前記したようにモータ１０の回動力によって係止爪部６４が係止ピン１４を乗り越えることによってロック状態とロック解除状態を切り替えることが可能となる。この切替え時において、係止爪部６４の円弧状をした角部６４ａ，６４ｂの曲率半径の違いにより、ロック解除状態からロック状態への切替えの回動力をロック状態からロック解除状態への切替え時よりも小さくしてロック状態への切替えを確実に行うことができることは前記したとおりである。
【００５１】
このロック機構では、ロック環６の回動力は係止バネ片６３の係止爪部６４と係止ピン１４の当接部１４ａの周面との当接面における接触角θ１〜θ３に依存するので、係止ピン１４の当接部１４ａの径寸法を変化させることによって係止爪部６４の各角部６４ａ，６４ｂにおける接触角θ１〜θ３を変化させることができ、ロック状態とロック解除状態とを切り替える際のロック環６の回動力を変化させることができ、同時にロック環６の回動位置を保持する安定度を調整することができる。したがって、圧入部１４ｂが同じ規格で当接部１４ａの径寸法が異なる複数の係止ピンを用意しておき、これらを交換して固定枠１に取着することで、係止爪部６４と係止ピン１４との当接によって生じる摩擦負荷が変化でき、回動力の調整を行うことができる。
【００５２】
あるいは、図１５（ａ）に示すように、係止ピンとして当接部１４ａを圧入部１４ｂに対して偏心した偏心ピン１４Ａとして構成し、固定枠１に取着したときの係止ピン１４Ａの回転方向の位置を適宜に調整することで、当接部１４ａの周面の径方向の位置、すなわちロック環６の径方向における当接部１４ａの周面位置を変化させるようにしてもよい。この場合には、例えば圧入部１４ｂをスプライン構造にしてその回転方向の位置を固定的に保持させるようにすることが好ましい。また、係止ピンの当接部１４ａは係止爪部６４に当接するとともに係止バネ片６３の円弧移動に伴って係止爪部６４が係止ピン１４を円滑に乗り越えるように当接する面が円弧面に形成されていればよいので、その形状は真円柱に限られるものではなく、楕円柱で構成されてもよく、あるいは図１５（ｂ）のように、１つの角が円弧面に形成された角柱からなる当接部１４ａとして構成された係止ピン１４Ｂであってもよい。
【００５３】
さらに、場合によっては係止バネ片６３の方向を前記実施形態と反対方向に向けてもよい。図示は省略するが、係止バネ片６３の基端部を時計方向側にし、自由端部を反時計方向側に向けた形状とする。ただし、自由端部に設ける係止爪部６４の形状は同じ形状であり、時計方向側に向けた基端側角部の曲率半径を反時計方向側に向けた先端側角部の曲率半径よりも大きくする。係止バネ片をこのように構成しても、前記実施形態と同様に、ロック環６をロック解除状態とロック状態に保持できるとともに、特にロック解除状態からロック状態に切り替えるときの摩擦負荷を低減して円滑かつ確実にロック状態に切り替えることができる。また、このようにすればロック解除状態からロック状態に切り替える際に係止バネ片６３に座屈が生じることがなく、摩擦負荷の増大を防止してより確実なロック状態への切替えが可能になる。
【００５４】
本発明のロック機構を備えた手振れ補正装置ＲＯＤを図１に示したようにカメラＣＡＭのレンズ鏡筒ＣＬに配設することにより、当該レンズ鏡筒ＣＬを備えたカメラＣＡＭの撮影時における手振れによる撮影画像の像振れを解消することができるとともに、ロック機構によってロック解除状態またはロック状態に切り替えることにより、ロック解除状態のときには安定した手振れ補正が可能になり、ロック状態のときには補正レンズ枠５が意に反して移動してダメージを受けることがなく、信頼性の高い手振れ補正装置を組み込んだ撮影性能の高い小型のカメラＣＡＭが実現できる。
【００５５】
本発明のロック機構は手振れ補正装置を備えるレンズ交換式カメラのレンズ鏡筒に内装することが可能であることは勿論であるが、レンズ鏡筒を一体に有するカメラのレンズ鏡筒ないしカメラボディ内に内装してもよい。また、本発明のロック機構を備える光学機器はレンズ鏡筒に限られるものではなく、当該レンズ鏡筒を備えたカメラ、特に静止画や動画を撮像するカメラであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は手振れ補正装置を備え、当該手振れ補正装置をロック解除状態とロック状態とに切り替えることが可能なロック機構とこれを備えるレンズ鏡筒やカメラ等の光学機器に採用して有効である。
【符号の説明】
【００５７】
１  固定枠
２  後ヨーク
３  前ヨーク
４  ベースプレート
５  補正レンズ枠（補正移動体）
６  ロック環（ロック部材）
７  フレキシブル基板
８Ａ，８Ｂ  ボールリテーナ
９ｘ，９ｙ  ホール素子台
１０  モータ
１１  Ｙガイド部
１２  ガイド
１３  フォトインタラプタ
１４  係止ピン（当接部材）
１４ａ  当接部
１４ｂ  圧入部
１５  円弧溝部
２１ｘ，２１ｙ  後マグネット
２２  ポスト
３１ｘ，３１ｙ  前マグネット
５３ｘ，５３ｙ  駆動コイル
５４ｘ，５４ｙ  位置検出マグネット
５５  挿通穴
５７  円環リブ
５８  突起
６２  カム凹部
６３  係止バネ片（係止片）
６４  係止爪部
６４ａ  先端側角部
６４ｂ  基端側角部
７１ｘ，７１ｙ  ホール素子
ＣＡＭ  カメラ（光学機器）
ＣＬ  レンズ鏡筒（光学機器）
ＣＢ  カメラボディ
ＲＯＤ  補正光学装置（手振れ補正装置）
ＸＭ，ＹＭ  磁気アクチュエータ
ＸＳ，ＹＳ  位置センサ
ＩＳ  撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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