(57)【要約】      （修正有）【課題】着脱して用いられるテープカートリッジにおける被印字テープのテープ残量を、常に高精度に算出するテープ印刷装置を提供する。【解決手段】テープ印刷装置は、テープカートリッジに設けられた第１被検出識別子を検出するテープエンコーダを有する。ＣＰＵは、テープカートリッジメモリに記憶されたテープ残量を取得しＳ２０１、取得されたテープ残量に上記検出された搬送量を加味して最新のテープ残量理論値Ｔｔｈを算出しＳ２０７、テープエンコーダの検出結果に基づきテープ残量実測値Ｔｒを算出しＳ２０９、テープ残量理論値Ｔｔｈとテープ残量実測値Ｔｒとの偏差△Ｔを算出しＳ２１０、偏差△Ｔが第１しきい値以内である場合にはテープ残量理論値Ｔｔｈを確定テープ残量とするとともにＳ２１２、偏差△Ｔが第１しきい値を超えた場合にはテープ残量理論値Ｔｔｈをテープ残量実測値Ｔｒで置き換えて確定テープ残量とする。【選択図】図１３
2015085604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字テープを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラにより搬送される前記被印字テープに対し、所望の印字を形成して印字済みテープとする印字ヘッドと、
前記印字ヘッドにより前記印字が形成された前記印字済みテープを巻き取って印字済みテープロールを形成する巻き取り機構と、
を有し、
未使用の前記被印字テープを繰り出し可能に巻回した被印字テープロール、及び、前記未使用の被印字テープのテープ残量を記憶した第１記憶媒体、を備えたテープカートリッジを装着して使用する印刷装置であって、
前記搬送ローラによる前記被印字テープの搬送量を検出するテープ搬送検出手段と、
前記テープカートリッジに設けられた、前記被印字テープロールにおける前記被印字テープの前記テープ残量を実測するための所定の第１被検出識別子を、検出するテープ残量検出手段と、
前記テープカートリッジが装着されたことを契機に、前記第１記憶媒体に記憶された前記テープ残量を取得する、テープ残量取得手段と、
前記テープカートリッジが装着されて印字形成動作が開始された後の適宜の第１タイミングにおいて、前記テープ残量取得手段により取得された前記テープ残量に、前記印字形成動作の開始後に前記テープ搬送検出手段により検出された前記被印字テープの搬送量を加味して、前記第１タイミングにおける最新のテープ残量理論値を算出する第１残量理論値算出手段と、
前記第１タイミングにおける前記テープ残量検出手段の検出結果に基づき、当該第１タイミングにおけるテープ残量実測値を算出する第１残量実測値算出手段と、
前記第１残量理論値算出手段により算出された前記テープ残量理論値と、前記第１残量実測値算出手段により算出された前記テープ残量実測値と、の偏差を算出するテープ偏差算出手段と、
前記テープ偏差算出手段により算出された前記偏差が予め定められた第１しきい値以内である場合には、前記第１残量理論値算出手段により算出された前記テープ残量理論値を確定テープ残量とするとともに、前記テープ偏差算出手段により算出された前記偏差が前記第１しきい値を超えた場合には、前記第１残量理論値算出手段により算出された前記テープ残量理論値を、前記第１残量実測値算出手段により算出された前記テープ残量実測値で置き換えて、確定テープ残量とする、テープ残量確定手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置において、
前記テープ残量確定手段により確定された前記確定テープ残量に対し所定の余裕値を減じて補正し、補正後の確定テープ残量を算出する、テープ残量補正手段と、
前記テープ残量補正手段により算出された前記補正後の確定テープ残量を、前記第１タイミングにおけるテープ残量として表示する、テープ残量表示手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の印刷装置において、
未使用のインクリボンを繰り出し可能に巻回したリボン繰り出しロール、前記リボン繰り出しロールから繰り出され印字形成を行った後の使用済みインクリボンを巻き取って巻回するリボン巻き取りロール、及び、前記未使用のインクリボンのリボン残量を記憶した第２記憶媒体、を備えたインクリボンカートリッジを装着可能であり、
前記印字ヘッドは、
前記搬送ローラにより搬送される前記被印字テープに対し、前記リボン繰り出しりロールから繰り出されたインクリボンのインクの熱転写により印字形成を行い、
かつ、
前記リボン繰り出しロールから繰り出される前記インクリボンの繰り出し量を検出するリボン繰り出し検出手段と、
前記インクリボンカートリッジに設けられた、前記リボン繰り出しロールにおける前記インクリボンの前記リボン残量を実測するための所定の第２被検出識別子を検出するリボン残量検出手段と、
前記インクリボンカートリッジが装着されたことを契機に、前記第２記憶媒体に記憶された前記リボン残量を取得する、リボン残量取得手段と、
前記インクリボンカートリッジが装着されて印字形成動作が開始された後の適宜の第２タイミングにおいて、前記リボン残量取得手段により取得された前記リボン残量に、前記印字形成動作の開始後に前記リボン繰り出し検出手段により検出された前記インクリボンの繰り出し量を加味して、前記第２タイミングにおける最新のリボン残量理論値を算出する第２残量理論値算出手段と、
前記第２タイミングにおける前記リボン残量検出手段の検出結果に基づき、当該第２タイミングにおけるリボン残量実測値を算出する第２残量実測値算出手段と、
前記第２残量理論値算出手段により算出された前記リボン残量理論値と、前記第２残量実測値算出手段により算出された前記リボン残量実測値と、の偏差を算出するリボン偏差算出手段と、
前記リボン偏差算出手段により算出された前記偏差が予め定められた第２しきい値以内である場合には、前記第２残量理論値算出手段により算出された前記リボン残量理論値を確定リボン残量とするとともに、前記リボン偏差算出手段により算出された前記偏差が前記第２しきい値を超えた場合には、前記第２残量理論値算出手段により算出された前記リボン残量理論値を、前記第２残量実測値算出手段により算出された前記リボン残量実測値で置き換えて、確定リボン残量とする、リボン残量確定手段と、
を設けたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被印字テープロールを供えたテープカートリッジを装着して用いる印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープカートリッジを用いて印字を行う印刷装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術では、テープカートリッジ（テープカセット）が装着された後、第二テープスプールに巻回された被印字テープ（フィルムテープ）が繰り出されて搬送され、その搬送される被印字テープに対し印字ヘッド（サーマルヘッド）によって所望の印字が形成される。
【０００３】
このとき、この従来技術においては、テープカートリッジに個体情報が設けられると共に、各テープカートリッジごとの被印字テープのテープ残量を記憶する個体情報データベースが印刷装置内に設けられる。各テープカートリッジが使用される際には、当該テープカートリッジの個体情報に対応したテープ残量が個体情報データベースから読み出された後、印字のために使用したテープ長さを上記読み出したテープ残量から差し引き、新たなテープ残量として上書き更新する。そしてその更新された新たなテープ残量が、当該個体情報と対応づけられて個体情報データベースに書き込まれる。この結果、テープカートリッジが印刷装置に対し着脱を繰り返しつつ用いられる場合でも、常に被印字テープロールの最新のテープ残量を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１６０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記のようにしてテープカートリッジが印刷装置に対し着脱される場合、印刷装置から取り外された状態で、テープ弛みを除去する目的等により、ユーザが手操作で被印字テープロールからテープを繰り出したり、逆に戻したり等を行う場合があり得る。このような場合には、上記個体情報データベースに記憶されたテープ残量は、当該手操作によるテープ繰り出し又は戻し量を反映しておらず、真のテープ残量との間にズレが生じうる。この結果、例えば印刷装置へのテープカートリッジの着脱回数が多くなるほど、個体情報データベースに記憶されたテープ残量の上記真のテープ残量に対する誤差が大きくなるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、着脱して用いられるテープカートリッジにおける被印字テープのテープ残量を、常に高精度に算出する印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、被印字テープを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラにより搬送される前記被印字テープに対し、所望の印字を形成して印字済みテープとする印字ヘッドと、前記印字ヘッドにより前記印字が形成された前記印字済みテープを巻き取って印字済みテープロールを形成する巻き取り機構と、を有し、未使用の前記被印字テープを繰り出し可能に巻回した被印字テープロール、及び、前記未使用の被印字テープのテープ残量を記憶した第１記憶媒体、を備えたテープカートリッジを装着して使用する印刷装置であって、前記搬送ローラによる前記被印字テープの搬送量を検出するテープ搬送検出手段と、前記テープカートリッジに設けられた、前記被印字テープロールにおける前記被印字テープの前記テープ残量を実測するための所定の第１被検出識別子を、検出するテープ残量検出手段と、前記テープカートリッジが装着されたことを契機に、前記第１記憶媒体に記憶された前記テープ残量を取得する、テープ残量取得手段と、前記テープカートリッジが装着されて印字形成動作が開始された後の適宜の第１タイミングにおいて、前記テープ残量取得手段により取得された前記テープ残量に、前記印字形成動作の開始後に前記テープ搬送検出手段により検出された前記被印字テープの搬送量を加味して、前記第１タイミングにおける最新のテープ残量理論値を算出する第１残量理論値算出手段と、前記第１タイミングにおける前記テープ残量検出手段の検出結果に基づき、当該第１タイミングにおけるテープ残量実測値を算出する第１残量実測値算出手段と、前記第１残量理論値算出手段により算出された前記テープ残量理論値と、前記第１残量実測値算出手段により算出された前記テープ残量実測値と、の偏差を算出するテープ偏差算出手段と、前記テープ偏差算出手段により算出された前記偏差が予め定められた第１しきい値以内である場合には、前記第１残量理論値算出手段により算出された前記テープ残量理論値を確定テープ残量とするとともに、前記テープ偏差算出手段により算出された前記偏差が前記第１しきい値を超えた場合には、前記第１残量理論値算出手段により算出された前記テープ残量理論値を、前記第１残量実測値算出手段により算出された前記テープ残量実測値で置き換えて、確定テープ残量とする、テープ残量確定手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本願発明の印刷装置では、被印字テープロールを備えたテープカートリッジを装着して用いられる。使用時には、テープカートリッジが印刷装置の適宜の部位に装着された後、被印字テープロールに巻回された被印字テープが繰り出されて搬送ローラによって搬送され、その搬送される被印字テープに対し印字ヘッドによって所望の印字が形成される。印字が形成された印字済みテープは、巻き取り機構によって巻き取られ、印字済みテープロールが形成される。
【０００９】
このとき、本願発明においては、テープカートリッジに、第１記憶媒体が設けられ、被印字テープロールのテープ残量が当該第１記憶媒体に書き込まれ記憶されており、テープカートリッジと一体的に保持されている。この結果、テープカートリッジが印刷装置に対し着脱を繰り返しつつ用いられる場合であっても、常に被印字テープロールのテープ残量をテープカートリッジ自体が保持していることから、これを印刷装置のテープ残量取得手段が読み取って取得することで、正確なテープ残量を確実に得ることができる。
【００１０】
新たに印字形成動作を開始する際には、上記読み取ったテープ残量から、印字形成動作によりさらに消費された被印字テープの量を差し引くことで、テープ残量の更新が行われる。すなわち、テープカートリッジが装着されると、上述したようにテープ残量取得手段によって上記第１記憶媒体に記憶されたテープ残量が取得される。そして、上述のように印字形成が実行されると、その際の被印字テープの搬送量がテープ搬送検出手段により検出される。また、印字形成動作の開始後の適宜のタイミング（第１タイミング）になると、上記テープ残量取得手段により取得されたテープ残量に、テープ搬送検出手段により検出された上記被印字テープの搬送量が加味されて（例えば差し引かれて）、当該第１タイミングにおける最新のテープ残量理論値が、第１残量理論値算出手段によって算出される。
【００１１】
ここで、上記のようにしてテープカートリッジが印刷装置に対し着脱される場合、印刷装置から取り外された状態で、テープ弛みを除去する目的等により、ユーザが手操作で被印字テープロールからテープを繰り出したり、逆に戻したり等を行う場合があり得る。このような場合には、上記第１記憶媒体に記憶されたテープ残量は、当該手操作によるテープ繰り出し又は戻し量を反映しておらず、真のテープ残量との間にズレが生じうる。この結果、例えば印刷装置へのテープカートリッジの着脱回数が多くなるほど、第１記憶媒体に記憶されたテープ残量の上記真のテープ残量に対する誤差が大きくなり、さらには上記記憶されたテープ残量に基づき算出される上記テープ残量理論値に含まれる誤差も大きくなるおそれがある。
【００１２】
そこで、本願発明においては、上記のような誤差が大きくなった場合には、別途検出されるテープ残量の実測値を用いることで、上記誤差の低減が図られる。すなわち、本願発明では、未使用の被印字テープの残量（言い換えれば、使用された被印字テープの消費量）を検出するためにテープカートリッジに第１被検出識別子が設けられており、テープ残量検出手段によってこの第１被検出識別子の検出が行われる。すなわち、被印字テープロールから被印字テープが繰り出されて消費されるにつれて、被印字テープロールの径が小さくなり、この結果、同一のテープ繰り出し速度であってもロール回転速度が速くなる。これにより、テープカートリッジの上記第１被検出識別子をテープ残量検出手段によって例えば光学的に検出することで、上記のような被印字テープロールの小径化の度合い、すなわち被印字テープロールのテープ残量を検出することができる。
【００１３】
そして、前述のように、印字形成動作の開始後の第１タイミングにおいて、上述した第１残量理論値算出手段による最新のテープ残量理論値の算出が行われる一方で、上記テープ残量検出手段の検出結果に基づき、第１残量実測値算出手段によって当該第１タイミングにおけるテープ残量実測値が算出される。そして、上記算出されたテープ残量理論値と上記算出されたテープ残量実測値との偏差が、テープ偏差算出手段によって算出される。前述したように、例えば印刷装置へのテープカートリッジの着脱回数が多くなった等により前述の誤差が大きくなった場合には、上記テープ偏差算出手段によって算出された偏差が大きくなる（＝上記テープ残量理論値をそのまま用いるのには難がある）。逆にテープカートリッジの着脱回数がまだ少ない等の場合は前述の誤差が小さく、上記テープ偏差算出手段によって算出された偏差が小さい（＝上記テープ残量理論値をそのまま用いても大きな支障はない）。
【００１４】
これに対応して、本願発明では、テープ残量確定手段が設けられる。前述のようにして算出された上記偏差が予め定められたしきい値（第１しきい値）以内である場合には、テープ残量確定手段は、（上記のようにテープ残量理論値をそのまま用いても大きな支障はないことから）上記第１残量理論値算出手段により算出された上記テープ残量理論値をそのまま確定テープ残量とする。一方、前述のようにして算出された上記偏差が上記第１しきい値を超えた場合には、テープ残量確定手段は、（上記のようにテープ残量理論値をそのまま用いるのには難があることから）上記第１残量理論値算出手段により算出された上記テープ残量理論値を、上記第１残量実測値算出手段により算出された上記テープ残量実測値で置き換えて、確定テープ残量とする。
【００１５】
以上の結果、本願発明においては、装置に着脱して用いられるテープカートリッジにおける被印字テープのテープ残量を、常に高精度に算出することができる。
【００１６】
好ましくは、未使用のインクリボンを繰り出し可能に巻回したリボン繰り出しロール、前記リボン繰り出しロールから繰り出され印字形成を行った後の使用済みインクリボンを巻き取って巻回するリボン巻き取りロール、及び、前記未使用のインクリボンのリボン残量を記憶した第２記憶媒体、を備えたインクリボンカートリッジを装着可能であり、前記印字ヘッドは、前記搬送ローラにより搬送される前記被印字テープに対し、前記リボン繰り出しりロールから繰り出されたインクリボンのインクの熱転写により印字形成を行い、かつ、前記リボン繰り出しロールから繰り出される前記インクリボンの繰り出し量を検出するリボン繰り出し検出手段と、前記インクリボンカートリッジに設けられた、前記リボン繰り出しロールにおける前記インクリボンの前記リボン残量を実測するための所定の第２被検出識別子を検出するリボン残量検出手段と、前記インクリボンカートリッジが装着されたことを契機に、前記第２記憶媒体に記憶された前記リボン残量を取得する、リボン残量取得手段と、前記インクリボンカートリッジが装着されて印字形成動作が開始された後の適宜の第２タイミングにおいて、前記リボン残量取得手段により取得された前記リボン残量に、前記印字形成動作の開始後に前記リボン繰り出し検出手段により検出された前記インクリボンの繰り出し量を加味して、前記第２タイミングにおける最新のリボン残量理論値を算出する第２残量理論値算出手段と、前記第２タイミングにおける前記リボン残量検出手段の検出結果に基づき、当該第２タイミングにおけるリボン残量実測値を算出する第２残量実測値算出手段と、前記第２残量理論値算出手段により算出された前記リボン残量理論値と、前記第２残量実測値算出手段により算出された前記リボン残量実測値と、の偏差を算出するリボン偏差算出手段と、前記リボン偏差算出手段により算出された前記偏差が予め定められた第２しきい値以内である場合には、前記第２残量理論値算出手段により算出された前記リボン残量理論値を確定リボン残量とするとともに、前記リボン偏差算出手段により算出された前記偏差が前記第２しきい値を超えた場合には、前記第２残量理論値算出手段により算出された前記リボン残量理論値を、前記第２残量実測値算出手段により算出された前記リボン残量実測値で置き換えて、確定リボン残量とする、リボン残量確定手段と、を設けてもよい。
【００１７】
本願発明の印刷装置では、印字ヘッドが、インクリボンカートリッジのリボン繰り出しロールから繰り出されるインクリボンのインクを熱転写することによって、被印字テープに対し所望の印字を形成する。
【００１８】
このとき、本願発明においては、上記テープカートリッジの被印字テープに加え、インクリボンカートリッジのインクリボンについても、同様の手法によって残量管理が行われる。すなわち、インクリボンカートリッジには、第２記憶媒体が設けられ、リボン繰り出しロールの未使用のインクリボンのリボン残量が当該第２記憶媒体に書き込まれ記憶されることで、インクリボンカートリッジと一体的に保持されている。この結果、インクリボンカートリッジが印刷装置に対し着脱を繰り返しつつ用いられる場合であっても、常にリボン繰り出しロールにおける上記リボン残量をインクリボンカートリッジ自体が保持していることから、これを印刷装置のリボン残量取得手段が読み取って取得することで、正確なリボン残量を確実に得ることができる。
【００１９】
新たに印字形成動作が開始される際には、上記同様、読み取ったリボン残量から、印字形成動作によりさらに消費されたインクリボンの量を差し引くことで、リボン残量の更新が行われる。すなわち、インクリボンカートリッジが装着されると、上述したようにリボン残量取得手段によって上記第２記憶媒体に記憶されたリボン残量が取得される。そして、上述のように印字形成が実行されると、その際のリボン繰り出しロールからのインクリボンの繰り出し量がリボン繰り出し検出手段により検出される。また、印字形成動作の開始後の適宜のタイミング（第２タイミング）になると、上記リボン残量取得手段により取得されたリボン残量に、リボン繰り出し検出手段により検出された上記インクリボンの繰り出し量が加味されて（例えば差し引かれて）、当該第２タイミングにおける最新のリボン残量理論値が、第２残量理論値算出手段によって算出される。
【００２０】
ここで、前述と同様、インクリボンカートリッジが印刷装置に対し着脱される場合、印刷装置から取り外された状態で、リボン弛みを除去する目的等により、ユーザが手操作でリボン繰り出しロールからインクリボンを繰り出したり、逆に戻したり等を行う場合があり得る。このような場合には、上記第２記憶媒体に記憶されたリボン残量は、当該手操作によるリボン繰り出し又は戻し量を反映しておらず、真のリボン残量との間にズレが生じうる。この結果、例えば印刷装置へのインクリボンカートリッジの着脱回数が多くなるほど、第２記憶媒体に記憶されたリボン残量の上記真のリボン残量に対する誤差が大きくなり、さらには上記記憶されたリボン残量に基づき算出される上記リボン残量理論値に含まれる誤差も大きくなるおそれがある。
【００２１】
そこで、本願発明においては、前述と同様、上記のような誤差が大きくなった場合には、別途検出されるリボン残量の実測値を用いることで、上記誤差の低減が図られる。すなわち、本願発明では、未使用のインクリボンの残量（言い換えれば、使用されたインクリボンの消費量）を検出するためにインクリボンカートリッジに第２被検出識別子が設けられており、リボン残量検出手段によってこの第２被検出識別子の検出が行われる。すなわち、前述と同様、リボン繰り出しロールからインクリボンが繰り出されて消費されるにつれて、リボン繰り出しロールの径が小さくなり、この結果、同一のリボン繰り出し速度であってもロール回転速度が速くなる。これにより、インクリボンカートリッジの上記第２被検出識別子をリボン残量検出手段によって例えば光学的に検出することで、上記のようなリボン繰り出しロールの小径化の度合い、すなわちリボン繰り出しロールのリボン残量を検出することができる。
【００２２】
そして、前述のように、印字形成動作の開始後の第２タイミングにおいて、上述した第２残量理論値算出手段による最新のリボン残量理論値の算出が行われる一方で、上記リボン残量検出手段の検出結果に基づき、第２残量実測値算出手段によって当該第２タイミングにおけるリボン残量実測値が算出される。そして、上記算出されたリボン残量理論値と上記算出されたリボン残量実測値との偏差が、リボン偏差算出手段によって算出される。前述したように、例えば印刷装置へのインクリボンカートリッジの着脱回数が多くなった等により前述の誤差が大きくなった場合には、上記リボン偏差算出手段によって算出された偏差が大きくなる（＝上記リボン残量理論値をそのまま用いるのには難がある）。逆にインクリボンカートリッジの着脱回数がまだ少ない等の場合は前述の誤差が小さく、上記リボン偏差算出手段によって算出された偏差が小さい（＝上記リボン残量理論値をそのまま用いても大きな支障はない）。
【００２３】
これに対応して、本願発明では、リボン残量確定手段が設けられる。前述のようにして算出された上記偏差が予め定められたしきい値（第２しきい値）以内である場合には、リボン残量確定手段は、（上記のようにリボン残量理論値をそのまま用いても大きな支障はないことから）上記第２残量理論値算出手段により算出された上記リボン残量理論値をそのまま確定リボン残量とする。一方、前述のようにして算出された上記偏差が上記第２しきい値を超えた場合には、リボン残量確定手段は、（上記のようにリボン残量理論値をそのまま用いるのには難があることから）上記第２残量理論値算出手段により算出された上記リボン残量理論値を、上記第２残量実測値算出手段により算出された上記リボン残量実測値で置き換えて、確定リボン残量とする。
【００２４】
以上の結果、本願発明においては、装置に着脱して用いられるテープカートリッジにおける被印字テープのテープ残量に加え、インクリボンカートリッジにおけるインクリボンのリボン残量も、常に高精度に算出することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、着脱して用いられるテープカートリッジにおける被印字テープのテープ残量を、常に高精度に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係わるテープ印刷装置の外観を表す斜視図である。
【図２】テープ印刷装置の内部構造を表す側断面図である。
【図３】テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、及び前方側開閉カバーが開いた状態の外観を表す斜視図である。
【図４】テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、及び前方側開閉カバーを開けてテープカートリッジ及びインクリボンカートリッジを取り外した状態を表す斜視図である。
【図５】テープカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図６】インクリボンカートリッジの全体構成を表す、上方からの斜視図である。
【図７】テープカートリッジの全体構成を表す、下方からの斜視図である。
【図８】テープカートリッジに組み込まれた軸付きロール機構の各構成要素を表す分解斜視図である。
【図９】左固定軸部の詳細構造を表す側面図、図９（ａ）中のＡ方向から見た矢視図、図９（ａ）中のＢ方向から見た矢視図、及び、下面図である。
【図１０】巻芯に設けた被検出識別子を表す、被印字テープロールを構成する要部の分解斜視図である。
【図１１】インクリボンカートリッジの分解斜視図である。
【図１２】テープ印刷装置の制御系の構成を表す機能ブロック図である。
【図１３】テープ印刷装置のＣＰＵが実行する制御処理の手順を表すフローチャートである。
【図１４】第１被検出識別子の検出周期とテープ残量との対応関係を表す説明図である。
【図１５】第２被検出識別子の検出周期とリボン残量との対応関係を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図面中に「前方」「後方」「左方」「右方」「上方」「下方」の注記がある場合は、明細書中の説明における「前方（前）」「後方（後）」「左方（左）」「右方（右）」「上方（上）」「下方（下）」とは、その注記された方向を指す。
【００２８】
＜テープ印刷装置の概略構成＞
まず、図１〜図４を参照しつつ、本実施形態に係わるテープ印刷装置の概略構成について説明する。
【００２９】
＜筐体＞
図１〜図４において、本実施形態のテープ印刷装置１（印刷装置に相当）は、装置外郭を構成する筐体２を有している。筐体２は、筐体本体２ａと、後方側開閉部８と、前方側開閉カバー９と、を備えている。
【００３０】
筐体本体２ａ内には、後方側に設けられた第１収納部３と、前方側に設けられた第２収納部５及び第３収納部４と、が備えられている。
【００３１】
後方側開閉部８は、筐体本体２ａの後方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この後方側開閉部８は、回動することで、第１収納部３の上方を開閉可能である。この後方側開閉部８は、第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂにより構成されている。
【００３２】
第１開閉カバー８ａは、筐体本体２ａの後方側の上部に設けられた所定の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、第１収納部３のうち前方側の上方を開閉可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、第１収納部３のうち前方側の上方を覆う閉じ位置（図１、図２の状態）から、第１収納部３のうち前方側の上方を露出させる開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００３３】
第１開閉カバー８ａの内部には、ヘッド保持体１０が設けられている（図３も参照）。そして、第１開閉カバー８ａは、上記の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、ヘッド保持体１０に備えられた印字ヘッド１１を、筐体本体２ａに設けられた搬送ローラ１２に対して相対的に離反・近接可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に対して近接した閉じ位置（図１、図２の状態）から、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離反した開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００３４】
第２開閉カバー８ｂは、上記第１開閉カバー８ａよりも後方側に設けられており、筐体本体２ａの後方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ２まわりに回動することで、第１収納部３のうち後方側の上方を、上記第１開閉カバー８ａの開閉とは別個に開閉可能である。詳細には、第２開閉カバー８ｂは、第１収納部３のうち後方側の上方を覆う閉じ位置（図１及び図２の状態）から、第１収納部３のうち後方側の上方を露出させる開き位置（図３及び図４の状態）までの間で回動可能である。
【００３５】
そして、これら第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂは、それぞれが閉じ状態であるときに、当該第１開閉カバー８ａの外周部１８と当該第２開閉カバー８ｂの縁部１９とが互いに略接触して、第１収納部３の上方の略全部を覆うように構成されている。
【００３６】
前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ３まわりに回動することで、第３収納部４の上方を開閉可能である。詳細には、前方側開閉カバー９は、第３収納部４の上方を覆う閉じ位置（図１、図２の状態）から、第３収納部４の上方を露出させる開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００３７】
＜被印字テープロール及びその周辺＞
このとき、図２〜図４に示すように、筐体本体２ａにおける、閉じ状態での前方側開閉カバー９の下方にある第１所定位置１３には、テープカートリッジＴＫ（図２参照）が着脱可能に装着される。このテープカートリッジＴＫは、軸心Ｏ１まわりに巻回形成された被印字テープロールＲ１を備えている。
【００３８】
すなわち、テープカートリッジＴＫは、図５に示すように、被印字テープロールＲ１と、連結アーム１６とを備えている。連結アーム１６は、後方側に設けられた左・右一対の第１ブラケット部２０，２０と、前方側に設けられた左・右一対の第２ブラケット部２１，２１とを備えている。
【００３９】
第１ブラケット部２０，２０は、上記被印字テープロールＲ１を、左右一対の略円形のロールフランジ部ｆ１，ｆ２を介して軸心Ｏ１に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では被印字テープロールＲ１を当該軸心Ｏ１まわりに回転可能に保持する（保持の詳細構造は後述）。これら第１ブラケット部２０，２０は、上端部において左右方向に略沿って延設された第１接続部２２により被印字テープロールＲ１の外径との干渉を回避しつつ接続されている。
【００４０】
被印字テープロールＲ１は、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａの内部に装着された際には回転自在となる。被印字テープロールＲ１は、繰り出しにより消費される被印字テープ１５０（後述する被印字層１５４、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１を備える。図２中拡大図参照）を、あらかじめ左右方向の軸心Ｏ１まわりに巻回している。
【００４１】
第１収納部３には、上記テープカートリッジＴＫの装着によって、被印字テープロールＲ１が上方から受け入れられ、被印字テープ１５０の巻回の軸心Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、被印字テープロールＲ１は、第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部３内で所定の回転方向（図２中のＡ方向）に回転することで、被印字テープ１５０を繰り出す。
【００４２】
本実施形態では、粘着性を備えた被印字テープ１５０が用いられる場合を例示している。すなわち、被印字テープ１５０は、被印字層１５４、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１が、厚さ方向一方側（図２中の上方側）から他方側（図２中の下方側）へ向かって、この順序で積層されている。被印字層１５４は、上記印字ヘッド１１によるインクの熱転写によって所望の印字部１５５（図２中の部分拡大図参照）が形成される層である。粘着剤層１５２は、基材層１５３を適宜の被着体（図示省略）に貼り付けるための層である。剥離材層１５１は、粘着剤層１５２を覆う層である。
【００４３】
＜搬送ローラ及び印字ヘッド＞
図２〜図４に戻り、筐体本体２ａにおける第１収納部３及び第２収納部５の中間上方側には、上記搬送ローラ１２が設けられている。搬送ローラ１２は、筐体本体２ａの内部に設けられた搬送用モータＭ１によりギア機構（図示省略）を介して駆動されることで、第１収納部３に収納された被印字テープロールＲ１から繰り出される被印字テープ１５０を、テープ幅方向が左右方向となるテープ姿勢で搬送する。
【００４４】
また、第１開閉カバー８ａに設けられた上記ヘッド保持部１０には、上記印字ヘッド１１が備えられている。印字ヘッド１１は、上述したように、第１開閉カバー８ａが回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、搬送ローラ１２に対して相対的に離間・近接可能である。すなわち、第１開閉カバー８ａが閉じ状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に近接し、第１開閉カバー８ａが開き状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離間する。この印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２により搬送される被印字テープ１５０を当該搬送ローラ１２と協働して挟持するように、ヘッド保持部１０のうち閉じ状態での第１開閉カバー８ａにおいて搬送ローラ１２の上方に対向する位置に配置されている。したがって、第１開閉カバー８ａが閉じ状態である場合には、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２とは、互いに上下方向に対向して配置される。そして、印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０の被印字層１５４に対し、後述するインクリボンカートリッジＲＫのインクリボンＩＢを用いて所望の印字を形成して、印字済みテープ１５０′とする。
【００４５】
＜インクリボンカートリッジ＞
図２及び図３に示すように、筐体本体２ａにおける閉じ状態での第１開閉カバー８ａの下方でかつテープカートリッジＴＫの上方となる第２所定位置１４には、インクリボンカートリッジＲＫが着脱可能に装着される。インクリボンカートリッジＲＫの詳細構造を図６に示す。
【００４６】
図６に示すように、インクリボンカートリッジＲＫは、カートリッジ筐体８０と、未使用のインクリボンＩＢを繰り出し可能に巻回したリボン繰り出しロールＲ４と、リボン巻き取りロールＲ５とを備えている。カートリッジ筐体８０は、後方側の繰り出しロール収納部８１と、前方側の巻き取りロール収納部８２と、それら両収納部８１，８２を連結する連結部８３と、を有している。連結部８３は、リボン繰り出しロールＲ４から繰り出された上記インクリボンＩＢをカートリッジ筐体８０外に露出させるようにしつつ、上記巻き取りロール収納部８２と上記繰り出しロール収納部８１とを連結する。
【００４７】
繰り出しロール収納部８１は、略半円筒の上部８１ａと、下部８１ｂと、が組み合わされることにより構成されている。リボン繰り出しロールＲ４は、繰り出しロール収納部８１内において回転自在に支持されており、インクリボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＤ方向）に回転することで、印字ヘッド１１による印字形成を行うためのインクリボンＩＢを繰り出す。
【００４８】
巻き取りロール収納部８２は、略半円筒の上部８２ａと、下部８２ｂと、が組み合わされることにより構成されている。リボン巻き取りロールＲ５は、巻き取りロール収納部８２内において回転自在に支持されており、インクリボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＥ方向）に回転することで、印字形成後の使用済みのインクリボンＩＢを巻き取る。
【００４９】
すなわち、図２において、リボン繰り出しロールＲ４から繰り出されるインクリボンＩＢは、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０のさらに印字ヘッド１１側に配置されて印字ヘッド１１の下方に接触する。そして、印字ヘッド１１からの加熱によりインクリボンＩＢのインクが、被印字テープ１５０の被印字層１５４に熱転写されて印字形成が実行された後、使用済みのインクリボンＩＢが、リボン巻き取りロールＲ５に巻き取られる。
【００５０】
＜剥離材ロール及びその周辺＞
【００５１】
図５に示すように、テープカートリッジＴＫの連結アーム１６は、例えば略水平なスリット形状を含む引き剥がし部１７を備えている。この引き剥がし部１７は、被印字テープロールＲ１から繰り出されて前方側へと搬送される印字済みテープ１５０′から、剥離材層１５１を引き剥がす部位である。上記のようにして印字が形成された印字済みテープ１５０′は、図２に示すように、上記引き剥がし部１７によって上記剥離材層１５１が引き剥がされることで、剥離材層１５１と、それ以外の被印字層１５４、基材層１５３及び粘着剤層１５２からなる印字済みテープ１５０″とに分離される。
【００５２】
テープカートリッジＴＫは、図２及び図５に示すように、上記引き剥がされた剥離材層１５１が軸心Ｏ３まわりに巻回されることで形成される、上記剥離材ロールＲ３を有している。すなわち、上述したテープカートリッジＴＫの装着によって、剥離材ロールＲ３が上方から上記第２収納部５に受け入れられ、剥離材層巻回用の軸心Ｏ３が左右方向となる状態で収納される。そして、剥離材ロールＲ３は、第２収納部５に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において、筐体本体２ａの内装基板２ｂに設けられた剥離紙巻取用モータＭ３によりギア機構（図示省略）を介して駆動され、第２収納部５内で所定の回転方向（図２中のＣ方向）に回転することで、剥離材層１５１を巻き取る。
【００５３】
このとき、図５に示すように、テープカートリッジＴＫの上記第２ブラケット部２１，２１は、上記剥離材ロールＲ３を、左右一対の略円形のロールフランジ部ｆ３，ｆ４を介して軸心Ｏ３に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では剥離材ロールＲ３を当該軸心Ｏ３まわりに回転可能に保持する（保持構造の詳細については後述）。これら第２ブラケット部２１，２１は、上端部において左右方向に略沿って延設された第２接続部２３により接続されている。そして、後方側の第１ブラケット部２０，２０及び第１接続部２２と、前方側の第２ブラケット部２１，２１及び第２接続部２３とは、左・右一対のロール連結ビーム部２４，２４により連結されている。
【００５４】
なお、図５中では、軸心Ｏ３まわりに剥離材層１５１が巻回され剥離材ロールＲ３が形成される前の状態（未使用のテープカートリッジＴＫである場合）を示している。すなわち、当該剥離材層１５１の幅方向両側を挟み込むように設けられている略円形の上記ロールフランジ部ｆ３，ｆ４を図示するとともに、便宜的に剥離材ロールＲ３が形成される箇所に符号「Ｒ３」を付している。
【００５５】
＜印字済みテープロール及びその周辺＞
一方、図２及び図４に示すように、上記第３収納部４には、上記印字済みテープ１５０″を順次巻回するための、巻き取り機構４０が上方から受け入れられる。巻き取り機構４０は、印字済みテープ１５０″の巻回の軸心Ｏ２が左右方向となる状態で、軸心Ｏ２まわりに回転可能に支持されるように収納される。そして、巻き取り機構４０が、第３収納部４に収納された状態において、筐体本体２ａの内部に設けられた粘着巻き取り用モータＭ２により不図示のギア機構を介して駆動され、第３収納部４内で所定の回転方向（図２中のＢ方向）に回転することで、印字済みテープ１５０″を巻き取って積層する。これにより、巻き取り機構４０の外周側に印字済みテープ１５０″が順次巻回されて、印字済みテープロールＲ２が形成される。
【００５６】
＜カッター機構３０＞
また、図２に示すように、テープ搬送方向に沿って印字ヘッド１１の下流側でかつ印字済みテープロールＲ２の上流側に、カッター機構３０が設けられている。
【００５７】
カッター機構３０は、詳細な図示を省略するが、可動刃と、可動刃を支持しテープ幅方向（言い替えれば左右方向）に走行可能な走行体とを有している。そして、カッターモータ２２４（図示せず。後述の図１２参照）の駆動により走行体が走行し可動刃がテープ幅方向に移動することで、上記印字済みテープ１５０″を幅方向に切断する。
【００５８】
＜テープ印刷装置の動作の概略＞
次に、上記構成のテープ印刷装置１の動作の概略について説明する。
【００５９】
すなわち、上記第１所定位置１３にテープカートリッジＴＫが装着されると、筐体本体２ａの後方側に位置する第１収納部３に被印字テープロールＲ１が収納され、筐体本体２ａの前方側に位置する第２収納部５に剥離材ロールＲ３を形成する軸心Ｏ３側が収納される。また、筐体本体２ａの前方側に位置する第３収納部４には、印字済みテープロールＲ２を形成するための巻き取り機構４０が収納される。
【００６０】
このとき、搬送ローラ１２が駆動されると、第１収納部３に収納された被印字テープロールＲ１の回転により繰り出される被印字テープ１５０が、前方側へ搬送される。そして、搬送される被印字テープ１５０の被印字層１５４に対し、印字ヘッド１１により所望の印字が形成されて、印字済みテープ１５０′となる。印字形成された印字済みテープ１５０′は、さらに前方側へ搬送されて引き剥がし部１７まで搬送されると、当該引き剥がし部１７において剥離材層１５１が引き剥がされて印字済み粘着テープ１５０″となる。引き剥がされた剥離材層１５１は、下方側へ搬送されて第２収納部５へ導入され、当該第２収納部５内において巻回されて剥離材ロールＲ３が形成される。
【００６１】
一方、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５０″は、さらに前方側へ搬送されて第３収納部４へ導入され、当該第３収納部４内の巻き取り機構４０の外周側に巻回されて印字済みテープロールＲ２が形成される。その際、搬送方向下流側（すなわち前方側）に設けられたカッター機構３０が印字済み粘着テープ１５０″を切断する。これにより、ユーザの所望のタイミングで、印字済みテープロールＲ２に巻回されていく印字済み粘着テープ１５０″を切断し、切断後は印字済みテープロールＲ２を第３収納部４から取り出すことができる。
【００６２】
なおこのとき、図示による説明を省略するが、被印字テープロールＲ１に、非粘着テープ（上記粘着剤層１５２及び剥離材層１５１のないもの）が巻回されていても良い。この場合においても、第１収納部３には、テープカートリッジＴＫの装着によって、非粘着テープが巻回された被印字テープロールＲ１が上方から受け入れられ、非粘着テープの巻回の軸心Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、被印字テープロールＲ１は、第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部３内で所定の回転方向（図２中のＡ方向）に回転することで、非粘着テープを繰り出す。
【００６３】
またこのとき、上記非粘着テープ（又は上記被印字テープ１５０でもよい）の搬送経路を、印字済みテープロールＲ２へ向かう側と排出口（図示省略）へ向かう側との相互間で切り替える、シュート１５（図２参照）が配されていても良い。すなわち、切替レバー（図示省略）によるシュート１５の切替操作でテープ経路を切り替えることで、印字形成後の非粘着テープ（又は印字済みテープ１５０″）を後述のように第３収納部４内において巻回することなく、筐体２の例えば第２開閉カバー８ｂ側に設けた排出口（図示省略）から、そのまま筐体２外部へ排出するようにしても良い。
【００６４】
＜被印字テープロールの支持構造詳細＞
上記図５と、図７及び図８に示すように、被印字テープロールＲ１は、巻芯１０３を備えている。すなわち、巻芯１０３の外周に上記被印字テープ１５０が繰り出し可能に巻回される（＝ロール状巻回体ＲＲを構成する）ことで、上記被印字テープロールＲ１が構成される。
【００６５】
巻芯１０３は、左右一対の左固定軸部１０６Ｌ及び右固定軸部１０６Ｒが互いに直結されてなる、固定軸部材１０６によって回転可能に支持されている。すなわち、巻芯１０３は、外筒１０３Ａと内筒１０３Ｂとの二重管構造となっている。そして、左固定軸部１０６Ｌの右端側に位置する短筒部１１５ａが、内筒１０３Ｂの左側から摺動自在に挿入される。このとき、短筒部１１５ａの外径よりも大きな内径を備えた貫通孔２０Ｌ（図８に概略的に示す）が左側の上記第１ブラケット部２０に設けられている。そして、短筒部１１５ａは、当該貫通孔２０Ｌを貫通しつつ、第１ブラケット部２０を介し反対側（つまり右側）に位置する上記巻芯１０３の内筒１０３Ｂへと挿入される。
【００６６】
同様に、右固定軸部１０６Ｒの左端側に位置する長筒部１１５ｂが、内筒１０３Ｂの右側から摺動自在に挿入される。このとき、長筒部１１５ｂの外径よりも大きな内径を備えた貫通孔２０Ｒ（図８に概略的に示す）が右側の上記第１ブラケット部２０に設けられている。そして、長筒部１１５ｂは、当該貫通孔２０Ｒを貫通しつつ、第１ブラケット部２０を介し反対側（つまり左側）に位置する上記巻芯１０３の内筒１０３Ｂへと挿入される。
【００６７】
その後、左固定軸部１０６Ｌに周方向複数箇所に設けられた係止孔１１１ａそれぞれに、右固定軸部１０６Ｒの各係止片１１１ｂが係合することで、左・右固定軸部１０６Ｌ，１０６Ｒ同士が連結され一体化される。これにより、巻芯１０３は、左右一対の第１ブラケット部２０，２０の間において、左・右固定軸部１０６Ｌ，１０６Ｒからなる固定軸部材１０６を固定中心軸としつつ、そのまわりに摺動回転可能となる。
【００６８】
このとき、外筒１０３Ａの表面には、軸方向に沿って複数個の係止孔１０３ａが形成されている。一方、ロールフランジ部ｆ１，ｆ２の中心側には、円形開口部ｆｂが設けられている。円形開口部ｇｂの内周縁には、係止突起ｆａが形成されている。そして、ロールフランジ部ｆ１，ｆ２の各係止突起ｆａを、外筒１０３Ａのいずれかの係止孔１０３ａに嵌合させることで、ロールフランジ部ｆ１，ｆ２を、被印字テープロールＲ１を構成する被印字テープ１５０の幅に対応した位置に固定することができる。
【００６９】
以上のように、上記固定軸部材１０６を構成する左・右固定軸部１０６Ｌ，１０６Ｒは、上記のように貫通孔２０Ｌ，２０Ｒに対し短筒部１１５ａ及び長筒部１１５ｂが（遊び寸法を介して）挿入されている。しかしながら、それら左・右固定軸部１０６Ｌ，１０６Ｒは、それぞれに備えられた位置決めフランジ部１０５Ｌ，１０５Ｒによって、第１ブラケット部２０，２０に対しては回転不能に係合している。すなわち、各第１ブラケット部２０は、図５及び図７に示すように、上・下２つの円弧部１０４ｂ，１０４ｂ及び前・後２つの直線部１０４ａ，１０４ａを含み全体的には略長円形（小判型）の形状を備えた第１ガイド部１０４を、下端部近傍に有している。一方、上記位置決めフランジ部１０５Ｌ，１０５Ｒは、上下方向（言い替えれば自重作用方向）に沿うように前・後２つ形成された直線状の外縁部１０５ａ，１０５ａを含む、全体的に（第１ガイド部１０４よりやや小さい）略小判型の形状を備えている。そして、上述のようにして貫通孔２０Ｌに対し短筒部１１５ａが挿入される際には、位置決めフランジ部１０５Ｌは左の第１ブラケット部２０の上記第１ガイド部１０４に対し、上記外縁部１０５ａ，１０５ａを上記直線部１０４ａ，１０４ａに略沿わせるようにしつつ収納される。同様に、貫通孔２０Ｒに対し長筒部１１５ｂが挿入される際には、位置決めフランジ部１０５Ｒ（各請求項記載のフランジ部に相当）は右の第１ブラケット部２０の上記第１ガイド部１０４に対し、上記外縁部１０５ａ，１０５ａを上記直線部１０４ａ，１０４ａに略沿わせるようにしつつ収納される。これらの結果、左・右位置決めフランジ部１０５Ｌ，１０５が第１ガイド部１０４，１０４に収納された状態において、左・右固定軸部１０６Ｌ，１０６Ｒは左・右第１ブラケット部２０，２０に対して回転不能に係合する。
【００７０】
以上の構成により、ロールフランジ部ｆ１，ｆ２及び巻芯１０３が一体となって、左右一対の第１ブラケット部２０，２０の間において、当該第１ブラケット部２０に係止された固定軸部材１０６に対し回転することができる。これによって、被印字テープロールＲ１が、第１ブラケット部２０，２０に対し、上記軸心Ｏ１を中心に回転自在に支持されることとなり、回転することで被印字テープ１５０を繰り出すことができる。
【００７１】
＜左固定軸部の軸端に内蔵されたメモリ＞
本実施形態では、上記固定軸部材１０６を構成する左固定軸部１０６Ｌに、第１記憶媒体としてのテープカートリッジメモリ１０７が設けられる。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００７２】
図９（ａ）〜（ｄ）及び上記図８、図７等に示すように、上記左固定軸部１０６Ｌは、位置決めフランジ部１０５Ｌを挟んで上記短筒部１１５ａと反対側（すなわち左側）に軸端筐体部１２１を備えている。軸端筐体部１２１は、軸方向から見て横向きの略Ｄ字状となる外形状を備えている。この軸端筐体部１２１の内部に、上記テープカートリッジメモリ１０７が内蔵されている。
【００７３】
また、軸端筐体部１２１のうち上記Ｄ字状の下方の直線部分に設けられた開口面に、表面に露出するように端子部１０７ａが設けられている（図９（ｄ）及び図７参照）。
【００７４】
端子部１０７ａは、上記テープカートリッジメモリ１０７に導通している。そして、後述のようにしてテープカートリッジＴＫが筐体本体２ａ内に装着されたときに、筐体本体２ａの左側壁面の内周側部位（詳細は後述）に設けた外部端子２０７（図４に概念的に位置のみを示す。後述の図１２も参照）に上方から接触し、導通される。これにより、この端子部１０７ａに接続して設けられた上記テープカートリッジメモリ１０７に対し、筐体２側から情報読み取りや情報書き込みを行うことができる。なお、本実施形態では、後述のように、テープカートリッジメモリ１０７には、当該テープカートリッジＴＫの被印字テープロールＲ１におけるテープ残量の読み取り及び書き込みが行われる。
【００７５】
＜剥離材ロールの軸心近傍詳細構造＞
図５及び図７に戻り、一方、剥離材ロールＲ３についても、詳細な図示は省略するが、上記被印字テープロールＲ１と同様の支持構造である。すなわち、剥離材ロールＲ３は巻芯１０８を備えており、巻芯１０８の外周に上記のようにして引き剥がされた剥離材層１５１が巻き取られて巻回される（＝ロール状巻回体を構成する）ことで、上記剥離材ロールＲ３が構成される。
【００７６】
巻芯１０８は、固定軸部材１１０によって回転可能に支持されている。巻芯１０８は、上記巻芯１０３と同様、外筒と内筒との二重管構造となっている。このとき、上記外筒の外径よりも大きな内径を備えた貫通孔（図示せず）が左・右の上記第２ブラケット部２１，２１にそれぞれ設けられている。そして、固定軸部材１１０の軸本体部（上記短筒部１１５ａ及び長筒部１１５ｂに相当する部分。図示せず）が、当該貫通孔を貫通しつつ、上記巻芯１０８の内筒へと摺動自在に挿入される。これにより、巻芯１０８は、左右一対の第２ブラケット部２１，２１の間において、上記固定軸部材１１０を固定中心軸としつつ、そのまわりに摺動回転可能となる。
【００７７】
このとき、上記巻芯１０８の外筒の表面には、上記巻芯１０３の係止孔１０３ａと同様、軸方向に沿って複数個の係止孔が形成されている。一方、ロールフランジ部ｆ３，ｆ４の中心側には、上記ロールフランジ部ｆ１，ｆ２の係止突起ｆａと同様の係止突起（図示せず）が形成されている。そして、ロールフランジ部ｆ３，ｆ４の上記各係止突起を、上記巻芯１０８の外筒のいずれかの上記係止孔に嵌合させることで、ロールフランジ部ｆ３，ｆ４を、剥離材ロールＲ３を構成する剥離材１５１の幅（言い替えれば被印字テープ１５０の幅）に対応した位置に固定することができる。
【００７８】
以上の構成により、ロールフランジ部ｆ３，ｆ４及び巻芯１０８が一体となって、左右一対の第２ブラケット部２１，２１の間において、固定軸部材１１０に対し回転することができる。これによって、剥離材ロールＲ３が、第２ブラケット部２１，２１に対し、上記軸心Ｏ３を中心に回転自在に支持される。このとき、固定軸部材１１０は、ギア機構（図示省略）を介して剥離紙巻取用モータＭ３に作動連結されており、当該剥離紙巻取用モータＭ３からの駆動力で回転することで、上記被印字テープ１５０から引き剥がされた上記剥離材層１５１を巻き取ることができる。
【００７９】
＜エンコーダによる被印字テープロールのテープ残量検出＞
次に、本実施形態の特徴の１つである、被印字テープロールＲ１における被印字テープ１５０の残量検出について、図１０等を用いて説明する。図１０に示すように、上記巻芯１０３を構成する上記内筒１０３Ｂの外周面に、被印字テープ１５０の残量（言い替えれば消費量）を検出するための凸部１００ｂが、周方向に沿って等間隔に形成されている。各凸部１００ｂの間には凹部１００ａが設けられている。なお、これら凸部１００ｂ及び凹部１００ａが、光学検出用の第１被検出識別子に相当している。
【００８０】
なお、前述したように、巻芯１０３が左右一対の第１ブラケット部２０，２０の間において固定軸部材１０６のまわりに摺動可能に支持されるとき、上記外筒１０３Ａの右端部は右側の第１ブラケット部２０の上記貫通孔２０Ｒを貫通しないが、内筒１０３Ｂの右端部（上記凸部１００ｂ及び凹部１００ａを含む）は当該貫通孔２０Ｒを貫通し、右側の第１ブラケット部２０よりもさらに右側の外方へと露出する。この結果、右側の第１ブラケット部２０が上記凸部１００ｂ及び凹部１００ａの径方向外周側を覆うと共に、右固定軸部１０６Ｒの上記位置決めフランジ部１０５Ｒが、上記凸部１００ｂ及び凹部１００ａの軸方向一方側（この例では右側）を覆うことになる。
【００８１】
このとき、前述の図３に示したように、上記に対応して、第１収納部３の右側内部側壁に、公知の手法により光学的検出を行うテープエンコーダ１００（テープ残量検出手段に相当）が設けられている。例えば、このテープエンコーダ１００は、投光器と受光器とを備えている。上記のようにしてテープカートリッジＴＫが装着されると、上記テープエンコーダ１００の位置が、上記軸心Ｏ１方向に沿って前述の右側の位置決めフランジ部１０５Ｒと対向する位置となる。このとき、この位置決めフランジ部１０５Ｒのテープエンコーダ１００と反対側（左側）に、上記巻芯１０３の凸部１００ｂ及び凹部１００ａが位置している。そして、位置決めフランジ部１０５Ｒには、エンコーダ検出用の検出孔１０５ｃが形成されている（図８参照）。これにより、上記投光器からの光を、検出孔１０５ｃを通過させつつ上記軸心Ｏ１方向に沿って凸部１００ｂ又は凹部１００ａへと当てることができる。
【００８２】
巻芯１０３の内筒１０３Ｂの回転状態に応じ、上記投光器からの光の光線（例えば上記軸心Ｏ１と平行）上に上記凸部１００ｂが位置した場合には、当該光は凸部１００ｂにおいて反射し、逆向きに再び検出孔１０５ｃを通過して出射し、受光器において受光される。この結果、受光器から上記受光に対応した所定の検出信号が出力される。一方、上記投光器からの光の光線上に上記凹部１００ａが位置した場合には、上記のような受光器での受光は起こらない（あるいは極めて受光量が小さい）。この結果、受光器から上記受光に対応した検出信号は出力されない。以上により、巻芯１０３の回転（言い替えれば被印字テープロールＲ１の回転）によって上記凹部１００ａ及び凸部１００ｂが交互に上記光線上に到来する結果、受光器からの検出信号のＯＮ・ＯＦＦが上記回転速度に対応した周期によって繰り返される。これにより、当該周期の長短に基づき、上記被印字テープロールＲ１の回転速度を検出することができる。
【００８３】
そして、テープカートリッジＴＫの使用時において、被印字テープロールＲ１から被印字テープ１５０が繰り出されて消費されるにつれて、被印字テープロールＲ１の径が小さくなり、この結果、同一のテープ繰り出し速度であってもロール回転速度、言い換えれば巻芯１０３の内筒１０３Ｂの回転速度が速くなる。これにより、（公知の手法であるため詳細な説明を省略するが）上記のようにしてテープエンコーダ１００の検出結果に基づき巻芯１０３すなわち被印字テープロールＲ１の回転速度を算出することで、上記のような被印字テープロールＲ１の小径化の度合い、すなわちテープ残量を算出することができる。
【００８４】
なお、以上の結果、凹部１００ａ及び凸部１００ｂは、上記テープカートリッジメモリ１０７が設けられる固定軸部材１０６の左固定軸部１０６Ｌとは反対側となる、巻芯１０３の右側に設けられることとなる。
【００８５】
＜エンコーダによるリボン繰り出しロールのリボン残量検出等＞
次に、本実施形態の別の特徴である、リボン繰り出しロールＲ４におけるインクリボンＩＢの残量検出について、図１１及び上記図６を用いて順を追って説明する。
【００８６】
図１１及び上記図６に示すように、インクリボンカートリッジＲＫは、前述したように、カートリッジ筐体８０と、未使用のインクリボンＩＢを繰り出し可能に巻回したリボン繰り出しロールＲ４と、リボン巻き取りロールＲ５とを備えている。カートリッジ筐体８０は、後方側の繰り出しロール収納部８１と、前方側の巻き取りロール収納部８２と、それら両収納部８１，８２を連結する連結部８３と、固定接点収納部８９と、を有している。連結部８３は、リボン繰り出しロールＲ４から繰り出された上記インクリボンＩＢをカートリッジ筐体８０外に露出させるようにしつつ、上記巻き取りロール収納部８２と上記繰り出しロール収納部８１とを連結する。
【００８７】
＜繰り出しロール収納部＞
繰り出しロール収納部８１は、既に述べたように、略半円筒の上部８１ａと、下部８１ｂと、が組み合わされることにより構成されている。上部８１ａは、軸心ｋ１及び軸心ｋ２（後述）に直交する直交方向（上下方向）に沿った一方側（上側）に位置している。下部８１ｂは、上記直交方向に沿った他方側（下側）に位置している。下部８１ｂの上部開口側四隅に穿設されている略矩形状の各フック孔８５に、上部８１ａの下部開口側四隅に突設された舌片状の各フック片８４がそれぞれ係合する。これにより、上部８１ａが下部８１ｂに組み付けられて上部８１ａの軸心ｋ１２がリボン繰り出しロールの軸心（後述の巻芯９２の軸心ｋ１に相当）に一致し、上記略円筒状の繰り出しロール収納部８１が構築される。
【００８８】
そして、繰り出しロール収納部８１は、軸心ｋ１１を備え、回転自在となるように上記上部８１ａ及び下部８１ｂに支持される被駆動軸９１と、軸心ｋ１を備え、被駆動軸９１の外周側に装着される巻芯９２と、被駆動軸９３に一体に構成された被検出ディスク９３（詳細は後述）と、を内包する。
【００８９】
巻芯９２は、外周に未使用のインクリボンＩＢが繰り出し可能に巻回されることで、上記リボン繰り出しロールＲ４を構成する。これにより、リボン繰り出しロールＲ４は、繰り出しロール収納部８１内に上記軸心ｋ１を中心に回転自在に配置される。
【００９０】
＜被検出ディスクによる残量検出構造＞
被駆動軸９１の軸心ｋ１１に沿った一方側（この例では右側）には、インクリボンＩＢの残量（言い換えれば消費量）を検出するための、上記被検出ディスク９３が一体的に設けられている。
【００９１】
被検出ディスク９３は、光を通過させる貫通孔９３ａと、光を通過させない壁部９３ｂと、が周方向に沿って交互に設けられている。なお、これら貫通孔９３ａと壁部９３ｂとが、光学検出用の被検出マーク（第２被検出識別子に相当）を構成している。
【００９２】
このとき、前述の図３に示すように、上記に対応して、第１開閉カバー８ａの内部側壁に、公知の手法により光学的検出を行うリボンエンコーダ２１７（リボン残量検出手段に相当）が設けられている。例えば、このリボンエンコーダ２１７は、投光器と受光器とを備えている。上記のようにしてインクリボンカートリッジＲＫが装着された後に第１開閉カバー８ａが閉じ状態となると、上記リボンエンコーダ２１７の位置が、上記軸心ｋ１１方向に沿って上部８１ａ越しに被検出ディスク９３と対向する位置となる。前述のように上部８１ａは透過性部材により構成されていることから、上記投光器からの光を上部８１ａを透過させつつ上記軸心ｋ１１方向（言い替えれば上記軸心ｋ１２方向）に沿って繰り出しロール収納部８１内に入射し、内部の被検出ディスク９３へと当てることができる。
【００９３】
被検出ディスク９３の回転状態に応じ、上記繰り出しロール収納部８１内に入射した光の光線（例えば上記軸心ｋ１２と平行）上に被検出ディスク９３の上記壁部９３ｂが位置した場合には、当該光は壁部９３ｂにおいて反射し、逆向きに再び上部８１ａを透過して繰り出しロール収納部８１外へ出射し、受光器において受光される。この結果、受光器から上記受光に対応した所定の検出信号が出力される。一方、上記繰り出しロール収納部８１内に入射した光の光線上に被検出ディスク９３の上記貫通孔９３ａが位置した場合には、当該光は貫通孔９３ａを通過する結果、上記のような受光器での受光は起こらない（あるいは極めて受光量が小さい）。この結果、受光器から上記受光に対応した検出信号は出力されない。以上により、被検出ディスク９３の回転によって上記貫通孔９３ａ及び壁部９３ｂが交互に上記光線上に到来する結果、受光器からの検出信号のＯＮ・ＯＦＦが上記回転速度に対応した周期によって繰り返される。これにより、当該周期の長短に基づき、上記被検出ディスク９３の回転速度を検出することができる。
【００９４】
そして、インクリボンカートリッジＲＫの使用時において、リボン繰り出しロールＲ４からインクリボンＩＢが繰り出されて消費されるにつれて、リボン繰り出しロールＲ４の径が小さくなり、この結果、同一のリボン繰り出し速度であってもロール回転速度、言い換えれば被検出ディスク９３の回転速度が速くなる。これにより、（公知の手法であるため詳細な説明を省略するが）上記のようにしてリボンエンコーダ２１７の検出結果に基づき被検出ディスク９３の回転速度を算出することで、上記のようなリボン繰り出しロールＲ４の小径化の度合い、すなわちリボン残量を算出することができる。
【００９５】
＜巻き取りロール収納部＞
巻き取りロール収納部８２は、略半円筒の上部８２ａと、下部８２ｂと、が組み合わされることにより構成されている。上部８２ａは、軸心ｋ１及び軸心ｋ２に直交する直交方向（上下方向）に沿った一方側（上側）に位置している。下部８２ｂは、上記直交方向に沿った他方側（下側）に位置している。下部８２ｂの上部開口側の左端部前方側に穿設されている略矩形状の各フック孔８７に、上部８２ａの下部開口側の左端部前方側から下方に向けて突設された舌片状のフック片８６が係合する。これにより、上部８２ａが下部８２ｂに組み付けられて上部８２ａの軸心ｋ２２がリボン巻き取りロールの軸心（後述の巻芯９５の軸心ｋ２に相当）に一致し、上記略円筒状の巻き取りロール収納部８２が構築される。
【００９６】
そして、巻き取りロール収納部８２は、軸心ｋ２１を備え、回転自在となるように上記上部８２ａ及び下部８２ｂに支持されるとともに、駆動力が与えられて回転する駆動軸９４と、軸心ｋ２を備え、駆動軸９１の外周側に装着される巻芯９５と、駆動軸９４に一体に構成された駆動ギア９４ｂ（詳細は後述）と、を内包する。
【００９７】
巻芯９５の軸心ｋ２に沿った両端側には、大径のフランジ部９５ｂ，９５ｂが形成されている。この巻芯９５は、上記フランジ部９５ｂ，９５ｂ間の巻胴部９５ｃの外周に使用済み（印字形成後）のインクリボンＩＢが巻き取って巻回されることで、上記リボン巻き取りロールＲ５を構成する。これにより、リボン巻き取りロールＲ５は、巻き取りロール収納部８２内に上記軸心ｋ２を中心に回転自在に配置される。
【００９８】
駆動軸９４の軸心ｋ２１に沿った左端側（あるいは接点収納部８９と入れ替わりに右端側に配置してもよい）には、中間フランジ９４ｃを介して、上記駆動ギア９４ｂが形成されている。この駆動ギア９４ｂは、上記搬送ローラ１２を駆動させる搬送用モータＭ１の駆動力がギア機構（図示省略）を介して入力される。
【００９９】
＜固定接点収納部の固定接点面＞
固定接点収納部８９は、図６等に示すように、上記巻き取りロール収納部８２からさらに右方へ突出するように設けられている。固定接点収納部８９は、外郭を構成するケース８９ａと、ケース８９ａの上面の後方寄りに設けた開口８９ｂと、開口８９ｂを介し上方に露出するようにケース８９ａ内に設けられた固定接点面７２と、固定接点面７２に接続するようにケース８９内に設けられたリボンカートリッジメモリ７３（第２記憶媒体）と、を有している。
【０１００】
＜筐体側の金属端子＞
そして、上記に対応し、図３に示すように、筐体２の第１開閉カバー８ａ（第２開閉カバー８ｂでも良い）の内側に、弾性変形可能な金属弾性部材により構成された少なくとも１つの金属端子７１が設けられる。この金属端子７１は、第１開閉カバー８ａが開き状態にあるときは、上記第２所定位置１４に装着されたインクリボンカートリッジＲＫのカートリッジ筐体８０の上記固定接点面７２から、離間した状態にある（図３参照）。その一方、金属端子７１は、第１開閉カバー８ａが閉じ状態にあるときは上記固定接点面７２と接触して導通する。これにより、上記固定接点面７２に接続して設けられた上記リボンカートリッジメモリ７３（後述の図１２も参照）に対し、筐体２側から情報読み取りや情報書き込みを行うことができる。なお、本実施形態では、後述のように、リボンカートリッジメモリ７３には、当該リボンカートリッジＲＫのリボン繰り出しロールＲ４におけるリボン残量の読み取り及び書き込みが行われる。
【０１０１】
＜制御系＞
次に、図１２を用いて、テープ印刷装置１の制御系について説明する。図１２において、テープ印刷装置１には、所定の演算を行う演算部を構成するＣＰＵ２１２が備えられている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３及びＲＯＭ２１４に接続されている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ２１４に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってテープ印刷装置１全体の制御を行う。
【０１０２】
また、ＣＰＵ２１２は、上記搬送ローラ１２を駆動する上記搬送用モータＭ１の駆動制御を行うモータ駆動回路２１８と、上記印字済みテープロールＲ２を駆動する上記粘着巻取用モータＭ２の駆動制御を行うモータ駆動回路２１９と、上記剥離材ロールＲ３を駆動する上記剥離紙巻取用モータＭ３の駆動制御を行うモータ駆動回路２２０と、上記印字ヘッド１１の発熱素子の通電制御を行う印字ヘッド制御回路２２１と、上記カッター機構３０の上記カッターモータ２２４の駆動制御を行うモータ駆動回路２２３と、適宜の表示を行う表示部２１５と、ユーザが適宜に操作入力可能な操作部２１６と、に接続されている。
【０１０３】
また、本実施形態では、ＣＰＵ２１２には、上記テープエンコーダ１００が接続されている。これにより、前述したように、テープエンコーダ１００の受光器からの検出信号がＣＰＵ２１２に入力され、当該検出信号のＯＮ・ＯＦＦの周期（巻芯１０３の回転速度に対応）に基づき、上記巻芯１０３の回転速度がＣＰＵ２１２によって検出される。同様に、ＣＰＵ２１２には、上記リボンエンコーダ２１７が接続されている。これにより、前述したように、リボンエンコーダ２１７の受光器からの検出信号がＣＰＵ２１２に入力され、当該検出信号のＯＮ・ＯＦＦの周期（巻芯１０３の回転速度に対応）に基づき、上記被検出ディスク９３の回転速度がＣＰＵ２１２によって検出される。
【０１０４】
さらに、本実施形態では、ＣＰＵ２１２には、上記外部端子２０７が接続されている。これにより、前述のようにして、外部端子２０７が端子部１０７ａと接触して導通したとき、上記テープカートリッジメモリ１０７に対して情報読み取りや情報書き込みを行うことができる（後述のように本実施形態ではテープ残量の読み取り及び書き込みを行う）。同様に、ＣＰＵ２１２には、上記金属端子７１が接続されている。これにより、前述のようにして、金属端子７１が固定接点面７２と接触して導通したとき、上記リボンカートリッジメモリ７３に対して情報読み取りや情報書き込みを行うことができる（後述のように本実施形態ではリボン残量の読み取り及び書き込みを行う）。
【０１０５】
ＲＯＭ２１４には、所定の制御処理を実行するための制御プログラムが記憶されている。ＲＡＭ２１３には、例えば不図示のＰＣから受信した画像データ形式の印刷データを、上記被印字層１５４の所定の印字領域に印字するためのドットパターンデータに展開して記憶する、イメージバッファ２１３ａが備えられている。ＣＰＵ２１２は、ＲＯＭ２１４に記憶された適宜の制御プログラムによって、搬送ローラ１２により凹凸テープ１５３を繰り出しつつ、イメージバッファ２１３ａに記憶された印刷データに従って、印字ヘッド制御回路２２１を介し印字ヘッド１１により当該印刷データに対応した印刷を行う。
【０１０６】
＜テープ残量の保持、読み取り、更新＞
上述したように、本実施形態においては、テープカートリッジＴＫにテープカートリッジメモリ１０７（第１記憶媒体）が設けられ、被印字テープロールＲ１のテープ残量が当該テープカートリッジメモリ１０７に書き込まれ記憶されており、テープカートリッジＴＫと一体的に保持されている。この結果、テープカートリッジＴＫがテープ印刷装置１に対し着脱を繰り返しつつ用いられる場合であっても、常に被印字テープロールＲ１のテープ残量をテープカートリッジＴＫ自体が保持していることから、これをテープ印刷装置１が読み取って取得することで、正確なテープ残量を確実に得ることができる。
【０１０７】
新たに印字形成動作を開始する際には、上記読み取ったテープ残量から、印字形成動作によりさらに消費された被印字テープ１５０の量を差し引くことで、テープ残量の更新が行われる。すなわち、テープカートリッジＴＫが装着されると、上述したように上記テープカートリッジメモリ１０７に記憶されたテープ残量が取得される。そして、上述のように印字形成が実行されると、その際の被印字テープ１５０の搬送量が検出される。また、印字形成動作の開始後の適宜のタイミングになると、上記取得されたテープ残量から上記検出された搬送量が差し引かれ、最新のテープ残量理論値が算出される。
【０１０８】
＜テープ残量の誤差発生要因＞
ここで、上記のようにしてテープカートリッジＴＫがテープ印刷装置１に対し着脱される場合、テープ印刷装置１から取り外された状態で、テープ弛みを除去する目的等により、ユーザが手操作で被印字テープロールＲ１からテープを繰り出したり、逆に戻したり等を行う場合があり得る。このような場合には、上記テープカートリッジメモリ１０７に記憶されたテープ残量は、当該手操作によるテープ繰り出し又は戻し量を反映しておらず、真のテープ残量との間にズレが生じうる。この結果、例えばテープ印刷装置１へのテープカートリッジＴＫの着脱回数が多くなるほど、テープカートリッジメモリ１０７に記憶されたテープ残量の上記真のテープ残量に対する誤差が大きくなり、さらには上記記憶されたテープ残量に基づき算出される上記テープ残量理論値に含まれる誤差も大きくなるおそれがある。
【０１０９】
＜インクリボン＞
また、本実施形態においては、インクリボンＩＢについても、上記と同様である。すなわち、インクリボンカートリッジＲＫにインクリボンカートリッジメモリ７３（第２記憶媒体）が設けられ、リボン繰り出しロールＲ４のリボン残量が当該インクリボンカートリッジメモリ７３に書き込まれ記憶されている。上記同様、インクリボンカートリッジＲＫが装着されると、インクリボンカートリッジメモリ７３に記憶されたリボン残量が取得されるとともに、印字形成実行時のインクリボンＩＢの繰り出し量が検出される。そして、印字形成動作の開始後の適宜のタイミングになると、上記取得されたリボン残量から上記検出された繰り出しが差し引かれ、最新のリボン残量理論値が算出される。そして、インクリボンカートリッジＲＫについても、上記同様、テープ印刷装置１から取り外された状態で、ユーザが手操作でリボンを繰り出したり戻したり等を行う場合があり、インクリボンカートリッジメモリ７３に記憶されたリボン残量に基づき算出される上記リボン残量理論値に含まれる誤差が大きくなるおそれがある。
【０１１０】
＜実施形態の特徴＞
そこで、本実施形態においては、上述の残量理論値と残量実測値との差に応じて、いずれを確定テープ残量（又は確定リボン残量）とするか、が決定される。すなわち、上記の残量理論値と残量実測値との差が所定のしきい値以下であれば、（そのまま残量理論値を用いても大きな支障はないとみなされ）上記残量理論値が確定テープ残量（又は確定リボン残量）とされる。これに対して、上記残量理論値と残量実測値との差が所定のしきい値より大きくなると、（そのまま残量理論値を用いるには難があるとみなされ）上記残量理論値に替えて、上記残量実測値が確定テープ残量（又は確定リボン残量）とされる。
【０１１１】
＜制御フロー＞
上記の手法を実現するために、上記ＣＰＵ２１２によって実行される処理内容を、図１３のフローにより説明する。図１３において、例えばユーザによりテープ印刷装置１の電源がオンにされることによって、このフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【０１１２】
まず、ステップＳ２００において、ＣＰＵ２１２は、テープカートリッジＴＫ及びインクリボンカートリッジＲＫが筐体本体２ａの第１所定位置１３及び第２所定位置１４それぞれに装着されたか否かを判定する。例えば、適宜の接触式・非接触式のセンサによって上記所定位置１３，１４への各カートリッジＴＫ，ＲＫの据え付けを直接検出してもよいし、あるいは、適宜の開閉検出センサ等により上記第１開閉カバー８ａ、第２開閉カバー８ｂ等の閉じ状態を検出してもよい。そしてそれらの検出結果に基づき、上記判定が行われる。所定位置１３，１４への装着がなされていない場合、判定は満たされず（Ｓ２００：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。装着がなされた場合、判定が満たされ（Ｓ２００：ＹＥＳ）、ステップＳ２０１に移る。
【０１１３】
ステップＳ２０１では、ＣＰＵ２１２は、前述のようにして、端子部１０７ａ及び外部端子２０７を介し、上記テープカートリッジメモリ１０７に記憶されている被印字テープロールＲ１における被印字テープ１５０のテープ残量を取得する。なお、このステップＳ２０１が、各請求項記載のテープ残量取得手段として機能する。
【０１１４】
その後、ステップＳ２０２において、ＣＰＵ２１２は、前述のようにして、固定接点面７２及び金属端子７１を介し、上記リボンカートリッジメモリ７３に記憶されているリボン繰り出しロールＲ４におけるインクリボンＩＢのリボン残量を取得する。なお、このステップＳ２０２が、各請求項記載のリボン残量取得手段として機能する。
【０１１５】
そして、ステップＳ２０３において、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１８，２１９，２２０に制御信号を出力し、搬送用モータＭ１、粘着巻取用モータＭ２、及び剥離紙巻取用モータＭ３の駆動を開始して、上記被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″の搬送（以下適宜、単に「テープ搬送」と称する）、及び上記印字済みテープ１５０″の巻き取りを開始する。
【０１１６】
その後、ステップＳ２０４で、ＣＰＵ２１２は、操作部２１６での（又は別途ＣＰＵ２１２に情報送受信可能に接続された外部端末での）ユーザの入力操作に対応して予め生成された印字データに基づき、公知の手法により、対応する印字開始位置まで上記テープ搬送が到達したか否かを判定する。印字開始位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ２０４：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。印字開始位置に到達した場合、判定は満たされ（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、ステップＳ２０５に移る。
【０１１７】
ステップＳ２０５では、ＣＰＵ２１２は、印字ヘッド制御回路２２１に制御信号を出力し、印字ヘッド１１の発熱素子に通電を行って上記被印字テープ１５０への印字形成を開始する。
【０１１８】
その後、ステップＳ２０６において、ＣＰＵ２１２は、このタイミング（各請求項記載の第１タイミングに相当）における、上記ステップＳ２０３で開始された搬送ローラ１２による上記テープ搬送の搬送量を算出する。この搬送量の算出は、適宜の公知の手法（例えば、パルスモータである上記搬送用モータＭ１へのモータ駆動回路２１８からの制御信号に含まれるパルス数をカウントする、等）により行えば足りるので、詳細な説明は省略する。なお、このステップＳ２０６が、各請求項記載のテープ搬送検出手段として機能する。
【０１１９】
そして、ステップＳ２０７に移り、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２０１において取得されたテープ残量に、上記ステップＳ２０６において算出された搬送量を加味して（例えば差し引いて）、上記タイミングにおける最新のテープ残量理論値Ｔｔｈを算出する。なお、このステップＳ２０７が、各請求項記載の第１残量理論値算出手段として機能する。
【０１２０】
その後、ステップＳ２０８において、ＣＰＵ２１２は、上記巻芯１０３の上記第１被検出識別子（凸部１００ｂ及び凹部１００ａ）に対するテープエンコーダ１００による検出結果を取得する。そして、ステップＳ２０９において、ステップＳ２０８で取得された検出結果に基づき、被印字テープロールＲ１におけるテープ残量実測値Ｔｒを算出する。なお、このステップＳ２０９が、各請求項記載の第１残量実測値算出手段として機能する。この例では、図１４に示すテーブルを利用してこの算出を行う。図示のように、このテーブルでは、上記凸部１００ｂ及び凹部１００ａに対応した上記テープエンコーダ１００の受光器からの検出信号のＯＮ・ＯＦＦの周期［ｓ］に、（被印字テープロールＲ１の外径を加味した）被印字テープ１５０のテープ残量［ｍ］が予め相関として対応づけられている。上記ステップＳ２０９では、ＣＰＵ２１２は、この相関を参照し、ステップＳ２０８での検出結果に対応した上記周期に対応した上記テープ残量を取得し、これを上記テープ残量実測値Ｔｒとする。その後、ステップＳ２１０に移る。
【０１２１】
ステップＳ２１０では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２０７で算出したテープ理論残量値Ｔｔｈと、上記ステップＳ２０９で算出したテープ残量実測値Ｔｒとの、偏差（詳細にはその絶対値）△Ｔを算出する。なお、このステップＳ２１０が、各請求項記載のテープ偏差算出手段として機能する。
【０１２２】
その後、ステップＳ２１１において、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２１０で算出された偏差△Ｔが所定の第１しきい値（予め適宜に定められている）以下であるか否かを判定する。第１しきい値より大きい場合、判定は満たされず（Ｓ２１１：ＮＯ）、ステップＳ２１３に移行する。一方、第１しきい値以下であった場合、判定は満たされ（Ｓ２１１：ＹＥＳ）、ステップＳ２１２に移る。
【０１２３】
ステップＳ２１２では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２０７により算出された上記テープ残量理論値Ｔｔｈを確定テープ残量とする。その後、後述のステップＳ２１４に移る。
【０１２４】
ステップＳ２１３では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２０７により算出された上記テープ残量理論値Ｔｔｈを、上記ステップＳ２０９により算出された上記テープ残量実測値Ｔｒで置き換えて、確定テープ残量とする。その後、後述のステップＳ２１４に移る。なお、上記ステップＳ２１１、ステップＳ２１２、ステップＳ２１３が、各請求項記載のテープ残量確定手段として機能する。
【０１２５】
ステップＳ２１４では、ＣＰＵ２１２は、このタイミング（各請求項記載の第２タイミングに相当）における、上記ステップＳ２０３での搬送ローラ１２によるテープ搬送と同期して開始された、リボン繰り出しロールＲ４からのインクリボンＩＢの繰り出し量を算出する。この搬送量の算出は、適宜の公知の手法（例えば、パルスモータである上記搬送用モータＭ１へのモータ駆動回路２１８からの制御信号に含まれるパルス数をカウントする、等）により行えば足りるので、詳細な説明は省略する。なお、このステップＳ２１４が、各請求項記載のリボン繰り出し検出手段として機能する。
【０１２６】
そして、ステップＳ２１５において、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２０２において取得されたリボン残量に、上記ステップＳ２１４において算出された上記インクリボンＩＢの繰り出し量を加味して（例えば差し引いて）、上記タイミングにおける最新のリボン残量理論値Ｒｔｈを算出する。なお、このステップＳ２１５が、各請求項記載の第２残量理論値算出手段として機能する。
【０１２７】
その後、ステップＳ２１６において、ＣＰＵ２１２は、上記被検出ディスク９３の上記第２被検出識別子（貫通孔９３ａと壁部９３ｂ）に対するリボンエンコーダ２１７による検出結果を取得する。そして、ステップＳ２１７において、ステップＳ２１６で取得された検出結果に基づき、リボン繰り出しロールＲ４におけるリボン残量実測値Ｒｒを算出する。なお、このステップＳ２１７が、各請求項記載の第２残量実測値算出手段として機能する。この例では、図１５に示すテーブルを利用してこの算出を行う。図示のように、このテーブルでは、上記貫通孔９３ａと壁部９３ｂに対応した上記リボンエンコーダ２１７の受光器からの検出信号のＯＮ・ＯＦＦの周期［ｓ］に、（リボン繰り出しロールＲ４の外径を加味した）インクリボンＩＢのテープ残量［ｍ］が予め相関として対応づけられている。上記ステップＳ２１７では、ＣＰＵ２１２は、この相関を参照し、ステップＳ２１６での検出結果に対応した上記周期に対応した上記リボン残量を取得し、これを上記リボン残量実測値Ｒｒとする。その後、ステップＳ２１８に移る。
【０１２８】
ステップＳ２１８では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２１５で算出されたリボン残量理論値Ｒｔｈと、上記ステップＳ２１７で算出されたリボン残量実測値Ｒｒとの、偏差（詳細にはその絶対値）△Ｒを算出する。なお、このステップＳ２１８が、各請求項記載のリボン偏差算出手段として機能する。
【０１２９】
その後、ステップＳ２１９において、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２１８で算出された偏差△Ｒが所定の第２しきい値（予め適宜に定められている）以下であるか否かを判定する。第２しきい値より大きい場合、判定は満たされず（Ｓ２１９：ＮＯ）、ステップＳ２２１に移行する。一方、第２しきい値以下であった場合、判定は満たされ（Ｓ２１９：ＹＥＳ）、ステップＳ２２０に移る。
【０１３０】
ステップＳ２２０では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２１５により算出された上記リボン残量理論値Ｒｔｈを確定リボン残量とする。その後、後述のステップＳ２２２に移る。
【０１３１】
ステップＳ２２１では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２１５により算出された上記リボン残量理論値Ｒｔｈを、上記ステップＳ２１７により算出された上記リボン残量実測値Ｒｒで置き換えて、確定テープ残量とする。その後、後述のステップＳ２２２に移る。なお、上記ステップＳ２１９、ステップＳ２２０、ステップＳ２２１が、各請求項記載のリボン残量確定手段として機能する。
【０１３２】
ステップＳ２２２では、ＣＰＵ２１２は、表示部２１５（又は上記外部端末でもよい）に対し、表示制御信号を出力し、上記ステップＳ２１２、ステップＳ２１３で確定したテープ残量、及び、ステップＳ２２０、ステップＳ２２１にて確定したリボン残量を、表示部２１５（又は上記外部端末）に表示する。その後、ステップＳ２３５に移る。
【０１３３】
なお、このとき、上記したステップＳ２２２等において確定されたテープ残量やリボン残量をそのまま表示するのではなく、ＣＰＵ２１２は、確定テープ残量（又は確定リボン残量）に対し所定の余裕値を減じる補正を行い（＝テープ残量補正手段としての機能）、上記ステップＳ２３５において、その補正後の確定テープ残量（又は確定リボン残量）を表示させるようにしてもよい（＝テープ残量表示手段としての機能）。このように、確定された確定テープ残量（又は確定リボン残量）をそのまま表示するのではなく、補正後の確定テープ残量（又は補正後の確定リボン残量）を表示することにより、表示されるテープ残量（又はリボン残量）は、真のテープ残量（又はリボン残量）よりも常に少なめになるので、印字形成動作時においてユーザの予期せぬ被印字テープ１５０のテープ切れ（又はインクリボンＩＢのリボン切れ）が起こるのを確実に防止することができる。
【０１３４】
ステップＳ２３５では、ＣＰＵ２１２は、上記印字データに基づき、公知の手法により、印字終了位置までステップＳ２０３で開始された上述のテープ搬送が到達したか否かを判定する。印字終了位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ２３５：ＮＯ）、ステップＳ２０５に戻り同様の手順を繰り返す。これにより、上述の印字形成が続行される。一方、印字終了位置に到達した場合、判定は満たされ（Ｓ２３５：ＹＥＳ）、ステップＳ２４０に移る。
【０１３５】
ステップＳ２４０では、ＣＰＵ２１２は、印字ヘッド制御回路２２１に制御信号を出力し、印字ヘッド１１の発熱素子への通電を停止して、上記被印字テープ１５０に対する印字部１５５の形成を停止する。これにより、それ以降の印字済み粘着テープ１５０′には、印字部１５５が存在しない空白状態となる。その後、ステップＳ２５５に移る。
【０１３６】
ステップＳ２５５では、ＣＰＵ２１２は、上記カッター機構３０による切断位置まで、上記テープ搬送が達したか否かを判定する。切断位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ２５５：ＮＯ）、ループ待機する。切断位置に到達した場合、判定は満たされ（Ｓ２５５：ＹＥＳ）、ステップＳ２６０に移る。
【０１３７】
ステップＳ２６０では、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１８，２１９，２２０に制御信号を出力し、搬送用モータＭ１、粘着巻取用モータＭ２、及び剥離紙巻取用モータＭ３の駆動を停止する。これにより、上記被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″の搬送が停止する。
【０１３８】
その後、ステップＳ２６５で、ＣＰＵ２１２は、カッター駆動回路２２３に制御信号を出力し、上記カッターモータ２２４を駆動してカッター機構３０の作動により印字済みテープ１５０″の切断を行う。
【０１３９】
そして、ステップＳ２７０に移り、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１９に制御信号を出力し、粘着巻取用モータＭ２の駆動を開始して、印字済みテープ１５０″を巻き取り機構４０の軸心Ｏ２まわりに巻き取る。
【０１４０】
その後、ステップＳ２７２で、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２１２又はステップＳ２１３で確定したテープ残量を、外部端子２０７及び端子部１０７ａを介し、上記テープカートリッジメモリ１０７に書き込み、保持されたテープ残量を上書き更新する。
【０１４１】
そして、ステップＳ２７４で、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２２０又はステップＳ２２１で確定したリボン残量を、金属端子７１及び固定接点面７２を介し、上記インクリボンカートリッジメモリ７３に書き込み、保持されたリボン残量を上書き更新する。
【０１４２】
その後、ステップＳ２７５では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２６５でのカッター機構３０の切断動作から所定時間だけ経過したか否かを判定する。所定時間だけ経過していない場合、判定は満たされず（Ｓ２７５：ＮＯ）、ループ待機する。この所定時間は、印字済みテープ１５０″を取り機構４０の軸心Ｏ２へと巻き取れるだけの時間でよい。所定時間が経過したらこの判定は満たされ（Ｓ２７５：ＹＥＳ）、ステップＳ２８０へ移る。
【０１４３】
ステップＳ２８０では、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１９に制御信号を出力し、粘着巻取用モータＭ２の駆動を停止する。これにより上記切断により生じた印字済みテープ１５０″を確実に印字済みテープロールＲ２で巻き取ることができる。この結果、軸心Ｏ２の外周側に巻回された印字済みテープロールＲ２側の印字済みテープ１５０″と、被印字テープ１５０に連結された状態の後続の印字済み粘着テープ１５０″とが、分断されて離間した状態となる。
【０１４４】
その後、ステップＳ２８５で、ＣＰＵ２１２は、上記の処理がすべて正常に行われ終了した旨を上記表示部２１５（又は上記外部端末でもよい）に表示するなどにより報知する。そして、このフローを終了する。
【０１４５】
＜本実施形態による効果＞
以上説明したように、本実施形態に係るテープ印刷装置１においては、上述のようにして算出された、テープ残量理論値Ｔｔｈとテープ残量実測値Ｔｒとの偏差△Ｔが上記第１しきい値以内である場合には、テープ残量理論値Ｔｔｈをそのまま確定テープ残量とする。一方、上記偏差△Ｔが上記第１しきい値を超えた場合には、上記算出されたテープ残量理論値Ｔｔｈをテープ残量実測値Ｔｒで置き換えて、確定テープ残量とする。この結果、テープ印刷装置１に着脱して用いられるテープカートリッジＴＫにおける被印字テープ１５０のテープ残量を、常に高精度に算出することができる。
【０１４６】
また、本実施形態においては特に、上述のようにして算出された、リボン残量理論値Ｒｔｈとリボン残量実測値Ｒｒとの偏差△Ｒが予め定められた第２しきい値以内である場合には、リボン残量理論値Ｒｔｈをそのまま確定リボン残量とする。一方、上記偏差△Ｒが上記第２しきい値を超えた場合には、上記算出されたリボン残量理論値Ｒｔｈをリボン残量実測値Ｒｒで置き換えて、確定リボン残量とする。この結果、テープ印刷装置１に着脱して用いられるテープカートリッジＴＫにおける被印字テープ１５０のテープ残量に加え、インクリボンカートリッジＲＫにおけるインクリボンＩＢのリボン残量も、常に高精度に算出することができる。
【０１４７】
なお、以上において、図１２に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１４８】
また、上記図１３におけるフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１４９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【０１５０】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１５１】
１                印刷装置
１１              印字ヘッド
１２              搬送ローラ
４０              巻き取り機構
７３              リボンカートリッジメモリ（第２記憶媒体）
９３              被検出ディスク
１００            テープエンコーダ（テープ残量検出手段）
１０７            テープカートリッジメモリ（第１記憶媒体）
２１２            ＣＰＵ
２１７            リボンエンコーダ（リボン残量検出手段）
ＩＢ              インクリボン
Ｒ１              被印字テープロール
Ｒ３              剥離材ロール
Ｒ４              リボン繰り出しロール
Ｒ５              リボン巻き取りロール
ＲＫ              インクリボンカートリッジ
Ｒｒ              リボン残量実測値
Ｒｔｈ            リボン残量理論値
△Ｒ              偏差
ＴＫ              テープカートリッジ
Ｔｒ              テープ残量実測値
Ｔｔｈ            テープ残量理論値
△Ｔ              偏差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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