(57)【要約】【課題】近距離無線通信技術を用いた場合においても、通信の開始をより容易に指示する。【解決手段】衝撃検出部１０３は衝撃を検出する。近距離無線通信部１０４は、近距離無線通信技術を用いて他の装置とデータの送受信を行う。制御部１０１は、衝撃検出部１０３が衝撃を検出した場合、近距離無線通信部１０４を制御して他の装置に対してデータを送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃を検出する衝撃検出部と、
近距離無線通信技術を用いて他の装置とデータの送受信を行う通信部と、
前記衝撃検出部が衝撃を検出した場合、前記通信部を制御して前記他の装置に対してデータを送信する通信制御部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記衝撃検出部が所定時間内に検出した衝撃の回数に応じて、前記他の装置に対して送信するデータを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
電子機器と端末装置とを含んだ通信システムであって、
前記電子機器は、
衝撃を検出する衝撃検出部と、
近距離無線通信技術を用いて前記端末装置とデータの送受信を行う通信部と、
前記衝撃検出部が衝撃を検出した場合、前記通信部を制御して前記端末装置に対してデータと自電子機器を識別する識別情報とを送信する通信制御部と、
を備え、
前記端末装置は、
近距離無線通信技術を用いて前記電子機器とデータの送受信を行う端末通信部と、
前記端末通信部が受信した前記データに基づいて処理を行う処理部と、
を備え、
前記端末通信部は、前記処理部が行った前記処理の結果を前記識別情報で特定される前記電子機器に対して送信する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
衝撃を検出する衝撃検出ステップと、
近距離無線通信技術を用いて他の装置とデータの送受信を行う通信ステップと、
前記衝撃検出ステップで衝撃を検出した場合、前記通信ステップを実行して前記他の装置に対してデータを送信する通信制御ステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項５】
衝撃を検出する衝撃検出ステップと、
近距離無線通信技術を用いて他の装置とデータの送受信を行う通信ステップと、
前記衝撃検出ステップで衝撃を検出した場合、前記通信ステップを実行して前記他の装置に対してデータを送信する通信制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、通信システム、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、近距離無線通信技術を用いて、歩数計と外部リーダを接続したパソコンとの間でデータの送受信を行う技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術では、歩数計からパソコンにデータを送信する際には、パソコンの操作を行って歩数管理の為のプログラムを起動し、その後、歩数計を外部リーダにかざして時刻と対応付けられた歩数及び一定時間毎の累積の歩数のデータをパソコンに転送している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７６５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、歩数計を外部リーダにかざすと常にデータの転送を行ってしまう。そのため、歩数計を外部リーダにかざした状態では、任意のタイミングでデータの送受信を開始することができない。また、例えば、手に持った状態で操作する携帯端末（例えば、スマートフォン）と、腕に装着する腕時計型の電子機器との間で近距離無線通信技術を用いてデータの送受信を行う場合には、腕に装着する電子機器に携帯端末をかざす必要がある。この場合、電子機器は一方の腕に装着され、携帯端末は他方の手で保持されるため、電子機器の操作を行うことができない。従って、近距離無線通信技術を用いてデータの送受信を行う場合には、腕時計型の電子機器を操作してスマートフォンに対してデータの送受信を開始する指示を入力することができない。
【０００５】
そこで、本発明の幾つかの態様は、近距離無線通信技術を用いた場合においても、通信の開始をより容易に指示することができる電子機器、通信システム、通信方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、衝撃を検出する衝撃検出部と、近距離無線通信技術を用いて他の装置とデータの送受信を行う通信部と、前記衝撃検出部が衝撃を検出した場合、前記通信部を制御して前記他の装置に対してデータを送信する通信制御部と、を備えたことを特徴とする電子機器である。
【０００７】
また、本発明の他の態様である電子機器において、前記通信制御部は、前記衝撃検出部が所定時間内に検出した衝撃の回数に応じて、前記他の装置に対して送信するデータを選択することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の他の態様は、電子機器と端末装置とを含んだ通信システムであって、前記電子機器は、衝撃を検出する衝撃検出部と、近距離無線通信技術を用いて前記端末装置とデータの送受信を行う通信部と、前記衝撃検出部が衝撃を検出した場合、前記通信部を制御して前記端末装置に対してデータと自電子機器を識別する識別情報とを送信する通信制御部と、を備え、前記端末装置は、近距離無線通信技術を用いて前記電子機器とデータの送受信を行う端末通信部と、前記端末通信部が受信した前記データに基づいて処理を行う処理部と、を備え、前記端末通信部は、前記処理部が行った前記処理の結果を前記識別情報で特定される前記電子機器に対して送信することを特徴とする通信システムである。
【０００９】
また、本発明の他の態様は、衝撃を検出する衝撃検出ステップと、近距離無線通信技術を用いて他の装置とデータの送受信を行う通信ステップと、前記衝撃検出ステップで衝撃を検出した場合、前記通信ステップを実行して前記他の装置に対してデータを送信する通信制御ステップと、を含むことを特徴とする通信方法である。
【００１０】
また、本発明の他の態様は、衝撃を検出する衝撃検出ステップと、近距離無線通信技術を用いて他の装置とデータの送受信を行う通信ステップと、前記衝撃検出ステップで衝撃を検出した場合、前記通信ステップを実行して前記他の装置に対してデータを送信する通信制御ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、衝撃検出部は衝撃を検出する。また、通信部は、近距離無線通信技術を用いて他の装置とデータの送受信を行う。また、制御部は、衝撃検出部が衝撃を検出した場合、通信部を制御して他の装置に対してデータを送信する。従って、近距離無線通信技術を用いた場合においても、通信の開始をより容易に指示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における通信システムの構成を示した概略図である。
【図２】本実施形態における電子機器の構成を示したブロック図である。
【図３】本実施形態における携帯端末の構成を示したブロック図である。
【図４】本実施形態におけるコマンドファイルのデータ構造を示した概略図である。
【図５】本実施形態における電子機器の通信処理手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態における通信システム１の構成を示した概略図である。図示する例では、通信システム１は、電子機器１００と、携帯端末２００とを含んでいる。電子機器１００は、例えば腕時計型の装置であり、操作者の腕に装着される装置である。例えば、電子機器１００は、時刻の表示や、ラップタイムやスプリットタイムなどの計測を行う。なお、ラップタイムやスプリットタイムなどの計測結果を示すデータを計測データとする。携帯端末２００は、例えばスマートフォンやタブレット型の装置である。Ｗｅｂサーバ３００は、アプリケーションサービスを行うサーバであり、受信したコマンドデータに基づいて処理を行う。
【００１４】
電子機器１００と携帯端末２００とは、近距離無線通信技術（例えばＮＦＣ、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を用いてデータの送受信を行う。この構成により、例えば、電子機器１００は、コマンドデータや、パラメータや、自電子機器１００を識別することができる識別情報などのデータを携帯端末２００に対して送信することができる。また、携帯端末２００は、受信したコマンドデータや、パラメータや、識別情報などに基づいて処理を行い、処理結果を識別情報で特定される電子機器１００に対して送信することができる。
【００１５】
例えば、携帯端末２００は、電子機器１００から「計測データ記憶コマンド」と、「計測データ」と、「識別情報」とを受信した場合、携帯端末２００は受信した計測データを記憶する処理を行い、正常に記憶したことを示す応答メッセージを識別情報で特定される電子機器１００に対して送信する。これにより、電子機器１００は、「計測データ」を携帯端末２００に記憶させることができる。
【００１６】
また、携帯端末２００は、ネットワークを介してＷｅｂサーバ３００とデータの送受信を行う。この構成により、例えば、携帯端末２００は、自装置内で完結する処理だけではなく、Ｗｅｂサーバ３００を利用した処理も行うことができる。
【００１７】
例えば、本実施形態では、Ｗｅｂサーバ３００は、「時刻データ要求コマンド」を受信すると、「時刻データ」を返送するＷｅｂサービスを行う機能を有する。なお、「時刻データ」は、現在の時刻を示すデータであり、例えば、Ｗｅｂサーバ３００は、タイムサーバから取得した現在の時刻に基づいて「時刻データ」を生成する。
【００１８】
この例では、携帯端末２００は、電子機器１００から「時刻データ要求コマンド」を受信した場合、携帯端末２００は受信した「時刻データ要求コマンド」をＷｅｂサーバ３００に対して送信する処理を行う。Ｗｅｂサーバ３００は、携帯端末２００から「時刻データ要求コマンド」と「識別情報」とを受信した場合、タイムサーバから取得した現在の時刻に基づいて「時刻データ」を生成し、作成した「時刻データ」を「識別情報」で特定される携帯端末２００に対して送信する。携帯端末２００は、Ｗｅｂサーバ３００から「時刻データ」を受信した場合、受信した「時刻データ」を電子機器１００に対して送信する。これにより、電子機器１００は、「時刻データ」を受信することができる。
【００１９】
また、例えば、本実施形態では、Ｗｅｂサーバ３００は、「トレーニングメニュー作成コマンド」と、「計測データ」とを受信すると、受信した「計測データ」に基づいて「トレーニングメニューデータ」を作成し、作成した「トレーニングメニューデータ」を返送するＷｅｂサービスを行う機能を有する。なお、「トレーニングメニューデータ」を作成する方法は従来知られている方法を用いる。
【００２０】
この例では、携帯端末２００は、電子機器１００から「トレーニングメニュー作成コマンド」と、「計測データ」と、「識別情報」とを受信した場合、携帯端末２００は受信した「トレーニングメニュー作成コマンド」と「計測データ」とをＷｅｂサーバ３００に対して送信する処理を行う。Ｗｅｂサーバ３００は、携帯端末２００から「トレーニングメニュー作成コマンド」と「計測データ」とを受信した場合、受信した「計測データ」に基づいて「トレーニングメニューデータ」を作成し、作成した「トレーニングメニューデータ」を携帯端末２００に対して送信する。携帯端末２００は、Ｗｅｂサーバ３００から「トレーニングメニューデータ」を受信した場合、受信した「トレーニングメニューデータ」を、「識別情報」で特定される携帯端末２００に対して送信する。これにより、携帯端末２００は、「計測データ」に基づいた「トレーニングメニューデータ」を受信することができる。
【００２１】
次に、電子機器１００の構成について説明する。図２は、本実施形態における電子機器１００の構成を示したブロック図である。図示する例では、電子機器１００は、制御部１０１と、記憶部１０２と、衝撃検出部１０３と、近距離無線通信部１０４（通信部）と、表示部１０５とを備える。制御部１０１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央演算処理装置）であり、電子機器１００が備える各部の制御を行う。
【００２２】
また、制御部１０１は、近距離無線通信部１０４の制御を行うプログラムを実行して、電子機器１００の一機能として通信制御機能を実現してもよい。具体的には、通信制御を行うプログラムを記憶部１０２或いは図示せぬメモリに記憶させ、制御部１０１がプログラムを読み出し、実行することで通信制御機能を実現してもよい。この場合、電子機器１００は、通信制御を行う通信制御部を含むとみなすことができる。
【００２３】
また、制御部１０１は、時刻の計時を行うプログラムを実行して、電子機器１００の一機能として計時機能を実現してもよい。具体的には、時刻の計時を行うプログラムを記憶部１０２或いは図示せぬメモリに記憶させ、制御部１０１がプログラムを読み出し、実行することで時刻の計時機能を実現してもよい。この場合、電子機器１００は、時刻の計時を行う計時部を含むとみなすことができる。
【００２４】
また、制御部１０１は、時間の計測を行うプログラムを実行して、電子機器１００の一機能として計測機能を実現してもよい。具体的には、時間の計測を行うプログラムを記憶部１０２或いは図示せぬメモリに記憶させ、制御部１０１がプログラムを読み出し、実行することで時間の計測機能を実現してもよい。この場合、電子機器１００は、時間の計測を行う計測部を含むとみなすことができる。また、記憶部１０２は、計測部が計測したラップタイムやスプリットタイムなど、計測結果である計測データを記憶するようにしてもよい。
【００２５】
記憶部１０２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶装置であり、電子機器１００が備える各部が用いるデータを記憶する。例えば、記憶部１０２は、計測データやトレーニングメニューデータなどを記憶する。また、例えば、記憶部１０２は、自電子機器１００を一意に識別することができる識別情報を記憶する。衝撃検出部１０３は、例えば衝撃センサや加速度センサであり、電子機器１００が受けた衝撃を検出する。例えば、携帯端末２００を電子機器１００に接触させて電子機器１００に衝撃を与えると、衝撃検出部１０３は衝撃を検出する。近距離無線通信部１０４は、近距離無線通信技術を用いて、携帯端末２００とデータの送受信を行う。表示部１０５は、例えば液晶ディスプレイであり、時刻や、計測データや、トレーニングメニューデータなどに基づいた表示を行う。
【００２６】
次に、携帯端末２００の構成について説明する。図３は、本実施形態における携帯端末２００の構成を示したブロック図である。図示する例では、携帯端末２００は、制御部２０１と、近距離無線通信部２０２と、インターネット通信部２０３と、記憶部２０４とを備える。制御部２０１は、例えばＣＰＵであり、携帯端末２００が備える各部の制御を行う。また、制御部２０１は、電子機器１００から受信したコマンドデータに基づいて各種処理を行う。近距離無線通信部２０２は、近距離無線通信技術を用いて、電子機器１００とデータの送受信を行う。インターネット通信部２０３は、インターネットを介してＷｅｂサーバ３００とデータの送受信を行う。記憶部２０４は、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置であり、携帯端末２００が備える各部が用いるデータを記憶する。
【００２７】
次に、電子機器１００の記憶部１０２が記憶するコマンドファイルについて説明する。図４は、本実施形態におけるコマンドファイルのデータ構造を示した概略図である。図示する例では、コマンドファイルは、「衝撃検出回数」と、「送信コマンド」と、「送信パラメータ」とのデータ項目を有しており、各データ項目のデータを行毎に関連付けて記憶する。なお、各行のデータは、予め定められていてもよく、任意に設定できるようにしてもよい。
【００２８】
データ項目「衝撃検出回数」は、衝撃検出部１０３が所定時間内に衝撃を検出した回数を示す。データ項目「送信コマンド」は、「衝撃検出回数」に応じて、電子機器１００から携帯端末２００に対して送信するコマンドを示す。データ項目「送信パラメータ」は、「送信コマンド」に応じて、電子機器１００から携帯端末２００に対して送信するパラメータを示す。
【００２９】
図示する例では、行４０１のデータ項目「衝撃検出回数」に記憶されている値が「１」であり、データ項目「送信コマンド」に記憶されている値が「計測データ記憶コマンド」であり、データ項目「送信パラメータ」に記憶されている値が「計測データ」である。これは、衝撃検出部１０３が所定時間内に衝撃を１回検出した場合、電子機器１００から携帯端末２００に対して、「計測データ記憶コマンド」と、パラメータとして記憶部１０２が記憶している「計測データ」とを送信することを示している。
【００３０】
また、図示する例では、行４０２のデータ項目「衝撃検出回数」に記憶されている値が「２」であり、データ項目「送信コマンド」に記憶されている値が「時刻データ要求コマンド」であり、データ項目「送信パラメータ」に記憶されている値が「ｎｕｌｌ」である。これは、衝撃検出部１０３が所定時間内に衝撃を２回検出した場合、電子機器１００から携帯端末２００に対して、「時刻データ要求コマンド」を送信することを示し、パラメータとしては何も送信しないことを示している。
【００３１】
また、図示する例では、行４０３のデータ項目「衝撃検出回数」に記憶されている値が「３」であり、データ項目「送信コマンド」に記憶されている値が「トレーニングメニュー作成コマンド」であり、データ項目「送信パラメータ」に記憶されている値が「計測データ」である。これは、衝撃検出部１０３が所定時間内に衝撃を３回検出した場合、電子機器１００から携帯端末２００に対して、「トレーニングメニュー作成コマンド」と、パラメータとして記憶部１０２が記憶している「計測データ」とを送信することを示している。
【００３２】
次に、電子機器１００の通信処理手順について説明する。図５は、本実施形態における電子機器１００の通信処理手順を示したフローチャートである。
（ステップＳ１０１）衝撃検出部１０３は、１回目の衝撃を検出したか否かを判定する。１回目の衝撃を検出したと衝撃検出部１０３が判定した場合にはステップＳ１０２の処理に進み、それ以外の場合にはステップＳ１０１の処理を再度実行する。
【００３３】
（ステップＳ１０２）衝撃検出部１０３は、ステップＳ１０１の処理で１回目の衝撃を検出してから所定時間内に２回目の衝撃を検出したが否かを判定する。１回目の衝撃を検出してから所定時間内に２回目の衝撃を検出したと衝撃検出部１０３が判定した場合にはステップＳ１０３の処理に進み、それ以外の場合にはステップＳ１０４の処理に進む。なお、所定時間は例えば１秒である。また、所定時間は任意に設定できるようにしてもよい。
【００３４】
（ステップＳ１０３）衝撃検出部１０３は、ステップＳ１０２の処理で２回目の衝撃を検出してから所定時間内に３回目の衝撃を検出したが否かを判定する。２回目の衝撃を検出してから所定時間内に３回目の衝撃を検出したと衝撃検出部１０３が判定した場合にはステップＳ１０５の処理に進み、それ以外の場合にはステップＳ１０６の処理に進む。なお、所定時間は例えば１秒である。また、所定時間は任意に設定できるようにしてもよい。
【００３５】
（ステップＳ１０４）衝撃検出部１０３が検出した衝撃回数は１回である。そのため、制御部１０１は、記憶部１０２が記憶するコマンドファイルから、データ項目「衝撃検出回数」が「１」と同一の行のデータ項目「送信コマンド」に記憶されている値である「計測データ送信コマンド」とデータ項目「送信パラメータ」に記憶されている値である「計測データ」とを読み出す。続いて、制御部１０１は、データ項目「送信パラメータ」で指定された「計測データ」を記憶部１０２から読み出す。続いて、制御部１０１は、記憶部１０２が記憶する「識別情報」を読み出す。続いて、制御部１０１は、近距離無線通信部２０２を介して、「計測データ記憶コマンド」と、記憶部１０２から読み出した「計測データ」と、記憶部１０２から読み出した「識別情報」とを携帯端末２００に対して送信する。続いて、制御部１０１は、近距離無線通信部２０２を介して、正常に記憶したことを示す応答メッセージを携帯端末２００から受信する。その後、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００３６】
（ステップＳ１０５）衝撃検出部１０３が検出した衝撃回数は２回である。そのため、制御部１０１は、記憶部１０２が記憶するコマンドファイルから、データ項目「衝撃検出回数」が「２」と同一の行のデータ項目「送信コマンド」に記憶されている値「時刻データ要求コマンド」とデータ項目「送信パラメータ」に記憶されている値「ｎｕｌｌ」とを読み出す。続いて、制御部１０１は、記憶部１０２が記憶する「識別情報」を読み出す。続いて、制御部１０１は、送信パラメータは「ｎｕｌｌ」であるため、「時刻データ要求コマンド」と記憶部１０２から読み出した「識別情報」とを、近距離無線通信部２０２を介して携帯端末２００に対して送信する。続いて、制御部１０１は、携帯端末２００が「時刻データ要求コマンド」に基づいて処理を行った結果である「時刻データ」を、近距離無線通信部２０２を介して携帯端末２００から受信し、受信した「時刻データ」に基づいて時刻を補正する。その後、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００３７】
（ステップＳ１０６）衝撃検出部１０３が検出した衝撃回数は３回である。そのため、制御部１０１は、記憶部１０２が記憶するコマンドファイルから、データ項目「衝撃検出回数」が「３」と同一の行のデータ項目「送信コマンド」に記憶されている値「トレーニングメニュー作成コマンド」とデータ項目「送信パラメータ」に記憶されている値「計測データ」とを読み出す。続いて、制御部１０１は、データ項目「送信パラメータ」で指定された「計測データ」を記憶部１０２から読み出す。続いて、制御部１０１は、記憶部１０２が記憶する「識別情報」を読み出す。続いて、制御部１０１は、近距離無線通信部２０２を介して、「トレーニングメニュー作成コマンド」と、記憶部１０２から読み出した「計測データ」と、記憶部１０２から読み出した「識別情報」とを携帯端末２００に対して送信する。続いて、制御部１０１は、近距離無線通信部２０２を介して、携帯端末２００が「トレーニングメニュー作成コマンド」に基づいて処理を行った結果である「トレーニングメニューデータ」を受信する。その後、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００３８】
上述したとおり、例えば、手に持った状態で操作する携帯端末２００と、腕に装着する腕時計型の電子機器１００との間で近距離無線通信技術を用いてデータの送受信を行う場合には、腕に装着する電子機器１００に携帯端末２００をかざす必要がある。この場合、電子機器１００は一方の腕に装着され、携帯端末２００は他方の手で保持されることとなり、電子機器１００の操作を行うことができない。
【００３９】
しかしながら、本実施形態によれば、電子機器１００の制御部１０１は、衝撃検出部１０３が衝撃を検出した場合に、携帯端末２００に対してコマンドと、パラメータと、識別情報と送信し、携帯端末２００に処理を実行させている。すなわち、電子機器１００と携帯端末２００とを近づけただけではコマンドと、パラメータと、識別情報との送受信を行うことが無く、電子機器１００の衝撃検出部１０３が衝撃を検出した場合に、データの送受信を開始している。これにより、携帯端末２００を電子機器１００に接触させ、電子機器１００に衝撃を与えることで、通信の開始を指示することができる。また、これにより、電子機器１００のボタンを操作することなく、通信の開始を指示することができる。従って、近距離無線通信技術を用いた場合においても、通信の開始をより容易に指示することができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、電子機器１００の制御部１０１は、衝撃検出部１０３が所定時間内に検出した衝撃の回数に応じて、携帯端末２００に対して送信するコマンドとパラメータとを変更している。これにより、携帯端末２００を電子機器１００に接触させる回数を変更、すなわち、電子機器１００に衝撃を与える回数を変更することで、電子機器１００から携帯端末２００に対して送信するコマンドとパラメータとを容易に選択することができる。
【００４１】
また、電子機器１００の制御部１０１は、記憶部１０２が記憶しているコマンドファイルに基づいて、衝撃検出部１０３が所定時間内に検出した衝撃の回数と、携帯端末２００に対して送信するコマンドとパラメータとを判定している。これにより、コマンドファイルを変更することで、電子機器１００から携帯端末２００に対して送信するコマンドとパラメータとを容易に変更することができる。
【００４２】
なお、上述した実施形態における電子機器１００と、携帯端末２００と、Ｗｅｂサーバ３００とが備える各部の機能全体あるいはその一部は、これらの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４３】
また、典型的には「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶部を含むが、必ずしもこれらに限定されるものではない。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」に代え、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４５】
例えば、上述した実施形態では、電子機器１００は、衝撃検出部１０３が所定時間内に衝撃を１回〜３回検出した場合にコマンドデータやパラメータを送信しているが、これに限らない。例えば、電子機器１００は、衝撃検出部１０３が所定時間内に衝撃を４回以上検出した場合に送信するコマンドデータやパラメータを、記憶部１０２が記憶するコマンドファイルに衝撃回数毎に記憶するようにしてもよい。そして、電子機器１００は、衝撃検出部１０３が所定時間内に衝撃を４回以上検出した場合にも、記憶部１０２が記憶するコマンドファイルに基づいて、所定時間内に検出した衝撃回数に応じたコマンドデータやパラメータを送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・通信システム、１００・・・電子機器、１０１，２０１・・・制御部、１０２，２０４・・・記憶部、１０３・・・衝撃検出部、１０４，２０２・・・近距離無線通信部、１０５・・・表示部、２００・・・携帯端末、２０３・・・インターネット通信部、３００・・・サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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