(57)【要約】【課題】含水率または光学濃度に基づく乾燥装置の制御を行わない場合と比較して、乾燥エネルギー過剰による用紙変形を抑制することが可能な乾燥装置、画像形成装置およびプログラムを提供すること。【解決手段】画像形成部により画像形成された記録媒体を乾燥させる乾燥部と、画像形成された記録媒体が搬送部によって乾燥部に搬送される前に、記録媒体に形成された予め定められた濃度および大きさの印刷部の含水率と記録媒体の画像が形成されていない領域である白紙部の含水率とを検知する検知部と、を有する乾燥装置において、印刷部の含水率および白紙部の含水率に基づいて、乾燥部の乾燥強度および搬送部の搬送速度の少なくとも一方を制御する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部により画像形成された記録媒体を乾燥させる乾燥部と、
画像形成された記録媒体が搬送部によって前記乾燥部に搬送される前に、前記記録媒体に形成された予め定められた濃度および大きさの印刷部の含水率と前記記録媒体の画像が形成されていない領域である白紙部の含水率とを検知する検知部と、
前記印刷部の含水率および前記白紙部の含水率に基づいて、前記乾燥部の乾燥強度および前記搬送部の搬送速度の少なくとも一方を制御する制御部と、
を有する乾燥装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記印刷部の含水率と前記白紙部の含水率との差分である含水率差に基づいて、前記乾燥部の乾燥強度および前記搬送部の搬送速度の少なくとも一方を制御する  請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記乾燥部の乾燥強度および前記搬送部の搬送速度の少なくとも一方を制御するに際し、前記含水率差が大きいほど前記乾燥部の乾燥強度を下げ、かつ前記搬送部の搬送速度を下げるように制御する
請求項２に記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記含水率の大きさと、前記乾燥強度および前記搬送速度と、の関係は、画像形成された記録媒体の前記乾燥部の熱による変形量に基づいて予め定められている
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項５】
前記含水率の大きさと、前記乾燥強度および前記搬送速度と、の関係は、前記画像形成部で記録媒体に画像形成する際の形成媒体の種類、前記記録媒体の種類、および前記記録媒体の厚さの少なくとも１つに応じて予め定められている
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項６】
前記画像形成部によって画像形成する画像の画像情報における最も高い濃度に基づいて前記印刷部の濃度を決定し、前記画像情報における最も高い濃度の領域または最も高い濃度から予め定めら濃度だけ低い濃度以上の領域の面積に基づいて前記印刷部の大きさを決定する決定部をさらに有する
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項７】
前記印刷部が、記録媒体の画像形成領域として予め定められた領域以外の領域に形成される
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項８】
前記乾燥部を通過した後の前記記録媒体に形成された前記印刷部の含水率および濃度の少なくとも一方を検出する検出部をさらに有し、
前記制御部は、前記検知部で検知された含水率と、前記検出部で検出された含水率および濃度の少なくとも一方と、に基づいて、前記乾燥部の乾燥強度および前記搬送部の搬送速度の少なくとも一方をさらに制御する
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の乾燥装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成部により画像形成された記録媒体を乾燥させる乾燥部と、
画像形成された記録媒体が搬送部によって前記乾燥部に搬送される前に、前記記録媒体に形成された予め定められた濃度および大きさの印刷部の含水率と前記記録媒体の画像が形成されていない領域である白紙部の含水率とを検知する検知部と、
を有する乾燥装置を制御するためのプログラムであって、
コンピュータを、
前記印刷部の含水率および前記白紙部の含水率に基づいて、前記乾燥部の乾燥強度および前記搬送部の搬送速度の少なくとも一方を制御する制御部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥装置、画像形成装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、印字情報に基づいて記録媒体上にインクを吐出して印字を行うインク記録ヘッド部と、そのインクを乾燥させる高周波加熱手段を備えたインクジェット記録装置において、印字情報に基づいて、高周波加熱手段の出力を制御する制御手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、インク記録ヘッドから記録媒体上にインクを吐出させ画像を形成した後、前記インク記録ヘッドの搬送方向下流に配置され、一定の加熱能力を発生する１Ｍｈｚ〜１００Ｍｈｚの高周波誘電加熱手段で構成され乾燥手段を備えたインクジェット記録装置において、記録情報にかかわらず、乾燥手段通過前に記録媒体における単面積あたりの水分量が常に一定になるように制御する加湿手段を前記乾燥手段上流に設けることを特徴とするインクジェット記録装置が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、記録媒体にインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録装置であって、画像が形成された記録媒体を乾燥させる乾燥手段と、温度を測定する温度測定手段と、湿度を測定する湿度測定手段と、温度と飽和水蒸気量とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記温度測定手段によって測定した温度と、前記湿度測定手段によって測定した湿度とに基づいて、装置内の単位体積当たりの水蒸気量を算出する水蒸気量算出手段と、前記記憶手段が記憶する温度と飽和水蒸気量との関連に基づいて、前記温度測定手段によって測定した温度における飽和水蒸気量を算出する飽和水蒸気量算出手段と、前記飽和水蒸気量算出手段が算出した飽和水蒸気量と前記水蒸気量算出手段が算出した水蒸気量とに基づいて、装置内において単位体積あたりあとどれだけ水蒸気量が蒸発しうるかを示す蒸発可能水蒸気量を算出する蒸発可能水蒸気量算出手段と、前記蒸発可能水蒸気量に応じて前記乾燥手段を制御する乾燥制御手段と、を有するインクジェット記録装置が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、記録媒体に対して一軸方向で相対的に移動するとともに前記記録媒体上に液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、前記液滴吐出ヘッドの移動方向両側に配置され、
前記記録媒体にマイクロ波を放射する一対のマイクロ波放射部と、を備え、前記一対のマイクロ波放射部のうち、前記液滴吐出ヘッドの移動方向に対して前方の前記マイクロ波放射部が前記記録媒体の水分含有量を検出し、前記水分含有量に基づいて前記液滴吐出ヘッドの液滴吐出条件が設定されることを特徴とするプリンタが開示されている。
【０００６】
特許文献５には、被印刷媒体に対して印刷を行う第一の印刷手段と、該第一の印刷手段で印刷した後にインクの乾燥を促す乾燥手段と、該乾燥手段でインクの乾燥を促した後に、前記被印刷媒体の調湿を行う調湿手段と、該調湿手段で調湿を行った後に、前記被印刷媒体に対して印刷を行う第二の印刷手段と、を備えることを特徴とする印刷装置が開示されている。
【０００７】
特許文献６には、所定の搬送方向に沿ってターゲットを搬送する搬送手段と、前記搬送方向における中途位置に配置され、且つ液体を用いてターゲットに対して記録処理を施す記録手段と、前記記録手段よりも前記搬送方向における下流側に位置する乾燥領域の温度を、該乾燥領域外の温度よりも高温に調整する温度調整手段と、前記乾燥領域外の相対湿度と前記乾燥領域内の相対湿度との湿度差を取得する湿度差取得手段と、前記湿度差取得手段によって取得された湿度差が小さくなるように、前記乾燥領域内の湿度を調整する湿度調整手段と、を備えることを特徴とする記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３０１１３１号公報
【特許文献２】特開２００６−２１２９２９号公報
【特許文献３】特開２００８−１１９９８０号公報
【特許文献４】特開２００９−１２６１６０号公報
【特許文献５】特開２０１１−０５６６７３号公報
【特許文献６】特開２０１１−１２１１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、含水率または光学濃度に基づく乾燥装置の制御を行わない場合と比較して、乾燥エネルギー過剰による用紙変形を抑制することが可能な乾燥装置、画像形成装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の乾燥装置は、画像形成部により画像形成された記録媒体を乾燥させる乾燥部と、画像形成された記録媒体が搬送部によって前記乾燥部に搬送される前に、前記記録媒体に形成された予め定められた濃度および大きさの印刷部の含水率と前記記録媒体の画像が形成されていない領域である白紙部の含水率とを検知する検知部と、前記印刷部の含水率および前記白紙部の含水率に基づいて、前記乾燥部の乾燥強度および前記搬送部の搬送速度の少なくとも一方を制御する制御部と、を有するものである。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御部は、前記印刷部の含水率と前記白紙部の含水率との差分である含水率差に基づいて、前記乾燥部の乾燥強度および前記搬送部の搬送速度の少なくとも一方を制御するものである。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記制御部は、前記乾燥部の乾燥強度および前記搬送部の搬送速度の少なくとも一方を制御するに際し、前記含水率差が大きいほど前記乾燥部の乾燥強度を下げ、かつ前記搬送部の搬送速度を下げるように制御するものである。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記含水率の大きさと、前記乾燥強度および前記搬送速度と、の関係は、画像形成された記録媒体の前記乾燥部の熱による変形量に基づいて予め定められているものである。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記含水率の大きさと、前記乾燥強度および前記搬送速度と、の関係は、前記画像形成部で記録媒体に画像形成する際の形成媒体の種類、前記記録媒体の種類、および前記記録媒体の厚さの少なくとも１つに応じて予め定められているものである。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の発明において、前記画像形成部によって画像形成する画像の画像情報における最も高い濃度に基づいて前記印刷部の濃度を決定し、前記画像情報における最も高い濃度の領域または最も高い濃度から予め定めら濃度だけ低い濃度以上の領域の面積に基づいて前記印刷部の大きさを決定する決定部をさらに有するものである。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の発明において、前記印刷部が、記録媒体の画像形成領域として予め定められた領域以外の領域に形成されるものである。
【００１７】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の発明において、前記乾燥部を通過した後の前記記録媒体に形成された前記印刷部の含水率および濃度の少なくとも一方を検出する検出部をさらに有し、前記制御部は、前記検知部で検知された含水率と、前記検出部で検出された含水率および濃度の少なくとも一方と、に基づいて、前記乾燥部の乾燥強度および前記搬送部の搬送速度の少なくとも一方をさらに制御するものである。
【００１８】
一方、上記目的を達成するために、請求項９に記載の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の乾燥装置と、を備えたものである。
【００１９】
さらに、上記目的を達成するために、請求項１０に記載のプログラムは、画像形成部により画像形成された記録媒体を乾燥させる乾燥部と、画像形成された記録媒体が搬送部によって前記乾燥部に搬送される前に、前記記録媒体に形成された予め定められた濃度および大きさの印刷部の含水率と前記記録媒体の画像が形成されていない領域である白紙部の含水率とを検知する検知部と、を有する乾燥装置を制御するためのプログラムであって、
コンピュータを、前記印刷部の含水率および前記白紙部の含水率に基づいて、前記乾燥部の乾燥強度および前記搬送部の搬送速度の少なくとも一方を制御する制御部として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１および請求項１０に記載の発明によれば、印刷部および白紙部の含水率に基づいて乾燥部の乾燥強度および搬送部の搬送速度の少なくとも一方を制御しない場合と比較して、乾燥エネルギー過剰による用紙変形が抑制される、という効果が得られる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、含水率差に基づいて乾燥部の乾燥強度および搬送部の搬送速度の少なくとも一方を制御しない場合と比較して、画像形成された記録媒体の乾燥の程度がより精確に反映された制御が実行される、という効果が得られる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、含水率差が大きいほど乾燥部の乾燥強度を下げ、搬送部の搬送速度を下げるように制御しない場合と比較して、画像形成された記録媒体に対しより的確な乾燥制御が行われる、という効果が得られる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、含水率の大きさと、乾燥強度および搬送速度との関係を、画像形成された記録媒体の乾燥部の熱による変形量に基づいて予め定めない場合と比較して、急激な乾燥による記録媒体の変形が抑制される、という効果が得られる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、含水率の大きさと、乾燥強度および搬送速度との関係が、形成媒体の種類、記録媒体の種類、および記録媒体の厚さの少なくとも１つに応じて予め定められていない場合と比較して、画像形成の条件が多様に変化した場合でも、乾燥エネルギー過剰による用紙変形が抑制される、という効果が得られる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、決定部によって印刷部の濃度および大きさを決定しない場合と比較して、画像情報に応じて的確な印刷部が選択される、という効果が得られる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、印刷部を、記録媒体の画像形成領域として予め定められた領域に形成する場合と比較して、検知部による検知がより簡易化される、という効果が得られる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、検出部を有しない場合と比較して、乾燥エネルギー不足による画像の転写、ローラの汚れ等が抑制される、という効果が得られる。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、含水率または光学濃度に基づく乾燥装置の制御を行わない場合と比較して、乾燥エネルギー過剰による用紙変形が抑制された画像形成装置が提供される、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施の形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る連帳紙上の印刷状態と含水率計との配置関係を示す平面図である。
【図４】第１の実施の形態に係る最大抽出領域の求め方を示す概念図である。
【図５】第１の実施の形態に係るテスト印刷部印刷条件ＬＵＴを示す図である。
【図６】第１の実施の形態に係る含水率差と用紙変形の分布との関係を示すグラフである。
【図７】第１の実施の形態に係る含水率差と最大変位量との関係から、ヒータ出力および用紙速度を決定するためのグラフである。
【図８】第１の実施の形態に係る乾燥条件ＬＵＴを示す図である。
【図９】第１の実施の形態に係る乾燥制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第２実施の形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る連帳紙上の印刷状態と含水率計および濃度計との配置関係を示す平面図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る含水率とスマッジとの関係を示すグラフ、およびＯＤとスマッジとの関係を示すグラフである。
【図１４】第２の実施の形態に係るヒータ出力と含水率との関係、およびヒータ出力とＯＤとの関係を示すグラフである。
【図１５】第２の実施の形態に係る乾燥条件決定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施の形態に係る、用紙速度をパラメータとした、ヒータ出力と含水率との関係、およびヒータ出力とＯＤとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態では、本発明をインクジェット方式の画像形成装置に適用した場合について説明する。
［第１の実施の形態］
図１ないし図９を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０について説明する。
【００３１】
図１に示すように、画像形成装置１０は、記録媒体としての連帳紙Ｐに画像を形成する画像形成ユニット１２と、画像形成ユニット１２に供給する連帳紙Ｐが収容される前処理ユニット１４と、画像形成ユニット１２と前処理ユニット１４との間に配置され、前処理ユニット１４から画像形成ユニット１２へ供給される連帳紙Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット１６と、を備えている。
【００３２】
さらに、画像形成装置１０は、画像形成ユニット１２から排出される連帳紙Ｐを収容する後処理ユニット１８と、画像形成ユニット１２と後処理ユニット１８との間に配置され、画像形成ユニット１２から後処理ユニット１８へ排出される連帳紙Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット２０と、を備えている。
【００３３】
画像形成ユニット１２は、連帳紙Ｐを連帳紙Ｐの搬送経路２４に沿って案内するロール部材（符号省略）と、連帳紙Ｐの搬送経路２４に沿って搬送される連帳紙Ｐに液滴を吐出して画像を形成する液滴吐出装置２１とを備えている。
【００３４】
液滴吐出装置２１は、連帳紙Ｐにインク滴（液滴の一例）を吐出してＫ（ブラック）色の画像を形成する液滴吐出ヘッド２２Ｋと、Ｙ（イエロー）色の画像を形成する液滴吐出ヘッド２２Ｙと、Ｍ（マゼンタ）色の画像を形成する液滴吐出ヘッド２２Ｍと、Ｃ（シアン）色の画像を形成する液滴吐出ヘッド２２Ｃとを備えている。そして、液滴吐出ヘッド２２Ｋと、液滴吐出ヘッド２２Ｙと、液滴吐出ヘッド２２Ｍと、液滴吐出ヘッド２２Ｃとは、この順番で連帳紙Ｐの搬送方向（図１中矢印ａで示された方向。以下、「用紙搬送方向」という場合がある）に沿って上流側から下流側に連帳紙Ｐと対向するように並べられている。
【００３５】
なお、本実施の形態において、液滴吐出ヘッド２２Ｋと、液滴吐出ヘッド２２Ｙと、液滴吐出ヘッド２２Ｍと、液滴吐出ヘッド２２Ｃとの並ぶ順番は一例であって、図１の順番に限定されることはない。また、以後の説明では、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃを区別しない場合には、符号に付しているＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃを省略する。
【００３６】
さらに、液滴吐出装置２１に対して用紙搬送方向の下流側には、連帳紙Ｐに形成された画像を乾燥するために用いられる乾燥装置２６が配置されている。乾燥装置２６は、連帳紙Ｐに形成された画像に乾燥のための熱を供給するヒータ５０、およびヒータ５０を冷却し、かつ乾燥装置２６内の高湿空気を排出するためのファン５２−１および５２−２（以下、総称する場合は「ファン５２」という場合がある）を含んで構成されている。
【００３７】
ファン５２は、図１に示す矢印の向きに、ファン５２−１から空気を吸い込んでヒータ５０に送風し、ファン５２−２により吸熱した空気流を排出するとともに、乾燥装置２６内の高湿空気を排出する。ヒータ５０としては、赤外線ヒータ、ハロゲンヒータ等限定されることなく用いられるが、本実施の形態では赤外線ヒータを採用している。
【００３８】
さらに、画像形成ユニット１２には、画像形成装置１０の各部を制御する制御部３２が設けられている。
【００３９】
一方、前処理ユニット１４は、画像形成ユニット１２へ供給される連帳紙Ｐが巻き付けられている給紙ロール２７を備えており、この給紙ロール２７は、図示せぬフレーム部材に回転可能に支持されている。
【００４０】
これに対して、後処理ユニット１８は、画像が形成された連帳紙Ｐを巻き取る巻取ロール２８を備えている。この巻取ロール２８が図示しないモータから回転力を受けて回転することで、連帳紙Ｐが搬送経路２４に沿って搬送されるようになっている。そして、制御部３２に備えられたモータ制御部４２（図２参照）が、巻取ロール２８に回転力を伝達するモータを制御することで、連帳紙Ｐの搬送速度が変更されるようになっている。これにより、ユーザは、たとえば、画像形成のジョブ毎に連帳紙Ｐの搬送速度を変更することができるようになっている。ここで、本実施の形態において「ジョブ」とは、画像形成装置１０における画像形成が開始されてから停止するまでの一連の動作をいう。
【００４１】
以上の構成により、巻取ロール２８を回転させることで、用紙搬送方向の張力が連帳紙Ｐに付与され、給紙ロール２７から供給される連帳紙Ｐが搬送経路２４に沿って搬送される。そして、液滴吐出ヘッド２２が、搬送される連帳紙Ｐに各色のインク滴を吐出することで連帳紙Ｐに画像が形成される。
【００４２】
画像が形成された連帳紙Ｐは、乾燥装置２６を通過することにより、ヒータ５０によって連帳紙Ｐに形成された画像が乾燥される。そして、連帳紙Ｐは、巻取ロール２８によって巻き取られる。
【００４３】
本実施の形態に係る画像形成装置１０は、さらに含水率計４４を備えているが、含水率計４４の詳細については後述する。
【００４４】
つぎに、図２を参照して、画像形成装置１０の電気系の要部構成について説明する。
【００４５】
先述した画像形成装置１０の制御部３２は、図２に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３２Ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２Ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２Ｃ、ＮＶＭ（Ｎｏｎ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｍｅｍｏｒｙ)３２Ｄ、および入出力ポート（Ｉ／Ｏ）３２Ｅを備えている。そして、それぞれがアドレスバス、データバス、および制御バス等のバス３２Ｆを介して互いに接続されている。
【００４６】
ＲＯＭ３２Ｂには、画像形成装置１０の全体を制御するためのプログラムあるいは後述する乾燥制御処理プログラム等の各種プログラムが記憶されており、ＣＰＵ３２Ａが当該プログラムをＲＯＭ３２Ｂから読み込み、ＲＡＭ３２Ｃに展開して実行することにより、
各種制御が行われるようになっている。
【００４７】
ＮＶＭ３２Ｄは、装置の電源スイッチが切られても保持しなければならない各種情報を記憶する不揮発性の記憶媒体である。
【００４８】
Ｉ／Ｏ３２Ｅには、ユーザ・インタフェース（ＵＩ）パネル４０、モータ制御部４２、
乾燥装置２６、および含水率計４４が接続されている。ＵＩパネル４０は、一例として、
ディスプレイ上に透過型のタッチパネルが重ねられたタッチパネルディスプレイ等から構成されている。そして、各種情報がディスプレイの表示面に表示されると共に、ユーザがタッチパネルに触れることにより情報や指示が受け付けられる。なお、本実施の形態では、ＵＩパネル４０を適用した形態例を挙げて説明しているが、これに限らず、液晶ディスプレイなどの表示部とテンキーや操作ボタンなどが設けられた操作部とが別々に設けられた形態としてもよい。
【００４９】
モータ制御部４２は、先述したように、ＣＰＵ３２Ａを介して巻取ロール２８に回転力を伝達するモータを制御することで、連帳紙Ｐの搬送速度を変更する。
【００５０】
先述した乾燥装置２６では、ＣＰＵ３２Ａを介する制御によりヒータ５０のヒータ出力（ヒータ光量）やファン５２の風速等が設定される。
【００５１】
含水率計４４は、後述する本実施の形態に係る乾燥制御処理において、連帳紙Ｐに形成されたテスト印刷部ＴＰ１（図３参照）の含水率を測定する。含水率とは、画像形成された連帳紙Ｐに含まれる水分の重量の画像形成された連帳紙Ｐの重量に対する割合（重量百分率）である。むろん、含水率は体積百分率で表してもよい。また、含水率計４４としては、接触型、非接触型等も含めて特に制限はないが、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、測定部に赤外線を照射し、その反射率から含水率を測定する反射型含水率計を採用している。
【００５２】
ところで、高速の画像形成（以下、「印刷」という場合がある）を要求される画像形成装置では、画像形成部の下流に印刷面を乾燥させる乾燥手段を設ける場合がある。特に、
本実施の形態に係る画像形成装置１０のように、記録媒体として連帳紙を用いたインクジェット方式の画像形成装置では、印刷面を短時間で乾燥させる必要があるため、乾燥手段を備える場合が多い。
【００５３】
ここで、この乾燥手段における乾燥エネルギーが不十分な場合には、用紙巻取り部（たとえば、図１に示す巻取ロール２８）で画像の転写（オフセット）が発生する場合や、用紙搬送用のローラ（たとえば、図１に示す符号省略の各ロール部材）に汚れが発生する場合がある。
【００５４】
一方、乾燥手段における乾燥エネルギーが過剰な場合には、用紙変形（しわ等）等が発生する場合がある。この用紙変形の形態、程度等は、連帳紙における印刷部と非印刷部（以下、「白紙部」という場合がある）との含水率の差（以下、「含水率差」という場合がある）、液滴吐出装置で使用する液滴（以下の説明では、液滴としてインクを使用した場合を例示して説明する）の種類、連帳紙の種類、連帳紙の厚さ、連帳紙における印刷領域の大きさ等に応じて変化する。その中でも含水率差は、印刷前の含水率（画像形成装置の環境条件や印刷の前工程に依存する）、インクの打滴量、環境条件（主として、温度条件、湿度条件）等によって変化する。したがって、汚れの発生の抑制あるいは用紙変形の抑制という観点からは、この含水率差を考慮した乾燥手段の乾燥エネルギーの制御を行うことが望ましい。
【００５５】
そこで本実施の形態に係る画像形成装置１０では、印刷された連帳紙Ｐが乾燥装置２６に入る前に、テスト印刷部およびテスト印刷部の周囲の白紙部において、印刷部と白紙部の各々の含水率を測定し、それらの間の含水率差を算出する。つまり、乾燥装置２６に入る前の連帳紙Ｐにおける印刷状態を検知する。そして、算出した含水率差に応じて、乾燥条件としてのヒータ出力および用紙速度の少なくとも一方を決定するようにした。
【００５６】
つぎに、図３を参照して、本実施の形態に係るテスト印刷部による含水率差の測定について説明する。
【００５７】
図３に示すように、連帳紙Ｐには、用紙搬送方向に沿って順に、テスト印刷部ＴＰ１、
画像領域Ｐｇ（図３では、２つの画像領域Ｐｇと３つめの画像領域Ｐｇの一部を示している）が形成されている。
【００５８】
画像領域Ｐｇは、画像情報に基づいて画像形成装置１０で印刷した画像、すなわち本来のジョブで印刷された画像である。
【００５９】
本実施の形態に係るテスト印刷部ＴＰ１は、画像領域Ｐｇの先頭の位置に配置され、予め定められた打滴率で印刷された１辺がＹｍｍの正方形の印刷部（いわゆるベタパターン）とされている。打滴率とは、単位面積当たりに打ち込まれた打滴数（印刷する画像の画像情報における画素数に対応）の打ち込み可能な打滴数に対する割合である。単色で打ち込み可能な打滴数の総てにインクが打ち込まれた場合を１００％とする。また、２色のインクを合成して他の色を再現する場合の打滴率は最大２００％となる。
【００６０】
後に詳述するように、テスト印刷部ＴＰ１の印刷条件（打滴率および大きさ）は、画像領域Ｐｇの画像情報に基づいて、高濃度となる領域の打滴率および大きさを抽出して決定する。より具体的には、印刷する画像の画像情報から最大の打滴率（以下、「最大打滴率」という場合がある）を算出し、当該最大打滴率の領域において、予め定められた形状の領域のうち最大の領域（以下、「最大抽出領域」という場合がある）の大きさを求める。
なお、本実施の形態では、上記予め定められた形状を正方形としている。
【００６１】
図４を参照して、上記最大抽出領域の大きさの求め方について説明する。図４において、ＧＤは印刷する画像の画像情報を示しており、ＧＤｍは画像情報ＧＤ内の最大打滴率となる画像情報の領域（以下、「最大打滴率領域」という場合がある）を示している。そして、最大打滴率領域ＧＤｍの外縁に内接する正方形を描いた場合に、最大となる正方形の１辺の長さが最大抽出領域の大きさである。図４では、最大打滴率領域ＧＤｍに内接する正方形としてＫ１とＫ２の２個を描いているが、正方形Ｋ２が最大の大きさの正方形とすれば、Ｋ２の１辺の長さＹが最大抽出領域の大きさである。以上の最大打滴率および最大抽出領域の大きさに基づいて、テスト印刷部ＴＰ１の印刷条件を決定する。このことにより、印刷する画像に応じて、適切なテスト印刷部が決定される。
【００６２】
なお、本実施の形態では、上記予め定められた形状として正方形を採用した形態を例示して説明するが、等方的な形状であれば正方形に限られず、円等他の形状を採用してもよい。また、テスト印刷部ＴＰ１の印刷に使用する色としては、予め定められた固定色を使用してもよいし、画像領域Ｐｇの高濃度となる領域の色から選択し決定してもよい。
【００６３】
さらに、本実施の形態では、画像情報ＧＤ内の最大打滴率領域ＧＤｍにおける正方形の最大の大きさを求める形態を例示して説明するが、これに限られない。たとえば、最大打滴率から予め定められた打滴率分低い打滴率までの打滴率の範囲内において最大の大きさを求める形態としてもよい。
【００６４】
再び図３を参照して、含水率計４４として、２個の含水率計４４−１および含水率計４４−２が示されている。本実施の形態に係る画像形成装置１０では、含水率計４４−１でテスト印刷部ＴＰ１の含水率αｔを測定し、含水率計４４−２で白紙部（連帳紙Ｐ上において、印刷がなされていない部分）の含水率αｈを測定する。そして、含水率差αｄを下記式（１）により算出する。
αｄ＝αｔ−αｈ  （％）  ・・・  式（１）
後述するように、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、この含水率差αｄに基づいて、乾燥装置２６のヒータ５０のヒータ出力および用紙速度を設定する。
【００６５】
図５を参照して、テスト印刷部ＴＰ１の選択に関し、さらに詳細に述べる。図５は、テスト印刷部ＴＰ１の印刷条件を選択するためのテスト印刷部印刷条件ＬＵＴ（ルック・アップ・テーブル）を示している。
【００６６】
図５（ａ）は、本実施の形態に係る画像形成装置１０で予め準備しているテスト印刷部ＴＰ１の打滴率および大きさの組み合わせを示しており、同テーブルに示すように、本実施の形態では、印刷条件１ないし印刷条件９の９種のテスト印刷部を準備している。図５（ａ）において、たとえば印刷条件１のテスト印刷部は、打滴率を５０％とし、大きさを４０ｍｍ×４０ｍとしたベタパターンのテスト印刷部ＴＰ１を印刷することを意味している。
【００６７】
また、図５（ｂ）は、上記各テスト印刷部の印刷条件を選択する場合の、印刷する画像（ジョブの画像）の画像情報における最大打滴率Ｘ（％）および最大抽出領域の大きさＹ（ｍｍ）と、テスト印刷部の印刷条件（上記印刷条件１ないし印刷条件９）との関係を示すテーブルである。
【００６８】
図５（ｂ）において、たとえば選択条件１の場合、すなわち、画像情報ＧＤにおける最大打滴率Ｘが１００＜Ｘ≦２００（％）であり、最大打滴率領域ＧＤｍ内における最大抽出領域の大きさＹが、８０＜Ｙ（ｍｍ）であった場合には、印刷条件９（つまり、テスト印刷部ＴＰ１を打滴率２００％、大きさ１２０ｍｍとする）を選択する。また、同じ最大打滴率Ｘであっても、選択条件２に示すように、最大抽出領域の大きさが、４０＜Ｙ≦８０（ｍｍ）であった場合には、印刷条件８（つまり、テスト印刷部ＴＰ１を打滴率２００％、大きさ８０ｍｍとする）を選択する。
【００６９】
本実施の形態に係る画像形成装置１０では、上記で選択された印刷条件のテスト印刷部ＴＰ１を、図３に示す位置に配置して印刷し、上述した方法により含水率差αｄを算出する。
【００７０】
なお、図５（ａ）に示すテスト印刷部ＴＰ１の印刷条件、および図５（ｂ）に示す印刷条件の選択条件については、シミュレーション、あるいは実機を用いた実験等により予め設定しておき、ＲＯＭ３２Ｂ、ＮＶＭ３２Ｄ等の記憶手段に格納しておいてもよい。
【００７１】
ここで、図６を参照して、含水率差αｄと用紙変形との関係についてより詳細に説明する。図６は、テスト印刷部ＴＰ１に対し、テスト印刷部ＴＰ１の中心を原点とする図３に示す座標系をとった場合、すなわち、用紙搬送方向をＹ軸とし、用紙搬送方向と交差する方向をＸ軸とし、紙面奥から手前に向かう方向をＺ軸とした右手系座標系をとった場合の、含水率差αｄをパラメータとするＸ方向の位置とＺ方向の変位量との関係を示している。図６において、特性Ｗ１は含水率差３．０％における関係、特性Ｗ２は含水率差２．３％における関係、特性Ｗ３は含水率差１．４％における関係を各々示している。図６において、ＴＰ１で示す範囲がテスト印刷部ＴＰ１の範囲である。また、原点から変位量のピーク値までを「最大変位量Ｌ」と定義する。図６では、特性Ｗ１の最大変位量Ｌ（図６の例では、約１．５ｍｍ）を示しているが、特性Ｗ２、Ｗ３も各々最大変位量Ｌを有している。
【００７２】
図６から、含水率差αｄが大きいほど変位量、すなわち用紙変形が大きくなることがわかる。また、用紙変形は、主としてテスト印刷部ＴＰ１のエッジ部分で発生することもわかる。これは、含水率が大きい部分は乾燥させた場合の伸びが大きく、一方含水率が小さい部分は乾燥させた場合の伸びが小さいので、用紙変形は主としてこの伸びの差に起因して発生することによると考えられる。つまり、用紙変形は、印刷部と白紙部との境界で発生しやすいことによると考えられる。本実施の形態に係る画像形成装置１０では、用紙変形が大きいと予測される場合には、ゆっくり乾燥させる。
【００７３】
つぎに、図７を参照して、ヒータ出力および連帳紙Ｐの搬送速度（以下、「用紙速度」という場合がある）をパラメータとした、含水率差と連帳紙Ｐの最大変位量Ｌとの関係について説明する。図７において、特性Ｃ１はヒータ出力１００％、用紙速度１００ｍ／分とした場合、特性Ｃ２はヒータ出力８０％、用紙速度８０ｍ／分とした場合、特性Ｃ３はヒータ出力５０％、用紙速度５０ｍ／分とした場合の含水率差αｄと最大変位量Ｌとの関係を各々示している。
【００７４】
また、本実施の形態では、最大変位量Ｌの上限値であるＬｍａｘを０．８ｍｍとしている。むろん、最大変位量Ｌの上限値Ｌｍａｘは０．８ｍｍに限られるものではなく、たとえば両面印刷の場合を勘案し、連帳紙Ｐの印刷面と液滴吐出ヘッド２２の先端との距離等を考慮して、適切な値を設定してよい。なお、本実施の形態に係るヒータ出力は、ヒータの最大出力を１００％とした場合の割合で示す。
【００７５】
図７に示すように、最大変位量Ｌ＝０．８ｍｍの直線と特性Ｃ１との交点における含水率差は約２．２％（図７のαｄ１）であり、最大変位量Ｌ＝０．８ｍｍの直線と特性Ｃ２との交点における含水率差は約２．７％（図７のαｄ２）である。また、最大変位量Ｌ＝０．８ｍｍの直線と特性Ｃ３との交点における含水率差は３％以上となり、図７では図示を省略している。
【００７６】
図７からは、最大変位量Ｌの上限値Ｌｍａｘを０．８ｍｍとした場合、含水率差αｄが２．２％未満であれば、ヒータ出力を１００％、用紙速度を１００ｍ／分と設定してよいことがわかる。一方、含水率差が２．２％以上２．７％未満に上昇すると、ヒータ出力を８０％、用紙速度を８０ｍ／分に落とす必要がある、つまりゆっくり乾燥させる必要があることがわかる。
【００７７】
図８は、図７で示した特性に基づいて作成した、含水率差αｄが与えられた場合に、ヒータ出力および用紙速度が満たすべき条件、すなわち乾燥条件を決定するための乾燥条件ＬＵＴである。図８に示すように、含水率差αｄが２．２未満の場合にはヒータ出力を１００％、用紙速度を１００ｍ／分とし、含水率差αｄが２．２％以上２．７％未満の場合にはヒータ出力を８０％、用紙速度を８０ｍ／分とし、含水率差αｄが２．７％以上の場合にはヒータ出力を５０％、用紙速度を５０ｍ／分とすれば、最大変位量Ｌが上限値Ｌｍａｘ＝０．８ｍｍ以内に抑えられる。この乾燥条件ＬＵＴは、予めＲＯＭ３２Ｂ、ＮＶＭ３２Ｄ等の記憶手段に格納しておいてもよい。
【００７８】
つぎに、図９を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０において実行される乾燥制御処理について説明する。図９は、本実施の形態に係る画像形成装置１０のＣＰＵ３２Ａにより実行される乾燥制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【００７９】
図９に示す処理は、図示しない外部装置等から画像形成装置１０に、印刷する画像の画像情報が供給された後、印刷開始の指示がなされると、ＣＰＵ３２ＡがＲＯＭ３２Ｂ等の記憶手段から乾燥制御処理プログラムを読み込み、実行する。本実施の形態に係る乾燥制御処理においては、ジョブの先頭にテスト印刷部ＴＰ１を配置してジョブごとに乾燥条件を制御してもよいし、ジョブ中において定期的にテスト印刷部ＴＰ１を配置し、ジョブ中定期的に乾燥条件を制御してもよい。図９では、ジョブの先頭にテスト印刷部ＴＰ１を配置する形態を例示して説明する。
【００８０】
本実施の形態では、本乾燥制御処理プログラムをＲＯＭ３２Ｂ等に予め記憶させておく形態を例示して説明する。しかしながら、これに限られず、本乾燥制御処理プログラムがコンピュータにより読み取り可能な可搬型の記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等を適用してもよい。
【００８１】
また、本実施の形態では、本乾燥制御処理を、プログラムを実行することによるコンピュータを利用したソフトウエア構成により実現しているが、これに限らない。例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を採用したハードウエア構成や、ハードウエア構成とソフトウエア構成の組み合わせによって実現してもよい。
【００８２】
図９に示すように、ステップＳ１００で印刷を開始すると、ステップＳ１０２で、ＲＯＭ３２Ｂ、ＮＶＭ３２Ｄ等の記憶手段から、図５に示すテスト印刷部印刷条件ＬＵＴ、および図８に示す乾燥条件ＬＵＴを読み込む。
【００８３】
つぎのステップＳ１０４では、図４で説明した方法により、印刷する画像の画像情報に基づいて、最大打滴率および最大抽出領域の大きさを算出する。算出した最大打滴率および最大抽出領域の大きさは、ＲＡＭ３２Ｃ等の記憶手段に一時的に記憶させもよい。
【００８４】
つぎのステップＳ１０６では、ステップＳ１０４で算出した最大打滴率および最大抽出領域の大きさと、ステップＳ１０２で読み込んだテスト印刷部印刷条件ＬＵＴとを照らし合わせ、テスト印刷部ＴＰ１の印刷条件（図５における印刷条件１ないし印刷条件９）を決定する。
【００８５】
つぎのステップＳ１０８では、ジョブの画像の印刷に先立ち、ステップＳ１０６で決定した印刷条件のテスト印刷部ＴＰ１を印刷するように液滴吐出ヘッド２２を制御する。
【００８６】
つぎのステップＳ１１０では、図３で説明した方法により、含水率計４４を制御して印刷部と白紙部の含水率を各々測定した後、含水率差αｄを算出する。
【００８７】
つぎのステップＳ１１２では、ステップＳ１１０で算出した含水率差αｄとステップＳ１０２で読み込んだ乾燥条件ＬＵＴとを照合し、乾燥条件を決定する。決定した乾燥条件は、ＲＡＭ３２Ｃ、ＮＶＭ３２Ｄ等の記憶手段に一時的に記憶してもよい。
【００８８】
つぎのステップＳ１１４では、ステップＳ１１２で決定した乾燥条件に基づいて、ヒータ出力を設定するようにヒータ５０を制御し、用紙速度を設定するようにモータ制御部４２を制御する。
【００８９】
つぎのステップＳ１１６では、印刷が終了したか否か判定し、当該判定が否定判定となった場合には印刷を継続し、肯定判定となった場合には本乾燥制御処理プログラムを終了する。印刷が終了したか否かの判定は、印刷に先立ちユーザにより設定された印刷部数の印刷が完了したか否かに基づいて判定してもよい。
【００９０】
以上詳述したように、本実施の形態に係る乾燥装置、画像形成装置およびプログラムによれば、乾燥エネルギー過剰による用紙変形が抑制される。
【００９１】
なお、本実施の形態においては、ヒータ出力および用紙速度の双方を制御する形態を例示して説明したが、これに限られず、いずれか一方を制御する形態としてもよい。
【００９２】
また、本実施の形態においては、図８に示す乾燥条件ＬＵＴを１つ有する形態を例示して説明したが、これに限られず、インクの種類（顔料、染料等の種類）、連帳紙Ｐの種類、連帳紙Ｐの厚さ等に応じて複数有する形態としてもよい。
【００９３】
また、本実施の形態においては、乾燥装置２６の乾燥エネルギーをヒータ出力で制御する形態を例示して説明したが、これに限られず、ヒータ出力に代えて、またはヒータ出力とともにファン５２の風量で制御する形態としてもよい。
【００９４】
また、本実施の形態においては、本発明を連帳紙Ｐの片面に印刷する画像形成装置に適用した形態を例示して説明したが、これに限られず、両面に印刷する画像形成装置に適用した形態としてもよい。この場合は、連帳紙Ｐの両面にテスト印刷部ＴＰ１（むろん、双方の面でテスト印刷部ＴＰ１の打滴率および大きさは異なる場合がある）を印刷して含水率差αｄを算出し、双方の面で大きいほうの含水率差αｄを採用し、乾燥条件を決定してもよい。
【００９５】
［第２の実施の形態］
図１０ないし図１６を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１００について説明する。
【００９６】
図１０は、本実施の形態に係る画像形成装置１００の構成の一例を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置１０との相違点は、画像形成装置１００では、乾燥装置２６の用紙搬送方向下流側に含水率計４６および濃度計４８をさらに設けた点である。その他の共通する構成については、図１と同一の符号を付し説明を省略する。
【００９７】
図１１は、画像形成装置１００の電気系の要部構成を示すブロック図である。図１と比較して、画像形成装置１００では、Ｉ／Ｏ３２Ｅに、含水率計４６および濃度計４８がさらに接続されている。
【００９８】
先述したように高速の印刷が要求される画像形成装置では液滴吐出装置の用紙搬送方向下流側に乾燥手段が設けられる場合がある。そして、この乾燥手段における乾燥が不十分な場合にはインクが液体のまま残留するので、用紙巻取り部での画像の転写、あるいは用紙搬送用のローラに汚れが発生する場合がある。一方、過剰に乾燥するとインクが深くまで浸透しないため、インクにおける顔料などの色材が記録媒体の表面に集中し、やはり画像の転写やローラの汚れ等が発生する。したがって、画像の転写やローラの汚れ等を抑制するためには、印刷面の乾燥の程度と、記録媒体の表面近くの色材量を把握した上で、乾燥手段による乾燥条件を制御することが必要となる。
【００９９】
そこで、本実施の形態に係る画像形成装置１００では、乾燥装置２６の用紙搬送方向下流側に含水率計４６および濃度計４８を設けた。
【０１００】
そして、含水率計４６により印刷面の含水率を測定することで、印刷面の乾燥の程度を把握する。印刷面の含水率は、インクの種類、連帳紙Ｐの種類、連帳紙Ｐの厚さ、環境条件（外気の温度、湿度、画像形成装置１００内の温度、湿度）、印刷速度（用紙速度）、
液滴吐出ヘッド２２の吐出量等のばらつき、インクの温度のばらつきに応じて変化する。
含水率計４６としては含水率計４４と同様のものを用いてもよい。
【０１０１】
また、濃度計４８により印刷面の光学濃度（以下、「ＯＤ値」と称する場合がある。ＯＤ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）を測定することで、連帳紙Ｐの印刷面の表面近くの色材量を把握する。ＯＤ値も、上記の含水率のばらつきと同様の要因に応じて変化する。濃度計４８としては特に制限なく一般的なものが用いられるが、本実施の形態では反射型濃度計を用いている。
【０１０２】
以上のように、本実施の形態に係る画像形成装置１００では、乾燥装置２６を通過した後の乾燥の程度と色材量とを把握するようにしている。
【０１０３】
画像形成装置１００でも画像形成装置１０と同様に、含水率計４６による含水率の測定および濃度計４８によるＯＤ値の測定に際し、テスト印刷部を用いる。図１２は、連帳紙Ｐ上に形成されたテスト印刷部と含水率計４６および濃度計４８との配置関係を示している。
【０１０４】
図１２（ａ）に示すように、乾燥装置２６の用紙搬送方向下流側に、含水率計４６および濃度計４８が設けられている。また、連帳紙Ｐ上には、液滴吐出装置２１によってテスト印刷部ＴＰ２が印刷されている。そして、含水率計４６によってテスト印刷部ＴＰ２の含水率を測定し、濃度計４８によってテスト印刷部ＴＰ２のＯＤ値を測定する。
【０１０５】
テスト印刷部ＴＰ２には、図３と同様に、ジョブにおいて印刷する画像の画像領域Ｐｇ（図示省略）が続く。テスト印刷部ＴＰ２は、画像領域Ｐｇの高濃度部の濃度と大きさ（すなわち、先述した最大打滴率と最大抽出領域の大きさ）対応させて印刷してもよい。また、テスト印刷部ＴＰ２の含水率およびＯＤ値の測定に際しては、前後の白紙部をテスト印刷部ＴＰ２と誤認して測定しないように、液滴吐出装置２１による印刷のタイミングと用紙速度とを考慮して、予め印刷のタイミングから測定のタイミングまでの遅延時間を算出しておいてもよい。
【０１０６】
図１２（ｂ）は、テスト印刷部の他の形態であるテスト印刷部ＴＰ３およびＴＰ４を示している。テスト印刷部ＴＰ３およびＴＰ４は、連帳紙Ｐの印刷可能な領域の外側に形成されている。そして、テスト印刷部ＴＰ３およびＴＰ４に対応させて、含水率計および濃度計も、各々含水率計４６−１および４６−２、濃度計４８−１、４８−２のように２個ずつ設けられている。ＴＰ３およびＴＰ４を用いた形態では、テスト印刷部ＴＰ２のようにテスト印刷部とテスト印刷部の前後の白紙部とを区別する必要がなくなるので、上記遅延時間を考慮する必要がなくなり、含水率計および濃度計による測定が簡易になる。
【０１０７】
以下、本実施の形態に係る画像形成装置１００における乾燥条件の決定方法について説明するが、図１３を参照して、まず本決定方法において目標とすべき含水率とＯＤ値の値（以下、各々についての「目標値」という場合がある）の算出方法について説明する。
【０１０８】
図１３（ａ）は含水率とスマッジとの関係、図１３（ｂ）はＯＤ値とスマッジとの関係を示すグラフであり、双方のグラフとも、予め定められた打滴率でインクを打ち込んだ後測定して作成したグラフである。本実施の形態において、「スマッジ」とは、画像の転写やローラの汚れ等の程度を代用する特性である。すなわち、印刷後の記録紙を乾燥装置２６で乾燥させた後、印刷部に別の記録紙を押し当てて擦り、別の記録紙に転写したインクのＯＤ値で示される。スマッジが小さいほど画像の転写やローラの汚れ等が発生しにくい。
【０１０９】
本実施の形態に係る画像形成装置１００では、このスマッジの許容値を０．０５以下としている。この許容値は、画像形成装置１００の実機を用いてさまざまな値のスマッジを測定して評価し、設定した値である。
【０１１０】
スマッジの許容値を０．０５とした場合、図１３（ａ）から含水率の目標値は９％（以下、含水率の目標値を「αｔｈ」と表記する）、図１３（ｂ）からＯＤ値の目標値は０．９５（以下、ＯＤ値の目標値を「βｔｈ」と表記する）と求まる。つまり、スマッジを０．０５以内に抑えるためには、含水率は９％以下に制御する必要があり、またＯＤ値は０．９５以下に制御する必要があることがわかる。
【０１１１】
なお、図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示す関係は、インクの種類、連帳紙Ｐの種類、連帳紙Ｐの厚さ、用紙速度の各条件に応じて複数準備し、使い分けてもよい。また、スマッジの許容値は０．０５に限定されず、汚れ等の許容される程度に応じて適切な値を定めればよい。
【０１１２】
図１４は、用紙速度を１００ｍ／分とした場合の、ヒータ出力（ｋＷ／ｍ２）と含水率（％）との関係、およびヒータ出力（ｋＷ／ｍ２）とＯＤ値との関係を示したグラフである。図１４に示すように、含水率はヒータ出力に対し右下がりの特性、すなわち、含水率はヒータ出力の増加とともに減少する特性を示す。一方ＯＤ値は、ヒータ出力に対し右上がりの特性、すなわち、ＯＤ値はヒータ出力の増加とともに増加する特性を示す。また、
図１４には、上記の含水率の目標値αｔｈ（＝９％）およびＯＤ値の目標値βｔｈ（＝０．９５）が図示されている。本実施の形態では、この図１４に基づき、測定した含水率およびＯＤ値からヒータ出力を決定する。
【０１１３】
つぎに、図１５を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１００において実行される乾燥条件決定処理について説明する。図１５は、本実施の形態に係る画像形成装置１００のＣＰＵ３２Ａにより実行される乾燥条件決定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１４】
本乾燥条件決定処理は、含水率とＯＤ値とがともに目標値以内に収まるようなヒータ出力を決定する処理である。なお、本実施の形態では、含水率とＯＤ値とをともに目標値以内に収めることが困難な場合には、含水率を優先してヒータ出力を決定するようにしている。前述したように、含水率が高いとしわが発生し、しわの程度によっては、液滴吐出ヘッド２２の先端に接触して擦る場合があるので、これを極力避けるためである。
【０１１５】
また、本乾燥条件決定処理は、先述した乾燥制御処理に引き続いて実行されるが、以下の説明では、乾燥制御処理の説明を省略している。また、本乾燥条件決定処理と先述の乾燥制御処理とで乾燥条件が異なる場合には、本乾燥条件決定処理による結果で乾燥制御処理の結果を補正（たとえば、乾燥制御処理により決定されたヒータ出力に予め定められた係数を掛ける等）してもよい。あるいは、本乾燥条件決定処理による結果と乾燥制御処理による結果とのいずれかを優先させるようにしてもよい。
【０１１６】
図１５に示す処理は、図示しない外部装置等から画像形成装置１００に、印刷する画像の画像情報が供給された後、印刷開始の指示がなされると、ＣＰＵ３２ＡがＲＯＭ３２Ｂ等の記憶手段から乾燥条件決定処理プログラムを読み込み、実行する。
【０１１７】
本実施の形態に係る乾燥条件決定処理においては、ジョブの先頭にテスト印刷部ＴＰ２（または、テスト印刷部ＴＰ３およびＴＰ４）を配置してジョブごとに乾燥条件を決定してもよいし、ジョブ中において定期的にテスト印刷部ＴＰ２（または、テスト印刷部ＴＰ３およびＴＰ４）を配置して、ジョブ中定期的に乾燥条件を制御してもよい。図１５では、ジョブの先頭にテスト印刷部ＴＰ２を配置する形態を例示して説明する。なお、テスト印刷部ＴＰ２の打滴率および大きさの決定方法については図５と同様であり、以下の説明では、すでにテスト印刷部ＴＰ２の打滴率および大きさの決定がなされているものとして説明する。つまり、本実施の形態では、テスト印刷部ＴＰ２として、乾燥制御処理で選択されたテスト印刷部ＴＰ１を用いる。
【０１１８】
図１５に示すように、まずステップＳ２００で、カウンタＮに１を代入して初期化する。カウンタＮは、後述する、ＯＤ値βの値に基づいてヒータ出力Ｐの変更分ΔＰを算出し、テスト印刷部ＴＰ２の含水率αおよびＯＤ値βの測定を繰り返す際の、繰り返し回数のカウンタである。
【０１１９】
つぎのステップＳ２０２では、ヒータ出力Ｐを初期値Ｐ１に設定する。図１４に示すように、初期値Ｐ１は、含水率αが目標値αｔｈになる際のヒータ出力Ｐ（同図に示すように、本実施の形態では、約２００ｋＷ／ｍ２）である。初期値Ｐ１は、画像形成装置１００の実機を用いた実験等により予め設定し、ＲＯＭ３２Ｂ等の記憶手段に格納しておいてもよい。
【０１２０】
つぎのステップＳ２０４では、テスト印刷部ＴＰ２の印刷を開始する。
つぎのステップＳ２０６では、含水率計４６により含水率αを測定し、濃度計４８によりＯＤ値βを測定する。
【０１２１】
つぎのステップＳ２０８では、含水率αが目標値αｔｈ未満であるか否か判定する。当該判定が肯定判定となった場合にはステップＳ２１２に移行する。一方、当該判定が否定判定となった場合にはステップＳ２１０に移行して、以下に示す式（２）によりヒータ出力Ｐの変更分ΔＰを算出する。その後、ステップＳ２０４に移行し、再度テスト印刷部ＴＰ２を印刷して、含水率αおよびＯＤ値βを測定する。
ΔＰ＝Ａ・Ｐ１・（α−αｔｈ）  ・・・  式（２）
ここで、αはステップＳ２０６で測定した含水率であり、Ａは予め定められた正の定数である。
【０１２２】
ステップＳ２１２では、カウンタＮの値がＮｍａｘ以上であるか否か判定する。当該判定が肯定判定となった場合にはステップＳ２２０に移行する一方、否定判定となった場合には、ステップＳ２１４に移行する。ＮｍａｘはカウンタＮの上限値であり、正の整数である。
【０１２３】
Ｎｍａｘは、つぎに説明する、ステップＳ２１４ないしＳ２１８で示されるループが無限ループに陥るのを避けるための上限値である。無限ループに陥る場合とは、含水率αによりヒータ出力を設定した後、ＯＤ値βを目標値βｔｈ以内に収めることが困難な場合である。この場合には、上述したように、含水率αを優先させてヒータ出力Ｐを決定する。
なお、Ｎｍａｘの値は、計算時間等を考慮して適切な値を選択すればよいが、本実施の形態では、Ｎｍａｘ＝５としている。また、上限値Ｎｍａｘは、ＲＯＭ３２Ｂ等の記憶手段に格納しておいてもよい。
【０１２４】
ステップＳ２１４では、ＯＤ値βが目標値βｔｈ未満であるか否か判定する。当該判定が肯定判定となった場合にはステップＳ２２０に移行する一方、否定判定となった場合にはステップＳ２１６に移行する。
【０１２５】
ステップＳ２１６では、以下に示す式（３）によりヒータ出力Ｐの変更分ΔＰを算出する。
ΔＰ＝Ｂ・Ｐ１・（βｔｈ−β）  ・・・  式（３）
ここで、βはステップＳ２０６で測定したＯＤ値であり、Ｂは予め定められた正の定数である。
【０１２６】
つぎのステップＳ２１８では、カウンタＮの値を１インクリメントしてステップＳ２０４に移行し、再度テスト印刷部ＴＰ２を印刷して、含水率αおよびＯＤ値βを測定する。
【０１２７】
つぎのステップＳ２２０では、テスト印刷部ＴＰ２の印刷動作を終了させる。
つぎのステップＳ２２２では、その時点におけるヒータ出力Ｐの変更分ΔＰに初期値Ｐ１を加算したヒータ出力ＰｓをＲＡＭ３２Ｃ、ＮＶＭ３２Ｄ等の記憶手段に記憶させる。
【０１２８】
つぎのステップＳ２２４では、ヒータ５０のヒータ出力Ｐを、ステップＳ２２２で記憶させたヒータ出力Ｐｓに設定する。
つぎのステップＳ２２６では、ジョブの印刷を開始する。
【０１２９】
つぎのステップＳ２２８では、印刷が終了したか否か判定し、当該判定が否定判定となった場合には印刷を継続し、肯定判定となった場合には本乾燥条件決定処理プログラムを終了する。印刷が終了したか否かの判定は、印刷に先立ちユーザにより設定された印刷部数の印刷が完了したか否かに基づいて判定してもよい。
【０１３０】
つぎに、図１６を参照して、ヒータ出力Ｐと用紙速度との関係について説明する。
図１６（ａ）は図１４を再掲したものであり、図１６（ｂ）は、用紙速度を１０ｍ／分とした場合の、ヒータ出力（ｋＷ／ｍ２）と含水率（％）との関係、およびヒータ出力（ｋＷ／ｍ２）とＯＤ値との関係を示したグラフである。
【０１３１】
図１６を参照して明らかなように、用紙速度と乾燥装置２６による乾燥能力とは密接に関連している。すなわち、用紙速度を落とすと、ヒータ出力Ｐを下げられる。具体的には、用紙速度が１００ｍ／分の場合にはヒータ出力Ｐ１が約２００ｋＷ／ｍ２であるのに対し、用紙速度が１０ｍ／分の場合には、Ｐ１は約６０ｋＷ／ｍ２まで下げられる。このように、用紙速度は乾燥条件の決定におけるひとつのパラメータとして使用し得る。しかしながら、用紙速度は印刷の生産性に影響する（用紙速度を落とすと印刷の生産性が低下する）ことを考慮し、ヒータ出力Ｐが能力的に不足する場合に限り用紙速度を落とすようにして、乾燥条件の決定を行ってもよい。
【０１３２】
なお、本実施の形態では、含水率計４４、含水率計４６、および濃度計４８を備える形態を例示して説明したが、これに限られず、含水率計４６および濃度計４８を備える形態、すなわち、本乾燥条件決定処理のみを実行する形態としてもよい。
【０１３３】
以上詳述したように、本実施の形態に係る乾燥装置、画像形成装置およびプログラムによっても、乾燥エネルギー過剰による用紙変形が抑制される。本実施の形態に係る乾燥装置、画像形成装置およびプログラムでは、さらに、乾燥エネルギー不足による画像の転写、ローラの汚れ等が抑制される。
【０１３４】
なお、上記各実施の形態では、本発明をインクジェット方式の画像形成装置に適用した形態を例示して説明したが、これに限られず、たとえば電子写真方式の画像形成装置に適用した形態としてもよい。
【０１３５】
また、上記各実施の形態では、記録媒体として連帳紙Ｐを採用した形態を例示して説明したが、これに限られず、カット紙を採用した形態に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１０      画像形成装置
１２      画像形成ユニット
１４      前処理ユニット
１６      バッファユニット
１８      後処理ユニット
２０      バッファユニット
２１      液滴吐出装置
２２      液滴吐出ヘッド
２４      搬送経路
２６      乾燥装置
２７      給紙ロール
２８      巻取ロール
３２      制御部
３２Ａ    ＣＰＵ
３２Ｂ    ＲＯＭ
３２Ｃ    ＲＡＭ
３２Ｄ    ＮＶＭ
３２Ｅ    Ｉ／Ｏ
３２Ｆ    バス
４０      ＵＩパネル
４２      モータ制御部
４４、４４−１、４４−２  含水率計
４６、４６−１、４６−２  含水率計
４８、４８−１、４８−２  濃度計
５０      ヒータ
５２、５２−１、５２−２  ファン
１００    画像形成装置
ＧＤ      画像情報
ＧＤｍ    最大打滴率領域
Ｐ        連帳紙
Ｐｇ      画像領域
ＴＰ１〜ＴＰ４  テスト印刷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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