(57)【要約】【課題】  延伸された光学フィルムを製造した際、巻き取り時や経時で発生する光学フィルムロール内部のシワによる折れスジなどの品質不良を低減した光学フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】  特定のアクリル系重合体含む熱可塑性樹脂を用いて成形し、延伸工程と巻取工程を経て得られる光学フィルムの製造方法において、光学フィルムを押圧しながら巻き取ることのできるタッチロールを有する巻取り機を用い、タッチロールを１０℃以上２０℃以下に温度調整する巻取工程を経ることで上記課題を解決できることを見出した。【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融押出により成形したアクリル系重合体を含む帯状の熱可塑性樹脂を加熱して延伸する
工程（延伸工程）を含む光学フィルムの製造方法であって、前記延伸工程で形成した光学
フィルムを巻き取る工程（巻取工程）において、該光学フィルムを押圧しながら巻き取る
ことのできるタッチロールを有する巻取り機を用い、該タッチロールが１０℃以上２０℃
以下に温度調整されたタッチロールであることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記巻取工程において、タッチロール通過前の光学フィルムとタッチロール通過後の光学
フィルムの表面温度をサーモグラフィにより観察し、該タッチロール通過後の光学フィル
ムの表面温度が１５℃以上２３℃以下となるように前記タッチロールの温度を調整する請
求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法に関する。特に延伸フィルムをロール状に巻き取る
際のロール内部のシワの発生を防止する光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非晶性の熱可塑性樹脂、例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表されるアク
リル系熱可塑性樹脂、およびポリスチレンに代表されるスチレン系熱可塑性樹脂は、重合
性が高く製造が比較的容易であるとともに光学的透明性に優れることから、光学用途に幅
広く使用されている。
【０００３】
光学用途には、レンズなどのバルク体としての使用のほか、当該熱可塑性樹脂から構成
される樹脂フィルム（光学フィルム）としての使用も一般的である。光学フィルムは、近
年、液晶表示装置（ＬＣＤ）および有機電界発光表示装置（ＯＬＥＤ）をはじめとする画
像表示装置への使用がますます拡大している。
【０００４】
アクリル系熱可塑性樹脂やスチレン系熱可塑性樹脂を含む光学フィルムは、柔軟性に欠
けるため、フィルムの破断やひび割れが生じ易く、安定的に製造することが難しいという
問題がある。この問題に対しては、樹脂フィルムを延伸して延伸フィルムとすることで、
当該フィルムの可撓性が増し、機械的特性が向上することが知られている（例えば、特許
文献１）。
【０００５】
しかしながら、アクリル系熱可塑性樹脂やスチレン系熱可塑性樹脂を含む光学フィルム
は、その柔軟性の低さから延伸フィルムであってもロール状に巻き取った際にロール内部
にシワが発生すると、後工程では解消することができない折れスジのような外観不良を誘
発するという問題がある。
【０００６】
また、生産効率を上げるためにフィルム走行速度（ライン速度）を早くすることに伴い
、同伴エアーを巻き込むことによる巻き弛みや、自重による撓みに伴う凹みなどが発生す
ることが知られている。これらの故障はライン速度が速くなり、生産する光学フィルムの
広幅化・薄膜化が進むにつれ、より顕著に発生する傾向がある。
【０００７】
これらの故障の発生を防止するため、一般的には光学フィルムの両端にナーリング部を
設けたり、巻き取り時の張力をフィルムロールの巻き径に合わせて変化させたり、タッチ
ロールでフィルムロール表面を押圧し同伴エアーの巻き込みを制御する方法が採られてい
る（例えば、特許文献２、３）。
【０００８】
しかし、近年の画像表示装置は、より薄く、より軽くすることが求められており、これ
らの表示装置に使用される光学フィルムの要求品質は更に厳しくなっているのが現状であ
り、巻き取り時や保管時に発生する故障、特にシワに起因する故障を低減する方法が望ま
れていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−７２１３５号公報
【特許文献２】特開２００２−２５５４０９号公報
【特許文献３】特許第３９５５５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記状況に鑑みてなされたものであり、その目的は延伸された光学フィルムを
製造した際、巻き取り時や経時で発生するフィルムロール内部のシワによる折れスジなど
の品質不良を低減した光学フィルムの製造方法を提案することにある。
【００１１】
延伸された光学フィルムを巻き取る際、巻き取られる光学フィルムには周方向の応力と
径方向の応力が発生する。このうち周方向の応力が引張応力として作用しているうちは問
題ないが、周方向の応力が圧縮応力として作用し始めるとロール内部の巻き締りやシワが
発生する。
【００１２】
周方向の応力には、巻き取る際の巻き取り張力や巻き取り長さ（周回数）などが密接に
関係しているが、巻き取られるフィルム自体の温度変化による膨張、収縮も影響を及ぼす
。この巻き取られる光学フィルムの温度を一定範囲に保ちながら巻き取ることにより、巻
き取り直後や経時での周方向の応力の変化が少ない、つまりロール内部のシワの発生が抑
制され得ることが分かり、検討した結果、本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明者らは、鋭意検討を重ねたところ、以下の方法によって、上記目的を達成する
光学フィルムの製造方法を見出した。
【００１４】
具体的には、本発明は以下の構成を要件とする。
（１）溶融押出により成形したアクリル系重合体を含む帯状の熱可塑性樹脂を加熱して延
伸する工程（延伸工程）を含む光学フィルムの製造方法であって、前記延伸工程で形成し
た光学フィルムを巻き取る工程（巻取工程）において、該光学フィルムを押圧しながら巻
き取ることのできるタッチロールを有する巻取り機を用い、該タッチロールが１０℃以上
２０℃以下に温度調整されたタッチロールであることを特徴とする光学フィルムの製造方
法。
（２）前記巻取工程において、タッチロール通過前の光学フィルムとタッチロール通過後
の光学フィルムの表面温度をサーモグラフィにより観察し、該タッチロール通過後の光学
フィルムの表面温度が１５℃以上２３℃以下となるように前記タッチロールの温度を調整
する（１）に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、延伸フィルムをロール状に巻き取る際や、巻き取り後の経時で発生する
ロール内部のシワの発生、折れスジ等を抑制することができ、外観欠陥の少ない光学フィ
ルムロールを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本願製法におけるタッチロールを有する巻取り機を光学フィルムが通過する一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の説明において、特に記載がない限り、「％」は「質量％」、「部」は「質量部」
をそれぞれ意味し、範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は「Ａ以上Ｂ以下」を意味する。
【００１８】
本明細書における「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種ま
たは２種以上の重合体からなってもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫
外線吸収剤、酸化防止剤、フィラーなどの添加剤、相溶化剤、安定化剤などを含んでいて
もよい。
［アクリル系重合体］
本発明におけるアクリル系重合体としては、（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単
位を含むアクリル系重合体を使用できる。アクリル系重合体の（メタ）アクリル酸エステ
ルに由来する構成単位の含有率の合計は、１０質量％以上が好ましく、より好ましくは３
０質量％以上、さらに特に好ましくは５０質量％以上、さらに特に好ましくは７０質量％
以上である。また、アクリル系重合体は、環構造を有する単量体との共重合や重合後の環
化反応などにより主鎖に環構造を導入してもよい。この場合、（メタ）アクリル酸エステ
ル由来の構成単位および環構造の合計が全構成単位の５０質量％以上であれば、アクリル
系重合体とする。
【００１９】
（メタ）アクリル酸エステル単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メ
タ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチ
ル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリ
ル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベン
ジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプ
ロピルなどの単量体に由来する構成単位が挙げられる。アクリル系重合体は、（メタ）ア
クリル酸メチル単位を有することが好ましく、メタクリル酸メチル単位が特に好ましく、
この場合、成形品の光学特性と熱安定性が向上する。アクリル系重合体は、（メタ）アク
リル酸エステル単位として、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。
【００２０】
アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位や環構造以外の構成単位を有し
ていてもよく、このような構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチル
スチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニ
トリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロ
ピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、
メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどの単量体に由
来する構成単位である。これらの構成単位を２種類以上有していてもよい。
【００２１】
アクリル系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、得られる光学フィルムの耐熱性が向上
することから、好ましくは１１０℃以上であり、より好ましくは１１５℃以上であり、さ
らに好ましくは１２０℃以上である。
【００２２】
アクリル系重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜５００，０００、よ
り好ましくは５０，０００〜３００，０００である。
【００２３】
主鎖に環構造を導入する場合、環構造の種類は特に限定されないが、例えば、無水マレ
イン酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造および
ラクトン環構造のいずれかであることが環構造の導入しやすさから好ましい。
【００２４】
共重合により主鎖に環構造を導入する場合、前記（メタ）アクリル酸エステルと無水マ
レイン酸やＮ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミ
ド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド等
の環構造に２重結合を有する単量体と共重合することにより、主鎖に環構造を有するアク
リル系重合体とすることができる。これらの環構造を有する単量体を２種類以上共重合し
ても良い。
【００２５】
環化反応により主鎖に環構造を導入する場合、アクリル系重合体は重合時に水酸基やカ
ルボン酸基を有する単量体を共重合することが好ましい。具体的には、水酸基を有する単
量体として、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）ア
クリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシ
メチル）アクリル酸ブチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、また、カルボ
ン酸基を有する単量体として（メタ）アクリル酸単位は、例えば、アクリル酸、メタクリ
ル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）ア
クリル酸などの単量体に由来する構成単位が挙げられる。これらの単量体を２種類以上共
重合していてもよい。水酸基やカルボン酸基を有する単量体は環化反応により環構造へと
変化するが、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体に未反応の水酸基やカルボン酸基を
有する単量体由来の構成単位が含まれていてもよい。
【００２６】
主鎖に環構造を有するアクリル系重合体は公知の方法により製造できる。環構造が無水
グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造であるアクリル系重合体は、例えば、ＷＯ２
００７／２６６５９号公報あるいはＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載の方法によ
り製造できる。環構造が無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造であるアク
リル系重合体は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７
号公報に記載の方法により製造できる。環構造がラクトン環構造であるアクリル系重合体
は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報ある
いは特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法により製造できる。
［熱可塑性樹脂］
本発明における熱可塑性樹脂は、前記アクリル系重合体を含む。熱可塑性樹脂は、本発
明の効果を損なわない範囲で、その他の樹脂を含んでいてもよい。その他の樹脂の含有割
合は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜２５質量％、さらに好ましくは０
〜１０質量％である。
【００２７】
その他の樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロ
ピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビ
ニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリメタクリル酸メチル等のアクリ
ル系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アク
リロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等の
スチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ
エチレンナフタレート等のポリエステル；ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートなどの生
分解性ポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリ
アセタール：ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド：
ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルニトリル；ポリサルホン；ポリエーテルサル
ホン：ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴ
ムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。
【００２８】
本発明における熱可塑性樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の添加剤を
含んでいてもよい。その他の添加剤は、例えば、位相差調整剤、各種安定剤、ガラス繊維
、炭素繊維などの補強材、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、帯電防
止剤、着色剤、有機フィラー、無機フィラー、樹脂改質剤、可塑剤、滑剤、ゴム質重合体
などである。その他の添加剤の添加量は、例えば熱可塑性樹脂全体に対して０〜５質量％
であり、好ましくは０〜２質量％であり、より好ましくは０〜０．５質量％である。
［光学フィルム］
本発明における光学フィルムは、前記アクリル系重合体を含む熱可塑性樹脂からなる。
アクリル系重合体を含む熱可塑性樹脂からなる光学フィルムは硬く脆いため、シワによる
折れスジが付き易く、本発明の効果が顕著となる。
【００２９】
本発明における光学フィルムには、目的に応じて、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、
易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層
、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、光拡散層、ガスバリヤー層等の種々の機能
性コーティング層を塗工していてもよい。
【００３０】
本発明における光学フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば１１０℃以上であり
、熱可塑性樹脂の組成および光学フィルムにおけるアクリル系重合体の含有率によっては
、１１５℃以上、１２０℃以上となる。このような高いＴｇを有する光学フィルムは、画
像表示装置における光源などの発熱部近傍への配置が容易となるなど、光学用途に好適で
ある。
【００３１】
本発明における光学フィルムは、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定した荷重２００ｇ
におけるＭＩＴ耐折度試験回数がＭＤ方向、ＴＤ方向いずれにおいても３０回以上であり
、好ましくは１００回以上であり、より好ましくは２００回以上である。耐折度試験回数
が３０回未満の場合、フィルムとしての可撓性が不十分となることがある。
【００３２】
本発明における光学フィルムの厚さは特に限定されないが、１０〜３００μｍであり、
好ましくは２０〜１５０μｍであり、より好ましくは２０〜１００μｍである。
【００３３】
本発明における光学フィルムは平滑性に優れ、フィルムの厚さムラは平均厚さの５％以
内であり、より好ましくは３％以内、さらに好ましくは１％以内である。
【００３４】
光学フィルムの幅は特に限定されないが、例えば３００ｍｍ以上であり、６００ｍｍ以
上が好ましく、１０００ｍｍ以上が特に好ましい。
【００３５】
本発明における光学フィルムは、前記アクリル系重合体に由来する高い光線透過率を有
する。ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定した全光線透過率が、好ましくは８５％以
上であり、より好ましくは９０％以上である。
【００３６】
本発明における光学フィルムは、着色が少なく、２５０μｍ厚みあたりのｂ値が好まし
くは０．５以下であり、より好ましくは０．３以下である。
【００３７】
本発明における光学フィルムは、好ましくはヘイズが５％以下であり、より好ましくは
３％以下である。ヘイズが５％を越えると透過率が低下し、光学用途に適さないことがあ
る。
【００３８】
本発明における光学フィルムの欠点は、好ましくは１００個／ｍ２以下、より好ましく
は１０個／ｍ２以下である。ここで言う欠点とは、フィルム中のきょう雑物によるもの、
又は、透明な架橋樹脂によるものがある。きょう雑物とは、例えば、光学フィルムの製造
工程において、原料の溶融混練中に熱可塑性樹脂が部分的に過熱され、劣化することによ
って発生する炭化物（いわゆる「焼け異物」）や、細かい砂、繊維、人体由来の有機物等
が挙げられる。透明な架橋樹脂とは、化学構造は原料樹脂に非常に近いが分子間架橋が生
じている為に、完全に溶融しない弾性体となっている物である。光学特性が原料樹脂と異
なっている場合は、透過光では影として、反射光では輝点として観察される。光学物性が
全く同じ場合でもフィルムの表面付近に存在すれば観察される場合がある。
【００３９】
光学フィルム中の欠点の含有量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７１８に記載の外観の観察方
法に準じた方法で測定することができる。具体的には、まず光学フィルムを散乱光下にお
いて目視で外観検査し、次に、２０μｍ以上の欠点数を倍率２０〜１００倍の顕微鏡下で
カウントすることによって測定することができる。
［光学フィルムの製造方法］
本発明では、溶融押出により成形したアクリル系重合体を含む帯状の熱可塑性樹脂を加
熱して延伸する工程（延伸工程）と、延伸工程で形成した光学フィルムを巻き取る工程（
巻取工程）を経て光学フィルムが製造される。
【００４０】
延伸工程における延伸温度としては、フィルム原料の重合体、若しくは延伸前のフィル
ムのガラス転移温度近辺で行うことが好ましい。具体的には、（ガラス転移温度−３０）
℃〜（ガラス転移温度＋５０）℃で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温
度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋２０）℃、さらに好ましくは（ガラス転移温度−１０
）℃〜（ガラス転移温度＋１０）℃である。（ガラス転移温度−３０）℃よりも低いと、
十分な延伸倍率が得られないために好ましくない。（ガラス転移温度＋５０）℃よりも高
いと、樹脂の流動（フロー）が起こり安定な延伸が行えなくなるために好ましくない。
【００４１】
面積比で定義した場合の延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍の範囲、より好ましく
は１．２〜１０倍の範囲、さらに好ましくは１．３〜６倍の範囲で行われる。１．１倍よ
りも小さいと、延伸に伴う位相差性能の発現や靭性の向上につながらないために好ましく
ない。過度に大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められない。
【００４２】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜２００００％／分の範囲、より好まし
くは１００〜１００００％／分の範囲である。１０％／分よりも遅いと、十分な延伸倍率
を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるために好ましくない。２００００％／
分よりも早いと、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがあるために好ましくない。
【００４３】
本発明における光学フィルムは延伸されていることで強度や光学特性が向上する。また
、本発明の製造方法は延伸されている光学フィルムにおいて特に大きな効果を発現できる。
【００４４】
延伸する方法には特に限定はなく、例えば、複数のロールに周速差をつけ、そのロール
周速差を利用して進行方向（縦方向）に延伸する方法、フィルムの両端部をクリップやピ
ンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦延伸する方法、同様にクリップ
やピンの間隔を進行方向と垂直な方向（横方向）に広げて横延伸する方法、あるいは縦横
同時に広げて両方向に延伸する方法などが挙げられ、これらの方法は適宜組み合わせても
良い。
【００４５】
本発明の巻き取り機としては、一般的に使用されているもので良く、巻き取り軸に巻き
取られる光学フィルムに接触して押圧するタッチロールを有しており、テーパーテンショ
ン法、定テンション法、定トルク法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００４６】
光学フィルムを巻き取る際の張力は４０〜１５０N／ｍが好ましく、５０〜１３０N／ｍ
がより好ましい。４０N／ｍより低い張力で巻き取ると、弛みの大きなフィルムロールと
なり巻きズレなどの故障が発生し易くなるため好ましくない。また、１５０N／ｍより高
い張力で巻き取った場合は、フィルム同士が貼り付いたり、ゲージバンドなどの不具合が
発生するため好ましくない。
【００４７】
上記タッチロールは１０℃以上２０℃以下に温度調整されたタッチロールである。好ま
しくは１０℃以上１８℃以下である。上記範囲に制御することで延伸フィルムをロール状
に巻き取る際や経時で発生するフィルムロール内部のシワの発生を抑制することができる
。
【００４８】
タッチロールの材質としては、金属または金属ロールの周りに樹脂やゴムなどを被覆し
たものを用いることができる。
【００４９】
タッチロールの幅は特に限定されないが、巻き取る光学フィルムの全幅を押圧すること
ができる幅が好ましい。また、中央部から端部へ行くに従い、ロール径を変化させたクラ
ウンロールを用いることもできる。
【００５０】
タッチロールを光学フィルムに押圧する圧力（タッチロール線圧）は、１．０〜２０．
０N／ｍが好ましく、１．０〜１５．０N／ｍがより好ましく、１．３〜１３．０N／ｍが
更に好ましい。
【００５１】
なお、上記圧力はタッチロールを押し付けている力をフィルムとタッチロールの接触幅
で割った値である。上記範囲の微押圧により、本発明の効果がより一層発現できる。
【００５２】
タッチロールを冷却する方法はロール表面の温度を均一に制御できるものであれば特に
制限されないが、例えば、幅方向に行きと返りが交互に流れるようにしたり、スパイラル
状に流れるようにしたりすることでロール表面の温度分布の小さい温度制御ができる。
タッチロールを冷却する冷媒は特に制限はなく、所定の温度設定ができるものであれば水
やオイルを使用することができる。
【００５３】
上記タッチロールは、例えば、特開平１１−３１４２６３号公報、特開２００２−３６
３３２号公報、特開平１１−２３５７４７号公報、国際公開第９７／２８９５０号パンフ
レット、特開２００４−２１６７１７号公報、特開２００３−１４５６０９号公報記載の
ものを利用でき、ロール内部に冷媒を流すなどの手法を採用することで温度制御できる。
【００５４】
本発明では巻取工程において、タッチロール通過前の光学フィルムとタッチロール通過
後の光学フィルムの表面温度をサーモグラフィにより観察し、タッチロールの温度制御を
行うことが好ましい。その他、非接触式の赤外温度計で測定できる。表面温度は、例えば
、フィルムの表面から０．５ｍ離れた位置で測定する。
【００５５】
本発明におけるタッチロール通過後の光学フィルムの表面温度は１５℃以上２３℃以下
が好ましく、１６℃以上２２℃以下がより好ましく、１７℃以上２０℃以下が更に好まし
い。
【００５６】
本発明における光学フィルムの巻き取り速度は特に限定されないが、３〜１００ｍ／分
であり、好ましくは５〜８０ｍ／分であり、より好ましくは１０〜５０ｍ／分である。
【００５７】
本発明の光学フィルムは、例えば特開２００２−２５５４０９号公報に記載されている
ように、巻き取り直前で除電器によりフィルム上に帯電している電荷を除去することが、
フィルム間の静電気による密着を防ぐことができるため好ましい。
【００５８】
本発明の光学フィルムは、フィルム両端部にナーリング部を有していてもよい。
【００５９】
ナーリング部の高さは通常１μｍ以上２５μm以下が好ましい。ナーリング部の高さと
は、ナーリング加工が施されたフィルム端部の厚みから、ナーリング加工が施されていな
い部分の厚みを差し引いた値であり、１μｍ未満であるとロール状としたときのフィルム
同士の貼りつきが起こりやすくなるために好ましくない。また、ナーリング部の高さが２
５μｍよりも大きくなると、ロール状としたときにフィルムの幅方向における中央部と両
端部の見かけ上の直径差が大きくなり、馬の背故障、変形故障等を誘発するので好ましく
ない。
【００６０】
ナーリング部を成形する方法は特に限定されないが、加工歯を有する一対の転写ロール
や凹凸の刻印されたエンボスロール、エンボスベルトでフィルムの両端部を押圧すること
で賦形することができる。一対の転写ロールやエンボスロールは、片方にだけ凹凸が刻印
されているものであっても、両方に凹凸が刻印されているものであっても良い。片方にだ
け凹凸が刻印されている場合は、その対となるロールはゴムロールであっても良いし、金
属ロールであっても良い。
【００６１】
ナーリング部をフィルムに付与する加工歯の形状は特に限定されないが、例えば、円錐
台形や角錐台形、円錐や円柱、角錐状などが挙げられる。
【００６２】
ナーリングの凸部の高さを調整する方法は特に限定されないが、一対の転写ロールやエ
ンボスロールのロール間隙間調整や油圧制御によるロール押圧調整などが挙げられ、適宜
選択される。
【００６３】
ナーリング部の成形は、常温でも加熱下でも実施可能であるが、加熱して実施すること
が好ましい。例えば、５０〜３００℃であり、好ましくは８０〜２５０℃であり、より好
ましくは１００〜２００℃である。
【００６４】
本発明における光学フィルムロールは、ＪＩＳ  Ｚ０２０８で規定される透湿度が５％
以下である包装材で包装されていてもよい。包装材内の光学フィルムロールの湿度変化を
好ましい範囲内（たとえば４％／分以下、好ましくは１．３％以下）に抑制することがで
きる。これにより、包装体の内部に湿度差が発生することを抑制することができ、包装体
の保管・輸送・荷受け渡し時に光学フィルムの変形、傷が発生することを抑制することが
できる。
【００６５】
前記包装材は、その外面が蒸着フィルム又は金属箔であることが好ましい。包装材の外
面が蒸着フィルム又は金属箔であると、日射反射率に優れているため、光学フィルムロー
ルの急激な温度変化を抑制することができ、保管・輸送・荷受け渡し時における光学フィ
ルムの変形、傷が発生することを抑制することができる。
【００６６】
本発明の製造方法で得られる光学フィルムロールは、温度が１５℃以上３０℃以下で保
管されることが好ましく、１８℃以上２５℃以下がより好ましい。その際の湿度は５０〜
７０％ＲＨであることが好ましい。
【００６７】
上述した条件で保管することで、本発明の効果がより一層発現される。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定
されない。フィルム物性の測定用サンプルは、幅方向の中央部からサンプルを取得した。
【００６９】
＜ガラス転移温度＞
ガラス転移温度（Ｔｇ）はＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、
示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇ
のサンプルを常温から２００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温して得られたＤＳＣ曲線か
ら始点法により算出した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００７０】
＜フィルム平均厚み＞
ミツトヨ製デジマチックマイクロメーター（最小表示量０．００１ｍｍ）を用いて幅方
向に２０ｍｍ間隔で測定し、平均値を求めた。
【００７１】
＜フィルム表面温度＞
アピステ製サーモグラフィ（ＦＳＶ−７０００Ｓ）を用いて巻き取り前後のフィルム表
面を撮影し、表示された熱画像からフィルム表面の最高温度と最低温度を読み取った。
【００７２】
＜フィルムの表面状態の観察＞
フィルムに反りやたるみがない状態で、反射光により表面状態を観察した。表面状態が
良いフィルムは、光源の像が歪むことなくフィルム表面に写るが、そうでないフィルムは
光源の像がいびつに変形して見える。
＜ロールの保管＞
作製したフィルムロールは、ダンボール箱に入れ、室温２０〜２５℃、湿度５０〜６０
％ＲＨに空調を行った清潔な室内に保管した。
【００７３】
［製造例１］
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メ
チル（ＭＭＡ）４０部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）１０部
、重合溶媒としてトルエン５０部および酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタ
ブ２１１２）０．０２５部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。
【００７４】
昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナ
ノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０５部を添加するととも
に、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．１０部を２時間かけて滴下しながら
、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【００７５】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、リン酸２−エチ
ルヘキシル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）０．０５部を加え、約９
０〜１１０℃の還流下において５時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を
進行させた。次に、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、当該温度
において環化縮合反応をさらに進行させた。
【００７６】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３
．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数
４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントと
の間にサイドフィーダーが設けられており、先端にリーフディスク型のポリマーフィルタ
ー（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）
に、９０部／時（樹脂量換算）の処理速度で導入し、脱揮を行った。
【００７７】
その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．０６部／時
の投入速度で第１ベントの後から、イオン交換水を０．３４部／時の投入速度で第２およ
び第３ベントの後から、それぞれ投入した。
【００７８】
酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液としては、５０部の酸化防止剤（ＢＡＳＦジャ
パン製、商品名：イルガノックス１０１０）と、失活剤である３５部のオクチル酸亜鉛（
日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン２００部に溶
解させた溶液を用いた。
【００７９】
これに加えて、脱揮の際に、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂：スチレ
ン単位／アクリロニトリル単位の比率が７３％／２７％、重量平均分子量が２２万）のペ
レットをサイドフィーダーから、１０部／時の投入速度で投入した。
【００８０】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を当該押出機の先端からポリマ
ーフィルターにより濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、ラクトン
環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を主成分（含有率が９０％）とし、さらに
スチレン−アクリロニトリル共重合体を１０％の含有率で含むアクリル樹脂の透明なペレ
ット（１Ａ）を得た。樹脂ペレット（１Ａ）を構成する樹脂組成物の重量平均分子量は１
３２０００、Ｔｇは１２５℃であった。
【００８１】
［製造例２］
グルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を主成分とするアクリル樹
脂（ダイセル・エボニック製、商品名：プレキシイミド８８１３）１００部と、０．６６
部の紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ  ＬＡ−F７０）を、２６０℃で二軸押
出機に供給して、グルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体からなるア
クリル樹脂の透明なペレット（１Ｂ）を得た。
【００８２】
［製造例３］
液下槽および攪拌装置を備えた１００Ｌのステンレス製重合槽に、メタクリル酸メチル
４２．５部、Ｎ−フェニルマレイミド５部、スチレン０．５部、トルエン５０部、有機酸
として無水酢酸０．２部、連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン０．０６部を仕込
み、１００ｒｐｍで攪拌しながら、窒素ガスを１０分間バブリングした後、窒素雰囲気下
で昇温を開始した。
重合槽内の温度が１００℃に達した時点で、重合槽内にｔ−ブチルパーオキシイソプロ
ピルカーボネート０．０７５部を加え、同時に、液下槽にて窒素ガスをバブリングした、
スチレン２部とｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．０７５部との混合液
を５時間かけて等速添加し始めた。そして、重合温度１０５〜１１０℃、還流下で１５時
間、重合反応を行った。
その後、得られた重合液に対して、リン系酸化防止剤として、９，１０−ジヒドロ−９
−オキサ−１０−ホスファネナントレン−１０−オキシド（三光株式会社製、商品名：Ｈ
ＣＡ）を０．１％、フェノノール系酸化防止剤としてペンタエリスリチル−テトラキス〔
３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（旭電化製、
商品名：ＡＯ−６０」）を０．０２％、添加混合した。
次いで、得られた重合液をシリンダ温度２４０℃にコントロールしたベント付き３０ｍ
ｍ２軸押し出し機に供給し、ベント口より真空脱気し、押し出されたストランドをペレッ
ト化して、主鎖にイミド環構造を有するアクリル系樹脂ペレット（１Ｃ）を得た。
得られた樹脂ペレット（１Ｃ）を構成する樹脂組成物の重量平均分子量は１０００００
、Ｔｇは１３２℃であった。
【００８３】
［実施例１］
製造例１で作製した樹脂ペレット（１Ａ）を用いて、溶融成膜、縦延伸、横延伸、トリ
ミング、ナーリング、巻き取りの各工程を連続して実施し、幅７００ｍｍ、平均厚み４０
μｍの延伸フィルムを作製した。その際、横延伸の前で易接着層を塗布した。
【００８４】
作製した延伸フィルムを巻き取る際、巻き取り機に設置されたタッチロールの通過前の
フィルム表面温度をサーモグラフィにより観察したところ、最高温度２５℃、最低温度２
４℃であった。これを元に巻き取り機のタッチロールを１６℃に設定して巻き取りを実施
し、サーモグラフィによりタッチロール通過後のフィルム表面温度を観察したところ、最
高温度１９℃、最低温度１８．５℃であることを確認した。巻取り張力は１００Ｎ／ｍ、
タッチロール線圧は５Ｎ／ｍ、巻き取り速度は８ｍ／分で実施し、３０００ｍ巻きの光学
フィルムロールを取得した。光学フィルムに塗布された易接着層はフィルムロールの内側
となった。
【００８５】
得られた光学フィルムロールを、巻取り直後、並びに３カ月間保管した後のそれぞれの
時点でロールを巻き出し、内側のフィルムの表面状態を確認したところ、表１のような結
果となり、ロール内部のシワの発生が抑制され、折れスジなどの外観不良のない良好な表
面状態であった。
【００８６】
［実施例２］
製造例２で作製した樹脂ペレット（１Ｂ）を用いて、実施例１と同様に幅７００ｍｍ、
平均厚み４０μｍの延伸フィルムを作製した。作製した延伸フィルムを巻き取る際、巻き
取り機に設置されたタッチロールの通過前のフィルム表面温度をサーモグラフィにより観
察したところ、最高温度２６℃、最低温度２５℃であった。これを元に巻き取り機のタッ
チロールを１４℃に設定して巻き取りを実施し、サーモグラフィによりタッチロール通過
後のフィルム表面温度を観察したところ、最高温度１８．５℃、最低温度１８℃であるこ
とを確認した。巻取り張力は１００Ｎ／ｍ、タッチロール線圧は５Ｎ／ｍ、巻き取り速度
は１０ｍ／分で実施し、３０００ｍ巻きの光学フィルムロールを取得した。光学フィルム
に塗布された易接着層はフィルムロールの内側となった。
【００８７】
得られた光学フィルムロールを、巻取り直後、並びに３カ月間保管した後のそれぞれの
時点でロールを巻き出し、内側のフィルムの表面状態を確認した結果を表１に示す。
【００８８】
［実施例３］
製造例３で作製した樹脂ペレット（１Ｃ）を用いて、実施例１と同様に幅７００ｍｍ、
平均厚み４０μｍの延伸フィルムを作製した。作製した延伸フィルムを巻き取る際、巻き
取り機に設置されたタッチロールの通過前のフィルム表面温度をサーモグラフィにより観
察したところ、最高温度２６℃、最低温度２５℃であった。これを元に巻き取り機のタッ
チロールを１５℃に設定して巻き取りを実施し、サーモグラフィによりタッチロール通過
後のフィルム表面温度を観察したところ、最高温度１９．５℃、最低温度１９℃であるこ
とを確認した。巻取り張力は１００Ｎ／ｍ、タッチロール線圧は５Ｎ／ｍ、巻き取り速度
は８ｍ／分で実施し、３０００ｍ巻きの光学フィルムロールを取得した。光学フィルムに
塗布された易接着層はフィルムロールの内側となった。
【００８９】
得られた光学フィルムロールを、巻取り直後、並びに３カ月間保管した後のそれぞれの
時点でロールを巻き出し、内側のフィルムの表面状態を確認した結果を表１に示す。
【００９０】
［比較例１］
巻き取り機のタッチロールに温度調整のできないロールを用いた以外は実施例２と同様
に延伸フィルムを作製した。巻き取り機に設置されたタッチロールの通過前後のフィルム
表面温度をサーモグラフィにより観察したところ、タッチロール通過前では最高温度２５
℃、最低温度２４℃であり、タッチロール通過後では最高温度２４℃、最低温度２３．５
℃であった。巻取り張力は１００Ｎ／ｍ、タッチロール線圧は５Ｎ／ｍ、巻き取り速度は
８ｍ／分で実施し、３０００ｍ巻きの光学フィルムロールを取得した。光学フィルムに塗
布された易接着層はフィルムロールの内側となった。
【００９１】
得られた光学フィルムロールを、巻取り直後、並びに３カ月間保管した後のそれぞれの
時点でロールを巻き出し、内側のフィルムの表面状態を確認したところ、表１のような結
果となり、３ヵ月保管した後ではロール内部の巻芯側に幅方向のシワが発生していた。フ
ィルムロールの外側は実施例１と同様に良好な表面状態を維持していた。
【００９２】
［比較例２］
タッチロールの温度を３０℃に設定した以外は、実施例１と同様に延伸フィルムを作成
した。巻き取り機に設置されたタッチロールの通過前後のフィルム表面温度をサーモグラ
フィにより観察したところ、タッチロール通過前では最高温度２５℃、最低温度２４℃で
あり、タッチロール通過後では最高温度２８℃、最低温度２７℃であった。巻取り張力は
１００Ｎ／ｍ、タッチロール線圧は５Ｎ／ｍ、巻き取り速度は８ｍ／分で実施し、３００
０ｍ巻きの光学フィルムロールを取得した。光学フィルムに塗布された易接着層はフィル
ムロールの内側となった。
【００９３】
得られた光学フィルムロールを、巻取り直後、並びに３カ月間保管した後のそれぞれの
時点でロールを巻き出し、内側のフィルムの表面状態を確認したところ、表１のような結
果となり、３ヵ月保管した後ではロール内部の巻芯側に折れスジなどの外観不良が確認さ
れた。
【００９４】
【表１】
2015180530.tif 000002
【００９５】
〈評価〉
◎：フィルムロール全長においてフィルム表面のシワや折れスジがない。
【００９６】
○：フィルムロール全長においてフィルム表面に薄いシワが確認されるが、折れスジ
はない。
【００９７】
△：フィルムロールの巻芯側にフィルム表面のシワが多く、折れスジが確認される。
【００９８】
×：フィルムロールの全長においてフィルム表面のシワが確認され、巻芯側に折れス
ジが多い。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の光学フィルムの製造方法を用いることにより、光学特性、物理特性に優れた光学フィルムを安定的に製造することができる。従って、本発明は、液晶表示装
置等のフラットパネル表示装置に用いられる、保護フィルム、反射防止フィルム、位相差
フィルム、偏光フィルム等の各種光学フィルムの製造に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１  光学フィルム
２  フィルムロール
３  巻取り軸（巻芯）
４  タッチロール
５  サーモグラフィ
【図１】
2015180530.tif 000003