(57)【要約】【課題】定着装置において、定着ムラを防止する。【解決手段】抵抗発熱層１５４ｂを含む定着ベルト１５４を備える定着部５であって、抵抗発熱層１５４ｂは、絶縁層１５５と、これの内外周にそれぞれ形成された発熱パターン１５８および１５６を備え、定着ベルト１５４を展開した状態で、発熱パターン１５６は並列配置された直線パターン１５６ａを含み、発熱パターン１５８は直線パターン１５６ａと同ピッチで並列配置された直線パターン１５８ａを含み、展開状態において、定着ベルト１５４を厚み方向から透視したとき、直線パターン１５６ａおよび１５８ａが交互に配され、直線パターン１５６ａおよび１５８ａの単位面積当たりの発熱量、隣接する直線パターン１５６ａおよび１５８ａ同士のエッジ間の距離ｄ１、ｄ２が、定着ベルト１５４の表面の温度のばらつき幅が５℃以内となるように設定される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給を受けて発熱する抵抗発熱層を有する無端状のベルトの外周面を、加圧部材で押圧して定着ニップを形成し、当該定着ニップに未定着画像の形成されたシートを通紙して熱定着する定着装置であって、
前記抵抗発熱層は、
絶縁層と、
前記絶縁層の外周面側に形成された第１の発熱体パターンと、
前記絶縁層の内周面側に形成された第２の発熱体パターンと
を備え、
前記ベルトを回転軸に平行な線上で切断して展開した展開状態において、前記第１の発熱体パターンは、所定の方向に並列配置された複数の第１の単位パターンを含んでいると共に、前記第２の発熱体パターンは、前記所定の方向に上記第１の単位パターンと同ピッチで並列配置された複数の第２の単位パターンを含んでおり、
前記展開状態において、前記ベルトをその厚み方向から透視したときに、少なくとも前記通紙領域において、前記第１と第２の単位パターンが交互に配置されており、第１と第２の単位パターンの単位面積当たりの発熱量、および第１の単位パターンのエッジと当該第１の単位パターンに隣接する第２の単位パターンの近位側のエッジとの前記所定の方向における距離が、ウォームアップ完了直後におけるベルト表面の前記所定の方向における温度のばらつき幅が５℃以内となるような値に設定されている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ベルトをその厚み方向から透視したときに、少なくともシートの通紙領域において、第１の単位パターンのエッジと、当該第１の単位パターンに隣接する第２の単位パターンの近位側のエッジの位置が重なっている
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１の単位パターン同士および前記第２の単位パターン同士が、電気的に直列に接続されて、それぞれ第１と第２の発熱体パターンを形成している
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１の発熱体パターンは、隣り合う第１の単位パターンの端部同士を電気的に接続するＵ字状の第１の接続パターンを有し、
第１の単位パターンと第１の接続パターンとにより蛇行パターンを形成しており、
前記第２の発熱体パターンは、隣り合う第２の単位パターンの端部同士を電気的に接続するＵ字状の第２の接続パターンを有し、
第２の単位パターンと第２の接続パターンとにより蛇行パターンを形成していることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１および第２の接続パターンは、前記第１および第２の単位パターンよりも、単位長さあたりの電気抵抗が低いことを特徴とする請求項３または４に記載の定着装置。
【請求項６】
第１の発熱体パターンと第２の発熱体パターンとが、直列に接続されていることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記ベルトの外周面の端部に、第１の発熱体パターンと電気的に接続している環状の第１の電極層が設けられ、
前記ベルトの内周面の端部に、第２の発熱体パターンと電気的に接続している環状の第２の電極層が設けられており、
前記第１および第２の電極層にそれぞれ接触して給電する１対の給電部材が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１の単位パターンの前記所定の方向における幅は、前記第２の単位パターンの前記所定の方向における幅よりも大きく、
前記第１および第２の単位パターンは、単位面積当たりの発熱量同士が等しくなるように、それぞれの厚みが設定されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および当該定着装置を用いた画像形成装置に関し、特に、抵抗発熱層を含むベルトを用いた定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンター等の画像形成装置では、省エネルギー化を図るという観点から、抵抗発熱層を含む定着ベルトを用いた定着装置を採用するものが提案されている。（例えば、特許文献１）
図１０は、このような定着装置５００の構成例を示す概略斜視図である。
同図に示すように、定着装置５００は、定着ベルト５５４、押圧ローラー５５０、加圧ローラー５６０および交流電源に接続された一対の給電ローラー５７０などを備えている。
【０００３】
定着ベルト５５４は、抵抗発熱層５５４ｂを含む円筒状の弾性変形可能なベルトであって、幅方向（Ｙ軸方向）の両端部の外周において、抵抗発熱層５５４ｂ上に電極５５４ｅが形成されたものである。
押圧ローラー５５０は、芯金５５１の表面が弾性層５５２で覆われており、定着ベルト５５４の周回経路内側に遊挿されている。
【０００４】
加圧ローラー５６０は、定着ベルト５５４の周回経路外側に配され、定着ベルト５５４を介して押圧ローラー５５０を押圧し、定着ニップ５３０を形成する。
また、加圧ローラー５６０は、駆動モータ（不図示）からの駆動力を受けて同図の矢印Ｐ方向に回転する。この駆動力が定着ベルト５５４を介して押圧ローラー５５０に伝わることにより、定着ベルト５５４と押圧ローラー５５０とが同図の矢印Ｑ方向に従動回転する。
【０００５】
一対の給電ローラー５７０は、定着ベルト５５４の周回経路外側から当該定着ベルト５５４の電極５５４ｅに接触して、同図の下方に押し付けるように構成されており、これにより、定着ベルト５５４の抵抗発熱層５５４ｂに給電される。
以上の構成において、定着ベルト５５４が周回駆動されつつ、給電ローラー５７０を介して電極５５４ｅに電力が供給されると、電気抵抗としては、電極５５４ｅの方が抵抗発熱層５５４ｂよりも遥かに小さく、電極５５４ｅにおける電圧降下は無視できるほどなので、電流が電極５５４ｅの周方向全体に流れ込み、抵抗発熱層５５４ｂ全体に定着ベルト５５４の幅方向（Ｙ軸方向）の電流が流れて発熱する。
【０００６】
なお、電流Ｉの向きは周期的に逆転するため、図１０における電流Ｉの向きは、ある一瞬における状態を例示したものである。
このとき、定着ベルト５５４は、定着ニップ５３０と給電ローラー５７０に押し付けられている部分以外で、他の部材との接触が生じておらず、熱が周囲に逃げにくく、また、定着ベルト５５４の熱容量も小さいので、ジュール発熱により定着ニップ５３０の領域が効率的に昇温され、記録シート（不図示）上に形成されたトナー像が定着ニップ５３０を通過する際に、加熱、加圧されて当該記録シートに熱定着される。
【０００７】
抵抗発熱層５５４ｂは、樹脂に繊維状の導電性フィラーを添加して作成するか、もしくは、金属薄膜で形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１０９９９７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、樹脂に繊維状の導電性フィラーを添加して、抵抗発熱層５５４ｂを作成する場合においては、フィラーの密度を全体的に均一にすることが技術的に難しく、抵抗発熱層５５４ｂの抵抗値が部分ごとに大きくばらついてしまう。
一方、抵抗発熱層５５４ｂを金属薄膜で形成する場合、抵抗発熱層５５４ｂの電流が流れる経路の長さ（以下、「電流経路長」という。）は、図１０に示すように、定着ベルト５５４の幅方向の長さに略等しく、機種ごとに設計段階で決まっているので、所望の抵抗値を得るためには、抵抗発熱層５５４ｂの厚みを調整せざるを得ない。
【００１０】
ところが、一対の電極５５４ｅに商用電源の１００Ｖを印加して、目的の発熱量、即ち、消費電力にするには、抵抗発熱層５５４ｂの厚みを、０．０３［μｍ］程度にする必要があり、このように薄い金属膜を、均一な厚みで形成することは技術的に難しく、厚みにどうしてもばらつきが生じ、上記同様に抵抗発熱層５５４ｂの抵抗値が部分ごとに大きくばらついてしまう。
【００１１】
このような製造上の問題により、定着ベルト５５４全体を均一に発熱させることが困難であるため、定着ベルト５５４の表面温度にむらが生じて、定着画像の定着ムラが生じ易くなるという問題がある。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、抵抗発熱層を有する無端状のベルトの外周面を、ベルトの外側から押圧して定着ニップを形成し、当該定着ニップに未定着画像の形成されたシートを通紙して熱定着する定着装置において、定着画像の定着ムラの発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、電力の供給を受けて発熱する抵抗発熱層を有する無端状のベルトの外周面を、加圧部材で押圧して定着ニップを形成し、当該定着ニップに未定着画像の形成されたシートを通紙して熱定着する定着装置であって、前記抵抗発熱層は、絶縁層と、前記絶縁層の外周面側に形成された第１の発熱体パターンと、前記絶縁層の内周面側に形成された第２の発熱体パターンとを備え、前記ベルトを回転軸に平行な線上で切断して展開した展開状態において、前記第１の発熱体パターンは、所定の方向に並列配置された複数の第１の単位パターンを含んでいると共に、前記第２の発熱体パターンは、前記所定の方向に上記第１の単位パターンと同ピッチで並列配置された複数の第２の単位パターンを含んでおり、前記展開状態において、前記ベルトをその厚み方向から透視したときに、少なくとも前記通紙領域において、前記第１と第２の単位パターンが交互に配置されており、第１と第２の単位パターンの単位面積当たりの発熱量、および第１の単位パターンのエッジと当該第１の単位パターンに隣接する第２の単位パターンの近位側のエッジとの前記所定の方向における距離が、ウォームアップ完了直後におけるベルト表面の前記所定の方向における温度のばらつき幅が５℃以内となるような値に設定されていることを特徴とする。
【００１３】
また、前記ベルトをその厚み方向から透視したときに、少なくともシートの通紙領域において、第１の単位パターンのエッジと、当該第１の単位パターンに隣接する第２の単位パターンの近位側のエッジの位置が重なっていることが望ましい。
また、前記第１の単位パターン同士および前記第２の単位パターン同士が、電気的に直列に接続されて、それぞれ第１と第２の発熱体パターンを形成していることが望ましい。
【００１４】
そして、前記第１の発熱体パターンは、隣り合う第１の単位パターンの端部同士を電気的に接続するＵ字状の第１の接続パターンを有し、第１の単位パターンと第１の接続パターンとにより蛇行パターンを形成しており、前記第２の発熱体パターンは、隣り合う第２の単位パターンの端部同士を電気的に接続するＵ字状の第２の接続パターンを有し、第２の単位パターンと第２の接続パターンとにより蛇行パターンを形成していることが望ましい。
【００１５】
加えて、前記第１および第２の接続パターンは、前記第１および第２の単位パターンよりも、単位長さあたりの電気抵抗が低いことが望ましい。
また、第１の発熱体パターンと第２の発熱体パターンとが、直列に接続されていることが望ましい。
そして、前記ベルトの外周面の端部に、第１の発熱体パターンと電気的に接続している環状の第１の電極層が設けられ、前記ベルトの内周面の端部に、第２の発熱体パターンと電気的に接続している環状の第２の電極層が設けられており、前記第１および第２の電極層にそれぞれ接触して給電する１対の給電部材が設けられていることが望ましい。
【００１６】
また、前記第１の単位パターンの前記所定の方向における幅は、前記第２の単位パターンの前記所定の方向における幅よりも大きく、前記第１および第２の単位パターンは、単位面積当たりの発熱量同士が等しくなるように、それぞれの厚みが設定されていることが望ましい。
なお、本発明は、上記定着装置を備えた画像形成装置としてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
ベルトをその厚み方向から透視したときに、少なくとも前記通紙領域において、前記第１と第２の単位パターンが交互に配置されており、第１と第２の単位パターンの単位面積当たりの発熱量、および第１の単位パターンのエッジと当該第１の単位パターンに隣接する第２の単位パターンの近位側のエッジとの前記所定の方向における距離が、ウォームアップ完了直後におけるベルト表面の前記所定の方向における温度のばらつき幅が５℃以内となるような値に設定されているため、定着画像の定着ムラの発生が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明における実施の形態に係る定着装置を備える画像形成装置の一例であるモノクロプリンターの構成を説明するための概略図である。
【図２】上記定着装置の要部の構成を示す部分断面斜視図である。
【図３】上記定着装置の定着ベルトの発熱パターンの折り返し部分の構成を示す部分切欠き斜視図である。
【図４】定着ベルトを回転軸方向に沿って切断して展開した展開状態において、当該定着ベルトをその厚み方向から透視したときの、上記発熱パターンの形状と位置を示す透視図である。
【図５】定着ベルトを回転軸方向と直交する方向に沿って切断した状態の断面図である。
【図６】（ａ）は、その直下に示す構成（ｂ）の定着ベルトを採用した場合における、ウォームアップ直後の当該定着ベルトの表面温度を示した図であり、（ｂ）は、定着ベルトを回転軸方向と直交する方向に沿って切断した状態の断面図であって、図５よりも発熱パターンの幅を小さくした例を示す図である。
【図７】（ａ）は、その直下に示す構成（ｂ）の定着ベルトを採用した場合における、ウォームアップ直後の当該定着ベルトの表面温度を示した図であり、（ｂ）は、定着ベルトを回転軸方向と直交する方向に沿って切断した状態の断面図であって、図５よりも発熱パターンの幅を大きくした例を示す図である。
【図８】変形例に係る定着ベルトを回転軸方向に沿って切断して展開した展開状態において、当該定着ベルトをその厚み方向から透視したときの、上記発熱パターンの形状と位置を示す透視図である。
【図９】別の変形例に係る定着ベルトを回転軸方向に沿って切断して展開した展開状態において、当該定着ベルトをその厚み方向から透視したときの、上記発熱パターンの形状と位置を示す透視図である。
【図１０】従来の画像形成装置における定着装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る定着装置を備える画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。
（１−１）画像形成装置の構成
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置を備える画像形成装置の一例であるモノクロプリンターの構成を説明するための概略図である。
【００２０】
同図に示すように、このプリンター１は、画像プロセス部３、給紙部４、定着部５および制御部６を備えており、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からのプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてモノクロからなるトナー像を形成し、これを熱定着してモノクロの画像形成を実行する。
画像プロセス部３は、作像部３０および光学部１３などを備えている。
【００２１】
作像部３０は、感光体ドラム１１、その周囲に配設された帯電器１２、現像器１４、転写ローラー１５、剥離爪１６、感光体ドラム１１を清掃するためのクリーナー１７、除電器１８などを備えており、矢印Ａ方向に回転駆動される感光体ドラム１１上にモノクロのトナー像を作像する。
光学部１３は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、制御部６からの駆動信号により画像形成のためのレーザ光Ｌを発し、感光体ドラム１１を露光走査させる。
【００２２】
この露光走査により、帯電器１２により帯電された感光体ドラム１１上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像器１４によって現像され、トナー像が形成される。
一方、給紙部４は、記録シートＳを収容する給紙カセット２１と、給紙カセット２１内の記録シートＳを搬送路４３上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラー２２と、繰り出された記録シートＳを転写位置Ｖに送り出すタイミングをとるためのタイミングローラー対２３などを備えており、感光体ドラム１１上のトナー像の移動タイミングに合わせて給紙部４から記録シートＳを転写位置Ｖに給送し、矢印Ｂ方向に従動する転写ローラー１５に印加された転写電圧による電界の作用により、感光体ドラム１１上のトナー像が記録シートＳ上に転写される。
【００２３】
転写位置Ｖを通過した記録シートＳは、剥離爪１６によって感光体ドラム１１の表面から剥離された後、定着部５に搬送され、記録シートＳ上のトナー像（未定着画像）が、定着部５における加熱・加圧により記録シートＳに定着された後、排出ローラー対２４を介して排出トレイ１９上に排出される。
（１−２）定着部の構成
図２は、上記定着部５の要部の構成を示す部分断面斜視図である。
【００２４】
同図に示すように、定着部５は、定着ベルト１５４と、押圧ローラー１５０と、加圧ローラー１６０と、給電部材１７０ａおよび１７０ｂとを備える。
押圧ローラー１５０は、定着ベルト１５４に遊挿されると共に、加圧ローラー１６０と平行に配置されている。
また、加圧ローラー１６０は、不図示の付勢機構から付勢力を受けて、定着ベルト１５４を介して押圧ローラー１５０を押圧しており、これにより、定着ベルト１５４と加圧ローラー１６０との間に定着ニップが形成されている。
【００２５】
この定着ニップを記録シートＳが通過することにより、記録シート上に形成されたトナー像が、溶融・加圧されて定着する。
以下、定着部５の各部の構成について、詳細に説明する。
＜加圧ローラーの構成＞
加圧ローラー１６０は、上述したように、不図示の駆動機構により矢印Ｃ方向に回転駆動されると共に、定着ベルト１５４の外側から定着ベルト１５４を介して押圧ローラー１５０を押圧する。
【００２６】
これにより、定着ベルト１５４と押圧ローラー１５０とが矢印Ｄ方向に従動回転する。
加圧ローラー１６０は、芯金１６１と、これの両端部を除く部分を覆う弾性体層１６２とを有している。
芯金１６１は、不図示の駆動機構により回転駆動され、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等からなる。
【００２７】
弾性体層１６２は、シリコーンゴムなどからなる円筒体である。
本実施の形態では、弾性体層１６２の厚みは、５［ｍｍ］に設定されており、外径が３０［ｍｍ］となっている。
＜押圧ローラー＞
押圧ローラー１５０は、図２に示すように、長尺で円柱状の芯金１５１の周囲に弾性層１５２が形成されてなる。
【００２８】
芯金１５１は、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等からなり、その軸方向における両端部は、図示しない定着部５の本体側フレームの軸受部に回転自在に軸支されている。
弾性層１５２は、耐熱性及び断熱性の高い、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の発泡弾性体などの材料からなり、その厚みは、５［ｍｍ］であり、また、押圧ローラー１５０の外径が３０［ｍｍ］となっている。
【００２９】
なお、弾性層１５２のＹ軸方向の長さは、記録シートの最大通紙幅よりも大きく設定されている。
＜定着ベルト＞
定着ベルト１５４は、弾性変形可能な無端状のベルトであって、内側から補強層１５４ａ、抵抗発熱層１５４ｂ、弾性層１５４ｃおよび離型層１５４ｄの順で積層されてなる。
【００３０】
抵抗発熱層１５４ｂは、図３の部分切欠き斜視図に示すように、絶縁層１５５を挟んで外周面側に発熱パターン１５６が形成されると共に、内周面側に発熱パターン１５８が形成されてなる。
絶縁層１５５は、ＰＩ（polyimide）、ＰＰＳ（Poly(phenylene sulfide))、ＰＥＥＫ（polyetheretherketone）などの耐熱性を有する樹脂のいずれかからなり、その厚みｔ２（図５参照）は約１５［μｍ］であり、Ｙ軸方向の長さは、３４０［ｍｍ］となっている。
【００３１】
発熱パターン１５６、１５８は、蛇行形状をしており（図２、図４参照）、各発熱パターン１５６、１５８のベルト幅方向（Ｙ軸方向）に延びる直線部が、周方向に沿って互いの隙間部分を埋めるように交互に配された形になっており、後述するように定着ベルト１５４の外周面における温度ムラの発生を可及的に抑制する。
外周面側の発熱パターン１５６の端部１５６ｃは、絶縁層１５５の幅方向縁部の切欠部１５５ａ（図２の２点鎖線の円内：Ｅ部）における折り返し部１５６ｄ（図３参照）を介して内周面側の発熱パターン１５８の端部１５８ｃ端部に電気的に接続されている。
【００３２】
また、発熱パターン１５６の折り返し部１５６ｄとは反対側の端部１５６ｅは、定着ベルト１５４の外周面の端部に環状に形成された電極層１５７（図２、図４参照）に電気的に接続され、発熱パターン１５８の折り返し部１５６ｄとは反対側の端部１５８ｅは、上記電極層１５７と対向するようにして定着ベルト１５４の内周面に環状に形成された電極層１５９（図２、図４参照）に電気的に接続される。
【００３３】
これらの発熱パターン１５６、１５８は、絶縁層１５５上に、例えば、マスキングを施して、めっきやスパッタリングすることにより形成されたものであって、材料としては、銀、パラジウム、ニッケル、チタンおよびステンレス等のいずれかが望ましい。
本実施の形態では、これらの材料のうち、発熱パターン１５６の材料として、ニッケルが用いられている。
【００３４】
このように発熱パターン１５６および１５８は、蛇行形状パターンとなっていることによって、図１０に示す従来の構成のように、定着ベルト５５４の幅程度にしか電流経路長を設定できなかったときよりも、電流経路長を何倍にも長く設定することができ、その分、単位長さあたりの抵抗値が低くても、目的の消費電力を達成することができるので、厚みを大きく設定することが可能となる。
【００３５】
しかも、本実施の形態では、発熱パターン１５６と発熱パターン１５８とが、直列に接続され、さらに電流経路を長く設定することが可能となっているため、電流経路長を、さらにほぼ２倍に増加することができる。
例えば、本実施の形態に係る発熱パターン１５６の厚みｔｅは、１４［μｍ］に設定され、幅（Ｙ軸と直交する方向の幅）Ｗ１は、５［ｍｍ］に設定されている（図５参照）。
【００３６】
この厚みｔｅの値は、図１０に示すように、従来の抵抗発熱層５５４ｂを面状の金属薄膜で形成した場合に比べて５００倍程度になっているため、製造時に厚みｔｅが０．数［μｍ］ばらついたとしても、全体の割合からすると２［％］程度のばらつきとなり、抵抗値のばらつきへの影響は無視できる程度となる。
なお、本実施の形態に係る発熱パターン１５８は、厚みｔｆおよび幅Ｗ２の値も発熱パターン１５６と同様となっている。
【００３７】
定着ベルト１５４は、回転させると回転軸方向に往復運動する現象、即ち、蛇行が生じ易いため、通常、定着ベルト１５４の幅方向の両端部に１対の鍔状の蛇行規制部材（不図示）を当接させて、回転軸方向における位置を規制している。
絶縁層１５５の縁部に、わざわざ切欠部１５５ａ（図２参照）を形成して、ここに折り返し部１５６ｄを設けているのは、当該折り返し部１５６ｄが、蛇行規制部材に接触して摩耗により断線することがないようにするためである。
【００３８】
図２に戻って、定着ベルト１５４の最内層である補強層１５４ａは、ＰＩ（polyimide）、ＰＰＳ（Poly(phenylene sulfide))、ＰＥＥＫ（polyetheretherketone）などの耐熱性を有する樹脂のいずれかからなり、その厚みｔ１（図５参照）は約５０［μｍ］であり、電極層１５９が積層されている部分を避けて、絶縁層１５５の内周面上に積層されており、これにより、定着ベルト１５４に必要な機械的強度が担保されると共に、発熱パターン１５８が傷付かないように保護することができる。
【００３９】
抵抗発熱層１５４ｂの外周側には、電極層１５７の部分を除いて弾性層１５４ｃが積層されている。この弾性層１５４ｃは、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどの弾性および耐熱性を有する材料からなり、その厚みｔ３（図５参照）は１５０［μｍ］程度である。
離型層１５４ｄは、例えば、ＰＴＦＥもしくはＰＦＡ等のフッ素系樹脂などの離型性を有する材料からなり、厚みｔ４（図５参照）は３０［μｍ］程度であって、弾性層１５４ｃ上に積層されている。
＜給電部材＞
図２に示すように定着ベルト１５４の一方端部付近には、電極層１５７および電極層１５９にそれぞれ摺接して抵抗発熱層１５４ｂに給電するための、給電部材１７０ａおよび給電部材１７０ｂが配設されている。
【００４０】
給電部材１７０ａおよび給電部材１７０ｂには交流電源１８０が電気的に接続される。
給電部材１７０ａは、ブラシ部１７１ａおよび弾性支持部材１７２ａからなる。
ブラシ部１７１ａは、ブロック状の導電体であって、摺動性および導電性を共に備える銅黒鉛質、炭素黒鉛質などの材料からなる、いわゆるカーボンブラシであり、例えば、導電性接着材により弾性支持部材１７２ａに接着されている。
【００４１】
弾性支持部材１７２ａは、リン青銅などの弾性と導電性を有する板バネであって、不図示の絶縁部材を介して定着部５の本体側フレームに支持されている。
給電部材１７０ｂは、給電部材１７０ａと同様の構成であって、給電部材１７０ｂのブラシ部１７１ｂおよび弾性支持部材１７２ｂが、それぞれ給電部材１７０ａのブラシ部１７１ａおよび弾性支持部材１７２ａに対応しており、ブラシ部１７１ｂが定着ベルト１５４の内側から電極層１５９に接触して給電するように構成される。
【００４２】
（１−２−１）発熱パターンの特徴
図４は、定着ベルト１５４の抵抗発熱層１５４ｂを、定着ベルト１５４の回転軸方向に沿った線で切断して展開した状態（以下、「展開状態」という。）にして、その厚み方向の外周面側から透視した状態の図である。同図において、実線は、絶縁層１５５の外周面側にあることを意味し、破線は、絶縁層１５５の内周面側にあることを意味している。
【００４３】
図４に示すように、発熱パターン１５６は、蛇行形状を有しており、少なくとも通紙領域においてＹ軸方向に沿って伸びる直線パターン１５６ａが、複数本、所定のピッチＰで周方向に配されると共に、隣接する一対の直線パターン１５６ａの端部同士をその対が変わるごとに図４における左右交互の位置で接続して蛇行形状を形成するためのＵ字状の接続パターン１５６ｂとからなる。
【００４４】
また、発熱パターン１５８もまた、蛇行形状を有しており、少なくとも通紙領域において、Ｙ軸方向に沿って伸びる直線パターン１５８ａと、Ｕ字状の接続パターン１５８ｂとからなる。
発熱パターン１５６と発熱パターン１５８の各直線パターン１５６ａ、１５８ａが、抵抗発熱層１５４ｂの厚み方向からみたときに、互いの発熱パターンの蛇行形状の隙間を補間するように、交互に並列配置されている。
【００４５】
図５は、図４におけるＸ−Ｘ’線における矢視断面図の一部を拡大して示す図である。同図では、説明の便宜上、厚み方向の寸法を誇張して示している。
同図に示すように、直線パターン１５６ａ、１５８ａの周方向における幅Ｗ１、Ｗ２は同じであり、それぞれ同一のピッチＰで、相互に反ピッチずれて形成されているため、定着ベルト１５４の厚み方向から見たときに、発熱パターン１５６の隣接する直線パターン１５６ａの隙間を、丁度内周面側の発熱パターン１５８の直線パターン１５８ａが埋めるような形になっている。
【００４６】
つまり、展開状態の定着ベルト１５４をその厚み方向から透視したときに、直線パターン１５６ａのエッジと、当該直線パターン１５６ａに隣接する直線パターン１５８ａの近位側のエッジの位置が重なっている。
なお、実際には定着ベルト１５４が湾曲しているので、定着ベルト１５４を展開した状態から湾曲した状態に戻すと、上述のエッジ同士の相対的な位置がずれてくるようにも思えるが、絶縁層１５５の厚みが、僅か１５［μｍ］しかないため、上述のエッジ同士は、厚み方向において、略接触しているのに等しく、このような位置ずれは無視できる範囲となる。
【００４７】
以上の構成により、直線パターン１５６ａだけでは、隣り合う直線パターン１５６ａ同士に挟まれる隙間部分に付与される熱量が直線パターン１５６ａのある部分に比して大きく低下し、温度むらが生じるところを、当該隙間部分の絶縁層１５５の裏面に設けられた直線パターン１５８ａの発熱によって補完し、温度むらの発生を抑制することができる。
なお、本実施の形態の形態では、直線パターン１５６ａと１５８ａは、同じ材料で形成され、同じ厚み、同じ幅を有しており、発熱パターン１５６と１５８は直列に接続されているため、各直線パターン１５６ａと１５８ａの単位面積当たりの発熱量が等しくなる。
【００４８】
直線パターン１５８ａによる加熱については、絶縁層１５５が介在している分だけ定着ベルト１５４の表面に熱が伝わりにくく、直線パターン１５６ａによる加熱領域に対して多少温度が低くなるようにも思える。
しかしながら、絶縁層１５５の厚みｔ２が１５μｍ程度では、最終的に定着ベルト１５４の表面において定着ムラを惹起するようなまでの温度差が生じないことを発明者は確認している。
【００４９】
もっとも、写真などの精緻な画像における定着画質をさらに向上させるため、定着ベルト１５４表面温度の均一性を高めるべく、直線パターン１５８ａの単位面積当たりの発熱量が、直線パターン１５６ａの単位面積当たりの発熱量よりも相対的に大きくなるように、直線パターン１５６ａ、１５８ａの抵抗値が設定されるようにしてもよい。
この際、直線パターン１５８ａの抵抗値を直線パターン１５６ａの抵抗値に対して相対的に低くなるように設定されるが、どの程度、抵抗値に差を設けるかについては、定着装置に許容される最大消費電力内となることを考慮しつつ、絶縁層１５５の材料、厚みなどにより、計算もしくは実験により最適な値を求めることができる。なお、この抵抗値の調整は、直線パターン１５６ａと１５８ａを抵抗率の異なる金属材料で形成し、および／または、両者の直線パターンの断面積を異ならせること等により容易に達成することできる。
【００５０】
＜変形例＞
本発明は、上述のような実施の形態に限られるものではなく、次のような変形例も実施することができる。
（１）上記実施の形態では、内周面側の発熱パターン１５８の直線パターン１５８ａの幅を、図５に示すように、外周面側の発熱パターン１５６の隣接する直線パターン１５６ａ間の隙間と同じ幅であって、かつ、その隙間に丁度位置するように配設した。
【００５１】
しかし、定着ベルト１５４の表面に生じる周方向における温度むらが、画質を維持するため許容される範囲内であれば、直線パターン１５８ａ間の隙間と必ずしも同じ幅でなく、厚み方向から見て隣接する直線パターン１５６ａと直線パターン１５８ａ間に多少の隙間が生じたり、あるいは、多少両者が重なっても許される場合があり得る。
通常の定着装置の温度制御において、最初の１枚をプリントアウトするまで時間をできるだけ短くすべく、ウォ−ムアップ時には最大電力で定着ベルトを加熱し、所定の定着温度に到達してウォームアップが完了すると、より低い電力により当該定着温度を維持するための小刻みな温度制御（温調）が行われる。
【００５２】
例え、ウォームアップ時における急速な温度上昇のため、定着ベルト１５４内で温度拡散する余裕もなく、定着ベルト１５４の周方向に温度むらが発生したとしても、温調の間には、徐々に定着ベルト１５４内で熱拡散して、次第に温度むらの大きさ（最大値と最小値の差）が縮小していく傾向にあるものと解される。
したがって、定着ベルト１５４の温度むらは、ウォームアップ完了直後に一番大きくなると考えられ、そのときにおける温度むらの大きさが、画質を維持する上で許容される範囲内にあることが、直線パターン１５６ａと１５８ａの相対的位置関係や寸法を決定する際における必須要件となる。
【００５３】
そこで、発明者は、ウォームアップ完了直後の定着ベルト１５４において、上記温度むらの大きさがどの程度以上になると、ウォームアップ完了直後にプリント動作を実行した場合における、無視できない定着ムラが生じるのかについて研究を重ねた。
図６（ａ）は、ウォームアップ完了直後の定着ベルト１５４の周方向における表面温度の変化を示す模式的なグラフであり、縦軸は、定着ベルト１５４の表面温度を示し、横軸は、表面温度を検出した定着ベルト１５４の周方向における位置を示す。
【００５４】
また、図６（ｂ）は、定着ベルト１５４を幅方向（Ｙ軸方向）の中央で、周方向に沿った平面で切断したときの断面図であり、図中の左右方向における位置は、図６（ａ）における定着ベルト１５４の周方向の位置に対応する。
なお、定着ベルト１５４は、本来筒状であるため、その横断面の形状は円弧状になるが、図５の場合と同様、表裏の発熱パターンの位置関係が分かりやすいように、定着ベルト１５４を平坦に展開した状態で示すと共に、厚み方向の寸法をやや誇張して示している。
【００５５】
図６（ａ）および（ｂ）の例に示すように、直線パターン１５６ａのエッジと、当直線パターン１５６ａに隣接する直線パターン１５８ａの近位側のエッジとの周方向（図中の左右方向）における距離ｄ１およびｄ２が、０ではなく、かつ、正の値を有している。
つまり、定着ベルト１５４をその厚み方向から透視してみると、直線パターン１５６ａと１５６ａとの間に隙間がある。
【００５６】
この隙間が空いている位置に対応する定着ベルト１５４の外表面部分では、図６（ａ）に示すように、表面温度の落ち込みが生じている。
これは、表面温度の落ち込みが生じている部分の直下に、発熱パターンが存在せず、熱が直近の発熱パターンから伝わるほかないため、その分、直下に発熱パターンが存在する場合よりも熱の移動が緩慢になるからだと考えられる。
【００５７】
一方、定着画像の定着ムラが生じないようにするためには、経験的に、定着ベルト１５４の表面温度のばらつき幅を、５［℃］以内にしなければならないことがわかっている。
したがって、Ｔａの値を５［℃］以内にするために必要な距離ｄ１およびｄ２の値を、実験やシミュレーションを実施するなどして求め、これに基づいて、定着ベルト１５４を作成することにより、定着画像の定着ムラの発生を防止することができる。
【００５８】
発明者が、実験を重ねたところ、絶縁層１５５の厚みが１０μｍ〜２０μｍの定着ベルトの場合には、ｄ１，ｄ２が共に０．１ｍｍ〜２ｍｍの範囲内であれば、温度むらの大きさも許容範囲内におさまり、ほとんど定着ムラが生じないことが目視で確認された。
以上は、直線パターン１５６ａのエッジと、当直線パターン１５６ａに隣接する直線パターン１５８ａの近位側のエッジとの周方向（図中の左右方向）における距離ｄ１およびｄ２が、０もしくは正の値をとる場合について説明したが、距離ｄ１およびｄ２がマイナスの値をとる状態、即ち、双方のエッジ同士がオーバーラップしていても構わない。
【００５９】
図７（ａ）は、このような場合において、ウォームアップ完了直後の定着ベルト１５４の周方向における表面温度のばらつき幅Ｔａを示す図であり、また、図７（ｂ）は、上記オーバーラップが生じている状態を示す図である。図７（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図６（ａ）、（ｂ）に対応した図になっている。
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、オーバーラップが生じている部分では、定着ベルト１５４の表面温度が、それ以外の部分よりも高くなっていることがわかる。重なっている分だけ、定着ベルト１５４の表面に供給される熱量が大きくなるためである。
【００６０】
したがって、ウォームアップ完了直後の定着ベルト１５４の周方向における表面温度のばらつき幅Ｔａの値を、定着画像の定着ムラが生じない温度範囲に設定し、試験やシミュレーションを実施するなどして、このＴａの値に対応する距離ｄ１およびｄ２の値を求め、これに基づいて、定着ベルト１５４を作成することにより、定着画像の定着ムラの発生を防止することができる。
【００６１】
実験によれば、絶縁層１５５の厚みが１０μｍ〜２０μｍの定着ベルトの場合には、ｄ１，ｄ２が共に０．１ｍｍ〜２ｍｍの範囲内であれば、温度むらの大きさも許容範囲内におさまり、ほとんど定着ムラが生じないことが目視で確認された。
（２）上記実施の形態では、発熱パターン１５６、即ち、直線パターン１５６ａおよび接続パターン１５６ｂは、いずれも同じ金属による同じ厚みで構成されていたが、これに限らない。
【００６２】
電流は、一番流れ易い場所を最短距離で流れようとするため、接続パターン１５６ｂにおいては、Ｕ字部分の内側に電流が集中し、その部分で電流密度が一番高くなる（このように電流密度が一番高い部分の電流の流れを、以下「主電流」と定義する。）。
直線パターン１５６ａを流れる電流は、反対側の接続パターン１５６ｂのＵ字部分の内側の部分を目指して進もうとするので、直線パターン１５６ａ内の電流密度にも差が生じ、直線パターン１５６ａを流れる主電流の方向は、厳密にはＹ軸方向と平行にならないと考えられる。
【００６３】
しかも、直線パターン１５６ａ内を流れる主電流の傾きの方向は、隣接する直線パターンごとに逆になるので、通紙領域内においてわずかながら周方向に温度むらが生じるおそれがある。
そのため、少なくとも接続パターン１５６ｂの単位長さあたりの電気抵抗を、直線パターン１５６ａよりも小さくすることにより、このような不都合を少なからず低減することができるものと解される。
【００６４】
接続パターン１５６ｂ中を流れる電流のＵ字内側部分への集中が緩和され、これにより、直線パターン１５６ａ内を流れる電流の集中も緩和されると考えられるからである。
これと同様のことが、発熱パターン１５８においても言える。
図８は、このような抵抗発熱層２５４ｂの構成をその厚み方向から透視したときの透視図であって、図４と共通する構成については、これと同一の符号を付与している。
【００６５】
発熱パターン２５６は、図４における発熱パターン１５６の代わりに設けられるものであって、蛇行形状を有しており、少なくとも通紙領域において、Ｙ軸方向に沿って伸びる直線パターン１５６ａと、隣接する直線パターン１５６ａ同士を接続するＵ字状の接続パターン２５６ｂとからなる。
この接続パターン２５６ｂは、例えば、直線パターン１５６ａと同一の材料（銀、パラジウム、ニッケル、チタンまたはステンレス等の材料）からなり、厚みが、直線パターン１５６ａの３倍程度に設定されている。
【００６６】
これにより、接続パターン２５６ｂにおける電圧降下が殆どなくなり、接続パターン２５６ｂ内の電流密度が均一になるため、直線パターン１５６ａを流れる電流密度も均一化され、周方向に温度差が生じにくい状態となる。
これと同様のことが、発熱パターン２５８においても言えるので、全体としてより温度むらが生じにくくなる。
【００６７】
なお、発熱パターン２５８では、接続パターン２５８ｂが、発熱パターン２５６の接続パターン２５６ｂに対応している。
（３）また、上記実施の形態では、Ｕ字状の接続パターンが設けられていたが、これに限らない。
図９は、このようなＵ字状の接続パターンを設けない構成の抵抗発熱層３５４ｂを、その厚み方向から透視した場合の透視図であって、図４の抵抗発熱層１５４ｂと共通する構成については、これと同一の符号を付与している。
【００６８】
この抵抗発熱層３５４ｂでは、絶縁層１５５の表裏に積層された発熱パターンが、それぞれスパイラル状になっている点が、図４の抵抗発熱層１５４ｂの構成とは異なる。
なお、図９では、抵抗発熱層３５４ｂを回転軸方向に沿って切断して展開した展開状態を示している。
同図に示す展開状態において、回転軸方向から角度θ傾いた方向に延びる直線パターン３５６ａが、等ピッチＰで並んでいる。
【００６９】
最もＹ’方向側に位置する直線パターン３５６ａの端部３５６ｂが電極層１５７に接続し、最もＹ方向側に位置する直線パターン３５６ａの端部３５６ｃが折り返されて、絶縁層１５５の裏面に形成されている直線パターン３５７ａに接続されている。
また、この直線パターン３５７ａも、同図に示すように、回転軸方向から角度θ傾いた方向に延びる状態で、直線パターン３５６ａと同ピッチＰで並んでおり、最もＹ’方向側に位置する直線パターン３５７ａの端部３５７ｂが電極層１５９に接続されている。
【００７０】
さらに、展開状態の抵抗発熱層３５４ｂを厚み方向から透視すると、少なくとも通紙領域において、直線パターン３５６ａと直線パターン３５７ａが交互に配置されている。
ここで、直線パターン３５６ａが並列される方向（以下、「並列方向」という。）に沿って切断したＦ−Ｆ’断面に着目すると、抵抗発熱層３５４ｂは、図５や図６（ｂ）、図７（ｂ）に示す状態と同様になる。
【００７１】
本例でも、図６（ｂ）（隙間が発生：ｄ１＞０、ｄ２＞０）や図７（ｂ）（重なりが発生：ｄ１＜０、ｄ２＜０）する場合には、直線パターン３５６ａのエッジと、当該直線パターン３５６ａに隣接する直線パターン３５７ａの近位側のエッジとの上記並列方向における距離が、ウォームアップ完了直後におけるベルト表面の上記並列方向における温度のばらつき幅が５℃以内となるような値に設定されていることは言うまでもない。
【００７２】
（４）上記実施の形態では、定着ベルト１５４は、補強層１５４ａ、抵抗発熱層１５４ｂ、弾性層１５４ｃおよび離型層１５４ｄを有していたが、補強層１５４ａを省略した構成でもよく、その場合、定着ベルト１５４の内周面に接触する押圧ローラー１５０の弾性層１５２は、抵抗発熱層１５４ｂの熱が押圧ローラー１５０側に逃げないように、断熱性の高い材料を用いることが望ましい。
【００７３】
また、単位時間あたりのプリント枚数が多い高速機などでは、定着ベルト１５４の耐久寿命を向上させる必要があるので、上記実施の形態に係る定着ベルト１５４のさらに内周側に、ニッケルやステンレスなどの金属層を積層して、耐久強度を高めてもよい。
（５）上記実施の形態では、発熱パターン１５６は、絶縁層１５５上に、メッキやスパッタリングなどによりパターン形成されるとしたが、このようにパターン形成された発熱パターン１５６を事前にフィルム上に形成し、当該フィルムを絶縁層１５５に重ね合わせて、発熱パターン１５６をフィルムから絶縁層１５５上に転写してもよいであろう。
【００７４】
（６）また、上記実施の形態では、発熱パターン１５６および１５８のそれぞれの幅Ｗ１および幅Ｗ２は、いずれも同じ値に設定しているが、これに限らない。
例えば、直線パターン１５６ａの幅Ｗ１を大きくすると共に、直線パターン１５８ａの幅Ｗ２を小さくして、効率よく定着ベルト１５４の外周面を加熱する構成が考えられる。
その場合、直線パターン１５６ａと１５８ａとにおいて、単位面積あたりの発熱量を同じにするために、直線パターン１５６ａの厚みｔｅを薄くすると共に、もしくはこれに代えて、直線パターン１５８ａの厚みｔｆを厚くする必要がある。
【００７５】
（７）上記実施形態では、絶縁層１５５の同一周面上にある直線パターン同士は、全て直列接続されているとしたが、これに限らない。
例えば、定着ベルト１５４を、その回転軸方向から見たときに、円周を等分する各点を通る上記回転軸に平行な線により切断して展開した部分ごとに、図４に示す構成を適用しても構わない。
【００７６】
つまり、絶縁層１５５の同一周面側にある直線パターン同士が、部分的に直列接続されている構成であっても構わない。
もしくは、一本の直線パターン１５６ａとこれに隣接する一本の直線パターン１５８ａとが、図３に示すような折り返し部１５６ｄを介して直列に接続してなる一続きのパターン（以下、「表裏往復パターン」という。）を複数形成して、各表裏往復パターンの両端部の一方を電極層１５７に接続し、他方を電極層１５９に接続するような構成であってもよい。
【００７７】
（８）上記実施の形態では、発熱パターン１５６と発熱パターン１５８とが直列に接続されていたが、これに限らない。
例えば、絶縁層１５５の外周面の両端部に１対の第１電極層を設けると共に、絶縁層１５５の内周面の両端部にも１対の第２電極層を設け、発熱パターン１５６の一方および他方の端部を、それぞれ第１電極層対の一方および他方に接続すると共に、発熱パターン１５８の一方および他方の端部を、それぞれ第２電極層対の一方および他方に接続することにより、給電してもよい。
【００７８】
その場合には、給電部材は、合計で４つ必要となる。
なお、このような構成を採用する場合、直線パターン１５６ａおよび１５８ａが定着ベルト１５４の回転軸方向と平行に配置される構成では、全ての直線パターン１５６ａおよび１５８ａにおいて、その両端部をそれぞれ電極層に接続してしまうと、電流経路長が、抵抗発熱層を金属薄膜で形成する従来の構成（図１０参照）と略同等になるので、直線パターン１５６ａ同士、および、直線パターン１５８ａ同士が局部的に直列接続されている必要がある。
【００７９】
直列接続する直線パターン同士は、隣接しているもの同士に限らず、例えば、周方向において２置きや３つ置きなどの様々な接続の組み合わせが考えられる。
これにより、従来よりも、直線パターン１５６ａおよび１５８ａの厚みを厚くすることができ、厚みの製造誤差による温度ムラによる影響を緩和することができる。
（９）上記実施形態では、定着部５において、無端状の定着ベルト１５４の内側に押圧ローラー１５０を遊挿し、当該定着ベルト１５４を介して、加圧ローラー１６０で押圧ローラー１５０を押圧して定着ニップを形成することにより、定着ベルト１５４の接触面積を減らして熱容量を低減する、所謂ゆるばめ式の定着器を採用しているが、これに限らず、定着ベルト１５４と押圧ローラー１５０との間にほとんど隙間のない、所謂しばりばめ式の定着器を採用しても構わない。
【００８０】
（１０）また、上記実施の形態では、定着ニップを形成するために、定着ベルト１５４を裏面から支持するため、押圧ローラー１５０を配設したが、これに限らず、押圧ローラー１５０の代わりに、押圧パッド（不図示）を用いてもよい。
押圧パッドは、定着ベルト１５４の回転軸方向に沿って配された弾性を有する長尺な押圧部材を、剛性を有する保持部材によって保持してなる。
【００８１】
押圧部材の定着ベルト１５４との摺接面には、低摩擦の表面処理を施すか、あるいは、押圧部材と定着ベルト１５４間に可撓性を有する低摩擦フィルムを介在させることが望ましい。
要するに、定着ベルト１５４を内側から押圧する押圧部材としては、表面に適当な摺動性を有して押圧できるものであれば、どのようなものであってもよい。
【００８２】
また、上記実施の形態のように、押圧ローラー１５０を採用する構成においては、加圧ローラー１６０の代わりに、表面が低摩擦材料などで覆われた加圧パッドなどを定着ローラーに圧接させる構成としてもよい。
要するに、定着ベルト１５４を介して押圧ローラー１５０を押圧する加圧部材としては、表面に適当な摺動性を有して押圧できるものであれば、どのようなものであってもよい。
【００８３】
（１１）なお、上記実施の形態では、本発明に係る画像形成装置をモノクロプリンターに適用した場合の例を説明したが、カラープリンターなどでもよく、要するに、抵抗発熱層を含む定着ベルトの周回経路内に押圧ローラーが遊挿された抵抗発熱式の定着装置および、当該定着装置を備える画像形成装置一般に適用することができる。
また、上記実施の形態および上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、抵抗発熱層を含む定着ベルトを備えた定着装置および画像形成装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１    プリンター
３    画像プロセス部
４    給紙部
５    定着部
６    制御部
２１    給紙カセット
２２    繰り出しローラー
１５０    押圧ローラー
１５１    芯金
１５２    弾性層
１５４    定着ベルト
１５４ａ  補強層
１５４ｂ  抵抗発熱層
１５４ｃ  弾性層
１５４ｄ  離型層
１５５    絶縁層
１５５ａ  切欠部
１５６、１５８、２５６、２５８    発熱パターン
１５６ａ、１５８ａ、３５６ａ、３５７ａ  直線パターン
１５６ｂ、１５８ｂ、２５６ｂ  接続パターン
１５７、１５９    電極層
１６０    加圧ローラー
１６１    芯金
１６２    弾性体層
１７０ａ  給電部材
１７１ａ  ブラシ部
１７２ａ  弾性支持部材
１８０    交流電源
２５４ｂ、３５４ｂ  抵抗発熱層
３５６ｂ、３５６ｃ、３５７ｂ  端部
【図１】
2015004716.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015004716.tif 000009
【図８】
2015004716.tif 000010
【図９】
2015004716.tif 000011
【図１０】
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