(57)【要約】【課題】振動を利用して誘導起電力を生じさせるように構成された振動発電装置において、振幅規制部材の追加配置を必要とすることなく、複数の入力周波数に対して所期の発電量を確保する。【解決手段】可動側ユニット４０を、その振幅が最大許容振幅になったとき、固定側ユニット２０に当接する構成とする。その際、可動側ユニット４０の一端面に第１凸部Ｐ１を形成し、その他端面における第１凸部Ｐ１に対して左右方向にずれた位置に第３凸部Ｐ３を形成する。一方、固定側ユニット２０の一端面２０ａに第１凸部Ｐ１と係合可能な第２凹部Ｃ２を形成し、その他端面２０ｂに第３凸部Ｐ３と係合可能な第４凹部Ｃ４を形成する。この状態から可動側ユニット４０を逆向きにすれば、その第３凸部Ｐ３、第１凸部Ｐ１が固定側ユニット２０の一端面２０ａ、他端面２０ｂの一般部にそれぞれ当接し、最大許容振幅がＡｍ０からＡｍ１に小さくなる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側ユニットとこの固定側ユニットにバネを介して支持された可動側ユニットとを備え、上記可動側ユニットが上記バネの弾性力を利用して所定方向に振動することにより誘導起電力を生じさせるように構成された振動発電装置において、
上記可動側ユニットの振幅が最大許容振幅になったとき、該可動側ユニットが上記固定側ユニットに当接するように構成されており、
上記可動側ユニットにおける上記所定方向の一端面に第１凸部または凹部が形成されるとともに、上記固定側ユニットにおける上記可動側ユニットの上記一端面と対向する一端面に、上記第１凸部または凹部と係合可能な第２凹部または凸部が形成されており、
上記可動側ユニットにおける上記所定方向の他端面に第３凸部または凹部が形成されるとともに、上記固定側ユニットにおける上記可動側ユニットの上記他端面と対向する他端面に、上記第３凸部または凹部と係合可能な第４凹部または凸部が形成されており、
上記第１凸部または凹部および上記第２凹部または凸部と、上記第３凸部または凹部および上記第４凹部または凸部とが、上記所定方向と直交する方向に互いにずれた位置に形成されている、ことを特徴とする振動発電装置。
【請求項２】
上記第１凸部または凹部および上記第２凹部または凸部が、上記所定方向に延びる上記可動側ユニットの中心軸の両側に２組形成されるとともに、上記第３凸部または凹部および上記第４凹部または凸部が、上記中心軸の両側に２組形成されている、ことを特徴とする請求項１記載の振動発電装置。
【請求項３】
上記各組の第１凸部または凹部および第２凹部または凸部ならびに上記各組の第３凸部または凹部および第４凹部または凸部が、上記中心軸に関して線対称の位置関係で形成されている、ことを特徴とする請求項２記載の振動発電装置。
【請求項４】
上記各組の第１凸部または凹部および第２凹部または凸部ならびに上記各組の第３凸部または凹部および第４凹部または凸部が、平行移動の位置関係で形成されている、ことを特徴とする請求項２記載の振動発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、振動を利用して誘導起電力を生じさせるように構成された振動発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、人の歩行動作等により自動的に発電し得るように構成された携帯型の振動発電装置が知られている。
【０００３】
例えば「特許文献１」や「特許文献２」には、固定側ユニットにコイルバネを介して支持された可動側ユニットが、コイルバネの弾性力を利用して振動することにより、誘導起電力を生じさせるように構成された振動発電装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５４３２５４号公報
【特許文献２】特開２００４−１５９４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような振動発電装置においては、外部から入力される振動の周波数（以下「入力周波数」という）の大きさを想定して、この想定された周波数（以下「想定周波数」という）で共振するように装置を構成することにより、発電効率を高めるようになっている。
【０００６】
しかしながら、入力周波数が当初の想定周波数から大きく変化したような場合には、可動側ユニットの振幅が本来の大きさから大幅に減少してしまい、このため発電量も大幅に減ってしまうこととなる。
【０００７】
このような場合には、コイルバネをバネ定数が異なる新たなものに取り替えて、可動側ユニットの共振周波数を入力周波数に合わせるようにすれば、所期の発電量を確保することが可能となる。
【０００８】
一方、振動発電装置において、可動側ユニットの振幅が最大許容振幅になったとき、これを固定側ユニットに当接させるようにすれば、その過振幅を規制することが可能となり、これによりコイルバネが許容範囲を超えて伸びてしまうのを未然に防止することができる。
【０００９】
しかしながら、コイルバネをバネ定数が異なる新たなものに取り替えた場合には、コイルバネの許容伸び量も変化することとなる。したがって、所期の発電量を確保するためには、新たなコイルバネのバネ定数に応じた最大許容振幅の値を新たに設定して過振幅の規制を行う必要があり、そのための振幅規制部材を新たに配置することが必要となる、という問題がある。
【００１０】
なお、このような問題は、コイルバネ以外のバネを用いた振動発電装置においても、そのバネが許容応力範囲を超えて変形してしまわないようにするという観点から同様に生じ得る問題である。
【００１１】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、振動を利用して誘導起電力を生じさせるように構成された振動発電装置において、振幅規制部材の追加配置を必要とすることなく、複数の入力周波数に対して所期の発電量を確保することができる振動発電装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明は、可動側ユニットおよび固定側ユニットの各々の当接面の形状に工夫を施すことにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１３】
すなわち、本願発明に係る振動発電装置は、
固定側ユニットとこの固定側ユニットにバネを介して支持された可動側ユニットとを備え、上記可動側ユニットが上記バネの弾性力を利用して所定方向に振動することにより誘導起電力を生じさせるように構成された振動発電装置において、
上記可動側ユニットの振幅が最大許容振幅になったとき、該可動側ユニットが上記固定側ユニットに当接するように構成されており、
上記可動側ユニットにおける上記所定方向の一端面に第１凸部または凹部が形成されるとともに、上記固定側ユニットにおける上記可動側ユニットの上記一端面と対向する一端面に、上記第１凸部または凹部と係合可能な第２凹部または凸部が形成されており、
上記可動側ユニットにおける上記所定方向の他端面に第３凸部または凹部が形成されるとともに、上記固定側ユニットにおける上記可動側ユニットの上記他端面と対向する他端面に、上記第３凸部または凹部と係合可能な第４凹部または凸部が形成されており、
上記第１凸部または凹部および上記第２凹部または凸部と、上記第３凸部または凹部および上記第４凹部または凸部とが、上記所定方向と直交する方向に互いにずれた位置に形成されている、ことを特徴とするものである。
【００１４】
上記「バネ」の種類は特に限定されるものではなく、例えば、コイルバネや板バネ等が採用可能である。
【００１５】
上記「所定方向」は、特定の方向に限定されるものではなく、例えば、上下方向や水平方向等が採用可能である。
【００１６】
上記「第１凸部または凹部と係合可能な第２凹部または凸部」とは、第１凸部が入り込む位置関係となり得る第２凹部、あるいは第１凹部に入り込む位置関係となり得る第２凸部を意味するものであり、その際、入り込む位置関係となったときに第１凸部または凹部と第２凹部または凸部とが当接する構成となっていることは必ずしも必要ではない。
【００１７】
上記「第３凸部または凹部と係合可能な第４凹部または凸部」についても同様である。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成に示すように、本願発明に係る振動発電装置は、可動側ユニットの振幅が最大許容振幅になったとき、可動側ユニットが固定側ユニットに当接する構成となっているので、可動側ユニットの過振幅によってバネが許容範囲を超えて伸びてしまうのを未然に防止することができる。
【００１９】
その際、本願発明においては、可動側ユニットにおける所定方向（すなわち可動側ユニットが振動する方向）の一端面に第１凸部または凹部が形成されるとともに、その一端面と対向する固定側ユニットの一端面に第１凸部または凹部と係合可能な第２凹部または凸部が形成されており、また、可動側ユニットにおける所定方向の他端面に第３凸部または凹部が形成されるとともに、その他端面と対向する固定側ユニットの他端面に、第３凸部または凹部と係合可能な第４凹部または凸部が形成されているので、可動側ユニットと固定側ユニットとの当接は、可動側ユニットの第１凸部または凹部が固定側ユニットの第２凹部または凸部に係合した状態あるいは可動側ユニットの第３凸部または凹部が固定側ユニットの第４凹部または凸部に係合した状態で行われることとなる。
【００２０】
その上で、本願発明においては、第１凸部または凹部および第２凹部または凸部と、第３凸部または凹部および第４凹部または凸部とが、所定方向と直交する方向に互いにずれた位置に形成されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００２１】
すなわち、可動側ユニットの向きを所定方向に関して逆向き（以下、単に「逆向き」という）にすれば、可動側ユニットの第１凸部が固定側ユニットの他端面における第４凹部が形成されていない部分に当接するとともに、可動側ユニットの第３凸部が固定側ユニットの一端面における第２凹部が形成されていない部分に当接し、あるいは、可動側ユニットの一端面における第１凹部が形成されていない部分に固定側ユニットの第４凸部が当接するとともに、可動側ユニットの他端面における第３凹部が形成されていない部分に固定側ユニットの第２凸部が当接することとなる。したがって、可動側ユニットを逆向きにすることにより、その最大許容振幅の値を小さくすることができる。
【００２２】
また、可動側ユニットの向きはそのまましてこれを裏返し（以下、単に「裏返し」という）にすれば、可動側ユニットの第１凸部が固定側ユニットの一端面における第２凹部が形成されていない部分に当接するとともに、可動側ユニットの第３凸部が固定側ユニットの他端面における第４凹部が形成されていない部分に当接し、あるいは、可動側ユニットの一端面における第１凹部が形成されていない部分に固定側ユニットの第２凸部が当接するとともに、可動側ユニットの他端面における第３凹部が形成されていない部分に固定側ユニットの第４凸部が当接することとなる。したがって、可動側ユニットを裏返しにすることにより、その最大許容振幅の値を小さくすることができる。
【００２３】
その際、第１凸部または凹部、第２凹部または凸部、第３凸部または凹部、および第４凹部または凸部の形状およびその形成位置を適宜工夫することにより、可動側ユニットを正規状態から逆向きにした場合と裏返しにした場合とで、最大許容振幅の値の減少量を異なった値に設定することも可能である。また、可動側ユニットを正規状態から逆向きにした上で裏返しにすることにより、最大許容振幅の値の減少量を、可動側ユニットを逆向きにしただけの場合や裏返しにしただけの場合とは異なった値にも設定することが可能である。
【００２４】
以上のことから、バネをバネ定数が異なる新たなものに取り替えた場合においても、可動側ユニットの取付姿勢を適宜変化させることにより、振幅規制部材を追加配置することなく、バネの許容伸び量の変化に対応した振幅規制を行うことが可能となる。
【００２５】
このように本願発明によれば、振動を利用して誘導起電力を生じさせるように構成された振動発電装置において、振幅規制部材の追加配置を必要とすることなく、複数の入力周波数に対して所期の発電量を確保することができる。
【００２６】
上記構成において、第１凸部または凹部および第２凹部または凸部ならびに第３凸部または凹部および第４凹部または凸部が、所定方向に延びる可動側ユニットの中心軸の両側に２組形成された構成とすれば、可動側ユニットを同時に２箇所で固定側ユニットに当接させることができ、これにより可動側ユニットが固定側ユニットとの当接によって傾斜してしまうのを未然に防止することができる。
【００２７】
その際、各組の第１凸部または凹部および第２凹部または凸部ならびに各組の第３凸部または凹部および第４凹部または凸部が、中心軸に関して線対称の位置関係で形成された構成とすれば、可動側ユニットが固定側ユニットとの当接によって傾斜してしまうのを確実に防止することができる。
【００２８】
一方、各組の第１凸部または凹部および第２凹部または凸部ならびに各組の第３凸部または凹部および第４凹部または凸部が、平行移動の位置関係で形成された構成とすれば、可動側ユニットを逆向きにしたときだけでなく可動側ユニットを裏返しにしたときにも、可動側ユニットを同時に２箇所で固定側ユニットに当接させるようにした上で、その最大許容振幅を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本願発明の一実施形態に係る振動発電装置を示す正面図
【図２】上記振動発電装置の使用例を示す図
【図３】図１のIII−III線断面図
【図４】図１の要部詳細図
【図５】上記振動発電装置の可動側ユニットをケースの一部と共に斜め下方から見て示す斜視図
【図６】上記可動側ユニットが所定方向に振動したときの様子を示す、上記振動発電装置の要部正面図
【図７】上記可動側ユニットが正規状態から逆向きにされた状態で所定方向に振動したときの様子を、正規状態での様子と対比して示す、上記振動発電装置の要部正面図
【図８】上記実施形態の第１変形例を示す、図７と同様の図
【図９】上記実施形態の第２変形例を示す、図７と同様の図
【図１０】上記実施形態の第３変形例に係る振動発電装置を示す要部正面図
【図１１】上記第３変形例の作用を示す、図７と同様の図（その１）
【図１２】上記第３変形例の作用を示す、図７と同様の図（その２）
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００３１】
図１は、本願発明の一実施形態に係る振動発電装置１０を示す正面図である。
【００３２】
同図に示すように、この振動発電装置１０は、導電コイル２２を備えた固定側ユニット２０と、マグネット４２を備えた可動側ユニット４０とからなっている。
【００３３】
可動側ユニット４０は、上下方向に対してやや左側に傾斜した方向（例えば上下方向に対して１０〜３０°程度傾斜した方向）に延びる中心軸Ａｘを有している。この可動側ユニット４０は、固定側ユニット２０に対して４つのコイルバネ１２を介して支持されており、その弾性力によって同中矢印で示すように、固定側ユニット２０に対して中心軸Ａｘと平行な方向（以下「所定方向」という）に振動し得るようになっている。
【００３４】
一方、固定側ユニット２０には２つの発光ダイオード５０が装着されている。
【００３５】
そして、この振動発電装置１０においては、可動側ユニット４０が所定方向に振動することによって導電コイル２２に誘導起電力を生じさせ、これにより２つの発光ダイオード５０を交互に発光させようになっている。
【００３６】
図２は、振動発電装置１０の使用例を示す図である。
【００３７】
同図に示すように、振動発電装置１０は、例えばキャリーバック２に装着された状態で携行されることにより、その可動側ユニット４０の振動が行われるようになっている。
【００３８】
すなわち、キャリーバック２の車輪４が回転する際にキャリーバック２が路面６の凹凸から受ける上下方向の反力により、振動発電装置１０に上下方向の振動が入力され、これに伴って可動側ユニット４０が所定方向に振動するようになっている。その際、振動発電装置１０に入力される上下方向の振動の入力周波数は数十Ｈｚであり、振動発電装置１０はこの入力周波数の大きさを想定した想定周波数で共振するように構成されている。
【００３９】
キャリーバック２の携行は、同図（ａ）に示すように直立した状態あるいは同図（ｂ）に示すように前方側（すなわち右側）に傾斜した状態で行われることとなるが、上述したように振動発電装置１０は単品の状態では可動側ユニット４０の振動方向が上下方向に対してやや左側に傾斜した方向に設定されているので、実際の使用状態ではいずれの場合においても可動側ユニット４０が上下方向に近い方向に振動することとなる。
【００４０】
次に、振動発電装置１０の具体的な構成について説明する。
【００４１】
まず、固定側ユニット２０の構成について説明する。
【００４２】
図３は、図１のIII−III線断面図である。また、図４は、図１の要部詳細図である。その際、図４は、説明の便宜上、可動側ユニット４０の中心軸Ａｘが上下方向を向くように配置された状態で示している。
【００４３】
これらの図にも示すように、固定側ユニット２０は、ケース３０と、このケース３０内に配置されたコイルホルダ２４および回路基板３２とを備えた構成となっている。
【００４４】
ケース３０は、樹脂製のベース部材３０Ａと、このベース部材３０Ａを前方側から覆う樹脂製のカバー部材３０Ｂとからなっている。このケース３０は、正面視において正方形に近い矩形状の外形形状を有しており、一定の前後幅で形成されている。
【００４５】
図１に示すように、回路基板３２は、ケース３０内の左寄りの位置に配置されている。また、２つの発光ダイオード５０は、ケース３０の左側の側壁部に装着された状態で回路基板３２に電気的に接続されている。
【００４６】
コイルホルダ２４は、正面視において正方形に近い矩形状の外形形状を有する板状の部材であって、所定方向に傾斜した状態で配置されている。
【００４７】
このコイルホルダ２４は、導電コイル２２を収容するためのコイル収容部２４Ａａが形成されたホルダ本体２４Ａと、このホルダ本体２４Ａの前後両面における上下両端部を除いた領域に貼り付けられた２枚の摩擦低減フィルム２４Ｂとを備えている。その際、ホルダ本体２４Ａはポリカーボネート樹脂等の汎用樹脂で構成されており、各摩擦低減フィルム２４Ｂは超高分子量ポリエチレンフィルム等で構成されている。
【００４８】
ホルダ本体２４Ａの上端部の左右中央位置には、該ホルダ本体２４Ａを前後方向に貫通する小孔２４Ａｃが形成されており、また、その下端面の左右中央位置には、逆Ｕ字状の凹部２４Ａｄが形成されている。
【００４９】
一方、ベース部材３０Ａには、その上部および下部にそれぞれ位置決めピン３０Ａｄ、３０Ａｅが形成されている。
【００５０】
そして、コイルホルダ２４は、そのホルダ本体２４Ａの凹部２４Ａｄを位置決めピン３０Ａｅに係合させた状態で、そのホルダ本体２４Ａの小孔２４Ａｃに位置決めピン３０Ａｄを挿入することにより、ケース３０に対する上下および左右方向の位置決めが図られるようになっている。さらに、このコイルホルダ２４は、ベース部材３０Ａに対してカバー部材３０Ｂが装着されることにより、その上下両端部が前後両側から挟持され、これによりケース３０に対する前後方向の位置決めが図られるようになっている。
【００５１】
導電コイル２２は、横長の長円形の巻回形状を有している。
【００５２】
ホルダ本体２４Ａには、コイル収容部２４Ａａから該ホルダ本体２４Ａの上端部まで延びる溝部２４Ａｂが形成されている。そして、この溝部２４Ａｂに導電コイル２２から延びる１対のコイル端末２２ａを挿通させて回路基板３２に導くようになっている。
【００５３】
次に、可動側ユニット４０の構成について説明する。
【００５４】
可動側ユニット４０は、コイルホルダ２４と間隔をおいてこれを囲むように形成された磁気回路ユニットとして構成されている。
【００５５】
すなわち、この可動側ユニット４０は、コイルホルダ２４の前後両側に配置された１対のマグネットホルダ４６の各々に、ヨーク４４および上下１対のマグネット４２が取り付けられた構成となっている。
【００５６】
各マグネット４２は、例えばネオジウム磁石であって、横長の直方体形状を有している。また、各ヨーク４４は、軟鉄板で構成されており、正面視において横長矩形状の外形形状を有している。なお、各マグネットホルダ４６の構成については後述する。
【００５７】
そして、この可動側ユニット４０においては、上下１対のマグネット４２が、各マグネットホルダ４６に形成された上下１対の貫通孔の各々に嵌め込まれた状態で、かつ、その内側面を各マグネットホルダ４６の内側面と略面一にした状態で、各ヨーク４４に磁力で吸着されており、その際、接着剤の併用により各ヨーク４４に対する位置決め固定が確実に行われるようになっている。
【００５８】
その際、上下１対のマグネット４２は、極性を逆にした状態で配置されており、かつ、前後１対のヨーク４４相互間においても極性を逆にした状態（すなわち上下２組のマグネット４２の極性を襷がけの位置関係で一致させた状態）で配置されている。
【００５９】
これにより、この可動側ユニット４０においては、上下２組のマグネット４２および前後１対のヨーク４４によって、各組のマグネット４２相互間の空間を横切る磁束を生じさせる磁気回路が形成されるようになっている。
【００６０】
図５は、可動側ユニット４０をケース３０の一部と共に斜め下方から見て示す斜視図である。
【００６１】
同図にも示すように、前後１対のマグネットホルダ４６は、同一の構成を有している。
【００６２】
すなわち、これら各マグネットホルダ４６は、正面視において横長矩形状の外形形状を有する樹脂製部材で構成されており、その左右両端部４６ｃが内側に向けて厚肉となるように形成されている。その際、これら左右両端部４６ｃは、その上下両端部が中間部よりもやや薄肉で形成されている。
【００６３】
図４に示すように、これら左右両端部４６ｃのうちの一方における上下両端部には、１対のバネ係止用突起部４６ｃ１が、その中間部よりも内側に突出するようにして形成されている。また、これら左右両端部４６ｃのうちの他方における上下両端部には、１対の凹部（図示せず）が形成されている。その際、１対のバネ係止用突起部４６ｃ１は、いずれも同一形状の円柱状突起部として形成されているが、上記１対の凹部は、一方の凹部がバネ係止用突起部４６ｃ１と略同一の内径を有する円筒状凹部として形成されており、他方の凹部がこの円筒状凹部よりも上下幅が大きい箱状凹部として形成されている。
【００６４】
そして、１対のマグネットホルダ４６は、その左右両端部４６ｃの中間部が前後両側から互いに突き合わされた状態で、上下２組のマグネット４２の磁力により互いに固定されている。その際、これら１対のマグネットホルダ４６は、その左右両端部４６ｃにおいて、一方のバネ係止用突起部４６ｃ１が円筒状凹部に嵌め込まれるとともに、他方のバネ係止用突起部４６ｃ１が箱状凹部に対して上下方向に相対変位可能な状態で嵌め込まれるようになっている。そしてこれにより、両マグネットホルダ４６相互間の位置決めを図るようにした上で、これら各マグネットホルダ４６に内部応力による歪みが不用意に生じてしまわないようにしている。
【００６５】
このようにして組み付けられた１対のマグネットホルダ４６においては、その４箇所のバネ係止用突起部４６ｃ１において各コイルバネ１２の端部を係止するようになっている。
【００６６】
これら各マグネットホルダ４６の外面は、その左右両端縁部４６ｄ以外の部分が段下がり面として形成されており、この段下がり面に各ヨーク４４が嵌め込まれている。その際、各ヨーク４４と各マグネットホルダ４６の左右両端縁部４６ｄとが面一となるように、左右両端縁部４６ｄ以外の部分の段下がり量が設定されている。
【００６７】
これら各マグネットホルダ４６の上端面４６ａには、左右１対の第１凸部４６Ｐ１が形成されており、また、その下端面４６ｂには、左右１対の第３凸部４６Ｐ３が形成されている。その際、これら左右１対の第１凸部４６Ｐ１および左右１対の第３凸部４６Ｐ３は、いずれも中心軸Ａｘに関して左右対称の位置関係で形成されており、かつ、左右１対の第３凸部４６Ｐ３の方が左右１対の第１凸部４６Ｐ１よりも広い間隔で形成されている。
【００６８】
これら各第１凸部４６Ｐ１および各第３凸部４６Ｐ３は、いずれも同一のサイズの半円状の断面形状で前後方向に延びるように形成されている。その際、これら各第１凸部４６Ｐ１および各第３凸部４６Ｐ３は、各マグネットホルダ４６の内面側においては該内面と面一で形成されているが、各マグネットホルダ４６の外面側においては左右両端縁部４６ｄの外面と面一で形成されている。そして、これら上下２対の第１凸部４６Ｐ１および第３凸部４６Ｐ３により、各マグネットホルダ４６の段下がり面に嵌め込まれる各ヨーク４４の上下方向の位置決めを図るようになっている。
【００６９】
一方、各マグネットホルダ４６の上端面４６ａと対向するベース部材３０Ａおよびカバー部材３０Ｂの上部下面３０Ａａ、３０Ｂａには、左右１対の第２凹部３０Ａ２、３０Ｂ２がそれぞれ形成されている。
【００７０】
その際、これら左右１対の第２凹部３０Ａ２および左右１対の第２凹部３０Ｂ２は、いずれも中心軸Ａｘに関して左右対称の位置関係で形成されており、その間隔は左右１対の第１凸部４６Ｐ１の間隔と同一の値に設定されている。
【００７１】
これら各第２凹部３０Ａ２、３０Ｂ２は、いずれも同一サイズの矩形状の断面形状で前後方向に延びるように形成されている。その際、これら各第２凹部３０Ａ２、３０Ｂ２は、各第１凸部４６Ｐ１の突出量と同じ凹み量で、かつ、これら各第１凸部４６Ｐ１よりも広幅で形成されている。
【００７２】
また、各マグネットホルダ４６の下端面４６ｂと対向するベース部材３０Ａおよびカバー部材３０Ｂの下部上面３０Ａｂ、３０Ｂｂには、左右１対の第４凹部３０Ａ４、３０Ｂ４がそれぞれ形成されている。
【００７３】
その際、これら左右１対の第４凹部３０Ａ４および左右１対の第４凹部３０Ｂ４は、いずれも中心軸Ａｘに関して左右対称の位置関係で形成されており、その間隔は左右１対の第３凸部４６Ｐ３の間隔と同一の値に設定されている。
【００７４】
これら各第４凹部３０Ａ４、３０Ｂ４は、いずれも同一サイズの矩形状の断面形状で前後方向に延びるように形成されている。その際、これら各第４凹部３０Ａ４、３０Ｂ４は、各マグネットホルダ４６の第３凸部４６Ｐ３の突出量と同じ凹み量で、かつ、これら各第３凸部４６Ｐ３よりも広幅で（具体的には各第２凹部３０Ａ２、３０Ｂ２と同じ幅で）形成されている。
【００７５】
次に、４つのコイルバネ１２の構成について説明する。
【００７６】
図４に示すように、４つのコイルバネ１２は、コイルホルダ２４の左右両側において、可動側ユニット４０の上下両側にそれぞれ配置されている。これら４つのコイルバネ１２は、いずれも同一の構成を有しており、所定方向に延びるように配置されている。
【００７７】
その際、可動側ユニット４０の上側に位置する左右１対のコイルバネ１２は、その上端部がケース３０のベース部材３０Ａの上部に形成されたボス３０Ａｃに係止されており、その下端部がマグネットホルダ４６の上側のバネ係止用突起部４６ｃ１に係止されている。一方、可動側ユニット４０の下側に位置する左右１対のコイルバネ１２は、その下端部がケース３０のベース部材３０Ａの下部に形成されたボス３０Ａｃに係止されており、その上端部がマグネットホルダ４６の下側のバネ係止用突起部４６ｃ１に係止されている。
【００７８】
以上の構成より、本実施形態に係る振動発電装置１０においては、ベース部材３０Ａからカバー部材３０Ｂを取り外して、各コイルバネ１２の端部を各ボス３０Ａｃから外した後、コイルホルダ２４をベース部材３０Ａから浮かせた状態で、このコイルホルダ２４の下端部から可動側ユニット４０を引き抜くことができるようになっている。そしてこれにより、引き抜いた可動側ユニット４０を、正規状態（すなわち図４に示す状態）から、上下反転させて逆向きにしたり、左右反転させて裏返しにしたり、あるいは、逆向きにしてさらに裏返しにしたりした状態で、再びコイルホルダ２４に差し込んで、各コイルバネ１２の端部を各ボス３０Ａｃに係止することができるようになっている。その際、各コイルバネ１２を各バネ係止用突起部４６ｃ１から取り外して、バネ定数が異なる新たなコイルバネを各バネ係止用突起部４６ｃ１にそれぞれ取り付けることも容易にできるようになっている。
【００７９】
図６は、可動側ユニット４０が所定方向に振動したときの様子を示す振動発電装置１０の要部正面図である。なお、同図においては、コイルホルダ２４を省略した状態で示している。
【００８０】
同図（ａ）は、可動側ユニット４０が中立位置にある状態を示す図であり、同図（ｂ）は、可動側ユニット４０が中立位置から上方側に最大許容振幅となる位置まで変位した状態を示す図であり、同図（ｃ）は、可動側ユニット４０が中立位置から下方側に最大許容振幅となる位置まで変位した状態を示す図である。
【００８１】
同図（ａ）に示すように、振動発電装置１０に外部荷重が作用していない状態では、上下２対のコイルバネ１２の弾性力が互いに均衡しており、可動側ユニット４０は固定側ユニット２０のコイル収容部２４Ａａと重複する中立位置に保持されるようになっている。
【００８２】
同図（ｂ）に示すように、可動側ユニット４０が中立位置から上方側に最大許容振幅となる位置まで変位すると、マグネットホルダ４６の上端面４６ａがベース部材３０Ａの上部下面３０Ａａに当接するようになっている。その際、マグネットホルダ４６の第１凸部４６Ｐ１がベース部材３０Ａの第２凹部３０Ａ２と係合した状態（すなわち入り込んだ状態）で該第２凹部３０Ａ２の底面に当接するようになっている。
【００８３】
なお、図示していないが、このとき同時に、もう１つのマグネットホルダ４６の上端面４６ａがカバー部材３０Ｂの上部下面３０Ｂａに当接し、かつ、その第１凸部４６Ｐ１がカバー部材３０Ｂの第２凹部３０Ｂ２と係合した状態で該第２凹部３０Ｂ２の底面に当接するようになっている。
【００８４】
一方、同図（ｃ）に示すように、可動側ユニット４０が中立位置から下方側に最大許容振幅となる位置まで変位すると、マグネットホルダ４６の下端面４６ｂがベース部材３０Ａの下部上面３０Ａｂに当接するようになっている。その際、マグネットホルダ４６の第３凸部４６Ｐ３がベース部材３０Ａの第４凹部３０Ａ４と係合した状態で該第４凹部３０Ａ４の底面に当接するようになっている。
【００８５】
なお、図示していないが、このとき同時に、もう１つのマグネットホルダ４６の下端面４６ｂがカバー部材３０Ｂの下部上面３０Ｂｂに当接し、かつ、その第３凸部４６Ｐ３がカバー部材３０Ｂの第４凹部３０Ｂ４と係合した状態で該第４凹部３０Ｂ４の底面に当接するようになっている。
【００８６】
次に本実施形態の作用について説明する。
【００８７】
図７は、可動側ユニット４０が正規状態から逆向きにされた状態で所定方向に振動したときの様子を、正規状態での様子と対比して示す、振動発電装置１０の要部正面図である。
【００８８】
なお、同図においては、説明の便宜上、表記が簡略化されている。
【００８９】
以下においては、可動側ユニット４０側の第１凸部４６Ｐ１を第１凸部Ｐ１、その第３凸部４６Ｐ３を第３凸部Ｐ３とし、固定側ユニット２０側の第２凹部３０Ａ２、３０Ｂ２を第２凹部Ｃ２、その第４凹部３０Ａ４、３０Ｂ４を第４凹部Ｃ４として説明する。
【００９０】
また、同図においては、可動側ユニット４０に「Ａ」の文字を表記して、その向きおよび表裏の別を明らかにしている。
【００９１】
同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、正規状態にある可動側ユニット４０が所定方向に振動したときの様子を示す図である。これら各図は、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）にそれぞれ対応している。
【００９２】
すなわち、同図（ａ）に示すように、可動側ユニット４０の第１凸部Ｐ１が、固定側ユニット２０の一端面２０ａ（具体的にはベース部材３０Ａおよびカバー部材３０Ｂの上部下面３０Ａａ、３０Ｂａ）に形成された第２凹部Ｃ２に対向するとともに、可動側ユニット４０の第３凸部Ｐ３が、固定側ユニット２０の他端面２０ｂ（具体的にはベース部材３０Ａおよびカバー部材３０Ｂの下部上面３０Ａｂ、３０Ｂｂ）に形成された第４凹部Ｃ４に対向した状態にある。
【００９３】
同図（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は、正規状態から逆向きにされた可動側ユニット４０が所定方向に振動したときの様子を示す図である。
【００９４】
このときには、同図（ｄ）に示すように、可動側ユニット４０の第３凸部Ｐ３が、固定側ユニット２０の一端面２０ａの一般部（すなわち第２凹部Ｃ２が形成されていない部分）に対向するとともに、可動側ユニット４０の第１凸部Ｐ１が、固定側ユニット２０の他端面２０ｂの一般部（すなわち第４凹部Ｃ４が形成されていない部分）に対向した状態となる。
【００９５】
そして、同図（ｅ）に示すように、可動側ユニット４０が中立位置から上方側に最大許容振幅となる位置まで変位すると、その第３凸部Ｐ３が固定側ユニット２０の一端面２０ａの一般部に当接し、また、同図（ｆ）に示すように、可動側ユニット４０が中立位置から下方側に最大許容振幅となる位置まで変位すると、その第１凸部Ｐ１が固定側ユニット２０の他端面２０ｂの一般部に当接する。
【００９６】
したがって、可動側ユニット４０を逆向きにすることにより、第１凸部Ｐ１、第３凸部Ｐ３の突出量の分だけ、その最大許容振幅Ａｍ１が正規状態での最大許容振幅Ａｍ０に対して小さくなる。
【００９７】
以上詳述したように、本実施形態に係る振動発電装置１０は、可動側ユニット４０の振幅が最大許容振幅になったとき、可動側ユニット４０が固定側ユニット２０に当接する構成となっているので、可動側ユニット４０の過振幅によってコイルバネ１２が許容範囲を超えて伸びてしまうのを未然に防止することができる。
【００９８】
その際、本実施形態においては、可動側ユニット４０における所定方向の一端面に第１凸部Ｐ１が形成されるとともに、その一端面と対向する固定側ユニット２０の一端面２０ａに第１凸部Ｐ１と係合可能な第２凹部Ｃ２が形成されており、また、可動側ユニット４０における所定方向の他端面に第３凸部Ｐ３が形成されるとともに、その他端面と対向する固定側ユニット２０の他端面２０ｂに、第３凸部Ｐ３と係合可能な第４凹部Ｃ４が形成されているので、可動側ユニット４０と固定側ユニット２０との当接は、可動側ユニット４０の第１凸部Ｐ１が固定側ユニット２０の第２凹部Ｃ２に係合した状態あるいは可動側ユニット４０の第３凸部Ｐ３が固定側ユニット２０の第４凹部Ｃ４に係合した状態で行われることとなる。
【００９９】
その上で、本実施形態においては、第１凸部Ｐ１および第２凹部Ｃ２と第３凸部Ｐ３および第４凹部Ｃ４とが、所定方向と直交する方向に互いにずれた位置に形成されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【０１００】
すなわち、可動側ユニット４０を逆向きにすれば、可動側ユニット４０の第１凸部Ｐ１が、固定側ユニット２０の他端面２０ｂにおける第４凹部Ｃ４が形成されていない部分に当接するとともに、可動側ユニット４０の第３凸部Ｐ３が、固定側ユニット２０の一端面２０ａにおける第２凹部Ｃ２が形成されていない部分に当接することとなり、これにより可動側ユニット４０の最大許容振幅の値を小さくすることができる。
【０１０１】
したがって、コイルバネ１２をバネ定数が異なる新たなものに取り替えた場合においても、可動側ユニット４０を逆向きにすることにより、振幅規制部材を追加配置することなく、コイルバネ１２の許容伸び量の変化に対応した振幅規制を行うことが可能となる。
【０１０２】
このように本実施形態によれば、振動を利用して誘導起電力を生じさせるように構成された振動発電装置１０において、振幅規制部材の追加配置を必要とすることなく、複数の入力周波数に対して所期の発電量を確保することができる。
【０１０３】
しかも本実施形態においては、第１凸部Ｐ１および第２凹部Ｃ２ならびに第３凸部Ｐ３および第４凹部Ｃ４が、所定方向に延びる可動側ユニット４０の中心軸Ａｘの両側に２組形成されているので、可動側ユニット４０を同時に２箇所で固定側ユニット２０に当接させることができ、これにより可動側ユニット４０が固定側ユニット２０との当接によって傾斜してしまうのを未然に防止することができる。
【０１０４】
その際、本実施形態においては、各組の第１凸部Ｐ１および第２凹部Ｃ２ならびに各組の第３凸部Ｐ３および第４凹部Ｃ４が、中心軸Ａｘに関して線対称の位置関係で形成されているので、可動側ユニット４０が固定側ユニット２０との当接によって傾斜してしまうのを確実に防止することができる。
【０１０５】
また本実施形態においては、可動側ユニット４０の上下両側に左右１対のコイルバネ１２がそれぞれ配置された構成となっているので、可動側ユニット４０の振動が比較的高い周波数領域で円滑に行われるようにすることができる。
【０１０６】
その際、例えば、可動側ユニット４０が正規状態にあるときには、可動側ユニット４０を５０Ｈｚ程度の周波数で振動させる一方、可動側ユニット４０を逆向きにしてコイルバネ１２をバネ定数が大きいものに取り替えることにより、可動側ユニット４０を７０Ｈｚ程度の周波数で振動させるようにすることが可能である。
【０１０７】
なお、上記実施形態のように可動側ユニット４０の上下両側に左右１対のコイルバネ１２がそれぞれ配置された構成とする代わりに、可動側ユニット４０の上側に配置された左右１対のコイルバネにより可動側ユニット４０が固定側ユニット２０に吊り支持された構成とすることも可能である。
【０１０８】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【０１０９】
まず、上記実施形態の第１変形例について説明する。
【０１１０】
図８は、本変形例に係る振動発電装置を示す、図７と同様の図である。
【０１１１】
同図に示すように、本変形例においても、その基本的な構成については上記実施形態の場合と同様であるが、第１凸部Ｐ１および第２凹部Ｃ２ならびに第３凸部Ｐ３および第４凹部Ｃ４の形成位置が上記実施形態の場合と異なっている。
【０１１２】
すなわち、本変形例においても、第１凸部Ｐ１および第２凹部Ｃ２ならびに第３凸部Ｐ３および第４凹部Ｃ４が、中心軸Ａｘの両側に２組形成されているが、これら各組の第１凸部Ｐ１および第２凹部Ｃ２ならびに第３凸部Ｐ３および第４凹部Ｃ４が平行移動の位置関係で形成されている。
【０１１３】
同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、正規状態にある可動側ユニット１４０が所定方向に振動したときの様子を示す図であり、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）と同様の図である。
【０１１４】
同図（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は、正規状態から裏返しにされた可動側ユニット１４０（図中「Ｂ」の文字が表記されている）が所定方向に振動したときの様子を示す図である。
【０１１５】
このときには、同図（ｄ）に示すように、可動側ユニット１４０の第１凸部Ｐ１が、固定側ユニット１２０の一端面１２０ａの一般部に対向するとともに、可動側ユニット１４０の第３凸部Ｐ３が、固定側ユニット１２０の他端面１２０ｂの一般部に対向した状態となる。
【０１１６】
そして、同図（ｅ）に示すように、可動側ユニット１４０が中立位置から上方側に最大許容振幅となる位置まで変位すると、その第１凸部Ｐ１が固定側ユニット１２０の一端面１２０ａの一般部に当接し、また、同図（ｆ）に示すように、可動側ユニット１４０が中立位置から下方側に最大許容振幅となる位置まで変位すると、その第３凸部Ｐ３が固定側ユニット１２０の他端面１２０ｂの一般部に当接する。
【０１１７】
したがって、可動側ユニット１４０を裏返しにすることにより、第１凸部Ｐ１、第３凸部Ｐ３の突出量の分だけ、その最大許容振幅Ａｍ１が正規状態での最大許容振幅Ａｍ０に対して小さくなる。
【０１１８】
本変形例の構成を採用した場合においても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１９】
なお、本変形例の可動側ユニット１４０は、正規状態に対して裏返しにした場合だけでなく、正規状態に対して逆向きにした場合においても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１２０】
次に、上記実施形態の第２変形例について説明する。
【０１２１】
図９は、本変形例に係る振動発電装置を示す、図７と同様の図である。
【０１２２】
同図に示すように、本変形例においても、その基本的な構成については上記実施形態の場合と同様であるが、固定側ユニット２２０および可動側ユニット２４０の凹凸形状が上記実施形態の場合と逆に異なっている。
【０１２３】
すなわち、本変形例においては、可動側ユニット２４０に、上記実施形態の第１凸部Ｐ１および第３凸部Ｐ３の代わりに、第１凹部Ｃ１および第３凹部Ｃ３が形成されるとともに、固定側ユニット２２０に、上記実施形態の第２凹部Ｃ２および第４凹部Ｃ４の代わりに、第２凸部Ｐ２および第４凸部Ｐ４が形成されている。
【０１２４】
そして、同図（ｄ）に示すように、可動側ユニット２４０を逆向きにした場合には、同図（ｅ）に示すように、可動側ユニット２４０が中立位置から上方側に最大許容振幅となる位置まで変位すると、固定側ユニット２２０の第２凸部Ｐ２が、可動側ユニット２４０の上端面の一般部に当接するとともに、同図（ｆ）に示すように、可動側ユニット２４０が中立位置から下方側に最大許容振幅となる位置まで変位すると、固定側ユニット２２０の第４凸部Ｐ４が、可動側ユニット２４０の下端面の一般部に当接することとなる。
【０１２５】
そしてこれにより、第２凸部Ｐ２、第４凸部Ｐ４の突出量の分だけ、その最大許容振幅Ａｍ１が正規状態での最大許容振幅Ａｍ０に対して小さくなる。
【０１２６】
したがって、本変形例の構成を採用した場合においても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１２７】
次に、上記実施形態の第３変形例について説明する。
【０１２８】
図１０は、本変形例に係る振動発電装置を示す要部正面図である。
【０１２９】
同図に示すように、本変形例においても、その基本的な構成については上記実施形態の場合と同様であるが、第１凸部Ｐ１Ｌ、Ｐ１Ｒおよび第２凹部Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒの形状およびその形成位置が上記実施形態の場合と異なっており、また、第３凸部Ｐ３Ｌ、Ｐ３Ｒおよび第４凹部Ｃ４Ｌ、Ｃ４Ｒの形状およびその形成位置が上記実施形態の場合と異なっている。
【０１３０】
すなわち、本変形例においても、第１凸部Ｐ１Ｌ、Ｐ１Ｒおよび第２凹部Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒならびに第３凸部Ｐ３Ｌ、Ｐ３Ｒおよび第４凹部Ｃ４Ｌ、Ｃ４Ｒが、可動側ユニット３４０の中心軸Ａｘの両側に２組形成されているが、これら各組の第１凸部Ｐ１Ｌ、Ｐ１Ｒおよび第２凹部Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒならびに第３凸部Ｐ３Ｌ、Ｐ３Ｒおよび第４凹部Ｃ４Ｌ、Ｃ４Ｒは、中心軸Ａｘに関して線対称の位置関係ではなく、また平行移動の位置関係でもない位置関係で形成されている。
【０１３１】
具体的には、左側の第３凸部Ｐ３Ｌが中心軸Ａｘから最も近い位置に形成されており、左側の第１凸部Ｐ１Ｌが次に近い位置に形成されており、右側の第３凸部Ｐ３Ｒがその次に近い位置に形成されており、右側の第１凸部Ｐ１Ｒが中心軸Ａｘから最も遠い位置に形成されている。その際、これら第１凸部Ｐ１Ｌ、Ｐ１Ｒおよび第３凸部Ｐ３Ｌ、Ｐ３Ｒは、いずれも同一のサイズの半円状に近い断面形状で前後方向に延びるように形成されて、また中心軸Ａｘからの距離は等距離ずつ変化している。
【０１３２】
一方、第２凹部Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒおよび第４凹部Ｃ４Ｌ、Ｃ４Ｒは、いずれも、第１凸部Ｐ１Ｌ、Ｐ１Ｒおよび第３凸部Ｐ３Ｌ、Ｐ３Ｒの突出量と同じ深さを有する下段部Ｃａと、この下段部Ｃａの２／３の深さの中段部Ｃｂと、下段部Ｃａの１／３の深さの上段部Ｃｃとの組合せで形成されている。
【０１３３】
その際、これら下段部Ｃａ、中段部Ｃｂおよび上段部Ｃｃはいずれも同一幅で形成されており、その幅は、第１凸部Ｐ１Ｌ、Ｐ１Ｒおよび第３凸部Ｐ３Ｌ、Ｐ３Ｒ相互間の中心軸Ａｘからの距離の差と同じ値に設定されている。
【０１３４】
左側の第４凹部Ｃ４Ｌは、中心軸Ａｘ側から下段部Ｃａ、中段部Ｃｂ、上段部Ｃｃの順で形成されており、その下段部Ｃａにおいて左側の第３凸部Ｐ３Ｌと対向している。
【０１３５】
左側の第２凹部Ｃ２Ｌは、中心軸Ａｘ側から中段部Ｃｂ、下段部Ｃａ、一般部（すなわち固定側ユニット３２０の一端面３２０ａにおいて第２凹部Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒが形成されていない部分）、上段部Ｃｃの順で形成されており、その下段部Ｃａにおいて左側の第１凸部Ｐ１Ｌと対向している。
【０１３６】
右側の第４凹部Ｃ４Ｒは、中心軸Ａｘ側から上段部Ｃｃ、一般部（すなわち固定側ユニット３２０の他端面３２０ｂにおいて第４凹部Ｃ４Ｌ、Ｃ４Ｒが形成されていない部分）、下段部Ｃａ、中段部Ｃｂの順で形成されており、その下段部Ｃａにおいて右側の第３凸部Ｐ３Ｒと対向している。
【０１３７】
右側の第２凹部Ｃ２Ｒは、中心軸Ａｘ側から上段部Ｃｃ、中段部Ｃｂ、下段部Ｃａの順で形成されており、その下段部Ｃａにおいて右側の第１凸部Ｐ１Ｒと対向している。
【０１３８】
図１１および１２は、上記第３変形例の作用を示す、図７と同様の図である。
【０１３９】
図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、正規状態にある可動側ユニット３４０が所定方向に振動したときの様子を示す図であり、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）と同様の図である。
【０１４０】
この正規状態では、可動側ユニット３４０が同図（ａ）に示す中立位置から所定方向に振動したとき、同図（ｂ）に示すように、第１凸部Ｐ１Ｌ、Ｐ１Ｒが第２凹部Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒの下段部Ｃａに当接する位置まで上方変位が可能であり、また、同図（ｃ）に示すように、第３凸部Ｐ３Ｌ、Ｐ３Ｒが第４凹部Ｃ４Ｌ、Ｃ４Ｒの下段部Ｃａに当接する位置まで下方変位が可能である。このときの最大許容振幅はＡｍ０である。
【０１４１】
図１１（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は、正規状態から逆向きにされた可動側ユニット３４０が所定方向に振動したときの様子を示す図である。
【０１４２】
この状態では、可動側ユニット３４０が同図（ｄ）に示す中立位置から振動したとき、同図（ｅ）に示すように、第３凸部Ｐ３Ｌ、Ｐ３Ｒが第２凹部Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒの中段部Ｃｂに当接する位置まで上方変位が可能であり、また、同図（ｆ）に示すように、第１凸部Ｐ１Ｌ、Ｐ１Ｒが第４凹部Ｃ４Ｌ、Ｃ４Ｒの中段部Ｃｂに当接する位置まで下方変位が可能である。このときの最大許容振幅Ａｍ１は、最大許容振幅Ａｍ０に対して下段部Ｃａの深さの１／３の長さ分だけ小さくなる。
【０１４３】
図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、正規状態から裏返しにされた可動側ユニット３４０が所定方向に振動したときの様子を示す図である。
【０１４４】
この状態では、可動側ユニット３４０が同図（ａ）に示す中立位置から振動したとき、同図（ｂ）に示すように、第１凸部Ｐ１Ｒ、Ｐ１Ｌが第２凹部Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒの上段部Ｃｃに当接する位置まで上方変位が可能であり、また、同図（ｃ）に示すように、第３凸部Ｐ３Ｒ、Ｐ３Ｌが第４凹部Ｃ４Ｌ、Ｃ４Ｒの上段部Ｃｃに当接する位置まで下方変位が可能である。このときの最大許容振幅Ａｍ２は、最大許容振幅Ａｍ０に対して下段部Ｃａの深さの２／３の長さ分だけ小さくなる。
【０１４５】
図１２（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は、正規状態から逆向きにされた上で裏返しにされた可動側ユニット３４０が所定方向に振動したときの様子を示す図である。
【０１４６】
この状態では、可動側ユニット３４０が同図（ｄ）に示す中立位置から振動したとき、同図（ｅ）に示すように、第３凸部Ｐ３Ｒ、Ｐ３Ｌが第２凹部Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒの一般部（すなわち一端面３２０ａの一般部）に当接する位置まで上方変位が可能であり、また、同図（ｆ）に示すように、第１凸部Ｐ１Ｒ、Ｐ１Ｌが第４凹部Ｃ４Ｌ、Ｃ４Ｒの一般部（すなわち他端面３２０ｂの一般部）に当接する位置まで下方変位が可能である。このときの最大許容振幅Ａｍ３は、最大許容振幅Ａｍ０に対して下段部Ｃａの深さ分だけ小さくなる。
【０１４７】
したがって、本変形例の構成を採用した場合にも、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができ、かつ、最大許容振幅を、Ａｍ０、Ａｍ１、Ａｍ２、Ａｍ３の４段階に変化させることができる。
【０１４８】
なお、上記実施形態およびその変形例において諸元として示した数値は一例にすぎず、これらを適宜異なる値に設定してもよいことはもちろんである。
【０１４９】
また、本願発明は、上記実施形態およびその変形例に記載された構成に限定されるものではなく、これ以外の種々の変更を加えた構成が採用可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
２  キャリーバック
４  車輪
６  路面
１０  振動発電装置
１２  コイルバネ
２０、１２０、２２０、３２０  固定側ユニット
２０ａ、１２０ａ、３２０ａ  一端面
２０ｂ、１２０ｂ、３２０ｂ  他端面
２２  導電コイル
２２ａ  コイル端末
２４  コイルホルダ
２４Ａ  ホルダ本体
２４Ａａ  コイル収容部
２４Ａｂ  溝部
２４Ａｃ  小孔
２４Ａｄ  凹部
２４Ｂ  摩擦低減フィルム
３０  ケース
３０Ａ  ベース部材
３０Ａａ、３０Ｂａ  上部下面
３０Ａｂ、３０Ｂｂ  下部上面
３０Ａｃ  ボス
３０Ａｄ、３０Ａｅ  位置決めピン
３０Ａ２、３０Ｂ２、Ｃ２、Ｃ２Ｌ、Ｃ２Ｒ  第２凹部
３０Ａ４、３０Ｂ４、Ｃ４、Ｃ４Ｌ、Ｃ４Ｒ  第４凹部
３０Ｂ  カバー部材
３２  回路基板
４０、１４０、２４０、３４０  可動側ユニット
４２  マグネット
４４  ヨーク
４６  マグネットホルダ
４６ａ  上端面
４６ｂ  下端面
４６ｃ  左右両端部
４６ｃ１  バネ係止用突起部
４６ｄ  左右両端縁部
４６Ｐ１、Ｐ１、Ｐ１Ｌ、Ｐ１Ｒ  第１凸部
４６Ｐ３、Ｐ３、Ｐ３Ｌ、Ｐ３Ｒ  第３凸部
５０  発光ダイオード
Ａｍ０、Ａｍ１、Ａｍ２、Ａｍ３  最大許容振幅
Ａｘ  中心軸
Ｃａ  下段部
Ｃｂ  中段部
Ｃｃ  上段部
Ｃ１  第１凹部
Ｃ３  第３凹部
Ｐ２  第２凸部
Ｐ４  第４凸部
【図１】
2015037373.tif 000003
【図２】
2015037373.tif 000004
【図３】
2015037373.tif 000005
【図４】
2015037373.tif 000006
【図５】
2015037373.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015037373.tif 000009
【図８】
2015037373.tif 000010
【図９】
2015037373.tif 000011
【図１０】
2015037373.tif 000012
【図１１】
2015037373.tif 000013
【図１２】
2015037373.tif 000014