(57)【要約】【課題】声と文字の２つの形態で受け手に一度に報告することができる効率のよい報告装置、報告システムおよび報告方法を提供する。【解決手段】報告システムは、音声認識部、記憶部、加工処理部、電子メール処理部を備える。音声認識部は入力された音声を音声認識して文字列に変換する。記憶部には第１の単語とこの第１の単語を加工する種別とが対応付けて記憶されている。加工処理部は文字列の中から第１の単語と一致した文字列を、記憶部の第１の単語に対応付けられた種別に従って加工し、文字列の該当単語を置換する。電子メール処理部は音声入力の終了に伴い加工処理部により単語が置換された文字列を記載した電子メールを、予め登録された宛先アドレスへ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された音声を音声認識して文字列に変換する音声認識部と、
第１の単語とこの第１の単語を加工する種別とを対応付けて記憶した記憶部と、
前記文字列の中から前記第１の単語と一致した文字列を、前記記憶部の前記第１の単語に対応付けられた前記種別に従って加工し、前記文字列の該当単語を置換する加工処理部と、
音声入力の終了に伴い前記加工処理部により前記単語が置換された文字列を記載した電子メールを、予め登録された宛先アドレスへ送信する電子メール処理部と
を備える報告装置。
【請求項２】
前記音声が電話の通話音声であり、
前記電子メール送信部は、
前記電子メールを、通話者双方または一方の通話者のアドレスへ送信する請求項１に記載の報告装置。
【請求項３】
前記加工処理部は、
該当単語に対して他の文字とは異なる加工処理または特定の機能を動作させる請求項１記載の報告装置。
【請求項４】
入力された音声を文字列に変換する音声認識装置と、電子メールを生成するメールサーバとをネットワークを介して接続した報告システムであって、
前記音声認識装置は、
入力された音声を音声認識して文字列に変換する音声認識部と、
第１の単語とこの第１の単語を加工する種別とを対応付けて記憶した記憶部と、
前記文字列の中から前記第１の単語と一致した文字列を、前記記憶部の前記第１の単語に対応付けられた前記種別に従って、前記文字列の該当単語を置換する加工処理部とを備え、
前記メールサーバは、
音声入力の終了に伴い前記加工処理部により前記単語が置換された文字列を記載した電子メールを、予め登録された宛先アドレスへ送信する電子メール処理部を備える報告システム。
【請求項５】
入力された音声を音声認識部が音声認識して文字列に変換するステップと、
第１の単語とこの第１の単語を加工する種別とを対応付けて記憶部に記憶するステップと、
前記文字列の中から前記第１の単語と一致した文字列を、前記記憶部の前記第１の単語に対応付けられた前記種別に従って加工処理部が加工し、前記文字列の該当単語を置換するステップと、
音声入力の終了に伴い前記加工処理部により前記単語が置換された文字列を記載した電子メールを、電子メール処理部が予め登録された宛先アドレスへ送信するステップと
を有する報告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、報告装置、報告システムおよび報告方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば会社などの企業では、営業マンが上司に出先での仕事の状況報告をすることは通常のことである。仕事の状況報告は、現場での電話による報告の他、文書での提出が必要な場合があるが、営業マンとしては、同内容を電話と文書で報告することは２度手間であり、作業効率の面でよいとはいえない。
【０００３】
また同じ内容の報告であっても電話と文書では、受け手に与える印象が異なる。例えば電話では、重要な内容については、声を大きくして受け手に伝えたりできるものの、これが、例えばコンピュータなどで作成された同じフォントの平らな文書では受け手に伝わらないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３１８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、声と文字の２つの形態で受け手に一度に報告することができる効率のよい報告装置、報告システムおよび報告方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の報告装置は、音声認識部、記憶部、加工処理部、電子メール処理部を備える。音声認識部は入力された音声を音声認識して文字列に変換する。記憶部には第１の単語とこの第１の単語を加工する種別とが対応付けて記憶されている。加工処理部は文字列の中から第１の単語と一致した文字列を、記憶部の第１の単語に対応付けられた種別に従って加工し、文字列の該当単語を置換する。電子メール処理部は音声入力の終了に伴い加工処理部により前記単語が置換された文字列を記載した電子メールを、予め登録された宛先アドレスへ送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の報告システムの構成を示す図である。
【図２】呼管理テーブルを示す図である。
【図３】この報告システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。
図１は一つの実施の形態の報告システムの構成を示す図である。
【０００９】
図１に示すように、この実施形態の報告システムは、複数の通話者の間、例えば企業で働く報告者１ａとこの報告者１ａからの報告を受ける受け手（上司８ａなど）との間で利用されるものであって、携帯電話機や固定電話機などの通話装置としての電話端末１、構内交換機（ＰＢＸ：Private Branch eXchange）３、報告装置としての音声認識装置５、メールサーバ６、内線端末７、電子メール受信装置としてのコンピュータ（以下「ＰＣ８」と称す）を主に備える。なお通話者は同じ企業で働く人であっても外部の人であってもよい。
【００１０】
電話端末１は公衆網２を通じて企業（会社など）へ発呼可能な電話機、例えば報告者１ａが所持する携帯電話機などである。発呼とは電話をかけることをいう。
【００１１】
ＰＢＸ３は公衆網２に接続されており、電話端末１からの呼を受けることができる。ＰＢＸ３はＬＡＮ４等のネットワークを介して音声認識装置５、メールサーバ６、内線端末７、ＰＣ８と接続されている。ＰＢＸ３は制御部３１と呼管理テーブル３２を有する。
【００１２】
制御部３１は電話端末１から着呼した場合、呼管理テーブル３２に呼の情報を登録し、終話するまで管理する。呼の情報は発呼元の情報（この例では電話端末１の電話番号）と局番号（発呼先の電話番号）等である。着呼とは電話が着信することをいう。
【００１３】
制御部３１は電話端末１からの着呼を、呼管理テーブル３２を参照して該当内線端末（この例の場合、内線端末７）へ振り分け、電話端末１と内線端末７との音声通話を可能とする。つまり制御部３１は公衆網２と社内のＬＡＮ４（ＩＰ通信）との回線交換およびプロトコル変換を行う。また制御部３１は電話端末１と内線端末７との通話の内容を音声認識装置５へ転送する。
【００１４】
図２に示すように、呼管理テーブル３２には、予め局番号と端末ＩＤとが対応して登録されており、着呼したときに制御部３１が発番する呼ＩＤ（例えば００１など）に局番号および端末ＩＤを紐付けて発呼元の情報が登録される。呼ＩＤは複数通話時に番号が重ならない範囲で自動発番されるものであり、連続番号でもランダムな英数字の組み合わせでもよい。
【００１５】
発呼元の情報は公衆網２から得られる電話端末１の電話番号（例えば０３−ｙｙｙｙ−ｙｙｙｙなど）である。局番号は、電話端末１が発呼した発呼先の電話番号、つまり企業の上司８ａの外線番号（例えば０３−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘなど）である。端末ＩＤは上司８ａの机に配置されている内線端末７の内線電話番号（例えば１２３４など）である。
【００１６】
音声認識装置５は、音声認識部５１、音声認識用データベース５２（以下「音声認識ＤＢ５２」と称す）、強弱情報テーブル５３、記憶部５４、加工処理部５５を有する。
【００１７】
音声認識部５１は音声認識ＤＢ５２を参照して、入力された話者（報告者１ａ）の音声を音声認識して１文字単位の文字列へ変換し、変換した文字列を意味のある単位に区切って単語を生成する。つまり音声認識部５１は入力された音声を音声認識して文字列に変換する変換部である。
【００１８】
音声認識ＤＢ５２には、音声の特徴量（特徴ベクトルなど）と文字データ（テキストデータ）とが互いに関連付け（対応付け）されて記憶されている。音声の特徴量は、所定の音声パターンにおいて、周波数分布における音声の強さ又は音声の弱さのピークの出現位置、一定時間内における周波数の変動の度合い、さらには、横軸を周波数、縦軸を音声の強さとした場合に、強さのピーク（山）はどの周波数の時に現れるかなどといった各種の特徴を抽出することによって得られている。
【００１９】
具体的には、音声認識用ＤＢ５２では、音声の特徴量と文字データとが、意味のある単語の単位で関連付けされていると共に文字の単位でも関連付けされている。つまり、音声認識用ＤＢ５２では、単語、例えば「ポイント」に対応する音声の特徴量と、この「ポイント」に対応する文字データとが単語単位（用語単位または文言単位）で関連付けされている。
【００２０】
音声認識ＤＢ５２では、例えば「ポ」、「イ」、「ン」、「ト」にそれぞれ対応する一語毎（一文字単位）の音声の特徴量と、これら「ポ」、「イ」、「ン」、「ト」にそれぞれ対応する文字データとが一文字単位で関連付けされている。
【００２１】
強弱情報テーブル５３には、加工対象の第１の単語とこの第１の単語を加工する種別とが対応付けられて予め登録（記憶）されている。この例のテーブルのように「ポイント」という単語と「強調」という種別が対応付けられている場合は、「ポイント」という単語には「強調」の加工処理が行われる。
【００２２】
記憶部５４はコンピュータでいうところのメモリであり、音声認識部５１および加工処理部５５が処理を実行する際の作業領域であり、音声認識部５１が音声認識処理および加工処理部５５が加工処理する際に、音声データ、文字列データおよび単語の記憶および読み出しが行われる。
【００２３】
音声認識部５１が行う具体的な処理としては、通話中の音声について音声認識用ＤＢ５２を参照して音声認識し、認識結果（文字列データ）を記憶部５４に記憶する。なお通話中の音声は、発呼元の音声と受話中の音声がＰＢＸ３を通じてそれぞれ別個に入力されるため、それぞれの音声が別々に認識される。
【００２４】
なおこの実施形態で必要なのは、報告者１ａの音声のため、最低限、発呼元（電話端末１）からの音声を認識するだけでもよい。
【００２５】
加工処理部５５は記憶部５４の認識結果（文字列データ）を単語の単位に読み出し、読み出した単語をキーにして強弱情報テーブル５３を参照して、強弱情報テーブル５３のデータ（第１の単語）と一致した単語に対して種別に応じた加工処理を行うことで加工単語を生成する。加工処理部５５は強弱情報テーブル５３の第１の単語と一致した単語に対して他の文字とは異なる加工処理または特定の機能を動作させる。図１の文字認識結果の一例Ａでは「ポイント」という単語を太字に加工して強調している。
【００２６】
そして、加工処理部５５は生成した加工単語と認識結果（文字列データ）の該当する単語を記憶部５４上で置換する。
【００２７】
すなわち加工処理部５５は認識結果の文字列データの中から強弱情報テーブル５３の第１の単語と一致した文字列を、強弱情報テーブル５３の第１の単語と対応付けられた種別に従って加工し、文字列データの該当する単語を置換する。
【００２８】
メールサーバ６は電子メールを自動生成するコンピュータであり、アドレス管理テーブル６１とメール処理部６２とを有する。アドレス管理テーブル６１には端末ＩＤ（この例では「１２３４」など）と電子メールアドレス（この例では「ｚｚｚ＠ｚｚｚ．ｃｏ．ｊｐ」など）が対応して記憶されている。
【００２９】
端末ＩＤは電話の受け手である上司８ａの机の内線端末７を識別するための識別子である。メールアドレスは電話の受け手である上司８ａの机のＰＣ８にインストールされている電子メールソフトウエアに設定されている電子メール受信用のアドレスである。
【００３０】
このアドレスの設定の仕方によって、電子メールを、通話者双方または一方の通話者のアドレスへ送信することができる。例えば上司８ａと報告者１ａ双方のアドレスを設定しておくことで、上司８ａと報告者１ａにそれぞれ電子メールを送ることができる。
【００３１】
メール処理部６２はＰＢＸ３からの終話通知を受けると、音声認識装置５の記憶部５４から音声認識結果の文字列データを読み出してメール本文の欄に挿入（記載）してメール本文を作成し、該当する端末ＩＤのメールアドレスへ電子メールを送信する。
【００３２】
なお終話通知には終話した内線端末７の内線番号が含まれており、メール処理部６２はこの内線番号をキーにしてアドレス管理テーブル６１を参照して送信先の電子メールアドレス（宛先アドレス）を特定する。
【００３３】
すなわちメール処理部６２は音声認識装置５の音声認識部５１により置換された加工単語を含む認識結果の文字列データを記載した電子メールを、予め登録された宛先アドレスへ送信する電子メール処理部である。電子メールに記載する認識結果の文字列データは認識結果の文字列データの一部でもよく全てでもよい。
【００３４】
内線端末７は、ＰＢＸ３からの着呼の通知を受けて呼び出し音を発生し、話者（上司８ａ）が受話器を取ることで、発呼元の電話端末１（の通話相手である報告者１ａ）との通話が可能になる音声電話用内線電話機である。
【００３５】
ＰＣ８は例えばハードディスク、メモリ、ＣＰＵ、ネットワークインターフェース（以下「Ｉ／Ｆ」と称す）などを備えたコンピュータ本体を有している。ハードディスクにはオペレーティングシステム（ＯＳ）と電子メールソフトウエアがインストールされている。
【００３６】
電子メールソフトウエアには、例えば「ｚｚｚ＠ｚｚｚ．ｃｏ．ｊｐ」などの電子メールアドレスが設定されており、この電子メールアドレス宛ての電子メールを、メールサーバ６からＬＡＮ４を通じて受信することができる。
【００３７】
続いて、図３のフローチャートを参照してこの実施形態の報告システムの動作を説明する。
この実施形態では、例えば報告者１ａが外出先で携帯電話機などの電話端末１から会社の上司８ａに仕事の状況報告を行う場合、電話端末１から局番号で発呼すると、公衆網２を通じてＰＢＸ３に着信する。
【００３８】
ＰＢＸ３では、制御部３１が、電話端末１からの着呼により、図２のように呼管理テーブル３２に呼の情報を登録する。呼の情報は発呼元の電話番号と局番号である。
【００３９】
そして、制御部３１は電話端末１からの着呼を、呼管理テーブル３２を参照して該当内線端末（この例の場合、内線端末７）へ振り分け、これにより内線端末７の呼び出し音が鳴り、上司８ａが内線端末７の受話器を取ることで、電話端末１との通話が開始される（図１の破線）。
【００４０】
また制御部３１は、通話の開始に伴い、電話端末１と内線端末７との通話の内容を音声認識装置５へ転送する。
【００４１】
音声認識装置５では、ＰＢＸ３から電話端末１の話者（報告者１ａ）の音声が入力されると、音声認識部５１が、音声認識ＤＢ５２を参照して、入力された音声を音声認識して１文字単位の文字列へ変換し、変換した文字列を意味のある単語の単位に区切り、生成した文字列のデータに呼ＩＤまたは端末ＩＤを付加して文字列データを認識結果として記憶部５４に記憶する（図３のステップＳ１０１）。
【００４２】
続いて加工処理部５５は記憶部５４の認識結果（文字列データ）を単語単位に読み出し、読み出した単語をキーにして強弱情報テーブル５３を参照して該当データの有無を検索する（ステップＳ１０２）。
【００４３】
この検索の結果、単語と強弱情報テーブル５３のデータとが一致した場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、加工処理部５５はその一致した単語に対して種別に応じた加工処理を行うことで加工単語を生成し、生成した加工単語と記憶部５４の認識結果（文字列データ）の該当単語とを置換する（ステップＳ１０４）。
【００４４】
その後、電話端末１と内線端末７との通話が終了すると、ＰＢＸ３では、制御部３１がメールサーバ６へ終話通知を送る。終話通知は音声認識装置５への音声の入力が終了したことの通知、つまり音声認識が終了した通知である。
【００４５】
この終話通知を受けたメールサーバ６では、メール処理部６２が終話通知に含まれる呼ＩＤまたは端末ＩＤから、音声認識装置５の記憶部５４から音声認識結果の文字列データを読み出してメール本文の欄に挿入（記載）してメール本文を作成し、該当する端末ＩＤのメールアドレスへ電子メールを送信する（ステップＳ１０５）。この場合のメール本文はｈｔｍｌ言語のテキスト文などとし、文字修飾が可能な文とする。
【００４６】
ＰＣ８では、電子メールソフトウエアが、メールサーバ６からＬＡＮ４を通じて電子メールを受信するので、上司８ａは、ＰＣ８の電子メールソフトウエアの画面から報告者１ａが行った電話での仕事の状況報告の内容を電子メールの本文で閲覧することができる。
【００４７】
また電子メールの本文は平文ではなく、重要な箇所（ポイントなど）が強調表示されるので、報告の要点がよく分る。
【００４８】
このようにこの実施形態によれば、電話での報告内容を音声認識して得た文字列に含まれる単語が予め登録した単語と一致した場合に、その単語を加工した上で、電子メールに挿入して電話での報告の受け手（上司８ａ）に送信するので、報告者１ａにとって声と文字の２つの形態で上司８ａに一度に報告できる効率のよい報告システムおよび報告方法を提供することかできる。
【００４９】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５０】
上記実施形態では、強弱情報テーブル５３に予め登録しておく、単語に対する加工種別として強調（太字にする）などを例示したが、これに限定されることはなく、逆に単語をグレーなどの文字にしてぼかしてもよく、色付け処理、例えば単語を赤字などに変換もよく、単語に下線を付けたり斜体にしたり、フォントの変更を行ったりしてもよい。また単語の例として「ポイント」を例示したが、例えば「メールアドレス」、「電話番号」などを強調してもよい。
【００５１】
また登録された単語に対して指定の処理を実行してもよい。例えば「メール」という単語に対して、電子メールソフトウエアを起動し、所定のアドレスへ自動送信するようにしてもよい。またこの逆に文字列に「メール」、「しない」という単語が含まれていない場合にメールを送信しないように制御してもよい。
強弱情報テーブル５３に削除用または要約用の単語を設定しておき、この単語が出現した場合は、認識結果の文字列の一部を削除または文字列全体を要約するようにしてもよい。
【００５２】
さらに上記実施形態では、音声認識により文字列を生成した後、文字列に含まれる単語を加工したが、これらの処理は同時に実行してもよい。
【００５３】
また上記実施形態では、音声認識により得られた文字列を電子メールの本文に記載（挿入）して送信したが、電子メールの添付ファイルとして添付し送信してもよい。
【００５４】
上記実施形態に示した異なる装置の各構成要素を、一つのコンピュータのハードディスク装置などのストレージにインストールしたプログラムで実現してもよく、また上記プログラムを、コンピュータ読取可能な電子媒体：electronic mediaに記憶しておき、プログラムを電子媒体からコンピュータに読み取らせることで本発明の機能をコンピュータが実現するようにしてもよい。電子媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やフラッシュ記憶部、リムーバブルメディア：Removable media等が含まれる。さらに、ネットワークを介して接続した異なるコンピュータに構成要素を分散して記憶し、各構成要素を機能させたコンピュータ間で通信することで実現してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…電話端末、１ａ…報告者、２…公衆網、５…音声認識装置、６…メールサーバ、７…内線端末、８ａ…上司、３１…制御部、３２…呼管理テーブル、５１…音声認識部、５２…音声認識用データベース（音声認識ＤＢ）、５３…強弱情報テーブル、５４…記憶部、６１…アドレス管理テーブル、６２…メール処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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