(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の装置を同時に利用することによる違法行為を防止することができる技術を提供する。【解決手段】管理システムにおいて端末装置は、情報制御装置から特定の信号を受けるとＳ５５：ＹＥＳ、ナビゲーション装置に対して作動制限指令を出力するＳ６０。ナビゲーション装置はこの端末装置とは独立して移動可能であり、かつ、外部から作動制限指令を受けるとＳ１０５：ＹＥＳ、予め設定された特定機能の作動に制限を加えるＳ１１０。【効果】情報制御装置から特定の信号を端末装置に送信することによって、端末装置とナビゲーション装置とが同時に作動することに対して制限を加えることができる。よって、ナビゲーション装置を特定できない場合であっても、端末装置を特定することで、端末装置とナビゲーション装置とを同時に利用することによる違法行為を防止することができる。【選択図】図４
2015130664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の無線通信装置の移動状況を検出する移動検出装置であって、
前記特定の無線通信装置が該無線通信装置による通信を媒介する通信基地局を切り換えたことを監視する切換監視手段と、
前記特定の無線通信装置と概ね同じタイミングで通信基地局を切り換えた他の無線通信装置を検出する通信装置検出手段と、
前記他の無線通信装置が検出されると、前記特定の無線通信装置と前記他の無線通信装置とが同一行動をしている旨を出力する同一行動出力手段と、
を備えたことを特徴とする移動検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部にある特定装置と通信可能な端末装置、移動検出装置、乗降検出装置、不具合対応システム、転送装置、および車載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記端末装置として、特定装置から特定の信号を受けると、自身に接続された装置の作動に制限を加えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。詳細には、この端末装置は、車両に搭載された通信装置として構成されており、この端末装置が特定の信号を受けると車両のエンジンの作動を禁止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１８５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、携帯電話および車両というように、複数の装置を組み合わせて利用する違法行為（車両の運転中の携帯電話の利用や誘拐事件等）が行われている。このような違法行為を防止するためには、上記車両に搭載された端末装置のように、車両の作動に制限を加えればよいが、車両に搭載された端末装置を特定することが困難であることが多く、違法行為を防止することが難しい。
【０００５】
そこで、このような問題点を鑑み、複数の装置を同時に利用することによる違法行為を防止することができる技術を提供することを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために成された第１の構成の端末装置は、
外部にある特定装置と通信可能な端末装置であって、
前記特定装置から特定の信号を受けると、当該端末装置とは独立して移動可能であり、かつ外部から作動制限指令を受けると予め設定された特定機能の作動に制限を加える、当該端末装置に近接する被制御装置に対して、作動制限指令を出力する制限指令出力手段、を備えたこと
を特徴とする。
【０００７】
例えば、端末装置が携帯電話であり、被制御装置が車両に搭載された通信装置である場合には、携帯電話と車両とが近接していれば、車両の作動（走行するための機能等）に制限を加えることができる。また、端末装置が車両に搭載された通信装置であり、被制御装置が携帯電話である場合には、車両での携帯電話の作動（通話機能等）に制限を加えることができる。
【０００８】
つまり、このような端末装置によれば、特定装置から特定の信号を端末装置に送信することによって、端末装置と被制御装置とが同時に作動することに対して制限を加えることができる。よって、被制御装置を特定できない場合であっても、端末装置を特定することで、端末装置と被制御装置とを同時に利用することによる違法行為を防止することができる。
【０００９】
ところで、上記端末装置においては、第２の構成のように、
前記制限指令出力手段は、前記作動制限指令を電磁波によって送信する
ようにしてもよい。
【００１０】
このような端末装置によれば、作動制限指令を含む電磁波を検出した被制御装置の作動を制限することができる。なお、電磁波には電波や光波を含む。
また、上記端末装置においては、第３の構成のように、
書き換え可能な電子鍵を備え、
前記制限指令出力手段は、前記電子鍵を前記被制御装置の作動を可能とするための鍵から前記被制御装置に対する作動制限指令となる鍵に書き換える
ようにしてもよい。
【００１１】
すなわち本発明では、電子鍵を利用して解錠や施錠を行う際に、作動制限指令が送信されることになる。このような端末装置によれば、電子鍵を介して作動制限指令を送信することができるので、作動制限指令を送受信する構成を簡素化することができる。
【００１２】
ところで、従来、個別の無線通信装置が利用する通信基地局を特定する技術が知られている。しかし、この技術を用いた利便性のよい技術は確立されていない。そこで、本発明では、個別の無線通信装置が利用する通信基地局を特定する技術を用いたより利便性のよい技術を提供する。
【００１３】
例えば、第４構成としての移動検出装置は、
特定の無線通信装置の移動状況を検出する移動検出装置であって、
前記特定の無線通信装置が該無線通信装置による通信を媒介する通信基地局を切り換えたことを監視する切換監視手段と、
前記特定の無線通信装置と概ね同じタイミングで通信基地局を切り換えた他の無線通信装置を検出する通信装置検出手段と、
前記他の無線通信装置が検出されると、前記特定の無線通信装置と前記他の無線通信装置とが同一行動をしている旨を出力する同一行動出力手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
このような移動検出装置によれば、特定の無線通信装置と概ね同じタイミングで無線基地局を切り換えた他の特定の無線通信装置を同一行動している（つまり、一緒に移動している）ものとして検出することができる。
【００１５】
本発明の具体的な用途としては、例えば、誘拐された人物が所持する無線通信装置（特定の無線通信装置）と同一行動している人物が利用する無線通信装置（他の無線通信装置）を検出し、犯人検挙に活用するため、或いは車両に備えられた無線通信装置と同一行動する乗客が所持する無線通信装置（他の無線通信装置）を検出し、運賃の請求をするため等が挙げられる。
【００１６】
また、上記移動検出装置においては、第５の構成のように、
前記同一行動している旨の出力がされると、外部から作動制限指令を受けると予め設定された特定機能の作動に制限を加える被制御装置として構成された前記他の無線通信装置に対して、作動制限指令を送信する制限指令出力手段、
を備えていてもよい。
【００１７】
このような移動検出装置によれば、特定の無線通信装置と同一行動する他の無線通信装置に対して特定機能の作動に制限を加えさせることができるので、端末装置と他の無線通信装置（被制御装置）とが同時に作動することに対して制限を加えることができる。本発明の具体的な用途としては、犯罪者或いは犯罪を起こす可能性が極めて高い者が利用しようとする車両の作動を禁止すること等が挙げられる。
【００１８】
さらに、上記移動検出装置においては、第６の構成のように、
前記通信装置検出手段は、繰り返し前記他の無線通信装置を検出し、
前記同一行動出力手段は、前記他の無線通信装置が複数回検出された場合に、前記特定の無線通信装置と前記他の無線通信装置とが同一行動をしている旨を出力する
ようにしてもよい。
【００１９】
このような移動検出装置によれば、同一行動していないが、たまたま同一行動していると誤検出された無線通信装置を排除することができる。よって、他の無線通信装置の検出精度を向上させることができる。
【００２０】
また、第７の構成としての移動検出装置は、
特定の複数の無線通信装置の移動状況を検出する移動検出装置であって、
前記特定の複数の無線通信装置のそれぞれが該各無線通信装置による通信を媒介する通信基地局を切り換えたことを監視する切換監視手段と、
前記特定の複数の無線通信装置が概ね同じタイミングで通信基地局を切り換えたか否かを判定する切換タイミング判定手段と、
前記特定の複数の無線通信装置が概ね同じタイミングで通信基地局を切り換えていない場合に、前記特定の複数の無線通信装置が同一行動していない旨を出力する非同一行動出力手段と、
前記同一行動していない旨の出力がされると、外部から作動制限指令を受けると予め設定された特定機能の作動に制限を加える被制御装置として構成された前記複数の無線通信装置のうちの少なくとも１つに対して、前記作動制限指令を送信する制限指令出力手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２１】
このような移動検出装置によれば、特定の複数の無線通信装置が同一行動していない場合に、被制御装置に対して特定機能の作動に制限を加えさせることができる。本発明では、例えば、車両に搭載された通信装置と、車両の所有者が所持する携帯端末装置とが同一行動しているかを監視し、同一行動していない場合には、車両の移動を禁止する、といった利用形態を採用することができる。
【００２２】
ところで、従来、ＩＣチップを内蔵したカードや携帯電話等の媒体を乗車時および降車時にかざすことによって乗降を管理する乗降検出装置が知られている。しかし、乗車時または降車時に媒体をかざし忘れると、乗降を管理できなくなるという問題点があった。そこで、本発明では、媒体をかざすことなく乗降を検出することができる乗降検出装置を提供する。
【００２３】
例えば、第８の構成としての乗降検出装置は、
車両に搭載され、当該車両に対する人物の乗降を検出する乗降検出装置であって、
人物が所持し自身を識別するための識別情報を繰り返し無線送信する端末装置からの識別情報を検出することによって、車内に存在する端末装置を繰り返し検出する端末装置検出手段と、
車内に存在しない状態から車内に存在する状態に変化した端末装置を検出した場合、該端末装置を所持する人物が、前記状態が変化したときに乗車した旨を第１記録手段に格納する乗車格納手段と、
車内に存在する状態から車内に存在しない状態に変化した端末装置を検出した場合、該端末装置を所持する人物が、前記状態が変化したときに降車した旨を第１記録手段に格納する降車格納手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２４】
すなわち本発明の乗降検出装置では、端末装置から繰り返し出力される識別情報を検出することで車内に存在する端末装置を検出し、端末装置が車内から車外、車外から車内に移動したことを検出したときに、乗降があったものと判定する。
【００２５】
このような乗降検出装置によれば、媒体をかざすことなく乗降を検出することができる。
また、上記乗降検出装置においては、第９の構成のように、
第１のタイミングにおいて格納指令が入力されると、該第１のタイミングにおいて前記第１記録手段に格納された乗車している人物の端末装置の情報を表す第１情報を第２記録手段に格納する比較対象格納手段と、
前記第１のタイミングよりも後の第２のタイミングにおいて比較指令が入力されると、該第２のタイミングにおいて前記第１記録手段に格納された乗車している人物の端末装置の情報を表す第２情報と前記第２記録手段に格納された第１情報とを比較する人物情報比較手段と、
前記第２情報と前記第１情報とが一致しているか否かを出力する比較結果出力手段と、
を備えていてもよい。
【００２６】
このような乗降検出装置によれば、第１のタイミングにおける端末装置の情報と、第２のタイミングにおける端末装置の情報とを比較するので、第１のタイミングにおいて乗車していた人物が第２のタイミングにおいて乗車しているか否かを容易に検出することができる。
【００２７】
さらに、上記乗降検出装置においては、第１０の構成のように、
前記乗車格納手段および前記降車格納手段は、車両位置の情報とともに前記乗車した旨および前記降車した旨を格納し、
前記乗車した旨および前記降車した旨に対応する車両位置の情報に基づいて、前記端末装置毎に運賃を計算する運賃計算手段と、
前記端末装置に運賃の計算結果を送信する運賃送信手段と、
を備えていてもよい。
【００２８】
このような乗降検出装置によれば、運賃を計算し、端末装置に通知することができる。
また、上記乗降検出装置（第８の構成）においては、第１１の構成のように、
前記第１記録手段に格納された乗車した時刻から降車した時刻までの時間を勤務時間とする勤務記録を生成する勤務記録生成手段、
を備えていてもよい。
【００２９】
このような乗降検出装置によれば、例えば、バスの運転手やタクシーの運転手等の勤務記録を自動生成することができる。
なお、人物が乗車しているときの乗降検出装置の位置を時刻とともに移動履歴として記録しておいてもよい。また、勤務記録生成手段や移動履歴を記録する手段は、車両の外部に備えられていてもよい。この場合、乗降検出装置は乗降の記録を外部装置に送信する構成とし、外部装置が勤務記録生成手段や移動履歴を記録する手段を備えていればよい。
【００３０】
ところで、従来、車両で発生した不具合を車両内部で記録する車載装置が知られている。しかし、不具合を解消するためには、修理可能な整備工場を車両の乗員が探す必要があり、例えば、土地勘のないところを車両が走行中の場合等には対処に困ることがあった。そこで、本発明では、車両に不具合が発生したときに良好に対処できる技術を提供する。
【００３１】
例えば、第１２の構成としての不具合対応システムにおいては、
車両に搭載され車両外部と通信可能な車載装置と、車両外に備えられ前記車載装置と通信可能な複数の外部装置とを備え、車両における不具合に対する対応を行う不具合対応システムであって、
前記車載装置は、
車両内部から車両の不具合に関する不具合情報を取得する不具合情報取得手段と、
前記不具合情報を取得すると、該不具合を修理するための部品を特定するための情報を含む修理情報を前記各外部装置に送信する修理情報送信手段と、
前記外部装置から受信した情報を人物に報知する報知手段と、
を備え、
前記各外部装置は、
前記車載装置から修理情報を受けると、この不具合に対応可能か否かを示す対応可否情報を該外部装置の位置を示す情報とともに前記車載装置に送信する対応可否情報送信手段、
を備えたことを特徴とする。
【００３２】
本発明の不具合対応システムでは、車載装置が、車両に不具合が発生したときに修理情報を複数の外部装置に送信し、各外部装置がこの不具合に対応できるか否かを該外部装置の位置を示す情報とともに車載装置に返す。したがって、このような不具合対応システムによれば、不具合に対応できる整備工場を通知することができ、不具合に良好に対応することができる。
【００３３】
また、上記不具合対応システムにおいては、第１３の構成のように、
前記外部装置は、不具合の修理に利用可能な修理部品の在庫状況を示す修理部品データベースを備えており、
前記対応可否情報送信手段は、前記修理情報によって特定される不具合を修理するための部品の在庫があるか否かを、前記修理部品データベースを検索することによって判断し、前記不具合を修理するための部品の在庫があるか否かに応じて前記対応可否情報を生成し、該対応可否情報を前記車載装置に送信する
ようにしてもよい。
【００３４】
このような不具合対応システムによれば、各外部装置は、部品の有無に応じた対応可否情報を車載装置に送信するので、確実かつ迅速に車載装置に対する応答（対応可否情報の送信）を行うことができる。
【００３５】
さらに、上記不具合対応システムにおいては、第１４の構成のように、
前記対応可否情報送信手段は、前記修理情報によって特定される不具合を修理するための部品の在庫があり、かつ当該外部装置の操作者によって対応可能である旨が入力された場合に、この不具合に対応可能な旨の対応可否情報を生成し、該対応可否情報を前記車載装置に送信する
ようにしてもよい。
【００３６】
このような不具合対応システムによれば、整備工場側の都合（例えば対応できる作業者がいない等）によって対応可否情報を変更することができる。
ところで、従来、外部のサーバ等の装置と無線通信を利用した呼出またはデータ通信を行う機能を有する車載装置が知られている。一方で、車両には携帯電話が持ち込まれることが多く、この場合、無線通信可能な複数の端末装置が車内に存在することになる。しかも各端末装置の特徴は異なり、用途に応じてどちらかを選択的に利用できれば各端末装置の特徴を利用することができるが、端末装置を指定した呼出またはデータ送信に対応する技術は確立されていない。そこで、本発明では、端末装置を指定した呼出またはデータ送信を必要に応じて選択的に他の端末装置に転送する技術を提供する。
【００３７】
例えば、第１５の構成としての転送装置においては、
転送元端末装置に対する呼出またはデータ送信を転送先端末装置に転送する転送装置であって、
転送元端末装置に対する呼出またはデータ送信を行う際に、転送先端末装置が転送元端末装置の近傍にあるか否かを判定する近接判定手段と、
転送先端末装置が転送元端末装置の近傍にある場合、転送先端末装置に対する呼出またはデータ送信を転送先端末装置に転送することによるメリットがあるか否かを判定するメリット判定手段と、
前記メリットがある場合に、前記転送先端末装置に対する呼出またはデータ送信を前記転送先端末装置に転送し、前記メリットがない場合に前記転送先端末装置に対する呼出またはデータ送信を前記転送先端末装置に対して行う転送制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００３８】
本発明の転送装置では、転送元端末装置と転送先端末装置とが互いに近傍に存在し、かつ呼出またはデータ送信を転送先端末装置に転送することにメリットがあれば、呼出またはデータ送信を転送先端末装置に転送する。したがって、このような転送装置によれば、呼出またはデータを受ける者にとって有益になるように近傍にある端末装置に転送することができる。
【００３９】
また、上記転送装置においては、第１６の構成のように、
前記メリット判定手段は、呼出またはデータ送信を各端末装置で受ける場合の料金を比較することによってメリットがあるか否かを判定する
ようにしてもよい。
【００４０】
このような転送装置によれば、料金面でのメリットがある場合に転送を行うようにすることができる。
さらに、上記転送装置においては、第１７の構成のように、
前記メリット判定手段は、各端末装置において呼出またはデータに対応するための装備を比較することによってメリットがあるか否かを判定する
ようにしてもよい。
【００４１】
このような転送装置によれば、例えばディスプレイの大きさ、音質のよさ、ヘッドセットの有無等の装備を比較するので、より視認性や操作性のよい端末装置を選択することができる。
【００４２】
ところで、従来、無線通信機能を有する車両に搭載された車載装置が広く知られている。このような車載装置は機能が豊富であるがために価格が高く、転売目的での盗難が多いという問題点がある。そこで、本発明では、盗難されにくい車載装置を提供する。
【００４３】
例えば、第１８の構成としての車載装置は、
無線通信機能を有する車両に搭載された車載装置であって、
当該車載装置は、車両に備えられた接続対象装置と接続された状態で使用される構成であり、
前記接続対象装置との接続状態を監視する接続監視手段と、
前記接続対象装置との接続が解除されたことが検出されると、予め設定された通報先に通報を行う通報手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００４４】
このような車載装置によれば、接続対象装置との接続が解除された時点で所定の通報先に通報を行うので、車載装置が盗難に遭い難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】管理システム１の概略構成を示すブロック図である。
【図２】管理システム１を構成する構成要素の詳細を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の移動禁止処理（情報制御装置４０）を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態の移動禁止処理（端末装置１０、ナビゲーション装置２０）を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態の端末装置１０および鍵制御部６０の概略構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態の移動禁止処理（端末装置１０、ナビゲーション装置２０）を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態の利用車両検出処理を示すフローチャートである。
【図８】第４実施形態の使用者管理処理を示すフローチャートである。
【図９】第５実施形態の乗降記録処理を示すフローチャートである。
【図１０】第５実施形態の点呼処理を示すフローチャートである。
【図１１】第５実施形態の精算処理を示すフローチャートである。
【図１２】第５実施形態の車両管理処理を示すフローチャートである。
【図１３】第５実施形態の勤務記録および移動マップを示す説明図である。
【図１４】第６実施形態の修理依頼処理を示すフローチャートである。
【図１５】第６実施形態の修理受任処理を示すフローチャートである。
【図１６】第７実施形態の通信選択処理を示すフローチャートである。
【図１７】第８実施形態の盗難処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
［第１実施形態］
［本実施形態の構成］
図１は本発明が適用された管理システム１の概略構成を示すブロック図である。また、図２は、管理システム１を構成する構成要素の詳細を示すブロック図である。
【００４７】
管理システム１は、車両の乗員や乗客が所持する携帯電話や携帯タブレット等の無線通信機能を有する端末装置１０と、ナビゲーション装置２０（被制御装置、他の無線通信装置）および走行制御部３５が搭載された車両９２とを備えている。また、管理システム１は、インターネット網９０にそれぞれ接続された情報制御装置４０（特定装置、移動検出装置）、契約店５０におけるパーソナルコンピュータ等の端末装置（以下、単に「契約店５０」と呼ぶ。）、基地局９５（９５ａ，９５ｂ）も備えている。
【００４８】
端末装置１０は、図２（ａ）に示すように、マイコン１１と、入力部１２と、表示部１３と、通信部１４と、ヘッドセット接続部１５と、ＩＣチップ１６とを備えている。マイコン１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた周知のマイクロコンピュータとして構成されており、ＲＯＭの格納されたプログラムやＲＡＭにロードされたプログラムに基づいて、接続された各部を制御し、後述する各種処理を実施する。なお、後述する各装置におけるマイコン２１，４１，５１においても同様のハードウェア構成とされている。
【００４９】
入力部１２は、当該装置の使用者からの操作を受け付けるインタフェースとして構成されている。例えば、操作ボタンや、キーボード、マウス等によって構成されている。なお、後述する各装置における入力部２４，４２，５２についても同様の構成とされている。
【００５０】
表示部１３は、例えば液晶カラーディスプレイや有機ＥＬディスプレイとして構成されており、マイコン１１からの表示指令に応じた画像を表示させる。なお、後述する各装置における表示部２５，４３，５３においても同様の構成とされている。
【００５１】
通信部１４は、携帯電話機や無線ＬＡＮの基地局９５と通信するための通信モジュールとして構成されている。また、通信部１４は、電波状況に応じて基地局９５（９５ａ，９５ｂ）を切り換える。例えば、通信部１４は、各基地局９５からの電波強度をそれぞれ検出し、電波強度が最も強い基地局９５を利用して通信を行う。
【００５２】
さらに、通信部１４は、基地局９５と通信するときとは異なる微弱な電波を送信し、近接するナビゲーション装置２０等の外部装置に所定の信号を送信する機能を有する。また、他の装置から送信される微弱な電波を受信し、他の装置が近接していることを検出する機能も有する。
【００５３】
なお、ナビゲーション装置２０における通信部２７においても同様の構成とされている。また、通信部１４は、外部装置から発せられる電波の強度に応じて外部装置が付近に存在するか否かを判定するようにしてもよい。この判定の際には、電波法等において端末装置１０等に認められる出力の上限値を基準として、この上限値に対する電波強度を検出することで端末素値１０までの距離を演算すればよい。
【００５４】
ヘッドセット接続部１５は、マイクとヘッドホンとを備えたヘッドセットを接続するためのコネクタとして構成されている。マイコン１１はヘッドセットがヘッドセット接続部１５に接続されると、抵抗値の変化等を検出することで、ヘッドセットがヘッドセット接続部１５に接続されたことを認識することができる。なお、ナビゲーション装置２０におけるヘッドセット接続部２９においても同様の構成とされている。
【００５５】
ＩＣチップ１６は、端末装置１０を特定する情報（ＩＤ等の識別情報）を書き込み可能とされており、ＩＣチップ１６の内容を読み出すリーダによって非接触で端末装置１０を特定する情報が読み出されるよう構成されている。
【００５６】
次に、車両９２においてナビゲーション装置２０は、図２（ｂ）に示すように、マイコン２１と、地図ＤＢ（データベース）２２と、現在地検出部２３と、入力部２４と、表示部２５と、ＩＣリードライタ２６と、通信部２７と、内部接続部２８と、ヘッドセット接続部２９とを備えている。
【００５７】
地図ＤＢ２２は、緯度経度の情報と、道路形状や店舗の位置等の情報とを対応付けて記録した周知の地図データを格納している。また、現在地検出部２３は、ＧＰＳ衛星からの信号や、マップマッチング等を利用して、自身の位置を検出する機能を有する。
【００５８】
ＩＣリードライタ２６は、ＩＣチップ（端末装置１０のＩＣチップ１６等）の読み書きをする周知の装置として構成されている。内部接続部２８は、車両９２における車内ＬＡＮに接続するためのインタフェースとして構成されており、ナビゲーション装置２０は、この内部接続部２８を介して走行制御部３５に接続されている。
【００５９】
車両９２において走行制御部３５は、周知の電子制御装置として構成されており、ナビゲーション装置２０を介した作動制限指令を受けると、車両９２に移動の制限を加える。移動の制限とは、例えば、エンジンやモータ等の動力を停止させること、或いは、事故を起こす可能性が極めて低い速度でしか走行できなくすることを示す。
【００６０】
情報制御装置４０は、図２（ｃ）に示すように、マイコン４１と、入力部４２と、表示部４３と、ネット接続部４４と、端末装置・車両ＤＢ４５と、犯罪者ＤＢ４６と、車両内端末装置ＤＢ４７とを備えている。
【００６１】
ネット接続部４４は、インターネット網９０に接続するためのインタフェースとして機能する。なお、後述する契約店５０におけるネット接続部５６においても同様に構成されている。
【００６２】
端末装置・車両ＤＢ４５は、車両９２を利用する者の端末装置１０のＩＤ（識別情報）と、車両９２のＩＤとを対応付けたデータを格納している。このデータは、管理する車両９２毎に格納される。
【００６３】
また、犯罪者ＤＢ４６は、犯罪者や犯罪を行う可能性が極めて高い者が利用する端末装置のＩＤが記録されている。なお、ＩＤとは、電話番号や装置の固体番号等であってもよい。
【００６４】
車両内端末装置ＤＢ４７は、車両９２内に存在する端末装置１０の情報を格納するための記録領域として利用される。この車両内端末装置ＤＢ４７は、後述する第３実施形態等で利用される。また、これらのＤＢ４５〜４７の内容は、入力部４２やネット接続部４４から入力される指令に応じて書き換え可能に構成されている。
【００６５】
契約店５０は、図２（ｄ）に示すように、マイコン５１と、入力部５２と、表示部５３と、スピーカ５４、修理用パーツＤＢ５５、ネット接続部５６とを備えている。
修理用パーツＤＢ５５は、契約店５０が在庫として保有する車両９２の不具合を修理するための部品の一覧が検索可能に格納されている。この修理用パーツＤＢ５５は、後述する第６実施形態等で利用される。
【００６６】
［本実施形態の処理］
このような管理システム１においては、犯罪者や犯罪を起こす可能性が極めて高い者が、端末装置１０と車両９２とを同時に利用することを制限する処理を実施する。図３は情報制御装置４０のマイコン４１が実行する移動禁止処理を示すフローチャート、図４（ａ）は端末装置１０のマイコン１１が実行する第１実施形態の移動禁止処理を示すフローチャート、図４（ｂ）はナビゲーション装置２０のマイコン２１が実行する第１実施形態の移動禁止処理を示すフローチャートである。
【００６７】
情報制御装置４０による移動禁止処理は、例えば情報制御装置４０の電源が投入されると開始され、その後所定の周期毎（例えば１分毎）に実施される処理である。この移動禁止処理では、まず、犯罪情報を犯罪者ＤＢ４６から取得する（Ｓ５）。
【００６８】
犯罪者情報には、犯罪者が利用する電話番号（端末装置１０を特定するための情報）が含まれており、この電話番号を抽出する（Ｓ１０）。なお、電話番号が複数格納されている場合には、電話番号毎に後述するＳ１５〜Ｓ２５の処理を実施する。
【００６９】
続いて、抽出した電話番号が対応する端末装置１０が検出されたか否かを判定する（Ｓ１５）。なお、端末装置１０は、定期的に自身を特定するための識別情報を基地局９５に送信しており、情報制御装置４０は基地局９５を介してこの情報を受信することによって端末装置１０の存在を把握する。
【００７０】
抽出した電話番号が対応する端末装置１０が検出されていれば（Ｓ１５：ＹＥＳ）、この端末装置１０に対して特定指令（特定の信号）を送信し（Ｓ２０）、移動禁止処理を終了する。また、抽出した電話番号が対応する端末装置１０が検出されていなければ（Ｓ１５：ＮＯ）、端末装置１０が一時的に電波状況の悪いところにいる可能性に配慮して一定時間（例えば１０秒程度）待機し（Ｓ２５）、Ｓ１５の処理に戻る。
【００７１】
続いて、端末装置１０での移動禁止処理について説明する。端末装置１０での移動禁止処理は、例えば、端末装置１０の電源が投入されると開始され、その後繰り返し実施される処理である。なお、端末装置１０の電源が切れた状態であっても特定指令を受けたか否かを監視する機能のみを起動状態としておき、特定指令を受けたときに端末装置１０の電源を投入して本処理を実行するようにしてもよい。
【００７２】
端末装置１０での移動禁止処理では、図４（ａ）に示すように、まず、情報制御装置４０から特定指令を受信したか否かを判定する（Ｓ５５）。特定指令を受信していなければ（Ｓ５５：ＮＯ）、Ｓ５５の処理を繰り返す。また特定指令を受信していれば（Ｓ５５：ＹＥＳ）、作動制限信号を近傍にある機器に対して送信する（Ｓ６０：制限指令出力手段）。
【００７３】
この作動制限信号は、端末装置１０との同時使用を制限することが目的であるため、この端末装置１０から概ね５〜１０ｍ以内に存在する他の装置がこの作動制限信号を受信できる程度の信号強度を有していればよい。例えば、端末装置１０が発する電波を利用して作動制限信号を送信したり、端末装置１０が有する赤外線通信モジュール等を利用して作動制限信号を送信したりする構成を採用することができる。
【００７４】
なお、他の装置が電波強度等によって端末装置１０との距離を検出する機能を備えていれば、近接しない他の装置が受信可能な作動制限信号を送信してもよい。また、近接する他の装置（ナビゲーション装置２０等）を特定できる場合には、作動制限信号の送信先を特定して送信してもよい。
【００７５】
このように作動制限信号を送信すると移動禁止処理を終了する。
次に、ナビゲーション装置２０での移動禁止処理について説明する。ナビゲーション装置２０での移動禁止処理は、車両の電源が投入されると開始され、その後繰り返し実行される処理である。
【００７６】
詳細には、図４（ｂ）に示すように、まず、外部から作動制限信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１０５）。作動制限信号を受信していなければ（Ｓ１０５：ＮＯ）、Ｓ１０５の処理を繰り返す。作動制限信号を受信していれば（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、走行制御部３５に対して車両の移動に制限を加えさせるための移動制限信号を送信する（Ｓ１１０）。
【００７７】
走行制御部３５では、移動制限信号を受けると、車両の動力（エンジンやモータ）の作動を停止させる。なお、作動を停止させる構成に換えて、走行速度に制限を加える等、作動に制限を加えるようにしてもよい。
【００７８】
続いて、車両の識別情報を、基地局９５を介して車両９２を識別するための識別情報（車両ＩＤやナンバプレートの情報等）を情報制御装置４０に送信する（Ｓ１１５）。なお、ナビゲーション装置２０が基地局９５と直接通信をすることができない場合には、自身に作動制限信号を送信した端末装置１０を介して基地局９５（情報制御装置４０）に識別情報を送信してもよい。
【００７９】
また、作動制限信号を受けたナビゲーション装置２０は、車両の作動に制限を加えるＳ１１０の処理を実施することなく、識別情報を情報制御装置４０に送信するＳ１１５の処理のみを実施し、車両の識別情報を受けた情報制御装置４０がナビゲーション装置２０を介して走行制御部３５に移動制限信号を送信するようにしてもよい。
【００８０】
［本実施形態による効果］
以上のように詳述した管理システム１において端末装置１０は、外部にある情報制御装置４０と通信可能に構成されており、端末装置１０のマイコン１１は、情報制御装置４０から特定の信号を受けると、この端末装置１０とは独立して移動可能であり、かつ外部から作動制限指令を受けると予め設定された特定機能の作動に制限を加えるナビゲーション装置２０に対して、作動制限指令を出力する。
【００８１】
詳細には、端末装置１０が携帯電話として構成されており、ナビゲーション装置２０が無線通信機能を有している。この構成において、端末装置１０（携帯電話）と車両とが近接していれば、車両の作動（走行するための機能等）に制限を加えることができる。なお、ナビゲーション装置２０が車両での端末装置１０（携帯電話）の作動（通話機能等）に制限を加えることようにしてもよい。
【００８２】
このような端末装置１０によれば、情報制御装置４０から特定の信号を端末装置１０に送信することによって、端末装置１０とナビゲーション装置２０とが同時に作動することに対して制限を加えることができる。よって、ナビゲーション装置２０を特定できない場合であっても、端末装置１０を特定することで、端末装置１０とナビゲーション装置２０とを同時に利用することによる違法行為を防止することができる。
【００８３】
また、端末装置１０のマイコン１１は、作動制限指令を電磁波によって送信する。
このような端末装置１０によれば、作動制限指令を含む電磁波を検出したナビゲーション装置２０の作動を制限することができる。なお、電磁波には電波や光波を含む。
【００８４】
［第２実施形態］
次に、別形態の管理システム２について説明する。本実施形態（第２実施形態）では、第１実施形態の管理システム１と異なる箇所のみを詳述し、第１実施形態の管理システム１と同様の箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
図５は、第２実施形態の管理システム２を構成する端末装置１０および鍵制御部６０の概略構成を示すブロック図である。
管理システム２において、端末装置１０のＩＣチップ１６は、図５に示すように、電子キー記録部１７と、電子キーＩ／Ｆ部１８（電子鍵）とを備えている。一方、車両９２には、車両９２の施錠・解錠を制御する鍵制御部６０を備えており、この鍵制御部６０は、認証部６１と、キー駆動部６２と、送受信部６３と、内部接続部６４とを備えている。
【００８６】
ＩＣチップ１６における電子キー記録部１７には、車両９２の施錠・解錠の際に利用される通常鍵のＩＤと、作動制限指令となる通報鍵のＩＤとが記録されており、マイコン１１の指令により、何れかの鍵が電子キーＩ／Ｆ部１８に設定される。なお、後述する移動禁止処理が実施されていない通常時には、通常鍵のＩＤが電子キーＩ／Ｆ部１８に設定されている。
【００８７】
鍵制御部６０の認証部６１は、マイコンまたはＡＳＩＣ等の制御回路として構成されており、電子キーＩ／Ｆ部１８に書き込まれた鍵のＩＤを読み出し可能な送受信部６３を介して鍵のＩＤを受け、この鍵が車両９２における通常鍵のＩＤと一致していれば、キー駆動部６２を駆動させ、車両９２を施錠または解錠する、周知の電子キーとしての機能を有する。なお、ＩＤの受け渡しには、電波等の電磁波を利用する。
【００８８】
また、内部接続部６４は、ナビゲーション装置２０における内部接続部２８と同様の構成とされており、ナビゲーション装置２０が接続された通信線に接続されている。そして、この通信線を介して認証部６１による認証結果をナビゲーション装置２０に送る。
【００８９】
また、管理システム２における端末装置１０およびナビゲーション装置２０は、図４に示す移動禁止処理に換えて、図６に示す移動禁止処理を実施する。なお、図６（ａ）は端末装置１０が実行する第２実施形態の移動禁止処理を示すフローチャート、図６（ｂ）はナビゲーション装置２０が実行する第２実施形態の移動禁止処理を示すフローチャートである。
【００９０】
端末装置１０における移動禁止処理では、まず、情報制御装置４０から特定指令を受信したか否かを判定する（Ｓ１５５）。特定指令を受信していなければ（Ｓ１５５：ＮＯ）、Ｓ１５５の処理を繰り返す。また特定指令を受信していれば（Ｓ１５５：ＹＥＳ）、電子キーＩ／Ｆ部１８のＩＤを通常鍵のＩＤから通報鍵のＩＤに書き換え（Ｓ１６０：制限指令出力手段）、移動禁止処理を終了する。
【００９１】
このように電子キーＩ／Ｆ部１８のＩＤを通報鍵のＩＤに書き換えることによって、車両９２側の認証部６１が通報鍵のＩＤを検出できるようになるとともに、端末装置１０では車両９２を解錠できなくなる。
【００９２】
続いて、ナビゲーション装置２０における移動禁止処理について説明する。ナビゲーション装置２０による移動禁止処理では、まず、鍵制御部６０を介して通報鍵のＩＤを検出したか否かを判定する（Ｓ２０５）。通報鍵のＩＤを検出していなければ（Ｓ２０５：ＮＯ）、Ｓ２０５の処理を繰り返す。
【００９３】
また、通報鍵のＩＤを検出していれば（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、前述のＳ１１０およびＳ１１５の処理を実施し、移動禁止処理を終了する。
以上のように詳述した管理システム２において端末装置１０は、書き換え可能な電子キーＩ／Ｆ部１８を備え、端末装置１０のマイコン１１は、電子キーＩ／Ｆ部１８をナビゲーション装置２０の作動を可能とするための鍵（通常鍵）からナビゲーション装置２０に対する作動制限指令となる鍵（通報鍵）に書き換える。
【００９４】
このような端末装置１０によれば、電子キーＩ／Ｆ部１８を介して作動制限指令を送信することができるので、作動制限指令を送受信する構成を簡素化することができる。
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の管理システム３について説明する。本実施形態の管理システム３では、情報制御装置４０が予め登録された犯罪者等の人物が所持する端末装置１０と同一行動する車両９２を検出し、この車両の作動を制限する処理を実施する。
【００９５】
詳細には、図７を用いて説明する。図７は情報制御装置４０のマイコン４１が実行する利用車両検出処理を示すフローチャートである。
利用車両検出処理は、例えば情報制御装置４０の電源が投入されると開始され、その後繰り返し実施される処理である。利用車両検出処理では、まず、前述のＳ５およびＳ１０の処理を実施する。
【００９６】
続いて、抽出した電話番号が対応する端末装置１０が検出されたか否かを判定する（Ｓ１５）。抽出した電話番号が対応する端末装置１０が検出されていなければ（Ｓ１５：ＮＯ）、端末装置１０が一時的に電波状況の悪いところにいる可能性に配慮して一定時間（例えば１０秒程度）待機し（Ｓ２５）、Ｓ１５の処理に戻る。
【００９７】
また、抽出した電話番号が対応する端末装置１０が検出されていれば（Ｓ１５：ＹＥＳ）、変数ｎを０に設定し（Ｓ２５５）、この端末装置１０の基地局切換状況を監視する（Ｓ２６０：切換監視手段）。そして、この端末装置１０が基地局９５を切り換えたか否かを判定する（Ｓ２６５）。この処理では、基地局９５までのルーティング状態や基地局９５から送信される基地局９５を特定するための情報に基づいて、使用している基地局９５を特定すること等により実現することができる。
【００９８】
端末装置１０が基地局９５を切り換えていなければ（Ｓ２６５：ＮＯ）、Ｓ２６０の処理に戻る。また、端末装置１０が基地局９５を切り換えていれば（Ｓ２６５：ＹＥＳ）、概ね同じタイミングで基地局９５を切り換えた車両（ナビゲーション装置２０）を抽出する（Ｓ２７０：通信装置検出手段）。この処理では、例えば、端末装置１０が基地局９５ａから基地局９５ｂに切り換えた場合、同じ基地局９５ａから同じ基地局９５ｂに切り換えたナビゲーション装置２０のうち、この切換時刻が概ね同じ時刻（例えば２０秒以内）であるものを抽出し、車両内端末装置ＤＢ４７に格納する。
【００９９】
続いて、変数ｎと基準回数（例えば３回）とを比較する（Ｓ２７５）。変数ｎが基準回数未満であれば（Ｓ２７５：ＮＯ）、変数ｎをインクリメントしてＳ２６０の処理に戻る。
【０１００】
また、変数ｎが基準回数以上であれば、Ｓ２７０の処理の繰り返しによって同じ車両（ナビゲーション装置２０）を規定回数（例えば２回）以上抽出できたか否かを、車両内端末装置ＤＢ４７を検索することによって判定する（Ｓ２８５）。同じ車両を規定回数以上抽出できていなければ（Ｓ２８５：ＮＯ）、端末装置１０と同一行動をする車両が存在しないものとして、直ちに利用車両検出処理を終了する。
【０１０１】
また、同じ車両を規定回数以上抽出できていれば（Ｓ２８５：ＹＥＳ）、この車両が端末装置１０と同一行動しているものとして、抽出できた車両を特定し（Ｓ２９０：同一行動出力手段）、この車両に対して作動制限信号を送信する（Ｓ２９５：制限指令出力手段）。このような処理が終了すると利用車両検出処理を終了する。
【０１０２】
なお、ナビゲーション装置２０においては、第１実施形態と同様の移動禁止処理（図４（ｂ）参照）を実施すればよい。
以上のように詳述した管理システム３において情報制御装置４０は、端末装置１０およびナビゲーション装置２０の移動状況を検出する機能を備え、情報制御装置４０のマイコン４１は、端末装置１０が基地局９５を切り換えたことを監視する。そして、端末装置１０と概ね同じタイミングで基地局９５を切り換えたナビゲーション装置２０を検出し、このナビゲーション装置２０が検出されると、端末装置１０とナビゲーション装置２０とが同一行動をしている旨を出力する。
【０１０３】
このような情報制御装置４０によれば、概ね同じタイミングで端末装置１０と同一行動（つまり、一緒に移動している）ナビゲーション装置２０を検出することができる。
また、上記情報制御装置４０のマイコン４１は、同一行動している旨の出力がされると、ナビゲーション装置２０に対して、作動制限指令を送信する。ナビゲーション装置２０は、外部から作動制限指令を受けると予め設定された特定機能の作動に制限を加える機能を有する。
【０１０４】
このような情報制御装置４０によれば、端末装置１０と同一行動するナビゲーション装置２０に対して特定機能の作動に制限を加えさせることができるので、端末装置１０とナビゲーション装置２０とが同時に作動することに対して制限を加えることができる。よって、犯罪者或いは犯罪を起こす可能性が極めて高い者が利用しようとする車両の作動を禁止することができる。
【０１０５】
さらに、上記情報制御装置４０のマイコン４１は、繰り返し端末装置１０と同一行動するナビゲーション装置２０を検出し、端末装置１０と同一行動するナビゲーション装置２０が複数回検出された場合に、端末装置１０とナビゲーション装置２０とが同一行動をしている旨を出力する。
【０１０６】
このような情報制御装置４０によれば、同一行動していないが、たまたま同一行動していると誤検出されたナビゲーション装置２０を排除することができる。よって、端末装置１０と同一行動するナビゲーション装置２０の検出精度を向上させることができる。
【０１０７】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態の管理システム４について説明する。本実施形態の管理システム４では、車両９２の所有者が所持する端末装置１０と車両９２とが一緒に移動しているか否かによって正当権利者（車両９２の所有者）が車両９２に搭乗しているか否かを判定し、正当権利者が車両９２に搭乗していなければ車両９２の作動に制限を加える処理を実施する。
【０１０８】
詳細には、図８を用いて説明する。図８は情報制御装置４０のマイコン４１が実行する使用者管理処理を示すフローチャートである。
使用者管理処理は、例えば情報制御装置４０の電源が投入されると開始される処理であって、まず、対象となる車両９２と、この車両９２に対応付けられた端末装置１０とをそれぞれ識別するためのＩＤを端末装置・車両ＤＢ４５から取得する（Ｓ３５５，Ｓ３６０）。続いて、対象となる車両９２が検出されたか否かを判定する（Ｓ３６５）。
【０１０９】
なお、車両９２のナビゲーション装置２０は、端末装置１０と同様に、定期的に自身を特定するための識別情報を基地局９５に送信しており、情報制御装置４０は基地局９５を介してこの情報を受信することによって車両９２の存在を把握することができる。
【０１１０】
車両９２が検出されていなければ（Ｓ３６５：ＮＯ）、一定時間（例えば１０秒程度）待機し（Ｓ３７５）、Ｓ３６５の処理に戻る。
また、車両９２が検出されていれば（Ｓ３６５：ＹＥＳ）、変数ｍを０に設定し（Ｓ３７５）、車両９２のナビゲーション装置２０および対応する端末装置１０の基地局切換状況を監視する（Ｓ４００：切換監視手段）。そして、これらのナビゲーション装置２０および端末装置１０が概ね同じタイミングで基地局９５を切り換えたか否かを判定する（Ｓ４０５：切換タイミング判定手段）。
【０１１１】
なお、この処理の前に、端末装置１０とナビゲーション装置２０とが同じ基地局９５を利用しているか否かを判定し、利用していない場合、Ｓ４１５の処理に移行するようにしてもよい。
【０１１２】
ナビゲーション装置２０および端末装置１０が概ね同じタイミングで基地局９５を切り換えていなければ（Ｓ４０５：ＮＯ）、本処理が開始してから本処理の判定の上限となる判定時間（例えば１０分間）が経過したか否かを判定する（Ｓ４１０：非同一行動出力手段）。判定時間が経過していなければ（Ｓ４１０：ＮＯ）、Ｓ４００の処理に戻る。また、判定時間が経過していれば（Ｓ４１０：ＹＥＳ）、ナビゲーション装置２０および端末装置１０が同一行動していないものとして（つまり、車両９２に正規の使用者が乗車していないものとして）、ナビゲーション装置２０に対して作動制限信号を送信し（Ｓ４１５：制限指令出力手段）、使用者管理処理を終了する。
【０１１３】
一方、Ｓ４０５の処理にて、ナビゲーション装置２０および端末装置１０が概ね同じタイミングで基地局９５を切り換えていれば（Ｓ４０５：ＮＯ）、その旨を車両内端末装置ＤＢ４７に格納し（Ｓ４２０）、変数ｍと基準回数（例えば３回）とを比較する（Ｓ４２５）。変数ｍが基準回数未満であれば（Ｓ４２５：ＮＯ）、変数ｍをインクリメントしてＳ４００の処理に戻る。
【０１１４】
また、変数ｍが基準回数以上であれば、認証（正規の使用者が車両９２に乗車していることの確認）が完了した旨を車両内端末装置ＤＢ４７に格納し（Ｓ４３５）、利用車両検出処理を終了する。
【０１１５】
なお、ナビゲーション装置２０においては、第１実施形態と同様の移動禁止処理（図４（ｂ）参照）を実施すればよい。
以上のように詳述した管理システム４において情報制御装置４０は、特定の端末装置１０とナビゲーション装置２０との移動状況を検出する機能を有し、情報制御装置４０のマイコン４１は、特定の端末装置１０とナビゲーション装置２０とのそれぞれが基地局９５を切り換えたことを監視する。そして、特定の端末装置１０とナビゲーション装置２０とが概ね同じタイミングで基地局９５を切り換えたか否かを判定し、概ね同じタイミングで通信基地局を切り換えていない場合に、特定の端末装置１０とナビゲーション装置２０とが同一行動していない旨を出力する。
【０１１６】
同一行動していない旨の出力がされると、ナビゲーション装置２０に対して作動制限指令を送信する。
このような情報制御装置４０によれば、特定の複数の無線通信装置が同一行動していない場合に、ナビゲーション装置２０に対して特定機能の作動に制限を加えさせることができる。
【０１１７】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態の管理システム５について説明する。本実施形態の管理システム５では、ナビゲーション装置２０と端末装置１０とが互いに通信することによって端末装置１０が車内に存在する状態になったこと（つまり端末装置１０を所持する者が乗車したこと）、および端末装置１０が車内に存在しなくなったこと（つまり端末装置１０を所持する者とが降車したこと）を検出し、この検出結果を利用した各種処理を実施する。
【０１１８】
詳細には、図９以下の図面を用いて説明する。図９はナビゲーション装置２０（乗降検出装置）のマイコン２１が実行する乗降記録処理を示すフローチャートである。
乗降記録処理は、ナビゲーション装置２０の電源が投入されると開始され、その後、繰り返し実施される処理である。乗降記録処理では、図９に示すように、まず、人物が所持し識別情報を繰り返し無線送信する端末装置１０からの識別情報を検出することによって、車内に存在する端末装置１０を繰り返し特定しつつ検出し、車内に存在しない状態から車内に存在する状態に変化した端末装置１０を検出したか否かを判定する（Ｓ４５５：端末装置検出手段）。
【０１１９】
この処理では、前述のように、近接する端末装置１０をナビゲーション装置２０が検出する機能を利用すればよい。
車内に存在しない状態から車内に存在する状態に変化した端末装置１０を検出した場合（Ｓ４５５：ＹＥＳ）、この端末装置１０を所持する人物が、状態が変化したときに乗車した旨を車両内端末装置ＤＢ４７（第１記録手段）に格納する（Ｓ４６０：乗車格納手段）。また、車内に存在しない状態から車内に存在する状態に変化した端末装置１０を検出していない場合（Ｓ４５５：ＮＯ）、直ちにＳ４６５の処理に移行する。
【０１２０】
続いて、車内に存在する状態から車内に存在しない状態に変化した端末装置１０を検出したか否かを判定する（Ｓ４６５：端末装置検出手段）。この処理では、車両内端末装置ＤＢ４７に記録された端末装置１０が車両９２内に存在するか否かを検出することで判定を行うことができる。
【０１２１】
車内に存在する状態から車内に存在しない状態に変化した端末装置１０を検出した場合（Ｓ４６５：ＹＥＳ）、この端末装置１０を所持する人物が、状態が変化したときに降車した旨を車両内端末装置ＤＢ４７に格納し（Ｓ４７０：降車格納手段）。乗降記録処理を終了する。また、車内に存在する状態から車内に存在しない状態に変化した端末装置１０を検出しなかった場合（Ｓ４６５：ＮＯ）、直ちに乗降記録処理を終了する。
【０１２２】
ここで、本実施形態の車両９２が、例えば、観光バスとして構成されている場合、車両内端末装置ＤＢ４７に格納された乗降記録（乗降記録処理にて記録された乗降の記録）を、集合時刻に乗車すべき人物が乗車しているか否かを点呼する際に利用することができる。詳細には、図１０を用いて説明する。図１０はナビゲーション装置２０のマイコン１１が実行する点呼処理を示すフローチャートである。
【０１２３】
点呼処理は、ナビゲーション装置２０の電源が投入されると開始され、その後、繰り返し実施される処理である。乗降記録処理では、図１０に示すように、まず、観光バスの乗客が降車を開始するか否か（第１のタイミングであるか否か）を判定する（Ｓ５０５）。降車を開始するか否かの判定は、例えば、乗降記録（乗車している乗客の情報）がある状態で、乗降扉を開いたことや、運転者が所定のスイッチ（入力部２４）を操作したことを検出するようにすればよい。
【０１２４】
乗客が降車を開始しない場合には（Ｓ５０５：ＮＯ）、直ちに後述するＳ５１５の処理に移行する。また、乗客が降車を開始する場合には（Ｓ５０５：ＹＥＳ）、車両内端末装置ＤＢ４７（の通常の領域）に格納された現在の乗降記録（第１情報：乗車している人物の人数および各人物が所持する端末装置１０のＩＤ）を車両内端末装置ＤＢ４７のバックアップ領域にコピーして格納する（Ｓ５１０：比較対象格納手段）。そして、乗車が終了したか否か（第２のタイミングであるか否か）を判定する（Ｓ５１５）。
【０１２５】
乗車が終了したか否かの判定は、例えば、集合時刻になったこと、乗降扉を閉じたこと、或いは、運転者が所定のスイッチ（入力部２４）を操作したことを検出するようにすればよい。乗車が終了していなければ（Ｓ５１５：ＮＯ）、点呼処理を終了する。
【０１２６】
また、乗車が終了していれば（Ｓ５１５：ＹＥＳ）、バックアップ領域にコピーして格納した乗降記録と、現在、車両内端末装置ＤＢ４７（の通常の領域）に格納された現在の乗降記録（第２情報）と、を比較する（Ｓ５２０：人物情報比較手段）。そして、これらが完全一致しているか否かを判定する（Ｓ５２５：比較結果出力手段）。これらが完全一致していれば（Ｓ５２５：ＹＥＳ）、集合完了した旨を表示部５３やスピーカ５４を介して運転者に通知し（Ｓ５３０：比較結果出力手段）、点呼処理を終了する。
【０１２７】
また、これらが一致していなければ（Ｓ５２５：ＮＯ）、乗客の過不足を通知し（Ｓ５３５：比較結果出力手段）、点呼処理を終了する。なお、Ｓ５３５の処理では、バックアップ領域に乗降記録をコピーしたときには乗車していたが、現在は乗車していない人物を特定するための情報（例えば、電話番号、ＩＤ、これらに対応付けて予め記録された人物の名前等）を通知するようにしてもよい。
【０１２８】
そして、現在は乗車していない人物の端末装置１０をメールや着信で呼び出すようにしてもよい。メールを送信する場合には、例えば「直ちにバスに戻ってください」等のメッセージを送信すればよい。
【０１２９】
以上のように詳述した管理システム５においてナビゲーション装置２０は、車両に搭載され、この車両に対する人物の乗降を検出する機能を有する。ナビゲーション装置２０のマイコン２１は、人物が所持し識別情報を繰り返し無線送信する端末装置１０からの識別情報を検出することによって、車内に存在する端末装置１０を繰り返し検出し、車内に存在しない状態から車内に存在する状態に変化した端末装置１０を検出した場合、この端末装置１０を所持する人物が、状態が変化したときに乗車した旨を車両内端末装置ＤＢ４７に格納する。また、車内に存在する状態から車内に存在しない状態に変化した端末装置１０を検出した場合、この端末装置１０を所持する人物が、状態が変化したときに降車した旨を車両内端末装置ＤＢ４７に格納する。
【０１３０】
すなわちナビゲーション装置２０は、端末装置１０から繰り返し出力される識別情報を検出することで車内に存在する端末装置１０を検出し、端末装置１０が車内から車外、車外から車内に移動したことを検出したときに、乗降があったものと判定する。
【０１３１】
このようなナビゲーション装置２０によれば、媒体をかざすことなく乗降を検出することができる。
また、上記ナビゲーション装置２０のマイコン２１は、降車開始時に車両内端末装置ＤＢ４７に格納された乗車している人物の端末装置１０の情報を表す第１情報を車両内端末装置ＤＢ４７に格納し、降車開始時よりも後の点呼時において車両内端末装置ＤＢ４７に格納された乗車している人物の端末装置１０の情報を表す第２情報と車両内端末装置ＤＢ４７に格納された第１情報とを比較する。そして、第２情報と第１情報とが一致しているか否かを出力する。
【０１３２】
このようなナビゲーション装置２０によれば、第１のタイミングにおける端末装置１０の情報と、第２のタイミングにおける端末装置１０の情報とを比較するので、第１のタイミングにおいて乗車していた人物が第２のタイミングにおいて乗車しているか否かを容易に検出することができる。
【０１３３】
［第５実施形態の変形例１］
上記第５実施形態では、乗降記録を点呼処理に利用したが、ナビゲーション装置２０が路線バスやタクシー等の料金の精算を要する乗り物に搭載されている場合には、料金を精算する処理に利用してもよい。ここで、図１１はナビゲーション装置２０のマイコン２１が実行する精算処理を示すフローチャートである。
【０１３４】
なお、本変形例以下の実施形態においては、乗降記録処理で乗降を記録する際に、乗車位置および降車位置の情報を現在地検出部２３から取得して、乗降の記録とともに格納するものとする。また、時刻の情報も乗降の記録とともに格納するものとする。
【０１３５】
精算処理は、料金の精算を開始する際に開始される処理である。この精算処理では、図４に示すように、まず、料金精算する端末装置１０を特定する（Ｓ６０５）。この処理では、例えば、ナビゲーション装置２０の入力部２４を介して料金精算する端末装置１０を選択する構成、端末装置１０から降車する旨をナビゲーション装置２０に通知する構成、或いは、降車が確認された端末装置１０を選択する構成等を用いて端末装置１０を特定すればよい。
【０１３６】
続いて、特定された端末装置１０に関する乗降記録（乗車および降車の記録）を抽出する（Ｓ６１０）。なお、降車の記録が格納されていない場合には、現在降車したものとすればよい。
【０１３７】
そして、乗車位置および降車位置の情報および時刻の情報に基づいて決定される料金を取得する（Ｓ６１５：運賃計算手段）。この処理では、例えば車両９２が路線バスの場合、乗車位置および降車位置の情報に基づいて乗降した各停留所を特定し、各停留所に対応した料金を所定のデータベース（例えば端末装置・車両ＤＢ）から取得する。また、例えば車両９２がタクシーである場合には、乗車位置と降車位置との距離と時間帯とを特定し、料金を演算するようにすればよい。
【０１３８】
なお、乗客が乗車中の場合に常時車両９２の位置を検出しておき、乗車位置から降車位置までの経路長を検出し、この経路長に応じて料金を演算するようにしてもよい。
続いて、料金を提示し（Ｓ６２０：運賃送信手段）、精算処理を終了する。なお、料金を提示する際には、端末装置１０に料金の請求を送信するようにしてもよいし、ナビゲーション装置２０の表示部２５等に料金を表示させるようにしてもよい。
【０１３９】
上記のようなナビゲーション装置２０のマイコン２１は、車両位置の情報とともに乗車した旨および降車した旨を格納し、乗車した旨および降車した旨に対応する車両位置の情報に基づいて、端末装置１０毎に運賃を計算する。そして、端末装置１０に運賃の計算結果を送信する。
【０１４０】
このようなナビゲーション装置２０によれば、運賃を計算し、端末装置１０に通知することができる。
［第５実施形態の変形例２］
第５実施形態において取得した乗降記録は、運転手や車掌等の乗員の勤務記録の生成に利用してもよい。図１２は情報制御装置４０のマイコン４１が実行する車両管理処理を示すフローチャートである。車両管理処理は、例えば情報制御装置４０の入力部４２を介して本処理を開始する旨が入力されると開始される処理である。
【０１４１】
車両管理処理では、図１２に示すように、まず、管理対象の車両９２（ナビゲーション装置２０）のうちの１つを選択する（Ｓ６５５）。そして、この車両９２のナビゲーション装置２０と通信可能か否かを判定する（Ｓ６６０）。通信可能でなければ（Ｓ６６０：ＮＯ）、後述するＳ６８５の処理に移行する。
【０１４２】
また、通信可能であれば（Ｓ６６０：ＹＥＳ）、この車両の乗員の乗降記録をナビゲーション装置２０から取得する（Ｓ６７０）。なお、ナビゲーション装置２０は、乗降記録の要求を受けると、車両内端末装置ＤＢ４７から乗降記録を読み出して、この乗降記録を要求元に対して送信する。
【０１４３】
続いて、走行記録を取得する（Ｓ６７０）。ここで、走行記録とは、乗員が乗車中の際に常時車両９２の位置を検出した記録を示す（第５実施形態の変形例１参照）。
次いで、勤務記録を生成する（Ｓ６７５：勤務記録生成手段）。ここで、勤務記録は、図１３（ａ）に示すように、日付、乗車した時刻、降車した時刻、および勤務時間の情報が含まれている。なお、この勤務記録は、端末装置１０を所持する乗員毎に生成されることになる。また、勤務時間は、乗車した時間（乗車した時刻から降車した時刻までの時間）の和として求められる。
【０１４４】
続いて、移動マップを生成する（Ｓ６８０）。移動マップは、例えば図１３（ｂ）に示すように、車両９２の現在地を例えば１０分ごとに地図上にプロットすることにより生成される。この移動マップには、複数の人物（車両）の位置（現在および過去の位置）を同時に表示させるようにしてもよい。
【０１４５】
次いで、管理対象の全ての車両を選択したか否かを判定する（Ｓ６８５）。何れかの車両を選択してなければ（Ｓ６８５：ＮＯ）、未選択の次の車両を選択し（Ｓ６９０）、Ｓ６６０の処理に戻る。また、全ての車両を選択していれば（Ｓ６８５：ＹＥＳ）、車両管理処理を終了する。
【０１４６】
上記ナビゲーション装置２０においては、車両内端末装置ＤＢ４７に格納された乗降の記録を外部に送信し、情報制御装置４０が乗車している時間を勤務時間とする勤務記録を生成する。また、情報制御装置４０においては、人物が乗車しているときの位置を時刻とともに移動履歴として記録する。
【０１４７】
このような情報制御装置４０によれば、例えば、バスの運転手やタクシーの運転手等の勤務記録や移動履歴を自動生成することができる。
［第６実施形態］
次に、第６実施形態の管理システム６（不具合対応システム）について説明する。本実施形態の管理システム６では、車両９２に不具合が発生したときに、不具合を解決可能な契約店５０（外部装置）を検索し、案内する処理である。
【０１４８】
詳細には、図１４以下の図面を用いて説明する。図１４はナビゲーション装置２０（車載装置）のマイコン２１が実行する修理依頼処理を示すフローチャートである。修理依頼処理は、ナビゲーション装置２０の電源が投入されると開始され、その後繰り返し実行される処理である。
【０１４９】
修理依頼処理では、図１４に示すように、まず、車両９２の車載ネットワークから不具合情報を取得する（Ｓ７０５：不具合情報取得手段）。ここで、車両９２においては、ナビゲーション装置２０が接続された車載ネットワークに多数の電子制御装置が接続されており、各電子制御装置が監視対象のセンサや装置の不具合を検出し、不具合があった場合に他の電子制御装置に対して不具合を連絡するよう構成されている。
【０１５０】
不具合情報が取得されていなければ（Ｓ７１０：ＮＯ）、修理依頼処理を終了する。また、不具合情報が取得されていれば（Ｓ７１０：ＹＥＳ）、この不具合が燃料切れ（電池切れ）であるか否かを判定する（Ｓ７１５）。燃料切れであれば（Ｓ７１５：ＹＥＳ）、地図ＤＢ２２を検索して給油（給電）ステーション情報を抽出し（Ｓ７２０）、後述するＳ７５０の処理に移行する。
【０１５１】
また、取得された不具合が燃料切れでなければ（Ｓ７１５：ＮＯ）、地図ＤＢ２２を検索して契約店５０を抽出し、不具合情報を抽出した契約店５０に送信する（Ｓ７２５：修理情報送信手段）。ここで、ナビゲーション装置２０から送信される不具合情報には、不具合を修理するために必要となる部品を特定するための情報を含む修理情報が含まれている。なお、不具合情報を送信する契約店５０は、複数であってもよく、また、所定距離範囲内（例えば５０ｋｍ以内）のもののみを送信対象としてもよい。
【０１５２】
続いて、契約店５０から修理可能である旨の回答があったか否かを判定する（Ｓ７３０）。修理可能な旨の回答がなければ（Ｓ７３０：ＮＯ）、Ｓ７３０の処理を繰り返す。また、修理可能な旨の回答があれば（Ｓ７３０：ＹＥＳ）、修理可能な旨の回答を行った契約店５０に関する情報を表示部２５に表示させ（Ｓ７３５：報知手段）、表示された契約店５０が選択されたか否かを判定する（Ｓ７４０）。
【０１５３】
なお、契約店５０の選択は、例えば入力部２４等が車両９２の運転者に操作されることによって行われる。契約店５０が選択されていなければ（Ｓ７４０：ＮＯ）、Ｓ７３０の処理に戻る。
【０１５４】
また、契約店５０が選択されていれば（Ｓ７４０：ＹＥＳ）、選択された契約店５０に修理依頼（つまり、これから来店する旨の通知）を送信し（Ｓ７４５）、自身が所持する端末装置１０に契約店５０（給油ステーション等）の位置情報と車両９２の位置情報等を送信する（Ｓ７５０）。なお、この処理は、車両９２が自走できない場合に備えた処理である。このような処理が終了すると修理依頼処理を終了する。
【０１５５】
次に、契約店５０のマイコン４１が実行する修理受任処理について図１５を用いて説明する。修理受任処理は、契約店５０の電源が投入されると開始され、その後繰り返し実行される処理である。
【０１５６】
修理受任処理は、図１５に示すように、まず、不具合情報を受信したか否かを判定する（Ｓ８０５）。不具合情報を受信しなければ（Ｓ８０５：ＮＯ）、Ｓ８０５の処理を繰り返す。
【０１５７】
また、不具合情報を受信していれば（Ｓ８０５：ＹＥＳ）、修理情報によって特定される不具合を修理するための部品の在庫を、修理パーツＤＢ５５（修理部品データベース）を検索することによって抽出する（Ｓ８１０：対応可否情報送信手段）。そして、不具合を修理するための部品があるか否かを判断する（Ｓ８１５：対応可否情報送信手段）。
【０１５８】
不具合を修理するための部品がなければ（Ｓ８１５：ＮＯ）、後述するＳ８４０の処理に移行する。また、不具合を修理するための部品があれば（Ｓ８１５：ＹＥＳ）、表示部５３に修理依頼を表示させるとともに、スピーカ５４を鳴動させる。なお、修理依頼の表示画面においては、修理を受任する旨の修理受任ボタンと、修理を拒否する修理拒否ボタンとが選択可能に表示される。
【０１５９】
そして、表示画面上において、修理受任ボタンが選択されたか否かを判定する（Ｓ８２５：対応可否情報送信手段）。修理受任ボタンが選択されていれば（Ｓ８２５：ＹＥＳ）、修理が可能である旨の回答をナビゲーション装置２０に対して送信し（Ｓ８３０：対応可否情報送信手段）、修理受任処理を終了する。
【０１６０】
また、修理受任ボタンが選択されていなければ（Ｓ８２５：ＮＯ）、修理拒否ボタンが選択されたか否かを判定する（Ｓ８３５：対応可否情報送信手段）。修理拒否ボタンが選択されていなければ（Ｓ８３５：ＮＯ）、Ｓ８２５の処理に戻る。
【０１６１】
また、修理拒否ボタンが選択されていれば（Ｓ８３５：ＹＥＳ）、修理が不可能である旨の回答をナビゲーション装置２０に対して送信し（Ｓ８４０：対応可否情報送信手段）、修理受任処理を終了する。
【０１６２】
以上のように詳述した管理システム６においては、車両に搭載され車両外部と通信可能なナビゲーション装置２０と、車両外に備えられナビゲーション装置２０と通信可能な複数の契約店５０とを備え、車両における不具合に対する対応を行う機能を備えている。そして、ナビゲーション装置２０のマイコン２１は、車両内部から車両の不具合に関する不具合情報を取得し、この不具合を修理するための部品を特定するための情報を含む修理情報を各契約店５０に送信する。さらに、契約店５０から受信した情報を人物に報知する。
【０１６３】
一方、各契約店５０のマイコンは、ナビゲーション装置２０から修理情報を受けると、この不具合に対応可能か否かを示す対応可否情報をこの契約店５０の位置を示す情報とともにナビゲーション装置２０に送信する。
【０１６４】
このような管理システム６によれば、不具合に対応できる整備工場（契約店５０）を通知することができ、不具合に良好に対応することができる。
また、上記管理システム６において契約店５０は、不具合の修理に利用可能な修理部品の在庫状況を示す修理パーツＤＢ５５を備えており、契約店５０のマイコン５１は、修理情報によって特定される不具合を修理するための部品の在庫があるか否かを、修理パーツＤＢ５５を検索することによって判断し、不具合を修理するための部品の在庫があるか否かに応じて対応可否情報を生成し、この対応可否情報をナビゲーション装置２０に送信する。
【０１６５】
このような管理システム６によれば、各契約店５０は、部品の有無に応じた対応可否情報をナビゲーション装置２０に送信するので、確実かつ迅速にナビゲーション装置２０に対する応答（対応可否情報の送信）を行うことができる。
【０１６６】
さらに、上記管理システム６において契約店５０のマイコン５１は、修理情報によって特定される不具合を修理するための部品の在庫があり、かつこの契約店５０の操作者によって対応可能である旨が入力された場合に、この不具合に対応可能な旨の対応可否情報を生成し、この対応可否情報をナビゲーション装置２０に送信する。
【０１６７】
このような管理システム６によれば、整備工場側の都合（例えば対応できる作業者がいない等）によって対応可否情報を変更することができる。
なお、契約店５０は、対応可否情報、契約店５０の位置を示す情報に加えて、種々の情報をナビゲーション装置２０に送信することができる。その情報としては、以下のものがある。
【０１６８】
契約店５０の名称、住所、電話番号、メールアドレス、ＨＰアドレス、営業時間、修理費用の見積もり金額
また、表示部２５に表示する「修理可能な旨の回答を行った契約店５０に関する情報」（Ｓ７３５）としては、以下のようなものがある。
【０１６９】
契約店５０の名称、住所、電話番号、メールアドレス、ＨＰアドレス、地図上の位置表示、到達予想時間（ナビの機能により計算）、営業時間、修理費用の見積もり金額
さらに、ナビゲーション装置２０は、複数の契約店５０から修理が可能である旨の回答を受信した場合、所定の基準により、表示部２５に複数の契約店５０を並べて表示する順番を設定することができる。その基準としては、地図上の位置が車両９２に近い順、予想到達時間が短い順、修理費用の見積もり金額が低い順等がある。
【０１７０】
また、外部装置は、複数の契約店５０の部品在庫、対応できる作業者の有無等をまとめて記憶したサーバであってもよい。ナビゲーション装置２０は、このサーバに対し、不具合情報を送信することができる。サーバは、必要な部品の在庫があり、対応可能な１または複数の契約店５０の情報をナビゲーション装置２０に送信することができる。また、サーバは、必要な部品の在庫があり、対応可能な１または複数の契約店５０のうち、所定の条件（例えば、地図上の距離または到達予測時間が所定値以下であるという条件、地図上の距離の短さ、到達予測時間の短さ、見積もり金額の低さの順番が所定の順位以内であるという条件、営業時間内であるという条件、車両９２のルート沿いにあるという条件等）に該当するものを選択して、その選択した契約店５０の情報を送信することができる。
【０１７１】
さらに、サーバは、その情報を送信した契約店５０に、契約店５０の情報を送信したこと、および車両９２に関する情報を通知することができる。
また、各契約店５０は、部品在庫や対応できる作業者の有無等に変化があったときはサーバに通知し、サーバの記憶を更新することができる。また、この更新は、定期的に行ってもよい。
【０１７２】
［第７実施形態］
次に、第７実施形態の管理システム７について説明する。本実施形態の管理システム７では、ナビゲーション装置２０または車両内に存在する端末装置１０（転送元端末装置）に対して着信またはデータの受信があった場合に、利用者にメリットがある装置（転送先端末装置）に着信またはデータを転送する処理である。
【０１７３】
詳細には、図１６以下の図面を用いて説明する。図１６は情報制御装置４０（転送装置）のマイコン４１が実行する通信選択処理を示すフローチャートである。通信選択処理は、情報制御装置４０の電源が投入されると開始され、その後繰り返し実行される処理である。
【０１７４】
通信選択処理では、まず、端末装置・車両ＤＢ４５を検索しつつ、このＤＢ４５に登録された端末装置１０またはナビゲーション装置２０に対する通信があるか否かを判定する（Ｓ８５５）。この通信がなければ（Ｓ８５５：ＮＯ）、通信選択処理を終了する。
【０１７５】
また、この通信があれば（Ｓ８５５：ＹＥＳ）、端末装置１０が登録された車両９２の内部か否かを判定する（Ｓ８６０：近接判定手段）。ここで、端末装置１０と車両９２との位置関係については、第１実施形態または第３実施形態の構成を利用して検出すればよい。
【０１７６】
端末装置１０が車両９２の内部であれば（Ｓ８６０：ＹＥＳ）、端末装置１０のヘッドセット接続部１５およびナビゲーション装置２０のヘッドセット接続部２９のうちの一方にヘッドセットが接続されているか否かを判定する（Ｓ８６５：メリット判定手段）。一方にヘッドセットが接続されていれば（Ｓ８６５：ＹＥＳ）、ヘッドセットが装着された装置を選択し（Ｓ８７０：転送制御手段）、後述するＳ８８５の処理に移行する。
【０１７７】
また、両方にヘッドセットが接続されているか、両方にヘッドセットが接続されていなければ（Ｓ８６５：ＮＯ）、対象の通信に対する通信単価を比較する（Ｓ８７５：メリット判定手段）。この処理では、予め端末装置・車両ＤＢ４５に各通信に対する通信単価の情報が記録されており、この通信単価の情報を検索することによる。
【０１７８】
続いて、通信単価の安い装置を選択し（Ｓ８８０：転送制御手段）、選択された装置に着信またはデータ受信させ（Ｓ８８５：転送制御手段）、通信選択処理を終了する。
また、Ｓ８６０の処理にて、端末装置１０が車両９２の外部であれば（Ｓ８６０：ＮＯ）、送信者が指定した装置に着信またはデータ受信させ（Ｓ８９０）、通信選択処理を終了する。
【０１７９】
以上のように詳述した管理システム７において情報制御装置４０は、端末装置１０に対する呼出またはデータ送信をナビゲーション装置２０に転送する機能、およびナビゲーション装置２０に対する呼出またはデータ送信を端末装置１０に転送する機能を有する。
【０１８０】
端末装置１０に対する呼出またはデータ送信をナビゲーション装置２０に転送する場合を例に説明すると、情報制御装置４０のマイコン４１は、端末装置１０に対する呼出またはデータ送信を行う際に、ナビゲーション装置２０が端末装置１０の近傍にあるか否かを判定し、ナビゲーション装置２０が端末装置１０の近傍にある場合、端末装置１０に対する呼出またはデータ送信をナビゲーション装置２０に転送することによるメリットがあるか否かを判定する。
【０１８１】
そして、メリットがある場合に、端末装置１０に対する呼出またはデータ送信をナビゲーション装置２０に転送し、メリットがない場合に端末装置１０に対する呼出またはデータ送信を端末装置１０に対して行う。
【０１８２】
このような情報制御装置４０では、端末装置１０とナビゲーション装置２０とが互いに近傍に存在し、かつ呼出またはデータ送信を他の端末装置１０またはナビゲーション装置２０に転送することにメリットがあれば、呼出またはデータ送信を他の端末装置１０またはナビゲーション装置２０に転送する。したがって、このような情報制御装置４０によれば、呼出またはデータを受ける者にとって有益になるように呼出またはデータを転送することができる。
【０１８３】
また、情報制御装置４０のマイコン４１は、呼出またはデータ送信を各端末装置１０（ナビゲーション装置２０を含む）で受ける場合の料金を比較することによってメリットがあるか否かを判定する。
【０１８４】
このような情報制御装置４０によれば、料金面でのメリットがある場合に転送を行うようにすることができる。
さらに、情報制御装置４０のマイコン４１は、各端末装置１０において呼出またはデータに対応するための装備を比較することによってメリットがあるか否かを判定する。
【０１８５】
このような情報制御装置４０によれば、例えばディスプレイの大きさ、音質のよさ、ヘッドセットの有無等のユーザインタフェースとなる装備を比較するので、より視認性や操作性のよい端末装置１０を選択することができる。
【０１８６】
［第８実施形態］
次に、第８実施形態の管理システム８について説明する。本実施形態の管理システム８では、ナビゲーション装置２０（車載装置）が取り外されたときに通報を行う処理を実施する。
【０１８７】
詳細には、図１７を用いて説明する。図１７はナビゲーション装置２０のマイコン２１が実行する盗難処理を示すフローチャートである。盗難処理は、ナビゲーション装置２０の電源が投入されると開始され、その後繰り返し実行される処理である。
【０１８８】
盗難処理は、図１７に示すように、まず、走行制御部３５（接続対象装置）との接続状態を監視し、走行制御部３５との接続が解除されたか否かを判定する（Ｓ９０５：接続監視手段）。走行制御部３５との接続が解除されていなければ（Ｓ９０５：ＮＯ）、Ｓ９０５の処理を繰り返す。
【０１８９】
また、走行制御部３５との接続が解除されていれば（Ｓ９０５：ＮＯ）、予め設定された通報先に通報を行う（Ｓ９１０：通報手段）。
以上のように詳述した管理システム８においてナビゲーション装置２０は、車両に備えられた走行制御部３５と接続された状態で使用される。そして、ナビゲーション装置２０のマイコン２１は、走行制御部３５との接続状態を監視し、走行制御部３５との接続が解除されたことが検出されると、予め設定された通報先に通報を行う。
【０１９０】
このようなナビゲーション装置２０によれば、走行制御部３５との接続が解除された時点で所定の通報先に通報を行うので、ナビゲーション装置２０が盗難に遭い難くすることができる。
【０１９１】
［その他の実施形態］
本発明の実施の形態は、上記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【０１９２】
例えば、上記実施形態において、端末装置１０とナビゲーション装置２０との間で、通信することで、それぞれが有するデータ（地図データや音楽データ等）を共有して使用できるようにしてもよい。
【０１９３】
また、第６実施形態の構成においては、各店舗（契約店５０等）における燃料販売単価の情報を情報制御装置４０のデータベースに格納しておき、ナビゲーション装置２０が給油ステーションの情報を表示させる際に、この情報とともに燃料販売単価の情報を表示させるようにしてもよい。また、到達可能な給油ステーションのうちの最も安価な燃料販売単価の店舗のみを表示させるようにしてもよい。
【０１９４】
さらに、ナビゲーション装置２０において目的地までのルートを設定し、案内を行っている際には、目的地までのルート沿いにある給油ステーションのみを表示させるようにしてもよい。また、燃料（電力量）残量と燃費（電費）に基づいて、目的地まで到着できるか否かを判定し、目的地に到着できる場合には、給油（給電）不要である旨を表示してもよい。
【０１９５】
また、犯罪者ＤＢ４６等のデータベースに対象者の氏名の情報も識別情報に対応付けて記録するようにすれば、氏名を利用した検索等を行うことができる。
【符号の説明】
【０１９６】
１〜８…管理システム、１０…端末装置、１１…マイコン、１２…入力部、１３…表示部、１４…通信部、１５…ヘッドセット接続部、１６…ＩＣチップ、１７…電子キー記録部、１８…電子キーＩ／Ｆ部、２０…ナビゲーション装置、２１…マイコン、２２…地図ＤＢ、２３…現在地検出部、２４…入力部、２５…表示部、２６…ＩＣリードライタ、２７…通信部、２８…内部接続部、２９…ヘッドセット接続部、３５…走行制御部、４０…情報制御装置、４１…マイコン、４２…入力部、４３…表示部、４４…ネット接続部、４５…端末装置・車両ＤＢ、４６…犯罪者ＤＢ、４７…車両内端末装置ＤＢ、５０…契約店、５１…マイコン、５２…入力部、５３…表示部、５４…スピーカ、５５…修理用パーツＤＢ、５６…ネット接続部、６０…鍵制御部、６１…認証部、６２…キー駆動部、６３…送受信部、６４…内部接続部、９０…インターネット網、９２…車両、９５…基地局。
【図２】
2015130664.tif 000003
【図３】
2015130664.tif 000004
【図４】
2015130664.tif 000005
【図５】
2015130664.tif 000006
【図６】
2015130664.tif 000007
【図７】
2015130664.tif 000008
【図８】
2015130664.tif 000009
【図９】
2015130664.tif 000010
【図１０】
2015130664.tif 000011
【図１１】
2015130664.tif 000012
【図１２】
2015130664.tif 000013
【図１３】
2015130664.tif 000014
【図１４】
2015130664.tif 000015
【図１５】
2015130664.tif 000016
【図１６】
2015130664.tif 000017
【図１７】
2015130664.tif 000018
【図１】
2015130664.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、無線通信機能を有する車載装置であって、
当該車載装置は、前記車両に備えられた接続対象装置と接続された状態で使用される構成であり、
前記接続対象装置との接続状態を監視する接続監視手段と、
前記接続対象装置との接続が解除されたことが検出されると、予め設定された通報先に通報を行う通報手段と、
を備えたことを特徴とする車載装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載装置において、
前記車両内部から車両の不具合に関する不具合情報を取得する不具合情報取得手段と、
前記不具合情報を取得すると、該不具合を修理するための部品を特定するための情報を含む修理情報を前記車両の外にある外部装置に送信する修理情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする車載装置。
【請求項３】
車両に搭載され、無線通信機能を有する車載装置であって、
前記車両内部から車両の不具合に関する不具合情報を取得する不具合情報取得手段と、
前記不具合情報を取得すると、該不具合を修理するための部品を特定するための情報を含む修理情報を前記車両の外にある外部装置に送信する修理情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする車載装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、外部にある特定装置と通信可能な車載装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の装置として、特定装置から特定の信号を受けると、自身に接続された装置の作動に制限を加えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。詳細には、この端末装置は、車両に搭載された通信装置として構成されており、この端末装置が特定の信号を受けると車両のエンジンの作動を禁止する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、このような問題点を鑑み、違法行為を抑制することができる技術を提供することを本発明の目的とする。