(57)【要約】【課題】対象材料に爆裂を生じさせることなく確実に対象材料の圧縮強度を得ることができる圧縮試験方法及び圧縮試験装置を提供する。【解決手段】初期荷重後、対象材料に試験荷重を載荷及び除荷し、１つ前のピーク荷重点の試験荷重以下となるピーク荷重点直後の試験荷重の低下が検出されるまで、第２載荷工程、第２除荷工程及び試験荷重比較工程を繰り返す第１繰り返し工程を含む圧縮試験方法である。【選択図】図４
2015014544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期荷重後、最初に試験荷重が低下する第１荷重低下まで、対象材料に試験荷重を増加させつつ載荷する第１載荷工程と、
上記第１荷重低下した時点で、上記対象材料に載荷される試験荷重を減少させつつ除荷する第１除荷工程と、
上記対象材料に載荷される試験荷重が上記初期荷重になる前に上記第１除荷工程を終了させた後、当該試験荷重が低下する第２荷重低下まで、上記対象材料に試験荷重を増加させつつ載荷する第２載荷工程と、
上記第２荷重低下した時点で、上記対象材料に載荷される試験荷重を減少させつつ除荷する第２除荷工程と、
上記第１荷重低下の直前のピーク荷重点において上記対象材料に載荷された第１試験荷重と、上記第２荷重低下の直前のピーク荷重点において上記対象材料に載荷された第２試験荷重とを比較する試験荷重比較工程と、
上記第２試験荷重が上記第１試験荷重より大きかった場合、１つ前のピーク荷重点の試験荷重以下となるピーク荷重点直後における試験荷重の低下が検出されるまで、上記第２載荷工程、上記第２除荷工程、及び上記試験荷重比較工程を繰り返す第１繰り返し工程と
を含むことを特徴とする圧縮試験方法。
【請求項２】
上記試験荷重比較工程において、上記第２試験荷重が上記第１試験荷重以下の場合、上記第２載荷工程及び第２除荷工程を繰り返す第２繰り返し工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の圧縮試験方法。
【請求項３】
請求項１に記載の圧縮試験方法に用いられる圧縮試験装置において、
上記対象材料に試験荷重を載荷または除荷する試験荷重載荷部と、
上記対象材料に載荷された試験荷重同士を比較する試験荷重判定部と
を備え、
上記試験荷重載荷部は、
上記第１荷重低下まで、上記対象材料に試験荷重を増加させつつ載荷する第１載荷をし、
上記第１荷重低下した時点で、上記対象材料に載荷される試験荷重を減少させつつ除荷する第１除荷をし、
上記対象材料に載荷される試験荷重が上記初期荷重になる前に上記第１除荷を終了させた後、上記第２荷重低下まで、上記対象材料に試験荷重を増加させつつ載荷する第２載荷をし、
上記第２荷重低下した時点で、上記対象材料に載荷される試験荷重を減少させつつ除荷する第２除荷をし、
上記試験荷重判定部が上記第１試験荷重と上記第２試験荷重とを比較し、上記第２試験荷重が上記第１試験荷重より大きかった場合、１つ前のピーク荷重点の試験荷重以下となるピーク荷重点直後における試験荷重の低下が検出されるまで、上記第２載荷、上記第２除荷及び上記比較が繰り返されることを特徴とする圧縮試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート等の材料の圧縮強度を測定する試験方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート等の材料の強度が適切であるかを確認するために、材料の供試体の圧縮試験を行い、各材料の圧縮強度が求められる。ここで、「圧縮強度」とは、圧縮試験において検出された最大載荷荷重を供試体の載荷方向に垂直な断面積で除して得られる応力値のことを指す。コンクリート供試体の圧縮試験において、最大載荷荷重が出現した後コンクリート供試体に対して荷重を加え続けると、コンクリート供試体が急激に破壊し破片が周囲に飛び散る「爆裂」と称される破壊現象が生じることがある。爆裂は、試験者に対する危険や試験測定器具の破損など、周囲に好ましくない影響を及ぼすため、コンクリート供試体の圧縮試験は、コンクリート供試体を爆裂させずに行う必要がある。コンクリート供試体を爆裂させないで圧縮試験を可能とすることを狙った従来の装置の例として特許文献１から３が挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、圧縮試験と圧縮試験時に生じる横歪みの測定とを併用して行う圧縮試験装置が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、載荷機構の載荷方向と反対方向に膨張バネを張架して、載荷力低下後のオーバーシュートを防止する材料試験機が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、設定しておいた予測圧縮強度に応じて破断検出のための載荷力減少割合を調整する材料試験機が記載されている。
【０００６】
ここで、特許文献１、２、及び３を含めた従来の圧縮試験装置において、爆裂させないで圧縮試験を行い、かつ正しく圧縮強度を検出することが難しい場合もあることを、図１及び図２を参照して説明する。
【０００７】
図１の（ａ）は、従来の圧縮試験装置において、供試体の圧縮強度が小さくかつ試験装置フレームの剛性が十分に大きい場合（以降、「第１ケース」と称す）の、載荷テーブル変位δと供試体に作用する試験荷重Ｐとの関係について示したグラフの例である。第１ケースの場合は、変位δが一定速度で増加していくような変位制御系の載荷方式を採用すれば、供試体を爆裂させることなく圧縮強度を確実に確認できる圧縮試験を容易に実現できる。特許文献１の圧縮試験装置は、そのような変位制御系の圧縮試験を、変位δの測定と横歪みの測定を併用することで、より容易に実施可能とすることを狙った試験機の一例である。
【０００８】
これに対し、図１の（ｂ）は、従来の圧縮試験装置において、供試体の圧縮強度が高い、もしくは試験装置フレーム剛性が不足している場合（以降、「第２ケース」と称す）の、載荷テーブル変位δと試験荷重Ｐとの関係について示したグラフの例である。
【０００９】
第２ケースの場合は、変位δが一定速度で増加していくような変位制御系を採用しても、最大荷重点Ｐｍａｘを過ぎた点Ｐｚで供試体の耐圧荷重（試験荷重Ｐ）が急減してしまい、それまで圧縮試験装置のフレーム側へ蓄えられていた変形エネルギーが供試体側へキックバックされ、それによって、一瞬のうちに供試体の破壊が進行し爆裂してしまう。そこで、第２ケースの場合、従来の圧縮試験装置では爆裂防止のために試験方法に試験荷重Ｐを調整して載荷する荷重制御系の載荷方式を採用している。そのような荷重制御系の載荷方式は、最大荷重点Ｐｍａｘを過ぎて試験荷重Ｐが低下を示し、点Ｐｚに到達する前の時点において載荷テーブルを急速下降に移行させ試験荷重Ｐを除荷してやることにより、供試体を爆裂させずに圧縮強度を確認する。
【００１０】
特許文献２及び特許文献３の圧縮試験装置は、そのような荷重制御系の圧縮試験を可能とする試験機の一例である。なお、上記のような荷重制御系の載荷方式は、図１の（ａ）に示した第１ケースの場合にも爆裂を防ぐのには有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平８−１７８８１３号公報（１９９６年７月１２日公開）
【特許文献２】特開２００３−６５９１８号公報（２００３年３月５日公開）
【特許文献３】特開２００３−３０７４７６号公報（２００３年１０月３１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、圧縮試験において、図２の（ａ）に示すように、最大荷重点Ｐｍａｘに到達する以前に、試験荷重Ｐが一時的な低下を示すピーク荷重点Ｐａを有する場合（以降、「第３ケース」と称す）がある。図２の（ａ）及び（ｂ）は従来の圧縮試験装置の載荷テーブル変位δと供試体に作用する試験荷重Ｐとの関係について、試験荷重Ｐが最大荷重点に到達する前に一時的な荷重低下点を有する場合を示したグラフの例である。図２の（ａ）は、実際の載荷テーブル変位δと供試体に作用する試験荷重Ｐとの関係を示す。図２の（ｂ）は、誤認識した際の載荷テーブル変位δと供試体に作用する試験荷重Ｐとの関係を示す。最大荷重点Ｐｍａｘ直後の試験荷重Ｐの低下は、規模が大きく、且つ、供試体全体にとって致命的なひび割れが発生したことが原因で生じる。対して、ピーク荷重点Ｐａ直後の試験荷重Ｐの一時的な低下は、試験荷重Ｐの載荷中において供試体に局在的なひび割れが発生することによって生じるものである。このようなピーク荷重点Ｐａ直後の試験荷重Ｐの一時的な低下は、供試体の圧縮強度等、材料の特性によらず生じると考えられる。また、ピーク荷重点Ｐａ直後の試験荷重Ｐの低下と、最大荷重点Ｐｍａｘ直後の試験荷重Ｐの低下とを区別するのは困難である。
【００１３】
特に供試体の圧縮強度が大きい場合、上述したような荷重制御系の載荷方式の試験方法では、供試体を爆裂させないために試験荷重Ｐの低下をより鋭敏に検出する必要がある。そのため、かえってピーク荷重点Ｐａ直後の試験荷重Ｐの低下を、最大荷重点Ｐｍａｘ直後の試験荷重Ｐの低下と誤認識してしまうことが多かった。ピーク荷重点Ｐａを最大荷重点Ｐｍａｘであると誤認識してしまうとその結果として、本来は図２の（ａ）のような変位δと試験荷重Ｐとの関係から最大荷重点Ｐｍａｘを測定すべきところ、図２の（ｂ）の矢印に示すように変位δと試験荷重Ｐとの関係を誤って測定してしまう。そのため、正しい圧縮強度を測定できないという問題がある。
【００１４】
そこで、本発明は、上記第１ケース、第２ケース、及び第３ケースのいずれの場合においても、供試体に爆裂を生じさせることなく、最大荷重点Ｐｍａｘ及び圧縮強度を正しく検出できるような圧縮試験方法、及びそれを実施可能とする圧縮試験装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明に係る圧縮試験方法は、初期荷重後、最初に試験荷重が低下する第１荷重低下まで、対象材料に試験荷重を増加させつつ載荷する第１載荷工程と、上記第１荷重低下した時点で、上記対象材料に載荷される試験荷重を減少させつつ除荷する第１除荷工程と、上記対象材料に載荷される試験荷重が上記初期荷重になる前に上記第１除荷工程を終了させた後、当該試験荷重が低下する第２荷重低下まで、上記対象材料に試験荷重を増加させつつ載荷する第２載荷工程と、上記第２荷重低下した時点で、上記対象材料に載荷される試験荷重を減少させつつ除荷する第２除荷工程と、上記第１荷重低下の直前のピーク荷重点において上記対象材料に載荷された第１試験荷重と、上記第２荷重低下の直前のピーク荷重点において上記対象材料に載荷された第２試験荷重とを比較する試験荷重比較工程と、上記第２試験荷重が上記第１試験荷重より大きかった場合、１つ前のピーク荷重点の試験荷重以下となるピーク荷重点直後における試験荷重の低下が検出されるまで、上記第２載荷工程、上記第２除荷工程、及び上記試験荷重比較工程を繰り返す第１繰り返し工程とを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る圧縮試験方法に用いられる圧縮試験装置は、上記対象材料に試験荷重を載荷または除荷する試験荷重載荷部と、上記対象材料に載荷された試験荷重同士を比較する試験荷重判定部とを備え、上記試験荷重載荷部は、上記第１荷重低下まで、上記対象材料に試験荷重を増加させつつ載荷する第１載荷をし、上記第１荷重低下した時点で、上記対象材料に載荷される試験荷重を減少させつつ除荷する第１除荷をし、上記対象材料に載荷される試験荷重が上記初期荷重になる前に上記第１除荷を終了させた後、上記第２荷重低下まで、上記対象材料に試験荷重を増加させつつ載荷する第２載荷をし、上記第２荷重低下した時点で、上記対象材料に載荷される試験荷重を減少させつつ除荷する第２除荷をし、上記試験荷重判定部が上記第１試験荷重と上記第２試験荷重とを比較し、上記第２試験荷重が上記第１試験荷重より大きかった場合、１つ前のピーク荷重点の試験荷重以下となるピーク荷重点直後における試験荷重の低下が検出されるまで、上記第２載荷、上記第２除荷及び上記比較が繰り返されることを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、最大荷重点Ｐｍａｘ以外のピーク荷重点がある供試体においても、その後のピーク荷重点の試験荷重を確認することで、最大荷重点Ｐｍａｘを正しく検出することができる。よって供試体に爆裂を生じさせることなく確実に供試体の圧縮強度を得ることができる。
【００１８】
また、本発明に係る圧縮試験方法は、上記試験荷重比較工程において、上記第２試験荷重が上記第１試験荷重以下の場合、上記第２載荷工程及び第２除荷工程を繰り返す第２繰り返し工程をさらに含むことが好ましい。
【００１９】
上記構成により、これまでの載荷方法では得られなかった、従来の載荷方法において供試体が爆裂をおこしていた点以降の供試体特性（試験荷重Ｐと変位δの関係）を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、供試体に爆裂を生じさせることなく確実に供試体の圧縮強度を得ることができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来の圧縮試験装置の載荷テーブル変位δと供試体に作用する試験荷重Ｐとの関係について示したグラフの例である。（ａ）は、供試体の圧縮強度が小さくかつ試験装置フレームの剛性が十分に大きい場合を示す。（ｂ）供試体の圧縮強度が高い、もしくは試験装置フレームの剛性が不足している場合を示す。
【図２】従来の圧縮試験装置の載荷テーブル変位δと供試体に作用する試験荷重Ｐとの関係について、試験荷重Ｐが最大荷重点に到達する前に一時的な荷重低下点を有する場合を示したグラフの例である。（ａ）は、実際の載荷テーブル変位δと供試体に作用する試験荷重Ｐとの関係を示す。（ｂ）は、誤認識した際の載荷テーブル変位δと供試体に作用する試験荷重Ｐとの関係を示す。
【図３】本発明の一実施形態に係る圧縮試験装置の構成図で、機械的要部構成を表す概略的縦断面図と電気的要部構成を表すブロック図を併記して示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る圧縮試験装置の載荷テーブル変位δと供試体に作用する試験荷重Ｐとの関係について、供試体に爆裂を生じさせることなく正しく圧縮強度が検出できることを示したグラフの例である。
【図５】本発明の一実施形態に係る圧縮試験装置の載荷テーブル変位δと供試体に作用する試験荷重Ｐとの関係について、最大荷重点に到達する前に一時的な荷重低下点を有する場合でも、供試体に爆裂を生じさせることなく正しく圧縮強度が検出できることを示したグラフの例である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る圧縮試験装置の載荷テーブル変位δと供試体に作用する試験荷重Ｐとの関係について、最大荷重点を過ぎて以降、試験荷重Ｐが十分に小さくなる範囲まで、変位δと試験荷重Ｐとの関係を検出できることを示したグラフの例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態を図３から図５を参照して以下に説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号が付してある。
【００２３】
〔圧縮試験装置１〕
まず、圧縮試験装置１の構成について図３を参照して説明する。図３は本発明の一実施形態に係る圧縮試験装置の構成図で、機械的要部構成を表す概略的縦断面図と電気的要部構成を表すブロック図を併記して示す図である。圧縮試験装置１は、試験装置フレーム３の内側に、油圧シリンダー４、載荷ラム５、載荷テーブル６及び球面座７を備える。試験装置フレーム３の上部（図３において上方向）には球面座７が設置され、球面座７の下方には、試験装置フレーム３の下部に固定された油圧シリンダー４により、載荷ラム５を介して上下動する載荷テーブル６が設置されている。供試体２（対象材料）は、球面座７及び載荷テーブル６の間に配置される。上記のように配置された状態で、油圧シリンダー４を駆動して載荷テーブル６を上下動させることによって、供試体２に試験荷重Ｐが載荷もしくは除荷される。また、試験装置フレーム３の剛性は非常に大きく、δ≒供試体２そのものの圧縮変形量とみなせるものである。
【００２４】
圧縮試験装置１はさらに制御部１０を備える。制御部１０は、試験荷重載荷部１１、試験荷重検出部１２及び試験荷重判定部１３を備える。試験荷重載荷部１１は、試験荷重検出部１２で検出される試験荷重Ｐにより、油圧シリンダー４を駆動させ供試体２に試験荷重Ｐを載荷、もしくは除荷させる。試験荷重検出部１２は、供試体２に作用する試験荷重Ｐを検出する。試験荷重判定部１３は、試験荷重検出部１２が検出した試験荷重Ｐが低下する直前のピーク荷重点と上記ピーク荷重点の次のピーク荷重点とにおける試験荷重Ｐの大きさを比較する。また、試験荷重検出部１２で検出した試験荷重Ｐを用いて、圧縮試験装置１の載荷テーブル６と球面座７の下面までの距離、すなわち供試体２の高さを何らかの方法で計測し、その変化量を変位δで表せば、試験荷重Ｐと変位δとの関係のグラフを得ることができる。
【００２５】
〔圧縮試験方法〕
試験荷重Ｐの載荷は、荷重制御系の載荷方式により行う。まず、供試体２が図２の（ａ）のようなグラフ形状を示すほど圧縮強度が大きい場合について、図３から図５を参照して説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る圧縮試験装置の載荷テーブル変位δと供試体に作用する試験荷重Ｐとの関係について、供試体に爆裂を生じさせることなく正しく圧縮強度が検出できることを示したグラフの例である。図５は、上記変位δと試験荷重Ｐとの関係について、最大荷重点に到達する前に一時的な荷重低下点を有する場合でも、供試体に爆裂を生じさせることなく正しく圧縮強度が検出できることを示したグラフの例である。まず、初期荷重の状態から最初に試験荷重Ｐが低下する（第１荷重低下Ａ１）まで、試験荷重載荷部１１は油圧シリンダー４を駆動し載荷テーブル６を上げて、供試体２に試験荷重Ｐを増加させつつ載荷する（第１載荷工程）。次に第１荷重低下Ａ１した時点で、試験荷重載荷部１１は載荷テーブル６を下げて供試体２に載荷される試験荷重Ｐを減少させつつ除荷する（第１除荷工程）。また、試験荷重載荷部１１は、上記供試体２に載荷される試験荷重Ｐが上記初期荷重になる前に上記第１除荷を終了し、次に試験荷重Ｐが低下する第２荷重低下Ａ２まで、供試体２に試験荷重Ｐを増加させつつ載荷する（第２載荷工程）。また、上記第２荷重低下Ａ２した時点で、試験荷重載荷部１１は載荷テーブル６を下げて供試体２に載荷される試験荷重Ｐを減少させつつ除荷する（第２除荷工程）。ここで、試験荷重判定部１３は、第２荷重低下Ａ２の直前のピーク荷重点（第２ピーク荷重点Ｐ２）において供試体２に載荷された第２試験荷重と、第１荷重低下Ａ１の直前のピーク荷重点（第１ピーク荷重点Ｐ１）において供試体２に載荷された第１試験荷重とを比較する（試験荷重比較工程）。第２試験荷重が第１試験荷重以下であれば、試験荷重載荷部１１はそのまま供試体２に載荷される試験荷重Ｐを除荷して試験を終了する。
【００２６】
また、図５に示すように、第２試験荷重が第１試験荷重よりも大きい場合は、第１ピーク荷重点Ｐ１は供試体２の最大荷重点Ｐｍａｘを検出したものではないと判断できる。よって、上記の場合、上記第２除荷工程の後、試験荷重載荷部１１は上記供試体２に載荷される試験荷重Ｐが上記初期荷重になる前に上記第２除荷を終了し、次に試験荷重Ｐが低下する第３荷重低下Ａ３まで、供試体２に試験荷重Ｐを増加させつつ載荷する（第２載荷工程）。また、上記第３荷重低下Ａ３した時点で、供試体２に載荷される試験荷重Ｐを除荷する（第２除荷工程）。また、試験荷重判定部１３は、３回目のピーク荷重点である第３ピーク荷重点Ｐ３において供試体２に載荷された第３試験荷重と、第２試験荷重とを比較する（試験荷重比較工程）。第３試験荷重が第２試験荷重以下であれば試験荷重載荷部１１はそのまま供試体２に載荷される試験荷重Ｐを除荷して試験を終了する。第３試験荷重が第２試験荷重より大きければ、１つ前のピーク荷重点において供試体２に載荷された試験荷重以下となるピーク荷重点直後における試験荷重の低下が検出されるまで、上記第２載荷工程、上記第２除荷工程及び上記試験荷重比較工程が繰り返えし行われる（第１繰り返し工程）。
【００２７】
上記構成により、最大荷重点Ｐｍａｘ以外のピーク荷重点がある供試体においても、該ピーク荷重点の次のピーク荷重点における試験荷重Ｐを確認することで、最大荷重点Ｐｍａｘを正しく検出することができる。よって、対象材料の圧縮強度を正しく測定することができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、試験荷重Ｐの比較が３回で終了する場合についての試験方法を述べたものであるが、上記比較が４回あるいは５回以上になる場合もあり得る。すなわち、本質的な試験終了の条件としては、試験荷重Ｐの低下後の試験荷重Ｐの除荷に続く再載荷において、当該試験荷重Ｐの低下の直前のピーク荷重点における試験荷重以下となる当該試験荷重Ｐの低下の次のピーク荷重点直後の試験荷重Ｐの低下を検出することである。
【００２９】
また、爆裂を避けるため試験荷重の低下は試験荷重検出部１２の十分に鋭敏な検出能力によって検出する必要がある。上記検出能力は、載荷荷重の検出精度を考慮して、例えば圧縮試験機載荷容量の１／１０００〜１／１００００の範囲で試験者が予め設定しておいてもよい。なお上記のような載荷方式を「セカンドピーク載荷方式」と名付ける。
【００３０】
また、供試体２の圧縮強度が小さい場合の圧縮試験方法は、一般的なコンクリート品質管理試験所において実施されている、手動制御の圧縮試験で供試体の爆裂を避ける目的で行われる、いわゆる「寸止め試験」と同じ方式で実現できる。
【００３１】
〔実施形態２〕
また、第２ケース及び第３ケースの場合に、従来の圧縮試験装置または試験方法で取得できなかった、最大荷重点Ｐｍａｘを過ぎて以降、試験荷重Ｐが十分に小さくなる範囲まで、変位δと試験荷重Ｐとの関係を検出できるような圧縮試験方法、及びそれを実施可能とする圧縮試験装置が求められている。
【００３２】
以下、本発明の他の実施の形態に係る材料試験方法について、図３及び図６を参照して説明する。図６は本発明の他の実施形態に係る圧縮試験装置の載荷テーブル変位δと供試体に作用する試験荷重Ｐとの関係について、最大荷重点を過ぎて以降、試験荷重Ｐが十分に小さくなる範囲まで、変位δと試験荷重Ｐとの関係を検出できることを示したグラフの例である。
【００３３】
本実施形態に係る試験方法は、最大荷重点Ｐｍａｘの次のピーク荷重点の確認後、すなわち、１つ前のピーク荷重点の試験荷重以下となるピーク荷重点直後の試験荷重Ｐの低下が検出された後、除荷工程へ移行するまではセカンドピーク試験と同じである。ただし、本実施形態に係る試験方法は、そこで完全に試験荷重Ｐを除荷して試験を終了しない。最大荷重点Ｐｍａｘの次のピーク荷重点の確認後、試験荷重載荷部１１は供試体２に載荷される試験荷重Ｐを減少させつつ除荷する（第２除荷工程）。また、試験荷重載荷部１１は供試体２に載荷される試験荷重Ｐが上記初期荷重になる前に上記除荷を終了し、次に試験荷重Ｐが低下するまで、供試体２に試験荷重Ｐを増加させつつ載荷する（第２載荷工程）。また、試験荷重載荷部１１は試験荷重が低下した時点で供試体２に載荷される試験荷重Ｐを除荷する（第２除荷工程）。本実施形態に係る試験方法は、最大荷重点Ｐｍａｘの次のピーク荷重点の確認後、上述のように上記第２除荷工程と上記第２載荷工程を繰り返し行う（第２繰り返し工程）。上記のような載荷方式を「ポストピーク載荷方式」と名付ける。
【００３４】
ポストピーク載荷方式で圧縮試験を行う際、供試体２の変化量を何らかの方法で計測し変位δとして表せば、試験荷重Ｐと変位δの関係は図６のような曲線を描く。この図６に示したと変位δの描く曲線は、ピーク荷重点Ｐｎの包絡線を取ればこれまでの載荷方法では得られなかった図２の（ａ）の点Ｐｚ以降に破線で示す試験荷重Ｐと変位δの関係に一致する。材料の圧縮試験においてこのようなピーク荷重点Ｐｎと変位δの関係が得られることは、供試体の材料特性の品質管理や研究を行う上で有意義な技術情報である。
【００３５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、試験荷重を載荷して行う圧縮試験に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  圧縮試験装置、２  供試体（対象材料）、３  試験装置フレーム、４  油圧シリンダー、５  載荷ラム、６  載荷テーブル、７  球面座、１１  試験荷重載荷部、１３  試験荷重判定部、Ａ１・Ａ２・Ａ３  荷重低下、Ｐｚ  点、Ｐａ・Ｐ１・Ｐ２・Ｐ３・Ｐｎ  ピーク荷重点、Ｐｍａｘ  最大荷重点
【図１】
2015014544.tif 000003
【図２】
2015014544.tif 000004
【図３】
2015014544.tif 000005
【図４】
2015014544.tif 000006
【図５】
2015014544.tif 000007
【図６】
2015014544.tif 000008