(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の大きさをより小型化することができる乾燥装置、乾燥プログラムラム、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】レーザ乾燥装置は、画像に応じてインク滴を吐出する印字ヘッドによって連続紙の搬送方向及び搬送方向と交差する方向に沿って吐出された複数のインク滴ＰＸを含むレーザ照射領域Ｒに、レーザを照射するレーザ素子を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に応じて液滴を吐出する吐出手段により、記録媒体の搬送方向及び前記搬送方向と交差する方向に沿って吐出された前記記録媒体上の複数の液滴を含む照射領域に、レーザを照射するレーザ素子
を備えた乾燥装置。
【請求項２】
前記レーザ素子を複数含むレーザ素子群と、
前記レーザ素子群毎に、前記レーザ素子群を駆動する駆動手段と、
を更に備えた
請求項１記載の乾燥装置。
【請求項３】
前記レーザ素子群は、前記記録媒体の搬送方向に前記レーザ素子を複数含む
請求項２記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記レーザ素子群の前記記録媒体の搬送方向端部に、前記レーザ素子群を前記駆動手段と接続するための端子が配置された
請求項２又は請求項３記載の乾燥装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、前記記録媒体の搬送速度、及び、前記レーザ素子群の前記レーザ素子の各々に対応した前記照射領域に含まれる前記記録媒体の印字率の少なくとも一方に応じて前記レーザ素子群毎にレーザの照射強度を設定する
請求項２〜請求項４の何れか１項に記載の乾燥装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、前記レーザ素子群の前記レーザ素子の各々に対応した前記照射領域に含まれる前記記録媒体のレーザ照射面における印字率である表面印字率と、前記レーザ素子群の前記レーザ素子の各々に対応した前記照射領域に含まれる前記記録媒体のレーザ照射面の裏面における印字率である裏面印字率と、に基づいて、前記レーザ素子群毎に前記レーザ素子群から照射されるレーザの照射強度を設定する
請求項５記載の乾燥装置。
【請求項７】
前記駆動手段は、前記表面印字率及び前記裏面印字率に基づいて、前記レーザ素子の各々に対応した前記照射領域に含まれる液滴の乾燥に必要なレーザの照射強度を求め、前記レーザ素子群に含まれる前記レーザ素子の照射強度のうち最大の照射強度を、前記レーザ素子群から照射されるレーザの照射強度とする
請求項６記載の乾燥装置。
【請求項８】
前記記録媒体の印字率は、前記レーザ素子群の前記レーザ素子の各々に対応した前記照射領域に含まれる前記記録媒体のレーザ照射面における印字率である表面印字率であり、
前記駆動手段は、前記レーザ素子群の前記レーザ素子の各々に対応した前記照射領域に含まれる前記記録媒体の前記表面印字率のうち最大の表面印字率に応じて、前記レーザ素子群から照射されるレーザの照射強度を変更するように、前記レーザ素子群を駆動する
請求項５記載の乾燥装置。
【請求項９】
前記駆動手段は、前記レーザ素子群の前記レーザ素子の各々に対応した前記照射領域における前記記録媒体の前記表面印字率が、レーザ照射を必要とする表面印字率未満の場合、前記レーザ素子群から照射されるレーザを停止するように前記レーザ素子群を駆動する
請求項６〜請求項８の何れか１項に記載の乾燥装置。
【請求項１０】
前記駆動手段は、前記記録媒体の搬送速度が遅くなるに従って、前記レーザ素子群から照射されるレーザの照射強度が弱くなるように前記レーザ素子群を駆動する
請求項５〜請求項９の何れか１項に記載の乾燥装置。
【請求項１１】
前記記録媒体の搬送速度が予め定めた速度以下の場合、前記駆動手段は、前記レーザ素子群から照射されるレーザを停止するように前記レーザ素子群を駆動する
請求項５〜請求項１０の何れか１項に記載の乾燥装置。
【請求項１２】
前記レーザ素子は、前記記録媒体の搬送方向及び幅方向の少なくとも一方向に沿って、複数のレーザ発光部が配置されたレーザ素子である
請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の乾燥装置。
【請求項１３】
前記レーザ素子は、前記記録媒体の搬送方向及び幅方向の少なくとも一方向に沿って、複数のレーザ発光部が配置されたレーザ素子であり、
前記複数のレーザ発光部は複数のレーザ発光部群に分けられ、
前記レーザ素子は、前記レーザ発光部群に含まれる前記レーザ発光部の各々を直列に接続した上で、前記レーザ発光部群の各々を並列に接続したレーザ素子であり、
前記レーザ素子群は、前記レーザ素子を並列に接続したレーザ素子群である
請求項２〜請求項１１の何れか１項に記載の乾燥装置。
【請求項１４】
コンピュータを、
画像に応じて液滴を吐出する吐出手段によって記録媒体の搬送方向及び前記搬送方向と交差する方向に沿って吐出された前記記録媒体上の複数の液滴を含む照射領域にレーザを照射するレーザ素子を複数含むレーザ素子群毎に、前記レーザ素子群を駆動する駆動手段を制御するための制御手段として機能させるための乾燥プログラム。
【請求項１５】
画像に応じて液滴を吐出する吐出手段と、
請求項１〜請求項１３の何れか１項に記載の乾燥装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥装置、乾燥プログラム、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のノズルを主走査方向に並べてなるインクジェットヘッドを用いて、記録紙又はインクジェットヘッドを副走査方向に送り、各ノズルからインクを吐出して記録紙に画像を記録するインクジェットプリンタにおいて、ノズルの配列方向で分割され、記録紙を加熱するための複数の加熱手段と、各加熱手段による記録紙への加熱エリアに対するノズルからのインク吐出量に応じて、加熱手段の加熱量を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするインクジェットプリンタが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、圧力室に貯えられた機能性材料を含む液状体を、加圧手段による前記圧力室への加圧によって、圧力室の吐出口から液滴として吐出する液滴吐出装置において、吐出口から吐出された液滴にレーザ光を照射するためのレーザ出力手段と、加圧手段の加圧動作に相対してレーザ出力手段を駆動制御するためのレーザ出射制御手段とを設けたことを特徴とする液滴吐出装置が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、対象物に液滴を吐出する複数のノズルと、対象物に向けてレーザ光を照射する照射部とを備える液滴吐出ヘッドであって、照射部は、ノズルの配列方向に沿ってｉ個（ｉは１以上の整数）、配列方向と交差する予め定めた方向にｊ個（ｊは２以上の整数）のレーザを有し、予め定めた方向に配列された前記レーザが、ノズルに対して予め定めた方向となる位置に配置されてレーザ光を出射する第一面発光レーザと、第一面発光レーザの出射したレーザ光を、対象物上においてノズルに対向する位置を通り予め定めた方向に延びる直線の第一部分へ集光する第一光学系と、を有する第一照射部と、第一照射部に対して予め定めた方向となる位置に配置されてレーザ光を出射する第二面発光レーザと、第二面発光レーザの出射したレーザ光を、直線のうちで第一部分に対して予め定めた方向となる第二部分へ集光する第二光学系と、を有する第二照射部とから構成されて、第一光学系が第二光学系よりも低い集光率を有することを特徴とする液滴吐出ヘッドが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０１１８６０号公報
【特許文献２】特開２００６−２３９５０８号公報
【特許文献３】特許第４４２００７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、レーザの照射領域と液滴とが１対１に対応するレーザ素子を個々に駆動して液滴を乾燥する場合と比較して、装置の大きさをより小型化することができる乾燥装置、乾燥プログラム、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の乾燥装置の発明は、画像に応じて液滴を吐出する吐出手段により、記録媒体の搬送方向及び前記搬送方向と交差する方向に沿って吐出された前記記録媒体上の複数の液滴を含む照射領域に、レーザを照射するレーザ素子を備える。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記レーザ素子を複数含むレーザ素子群と、前記レーザ素子群毎に、前記レーザ素子群を駆動する駆動手段と、を更に備える。
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記レーザ素子群は、前記記録媒体の搬送方向に前記レーザ素子を複数含む。
【００１０】
請求項４記載の発明は、前記レーザ素子群の前記記録媒体の搬送方向端部に、前記レーザ素子群を前記駆動手段と接続するための端子が配置される。
【００１１】
請求項５記載の発明は、前記駆動手段は、前記記録媒体の搬送速度、及び、前記レーザ素子群の前記レーザ素子の各々に対応した前記照射領域に含まれる前記記録媒体の印字率の少なくとも一方に応じて前記レーザ素子群毎にレーザの照射強度を設定する。
【００１２】
請求項６記載の発明は、前記駆動手段は、前記レーザ素子群の前記レーザ素子の各々に対応した前記照射領域に含まれる前記記録媒体のレーザ照射面における印字率である表面印字率と、前記レーザ素子群の前記レーザ素子の各々に対応した前記照射領域に含まれる前記記録媒体のレーザ照射面の裏面における印字率である裏面印字率と、に基づいて、前記レーザ素子群毎に前記レーザ素子群から照射されるレーザの照射強度を設定する。
【００１３】
請求項７記載の発明は、前記駆動手段は、前記表面印字率及び前記裏面印字率に基づいて、前記レーザ素子の各々に対応した前記照射領域に含まれる液滴の乾燥に必要なレーザの照射強度を求め、前記レーザ素子群に含まれる前記レーザ素子の照射強度のうち最大の照射強度を、前記レーザ素子群から照射されるレーザの照射強度とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、前記記録媒体の印字率は、前記レーザ素子群の前記レーザ素子の各々に対応した前記照射領域に含まれる前記記録媒体のレーザ照射面における印字率である表面印字率であり、前記駆動手段は、前記レーザ素子群の前記レーザ素子の各々に対応した前記照射領域に含まれる前記記録媒体の前記表面印字率のうち最大の表面印字率に応じて、前記レーザ素子群から照射されるレーザの照射強度を変更するように、前記レーザ素子群を駆動する。
【００１５】
請求項９記載の発明は、前記駆動手段は、前記レーザ素子群の前記レーザ素子の各々に対応した前記照射領域における前記記録媒体の前記表面印字率が、レーザ照射を必要とする表面印字率未満の場合、前記レーザ素子群から照射されるレーザを停止するように前記レーザ素子群を駆動する。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、前記駆動手段は、前記記録媒体の搬送速度が遅くなるに従って、前記レーザ素子群から照射されるレーザの照射強度が弱くなるように前記レーザ素子群を駆動する。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、前記記録媒体の搬送速度が予め定めた速度以下の場合、前記駆動手段は、前記レーザ素子群から照射されるレーザを停止するように前記レーザ素子群を駆動する。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、前記レーザ素子は、前記記録媒体の搬送方向及び幅方向の少なくとも一方向に沿って、複数のレーザ発光部が配置されたレーザ素子である。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、前記レーザ素子は、前記記録媒体の搬送方向及び幅方向の少なくとも一方向に沿って、複数のレーザ発光部が配置されたレーザ素子であり、前記複数のレーザ発光部は複数のレーザ発光部群に分けられ、前記レーザ素子は、前記レーザ発光部群に含まれる前記レーザ発光部の各々を直列に接続した上で、前記レーザ発光部群の各々を並列に接続したレーザ素子であり、前記レーザ素子群は、前記レーザ素子を並列に接続したレーザ素子群である。
【００２０】
請求項１４記載の乾燥プログラムの発明は、コンピュータを、画像に応じて液滴を吐出する吐出手段によって記録媒体の搬送方向及び前記搬送方向と交差する方向に沿って吐出された前記記録媒体上の複数の液滴を含む照射領域にレーザを照射するレーザ素子を複数含むレーザ素子群毎に、前記レーザ素子群を駆動する駆動手段を制御するための制御手段として機能させる。
【００２１】
請求項１５記載の画像形成装置の発明は、画像に応じて液滴を吐出する吐出手段と、請求項１〜請求項１３の何れか１項に記載の乾燥装置と、を備える。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１、１４、１５の発明によれば、レーザの照射領域と液滴とが１対１に対応するレーザ素子を個々に駆動して液滴を乾燥する場合と比較して、装置の大きさをより小型化することができる、という効果を奏する。
【００２３】
請求項２の発明によれば、レーザ素子毎にレーザ素子を駆動する場合と比較して、配線数及び駆動に要する部品点数を削減することができる、という効果を奏する。
【００２４】
請求項３の発明によれば、記録媒体の幅方向にレーザ素子を複数含む場合と比較して、画像の色ムラを抑制することができる、という効果を奏する。
【００２５】
請求項４の発明によれば、記録媒体の幅方向に駆動手段と接続するための端子を配置する場合と比較して、インク滴の乾燥ムラを抑制することができる、という効果を奏する。
【００２６】
請求項５の発明によれば、レーザ素子群から照射されるレーザの照射強度を決定する際、記録媒体の印字率及び記録媒体の搬送速度の何れの物理量も考慮しない場合と比較して、液滴を乾燥する際に要する消費エネルギーをより抑制することができる、という効果を奏する。
【００２７】
請求項６、７の発明によれば、レーザ素子群から照射されるレーザの照射強度を決定する際、記録媒体の裏面印字率を考慮しない場合と比較して、液滴を乾燥する際に要する消費エネルギーをより抑制することができる、という効果を奏する。
【００２８】
請求項８の発明によれば、レーザ素子群から照射されるレーザの照射強度を決定する際、記録媒体の表面印字率を考慮しない場合と比較して、液滴を乾燥する際に要する消費エネルギーをより抑制することができる、という効果を奏する。
【００２９】
請求項９の発明によれば、レーザ素子群によるレーザの照射領域内に液滴が存在するか否かに関わらず、レーザを照射する場合と比較して、液滴を乾燥する際に要する消費エネルギーをより抑制することができる、という効果を奏する。
【００３０】
請求項１０の発明によれば、記録媒体の搬送速度が変化しても予め定めたレーザ照射強度のままレーザを照射する場合と比較して、液滴を乾燥する際に要する消費エネルギーをより抑制することができる、という効果を奏する。
【００３１】
請求項１１の発明によれば、記録媒体の搬送速度が予め定めた速度以下に低下した場合であっても、レーザ照射を継続する場合と比較して、レーザ照射による記録媒体の温度上昇を抑制することができる、という効果を奏する。
【００３２】
請求項１２の発明によれば、１つのレーザ発光部しか含まないレーザ素子と比較して、レーザの照射範囲を広げることができる、という効果を奏する。
【００３３】
請求項１３の発明によれば、各レーザ発光部が並列に接続されたレーザ素子を直列に接続して構成されたレーザ素子群と比較して、レーザ素子群に流れる電流を低くすることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態及び第２実施形態におけるインクジェット記録装置の概略構成図である。
【図２】レーザ素子のレーザ照射領域を示した模式図である。
【図３】レーザ乾燥装置のレーザ照射面を示した模式図である。
【図４】レーザ素子のレーザ照射面を示した模式図である。
【図５】レーザ素子に含まれるレーザ発光部の接続図である。
【図６】レーザ素子ブロックにおける配線の一例を示した図である。
【図７】図６に対応したレーザ素子ブロックにおけるレーザ素子の接続図である。
【図８】レーザ素子ブロックにおける配線の一例を示した図である。
【図９】図８に対応したレーザ素子ブロックにおけるレーザ素子の接続図である。
【図１０】図９に対応したレーザ素子に含まれるレーザ発光部の接続図である。
【図１１】第１実施形態及び第２実施形態におけるインクジェット記録装置の電気系の要部構成を表したブロック図である。
【図１２】第１実施形態における乾燥プログラムのフローチャートである。
【図１３】画像データの分割について説明するための模式図である。
【図１４】画像データと照射領域枠との配置関係を説明するための模式図である。
【図１５】照射データの一例を示した図である。
【図１６】第１実施形態におけるレーザ素子ブロックから照射されるレーザの照射強度を示したグラフである。
【図１７】レーザ素子ブロックにおける配線の一例を示した図である。
【図１８】レーザ素子ブロックにおける配線の一例を示した図である。
【図１９】レーザ素子ブロックにおける配線の一例を示した図である。
【図２０】レーザ素子ブロックにおける配線の一例を示した図である。
【図２１】第２実施形態における乾燥プログラムのフローチャートである。
【図２２】照射強度テーブルの一例を示した図である。
【図２３】第２実施形態におけるレーザ素子ブロックから照射されるレーザの照射強度を示したグラフである。
【図２４】第３実施形態及び第４実施形態におけるインクジェット記録装置の概略構成図である。
【図２５】第３実施形態及び第４実施形態におけるインクジェット記録装置の電気系の要部構成を表したブロック図である。
【図２６】第３実施形態及び第４実施形態における乾燥プログラムの全体フローチャートである。
【図２７】第３実施形態における乾燥プログラムのフローチャートである。
【図２８】第３実施形態におけるレーザの照射強度の設定過程を説明するための図である。
【図２９】第４実施形態における乾燥プログラムのフローチャートである。
【図３０】最大照射強度変更処理の流れを示したフローチャートである。
【図３１】レーザ照射強度の上限値の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、作用機能が同じ働きを担う構成要素及び処理には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を適宜省略する場合がある。
【００３６】
＜第１実施形態＞
【００３７】
図１に、本実施の形態に係るインクジェット記録装置１０の主要構成部を示した概略構成図の一例を示す。
【００３８】
インクジェット記録装置１０は、例えば、制御部２０、記憶部３０、ヘッド駆動部４０、印字ヘッド５０、レーザ駆動部６０、レーザ乾燥装置７０、給紙ロール８０、排出ロール９０、搬送ローラ１００、及び用紙速度検出センサ１１０等を含む。
【００３９】
制御部２０は、図示しない用紙搬送モータを駆動することで、用紙搬送モータと例えばギヤ等の機構を介して接続された搬送ローラ１００の回転を制御する。給紙ロール８０には、記録媒体として用紙搬送方向に長尺状の連続紙Ｐが巻きつけられており、搬送ローラ１００の回転に伴って連続紙Ｐが用紙搬送方向に搬送される。
【００４０】
また、制御部２０は、例えば記憶部３０に記憶された画像情報を取得し、画像情報に含まれる画像の画素毎の色情報に基づいてヘッド駆動部４０を制御する。そして、ヘッド駆動部４０は、制御部２０から指示されたインク滴の吐出タイミングに従って、ヘッド駆動部４０に接続された印字ヘッド５０を駆動して、印字ヘッド５０からインク滴を吐出させ、搬送される連続紙Ｐ上に画像情報に対応した画像を形成する。
【００４１】
なお、画像情報に含まれる画像の画素毎の色情報は、画素の色を一意に示す情報を含む。本実施の形態では、一例として、画像の画素毎の色情報がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各々の濃度によって表されているものとするが、画像の色を一意に示す他の表現方法を用いても構わない。
【００４２】
印字ヘッド５０は、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、及びＫ色の４色それぞれに対応した４つの印字ヘッド５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、及び５０Ｋを含み、各色の印字ヘッド５０から対応する色のインク滴を吐出する。なお、印字ヘッド５０においてインク滴を吐出するための駆動方法は特に限定されず、いわゆるサーマル方式や圧電方式等、公知のものが適用される。
【００４３】
レーザ駆動部６０にはレーザ乾燥装置７０に含まれるレーザ素子のオンオフを制御するＦＥＴ（Field Effect Transistor）等のスイッチング素子が含まれ、制御部２０からの指示に基づいてスイッチング素子を駆動する。
【００４４】
そして、制御部２０はレーザ駆動部６０を制御することで、レーザ乾燥装置７０から連続紙Ｐの画像形成面に向けてレーザを照射させ、連続紙Ｐに形成された画像を構成するインク滴を乾燥させて、連続紙Ｐへの画像の定着を図る。なお、レーザ駆動部６０及びレーザ乾燥装置７０を含んだものを乾燥装置という。
【００４５】
また、レーザ乾燥装置７０から連続紙Ｐまでの距離は、レーザ素子の放射角度及び放射領域の広さに基づいて設定される。
【００４６】
その後、連続紙Ｐは搬送ローラ１００の回転に伴って排出ロール９０まで搬送され、排出ロール９０に巻き取られる。
【００４７】
用紙速度検出センサ１１０は、例えば連続紙Ｐの画像形成面と対向する位置に配置され、連続紙Ｐの搬送方向における搬送速度を検出する。用紙速度検出センサ１１０において連続紙Ｐの搬送速度を検出するための検出方法は特に限定されず、公知のものが適用される。なお、用紙速度検出センサ１１０は、本実施の形態に係るインクジェット記録装置１０に必須のものではない。
【００４８】
また、インクとしては水性インク、溶媒が蒸発するインクである油性インク、紫外線硬化型インク等が存在するが、本実施の形態では水性インクを使用するものとする。以下、単に「インク」又は「インク滴」とある場合は、「水性インク」又は「水性インク滴」を意味しているものとする。
【００４９】
このように、インクジェット記録装置１０は、連続紙Ｐに吐出されたインク滴を乾燥する際、従来から用いられているカーボンヒータではなく、レーザ乾燥装置７０が用いられる。
【００５０】
カーボンヒータを用いたインク滴の乾燥では、連続紙Ｐの画像形成面全体に温風を吹きつけてインク滴の乾燥を行うが、レーザ乾燥装置７０を用いてインク滴を乾燥させる場合、レーザ乾燥装置７０のレーザ照射領域に含まれるインク滴が乾燥される。従って、インク滴をレーザ照射によって乾燥させる場合、レーザ乾燥装置７０におけるレーザ照射領域をどのように設定すればよいかを検討する必要がある。
【００５１】
図２は、レーザ乾燥装置７０に含まれるレーザ素子のレーザ照射領域Ｒを示した図である。
【００５２】
図２に示すように、本実施の形態に係るレーザ乾燥装置７０では、１つのレーザ素子のレーザ照射領域Ｒに複数のインク滴ＰＸが含まれるように、レーザ素子のレーザ照射領域Ｒが設定される。例えば、印字ヘッド５０の印字解像度が１２００ｄｐｉ（dots per inch）の場合に、用紙搬送方向に６０個のインク滴ＰＸ、且つ、用紙搬送方向と直交する方向である用紙幅方向に６０個のインク滴ＰＸを含む領域をレーザ照射領域Ｒとして設定する。この場合、レーザ照射領域Ｒは、用紙搬送方向に１．２７ｍｍ、用紙幅方向に１．２７ｍｍの長さを有する矩形として表される。
【００５３】
このようにレーザ照射領域Ｒを設定することで、レーザ照射領域Ｒに１つのインク滴ＰＸが含まれるようにレーザ素子のレーザ照射領域Ｒを設定した場合と比較して、インク滴の乾燥に必要となるレーザ素子数が減少する。また、レーザ素子数の減少に伴い、レーザ素子を駆動するスイッチング素子の数も減少するため、レーザ素子の駆動回路が簡略化される。
【００５４】
従って、レーザ照射領域Ｒに１つのインク滴ＰＸが含まれるようにレーザ素子のレーザ照射領域Ｒを設定した場合と比較して、レーザ駆動部６０及びレーザ乾燥装置７０の大きさがより小型化されることになる。また、レーザ駆動部６０及びレーザ乾燥装置７０製造コストに関しても低減されることになる。
【００５５】
なお、本実施の形態に係るレーザ乾燥装置７０では、レーザ照射領域Ｒを、用紙搬送方向及び用紙幅方向に沿って複数のインク滴を含む領域に設定したが、レーザ照射領域Ｒの領域の設定方法はこれに限られない。
【００５６】
例えば、用紙搬送方向及び用紙幅方向の少なくとも一方向に沿って複数のインク滴を含む領域をレーザ照射領域Ｒとしてもよい。また、レーザ照射領域Ｒの形状は矩形に限定されるものではない。
【００５７】
次に、本実施の形態に係るレーザ乾燥装置７０について詳細に説明する。
【００５８】
図３は、レーザ乾燥装置７０のレーザ照射面を示した図である。ここで、レーザ照射面とは、連続紙Ｐの画像形成面と対向するように設けられたレーザ光の照射面を指す。
【００５９】
図３に示すように、レーザ乾燥装置７０のレーザ照射面には、レーザ照射領域Ｒを有する複数のレーザ素子Ｌが、用紙搬送方向及び用紙幅方向に沿って配置される。そして、複数のレーザ素子Ｌは、予め定めた個数毎にレーザ素子ブロックＬＢとしてまとめられ、レーザ駆動部６０により、レーザ素子ブロックＬＢ毎に一括して駆動される。なお、レーザ素子ブロックＬＢは、レーザ素子群の一例である。
【００６０】
また、レーザ素子ブロックＬＢは、用紙幅方向に、各々のレーザ素子ブロックＬＢのレーザ照射領域ＲＢが隙間なく隣接又は重なり合うように配置されている。この際、レーザ素子ブロックＬＢは、印字ヘッド５０によって吐出される用紙幅方向におけるインク滴の吐出限界位置に亘って、用紙幅方向に配置される。
【００６１】
ここで、レーザ素子ブロックＬＢのレーザ照射領域ＲＢは、レーザ素子ブロックＬＢに含まれるレーザ素子Ｌのレーザ照射領域Ｒを合わせた領域となる。
【００６２】
図３に示すように、用紙搬送方向に並んだ１０個のレーザ素子Ｌ１、・・・、Ｌ１０を１つのレーザ素子ブロックＬＢとした場合、用紙幅方向に１．２７ｍｍ、用紙搬送方向に１２．７ｍｍの長さを有する矩形領域がレーザ照射領域ＲＢとなる。
【００６３】
一方、用紙搬送方向において、レーザ素子ブロックＬＢは、他のレーザ素子ブロックＬＢと間隔Ｄをおいて配置される。
【００６４】
このように、用紙搬送方向及び用紙幅方向でレーザ素子ブロックＬＢの配置方法が異なるのは、次の理由による。
【００６５】
用紙幅方向では、レーザ素子ブロックＬＢのレーザ照射領域ＲＢが隙間なく隣接又は重なり合うように配置されていない場合、連続紙Ｐの画像形成面に何れのレーザ素子ブロックＬＢのレーザ照射領域ＲＢにも含まれない領域（未照射領域）が生じる。従って、インク滴の乾燥ムラが生じてしまう。
【００６６】
一方、用紙搬送方向において、各々のレーザ照射領域ＲＢ間に隙間があったとしても、インク滴は用紙搬送方向に移動するため、用紙幅方向にレーザ照射領域ＲＢが隙間なく配置されていれば、連続紙Ｐの画像形成面に未照射領域が生ずることはない。
【００６７】
従って、用紙搬送方向では、用紙幅方向におけるレーザ素子ブロックＬＢのように、レーザ素子ブロックＬＢに対応したレーザ照射領域ＲＢが隙間なく連続する位置に、各々のレーザ素子ブロックＬＢを配置する必要がない。
【００６８】
また、後述するように、間隔Ｄをおいて各々のレーザ素子ブロックＬＢを配置することで、レーザ素子ブロックＬＢとレーザ駆動部６０とを接続する配線を配置するスペースを確保することができる。
【００６９】
なお、図３に示したレーザ乾燥装置７０では、一例として、１０個のレーザ素子Ｌ１、Ｌ２、・・・、Ｌ１０を１つのレーザ素子ブロックＬＢとしたが、レーザ素子ブロックＬＢに含まれるレーザ素子Ｌの数に制限はない。また、図３に示したレーザ乾燥装置７０では、用紙搬送方向にレーザ素子ブロックＬＢを４列並べたが、レーザ素子ブロックＬＢの列数にも特に制限はない。
【００７０】
ただし、用紙搬送方向に並べるレーザ素子ブロックＬＢの列数が増加するほど、インク滴ＰＸに照射されるレーザ照射時間が長くなるため、レーザ素子ブロックＬＢのレーザ照射強度をより弱くすることができる。なぜなら、インク滴の乾燥に必要なエネルギーは、レーザの照射強度とレーザの照射時間の積に従うためである。
【００７１】
そして、レーザ素子ブロックＬＢのレーザ照射強度をより弱くするに従って、インク滴へのレーザ照射の際、インク滴が瞬時に蒸発する現象を抑制することができる。従って、用紙搬送方向に沿って並べるレーザ素子ブロックＬＢの列数を増加するほど、連続紙Ｐに形成される画像の色ムラを抑制する効果が期待される。
【００７２】
このように、本実施の形態に係るレーザ素子ブロックＬＢは複数のレーザ素子Ｌを含み、レーザ駆動部６０は、レーザ素子ブロックＬＢ毎に、レーザ素子ブロックＬＢに含まれるレーザ素子Ｌを一括して駆動する。従って、レーザ素子Ｌ毎にレーザ素子Ｌを駆動する場合と比較して、レーザ素子Ｌの駆動に必要な回路規模が減少するため、製造コストの低減及び装置の小型化が期待される。
【００７３】
更に、駆動対象数が減少することにより駆動制御の内容をより単純化することができるため、レーザ駆動部６０の信頼性の向上が期待される。
【００７４】
次に、本実施の形態のおけるレーザ素子Ｌの内部構成について説明する。
【００７５】
図４は、レーザ素子Ｌのレーザ照射面を示した図である。図４に示すように、本実施の形態のおけるレーザ素子Ｌは、例えば、ＶＣＳＥＬ（Vertical Cavity Surface Emitting Laser）等の複数のレーザ発光部ＬＤを含む。ここでは一例として、レーザ素子Ｌは、用紙搬送方向に８列、用紙幅方向に８列、合計６４個のレーザ発光部ＬＤを含むものとして説明するが、レーザ発光部数はこれに限定されるものではない。
【００７６】
また、図４に示したレーザ素子Ｌは、用紙搬送方向及び用紙幅方向に沿って複数のレーザ発光部ＬＤが配置されているが、用紙搬送方向及び用紙幅方向の少なくとも一方向に沿って、複数のレーザ発光部ＬＤが配列されるものであってもよい。
【００７７】
図５は、レーザ素子Ｌにおけるレーザ発光部ＬＤの接続を示した図である。
【００７８】
レーザ発光部ＬＤ１〜ＬＤ６４は、例えば、１６個ずつ４つのレーザ発光部群に分けられた上で、レーザ発光部群に含まれるレーザ発光部ＬＤの各々が直列に接続され、更に、レーザ発光部群の各々が並列に接続されている。そして、並列に接続されたレーザ発光部群の一方の接続点がレーザ素子Ｌのアノード（Ａ）端子となり、他方の接続点がレーザ素子Ｌのカソード（Ｋ）端子となっている。
【００７９】
この場合、レーザ発光部ＬＤ１つを駆動させる定格電圧が１．９Ｖ、レーザ発光部群の各々を流れる電流値ＩＬＡ、ＩＬＢ、ＩＬＣ、及びＩＬＤが各々１７．５ｍＡとすると、レーザ素子Ｌの駆動定格値は３０．４Ｖ、７０ｍＡとなる。
【００８０】
更に、図６は、１つのレーザ素子ブロックＬＢにおける配線の一例を示した図である。レーザ素子ブロックＬＢは図示しない基板上に配置され、基板には、レーザ素子ブロックＬＢとレーザ駆動部６０とを接続するＡ端子及びＫ端子が設けられた配線が配置される。
【００８１】
この際、図６に示すように、レーザ素子ブロックＬＢのＡ端子及びＫ端子は、レーザ乾燥装置７０において用紙搬送方向に沿った位置に設けられる。そして、レーザ素子ブロックＬＢのＡ端子及びレーザ素子Ｌ１〜Ｌ１０の各々のＡ端子を接続するアノード配線が、用紙搬送方向に沿ってレーザ素子Ｌ１〜Ｌ１０の背面を通るように配置される。
【００８２】
一方、レーザ素子ブロックＬＢのＫ端子及びレーザ素子Ｌ１〜Ｌ１０の各々のＫ端子を接続するカソード配線は、用紙搬送方向に沿ってレーザ素子Ｌ１〜Ｌ１０の背面を避けるように配置される。
【００８３】
このように、本実施の形態に係るレーザ素子ブロックＬＢのＡ端子及びＫ端子は、レーザ素子ブロックＬＢの用紙搬送方向に沿った一方の端にまとめて設けられている。従って、図３に示したように、レーザ乾燥装置７０の用紙搬送方向に設けられたレーザ素子ブロックＬＢ間のスペースを、レーザ素子ブロックＬＢとレーザ駆動部６０とを接続する配線を通すスペースとして利用することができる。
【００８４】
図７は、レーザ素子ブロックＬＢにおけるレーザ素子Ｌ１〜Ｌ１０の接続を示した図である。
【００８５】
この場合、図７に示すように、レーザ素子ブロックＬＢに含まれるレーザ素子Ｌ１〜Ｌ１０は並列に接続されている。従って、レーザ素子ブロックＬＢの駆動定格値は３０．４Ｖ、７００ｍＡとなる。
【００８６】
なお、レーザ素子ブロックＬＢのＡ端子及びＫ端子は、図６に示した位置に限られず、例えば、図８に示すように、レーザ素子Ｌ１〜Ｌ１０の各々を、用紙搬送方向に沿って設けられた配線により直列に接続し、レーザ素子ブロックＬＢの用紙搬送方向に沿った各々の側に、レーザ素子ブロックＬＢのＡ端子及びＫ端子の何れか１つの端子を設けるようにしてもよい。
【００８７】
図９は、この際のレーザ素子ブロックＬＢにおけるレーザ素子Ｌ１〜Ｌ１０の接続を示した図である。
【００８８】
しかし、図９に示したレーザ素子ブロックＬＢのレーザ素子Ｌ１〜Ｌ１０に、図５に示した接続を有するレーザ素子Ｌを適用した場合、レーザ素子Ｌの定格電圧が３０．４Ｖであることから、レーザ素子ブロックＬＢの定格電圧は３０４Ｖとなってしまう。従って、市場で一般的に入手可能で、且つ、価格も比較的廉価な汎用ＦＥＴでは、レーザ素子ブロックＬＢを駆動することが困難であるため、図５に示した接続を有するレーザ素子Ｌを単純に直列接続することは事実上困難である。
【００８９】
従って、レーザ素子Ｌを直列に接続してレーザ素子ブロックＬＢを構成する場合には、図１０に示すようなレーザ発光部ＬＤの接続を有するレーザ素子Ｌを用いることになる。
【００９０】
図１０に示したレーザ素子Ｌでは、６４個のレーザ発光部ＬＤ１〜ＬＤ６４が各々並列に接続されている。レーザ発光部ＬＤ１つを駆動させる定格電圧が１．９Ｖで、この際、レーザ発光部ＬＤに流れる電流が２１．８７５ｍＡとすれば、図１０におけるレーザ素子Ｌの駆動定格値は１．９Ｖ、１４００ｍＡとなる。従って、図９におけるレーザ素子ブロックＬＢの駆動定格値は、１９Ｖ、１４００ｍＡとなり、汎用ＦＥＴで対応できる範囲の駆動定格値となる。
【００９１】
なお、図６及び図８におけるレーザ素子ブロックＬＢの配線の幅Ｗ１及びＷ２は、配線を流れる電流の大きさに依存することが知られている。具体的には、配線を流れる電流が大きくなるに従って、配線の幅を大きくする必要がある。
【００９２】
ここで、図６に示したレーザ素子ブロックＬＢの駆動電流は７００ｍＡであり、図８に示したレーザ素子ブロックＬＢの駆動電流は１４００ｍＡである。即ち、図６に示したレーザ素子ブロックＬＢの配線の幅Ｗ１は、図８に示したレーザ素子ブロックＬＢの配線の幅Ｗ２より狭くすることができる。従って、単位面積あたりの配線数を増やすことができるため、例えば配線に接続されるコネクタ等の部品の選定において、端子間の間隔がより狭い小型の部品を採用することが可能となる。
【００９３】
ここまで、レーザ乾燥装置７０の構成について説明したが、以下ではレーザ乾燥装置７０の駆動方法について説明する。
【００９４】
既に説明したように、本実施の形態に係るレーザ駆動部６０は、レーザ素子ブロックＬＢ毎にレーザ素子ブロックＬＢをオンオフ駆動する。従って、レーザ乾燥装置７０に含まれる全てのレーザ素子ブロックＬＢをまとめて一括してオンオフ駆動する場合と比較して、インク滴が存在しない領域への無駄なレーザ照射が抑制される効果が期待される。従って、インク滴を乾燥する際に要する消費エネルギーが抑制され、インク滴が効率よく乾燥されることになる。
【００９５】
更に、本実施の形態に係るレーザ駆動部６０は、画像情報に基づいて、レーザ乾燥装置７０に含まれるレーザ素子Ｌの各々に対応したレーザ照射領域Ｒ毎に、レーザ照射領域Ｒに含まれる画像の表面印字率を予め算出する。
【００９６】
ここで、印字率とは、連続紙Ｐの予め定めた領域のうち、インク滴を打滴することができる箇所の総数に対して、実際にインク滴が打滴された箇所の割合をいう。この場合、予め定めた領域をレーザ照射領域Ｒとする。また、レーザ照射領域Ｒに含まれる画像の表面印字率とは、具体的には、画像が連続紙Ｐに形成された際の、レーザ素子Ｌの各々に対応したレーザ照射領域Ｒに含まれる連続紙Ｐのレーザ照射面（表面）における印字率をいう。
【００９７】
そして、レーザ駆動部６０は、レーザ素子ブロックＬＢに含まれるレーザ素子Ｌの各々のレーザ照射領域Ｒに含まれる画像の表面印字率が全て０％である場合、レーザ素子ブロックＬＢからレーザを照射しないように、該当するレーザ素子ブロックＬＢを駆動する。
【００９８】
一方、レーザ駆動部６０は、レーザ素子ブロックＬＢに含まれる各々のレーザ素子Ｌのレーザ照射領域Ｒのうち、少なくとも１つ以上のレーザ照射領域Ｒに含まれる画像の表面印字率が０％より大きい場合に、該当するレーザ素子ブロックＬＢをオンにする。
【００９９】
また、レーザ駆動部６０は、上記のように各々のレーザ素子ブロックＬＢをオンオフ駆動するタイミングを連続紙Ｐの搬送速度に基づいて算出する。
【０１００】
具体的には、レーザ駆動部６０は、レーザ照射領域Ｒを連続紙Ｐが用紙搬送方向に通過するのに要する時間（切り替え時間）毎に、レーザ照射領域Ｒに含まれる画像の表面印字率に応じて、レーザ素子ブロックＬＢをオンオフ駆動する。
【０１０１】
このように、レーザ駆動部６０が各々のレーザ素子ブロックＬＢを駆動することで、レーザ素子ブロックＬＢに対応したレーザ照射領域ＲＢ内にインク滴が存在する場合に、レーザ乾燥装置７０からレーザが照射されることになる。
【０１０２】
従って、レーザ照射領域ＲＢ内にインク滴が存在するか否かに関わらず、画像の形成中はレーザ素子ブロックＬＢからレーザを照射し続ける場合と比較して、インク滴を乾燥する際に要する消費エネルギーを抑制する効果が期待される。
【０１０３】
次に、図１１を参照して、インクジェット記録装置１０における電気系の要部構成を説明する。制御部２０は、例えば、コンピュータ２０で実現することができる。
【０１０４】
図１１に示すように、コンピュータ２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、不揮発性メモリ２０４、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）２０５が、バス２０６を介して各々接続される。そして、Ｉ／Ｏ２０５には、ヘッド駆動部４０、レーザ駆動部６０、用紙速度検出センサ１１０、通信回線Ｉ／Ｆ（Interface）１２０、操作表示部１３０、及び用紙搬送モータ１４０が接続されている。更に、ヘッド駆動部４０には印字ヘッド５０、レーザ駆動部６０にはレーザ乾燥装置７０が接続されている。また、搬送ローラ１００は、用紙搬送モータ１４０と例えばギヤ等の駆動機構を介して接続され、用紙搬送モータ１４０の駆動に伴い搬送ローラ１００が回転する。
【０１０５】
コンピュータ２０は、例えばＲＯＭ２０２に予めインストールされているプログラムをＣＰＵ２０１で実行し、プログラムに従ってＩ／Ｏ２０５に接続される各部材と相互にデータ通信を行うことで、インクジェット記録装置１０を制御する。
【０１０６】
ヘッド駆動部４０は、例えば印字ヘッド５０をオンオフ駆動するＦＥＴ等のスイッチング素子を含み、コンピュータ２０からの指示を受け付けてスイッチング素子を駆動する。
【０１０７】
印字ヘッド５０は、例えば、電圧の変化を力に変換する圧電素子等を含み、ヘッド駆動部４０からの駆動指示に従って圧電素子等を動作させ、図示しないインクタンクから供給されたインク滴を、ノズル吐出口から連続紙Ｐに向かって吐出する。
【０１０８】
レーザ駆動部６０は、例えば、レーザ乾燥装置７０に含まれるレーザ素子ブロックＬＢ毎にレーザ素子ブロックＬＢをオンオフ駆動するＦＥＴ等のスイッチング素子を含み、コンピュータ２０からの指示を受け付けてスイッチング素子を駆動する。
【０１０９】
レーザ乾燥装置７０は、例えば、レーザ素子ブロックＬＢを含み、レーザ駆動部６０からの駆動指示に従って、レーザ素子ブロックＬＢから連続紙Ｐに向かってレーザを照射する。
【０１１０】
通信回線Ｉ／Ｆ１２０は、図示しない通信回線に接続され、通信回線に接続されている図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置と、相互にデータ通信を行うためのインターフェースである。この図示しない通信回線は有線回線及び無線回線の何れであってもよく、例えば、図示しない端末装置から、画像形成要求と共に画像情報を受け付けるようにしてもよい。
【０１１１】
操作表示部１３０はインクジェット記録装置１０のユーザからの指示を受け付けると共に、ユーザに対してインクジェット記録装置１０の動作状況等に関する各種情報を通知する。操作表示部１３０は、例えば、プログラムによって操作指示の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式のディスプレイ、及び、テンキーやスタートボタンなどのハードウェアキー等を含む。
【０１１２】
以上のように構成されたインクジェット記録装置１０の処理は、プログラムを実行することにより、コンピュータ２０を利用してソフトウエア構成により実現することができる。
【０１１３】
以下では、本実施の形態に係るインクジェット記録装置１０の作用に関して詳細に説明する。
【０１１４】
図１２は、例えば、ユーザから画像形成要求を受け付けた際に、コンピュータ２０のＣＰＵ２０１によって実行される乾燥プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１５】
なお、乾燥プログラムは、ＲＯＭ２０２に予めインストールされて提供される形態に限られず、ＣＤ−ＲＯＭやメモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された状態で提供される形態であってもよい。また、通信回線Ｉ／Ｆ１２０を介して有線又は無線により配信される形態等であってもよい。
【０１１６】
まず、ステップＳ１０では、例えばＲＡＭ２０３の予め定めた領域に予め記憶された画像情報を取得する。次に、画像情報によって表される画像の各画素の色及び配置が、連続紙Ｐ上に形成される画像の位置と一致するように、ＲＡＭ２０３の予め定めた領域に画像情報を展開する。なお、このようにＲＡＭ２０３に展開された画像情報を画像データという。
【０１１７】
そして、ＲＡＭ２０３に展開された画像データを、レーザ乾燥装置７０で用いられるレーザ素子Ｌに対応したレーザ照射領域Ｒの大きさに分割する。
【０１１８】
図１３は、画像データ２をレーザ照射領域Ｒの大きさで分割した際の一例を示した図である。
【０１１９】
更に、ステップＳ１０では、レーザ照射領域Ｒ毎に画像データ２の表面印字率を算出して、表面印字率をレーザ照射領域Ｒの各々と対応付けてＲＡＭ２０３に記憶する。
【０１２０】
ステップＳ２０では、レーザ乾燥装置７０で用いられるレーザ素子ブロックＬＢに対応したレーザ照射領域ＲＢと同じ大きさの照射領域枠を、ステップＳ１０の処理でＲＡＭ２０３に展開した画像データ２上に仮想的に配置する。
【０１２１】
図１４は、画像データ２上に照射領域枠４を配置した際の一例を示した図である。なお、図１４では、説明を簡略化するため、照射領域枠４を１つしか図示していないが、実際のレーザ乾燥装置７０に含まれるレーザ素子ブロックＬＢに対応したレーザ照射領域ＲＢと同じ数の照射領域枠４が、レーザ照射領域ＲＢの各々と同じ位置に配置される。
【０１２２】
まず、照射領域枠４は、例えば照射領域枠４内に画像データ２のレーザ照射領域Ｒが含まれない位置に仮想的に配置される。これは、連続紙Ｐに形成された画像がレーザ素子ブロックＬＢに対応したレーザ照射領域ＲＢに搬送される前の、画像とレーザ照射領域ＲＢとの位置関係を、ＲＡＭ２０３上で仮想的に実現した状態にあたる。
【０１２３】
次に、照射領域枠４毎に、照射領域枠４に含まれる各レーザ照射領域Ｒの表面印字率を参照し、照射領域枠４内に表面印字率が０％を超えるレーザ照射領域Ｒが存在しないか否か、即ち、照射領域枠４内の最大表面印字率が０％か否かを判定する。そして、肯定判定の場合にはステップＳ３０へ移行し、否定判定の場合にはステップＳ４０へ移行する。
【０１２４】
ステップＳ３０及びステップＳ４０では、レーザ素子ブロックＬＢと連続紙Ｐに形成された画像との位置関係が、照射領域枠４と画像データ２との位置関係になった際の、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザの照射強度を設定する。
【０１２５】
まず、ステップＳ３０では、照射領域枠４内の最大表面印字率が０％、即ち、照射領域枠４内にインク滴が存在しない状態であるため、レーザの照射強度を０Ｗ／ｃｍ２に設定する。そして、照射領域枠４と画像データ２との位置関係に基づいたレーザ素子ブロックＬＢのレーザ照射領域ＲＢに対する画像の位置情報と、設定した照射強度と、を関連付けて、例えばＲＡＭ２０３の予め定めた領域に記憶する。
【０１２６】
一方、ステップＳ４０では、照射領域枠４内の最大表面印字率が０％より大きい状態、即ち、照射領域枠４内にインク滴が存在する状態であるため、レーザの照射強度をＩ１Ｗ／ｃｍ２に設定する。一例として、照射強度Ｉ１はレーザ素子ブロックＬＢの最大照射強度であり、照射強度Ｉ１の値は、例えば、不揮発性メモリ２０４の予め定めた領域に予め記憶されているものとする。
【０１２７】
なお、上記では照射領域枠４内にインク滴が存在する場合に、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザの照射強度を最大にするものとして説明したが、照射強度の値はこれに限られない。この場合、照射強度をレーザ素子ブロックＬＢが備えるレーザ照射強度範囲の何れかの値に設定するようにしてもよい。
【０１２８】
そして、照射領域枠４と画像データ２との位置関係に基づいたレーザ素子ブロックＬＢのレーザ照射領域ＲＢに対する画像の位置情報と、設定した照射強度と、を関連付けて、例えばＲＡＭ２０３の予め定めた領域に記憶する。
【０１２９】
ステップＳ５０では、照射領域枠４が用紙搬送方向に画像データ２を通過した位置まで移動したか否かを判定する。即ち、図１４において、照射領域枠４が照射領域枠４”の位置にあるか否かを判定する。そして、否定判定の場合にはステップＳ７０へ移行する。
【０１３０】
ステップＳ７０に移行した時点では、まだ、照射領域枠４が画像データ２を通過するまでに取り得る照射領域枠４と画像データ２との各々の位置関係におけるレーザ素子ブロックＬＢのレーザの照射強度は設定されていない。
【０１３１】
従って、ステップＳ７０では、用紙搬送方向のうち、連続紙Ｐが搬送されることによって変化する、連続紙Ｐとレーザ素子ブロックＬＢとの実際の位置関係の変化と一致する方向に照射領域枠４を移動させる。なお、この際の照射領域枠４の移動量は、レーザ照射領域Ｒの用紙搬送方向の長さとする。
【０１３２】
そして、ステップＳ２０に移行し、ステップＳ２０〜ステップＳ５０の処理を繰り返す。この処理により、図１４に示すように、照射領域枠４が用紙搬送方向に沿って、例えば、照射領域枠４’の位置まで移動し、最終的には画像データ２を通過した照射領域枠４”の位置まで移動する。従って、照射領域枠４が画像データ２を通過するまでに取り得る照射領域枠４と画像データ２との各々の位置関係におけるレーザ素子ブロックＬＢのレーザの照射強度が設定される。
【０１３３】
一方、ステップＳ５０の処理で肯定判定となった場合には、ステップＳ６０へ移行する。
【０１３４】
ステップＳ６０では、レーザ素子ブロックＬＢ毎に、レーザの照射強度及び照射タイミングを示した照射データを作成する。
【０１３５】
レーザ素子ブロックＬＢのレーザ照射領域ＲＢと連続紙Ｐに形成された画像との各々の位置関係において、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザの照射強度は、ステップＳ３０及びステップＳ４０の処理で設定されている。
【０１３６】
従って、ステップＳ６０では、連続紙Ｐに画像が形成され、連続紙Ｐの搬送により画像がレーザ照射領域ＲＢと画像との各々の位置関係に達するまでに要する時間（画像搬送時間）を、画像搬送距離と連続紙Ｐの搬送速度に基づいて算出する。
【０１３７】
ここで画像搬送距離とは、レーザ素子ブロックＬＢに含まれるレーザ素子Ｌ毎に予め定めた距離であり、画像形成点から各レーザ素子Ｌまでの用紙搬送方向に沿った距離である。画像搬送距離は、例えば、不揮発性メモリ２０４の予め定めた領域に予め記憶されているものとする。
【０１３８】
また、画像形成点とは、連続紙Ｐに画像情報に対応した画像が形成される地点を指し、例えば、本実施の形態に係るインクジェット記録装置１０の場合、印字ヘッド５０のうち最後にインクを吐出する印字ヘッド５０Ｋのインク滴吐出地点に設定される。なお、画像形成点の設定はこれに限らず、例えば、印字ヘッド５０のうち最初にインクを吐出する印字ヘッド５０Ｃのインク滴吐出地点に設定してもよい。
【０１３９】
そして、画像搬送時間と、画像搬送時間に対応するレーザ照射領域ＲＢと画像との位置関係におけるレーザ素子ブロックＬＢのレーザの照射強度と、に基づいて、レーザ素子ブロックＬＢ毎に照射データを生成する。生成した照射データは、例えばＲＡＭ２０３の予め定めた領域に記憶される。
【０１４０】
図１５は、本ステップにおいて生成した照射データをグラフ化して示した場合の一例を示した図である。図１５に示すように、照射データは画像形成点にインク滴を吐出してからのレーザの照射強度の変化を示したデータである。
【０１４１】
ステップＳ８０では、例えば、連続紙Ｐ上に画像情報に対応した画像を形成し終えたか否かを判定し、否定判定の場合には、画像を形成し終えるまでステップＳ８０の処理を繰り返す。一方、肯定判定の場合には、ステップＳ９０へ移行する。
【０１４２】
ステップＳ９０では、まずステップＳ６０で生成した、レーザ素子ブロックＬＢ毎の照射データをＲＡＭ２０３の予め定めた領域から読み出す。そして、レーザ素子ブロックＬＢ毎に、照射データにより定められたタイミングでレーザ素子ブロックＬＢを駆動するスイッチング素子を制御して、照射データにより定められた照射強度を有するレーザをレーザ素子ブロックＬＢから照射させる。以上により、本プログラムを終了する。
【０１４３】
図１６は、図１２に示した乾燥プログラムに基づいてレーザ乾燥装置７０を駆動させた際の、レーザ素子ブロックＬＢにおけるレーザの照射強度の変化の一例を示したグラフである。
【０１４４】
図１６のグラフ８２Ａは、レーザ素子ブロックＬＢに含まれるレーザ素子Ｌのレーザ照射領域Ｒにおける最大表面印字率（以下、レーザ照射領域ＲＢ内の最大表面印字率という）の一例を示したグラフである。また、グラフ８４Ａは、レーザ素子ブロックＬＢから照射されたレーザの照射強度の一例を示したグラフである。
【０１４５】
図１６に示すように、レーザ照射領域ＲＢ内の最大表面印字率が０％より大きい場合には、レーザ素子ブロックＬＢの照射強度がレーザ素子ブロックＬＢの最大照射強度Ｉ１Ｗ／ｃｍ２となる。また、レーザ照射領域ＲＢ内の最大表面印字率が０％の場合には、レーザ素子ブロックＬＢの照射強度が０Ｗ／ｃｍ２となる。
【０１４６】
なお、最大表面印字率が予め定めた時間間隔で変化するのは、図１２のステップＳ７０の処理において、照射領域枠４の移動量をレーザ照射領域Ｒの用紙搬送方向の長さとしたためである。即ち、予め定めた時間間隔は、インク滴がレーザ照射領域Ｒの用紙搬送方向の長さを移動するのに要する時間に相当する。
【０１４７】
このように本実施の形態によれば、レーザ素子ブロックＬＢ毎にレーザ照射領域ＲＢに含まれる画像の表面印字率を予め定めた時間間隔毎に算出し、算出した表面印字率に基づいて、各々のレーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザの照射強度を決定する。具体的には、レーザ照射領域ＲＢ内の最大表面印字率が０％より大きい場合には、照射強度をレーザ素子ブロックＬＢの最大照射強度Ｉ１Ｗ／ｃｍ２とし、最大表面印字率が０％の場合には、照射強度を０Ｗ／ｃｍ２とする。そして、レーザ素子ブロックＬＢ毎に生成された照射データに従って、レーザ素子ブロックＬＢを駆動するスイッチング素子を制御する。
【０１４８】
従って、レーザ素子ブロックＬＢに対応したレーザ照射領域ＲＢ内にインク滴が存在しない場合には、レーザ素子ブロックＬＢからのレーザ照射が停止される。従って、レーザ照射領域ＲＢ内にインク滴が存在するか否かに関わらず、画像の形成中はレーザ素子ブロックＬＢからレーザを照射し続ける場合と比較して、インク滴を乾燥する際に要する消費エネルギーを抑制する効果が期待される。
【０１４９】
なお、本実施の形態に係るレーザ乾燥装置７０では、レーザ照射領域ＲＢ内の最大表面印字率が０％の場合に、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザを停止するようにしたが、レーザを停止させる最大表面印字率の値はこれに限らない。
【０１５０】
例えば、レーザ照射領域ＲＢ内の最大表面印字率がレーザ照射を必要とする表面印字率未満であれば、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザを停止するようにしてもよい。なお、レーザ照射を必要とする表面印字率は、インクジェット記録装置１０の実機による実験や、インクジェット記録装置１０の設計仕様に基づくコンピュータシミュレーション等により予め求め、例えば、不揮発性メモリ２０４の予め定めた領域に予め記憶しておけばよい。
【０１５１】
なお、本実施の形態に係るレーザ乾燥装置７０では、レーザ素子ブロックＬＢの配線の一例として、図６に示した配線を用いるものとして説明したが、レーザ素子ブロックＬＢにおける配線はこれに限定されるものではない。
【０１５２】
図１７は、レーザ乾燥装置７０におけるレーザ素子ブロックＬＢの他の配線の一例を示した図である。
【０１５３】
図１７に示すレーザ乾燥装置７０では、図６に示したレーザ素子ブロックＬＢを用紙搬送方向に２つ並べて配置したもの（単位ブロックＵＢ）を、更に用紙幅方向にｎ個並べて配置した。この際、単位ブロックＵＢのＡ端子及びＫ端子は、用紙搬送方向に沿って配置される。すなわち、用紙搬送方向における単位ブロックＵＢの両端には、それぞれＡ端子１本、Ｋ端子１本の合計２本の端子が配置される。
【０１５４】
更に、図１８は、レーザ乾燥装置７０におけるレーザ素子ブロックＬＢの他の配線の一例を示した図である。
【０１５５】
図１８に示すレーザ乾燥装置７０では、例えば、用紙搬送方向に５個、用紙幅方向に２個の合計１０個のレーザ素子Ｌで１つのレーザ素子ブロックＬＢが構成される。そして、このように構成したレーザ素子ブロックＬＢ１〜ＬＢ４を用紙搬送方向に４つ並べたものを、更に用紙幅方向にｍ個並べて配置した。この際、レーザ素子ブロックＬＢ１〜ＬＢ４のうち、用紙幅方向における位置が同じレーザ素子Ｌの各々のＡ端子を接続するアノード配線が、用紙搬送方向に沿って各々のレーザ素子Ｌの背面を通るように配置される。
【０１５６】
一方、１つのレーザ素子ブロックＬＢ内のレーザ素子Ｌの各々のＫ端子を接続するカソード配線は、レーザ素子Ｌの各々の背面を避け、用紙搬送方向に沿って用紙幅方向に並ぶレーザ素子Ｌの間を通るように配置される。
【０１５７】
従って、レーザ素子ブロックＬＢ１〜ＬＢ４の各々のＡ端子及びＫ端子は、用紙搬送方向に沿って配置される。なお、図１８におけるレーザ素子Ｌは、図５に示した接続を有するレーザ素子Ｌが用いられる。
【０１５８】
この際、図１８に示すように、レーザ素子ブロックＬＢ１及びＬＢ２のＡ端子及びＫ端子は、レーザ素子ブロックＬＢ１の左側に配置され、レーザ素子ブロックＬＢ３及びＬＢ４のＡ端子及びＫ端子は、レーザ素子ブロックＬＢ４の右側に配置される。従って、用紙搬送方向に２０個、用紙幅方向に１個の合計２０個のレーザ素子Ｌを並べた単位ブロックＵＢの両端には、それぞれＡ端子１本、Ｋ端子１本の合計２本の端子が配置されることになる。
【０１５９】
このように、図１７に示したレーザ素子ブロックＬＢの配線と、図１８に示したレーザ素子ブロックＬＢの配線とでは、用紙搬送方向に沿った単位ブロックＵＢの一端に設けられる端子数は共に２本となる。従って、単位ブロックＵＢを用紙幅方向にｎ個並べた場合、用紙搬送方向に沿った単位ブロックＵＢの一端に設けられる端子数の合計は２ｎ本となる。
【０１６０】
また、図１９は、レーザ乾燥装置７０におけるレーザ素子ブロックＬＢの他の配線の一例を示した図である。
【０１６１】
図１９に示すレーザ乾燥装置７０では、図１０に示した接続を有するレーザ素子Ｌを用紙搬送方向に２０個直列に接続したもの（単位ブロックＵＢ）を、更に用紙幅方向にｎ個並べて配置した。この際、単位ブロックＵＢのＡ端子及びＫ端子は、用紙搬送方向に沿って配置される。すなわち、用紙搬送方向における単位ブロックＵＢの一端にはＡ端子、他端にはＫ端子が配置される。なお、この場合、単位ブロックＵＢがレーザ素子ブロックＬＢに相当する。
【０１６２】
更に、図２０は、レーザ乾燥装置７０におけるレーザ素子ブロックＬＢの他の配線の一例を示した図である。
【０１６３】
図２０に示すレーザ乾燥装置７０では、例えば、用紙搬送方向に１０個、用紙幅方向に２個の合計２０個のレーザ素子Ｌで１つのレーザ素子ブロックＬＢが構成される。そして、このように構成したレーザ素子ブロックＬＢ１、ＬＢ２を用紙搬送方向に２つ並べたものを、更に用紙搬送方向にｍ個並べて配置した。各レーザ素子ブロックＬＢ内のレーザ素子Ｌの各々はＵ字状に直列接続され、レーザ素子ブロックＬＢのＡ端子及びＫ端子は、用紙搬送方向に沿って配置される。
【０１６４】
従って、用紙搬送方向に２０個、用紙幅方向に１個の合計２０個のレーザ素子Ｌを並べた単位ブロックＵＢの両端には、それぞれＡ端子又はＫ端子が１本ずつ配置されることになる。なお、図２０におけるレーザ素子Ｌは、図１０に示した接続を有するレーザ素子Ｌが用いられる。
【０１６５】
このように、図１９に示したレーザ素子ブロックＬＢの配線と、図２０に示したレーザ素子ブロックＬＢの配線とでは、用紙搬送方向に沿った単位ブロックＵＢの一端に設けられる端子数は共に１本となる。従って、単位ブロックＵＢを用紙幅方向にｎ個並べた場合、用紙搬送方向に沿った単位ブロックＵＢの一端に設けられる端子数の合計はｎ本となる。
【０１６６】
なお、本実施の形態に係るインクジェット記録装置１０は連続紙Ｐ上にカラー画像を形成するものとして説明したが、グレースケール画像を形成するものであってもよいことは言うまでもない。
【０１６７】
＜第２実施形態＞
【０１６８】
次に、本発明の第２実施形態に係る乾燥処理を実行する際の、インクジェット記録装置１０の作用に関して説明する。
【０１６９】
第１実施形態では、レーザ照射領域ＲＢ内の最大表面印字率が０％より大きい場合には、レーザ素子ブロックＬＢの照射強度がレーザ素子ブロックＬＢで出力し得る最大照射強度となるように、レーザ素子ブロックＬＢを駆動した。また、レーザ照射領域ＲＢ内の最大表面印字率が０％の場合には、レーザ素子ブロックＬＢの照射強度が０Ｗ／ｃｍ２、即ちレーザ照射を停止するように、レーザ素子ブロックＬＢを駆動した。
【０１７０】
即ち、レーザ素子ブロックＬＢに対応したレーザ照射領域ＲＢ内にインク滴が存在するか否かによって、レーザ素子ブロックＬＢをオンオフ駆動するものであった。
【０１７１】
本実施の形態では、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザの照射強度を複数段階設け、レーザ素子ブロックＬＢに対応したレーザ照射領域ＲＢ内の最大表面印字率に応じて、レーザの照射強度を変更する乾燥処理について説明する。
【０１７２】
なお、本実施の形態に係るインクジェット記録装置１０の主要構成部は図１と同様であり、また、電気系の要部構成も図１１と同様であるため、説明を省略する。
【０１７３】
図２１は、例えば、ユーザから画像形成要求を受け付けた際に、コンピュータ２０のＣＰＵ２０１によって実行される乾燥プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【０１７４】
なお、乾燥プログラムは、ＲＯＭ２０２に予めインストールされて提供される形態に限られず、ＣＤ−ＲＯＭやメモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された状態で提供される形態であってもよい。また、通信回線Ｉ／Ｆ１２０を介して有線又は無線により配信される形態等であってもよい。
【０１７５】
図２１に示した乾燥プログラムのフローチャートが、図１２に示した第１実施形態に係る乾燥プログラムのフローチャートと異なる点は、ステップＳ４０の処理がステップＳ４２に置き換えられた点である。その他の各ステップにおける処理は、第１実施形態に係る乾燥プログラムと同様であるため、説明を省略する。
【０１７６】
ステップＳ４２では、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザの照射強度を、照射強度テーブルを参照して設定する。
【０１７７】
図２２は、照射強度テーブルの一例を示した図である。
【０１７８】
照射強度テーブルは、照射領域枠４内の最大表面印字率の範囲と、その範囲におけるレーザ素子ブロックＬＢの照射強度が規定されたテーブルであり、例えば、不揮発性メモリ２０４の予め定めた領域に予め記憶されているものである。
【０１７９】
具体的には、例えば、照射領域枠４内の最大表面印字率Ｉが０＜Ｉ≦ＣＣ［％］の場合には、レーザ素子ブロックＬＢにおける照射強度をＩ３に設定し、ＣＣ＜Ｉ≦Ｃｂ［％］の場合にはＩ２、Ｃｂ＜Ｉ≦Ｃａ［％］の場合にはＩ１に設定する。なお、照射強度の大小関係は、０＜Ｉ３＜Ｉ２＜Ｉ１となる。これは、照射領域枠４内の最大表面印字率が大きいほど、レーザ照射によって乾燥させるインク滴の容量が多くなるためである。
【０１８０】
図２３は、図２１に示した乾燥プログラムに基づいてレーザ乾燥装置７０を駆動させた際の、レーザ素子ブロックＬＢにおけるレーザの照射強度の一例を示したグラフである。
【０１８１】
図２３のグラフ８２Ｂは、レーザ素子ブロックＬＢに対応したレーザ照射領域ＲＢ内の最大表面印字率の一例を示したグラフである。また、グラフ８４Ｂは、レーザ素子ブロックＬＢから照射されたレーザの照射強度の一例を示したグラフである。
【０１８２】
図２３に示すように、本実施の形態におけるレーザ素子ブロックＬＢから照射されたレーザの照射強度は、レーザ照射領域ＲＢ内の最大表面印字率に応じて、０、Ｉ１、Ｉ２、及びＩ３の４段階に変更される。
【０１８３】
従って、レーザ照射領域ＲＢ内の最大表面印字率が０％より大きい場合、レーザ素子ブロックＬＢの照射強度を一律にＩ１とした第１実施形態のレーザ素子ブロックＬＢの駆動方法と比較して、インク滴を乾燥する際に要する消費エネルギーがより抑制される。
【０１８４】
なお、本実施の形態では、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザの照射強度を４段階に設定したが、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザの照射強度は４段階に限定されるものではない。レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザの照射強度の段階数を４段階より増やすことで、更なる消費エネルギーの抑制が図られる。
【０１８５】
なお、第１実施形態と同様に、本実施の形態に係るレーザ乾燥装置７０では、レーザ照射領域ＲＢ内の最大表面印字率が０％の場合に、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザを停止するようにしたが、レーザを停止させる最大表面印字率の値はこれに限らない。例えば、レーザ照射領域ＲＢ内の最大表面印字率がレーザ照射を必要とする表面印字率未満であれば、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザを停止するようにしてもよい。
【０１８６】
＜第３実施形態＞
【０１８７】
次に、本発明の第３実施形態に係る乾燥処理を実行する際の、インクジェット記録装置の作用に関して説明する。
【０１８８】
第１実施形態及び第２実施形態では、レーザ照射領域ＲＢ内の表面印字率に基づいてレーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザの照射強度を設定した。
【０１８９】
本実施の形態では、レーザ照射領域ＲＢ内の表面印字率に加え、更に、同じレーザ照射領域ＲＢ内の裏面印字率も加味して、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザの照射強度を設定する。
【０１９０】
図２４は、本実施の形態に係るインクジェット記録装置１２の主要構成部を示した概略構成図の一例を示す。
【０１９１】
インクジェット記録装置１２は、連続紙Ｐの両面に画像情報に対応した画像を形成する。そのため、インクジェット記録装置１２は、ヘッド駆動部４０、ＹＭＣＫ各色に対応した印字ヘッド５０、レーザ駆動部６０、レーザ乾燥装置７０、及び用紙速度検出センサ１１０を有する構成部材群の組み合わせをそれぞれ２組含む。そして、符号末尾に記号‘Ａ’を付した一方の組の構成部材群によって、最初に連続紙Ｐの一方の面に画像が形成され、符号末尾に記号‘Ｂ’を付した他方の組の構成部材群によって、連続紙Ｐの他方の面に画像が形成される。
【０１９２】
なお、構成部材群を区別して説明する必要がない場合には、符号末尾の記号‘Ａ’及び記号‘Ｂ’を省略して表すものとする。
【０１９３】
また、記憶部３０には、連続紙Ｐの各々の面に形成する画像情報が各々記憶されている。
【０１９４】
このようにインクジェット記録装置１２は、両面印字に対応するため、第１実施形態におけるインクジェット記録装置１０と同様の構成部材群を２組含む。そして、インクジェット記録装置１２は、連続紙Ｐの面毎に、制御部２２により各々の構成部材群を制御して、インクジェット記録装置１０の処理と同様の処理を行う。
【０１９５】
図２５は、インクジェット記録装置１２における電気系の要部構成を示した図である。
【０１９６】
図２５が、インクジェット記録装置１０の電気系の要部構成を示した図１１と異なる点は、Ｉ／Ｏ２２５に接続されるヘッド駆動部４０、印字ヘッド５０、レーザ駆動部６０、レーザ乾燥装置７０、及び用紙速度検出センサ１１０がそれぞれ２組になった点である。その他の点は、図１１に示したインクジェット記録装置１０の電気系の要部構成と同様である。
【０１９７】
次に、インクジェット記録装置１２におけるレーザ乾燥装置７０Ａ及び７０Ｂの駆動方法について説明する。
【０１９８】
まず、レーザ駆動部６０Ａは、既に説明した第１実施形態又は第２実施形態におけるレーザ乾燥装置７０の駆動方法と同様の方法に従ってレーザ乾燥装置７０Ａを駆動し、連続紙Ｐの一方の面に吐出されたインク滴を乾燥して連続紙Ｐに画像を定着させる。
【０１９９】
一方、レーザ駆動部６０Ｂでレーザ乾燥装置７０Ｂを駆動する場合は、第１実施形態又は第２実施形態におけるレーザ乾燥装置７０の駆動方法と異なる方法によりレーザ乾燥装置７０Ｂを駆動する。具体的には、レーザ乾燥装置７０Ｂのレーザ素子ブロックＬＢに含まれるレーザ素子Ｌの各々に対応したレーザ照射領域Ｒにおける表面印字率及び裏面印字率に基づいて、レーザ素子ブロックＬＢの照射強度を設定する。
【０２００】
ここで裏面印字率とは、レーザ素子Ｌの各々に対応したレーザ照射領域Ｒに含まれる連続紙Ｐのレーザ照射面と反対の面（裏面）における印字率をいう。
【０２０１】
このように、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザの照射強度を設定する理由は、連続紙Ｐの裏面にインク滴が存在する場合、連続紙Ｐの裏面のインク滴が連続紙Ｐの表面に照射されたレーザの照射エネルギーを吸収し熱を発生することがあるためである。
【０２０２】
すなわち、連続紙Ｐの両面にインク滴が存在する場合、連続紙Ｐの表面にレーザを照射したとしても、連続紙Ｐは表面だけでなく裏面からも加熱される。従って、連続紙Ｐの表面のインク滴を乾燥させるため、連続紙Ｐに同じ照射強度を有するレーザを照射したとしても、連続紙Ｐの両面にインク滴が存在する方が、表面のみにインク滴が存在する場合に比べて連続紙Ｐの表面にあるインク滴の乾燥が促進される。
【０２０３】
すなわち、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザの照射強度を設定する際、レーザ照射領域Ｒにおける表面印字率だけでなく裏面印字率も考慮することで、インク滴の乾燥に必要なレーザの照射強度をより低下させることができる場合がある。従って、インク滴を乾燥する際に要する消費エネルギーを抑制する効果が期待される。
【０２０４】
次に、上記の知見を踏まえて、インクジェット記録装置１２におけるレーザ素子ブロックＬＢのレーザ照射強度の設定方法の一例について詳細に説明する。
【０２０５】
今、レーザ素子ブロックＬＢに含まれる１つのレーザ素子Ｌに対応したレーザ照射領域Ｒにおける表面印字率がＣｏｖＡであり、表面印字率ＣｏｖＡのインク滴を乾燥させるのに必要なレーザ照射強度をＩＡとする。
【０２０６】
そして、表面印字率がＣｏｖＡである同じレーザ照射領域Ｒにおける裏面印字率がＣｏｖＢであった場合、表面印字率ＣｏｖＡと裏面印字率ＣｏｖＢとの大小関係に応じて、照度係数Ｋを選択する。例えば、裏面印字率ＣｏｖＢ≦表面印字率ＣｏｖＡの場合には照度係数Ｋを１に設定し、表面印字率ＣｏｖＡ＜裏面印字率ＣｏｖＢの場合には照度係数を０．８に設定する。そして、当該レーザ照射領域Ｒに必要なレーザ照射強度を（ＩＡ×Ｋ）に設定する。
【０２０７】
以上の計算を、レーザ素子ブロックＬＢに含まれるレーザ素子Ｌに対応したレーザ照射領域Ｒ毎に実施し、レーザ素子ブロックＬＢに含まれるレーザ照射領域Ｒに必要なレーザ照射強度のうち最大のレーザ照射強度を、当該レーザ素子ブロックＬＢにおけるレーザ照射強度として設定する。
【０２０８】
なお、上記の例では、裏面印字率ＣｏｖＢが表面印字率ＣｏｖＡ以下か否かによって照度係数Ｋを決定したが、照度係数Ｋの決定方法はこれに限定されない。例えば、表面印字率ＣｏｖＡに対する裏面印字率ＣｏｖＢの割合に応じて照度係数Ｋを決定する等、他の方法によっても照度係数Ｋが決定されることは言うまでもない。また、照度係数Ｋが取り得る値に制限はない。
【０２０９】
ただし、インク滴を乾燥する際に要する消費エネルギーを抑制するためには、裏面印字率ＣｏｖＢの値が大きくなるに従って、照度係数Ｋを小さくするように設定することが望ましい。
【０２１０】
以上、説明した乾燥処理は、プログラムを実行することにより、コンピュータを利用してソフトウエア構成により実現することができる。
【０２１１】
図２６は、例えば、ユーザから画像形成要求を受け付けた際に、コンピュータ２２のＣＰＵ２２１によって実行される乾燥プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【０２１２】
なお、乾燥プログラムは、ＲＯＭ２２２に予めインストールされて提供される形態に限られず、ＣＤ−ＲＯＭやメモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された状態で提供される形態であってもよい。また、通信回線Ｉ／Ｆ１２０を介して有線又は無線により配信される形態等であってもよい。
【０２１３】
まず、ステップＳ１００では、例えば、図２１に示した第２実施形態におけるフローチャートに従って、レーザ駆動部６０Ａを駆動させ、レーザ乾燥装置７０Ａから連続紙Ｐの一方の面にレーザを照射する。
【０２１４】
次に、ステップＳ２００では、後述する図２７に示すフローチャートに従って、レーザ駆動部６０Ｂを駆動させ、レーザ乾燥装置７０Ｂから、ステップＳ１００の処理でレーザを照射した連続紙Ｐの面とは反対の面にレーザを照射する。
【０２１５】
図２７は、ステップＳ２００での処理の流れを示したフローチャートである。なお、画像情報には、ステップＳ１００の処理で連続紙Ｐに形成された画像に対応した画像データ２Ａ、及びステップＳ２００の処理で連続紙Ｐに形成する画像に対応した画像データ２Ｂが含まれているものとする。
【０２１６】
まず、ステップＳ５では、例えばＲＡＭ２２３の予め定めた領域に予め記憶された画像情報を取得する。そして、画像情報に含まれる画像データ２Ａ及び画像データ２ＢをＲＡＭ２２３の予め定めた領域に展開する。
【０２１７】
次に、ＲＡＭ２２３に展開された画像データ２Ａ及び画像データ２Ｂを、レーザ乾燥装置７０Ｂで用いられるレーザ素子Ｌに対応したレーザ照射領域Ｒの大きさに分割する。そして、レーザ照射領域Ｒ毎に画像データ２Ａ及び２Ｂの表面印字率を算出し、算出した表面印字率を画像データ２Ａ及び２Ｂの対応するレーザ照射領域Ｒと対応付けてＲＡＭ２２３に記憶する。なお、画像データの表面印字率とは、具体的には、画像データが画像として連続紙Ｐに形成された際の表面印字率をいう。
【０２１８】
ステップＳ１５では、例えば図２２に示した照射強度テーブルを参照して、ステップＳ５の処理で算出した画像データ２Ｂのレーザ照射領域Ｒ毎の表面印字率に対する照射強度（必要照射強度１）を算出する。そして、算出したレーザ照射領域Ｒ毎の必要照射強度１を、画像データ２Ｂの対応するレーザ照射領域Ｒと対応付けてＲＡＭ２２３に記憶する。
【０２１９】
なお、レーザ照射領域Ｒの表面印字率が０％である場合には、必要照射強度１を０Ｗ／ｃｍ２に設定する。
【０２２０】
ステップＳ２５では、画像データ２Ｂのレーザ照射領域Ｒ毎に、画像データ２Ｂのレーザ照射領域Ｒの裏面に配置される画像データ２Ａのレーザ照射領域Ｒを対応付ける。そして、対応付けられた画像データ２Ａのレーザ照射領域Ｒの表面印字率を、当該レーザ照射領域Ｒにおける画像データ２Ｂの裏面印字率としてＲＡＭ２２３から取得する。
【０２２１】
そして、レーザ照射領域Ｒ毎にレーザ照射領域Ｒにおける画像データ２Ｂの表面印字率と裏面印字率とを比較することで、当該レーザ照射領域Ｒにおける照度係数Ｋを決定し、画像データ２Ｂの対応するレーザ照射領域Ｒと対応付けてＲＡＭ２２３に記憶する。
【０２２２】
なお、一例として、画像データ２Ｂの裏面印字率≦画像データ２Ｂの表面印字率の場合には、照度係数Ｋを１に設定し、画像データ２Ｂの表面印字率＜画像データ２Ｂの裏面印字率の場合には、照度係数Ｋを０．８に設定する。
【０２２３】
ステップＳ３５では、ステップＳ１５の処理で算出した画像データ２Ｂのレーザ照射領域Ｒ毎の必要照射強度１と、ステップＳ２５の処理で算出した画像データ２Ｂのレーザ照射領域Ｒ毎の照度係数Ｋと、を乗じて、画像データ２Ｂのレーザ照射領域Ｒ毎の照射強度（必要照射強度２）を算出する。そして、算出したレーザ照射領域Ｒ毎の必要照射強度２を、画像データ２Ｂの対応するレーザ照射領域Ｒと対応付けてＲＡＭ２２３に記憶する。
【０２２４】
ステップＳ４５では、レーザ乾燥装置７０Ｂで用いられるレーザ素子ブロックＬＢに対応したレーザ照射領域ＲＢと同じ大きさの照射領域枠４を、ステップＳ５の処理でＲＡＭ２２３に展開した画像データ２Ｂ上に仮想的に配置する。そして、照射領域枠４に含まれる各レーザ照射領域Ｒに対応付けられた必要照射強度２のうちで最大の必要照射強度２を、当該照射領域枠４の位置におけるレーザの照射強度として設定する。
【０２２５】
なお、画像データ２Ｂへの照射領域枠４の配置方法については、図１２におけるステップＳ２０の処理で説明した方法と同様である。
【０２２６】
以下、既に説明した図１２のステップＳ６０〜Ｓ９０の処理を実行して、レーザ乾燥装置７０Ｂに含まれるレーザ素子ブロックＬＢ毎に照射データを作成し、作成した照射データに基づいて、レーザ駆動部６０Ｂに含まれるスイッチング素子を駆動する。
【０２２７】
図２８は、照射領域枠４内に１０個のレーザ素子Ｌ１〜Ｌ１０に対応したレーザ照射領域Ｒが含まれる場合に、ステップＳ５〜Ｓ４５の処理によって実行される、照射領域枠４の当該位置におけるレーザの照射強度の設定過程を説明した図である。
【０２２８】
まず、ステップＳ５の処理により、レーザ照射領域Ｒ毎に画像データ２Ａ及び画像データ２Ｂの表面印字率が算出され、画像データ２Ｂの表面印字率が表面印字率欄に設定される。
【０２２９】
次に、ステップＳ１５の処理により、レーザ照射領域Ｒ毎に必要照射強度１が算出される。そして、ステップＳ２５の処理により、レーザ照射領域Ｒの裏面に配置される画像データ２Ａの表面印字率を裏面印字率として対応づけ、表面印字率と裏面印字率とを比較することで、レーザ照射領域Ｒ毎の照度係数Ｋが決定される。
【０２３０】
そして、ステップＳ３５の処理により、レーザ照射領域Ｒ毎に必要照射強度１と照度係数Ｋとが乗じられ、必要照射強度２が算出される。
【０２３１】
そして、ステップＳ４５の処理により、必要照射強度２のうちで最大の必要照射強度２を、照射領域枠４の位置でレーザ素子ブロックＬＢが照射するレーザの照射強度として設定する。なお、図２８の例では、レーザ素子Ｎｏ．Ｌ６に対応したレーザ照射領域Ｒにおける必要照射強度２が５０Ｗ／ｃｍ２と最も大きい値であることから、当該位置におけてレーザ素子ブロックＬＢが照射するレーザの照射強度が５０Ｗ／ｃｍ２に設定される。
【０２３２】
このように本実施の形態では、連続紙Ｐに両面印字を行う際、レーザ照射面における連続紙Ｐの印字率、より詳しくは表面印字率及び裏面印字率に基づいて、レーザ乾燥装置７０Ｂに含まれるレーザ素子ブロックＬＢ毎のレーザ照射強度を設定する。
【０２３３】
この場合、第１実施形態又は第２実施形態で示した乾燥処理に従ってレーザ乾燥装置７０Ｂを駆動させた場合と比較して、連続紙Ｐに吐出されたインク滴を乾燥する際に要する消費エネルギーがより抑制される。
【０２３４】
なお、本実施の形態では、図２６に示すように、レーザ駆動部６０Ａ及びレーザ駆動部６０Ｂを異なるフローチャートに従って駆動させるようにしたが、レーザ駆動部６０Ａ及びレーザ駆動部６０Ｂの駆動方法はこれに限られない。
【０２３５】
例えば、ステップＳ１００の処理を図２７に示したステップＳ２００の処理に置き換え、レーザ駆動部６０Ａ及びレーザ駆動部６０Ｂを共通の乾燥処理によって、駆動させるようにしてもよい。
【０２３６】
この場合、図２７におけるステップＳ５〜Ｓ４５の処理において、画像データ２Ｂを画像データ２Ａ、画像データ２Ａを画像データ２Ｂに読み替える。その上で、画像データ２Ｂの各々のレーザ照射領域Ｒにおける表面印字率が０％であるものとして扱えばよい。
【０２３７】
また、ステップＳ１００の処理を、図１２に示した乾燥処理に置き換えてもよい。
【０２３８】
なお、本実施の形態では、レーザ照射領域Ｒにおける画像データＡ及び画像データＢの表面印字率がレーザ照射を必要とする表面印字率未満であれば、表面印字率を０％とみなしてよい。
【０２３９】
＜第４実施形態＞
【０２４０】
次に、本発明の第４実施形態に係る乾燥処理を実行する際の、インクジェット記録装置１２の作用に関して説明する。
【０２４１】
第１実施形態〜第３実施形態では、レーザ素子ブロックＬＢのレーザ素子Ｌの各々に対応したレーザ照射領域Ｒに含まれる連続紙Ｐの印字率に基づいて、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザの照射強度を設定した。
【０２４２】
本実施の形態では、レーザ照射領域Ｒに含まれる連続紙Ｐの印字率と、連続紙Ｐの搬送速度と、に基づいて、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザの照射強度を設定する。
【０２４３】
なお、本実施の形態に係るインクジェット記録装置１２の主要構成部は図２４と同様であり、また、電気系の要部構成も図２５と同様であるため、説明を省略する。
【０２４４】
今、１つのレーザ素子ブロックＬＢで、予め定めたインク量を有するインク滴を乾燥させる場合に必要なエネルギーをＥ［Ｊ／ｃｍ２］とし、レーザ素子ブロックＬＢの用紙搬送方向に沿った長さをＬ［ｃｍ］とする。この際、連続紙Ｐの搬送速度をＶ［ｃｍ／ｓ］とすれば、レーザ素子ブロックＬＢに必要なレーザ照射強度はＥ／（Ｌ／Ｖ）［Ｗ／ｃｍ２］として表される。
【０２４５】
レーザ素子ブロックＬＢの用紙搬送方向に沿った長さＬは予め定められていることから、予め定めたインク量を有するインク滴を乾燥させるのに必要となるレーザ素子ブロックＬＢのレーザ照射強度は、連続紙Ｐの搬送速度に比例する。
【０２４６】
これは、予め定めた同じインク量を有するインク滴を乾燥させる場合、連続紙Ｐの搬送速度Ｖが遅くなるに従って、乾燥に必要となるレーザ素子ブロックＬＢのレーザ照射強度を弱くしてよいことを示している。
【０２４７】
そこで、本実施の形態に係るインクジェット記録装置１２では、連続紙Ｐの搬送速度に応じて、レーザ素子ブロックＬＢ毎にレーザの照射強度の上限値を変更する。そして、作成した照射データが、上限値を超える照射強度を有するレーザをレーザ素子ブロックＬＢから照射するよう指示するものであったとしても、レーザの照射強度を上限値に制限する。
【０２４８】
このようにレーザ素子ブロックＬＢの各々を駆動することで、インク滴を乾燥させるのに必要となるエネルギーを超えたエネルギーを有するレーザがインク滴に照射されることを防止し、インク滴を乾燥する際に要する消費エネルギーの抑制を図る。
【０２４９】
図２９は、第３実施形態における図２６の乾燥プログラムの処理の流れを示したフローチャートにおいて、ステップＳ２００で実施される処理のフローチャートを示したものである。
【０２５０】
図２９のフローチャートが、第３実施形態におけるステップＳ２００の処理を示した図２７のフローチャートと異なる点は、ステップＳ９０の処理がステップＳ３００の処理で置き換えられた点である。
【０２５１】
なお、乾燥プログラムは、ＲＯＭ２２２に予めインストールされて提供される形態に限られず、ＣＤ−ＲＯＭやメモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された状態で提供される形態であってもよい。また、通信回線Ｉ／Ｆ１２０を介して有線又は無線により配信される形態等であってもよい。
【０２５２】
そして、図３０は、ステップＳ３００における最大照射強度変更処理の流れを示したフローチャートである。
【０２５３】
まず、ステップＳ３０２では、用紙速度検出センサ１１０Ｂから連続紙Ｐの搬送速度を取得して、例えばＲＡＭ２２３の予め定めた領域に記憶する。
【０２５４】
ステップＳ３０４では、連続紙Ｐの搬送速度と、その搬送速度におけるレーザ照射強度の上限値と、が対応付けられた上限値テーブルを参照して、ステップＳ３０２で取得した連続紙Ｐの搬送速度に対するレーザ照射強度の上限値を取得する。
【０２５５】
なお、上限値テーブルは、インクジェット記録装置１２の実機による実験や、インクジェット記録装置１２の設計仕様に基づくコンピュータシミュレーション等により予め求められ、例えば、不揮発性メモリ２２４の予め定めた領域に予め記憶されている。なお、上限値テーブルは、連続紙Ｐの搬送速度が遅くなるに従って、乾燥に必要となるレーザ素子ブロックＬＢのレーザ照射強度が弱くなるように設定されている。
【０２５６】
また、本ステップではレーザ照射強度の上限値を、上限値テーブルを参照して取得したが、連続紙Ｐの搬送速度を説明変数、レーザ照射強度の上限値を目的変数とする数式を用いて、レーザ照射強度の上限値を取得するようにしてもよい。
【０２５７】
ステップＳ３０６では、図２９のステップＳ６０の処理で作成された照射データにより定められた各照射タイミングでのレーザ素子ブロックＬＢの照射強度と、ステップＳ３０４で取得したレーザ照射強度の上限値とを比較する。そして、照射データにより定められた各照射タイミングでのレーザ素子ブロックＬＢの照射強度が、レーザ照射強度の上限値以下か否かを判定する。否定判定の場合には、ステップＳ３０８へ移行する。
【０２５８】
ステップＳ３０８では、照射データにより定められた各照射タイミングでのレーザ素子ブロックＬＢの照射強度のうち、レーザ照射強度の上限値を超える値をレーザ照射強度の上限値に変更する。本ステップの処理により、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザの照射強度が、上限値に制限される。
【０２５９】
一方、ステップＳ３０６の処理において肯定判定となった場合には、ステップＳ３０８の処理を省略してステップＳ３１０へ移行する。
【０２６０】
そして、ステップＳ３１０では、照射データに対応したレーザ素子ブロックＬＢを駆動するスイッチング素子を照射データにより定められたタイミングで制御する。そして、照射データにより定められた照射強度を有するレーザをレーザ素子ブロックＬＢから照射させ、本プログラムを終了する。
【０２６１】
なお、本実施の形態に係る上限値テーブルは、連続紙Ｐの搬送速度が遅くなるに従って、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザの照射強度が弱くなるように設定されているものとして説明したが、上限値テーブルの設定はこれに限られない。
【０２６２】
例えば、用紙搬送モータ１４０の不具合等により、連続紙Ｐの搬送速度が予め定めた速度以下に低下した場合、そのまま連続紙Ｐにレーザを照射し続けると、必要以上にインク滴を乾燥させ、レーザ照射によりインクジェット記録装置１２の内部温度を上昇させる場合が考えられる。従って、連続紙Ｐの搬送速度が予め定めた速度以下に低下した場合には、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザを停止するようにしてもよい。
【０２６３】
ここで予め定めた速度とは、これ以上低速の搬送速度で搬送される連続紙Ｐにレーザを照射し続けた場合に、インクジェット記録装置１２内部の許容動作温度を超える恐れがある搬送速度をいう。
【０２６４】
図３１は、この場合に対応したレーザ照射強度の上限値を示した図である。
【０２６５】
図３１に示すように、連続紙Ｐの搬送速度が速度Ｖａ以下の場合、レーザ素子ブロックＬＢの照射強度の上限を０Ｗ／ｃｍ２にする。
【０２６６】
このように本実施の形態では、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザの照射強度を、連続紙Ｐの搬送速度に基づいて定めた上限値に制限するようにした。また、連続紙Ｐの搬送速度が予め定めた速度以下である場合には、レーザ素子ブロックＬＢから照射されるレーザを停止するようにした。
【０２６７】
従って、連続紙Ｐに吐出されたインク滴を乾燥する際に要する消費エネルギーがより抑制される。
【０２６８】
なお、本実施の形態では、図２７におけるステップＳ９０を図３０に示す処理に置き換えたが、第１実施形態における図１２及び第２実施形態における図２１で示された乾燥処理のステップＳ９０を図３０に示す処理に置き換えてもよいことは言うまでもない。この場合、図１２及び図２１に示した乾燥処理より、更にインク滴を乾燥する際に要する消費エネルギーが低減することが期待される。
【０２６９】
また、インクジェット記録装置１２では、用紙速度検出センサ１１０Ａ及び１１０Ｂを含むものとして説明したが、連続紙Ｐの搬送速度が連続紙Ｐの搬送路上の何れの地点でも同じであれば、何れか１つの用紙速度検出センサに集約するようにしてもよい。また、連続紙Ｐの搬送速度は、例えば、回転した角度に応じた数のパルスを出力するエンコーダを排出ロール９０に取り付け、単位時間あたりのパルス数を計測して求めるようにしてもよい。
【０２７０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２７１】
また、第１実施形態〜第４実施形態では、乾燥処理をソフトウエア構成によって実現した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば当該乾燥処理をハードウェア構成により実現する形態としてもよい。
【０２７２】
この場合の形態例としては、例えば、制御部２０、２２と同一の処理を実行する機能デバイスを作成して用いる形態がある。この場合は、上記実施の形態に比較して、処理の高速化が期待される。
【０２７３】
なお、各実施形態では、連続紙Ｐに吐出されたインク滴を乾燥する例を示したが、連続紙Ｐの替わりに、例えば予めＡ４等の大きさに切り揃えられた、所謂カット紙を用いてもよいことは言うまでもない。また、記録媒体の材質は紙に限定されず、インク滴にレーザを照射することによりインク滴が記録媒体に定着する性質を有する材質であれば、開示の技術に適用される。
【０２７４】
また、レーザ乾燥装置７０の乾燥対象はインク滴に限定されない。レーザ照射によって乾燥され得るものであれば、例えば樹脂等どのようなものであってもよい。
【符号の説明】
【０２７５】
１０、１２  インクジェット記録装置
２０、２２  制御部（コンピュータ）
３０  記憶部
４０  ヘッド駆動部
５０  印字ヘッド
６０  レーザ駆動部
７０  レーザ乾燥装置
１１０  用紙速度検出センサ
Ｌ    レーザ素子
ＬＢ  レーザ素子ブロック
ＬＤ  レーザ発光部
Ｐ    連続紙
Ｒ    レーザ照射領域（レーザ素子）
ＲＢ  レーザ照射領域（レーザ素子ブロック）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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