(57)【要約】【課題】充填剤の使用量を低減できる止水構造付電線を提供する。【解決手段】端子付電線６は、先端部において芯線７２が露出する電線７と、露出芯線７２２に接触しつつ電線７に固定される端子部８とを有する。止水部材１は、端子付電線６のうち、少なくとも露出芯線７２２を含む止水対象部分６０を、互いに協働して取り囲む第一部材２および第二部剤３を有する。充填剤５は、止水部材１と止水対象部分６０との間を埋める。止水対象部分６０の外形は、電線７の長手方向Ｄ１の一方から他方に向かうにしたがって変化しており、止水部材１の内周面は、長手方向Ｄ１の少なくとも一部において、当該一方から当該他方へと向かうにしたがって、止水対象部分６０の外形に沿って変化する。【選択図】図３
2015076274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部において芯線が露出する電線と、露出した前記芯線に接触しつつ前記電線に固定される端子部とを有する端子付電線と、
前記端子付電線のうち、少なくとも露出した前記芯線を含む止水対象部分を、互いに協働して取り囲む第１部材および第２部材を有する止水部材と、
前記止水部材と前記止水対象部分との間を埋める充填剤と
を備え、
前記止水対象部分の外形は、前記電線の長手方向の一方から他方に向かうにしたがって変化しており、
前記止水部材の内周面は、前記長手方向の少なくとも一部において、前記止水対象部分の外形に沿って変化する、止水構造付電線。
【請求項２】
請求項１に記載の止水構造付電線であって、
前記端子部は、
前記電線の絶縁被覆に固定される被覆固定部と、
前記被覆固定部に連結されるとともに、露出した前記芯線に固定され、前記被覆固定部よりも狭い幅を有する芯線固定部と、
前記芯線固定部に連結されるとともに、外部端子と接触可能な接点部と
を備え、
前記内周面によって形成される内部空間の幅は、前記被覆固定部から前記芯線固定部へと向かうにしたがって、狭くなる、止水構造付電線。
【請求項３】
請求項２に記載の止水構造付電線であって、
前記接点部の幅は前記芯線固定部の幅よりも広く、
前記内部空間の幅は、前記芯線固定部から前記接点部へと向かうにしたがって、広くなる、止水構造付電線。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の止水構造付電線であって、
前記内周面は、前記長手方向の端から端までの全体において、前記一方から前記他方へと向かうにしたがって、前記止水対象部分の外形に沿って変化する、止水構造付電線。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の止水構造付電線を製造する方法であって、
前記第１部材および前記第２部材の各々の合わせ面に形成されて前記内周面を形成する溝に対して、液状の充填剤を塗布する第１工程と、
前記第１工程の後に、前記充填剤を完全硬化に至らない程度に硬化させる第２工程と、
前記第２工程の後に、前記端子付電線を前記第１部材の前記溝に配置する第３工程と、
前記第３工程の後に、前記第１部材および前記第２部材の前記合わせ面が互いに向かい合うように、前記第２部材を前記第１部材に対して閉じる第４工程と、
前記第４工程の後に、前記充填剤を硬化させる第５工程と
を備える、止水構造付電線の製造方法。
【請求項６】
先端部において芯線が露出する電線と、露出した前記芯線に接触しつつ前記電線に固定される端子部とを有する端子付電線のうち、少なくとも、露出した前記芯線を含み、前記電線の長手方向の一方から他方に向かうにしたがって外形が変化する止水対象部分を、取り囲む止水部材であって、
前記端子付電線のうち、少なくとも前記止水対象部分を、互いに協働して取り囲む第１部材および第２部材を有し、
前記第１部材および前記第２部材の、前記止水対象部分と対面する内周面は、前記長手方向の少なくとも一部において、前記一方から前記他方へと向かうにしたがって、前記止水対象部分の外形に沿って変化する、止水部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水構造付電線、止水構造付電線の製造方法、および、止水部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１において、電線の先端には分岐接続端子が取り付けられている。この分岐接続端子は、いわゆるアース用端子として用いられている。この分岐接続端子は、電線の先端において絶縁被覆を剥いで露出した導体部端末と接触する。
【０００３】
このように導体部端末が露出していると、水が導体部端末へと接触しえる。このような接触は電線の電気的性能を劣化させるので、当該導体部端末を防水する必要があり、特許文献１においては、後述する防水構造が採用される。
【０００４】
この防水構造は、ケース本体と、カバーとを有するケースと、シール部材とを備えている。ケース本体は略Ｕ字状の断面を有しており、電線の長手方向における一部を収納する。この一部は、導体部端末の直前の絶縁被覆たる接続直線部から、導体部端末の先端までの部分である。
【０００５】
この状態で、カバーをケース本体に取り付けて、ケースを閉じることによって、ケース本体およびカバーが電線の当該一部を取り囲む。
【０００６】
シール部材は、ブチルゴム等の粘性を有する材料であり、予め決められた形状（特許文献１では板状形状）に形成されている。特許文献１では、複数のシール部材が、カバーを閉じる前にケース本体の内部に配置される。そしてケースを閉じる際の圧縮力により、これらのシール部材を電線間に回りこませている。これにより、導体部端末を防水する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−３２０６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、ケース本体とカバーによって形成される空間が比較的大きくなるので、シール部材の使用量が増大していた。
【０００９】
そこで、本発明は、充填剤の使用量を低減できる止水構造付電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる止水構造付電線の第１の態様は、先端部において芯線が露出する電線と、露出した前記芯線に接触しつつ前記電線に固定される端子部とを有する端子付電線と、前記端子付電線のうち、少なくとも露出した前記芯線を含む止水対象部分を、互いに協働して取り囲む第１部材および第２部材を有する止水部材と、前記止水部材と前記止水対象部分との間を埋める充填剤とを備え、前記止水対象部分の外形は、前記電線の長手方向の一方から他方に向かうにしたがって変化しており、前記止水部材の内周面は、前記長手方向の少なくとも一部において、前記止水対象部分の外形に沿って変化する。
【００１１】
本発明にかかる止水構造付電線の第２の態様は、第１の態様にかかる止水構造付き電線であって、前記端子部は、前記電線の絶縁被覆に固定される被覆固定部と、前記被覆固定部に連結されるとともに、露出した前記芯線に固定され、前記被覆固定部よりも狭い幅を有する芯線固定部と、前記芯線固定部に連結されるとともに、外部端子と接触可能な接点部とを備え、前記内周面によって形成される内部空間の幅は、前記被覆固定部から前記芯線固定部へと向かうにしたがって、狭くなる。
【００１２】
本発明にかかる止水構造付電線の第３の態様は、第２の態様にかかる止水構造付き電線であって、前記接点部の幅は前記芯線固定部の幅よりも広く、前記内部空間の幅は、前記芯線固定部から前記接点部へと向かうにしたがって、広くなる。
【００１３】
本発明にかかる止水構造付電線の第４の態様は、第１から第３のいずれか一つの態様にかかる止水構造付き電線であって、前記内周面は、前記長手方向の端から端までの全体において、前記一方から前記他方へと向かうにしたがって、前記止水対象部分の外形に沿って変化する。
【００１４】
本発明にかかる止水構造付電線の製造方法の態様は、第１から第４のいずれか一つの態様にかかる止水構造付電線を製造する方法であって、前記第１部材および前記第２部材の各々の合わせ面に形成されて前記内周面を形成する溝に対して、液状の充填剤を塗布する第１工程と、前記第１工程の後に、前記充填剤を完全硬化に至らない程度に硬化させる第２工程と、前記第２工程の後に、前記端子付電線を前記第１部材の前記溝に配置する第３工程と、前記第３工程の後に、前記第１部材および前記第２部材の前記合わせ面が互いに向かい合うように、前記第２部材を前記第１部材に対して閉じる第４工程と、前記第４工程の後に、前記充填剤を硬化させる第５工程とを備える。
【００１５】
本発明にかかる止水部材の態様は、先端部において芯線が露出する電線と、露出した前記芯線に接触しつつ前記電線に固定される端子部とを有する端子付電線のうち、少なくとも、露出した前記芯線を含み、前記電線の長手方向の一方から他方に向かうにしたがって外形が変化する止水対象部分を、取り囲む止水部材であって、前記端子付電線のうち、少なくとも前記止水対象部分を、互いに協働して取り囲む第１部材および第２部材を有し、前記第１部材および前記第２部材の、前記止水対象部分と対面する内周面は、前記長手方向の少なくとも一部において、前記一方から前記他方へと向かうにしたがって、前記止水対象部分の外形に沿って変化する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる止水構造付電線の第１から第３の態様および止水部材の態様によれば、内周面によって形成される内部空間の体積を低減することができるので、充填剤の使用量を低減することができる。よって、充填剤の硬化時間を低減できる。
【００１７】
本発明にかかる止水構造付電線の第４の態様によれば、さらに内部空間の体積を低減でき、充填剤の使用量を更に低減できる。
【００１８】
本発明にかかる止水構造付電線の製造方法の態様によれば、第５工程における硬化時間を低減することができ、作業効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】端子付電線の構成の一例を模式的に示す平面図である。
【図２】止水部材の構成の一例を模式的に示す平面図である。
【図３】止水構造付電線の構成の一例を模式的に示す平面図である。
【図４】止水構造付電線の製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】端子付電線の構成の一例を模式的に示す平面図である。
【図６】端子付電線の構成の一例を模式的に示す側面図である。
【図７】止水構造付電線の構成の一例を模式的に示す平面図である。
【図８】止水構造付電線の構成の一例を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜端子付電線＞
図１は、端子付電線の構成の一例を模式的に示す平面図である。端子付電線６は、電線７と端子部８とを有している。電線７は芯線７２と絶縁被覆７４とを備えている。芯線７２は、通常、細い導体からなる素線の複数が撚り合わされた撚り線である。ただし、芯線７２が一つの素線によって構成される単線であっても構わない。この素線は、例えば銅またはアルミニウムを主成分とする金属の線材である。
【００２１】
絶縁被覆７４は絶縁性を有しており、芯線７２を被覆する。ただし、電線７の先端部においては、一定の長さ分の芯線７２が絶縁被覆７４によって覆われずに露出している。例えば、電線７の先端部において公知の加工により絶縁被覆７４を剥ぐことにより、芯線７２が露出することとなる。
【００２２】
以下では、電線７の先端部において、絶縁被覆７４から伸びた芯線７２を露出芯線７２２とも呼ぶ。また、絶縁被覆７４の端部の一定の範囲（数ミリメートルから数十ミリメートル程度の長さの範囲）の部分を被覆端部７４２とも呼ぶ。
【００２３】
端子部８は露出芯線７２２に接触しつつ電線７の先端部に設けられている。この端子部８は、外部の相手側端子（不図示）と電気的に接続するため端子であり、例えば圧着端子である。端子部８は、例えば、銅もしくは黄銅などの銅合金の部材、又はそれらの部材に錫（Ｓｎ）メッキもしくは錫に銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、ビスマス（Ｂｉ）などが添加された錫合金のメッキが施された導体の部材である。
【００２４】
例えば端子部８は、被覆固定部８１と第一連結部８２と芯線固定部８３と第二連結部８４と接点部８５とを有している。被覆固定部８１と第一連結部８２と芯線固定部８３と第二連結部８４と接点部８５とは、電線７の長手方向Ｄ１において、この順で配置されている。
【００２５】
被覆固定部８１は、被覆端部７４２に固定（例えば圧着により固定）される部分である。被覆固定部８１は、例えば曲がって形成される板状の部材であり、例えば底板部と、一対のカシメ部８１１，８１２とを有している。図１の例示では、底板部は、被覆端部７４２よりも紙面奥側に位置する板状の部材である。この底板部は、図１においては、一対のカシメ部８１１，８１２によって隠れているために、図示されない。
【００２６】
一対のカシメ部８１１，８１２は、底板部の両側（紙面上下方向における両側）に突設されている。この一対のカシメ部８１１，８１２は、底板部の両側から、被覆端部７４２よりも紙面手前側に延在しており、一対のカシメ部８１１，８１２と底板部とが被覆端部７４２に圧着することで、被覆固定部８１が被覆端部７４２に固定される。
【００２７】
より詳細には、被覆固定部８１が被覆端部７４２に固定される前の状態では、一対のカシメ部８１１，８１２は、例えば互いに空間を介して対面している。そして、この空間に被覆端部７４２を挿入した状態で、一対のカシメ部８１１，８１２を、被覆端部７４２の周囲に沿って折り曲げて締める。これにより、被覆固定部８１が被覆端部７４２に圧着されることとなる。
【００２８】
ここでは、被覆固定部８１は、例えば２つのカシメ部８１１，８１２が重ならない突き合わせタイプである。しかしながら、被覆固定部８１は、２つのカシメ部８１１，８１２が重ねられて被覆端部７４２にかしめられる重ね合わせタイプであってもよく、或いは、筒状に形成されたクローズドバレルタイプであってもよい。
【００２９】
なお、底板部及びカシメ部８１１，８１２は、いずれも概ね平板状である場合の他、湾曲した周面を形成する被覆端部７４２の外形に沿うように、湾曲した板状である場合もある。
【００３０】
また被覆固定部８１は圧着に限らず、任意の固定方法によって固定されればよく、また被覆端部７４２に対して外周側から固定できる限りにおいて、その形状も任意である。
【００３１】
芯線固定部８３は露出芯線７２２に固定（例えば圧着により固定）される部分である。芯線固定部８３は、例えば被覆固定部８１と同様にして、露出芯線７２２に固定される。ここでは、芯線固定部８３は被覆固定部８１の同様の形状を有している。よって、繰り返しの説明を避けるべく、芯線固定部８３の形状についての詳細な説明を省略する。なお、芯線固定部８３についても、被覆固定部８１と同様に、その固定方法および形状は任意である。
【００３２】
ただし、被覆端部７４２の外径は露出芯線７２２の外径より大きいので、図１の例示では、被覆固定部８１の外径は、芯線固定部８３の外径よりも大きくなっている。ここでは、被覆固定部８１の底板部の幅（図１において紙面上下方向の幅、以下ではこの方向における端子付電線の幅を幅Ｈ１１とも呼ぶ）も、芯線固定部８３の底板部の幅Ｈ１１より広くなっている。
【００３３】
第一連結部８２は被覆固定部８１と芯線固定部８３とを連結する部分である。例えば第一連結部８２は板状の部材である。ここでは、被覆固定部８１の底板部と芯線固定部８３の底板部とがほぼ同一平面上に配置されており、第一連結部８２も当該平面に配置される。この第一連結部８２は、被覆固定部８１の底板部と芯線固定部８３の底板部とを連結する。
【００３４】
また図１の例示では、被覆固定部８１の底板部の幅Ｈ１１が芯線固定部８３の底板部の幅Ｈ１１よりも広いので、第一連結部８２の幅Ｈ１１は、これに応じて、被覆固定部８１から芯線固定部８３へと向かうにしたがって徐々に狭くなっている。ここでは、第一連結部８２の幅Ｈ１１は長手方向Ｄ１の位置に比例して低減している。
【００３５】
接点部８５は、端子部８の接続相手となる不図示の相手側端子と接触して接続する部分である。図１の例示では、接点部８５はリング状かつ板状の形状を有している。ここでは接点部８５は、被覆固定部８１の底板部、第一連結部８２および芯線固定部８３の底板部と略平行な板状の形状を有している。またここでは、接点部８５の幅Ｈ１１は、当該底板部のいずれの幅Ｈ１１よりも広い。
【００３６】
第二連結部８４は芯線固定部８３と接点部８５とを連結する部分である。例えば第二連結部８４は板状の部材である。ここでは、接点部８５の幅Ｈ１１が芯線固定部８３の底板部の幅Ｈ１１よりも広くなっているので、第二連結部８４の幅Ｈ１１は、これに応じて、芯線固定部８３から接点部８５へと向かうにしたがって徐々に広くなっている。図１の例示では、第二連結部８４の幅Ｈ１１は、長手方向Ｄ１の位置に比例して増大している。
【００３７】
以上のように、端子部８の幅Ｈ１１は、長手方向Ｄ１の一方から他方へと向かうにしたがって、変化している。図１の例示では、端子部８が設けられる部分においては、端子部８の幅Ｈ１１が端子付電線６の幅Ｈ１１と一致するので、端子付電線６の幅Ｈ１１が、長手方向Ｄ１の一方から他方へと向かうにしたがって、変化する、とも説明できる。また、被覆固定部８１は被覆端部７４２に対して外周側から固定されるので、被覆固定部８１の端部（第一連結部８２とは反対側の端部）において段差が生じる。つまり、被覆固定部８１の当該端部においても、端子付電線６の幅Ｈ１１が変化している。
【００３８】
言い換えれば、端子付電線９の外形は、長手方向Ｄ１の一方から他方へと向かうにしたがって、変化する。
【００３９】
＜止水部材＞
図２は、端子付電線に取り付けられる止水部材の構成の一例を模式的に示す斜視図である。図３は、止水部材が取り付けられた端子付電線（止水構造付電線）の構成の一例を模式的に示す平面図である。
【００４０】
止水部材１は、例えば樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート樹脂）等で形成されており、上側部材２と下側部材３とを有している。なお、ここでいう「上」「下」は部材２，３を区別するための単なる呼称であり、部材２，３の位置を限定するためのものではない。
【００４１】
図２の例示では、上側部材２と下側部材３とを相対的に分離した状態（以下、開状態と呼ぶ）での止水部材１が示されており、図３の例示では、上側部材２および下側部材３とを相対的に閉じた状態（以下、閉状態と呼ぶ）の止水部材１が示されている。
【００４２】
図３を参照して、止水部材１は、閉状態において、端子付電線６の長手方向Ｄ１における一部（止水対象部分６０）を取り囲むようにして取り付けられる。この止水対象部分６０は、端子付電線６のうち、少なくとも露出芯線７２２を含む部分である。図３の例示では、電線７のうち長手方向Ｄ１において端子部８に近い所定の部分を、止水対象部分６０の一方の端とし、第二連結部８４の途中の部分を、止水対象部分６０の他方の端としている。なお、図３の例示では、止水対象部分６０と止水部材１の内周面との間の間隔を誇張して示している。
【００４３】
なお、露出芯線７２２は芯線固定部８３を貫通していても良い。言い換えれば、露出芯線７２２が芯線固定部８３よりも先端側に突出していてもよい。この場合、止水対象部分６０の他方の端は、露出芯線７２２の先端よりも接点部８５側に位置することとなる。
【００４４】
また図２を参照して、開状態においては、止水部材１は、端子付電線６（止水対象部分６０）を取り囲まない。よって、端子付電線６を止水部材１から取り外すことができる。また逆に、開状態において、端子付電線６を上側部材２または下側部材３に配置することができ、この状態で上側部材２および下側部材３を互いに閉じることで、止水部材１が端子付電線６（止水対象部分６０）を取り囲む。
【００４５】
図２，３に示すように、上側部材２は合わせ面２１を有し、下側部材３は合わせ面３１を有している。これらの合わせ面２１，３１が互いに向かい合うように、上側部材２および下側部材３を互いに当接させることにより、閉状態が実現される。また、合わせ面２１，３１が互いに離間するように、上側部材２および下側部材３を互いに遠ざけることにより、開状態が実現される。
【００４６】
図２の例示では、上側部材２および下側部材３の各々は、その一辺が長手方向Ｄ１に沿う略直方体形状を有している。また上側部材２および下側部材３が閉じた状態において、止水部材１は全体として略直方体形状を呈している。
【００４７】
また図２の例示では、上側部材２は一対の係止部２２を有し、下側部材３は一対の係止突部３２を有している。一対の係止部２２は、合わせ面２１に対して両側に位置する両側面にそれぞれ設けられている。一対の係止突部３２は、合わせ面３１に対して両側に位置する両側面であって、係止部２２と対応する位置にそれぞれ設けられている。係止部２２は、閉状態において、係止突部３２と係止する。これにより、上側部材２および下側部材３を互いに固定することができる。なお図３の例示では、図面の煩雑を避けるために、係止部２２および係止突部３２については図示を省略した。これは後に参照する他の図面についても同様である。
【００４８】
合わせ面２１，３１には、それぞれ長手方向Ｄ１に沿って延在する溝２４，３４が形成されている。溝２４は合わせ面２１の端から端まで延在し、溝３４は合わせ面３１の端から端まで延在する。これらの合わせ面２１，３１が互いに向かい合って当接することで、溝２４，３４は内部空間Ｓを形成する（図３参照）。言い換えれば、上側部材２および下側部材３が互いに協働して内部空間Ｓを形成する。この内部空間Ｓは、止水部材１を長手方向Ｄ１に沿って貫通しており、内部空間Ｓに、端子付電線６の止水対象部分６０が収納される。
【００４９】
またこの内部空間Ｓの輪郭（止水部材１の内周面）は、長手方向Ｄ１の一方から他方へと向かうにしたがって、止水対象部分６０の外形に沿って変化する。例えば内部空間Ｓの幅が止水対象部分６０の幅に沿って変化する。図２，３の例示では、溝２４，３４の各々の幅（図３において紙面上下方向の幅、内部空間Ｓの幅ともいえる）は、長手方向Ｄ１の一方から他方へ向かうにしたがって以下のように変化する。
【００５０】
溝２４，３４の幅Ｈ２１（図３において紙面上下方向における幅）は、電線７のうち端子部８に囲まれていない部分では、被覆端部７４２の外径よりもわずかに広く、長手方向Ｄ１において略一定となる。そして、幅Ｈ２１は、被覆固定部８１の端面（第一連結部８２とは反対側の端面）近傍において、被覆固定部８１の外径（幅）よりも増大する。これにより、溝２４，３４には段差が形成される。続く被覆固定部８１に対応する部分において、幅Ｈ２１は、被覆固定部８１の外径よりもわずかに広く、長手方向Ｄ１において略一定となる。続く第一連結部８２に対応する部分において、幅Ｈ２１は、被覆固定部８１から芯線固定部８３へと向かうにしたがって、徐々に低減する。より詳細には、幅Ｈ２１は、第一連結部８２の幅Ｈ１１の低減率と同じ低減率で低減する。ここでいう低減率とは、長手方向Ｄ１の変化量に対する幅の低減量の比のことである。
【００５１】
続く芯線固定部８３に対応する部分において、幅Ｈ２１は、芯線固定部８３よりもわずかに広く、長手方向Ｄ１において略一定となり、第二連結部８４に対応する部分において、芯線固定部８３から接点部８５へと向かうにしたがって、徐々に増大する。より詳細には、幅Ｈ２１は、第二連結部８４の幅Ｈ１１の増大率と同じ増大率で増大する。ここでいう低減率とは、長手方向Ｄ１の変化量に対する幅の増大量の比のことである。
【００５２】
以上のように、溝２４，３４の幅Ｈ２１（内部空間Ｓの幅）は、長手方向Ｄ１の端から端に向かうにしたがって、止水対象部分６０の幅Ｈ１１に沿って変化する。言い換えれば、溝２４，３４の形状（内部空間Ｓの輪郭）は、止水対象部分６０の外形に沿った形状を有する。
【００５３】
＜充填剤＞
端子付電線６と止水部材１との間には充填剤５が充填される。かかる充填剤５は、硬化前の状態においては液状の樹脂であり、硬化することで固体化する。このような充填剤５としては、例えば、時間の経過と共に自然に硬化する樹脂（例えば空気中の水分を吸収して硬化する樹脂、或いは、蒸発して硬化する樹脂）、熱硬化性樹脂、光硬化樹脂などを用いることができ、例えばシリコン樹脂を用いることができる。これにより、止水対象部分６０を止水することができる。
【００５４】
充填剤５として液状の樹脂を採用すれば、特許文献１のようにブチルゴムなどの粘性材料を採用する場合に比して、その使用量を細かく調整することができる。
【００５５】
また上述した止水部材１によれば、内部空間Ｓの幅が止水対象部分６０の幅に沿っているので、内部空間Ｓの体積を低減することができ、ひいては充填剤５の使用量を低減することができる。またこれにより、充填剤５の硬化に要する時間を低減することができる。
【００５６】
本止水構造付電線は、特に電線７の径が大きい場合に特に有効である。なぜなら、電線７の径が大きいほど、特許文献１のようなケース本体の直方体の内部空間におけるシール部材の体積（使用量）が増大するところ、本止水構造付電線では、内部空間Ｓを効果的に低減できるからである。
【００５７】
なお、止水部材１の内周面が止水対象部分６０の外形に沿うとは、次の状態も含む。即ち止水対象部分６０の外形が突起していれば、これに応じて止水部材１の内周面が凹み、或いは、止水対象部分６０の外形が凹んでいれば、これに応じて止水部材１の内周面が突起し、或いは、止水対象部分６０の外形が湾曲していれば、これに応じて止水部材１の内周面が湾曲する。
【００５８】
＜製造方法＞
図４は、止水構造付電線の製造方法の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１にて、開状態の止水部材１において、溝２４，３４に液状の充填剤５を適量塗布する。次にステップＳ２にて、充填剤５を完全硬化に至らない程度に硬化させる。より詳細には、例えば充填剤５の表面のみを硬化させる。充填剤５が時間の経過とともに自然に硬化する樹脂である場合には、所定時間だけ、現状を維持し、ステップＳ３を実行しない。例えばステップＳ１，Ｓ３における作業スペースとは別の保管スペースを用意し、この保管スペースに充填剤５が塗布された上側部材２および下側部材３を所定時間だけ配置する。また充填剤５が熱硬化性樹脂である場合には、充填剤５へと適宜に熱量を加え、充填剤５が光硬化性樹脂である場合には、硬化に適した光を与える。
【００５９】
次にステップＳ３にて、端子付電線６（止水対象部分６０）を溝２４，３４の何れか一方に配置する。次にステップＳ４にて、上側部材２および下側部材３を互いに閉じる。これにより止水部材１が端子付電線６の一部(止水対象部分６０)を取り囲む。このとき、充填剤５が止水部材１と止水対象部分６０との間に流れ込んで、その隙間を埋める。言い換えれば、ステップＳ２において充填剤５を完全硬化に至らない程度に硬化させるとは、ステップＳ４において充填剤５が止水部材１と止水対象部分６０との間に流れ込むことができる程度に硬化させることを意味する。
【００６０】
次にステップＳ５にて、充填剤５を完全に硬化させる。例えば充填剤５が熱硬化性樹脂である場合には、充填剤５の硬化に要する十分な熱量（例えばステップＳ２における熱量よりも大きい熱量）を加えればよい。
【００６１】
本製造方法によれば、止水部材１を閉じるステップＳ４の前に、一旦、充填剤５の一部のみを硬化している（ステップＳ２）。したがって、止水部材１を閉じる際に、充填剤５が止水部材１から飛び出ることを抑制できる。
【００６２】
しかも、止水部材１を閉じるステップＳ４では、充填剤５が端子付電線６の止水対象部分６０に接触することで、液状の充填剤５が端子付電線６の周りに流れ込むので、充填剤５は、隙間なく端子付電線６および止水部材１に密着することができる。
【００６３】
また、複数の止水構造付電線を作成するにあたって、複数の止水部材１に対して、ステップＳ１，Ｓ２を実行し、適宜に、ステップＳ３〜Ｓ４を実行することで、効率を高めることができる。以下に詳述する。例えばステップＳ２を実行することなく、ステップＳ５を実行すると、ステップＳ５において充填剤５を硬化させるのに要する時間が増大する。さて、作業現場において、一度に充填剤５を硬化させることができる止水構造付電線の本数は限られている。よって、ステップＳ５の硬化時間が長いほど、最大数の止水構造付電線が作業スペースに置かれやすい。この場合、新たな止水構造付電線に対してステップＳ５を実行できず、他の止水構造付電線についてのステップＳ５の完了を待つ必要がある。よって、作業効率が低下する。
【００６４】
しかるに、ステップＳ２を実行することにより、ステップＳ５における硬化時間を低減することができるので、最大数の止水構造付電線が当該作業ペースを占める時間帯を低減あるいは回避することができ、作業効率を向上することができるのである。
【００６５】
また、充填剤５が、空気中の水分を吸収して硬化する樹脂、または、蒸発して硬化する樹脂である場合には、次の効果も招来する。即ち、ステップＳ２を実行しない場合に比べて、充填剤５の硬化に要する合計時間を短縮することができる。なぜなら、ステップＳ２においては、充填剤５の空気に触れる面積が広く、充填剤５の硬化を、ステップＳ５よりも速やかに進めることができるからである。
【００６６】
なおステップＳ１では、上側部材２および下側部材３の両方に充填剤５を塗布しているが、必ずしもこれに限らず、少なくとも何れか一方に塗布すればよい。
【００６７】
＜端子付電線と止水部材の他の例＞
図５に例示する端子付電線６は、端子部８の形状という点で、図１の端子付電線６と相違する。図５の例示では、被覆固定部８１、第一連結部８２、芯線固定部８３、第二連結部８４および接点部８５の幅（紙面上下方向の幅Ｈ１１）が互いに等しい。図５の例示では、第一連結部８２、第二連結部８４および接点部８５は略長方形状の板状部材である。
【００６８】
この場合、図２，３の例示とは異なって、上側部材２および下側部材３の溝２４，３４の幅Ｈ２１は、端子部８に対応する部分において、略一定となる。
【００６９】
図６は、図５の端子付電線６を紙面下方から見た図である。ここでは、被覆固定部８１の底板部８１３、第一連結部８２、芯線固定部８３の底板部８３３、第二連結部８４、および接点部８５は、互いに連結されており、全体として平板形状を呈している。また図６の例示では、露出芯線７２２が、芯線固定部８３のカシメ部８３２（およびこれと対を成すカシメ部）によって、芯線固定部８３の底板部８３３側に押し付けられている。これにより、芯線固定部８３が露出芯線７２２に圧着される。よって、芯線固定部８３の幅（図６において紙面上下方向における幅、以下、この方向における幅を幅Ｈ１２とも呼ぶ）は、被覆固定部８１の幅Ｈ１２よりも低い。
【００７０】
また図６の例示では、第一連結部８２において、被覆端部７４２の一部および露出芯線７２２の一部が露出している。露出芯線７２２の外形（第一連結部８２から最も離れた部分の外形）は、被覆端部７４２から芯線固定部８３へと向かうにしたがって徐々に底板部８３３に近づいている。よって端子付電線６の幅Ｈ１２は、露出芯線７２２において、被覆固定部８１から芯線固定部８３へと向かうにしたがって徐々に低減する。
【００７１】
そして、当該幅Ｈ１２は、芯線固定部８３の第一連結部８２側の端面において増大し、芯線固定部８３において略一定となり、芯線固定部８３の第二連結部８４側の端面において、再び低減する。
【００７２】
以上のように、端子付電線６の幅Ｈ１２は、長手方向Ｄ１の一方から他方へと向かうにしたがって変化する。そこで、止水部材１の溝２４，３４の深さを、端子付電線６の幅Ｈ１２に沿って変化させる。
【００７３】
図７は、止水構造付電線の構成の一例を模式的に示す側面図である。図７では、図６と同じ方向から見た構成が示されている。図７の例示では、溝３４の深さは、電線７のうち端子部８に囲まれていない部分において、略一定をとなり、被覆固定部８１の端面（第一連結部８２とは反対側の端面）の近傍において増大する。この溝３４の深さの変化は、被覆端部７４２と被覆固定部８１とによって形成される段差に応じたものである。溝３４の深さは、続く端子部８に相当する部分において略一定となる。これは、図７の例示では、溝３４の底面に対面する端子部８がほとんど段差のない平面を呈するからである。
【００７４】
溝２４の深さは、電線７のうち端子部８に囲まれていない部分において、略一定となり、被覆固定部８１の端面（第一連結部８２とは反対側の端面）の近傍において増大する。この溝２４の深さの変化は、被覆端部７４２と被覆固定部８１とによって形成される段差に応じたものである。溝２４の深さは、続く被覆固定部８１に相当する部分において略一定となる。これは、図８の例示では、被覆固定部８１の高さが長手方向Ｄ１において略一定となるからである。
【００７５】
そして、溝２４の深さは、被覆固定部８１の第一連結部８２側の端面によって形成される段差に応じて、低減する。続いて溝３４の深さは、長手方向Ｄ１において略一定となる。そして溝２４の深さは、露出芯線７２２に相当する部分において、被覆固定部８１から芯線固定部８３へと向かうにしたがって徐々に低減する。溝２４の深さは、続く芯線固定部８３に相当する部分において、長手方向Ｄ１において略一定となる。これは、図７の例示では、芯線固定部８３の幅Ｈ１２が長手方向Ｄ１において略一定となるからである。
【００７６】
そして、芯線固定部８３と第二連結部８４とによって形成される段差に応じて、溝３４の深さが低減する。
【００７７】
以上のように、本止水部材１によれば、溝２４，３４の深さが、長手方向Ｄ１において端子付電線６の幅Ｈ１２に応じて変化する。言い換えれば、接点部８５の主面に垂直な方向における内部空間Ｓの幅（溝２４，３４の深さの和）Ｈ２２が、当該方向における端子付電線６の幅Ｈ１２に沿って変化することとなる。たとえば、内部空間Ｓの幅Ｈ２２は、被覆固定部８１から芯線固定部８３へと向かうにしたがって、低減している。これは、被覆固定部８１から芯線固定部８３に向かうにしたがって、端子付電線６の幅Ｈ１２が低減しているからである。
【００７８】
本止水部材１によっても、内部空間Ｓの体積を低減することができ、ひいては充填剤５の使用量を低減することができる。
【００７９】
なお、図２，３の態様においても、溝２４，３４の深さ（つまり内部空間Ｓの幅Ｈ２２＝溝２４，３４の深さの和）が、長手方向Ｄ１において、端子付電線６のＨ１２に沿って変化してもよい。これにより、内部空間Ｓの体積を更に低減できる。
【００８０】
図８は、止水構造付電線の他の構成の一例を示している。図８では、図７と同じ方向から見た構成が示されている。図８の端子部８は、接点部８５の形状という点で、図７の端子部８と相違する。図８の例示では、図７に比して接点部８５の幅Ｈ１２が広い。例えば接点部８５の幅Ｈ１２は、芯線固定部８３の幅Ｈ１２よりも広い。これにより、段差が形成されている。図８の止水部材１は、溝２４の形状という点で、図７の止水部材１と相違する。溝２４の深さは、接点部８５の第二連結部８４側の端面によって形成される段差に応じて、増大する。これによっても、内部空間Ｓの体積を低減できる。
【００８１】
また、長手方向Ｄ１に垂直な任意の断面において、内部空間Ｓの輪郭が、端子付電線６の輪郭に沿って形成されていてもよい。これによっても、内部空間Ｓの体積を更に低減することができる。
【００８２】
上述した止水部材１によれば、長手方向Ｄ１の端から端までの全体において、内部空間Ｓの幅が長手方向Ｄ１において止水対象部分６０の幅（或いは高さ）に沿って変化している。しかるに、長手方向Ｄ１の少なくとも一部において、内部空間Ｓの幅が止水対象部分６０の幅に沿って変化していてもよい。これによっても、例えば内部空間Ｓが単に直方体形状を有する場合に比して、内部空間Ｓの体積を低減することができる。
【００８３】
＜変形例＞
図２の例示では、係止部２２と係止突部３２とが設けられている。しかしながら、充填剤５が硬化することにより、上側部材２と下側部材３とを固定することができるので、係止部２２と係止突部３２とは必須要件ではない。その一方で、係止部２２および係止突部３２の係止によって、上側部材２および下側部材３を位置決めできる。よって、係止部２２および係止突部３２が設けられていれば、ステップＳ４の作業を容易にできる。
【００８４】
また図２，３の例示では、充填剤５の硬化前の状態では、上側部材２および下側部材３が互いに分離可能である。しかるに、上側部材２および下側部材３がヒンジ部によって互いに回転可能に連結されてもよい。
【００８５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８６】
１  止水部材
２  上側部材（第１部材）
３  下側部材（第２部材）
５  充填剤
６  端子付電線
７  電線
８  端子部
６０  止水対象部分
８１  被覆固定部
８２  第一連結部
８３  芯線固定部
８５  接点部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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