(57)【要約】【課題】操作部材の第１の操作面、第２の操作面で粗調整、微調整を良好に行うことができる光学装置を提供する。【解決手段】光学装置で、光学部および前記光学部を移動させる移動部を内側に備える筐体と、前記筐体の外側に露出し、回転により前記移動部を夫々駆動するために操作される第１の操作面、第２の操作面を備える操作部材と、前記筐体に設けられ、前記第２の操作面の回転方向の露出範囲を前記第１の操作面の回転方向の露出範囲より小さくすることで前記操作部材の回転中心を中心とする前記第２の操作面の回転方向の操作範囲を前記第１の操作面の回転方向の操作範囲より小さくする操作範囲規制部と、を有する。【選択図】図１
2015004700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部および前記光学部を移動させる移動部を内側に備える筐体と、
前記筐体の外側に露出し、回転により前記移動部を夫々駆動するために操作される第１の操作面、第２の操作面を備える操作部材と、
前記筐体に設けられ、前記第２の操作面の回転方向の露出範囲を前記第１の操作面の回転方向の露出範囲より小さくすることで前記操作部材の回転中心を中心とする前記第２の操作面の回転方向の操作範囲を前記第１の操作面の回転方向の操作範囲より小さくする操作範囲規制部と、
を有することを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記操作範囲規制部は、
前記筐体を一部切り欠いて設けられる開口部であることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記操作部材は円柱状であって、前記第１の操作面は平面状の底面、前記第２の操作面は曲面状の側面であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記第１の操作面は、全面露出した面であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の光学装置。
【請求項５】
前記第１の操作面は、前記筐体の面と同一平面内もしくは前記筐体の面より窪んだ凹面位置に設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記第１の操作面には、凹部もしくは凸部が設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか1項に記載の光学装置。
【請求項７】
前記第２の操作面には、凹部もしくは凸部が設けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか1項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記凹部もしくは前記凸部が、複数個設けられることを特徴とする請求項６または７に記載の光学装置。
【請求項９】
前記操作部材は、前記移動部を天地方向に移動させる第１の操作部材と、前記移動部を水平方向に移動させる第２の操作部材と、を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか1項に記載の光学装置。
【請求項１０】
前記操作部材は、天地方向に設けられ、かつ、前記第１の操作部材が前記第２の操作部材より前記筐体の天面に近い側に設けられることを特徴とする請求項９に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記光学部は、光変調素子からの光により形成される画像を投射面に投射する投射光学系を備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか1項に記載の光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射型表示装置などの光学装置、特に手動で光学部(投射光学系など)を移動させることができる光学装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像を投射面（スクリーン面など）の所望の位置に投射するためには、投射型表示装置の設置位置を調整する必要がある。このとき、投射型表示装置をスクリーン正面以外の位置に配置して、斜め方向から投射を行うと画像に台形歪みを生じる。投射型表示装置にはこの台形歪みを補正するための機能があるが、画像補正処理を行うことで画質が劣化する。これを回避するために投射型表示装置をスクリーンに対して垂直に設置したまま投射光学系（投射レンズ）を平行移動させるレンズ移動機構（移動部）を搭載することで、設置時の利便性を高めると共に台形歪み補正による画質劣化を防ぐことができる。
【０００３】
そして、筺体から操作部材（回転ダイヤル）を露出させて、これを回動操作することで、操作部材に連結するレンズ移動機構（移動部）を介して投射レンズを手動で移動させることが知られる。すなわち、特許文献１では、縦方向のダイヤルを筺体正面側に、横方向のダイヤルを筺体天面側にそれぞれ露出させる構成が開示され、利用頻度の高い縦方向ダイヤルの筺体からの露出量と、回転ダイヤルを大きくすることで、使い勝手と操作性を向上している。また、特許文献２では。回転ダイヤルを筺体に対してバネにより押圧することで、外力による意図しない投射レンズの位置ズレを防止する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８００７号公報（特許第４２１４０１６号公報）
【特許文献２】特開２００７−２５６３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
モータなどのアクチュエータにより電動で移動させる場合は、モータへの印加電圧を制御するため粗調整と微調整を区別せずに行うのに対し、ユーザが手動で移動させる場合は、粗調整により大まかな位置に移動させた後、画素単位での微調整を行う。そして、手動で移動させる回転ダイヤル方式のレンズ移動機構では、ダイヤルの回転量に対する移動量の敏感度が高過ぎると画素レベルでの微調整が困難となり、ダイヤルの回転量に対する移動量の敏感度が低すぎると、粗調整に時間がかかるため操作性が良くない。
【０００６】
本発明の目的は、操作部材の第１の操作面、第２の操作面で粗調整、微調整を良好に行うことができる光学装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る光学装置は、光学部および前記光学部を移動させる移動部を内側に備える筐体と、前記筐体の外側に露出し、回転により前記移動部を夫々駆動するために操作される第１の操作面、第２の操作面を備える操作部材と、前記筐体に設けられ、前記第２の操作面の回転方向の露出範囲を前記第１の操作面の回転方向の露出範囲より小さくすることで前記操作部材の回転中心を中心とする前記第２の操作面の回転方向の操作範囲を前記第１の操作面の回転方向の操作範囲より小さくする操作範囲規制部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操作部材の第１の操作面、第２の操作面で粗調整、微調整を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係る光学装置としての投射型表示装置の外観斜視図、（ｂ）は本発明の実施形態に係る光学装置の光学部の移動に関する作用説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る光学装置としての投射型表示装置の全体構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る上下方向移動の操作部材および左右方向移動の操作部材の側方から見た拡大図である。
【図４】本発明の実施形態に係る操作部材の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
《第１の実施形態》
（光学部および光学装置）
図２に、本発明の実施形態に係る光学装置としてのプロジェクタ（投射型表示装置）１００の全体構成を示す。６０は筐体（外装筺体）を示している。液晶パネルＬＰ、偏光ビームスプリッタＰＢＳおよびダイクロイックプリズムＤＰ等により色分解合成光学系α（Ｒ，Ｇ，Ｂの３色の光に分解した後に各液晶パネルを経た３色の光を合成）が構成され、更に投射レンズ３と共に光学部が構成されている。
【００１２】
光変調素子である液晶パネルＬＰは、プロジェクタ１００に外部から入力された映像信号に応じた原画を形成し、該原画によって（つまりは入力映像信号に応じて）光源ランプ１からの入射光を変調する。なお、不図示の偏光変換素子により、光源ランプ１からの無偏光光は特定の偏光方向を有する偏光光に変換されている。
【００１３】
液晶パネルＬＰによって変調された変調光は、偏光ビームスプリッタＰＢＳを介して、ダイクロイックプリズムＤＰに入射する。なお、図２には、３色の光のうち１色の光に対応する液晶パネルＬＰのみを示しているが、他の不図示の液晶パネルによって変調された変調光も、ダイクロイックプリズムＤＰに導かれる。ダイクロイックプリズムＤＰは、入射した３色の変調光を合成して、投射レンズ３に導く。投射レンズ３は、合成された３色の変調光をスクリーンなどの投射面４に投射する。これにより、入力映像信号に対応する投射画像が投射面４上に表示される。
【００１４】
（移動部）
図２で、固定板５は筺体６０に固定され、光学部としての投射レンズ３を保持するレンズ保持板７は、図１（ｂ）に示す移動部としての歯車機構８００や歯車・送りねじ機構９００によって、固定板５に対して移動可能に保持されている。このように、筐体６０は、光学部および光学部を移動させる移動部を備えている。この移動部によって、後述する操作部材である上下ダイヤル８０および左右ダイヤル９０の回動操作力が、投射レンズ３を保持するレンズ保持板７に伝達し、レンズ保持板７は固定板５に対して移動することが可能となる。
【００１５】
（操作部材）
以下、筐体６０の外側に露出し、ユーザの手動回転により筐体６０の内側に備わる移動部８００、９００を夫々駆動するために操作される操作部材としての略円柱状の回転ダイヤルについて説明する。図１（ａ）は、このような操作部材としての回転ダイヤルを２個備えた投射型表示装置１００の外観斜視図を示す。図１（ａ）において、８０は天地方向である上下方向（Ｙ方向）に移動させるための第１の操作部材である上下ダイヤル、９０は水平方向である左右方向（Ｘ方向）に移動させるための第２の操作部材である左右ダイヤルを示している。また、図３は回転ダイヤルの側方から見た拡大図を示し、図４は回転ダイヤルの拡大斜視図を示している。
【００１６】
図１（ａ）において、筺体６０は、天面６１、前面６２、側面６３、底面６４を備え、側面６３には、ユーザの操作上、操作部材としての回転ダイヤルが露出して設けられている。すなわち、上下ダイヤル開口部１０（図３）からは上下ダイヤル８０が露出すると共に、同じく筺体６０の側面６３に設けた左右ダイヤル開口部１１（図３）からは左右ダイヤル９０が露出している。
【００１７】
ここで、第１の操作面であるダイヤル底面部８１（図４）は、開口部１０から側面６３側に全面露出する一方、第２の操作面であるダイヤル側面部８３（図４）は、開口部１０から天面６１（図１（a））側に一部が露出している。そして、筐体に対し露出した第１の操作面としての平面状の底面であるダイヤル底面部８１（および９１）には、ユーザの手がかりとしての底面凹部８２（および９２）が設けられている。また、第２の操作面としての曲面状の側面であるダイヤル側面部８３(および９３)には、側面凹部８４（および９４）が設けられている。
【００１８】
ここで、上下ダイヤル開口部１０は、第２の操作面の回転方向の露出範囲を第１の操作面の回転方向の露出範囲より小さくすることで操作部材の回転中心を中心とする第２の操作面の回転方向の操作範囲を第１の操作面の回転方向の操作範囲より小さくする。即ち、筐体６０の稜線を一部切り欠いて側面６３に設けた上下ダイヤル開口部１０は、第２の操作面の回転方向の露出範囲を制限することで第２の操作面の回転方向の操作範囲を第１の操作面の回転方向の操作範囲に対して制限する操作範囲規制部として機能する。また、ダイヤル底面部８１は、側面６３と同一平面内もしくは窪んだ凹面位置に設けられ、筺体６０から突出することは無い。
【００１９】
同様に、左右ダイヤル９０において、図４に示すダイヤル底面部９１とダイヤル側面部９３が、それぞれ左右ダイヤル開口部１１（図３）から露出するよう配置されている。すなわち、ダイヤル底面部９１は、開口部１１から側面６３側に全面が露出する一方、ダイヤル側面部９３は、開口部１０から底面６４（図１（a））側に露出している。また、ダイヤル底面部９１は、側面６３と同一平面内もしくは窪んだ凹面位置に設けられ、筺体６０から突出することは無い。
【００２０】
上下ダイヤル８０、左右ダイヤル９０を用いて、投射画像を大まかな位置に移動させる粗調整を行う際には、筐体６０の側面６３から露出したダイヤル底面部８１（もしくは９１）の底面凹部８２（もしくは９２）に指をかけて、ダイヤルの回動操作を行う。粗調整時に行うダイヤルの連続且つ多回転操作にあたっては、ダイヤルの底面部を操作する方が操作性が良い。
【００２１】
一方、画素単位の微調整を行う際には、筐体６０の天面６１側（もしくは底面６４側）から露出したダイヤル側面部８３（もしくは９３）の側面凹部８４（もしくは９４）に指を掛けて、ダイヤルの回動操作を行う。このとき、ダイヤル側面部８３（もしくは９３）の筐体天面６１（もしくは底面６４）からの露出量によって、ダイヤル側面部８３（もしくは９３）を操作する際のダイヤルの回転角度が決定される。
【００２２】
すなわち、ダイヤル側面部８３（もしくは９３）の露出量と、ダイヤルに連結する減速機構の減速量によって、このダイヤルの露出領域の回転角度あたりの投射画像移動量を、目標とする最少の調整量（例えば０．５画素）に設定することができる。ユーザは、微調整の際に、ダイヤル側面部８３（もしくは９３）の筐体からの露出領域分だけ上下ダイヤル８０（もしくは左右ダイヤル９０）を回動させることで、簡単に投射画像位置の画素単位での微調整が可能となる。
【００２３】
本実施形態においては、ダイヤル底面部８１（もしくは９１）が、筐体６０の側面６３から突出していないため、移動や運搬の際に予期しない負荷がかかり、ダイヤルおよびそれに連結する内部部品の変形や破損を防止することができる。
【００２４】
（変形例）
本発明は、その要旨の範囲内で種々の変形、変更、追加が可能である。例えば、本実施形態では、投射型表示装置において調整頻度の高い上下ダイヤルを筺体６０の天面６１側に設ける構成とすることで、調整の利便性向上を図っているが、これに限定されるものではない。すなわち、左右ダイヤル９が天面６１側に配置されても良く、上下ダイヤル８と左右ダイヤル９が天面６１側に並列配置（水平方向に配置）しても良い。
【００２５】
また、上下ダイヤル８０および左右ダイヤル９０の底面部には、１個の底面凹部８２および９２が設けられているが、複数個設けられていても良い。また、凹部の替わりに凸部を設けても良く、この場合凸部の頂点が筐体の面と同一平面内もしくは窪んだ位置とすることが好ましい。
【００２６】
また、上述した実施形態では、第１の操作面であるダイヤル底面部８１は、開口部１０から側面６３側に全面露出していたが、一部のみ露出するものであっても良い。この場合も、第２の操作面の回転方向の露出範囲を第１の操作面の回転方向の露出範囲より小さくしておけば良い。
【００２７】
また、光学装置は、光学部として光軸に直交する面内で変位する投射レンズ（投射光学系）を備えるプロジェクタに限らず、光学部として光軸に直交する面内で変位する撮影レンズ（撮影光学系）を備える眼底カメラなどでも良い。
【符号の説明】
【００２８】
３・・投射レンズ（光学部）、１０・・上下ダイヤル開口部、１１・・左右ダイヤル開口部、６０・・筐体、８０・・上下ダイヤル（操作部材）、９０・・左右ダイヤル（操作部材）、８００・・歯車機構（移動部）、９００・・歯車・送りねじ機構（移動部）
【図１】
2015004700.tif 000003
【図２】
2015004700.tif 000004
【図３】
2015004700.tif 000005
【図４】
2015004700.tif 000006