(57)【要約】【課題】体内部位の高品質な超音波画像を低侵襲で取得可能な技術を提供する。【解決手段】実施形態の超音波医療装置の本体部は、超音波振動子を含み、被検体の内腔に挿入される。第１および第２の閉塞部は、内腔に挿入され、外形寸法の変化により内腔を実質的に閉塞可能である。第１の閉塞部は、本体部に対して挿入口とは反対側に配置され、遮蔽可能な開口が挿入口の側の面に設けられている。第２の閉塞部は、本体部に対して挿入口の側に配置され、これを貫通する経路が設けられている。流体供給部は、上記開口を通して第１の閉塞部の内部に先端部が配置された状態で流体を供給することにより外形寸法を拡大させ、かつ、上記経路に先端部が配置された状態で流体を供給することにより第２の閉塞部の外形寸法を拡大させる。液体供給部は、第１の閉塞部と第２の閉塞部との間の空間に液体を供給する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送受信する超音波振動子を含み、被検体の内腔に挿入される本体部と、
前記内腔に挿入され、前記本体部に対して前記被検体の挿入口とは反対側に配置され、外形寸法の変化により前記内腔を実質的に閉塞可能であり、前記挿入口の側の面に遮蔽可能な第１の開口が設けられた第１の閉塞部と、
前記内腔に挿入され、前記本体部に対して前記挿入口の側に配置され、外形寸法の変化により前記内腔を実質的に閉塞可能であり、前記挿入口の側の面に設けられた遮蔽可能な第２の開口とその対向面に設けられた遮蔽可能な第３の開口とを結ぶ第１の経路が設けられた第２の閉塞部と、
前記第１の開口に先端部が挿脱可能とされ、前記第１の開口を通して前記第１の閉塞部の内部に前記先端部が配置された状態で流体を供給することにより前記第１の閉塞部の外形寸法を拡大させ、かつ、前記第１の経路に前記先端部が挿脱可能とされ、前記第１の経路に前記先端部が配置された状態で流体を供給することにより前記第２の閉塞部の外形寸法を拡大させる流体供給部と、
前記第１の閉塞部と前記第２の閉塞部との間の空間に液体を供給する液体供給部と
を有する超音波医療装置。
【請求項２】
前記第２の閉塞部には、前記挿入口の側の面に設けられた閉塞可能な開口とその対向面に設けられた閉塞可能な開口とを結ぶ第２の経路が設けられており、
前記液体供給部は、前記第２の経路に先端部が挿脱可能とされ、前記第２の経路を通して該先端部が前記空間に配置された状態で液体を供給する
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波医療装置。
【請求項３】
前記第１の経路は、前記第２の経路を兼ねる
ことを特徴とする請求項２に記載の超音波医療装置。
【請求項４】
前記流体供給部の前記先端部と前記液体供給部の前記先端部とは、共通の管状部材として構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の超音波医療装置。
【請求項５】
前記共通の管状部材は、前記流体供給部および前記液体供給部の一方の管状の先端部の内部に他方の管状の先端部が配置された二重管として構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の超音波医療装置。
【請求項６】
超音波を送受信する超音波振動子を含み、被検体の内腔に挿入される本体部と、
前記内腔に挿入され、前記本体部に対して前記被検体の挿入口とは反対側に配置され、外形寸法の変化により前記内腔を実質的に閉塞可能な第１の閉塞部と、
前記内腔に挿入され、前記本体部に対して前記挿入口の側に配置され、外形寸法の変化により前記内腔を実質的に閉塞可能な第２の閉塞部と、
前記第１の閉塞部と前記第２の閉塞部との間の間隔を変更するための機構と、
前記第１の閉塞部と前記第２の閉塞部との間の空間に液体を供給する液体供給部と
を有する超音波医療装置。
【請求項７】
流体を供給する流体供給部を有し、
前記第１の閉塞部および前記第２の閉塞部の少なくとも一方は、前記流体供給部から流体の供給を受けて膨張することにより前記外形寸法が拡大する膨張部を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の超音波医療装置。
【請求項８】
前記液体供給部は、
前記第２の閉塞部を貫通し、前記第１の閉塞部と前記第２の閉塞部との間の空間に先端側の開口が露出された管状部材を含み、
前記管状部材を介して前記空間に液体を供給する
ことを特徴とする請求項１または請求項６に記載の超音波医療装置。
【請求項９】
前記液体供給部は、前記空間に供給された液体を回収しつつ新たな液体を供給する
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の超音波医療装置。
【請求項１０】
前記内腔に挿入され、前記第１の閉塞部に対して前記挿入口とは反対側に配置され、外形寸法の変化により前記内腔における位置を固定可能な固定部を有する
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の超音波医療装置。
【請求項１１】
前記本体部、前記第１の閉塞部および前記第２の閉塞部を前記挿入口から内腔に案内するために用いられ、前記被検体に挿入されている部分の長さを示すマーカが設けられた導中管を有する
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の超音波医療装置。
【請求項１２】
前記本体部のうち少なくとも前記超音波振動子を含む可動部を移動させるための機構を有する
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の超音波医療装置。
【請求項１３】
あらかじめ作成された内腔サイズ情報に基づいて、前記第１の閉塞部および前記第２の閉塞部の少なくとも一方の前記外形寸法の変化量を決定する決定部と、
前記決定部により決定された変化量に基づいて、前記第１の閉塞部および前記第２の閉塞部の少なくとも一方の外形寸法を変化させる制御部と
を有することを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の超音波医療装置。
【請求項１４】
前記液体供給部による液体の供給状態に基づいて、前記第１の閉塞部と前記第２の閉塞部との間の空間から液体が漏れているか否か判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部による判定結果に基づいて報知を行う第１の報知部と
を有することを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の超音波医療装置。
【請求項１５】
一端側が前記本体部、前記第１の閉塞部および前記第２の閉塞部のそれぞれに接続された１または複数のケーブル部を有し、
前記１または複数のケーブル部には、
前記本体部と外部装置との間で信号を伝送するための信号線と、
前記第１の閉塞部および前記第２の閉塞部のそれぞれの外形寸法を変化させるための部材と、
前記液体供給部から前記第１の閉塞部と前記第２の閉塞部との間の空間に液体を供給するための部材と
が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の超音波医療装置。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載の超音波医療装置と、
前記超音波振動子により受信された反射波に基づく信号を処理して画像データを作成する画像作成部と
を有する超音波診断装置。
【請求項１７】
前記画像作成部により作成された画像データに基づいて、前記第１の閉塞部と前記第２の閉塞部との間の空間における液体の分布の適否を判定する第２の判定部と、
前記第２の判定部による判定結果に基づいて報知を行う第２の報知部と
を有することを特徴とする請求項１６に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、超音波医療装置および超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置は、超音波プローブを用いて被検体内を超音波で走査し、その反射波から生成されたエコー信号を基に被検体内を画像化する。
【０００３】
超音波診断装置に用いられる超音波プローブの一例として、経食道心エコー用（Ｔｒａｎｓｅｓｏｐｈａｇｅａｌ  Ｅｃｈｏｃａｒｄｉｏｇｒａｈｙ：ＴＥＥ）プローブがある。ＴＥＥプローブは、たとえば、経口的に食道、胃等の上部消化管に挿入され、食道壁や胃壁を通して心臓等の画像を取得するために用いられる。ＴＥＥプローブは次の要素を含む：上部消化管に挿入されて超音波を送受信する本体部；本体部を先端に備えて食道に挿入され、その屈曲角度が操作可能な導中部；導中部の屈曲角度を操作する操作部；超音波診断装置本体に接続するためのコネクタ部。ＴＥＥプローブの本体部の先端には超音波振動子が設けられている。ＴＥＥプローブを用いて被検体の内腔から心臓等の画像を取得することにより、骨や皮下脂肪の影響を受けずに心臓等の高品質な画像を取得することができる。
【０００４】
また、いわゆるカプセル型の超音波医療装置（超音波プローブ）も提案されている。この超音波医療装置（カプセル超音波）は、超音波振動子を有し、経口的に食道に導入されて位置決めされる。カプセル超音波は、その周囲に設けられたバルーンを液体で膨脹させることによって食道内に固定される。また、バルーンの膨張に応じて超音波振動子の位置を調整できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５８３７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｈｉｌｂｅｒａｔｈ  ｅｔ．  ａｌ．  「Ｓａｆｅｔｙ  ｏｆ  Ｔｒａｎｓｅｓｏｐｈａｇｅａｌ  Ｅｃｈｏｃａｒｄｉｏｇｒａｈｙ」、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｅｃｈｏｃａｒｄｉｏｇｒａｐｈｙ、１１５７−１１２７ページ、Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２０１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＴＥＥプローブは、高品質な画像を取得できる点、および位置決めが容易である点において優れているが、患者に掛かる負担が大きいというデメリットがある。
【０００８】
これに対し、カプセル超音波を用いた超音波医療装置は、ＴＥＥプローブに比べて患者への負担が小さいというメリットを有する一方、位置決めが難しいという欠点がある。たとえば、バルーンの膨張に応じて超音波振動子を移動させる従来の構成においては、その移動可能量がわずかであるため、当初の位置決め（特に内腔の長手方向における位置決め）を精緻に行う必要がある。また、経食道で高品質な画像を得るには、バルーンを食道内壁に当接させるなどして、超音波を好適に伝播させる必要がある。しかし、従来のカプセル超音波を用いた超音波医療装置でこれを実現することは困難である。
【０００９】
また、画像診断一般において、所望の体内部位の高品質な画像を、可能な限り低侵襲で取得できることが望ましい。しかし、従来の経口的な超音波画像化技術では、この要望を満たすことは困難であった。
【００１０】
実施形態は、前述の問題点を解決するためになされたものであり、所望の体内部位の高品質な画像を低侵襲で取得することが可能な超音波医療装置および超音波診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態の超音波医療装置は、本体部と、第１の閉塞部と、第２の閉塞部と、流体供給部と、液体供給部とを含む。本体部は、超音波を送受信する超音波振動子を含み、被検体の内腔に挿入される。第１の閉塞部は、内腔に挿入され、本体部に対して被検体の挿入口とは反対側に配置され、外形寸法の変化により内腔を実質的に閉塞可能である。さらに、第１の閉塞部における挿入口の側の面には、遮蔽可能な第１の開口が設けられている。第２の閉塞部は、内腔に挿入され、本体部に対して挿入口の側に配置され、外形寸法の変化により内腔を実質的に閉塞可能である。さらに、第２の閉塞部には、挿入口の側の面に設けられた遮蔽可能な第２の開口とその対向面に設けられた遮蔽可能な第３の開口とを結ぶ第１の経路が設けられている。流体供給部は、第１の開口に先端部が挿脱可能とされ、第１の開口を通して第１の閉塞部の内部に先端部が配置された状態で流体を供給することにより、第１の閉塞部の外形寸法を拡大させる。さらに、流体供給部は、第１の経路に先端部が挿脱可能とされ、第１の経路に先端部が配置された状態で流体を供給することにより、第２の閉塞部の外形寸法を拡大させる。液体供給部は、第１の閉塞部と第２の閉塞部との間の空間に液体を供給する。
【００１２】
また、実施形態の超音波診断装置は、実施形態の超音波医療装置と、画像作成部とを含む。画像作成部は、超音波振動子により受信された反射波に基づく信号を処理して画像データを作成する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る超音波診断装置の構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る超音波診断装置の構成例を示す概略図である。
【図３Ａ】実施形態に係る超音波診断装置の構成例を示す概略図である。
【図３Ｂ】実施形態に係る超音波診断装置の構成例を示す概略図である。
【図４】実施形態に係る超音波診断装置の構成例を示す概略図である。
【図５Ａ】実施形態に係る超音波診断装置の構成例を示す概略図である。
【図５Ｂ】実施形態に係る超音波診断装置の構成例を示す概略図である。
【図６】実施形態に係る超音波診断装置の構成例を示す概略図である。
【図７】実施形態に係る超音波診断装置の構成例を示す概略図である。
【図８】実施形態に係る超音波診断装置の使用形態の例を示すフローチャートである。
【図９Ａ】実施形態に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図９Ｂ】実施形態に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図９Ｃ】実施形態に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図９Ｄ】実施形態に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図９Ｅ】実施形態に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図９Ｆ】実施形態に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図１０】変形例に係る超音波診断装置の構成例を示す概略図である。
【図１１】変形例に係る超音波診断装置の構成例を示す概略図である。
【図１２Ａ】変形例に係る超音波診断装置の構成例を示す概略図である。
【図１２Ｂ】変形例に係る超音波診断装置の構成例を示す概略図である。
【図１２Ｃ】変形例に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図１２Ｄ】変形例に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図１２Ｅ】変形例に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図１２Ｆ】変形例に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図１２Ｇ】変形例に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図１２Ｈ】変形例に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図１３】変形例に係る超音波診断装置の構成例を示す概略図である。
【図１４】実施形態に係る超音波診断装置の構成例を示す概略図である。
【図１５】実施形態に係る超音波診断装置の構成例を示す概略図である。
【図１６】実施形態に係る超音波診断装置の構成例を示す概略図である。
【図１７】実施形態に係る超音波診断装置の使用形態の例を示すフローチャートである。
【図１８Ａ】実施形態に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図１８Ｂ】実施形態に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図１８Ｃ】実施形態に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図１８Ｄ】実施形態に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図１８Ｅ】実施形態に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図１８Ｆ】実施形態に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図１８Ｇ】実施形態に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図１８Ｈ】実施形態に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図１８Ｉ】実施形態に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図１８Ｊ】実施形態に係る超音波診断装置の使用形態を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〈第１の実施形態〉
図１〜図９Ｆを参照して、第１の実施形態に係る超音波医療装置およびこれを有する超音波診断装置１について説明する。この実施形態における観察対象は心臓とその周囲の血管系Ｈである。なお、観察対象は心臓に限定されず、他の組織、たとえば食道、大腸、膵臓、脾臓、胆嚢などに発生した腫瘍などであってよい。
【００１５】
図１は、超音波診断装置１の使用形態を示す。超音波診断装置１は、たとえば食道Ｅから心臓とその周囲の血管系Ｈを観察すること、つまり経食道心エコーに用いられる。超音波診断装置１は、被検体Ｐの挿入口（本例では口。他の例として肛門など）より内腔に挿入される部分（プローブ部）と、被検体Ｐの外部に配置される部分（外部装置４０）とを有する。図１は、プローブ部の先端が、咽喉Ｔを通過し、食道Ｅに挿入されている状態を示す。
【００１６】
図２に示すように、プローブ部は、導中管１０と、本体部２０と、前側閉塞部１１０と、後側閉塞部１２０と、ケーブル部３０とを含む。
【００１７】
（ケーブル部３０）
この実施形態において、ケーブル部３０は、３つのケーブル部３０Ａ〜３０Ｃを含んで構成される。
【００１８】
第１のケーブル部３０Ａについては、先端側が本体部２０に接続され、基端側が外部装置４０に接続されている。第１のケーブル部３０Ａは、本体部２０と外部装置４０との間で信号を伝送する信号線としての機能を有する。
【００１９】
第２のケーブル部３０Ｂについては、先端側が前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０に接続され、基端側が外部装置４０に接続されている。この実施形態では、第２のケーブル部３０Ｂの先端側は、後側閉塞部１２０を貫通して前側閉塞部１１０まで延伸されている。第２のケーブル部３０Ｂは、外部装置４０が前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０を独立に制御するための部材として機能する。この部材は、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０に応じた構成を有する。たとえば、詳細は後述するが、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の外形寸法が流体の供給を受けて変化する構成の場合、流体の経路となる管状部材が第２のケーブル部３０Ｂとして用いられる。また、これらの外形寸法が機械的に変化する構成の場合、そのためのアクチュエータを動作させるための信号を伝送する信号線が第２のケーブル部３０Ｂとして用いられる。なお、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の外形寸法の変化が異なる手法によって実現される場合、これら手法に応じた異なる部材が第２のケーブル部３０Ｂに含まれる。
【００２０】
第３のケーブル部３０Ｃについては、先端側が後側閉塞部１２０に接続され、基端側が外部装置４０に接続されている。第３のケーブル部３０Ｃは、外部装置４０が前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間に液体を供給するための機能を有する。この実施形態において、第３のケーブル部３０Ｃは管状部材である。この管状部材は後側閉塞部１２０を貫通し、その先端の開口３０ｃが後側閉塞部１２０の前側の面（つまり前側閉塞部１１０側の面）に配置されている（図２を参照）。なお、この管状部材の先端の位置は、後側閉塞部１２０の前面に限定されず、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間に露出されていればよい。
【００２１】
この実施形態では３つのケーブル部３０Ａ〜３０Ｃが設けられているが、この構成には限定されない。たとえば、３つのケーブル部３０Ａ〜３０Ｃの機能を任意の個数（１または複数）からなるケーブル部３０に付与することができる。具体例として、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０に対する流体の供給と、これらの間の空間に対する液体の供給とを同じ経路を用いて行う場合、第２のケーブル部３０Ｂと第３のケーブル部３０Ｃとを共通化してケーブル部３０に含まれる部材の個数が低減される。ケーブル部３０が複数のケーブル部を含む場合、ケーブル部３０はこれらを一体的に束ねた構成であってよい。ケーブル部３０が他の機能（たとえば後述する液体循環機能）を実現するための構成を有する場合、そのための部材がケーブル部３０に設けられる。ケーブル部３０が寄与する機能のうち少なくとも１つ（たとえば信号の伝送により実現される機能）を無線通信によって行うように構成することが可能である。
【００２２】
この実施形態のケーブル部３０は可撓性を有している。つまり、ケーブル部３０は、いわゆる紐状に形成されている。そのため、被検体Ｐの内腔（食道Ｅ）に本体部２０等が留置されている状態において、ケーブル部３０は内腔の形状に沿って配置される（図１参照）。
【００２３】
この実施形態において、ケーブル部３０は、その少なくとも一部が捻じりを加えると可撓性が変化するように構成されていてよい。この構成について第１のケーブル部３０Ａを例に説明する。なお、第２のケーブル部３０Ｂや第３のケーブル部３０Ｃについても同様である。また、第１〜第３のケーブル部３０Ａ〜３０Ｃを束ねた構成のケーブル部３０が適用される場合、ケーブル部３０に対して同様の構成を適用できる。また、本体部２０、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０のうち２つ以上が実質的に一体的に移動可能に構成されている場合（たとえば、第１のケーブル部３０Ａにおける本体部２０と後側閉塞部１２０との間の部分が可撓性を実質的に有しない場合や、第３のケーブル部３０Ｃにおける前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の部分が可撓性を実質的に有しない場合）、可撓性が変化する構成を全てのケーブル部３０Ａ〜３０Ｃに適用する必要はない。
【００２４】
図３Ａに示すように、第１のケーブル部３０Ａの外周面には溝３０ａが設けられている。第１のケーブル部３０Ａは、所定方向に捻じられることにより、溝３０ａに沿って縒られて可撓性が低下する（つまり、第１のケーブル部３０Ａは、いわゆる紙縒り状になる。図３Ｂ参照）。このように、紙縒り状になって可撓性が低下した第１のケーブル部３０Ａを挿入口から押し込むことで、内腔の深部方向（本例では胃の方向）に本体部２０を進めることができる。なお、第１のケーブル部３０Ａを引くことで、本体部２０を逆方向（本例では口の方向）に移動させることができる。この逆方向への移動は、第１のケーブル部３０Ａに対して縒る方向とは逆方向に捻じりを加えて可撓性を持たせた状態で行ってもよい。
【００２５】
本体部２０、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０を移動させるための紐状部材を、ケーブル部３０とは別に設けることができる。この紐状部材の一端は、本体部２０等の後端に接続されている。さらに、この紐状部材は、たとえば上記構成と同様に、捻じりを加えると可撓性が変化する構造を有する。
【００２６】
以上のような構成を適用することで、術者がケーブル部３０（または紐状部材）を押し引きすることにより、本体部２０等を移動させることができる。それにより、内腔の壁面に直接に接触することなく本体部２０を移動させることができ、壁面を損傷することを防ぐことが可能となる。
【００２７】
（導中管１０）
導中管１０は、プローブ部の本体部２０、前側閉塞部１１０、後側閉塞部１２０およびケーブル部３０の一連を覆うような管状の部材であり、経口的に被検体Ｐの内腔に挿入される。導中管１０は、プローブ部を内腔に案内する操作を容易にするための部材であり、内腔に前側閉塞部１１０、本体部２０および後側閉塞部１２０を順に留置するにあたり、挿入口より少しずつ引き抜かれる。内腔にプローブ部を全て留置したら、挿入口から導中管１０を全て引き抜く。当該操作のさらなる容易化を図るための手法の例として、被検体Ｐの挿入口にマウスピースＭを装着し、このマウスピースＭを介して導中管１０を体内に挿入することができる。
【００２８】
導中管１０は、所定の長さを有し、両端に開口部が形成された中空の部材である。プローブ部の本体部２０、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の一連を覆う作業を容易化するため、側面の長手方向にスリットが形成されていてよい。導中管１０の長さは、観察対象により決定される。心臓とその周囲の血管系Ｈを観察する場合、食道Ｅ内の任意の位置に本体部２０が配置される。したがって、少なくとも被検体Ｐの挿入口から食道Ｅの終端（胃の噴門）付近まで到達する長さを有する導中管１０が用いられる。また、体型や年齢、性別のように消化管の長さに関連するファクタに基づいて導中管１０の長さを推定し、長さの異なる複数の導中管を択一的に適用することができる。また、導中管１０は、自在に伸縮可能な材料によって形成されていてよい。
【００２９】
導中管１０には、導中管１０の先端（体内に挿入される側の端部）からの距離を示すマーカｍが設けられていてよい。マーカｍは、たとえば所定の図形または目盛からなる。マーカｍを参照することにより、術者は、被検体Ｐの内腔に導中管１０がどのくらい挿入されているか（すなわち被検体Ｐの内腔における本体部２０の位置）を把握することができる。マーカｍを設ける位置は、たとえば、口から食道Ｅまでの標準的な長さに基づいて決定される。体型や年齢、性別のように消化管の長さに関連するファクタに応じて異なる位置にマーカｍが設けられた複数の導中管１０を準備してもよい。また、当該被検者に対して過去に同種の検査が実施された場合、過去の検査における導中管１０の挿入長さを記録しておき、この挿入長さに応じた位置にマーカｍが設けられた導中管１０を用いて新たな検査を実施することができる。なお、同様のマーカをケーブル部３０に設けることも可能である。
【００３０】
（本体部２０）
本体部２０は、被検体Ｐの咽喉Ｔを容易に通過するように、たとえばカプセル状の外形を有する。本体部２０の外殻の少なくとも一部（超音波送受信窓）は、超音波を透過させる材料（つまり超音波を実質的に反射・減衰しない材料）で形成されている。本体部２０には、超音波の送受信を行うための構成（後述）が格納されている。
【００３１】
本体部２０は、食道Ｅ内に配置された状態で心臓とその周囲の血管系Ｈに向けて超音波を送信し、心臓とその周囲の血管系Ｈからの反射波をエコー信号として受信する。この明細書では、超音波の送信および反射波の受信を併せて「超音波の送受信」と称することがある。本体部２０は、ケーブル部３０（第１のケーブル部３０Ａ）を介してエコー信号を外部装置４０に送信する。外部装置４０は、本体部２０から受信したエコー信号を処理することにより、超音波画像を作成・表示する。本体部２０の内部構成については後述する。
【００３２】
（前側閉塞部１１０・後側閉塞部１２０）
前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０は、それぞれ、外形寸法が変化するように構成されている。外形寸法は、少なくとも、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の径方向（つまり本体部２０、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の配列方向に直交する方向、換言すると内腔の径方向）に変化する。
【００３３】
前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０を内腔に挿入するとき、並びに、これらを内腔から抜去するときには、これらの外形寸法は「小径状態」とされる。つまり、外形寸法が縮小された状態で、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０は内腔に挿入され、また内腔から抜去される。それにより、内腔に対する挿入動作および内腔からの抜去動作を容易に行うことができる。
【００３４】
一方、超音波による画像化を行うときには、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の外形寸法は「大径状態」とされる。つまり、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の外形寸法が拡大された状態で、本体部２０による超音波の送受信が実行される。前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の外形寸法が大径状態にある場合、これらは内腔を実質的に閉塞する。「実質的に閉塞する」とは、これらの間の空間に供給される液体が、前側閉塞部１１０等と内腔の壁面との間から全く漏れないか、或いは超音波検査に対して影響を及ぼさない程度にしか漏れないことを意味する。図２に示す前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０が内腔を実質的に閉塞している状態を図４に示す。符号Ｅａは食道Ｅの内壁を示す。
【００３５】
内腔に挿入されている状態において、前側閉塞部１１０は、本体部２０に対して被検体Ｐへの挿入口とは反対側に配置される。すなわち、前側閉塞部１１０は、本体部２０よりも内腔の深部方向に配置される。さらに、外形寸法が拡大された状態の前側閉塞部１１０の外周面は、食道Ｅの内壁Ｅａに当接している。一方、後側閉塞部１２０は、本体部２０よりも挿入口の側の位置に配置される。さらに、外形寸法が拡大された状態の後側閉塞部１２０の外周面は、食道Ｅの内壁Ｅａに当接している。このように、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の外形寸法を拡大することで、これらの間の空間（つまり前側閉塞部１１０、後側閉塞部１２０および内壁Ｅａにより囲まれた空間）Ｅｂは、少なくとも液体の移動に関して実質的に周囲から遮断され、本体部２０の周囲は液体で充填される。本体部２０は、この空間Ｅｂを通して心臓とその周囲の血管系Ｈの方向に超音波の送受信を行う。
【００３６】
以上のように機能する前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の構成例を説明する。図５Ａおよび図５Ｂは、前側閉塞部１１０の概略構成を表す。なお、外形寸法の拡大に関与しない部分については、図示が省略されている。また、後側閉塞部１２０も同様の構成を有していてよい。
【００３７】
図５Ａに示す前側閉塞部１１０は、基部１１０ａと、膨張部１１０ｂとを有する。基部１１０ａは、たとえば円柱状に形成されている。また、膨張部１１０ｂは、たとえば円筒状に形成されており、その内周面が基部１１０ａの外周面に取り付けられている。それにより、膨張部１１０ｂは基部１１０ａに保持される。膨張部１１０ｂは、外部から流体の供給を受けて膨張することにより外形寸法が拡大するように構成されている。その結果、前側閉塞部１１０の外形寸法が、内腔の径方向に拡大する（図５Ｂ参照）。一方、膨張部１１０ｂは、その内部に充填されている流体の排出を受けて収縮する。このように、本例において、外形寸法の変化は、基部１１０ａから膨張部１１０ｂの外周面１１０ｃまでの距離の変化として実現される。外形寸法が拡大されている状態において、膨張部１１０ｂの外周面１１０ｃは、食道Ｅの内壁Ｅａに当接される。よって、外周面１１０ｃを「当接部」と呼ぶことがある。
【００３８】
膨張部１１０ｂは、いわゆるバルーンとして構成されていてよい。また、膨張部１１０ｂは、弾性を有する材料によって構成されていてよい。また、膨張部１１０ｂは、折り畳み式に構成されていてよい。つまり、膨張部１１０ｂは、折り目を展開させながら膨張し、折り目を復元しながら収縮するように構成されていてよい。
【００３９】
前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の構成は、流体の移動によって膨張・収縮するものに限定されない。たとえば、機械的に外形寸法を変化させる構成を適用することが可能である。その場合、外部からの信号によって動作するアクチュエータと、このアクチュエータにより発生された駆動力に基づいて外形寸法が変化する機構とが、前側閉塞部１１０等に設けられる。このような機構の例として、屈曲・伸展が可能な折り畳み式アームや、重畳領域が可変な複数枚の羽状部材を含む絞り羽機構などがある。
【００４０】
前述したように、前側閉塞部１１０の膨張部１１０ｂの外周面１１０ｃは、膨張部１１０ｂが膨張されている状態において食道Ｅの内壁Ｅａに当接する当接部として機能する。膨張部１１０ｂのうち外周面１１０ｃの少なくとも一部を含む部分を、弾性部材によって構成することができる。たとえば、膨張部１１０ｂのうち外周面１１０ｃを外縁とする所定厚さの部分を弾性部材により構成することができる。また、膨張部１１０ｂとしてバルーンが用いられる場合には、その内部に流体を充填することにより膨張部１１０ｂ全体が弾性部材として機能する。また、外周面１１０ｃの一部のみに弾性が付与されていてもよい。このように外周面１１０ｃの少なくとも一部に弾性を付与することで、前側閉塞部１１０と内壁Ｅａとの間に隙間が生じることを防止できる。それにより、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間Ｅｂの閉塞性の向上を図ることが可能である。後側閉塞部１２０についても同様に、当接部の少なくとも一部に弾性を付与することができる。
【００４１】
膨張部１１０ｂの外周面１１０ｃの少なくとも一部に、加水により粘度が増大する部材を設けることができる。この部材は、たとえば、加水によりゲル状になる素材により構成される。このような構成を適用することにより、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間Ｅｂに供給される液体や、体液によって当該部材の粘度が増大し、前側閉塞部１１０と内壁Ｅａとの間に隙間が生じることを防止できる。それにより、空間Ｅｂの閉塞性の向上を図ることが可能である。後側閉塞部１２０についても同様に、当接部の少なくとも一部に、加水によって粘度が増大する部材を設けることができる。
【００４２】
膨張部１１０ｂの外周面１１０ｃの少なくとも一部に、内壁Ｅａに向けて突出する（つまり膨張部１１０ｂの径方向外方に向けて突出する）突出部を設けることが可能である。突出部の例を図６に示す。本例に係る前側閉塞部１１０の外周面（当接部）には、針状の突出部１１１が複数設けられている。前側閉塞部１１０の外形寸法が拡大されてその外周面が食道Ｅの内壁Ｅａに当接すると、針状の突出部１１１が食道Ｅに突き刺さる。それにより前側閉塞部１１０が食道Ｅに安定的に固定される。本例は、たとえば病院内外での救命措置や病院への搬送時において、被検体の心臓を長時間にわたってモニタリングする場合などに有効と考えられる。なお、突出部はこのような針状のものに限定されない。たとえば、突出部は、当接部の表面積を増加させて内壁Ｅａとの間の摩擦を増大させるものでもよいし、内壁Ｅａの運動（蠕動）による前側閉塞部１１０の移動に抗する形状（たとえば胃側に向けて屈折した形状）を有するものでもよい。
【００４３】
（外部装置４０）
外部装置４０は、少なくとも、プローブ部（たとえば本体部２０、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０）を制御する機能と、本体部２０により取得されたエコー信号（受信データ）に基づき画像を作成する機能とを有する。外部装置４０の内部構成については以下に説明する。
【００４４】
（内部構成）
超音波診断装置１の内部構成について説明する。図７は、本体部２０および外部装置４０の内部構成の一例を示すブロック図である。
【００４５】
まず、本体部２０の内部構成について説明する。本体部２０は、超音波振動子２１と、カプセル送受信部２２と、カプセル制御部２３と、カプセル電源部２４と、駆動機構２５とを含んで構成される。
【００４６】
超音波振動子２１は、本体部２０に格納されている。超音波振動子２１は、カプセル制御部２３からの駆動信号に基づいて、放射面から超音波を送信する。また、超音波振動子２１は、被検体Ｐから反射波を受信し、この反射波に基づくエコー信号をカプセル送受信部２２に送る。
【００４７】
超音波振動子２１を構成する振動素子としては、圧電体やＭＵＴ（Ｍｉｃｒｏｍａｃｈｉｎｉｎｇ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）素子を用いることができる。ＭＵＴ素子には、ｃＭＵＴ（Ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ  Ｍｉｃｒｏｍａｃｈｉｎｉｎｇ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ：静電容量型トランスデューサ）や、ｐＭＵＴ（Ｐｉｅｚｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｍｉｃｒｏｍａｃｈｉｎｉｎｇ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ：圧電型トランスデューサ）が含まれる。
【００４８】
この実施形態において、超音波振動子２１は、たとえば、２次元アレイ状に並んだ複数の振動素子を用いて電子的にスキャンを行う２Ｄアレイタイプである。この２Ｄアレイタイプによれば、四角錐状の３次元領域を超音波でスキャンすることが可能である（図７参照）。
【００４９】
カプセル送受信部２２は、外部装置４０（後述の制御部４４）からの制御信号をカプセル制御部２３に送信する。カプセル制御部２３は、この制御信号に基づいて、超音波振動子２１に向けて駆動信号を送信する。さらに、カプセル送受信部２２は、超音波振動子２１が受信した反射波に基づくエコー信号を受ける。カプセル送受信部２２は、このエコー信号を外部装置４０（後述の送受信部４１）に向けて送信する。この実施形態において、カプセル送受信部２２と外部装置４０との間における信号の伝送は、ケーブル部３０内に設けられた信号線ＳＬ１を介して行われる。信号線ＳＬ１は、図２に示す第１のケーブル部３０Ａ内に配置されている。
【００５０】
具体例として、カプセル制御部２３は、超音波振動子２１に駆動信号を供給することで２次元的な超音波スキャンを実行させる。カプセル制御部２３は、たとえば、図示しないクロック発生器と、送信遅延回路と、パルサ回路とを有する。クロック発生器は、超音波信号の送信タイミングや送信周波数を決めるクロック信号を発生する。送信遅延回路は、超音波を観察対象に集束させるための集束用遅延時間と、超音波を観察対象に送信するための偏向用遅延時間とにしたがって超音波の送信時に遅延をかけることにより、送信フォーカスを実施する。パルサ回路は、振動素子に対応する個別チャンネルと同数のパルサを有する。パルサ回路は、遅延がかけられた送信タイミングで駆動パルス（駆動信号）を生成し、超音波振動子２１を構成する振動素子に駆動パルス（駆動信号）を供給する。なお、外部装置４０にカプセル制御部の機能を備えて超音波振動子２１の駆動パルス（駆動信号）を生成し、本体部２０の超音波振動子２１へ供給することも可能である。この場合、本体部の電力消費を軽減し、熱エネルギーによる内腔の温度上昇を低減することができる。
【００５１】
また、カプセル送受信部２２は、超音波振動子２１から受けたエコー信号に対して遅延処理を行うことにより、アナログのエコー信号を整相加算されたデジタルのデータ（受信データ）に変換する。カプセル送受信部２２は、たとえば、図示しないゲイン回路と、Ａ／Ｄ変換器と、受信遅延回路と、加算器とを有する。ゲイン回路は、超音波振動子２１の振動素子から出力されるエコー信号を受信チャンネルごとに増幅する（ゲインをかける）。Ａ／Ｄ変換器は、増幅されたエコー信号をデジタル信号に変換する。受信遅延回路は、デジタル信号に変換されたエコー信号に、受信指向性を決定するために必要な遅延時間を与える。具体的には、受信遅延回路は、観察対象からの超音波を集束させるための集束用遅延時間と、観察対象に対して受信指向性を設定するための偏向用遅延時間とを、デジタルのエコー信号に与える。加算器は、遅延時間が与えられたエコー信号を加算する。その加算によって、受信指向性に応じた方向からの反射成分が強調される。すなわち、受信遅延回路と加算器とによって、観察対象から得られたエコー信号は整相加算される。カプセル送受信部２２は、遅延処理が施されたエコー信号（受信データ）を外部装置４０に向けて出力する。
【００５２】
カプセル電源部２４は、外部装置４０（後述の電源部４７）から電力供給を受ける。カプセル電源部２４は、供給された電力を超音波振動子２１、カプセル送受信部２２およびカプセル制御部２３に分配する。この実施形態において、外部装置４０からの電力供給は、ケーブル部３０内に設けられた信号線ＳＬ２を介して行われる。信号線ＳＬ２は、図２に示す第１のケーブル部３０Ａ内に配置されている。
【００５３】
駆動機構２５は、本体部２０の可動部を移動させる。可動部は、超音波振動子２１を含む。可動部は、超音波振動子２１を保持する保持部（図示せず）などを含んでいてよい。駆動機構２５は、超音波振動子２１が超音波を送受信する位置や方向を変更するために用いられる。
【００５４】
超音波振動子２１が超音波を送受信する位置を変更する場合について説明する。駆動機構２５は、超音波放射面の向きを維持した状態で可動部を移動させる機能を有する。換言すると、駆動機構２５は、可動部を平行移動させる機能を有する。たとえば、駆動機構２５は、前側閉塞部１１０に近接する方向および後側閉塞部１２０に近接する方向に可動部を移動させることができる。それにより、超音波振動子２１が超音波を送受信する位置を、本体部２０、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の配列方向（つまり内腔（食道Ｅ）の長手方向）に沿って移動させることが可能となる。駆動機構２５が可動部を平行移動させる方向はこれに限定されず、任意の方向であってよい。
【００５５】
続いて、超音波振動子２１が超音波を送受信する方向を変更する場合について説明する。駆動機構２５は、超音波振動子２１の放射面の向きを変更する機能を有する。たとえば、駆動機構２５は、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の配列方向に直交する方向（つまり内腔（食道Ｅ）の径方向）に超音波放射面の向きを変更することができる。これは、超音波放射面の回転移動（回転角度の変化）に相当する。また、駆動機構２５は、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の配列方向（つまり内腔（食道Ｅ）の長手方向）に超音波放射面の向きを変更することができる。これは、超音波放射面の煽り（仰角・俯角の変化）に相当する。駆動機構２５が超音波放射面を偏向する方向はこれに限定されず、任意の方向であってよい。
【００５６】
駆動機構２５は、ユーザが行った操作に対応して可動部を移動させる。この操作内容は、たとえば電気的にまたは力学的に駆動機構２５に伝達される。
【００５７】
前者の場合の例を説明する。ユーザが操作部４６を介して所望の操作を行うと、制御部４４は、送受信部４１を制御することで、その操作内容に対応する電気信号を、信号線ＳＬ１を介してカプセル送受信部２２に送信させる。カプセル制御部２３は、この電気信号が示す操作内容を実現するように駆動機構２５を制御する。この場合、駆動機構２５は、カプセル制御部２３により動作制御されるアクチュエータと、このアクチュエータにより発生された駆動力を可動部に伝達する伝達機構とを含む。アクチュエータは、たとえばＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）技術を利用したもの、たとえば静電アクチュエータ、静電マイクロモータ、電磁力アクチュエータ、圧電型アクチュエータなどを用いることができる。伝達機構についても同様にＭＥＭＳ技術を利用した小型のものを用いることができる。また、アクチュエータと伝達機構とを単一の基板に集積化することも可能である。
【００５８】
後者の場合の例を説明する。超音波診断装置１は、超音波放射面を移動させるための専用の操作機器を有する。この操作機器は被検体Ｐの外部に設けられる。この操作機器は、外部装置４０の操作部４６として設けられてもよい。本体部２０に接続された第１のケーブル部３０Ａ（図２参照）には、操作機器による操作内容を力学的に伝達するための機構を有する。この機構はたとえば１本以上のワイヤであり、その運動（前後移動、回転、ねじれ等）によって操作内容が伝達される。駆動機構２５は、ワイヤの運動に連動して可動部を移動させる。
【００５９】
次に、外部装置４０の内部構成について説明する。外部装置４０は、送受信部４１と、受信データ処理部４２と、画像作成部４３と、制御部４４と、表示部４５と、操作部４６と、電源部４７と、流体供給部４８と、液体供給部４９とを含んで構成される。
【００６０】
送受信部４１は、制御部４４からの制御信号をカプセル送受信部２２に送信する。また、送受信部４１は、カプセル送受信部２２からのエコー信号を受信し、受信データ処理部４２に出力する。
【００６１】
受信データ処理部４２は、送受信部４１から出力されたエコー信号に対して各種の信号処理を行う。たとえば、受信データ処理部４２はＢモード処理部を有する。Ｂモード処理部はエコー信号を送受信部４１から受けて、エコー信号の振幅情報の映像化を行う。また、受信データ処理部４２はＣＦＭ（Ｃｏｌｏｒ  Ｆｌｏｗ  Ｍａｐｐｉｎｇ）処理部を有していてもよい。ＣＦＭ処理部は血流情報の映像化を行う。また、受信データ処理部４２はドプラ処理部を有していてもよい。ドプラ処理部はエコー信号を位相検波することによりドプラ偏移周波数成分を抽出し、これにＦＦＴ処理を施すことによって血流速度を表すドプラ周波数分布を生成する。受信データ処理部４２は、信号処理が施されたエコー信号を画像作成部４３に出力する。
【００６２】
画像作成部４３は、受信データ処理部４２から出力された信号処理後のエコー信号を処理し、画像データ（超音波画像データ）を作成する。
【００６３】
制御部４４は、超音波診断装置１が有する各構成の動作を制御する。たとえば、制御部４４は、送受信部４１を介してカプセル送受信部２２に対し超音波振動子２１を駆動させる駆動信号を送信することにより、超音波の送受信を制御する。また、制御部４４は、画像作成部４３で作成された画像データ（超音波画像データ）に基づく画像（超音波画像）を表示部４５に表示させる。
【００６４】
表示部４５は、液晶ディスプレイやＣＲＴなどの表示デバイスを含む。操作部４６は、キーボードやマウス、操作卓などの入力装置を含む。術者は操作部４６を介して本体部２０による超音波の送受信等を行う。
【００６５】
電源部４７は、信号線ＳＬ２を介して本体部２０に電力を供給する。電源部４７は、外部電源から入力される電力を本体部２０に供給する構成であってよい。外部電源としては、商用電源やバッテリがある。或いは、電源部４７は、内部電源（バッテリ、電池など）を含む構成であってよい。
【００６６】
なお、本体部２０の電力源を本体部２０内に設けることが可能である。この場合、本体部２０に電力を供給する機能を外部装置４０に設ける必要はなく、また、信号線ＳＬ２を設ける必要もない。また、公知の無線給電技術を適用することにより、外部装置４０から本体部２０への電力供給を無線化することも可能である。この場合にも信号線ＳＬ２は不要である。同様に、公知の無線通信技術を適用することにより、外部装置４０と本体部２０との間における信号の伝送を無線化することが可能である。この場合、信号線ＳＬ１が不要となる。以上のような無線技術を適用することで、ケーブル部３０を細径化することができる。
【００６７】
流体供給部４８は、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の一方または双方が、流体により膨張するバルーン（膨張部）を含む場合に設けられる（図５Ａおよび図５Ｂを参照）。流体供給部４８は、第２のケーブル部３０Ｂを介して膨張部に流体を供給する。流体は、液体でも気体でもよい。たとえば生理食塩水が流体として用いられる。
【００６８】
流体供給部４８は、たとえば、流体が格納された格納部と、この格納部内の流体を第２のケーブル部３０Ｂ内の管状部材を介して膨張部に送るポンプとを含む。なお、流体供給部４８は、外部から供給される流体をポンプによって膨張部に送るように構成されてもよい。この場合、流体供給部４８は、たとえば外部のタンクまたは流体供給ライン（たとえば水道）から流体の供給を受ける。
【００６９】
流体供給部４８は、膨張部に供給された流体を回収する機能を有していてよい。この場合、流体供給部４８は、第２のケーブル部３０Ｂ内の管状部材を介して膨張部の内部の流体を吸引するポンプを有する。このポンプは、流体供給用のポンプと一体でも別体でもよい。また、管状部材についても、流体供給用のそれと一体でも別体でもよい。膨張部から回収された流体は、流体供給用の格納部と一体または別体の格納部に格納される。或いは、膨張部から回収された流体は、外部に排出される。
【００７０】
このような流体回収機能を有する場合、外部装置４０は、第２のケーブル部３０Ｂを介し、流体供給部４８と膨張部との間で流体を循環させることができる。具体例として、制御部４４は、流体供給部４８を制御することにより、膨張部に供給された流体を回収しつつ、膨張部に対して新たな流体を供給することができる。このとき、流体の回収量と供給量とが各タイミングにおいて実質的に等しくなるように制御を行うことが可能である。それにより、膨張部の膨張状態、すなわち前側閉塞部１１０や後側閉塞部１２０の外形寸法が実質的に変化しない。よって、食道Ｅの内壁Ｅａに対する前側閉塞部１１０や後側閉塞部１２０の当接状態（当接圧力など）が安定する。このような流体循環機能を設けることにより、本体部２０内の超音波振動子２１や回路から発生した熱エネルギーを排出することが可能となる。
【００７１】
液体供給部４９は、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間Ｅｂに液体を供給する。液体としては、たとえば生理食塩水が用いられる。
【００７２】
液体供給部４９は、たとえば、液体が格納された格納部と、この格納部内の液体を第３のケーブル部３０Ｃ内の管状部材を介して空間Ｅｂに送るポンプとを含む。なお、液体供給部４９は、外部から供給される液体をポンプによって空間Ｅｂに送るように構成されてもよい。この場合、液体供給部４９は、たとえば外部の補給タンクまたは液体供給ラインから液体の供給を受ける。
【００７３】
液体供給部４９は、空間Ｅｂに供給された液体を回収する機能を有していてよい。この場合、液体供給部４９は、第３のケーブル部３０Ｃ内の管状部材を介して空間Ｅｂ内の液体を吸引するポンプを有する。このポンプは、液体供給用のポンプと一体でも別体でもよい。また、管状部材についても、液体供給用のそれと一体でも別体でもよい。空間Ｅｂ内から回収された液体は、液体供給用の格納部と一体または別体の格納部に格納される。或いは、空間Ｅｂ内から回収された液体は、外部に排出される。
【００７４】
このような液体回収機能を有する場合、外部装置４０は、第３のケーブル部３０Ｃを介し、液体供給部４９と空間Ｅｂとの間で液体を循環させることができる。具体例として、制御部４４は、液体供給部４９を制御することにより、空間Ｅｂに供給された流体を回収しつつ、空間Ｅｂに対して新たな流体を供給することができる。たとえば空間Ｅｂに液体が充填される場合、液体の回収量と供給量とが各タイミングにおいて実質的に等しくなるように制御を行うことが可能である。それにより、空間Ｅｂ内の液体が前側閉塞部１１０や後側閉塞部１２０に印加する圧力を安定させることができる。このような液体循環機能を設けることにより、本体部２０内の超音波振動子２１や回路から発生した熱エネルギーを排出することが可能となる。また、この熱エネルギーによる内腔の温度の上昇速度を低減するために、比熱の大きな液体を用いることができる。
【００７５】
流体供給部４８および液体供給部４９に対する制御形態は、制御部４４による自動制御、或いは術者による手動制御のいずれでもよい。
【００７６】
なお、上記した外部装置４０の機能を、図１で示したような単一の装置に全て搭載する必要はない。たとえば、外部装置４０は、画像作成部４３による画像データの作成までの処理を実行するように構成されていてよい。この場合の構成例として、制御部４４は、通信回線を介し、作成された画像データを遠隔地にある装置（たとえば、専門医が居る病院のサーバや、救急搬送先となる病院のサーバ）に送信することができる。画像データを受信した医療機関の医師は、外部装置４０から受信した画像データに基づく超音波画像を観察できる。他の構成例として、制御部４４は、画像作成部４３により作成された画像データを記録媒体に記録することができる。この記録媒体は、救急搬送先の病院に渡され、表示装置（コンピュータ、超音波診断装置など）に装着される。それにより、救急搬送先の病院の医師は、超音波診断装置１により取得された画像データに基づく超音波画像を観察できる。さらに、外部装置４０が受信したエコー信号を一般の超音波診断装置に送信することで、医療機関の医師は、体外診断用超音波プローブと同様に使用し、複合的な超音波画像診断を行うことができる。外部装置４０の操作部を一般の超音波診断装置に備えることとしてもよい。
【００７７】
（使用形態）
実施形態に係る超音波診断装置１の使用形態について説明する。超音波診断装置１の使用形態の一例を図８に示す。
【００７８】
（Ｓ１：本体部、閉塞部等を導中管内に配置する）
まず、ユーザは、本体部２０、前側閉塞部１１０、後側閉塞部１２０およびケーブル部３０の一連を導中管１０内に配置する。本体部２０、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０は、ケーブル部３０によって一体化されている（図２参照）。
【００７９】
（Ｓ２：導中管を食道内に配置する）
次に、ユーザは、ステップＳ１で本体部２０等が内部に配置された導中管１０を被検体Ｐの挿入口から挿入して食道Ｅに配置する。この操作は、導中管１０に設けられたマーカｍを参照して行われる。ユーザは、導中管１０の先端の位置を調整することにより、前側閉塞部１１０を所望の位置に配置させる。この状態を図９Ａに示す。
【００８０】
（Ｓ３：前側閉塞部の外形寸法を拡大する）
ステップＳ２において導中管１０が所望の位置に配置されたら、ユーザは導中管１０だけを少し引き抜く。引き抜かれる長さは、少なくとも前側閉塞部１１０が食道Ｅ内に露出する程度である。さらに、ユーザは、前側閉塞部１１０の外形寸法を拡大するための操作を、操作部４６を介して行う。この操作に対応し、制御部４４は、流体供給部４８を制御して前側閉塞部１１０の膨張部１１０ｂに流体を供給する。それにより、前側閉塞部１１０が食道Ｅを実質的に閉塞する。この状態を図９Ｂに示す。
【００８１】
なお、流体の供給量は、外部装置４０またはユーザによって制御される。外部装置４０が当該制御を行う場合については後述する。一方、当該制御をユーザに行わせる場合、膨張部１１０ｂに対する流体の供給度合を示す情報を提示する手段を設けることができる。この手段の例として、流体供給部４８による流体の供給圧力を監視する手段がある。この供給圧力監視手段は、たとえば、流体の供給圧力を定期的に検出する圧力センサを含む。この圧力センサからの出力はたとえば制御部４４に入力される。制御部４４は、圧力センサから定期的に入力される圧力値を表示部４５に表示させる。ユーザは、表示される圧力値の変化を参照することで、流体の供給度合を把握できる。把握可能な情報としては、食道Ｅの内壁Ｅａに対する前側閉塞部１１０の接触の有無、内壁Ｅａに対して前側閉塞部１１０が与えている圧力の程度などがある。
【００８２】
（Ｓ４：後側閉塞部の外形寸法を拡大する）
ステップＳ３において前側閉塞部１１０の拡大が完了したら、ユーザは導中管１０を所望の分だけを引き抜く。引き抜かれる長さは、本体部２０と前側閉塞部１１０が食道Ｅ内に露出する程度である。図９Ｃは、後側閉塞部１２０が露出する程度、導中管１０が引き抜かれた状態を示す。なお、この段階において導中管１０を全て引き抜いてもよい（図９Ｄ参照）。ケーブル部３０の可撓性を適宜に変化させて食道Ｅ内における本体部２０や後側閉塞部１２０の位置を調整することにより、これらを所望の位置に配置させる。
【００８３】
さらに、ユーザは、後側閉塞部１２０の外形寸法を拡大するための操作を、操作部４６を介して行う。この操作に対応し、制御部４４は、流体供給部４８を制御して後側閉塞部１２０の膨張部に流体を供給させる。それにより、後側閉塞部１２０が食道Ｅを実質的に閉塞する。この状態を図９Ｄに示す。なお、流体の供給量の制御については、ステップＳ３と同様であってよい。
【００８４】
（Ｓ５：２つの閉塞部の間の空間に液体を供給する）
ステップＳ４において後側閉塞部１２０が食道Ｅを実質的に閉塞すると、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間Ｅｂは、実質的に閉塞された空間となる。ユーザは、空間Ｅｂに液体を供給するための操作を、操作部４６を介して行う。この操作に対応し、制御部４４は、液体供給部４９を制御して空間Ｅｂに液体を供給させる。空間Ｅｂに液体が充填されている状態を図９Ｅに示す。
【００８５】
液体の供給量の制御は、ステップＳ３と同様に、外部装置４０またはユーザにより行われる。なお、この制御において、次のステップＳ６で説明する「超音波ビームの送受信方向の調整」を行なってもよい。
【００８６】
液体の供給量の制御を外部装置４０が行う場合、たとえば、あらかじめ決められた量だけ液体を供給するように制御を行うことができる。この既定量は、空間Ｅｂの体積の推定量に基づいて決定される。体積の推定量は、たとえば、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の距離（固定値または調整後の値など）と、食道Ｅの断面積（標準値または実測値など）との積として算出される。
【００８７】
外部装置４０が制御を行う場合の他の例を説明する。制御部４４は、本体部２０による超音波の送受信および外部装置４０による画像データの作成と、液体供給部４９による液体の供給とを並行して実行させる。制御部４４は、画像作成部４３により作成される画像データを解析することで、体内組織（たとえば観察対象である心臓とその周囲の血管系Ｈ）が好適に描出されているか判定する。体内組織が好適に描出されていると判定されたことに対応し、または当該判定から所定量だけ液体を供給した後に、制御部４４は液体供給部４９による液体の供給を停止させる。
【００８８】
液体の供給量の制御をユーザが行う場合の例を説明する。上記と同様に、画像データを取得しながら液体の供給を行う。さらに、制御部４４は、逐次に取得される画像データに基づく画像をリアルタイムで表示部４５に表示させる。ユーザは、リアルタイムで表示される画像を参照することで、体内組織（たとえば観察対象である心臓とその周囲の血管系Ｈ）が好適に描出されているか判断する。ユーザは、体内組織が好適に描出されていることを確認した後に、液体の供給を終了させるための操作を、操作部４６を介して行う。
【００８９】
（Ｓ６：撮像視野を調整する）
ステップＳ５において空間Ｅｂに液体が供給されたら、ユーザまたは制御部４４は、撮像視野の調整を行う。これをユーザが行う場合、制御部４４は、上記と同様にしてリアルタイムで画像を表示させる。ユーザは、表示される画像を参照しながら、操作部４６等を介して本体部２０の可動部（超音波振動子２１を含む）を任意に平行移動、回転移動、煽り移動させることにより、超音波ビームの送受信方向を調整する。この調整操作は、観察対象である心臓とその周囲の血管系Ｈが描出されるまで行われる。
【００９０】
一方、撮像視野の調整を制御部４４が行う場合、制御部４４は、上記と同様にして画像データを取得させつつ、取得された画像データを解析して観察対象である心臓とその周囲の血管系Ｈが描出されているか判定する。心臓とその周囲の血管系Ｈが描出されていないと判定された場合、制御部４４は、超音波ビームの送受信方向を変更するための制御信号を、送受信部４１を介して本体部２０に送る。カプセル制御部２３は、駆動機構２５を制御して超音波ビームの送受信方向を変更させる。このような処理をリアルタイムで繰り返し行うことにより、心臓とその周囲の血管系Ｈが描出されるような超音波ビームの送受信方向を探索する。
【００９１】
上記のような撮像視野の調整操作の概要を図９Ｆに示す。ユーザまたは制御部４４は、本体部２０の位置を、初期位置（実線で示す）から所望の位置および向き（点線で示す）に移動させる。それにより、超音波が送受信される範囲が初期の範囲Ｒ１から所望の範囲Ｒ２に変更される。所望の範囲Ｒ２には、観察対象である心臓とその周囲の血管系Ｈの少なくとも一部が含まれる。
【００９２】
（Ｓ７：画像データの取得を開始する）
ステップＳ６において撮像視野の調整が終了したら、心臓とその周囲の血管系Ｈの画像データの取得を開始する。画像データの作成は、前述した処理によって実行される。取得された画像データは、たとえば表示処理に供される。また、取得された画像データを記憶処理に供することもできる。この場合、制御部４４が画像データを所定の記憶装置に記憶させる。画像データの記憶先としては、外部装置４０に内蔵された記憶装置、外部装置４０に外付けされた記憶装置、記録媒体、他の装置（たとえばネットワーク上のサーバやデータベース）などがある。以上で、この使用形態の説明は終了である。
【００９３】
（効果）
実施形態に係る超音波診断装置１およびこれに含まれる超音波医療装置の効果を説明する。
【００９４】
超音波診断装置１に含まれる超音波医療装置（超音波プローブ）は、本体部２０と、前側閉塞部１１０（第１の閉塞部）と、後側閉塞部１２０（第２の閉塞部）と、液体供給部４９とを有する。本体部２０は、超音波を送受信する超音波振動子２１を含み、被検体Ｐの内腔（食道Ｅ）に挿入される。前側閉塞部１１０は、内腔（食道Ｅ）に挿入され、本体部２０に対して被検体Ｐへの挿入口（口）とは反対側（胃側）に配置される。さらに、前側閉塞部１１０は、外形寸法の変化によって内腔（食道Ｅ）を実質的に閉塞可能に構成されている。後側閉塞部１２０は、内腔（食道Ｅ）に挿入され、本体部２０に対して挿入口（口）の側に配置される。さらに、後側閉塞部１２０は、外形寸法の変化によって内腔（食道Ｅ）を実質的に閉塞可能に構成されている。液体供給部４９は、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間Ｅｂに液体を供給するように構成されている。
【００９５】
このような超音波医療装置によれば、カプセル型の超音波医療装置と同様に被検体の内腔に配置された状態で超音波の送受信を行うことができるので、患者への負担が比較的小さい。
【００９６】
また、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の実質的に閉塞された空間Ｅｂに液体を供給することで、少なくとも、超音波振動子２１の超音波放射面（超音波送受信面）と、観察対象（心臓とその周囲の血管系Ｈ）側の壁面との間の空間に、液体を配置させることができる。それにより、超音波振動子２１から出力された超音波は、液体内を伝播し、壁面を通過し、観察対象に到達する。その反射波は、壁面を通過し、液体内を伝播して超音波振動子２１により受信される。このような超音波の経路において、超音波を減弱させる要因は、内腔の壁面から観察対象に至る生体構造のみである。したがって、ＴＥＥプローブと同等の画質を実現することが可能である。
【００９７】
したがって、実施形態に係る超音波医療装置およびそれを有する超音波診断装置１によれば、所望の体内部位の高品質な画像を低侵襲で取得することが可能である。
【００９８】
実施形態において、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の一方または双方は、流体の供給を受けて膨張することにより外形寸法を拡大するように構成されていてよい。この構成が適用される場合、超音波医療装置は、流体の供給を行う流体供給部４８を有する。また、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の一方または双方は、流体供給部４８から流体の供給を受けて膨張することにより外形寸法が拡大する膨張部（膨張部１１０ｂ等）を含む。この構成によれば、前側閉塞部１１０や後側閉塞部１２０の外形寸法の拡大を、簡便な構造で実現できる。なお、前述したように、第１の閉塞部や第２の閉塞部の外形寸法を拡大するための構成はこれに限定されるものではない。
【００９９】
実施形態において、前側閉塞部１１０（後側閉塞部１２０）の外形寸法が拡大されると、その一部（外周面１１０ｃ等）が内腔の壁面（内壁Ｅａ）に当接する。この部分が当接部に相当する。当接部は弾性部材を含んでいてよい。この構成によれば、前側閉塞部１１０（後側閉塞部１２０）が内壁Ｅａに対して確実に当接する。それにより、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間Ｅｂの閉塞性が向上される。
【０１００】
実施形態において、前側閉塞部１１０（後側閉塞部１２０）の当接部は、加水により粘度が増大する部材を含んでいてよい。この構成によれば、前側閉塞部１１０（後側閉塞部１２０）と内壁Ｅａとの間に隙間が生じることを防止できる。それにより、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間Ｅｂの閉塞性が向上される。
【０１０１】
実施形態において、前側閉塞部１１０（後側閉塞部１２０）の当接部は、内腔の壁面（内壁Ｅａ）に向けて突出する突出部を有していてよい。この構成によれば、前側閉塞部１１０（後側閉塞部１２０）が内腔に安定的に固定される。なお、突出部の少なくとも先端は針状に形成されていてよい。
【０１０２】
実施形態において、液体供給部４９は、図２および図４に示すような第３のケーブル部３０Ｃを有していてよい。第３のケーブル部３０Ｃは、後側閉塞部１２０を貫通している。さらに、第３のケーブル部３０Ｃの先端側の開口３０ｃは、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間Ｅｂに露出されている。第３のケーブル部３０Ｃは「第２の管状部材」の一例である。液体供給部４９は、このような第２の管状部材を介して空間Ｅｂに液体を供給することができる。
【０１０３】
液体供給部４９は、空間Ｅｂに供給された液体を回収しつつ新たな液体を供給するように構成されていてよい。つまり、液体供給部４９は、空間Ｅｂを含む経路において液体を循環させることができる。この構成によれば、本体部２０内の超音波振動子２１や回路から発生した熱エネルギーを排出できる。それにより、本体部２０を安定的に動作させることが可能となる。
【０１０４】
実施形態に係る超音波医療装置は、導中管１０を含んでいてよい。導中管１０は、本体部２０、前側閉塞部１１０、後側閉塞部１２０およびケーブル部３０の一連を内腔に案内するために用いられる。被検体Ｐに挿入されている部分の長さを示すマーカｍを導中管１０に設けることができる。この構成によれば、内腔に挿入されている導中管１０の長さをマーカｍによって確認できるので、内腔における本体部２０等の概略位置を把握することが可能である。
【０１０５】
実施形態において、本体部２０は、超音波振動子２１を含む可動部を移動させるための駆動機構２５を有していてよい。駆動機構２５は、前側閉塞部１１０に近接する方向および後側閉塞部１２０に近接する方向に可動部を移動させるように構成されていてよい。また、駆動機構２５は、超音波振動子２１による超音波の送受信方向を変更させるように可動部を移動させるように構成されていてよい。この構成によれば、超音波を送受信する位置や超音波ビームの送受信方向を変更できるので、観察対象に対して好適に超音波を送受信することが可能である。たとえば、観察対象の所望の位置を所望の方向から画像化することが可能である。
【０１０６】
実施形態において、本体部２０、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０にケーブル部３０が接続されていてよい。ケーブル部３０は、可撓性を有していてよい。また、ケーブル部３０は、１または複数のケーブル部を含んでいてよい。上記実施形態では、３つのケーブル部３０Ａ〜３０Ｃが設けられている。ケーブル部３０には、たとえば、本体部２０と外部装置４０との間で信号を伝送するための信号線（第１のケーブル部３０Ａ）と、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０のそれぞれの外形寸法を変化させるための部材（第２のケーブル部３０Ｂ）と、液体供給部４９から前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間Ｅｂに液体を供給するための部材（第３のケーブル部３０Ｃ）とが設けられている。このような構成によれば、可撓性を有するケーブル部３０によって本体部２０等をスムースに内腔に挿入することができる。また、ケーブル部３０を介して本体部２０等の制御を行うことができる。
【０１０７】
ケーブル部３０の一部または全部は、捻じりが加えられることよって可撓性が変化するように構成されていてよい。この構成によれば、内腔における本体部２０等の位置を調整する際に、ケーブル部３０の可撓性を適宜に変化させつつケーブル部３０を先に進めたり引き戻したりすることができる。それにより、内腔の所望の位置に本体部２０等を配置させる操作の容易化を図ることが可能となる。
【０１０８】
実施形態に係る超音波診断装置１は、上記のような超音波医療装置に加え、超音波振動子２１により受信された反射波に基づくエコー信号を処理して画像データを作成する機能を有する。この画像作成機能は、受信データ処理部４２および画像作成部４３を含む「画像作成部」によって実現される。
【０１０９】
上記した各種の構成を任意に組み合わせることが可能である。また、上記した構成のうち任意の構成を、後述する実施形態や変形例に適用することが可能である。
【０１１０】
〈変形例〉
実施形態に係る超音波医療装置および超音波診断装置の変形例について説明する。以下の変形例では、上記の実施形態と異なる部分を取り上げて説明する。
【０１１１】
（変形例１）
前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の間隔を変更する機能を設けることが可能である。この機能を実現するための構成は任意である。以下の例において、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０とを接続する接続部材が用いられる。
【０１１２】
第１の構成例として、所定の長さを有する接続部材であって、一端が前側閉塞部１１０に着脱可能であり、かつ他端が後側閉塞部１２０に着脱可能に構成された接続部材を用いることができる。本例では、長さの異なる複数の接続部材が準備される。そして、所望の長さの接続部材が選択的に適用される。
【０１１３】
接続部材は、変形可能な部材でもよいし、実質的に変形しない部材でもよい。変形可能な構成が適用される場合、この接続部材は、自在に変形する部材でもよいし、可撓性を有する部材でもよいし、可塑性を有する部材でもよい。
【０１１４】
本例において、接続部材の両端にはそれぞれ係合部が設けられている。また、前側閉塞部１１０の後側閉塞部１２０側の面と、後側閉塞部１２０の前側閉塞部１１０側の面には、係合部がそれぞれ設けられている。接続部材の一端側の係合部が前側閉塞部１１０の係合部に接続され、他端側の係合部が後側閉塞部１２０の係合部に接続される。このように接続部材を介して連結された前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０が、本体部２０とともに内腔に挿入される。
【０１１５】
第１の構成例は、内腔に挿入する前に前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間隔を変更する構成の一例である。これに対し、第２の構成例では、内腔に配置された状態で間隔を変更する構成を説明する。本例においても、接続部材の一端が前側閉塞部１１０に接続され、他端が後側閉塞部１２０に接続される。本例では、接続部材は、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０に着脱可能に構成されてもよいし、これらに固定されていてもよい。
【０１１６】
また、接続部材は、自身の長さを変更するための機構を備えている。この機構は、たとえば、内周面にネジ山が形成された雌ネジを含む第１の部材と、この雌ネジに係合されたネジ山が外周面に形成された雄ネジを含む第２の部材と、雌ネジと雄ネジとを相対的に回転させるアクチュエータ（パルスモータ等）とを含む。第１の部材の端部は前側閉塞部１１０（または後側閉塞部１２０）に接続されており、第２の部材の端部は後側閉塞部１２０（または前側閉塞部１１０）に接続されている。制御部４４は、ケーブル部３０を介して制御信号を送ることによりアクチュエータを制御する。アクチュエータにより雌ネジと雄ネジとが相対的に回転されると、第１の部材と第２の部材とが互いに近接する方向または遠離する方向に移動する。それにより接続部材の長さが変化し、その結果、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０とが相対的に近接・遠離される。なお、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０とを近接させるか遠離させるかは、制御部４４によるアクチュエータの回転方向に依存する。
【０１１７】
以上に例示したように、本変形例に係る超音波医療装置およびこれを含む超音波診断装置は、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の距離を変更するための機構を有する。
【０１１８】
本変形例に係る構成によれば、内腔の状態や個人差などの条件に応じて前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間隔を任意に調整することが可能である。
【０１１９】
（変形例２）
上記実施形態において、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０は、その外形寸法が変化するように構成されている。一方、内腔の大きさ（太さ、径）には、部位による差や個人差がある。本変形例では、このような条件において、内腔が好適に閉塞されるように前側閉塞部１１０等を拡大する構成について説明する。
【０１２０】
本変形例に係る構成例を図１０に示す。本変形例において、外部装置４０は、図７に記載された構成に加え、記憶部５０と、変化量決定部５２とを有する。記憶部５０には、内腔サイズ情報５１が記憶されている。内腔サイズ情報５１は事前に作成されて記憶部５０に記憶される。
【０１２１】
内腔サイズ情報５１は、内腔のサイズを示す情報を含む。内腔のサイズを示す値としては、直径、半径、周囲長、断面積などがある。また、この値は、標準的な内腔に関する値でもよいし、当該被検者に関する値でもよい。
【０１２２】
内腔のサイズの標準値は、たとえば、複数の被検者についての内腔の測定値から統計的に得られた値（平均値、最頻値、中央値など）であってよい。また、標準値は、論文等の文献に記載された値であってよい。また、標準値として、複数の値が記録されていてよい。この場合、複数の標準値をそれぞれ被検者の属性と関連付けておくことができる。被検者の属性としては、たとえば性別、年齢層、体格（身長、体重等）、既往症など、内腔のサイズに影響を与える条件またはその可能性がある条件がある。内腔サイズ情報５１に複数の標準値が含まれている場合、超音波検査の対象となる被検者の属性に対応する標準値が選択的に適用される。このとき、被検者の属性は、たとえば、操作部４６を介して手入力される。或いは、当該被検者の電子カルテ等から制御部４４が属性を取得するように構成することも可能である。また、複数の標準値を表示部４５に表示させ、操作部４６を介して所望の標準値を選択可能に構成することも可能である。
【０１２３】
一方、当該被検者に関する値が内腔サイズ情報５１に含まれる場合、この値は、当該被検者の内腔のサイズを実際に測定した値である。この実測値は、たとえば被検者の識別情報（患者ＩＤ等）と関連付けられて記憶されていてよい。また、この識別情報の入力を受けて院内情報システムから取得された電子カルテ等に記録されている実測値を、内腔サイズ情報５１として用いることも可能である。
【０１２４】
変化量決定部５２は、内腔サイズ情報５１に基づいて、前側閉塞部１１０および／または後側閉塞部１２０の外形寸法の変化量（拡大量）を決定する。この変化量は、外形寸法のサイズ（直径、半径、周囲長、断面積など）を示す情報でも、前側閉塞部１１０等に供給される流体の量を示す情報でもよい。
【０１２５】
変化量を決定する処理の例を説明する。内腔サイズ情報５１には、前述したように、内腔サイズの標準値または実測値が含まれている。また、記憶部５０または変化量決定部５２には、前側閉塞部１１０および／または後側閉塞部１２０の拡大前のサイズ、つまり縮小時のサイズを示す情報（初期サイズ情報）があらかじめ記憶されている。この初期サイズ情報には、たとえば、縮小時における膨張部１１０ｂ等の体積を示す情報や、縮小時における外形寸法のサイズ（直径、半径、周囲長、断面積など）を示す情報が含まれている。また、初期サイズ情報に加えて、或いは初期サイズ情報に代えて、記憶部５０または変化量決定部５２には、前側閉塞部１１０（後側閉塞部１２０）に対する流体の供給量と、前側閉塞部１１０（後側閉塞部１２０）のサイズの変化量との関係を示す情報（供給量−変化量情報）があらかじめ記憶されていてよい。なお、流体の供給量は、サイズの変化量に伴う膨張部１１０ｂの体積の変化と実質的に等しい。
【０１２６】
変化量決定部５２は、内腔サイズ情報５１と、初期サイズ情報および／または供給量−変化量情報とに基づいて、前側閉塞部１１０や後側閉塞部１２０に対する流体の供給量を決定することができる。この処理の例として、変化量決定部５２は、まず、初期サイズ情報に示された縮小時のサイズと、内腔サイズ情報５１に示された標準サイズまたは実際のサイズとの間の変化量（たとえば直径の変化量）を求める。続いて、変化量決定部５２は、供給量−変化量情報を参照することにより、求められたサイズ（直径等）の変化量に対応する流体供給量を取得する。取得された流体供給量が、前側閉塞部１１０（後側閉塞部１２０）の外形寸法の変化量（拡大量）として用いられる。
【０１２７】
変化量決定部５２は、上記のような処理を、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０のそれぞれについて実行することができる。また、前側閉塞部１１０（後側閉塞部１２０）について決定された変化量を参照して後側閉塞部１２０（前側閉塞部１１０）に関する変化量を決定するようにしてもよい。一方、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との距離が十分に短い場合や、部位によるサイズの変化が小さい内腔に本例が適用される場合などにおいて、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０の双方に対して同一の変化量を適用するようにしてもよい。
【０１２８】
制御部４４は、変化量決定部５２により決定された変化量に基づいて流体供給部４８を制御することにより、前側閉塞部１１０および／または後側閉塞部１２０の外形寸法を拡大させる。すなわち、制御部４４は、変化量決定部５２により決定された供給量だけ流体を供給するように流体供給部４８を制御することにより、前側閉塞部１１０の膨張部１１０ｂ（後側閉塞部１２０における同様の膨張部）を膨張させることができる。
【０１２９】
以上に例示したように、本変形例に係る超音波医療装置およびこれを含む超音波診断装置は、あらかじめ作成された内腔サイズ情報５１に基づいて、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の少なくとも一方の外形寸法の変化量を決定する変化量決定部５２と、決定された変化量に基づいて前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の少なくとも一方の外形寸法を変化させる（少なくとも一方を膨張させる）制御部４４とを有する。変化量決定部５２は「決定部」に相当し、制御部４４は「制御部」に相当する。
【０１３０】
本変形例に係る構成によれば、前側閉塞部１１０や後側閉塞部１２０を拡大させて内腔を実質的に閉塞する処理の自動化を図ることが可能である。
【０１３１】
なお、標準値が用いられる場合や、前回以前の検査において実測値が得られた場合などにおいて、内腔サイズ情報５１に示された値と、現在の内腔サイズとの間に無視できない程度のズレが介在するおそれがある。この不都合を回避するための方法の一つとして、今回の検査において内腔サイズを測定し、その測定値を内腔サイズ情報５１として用いるようにすることができる。
【０１３２】
他の方法として、前側閉塞部１１０等を拡大させる処理を実行しつつ、その拡大状況を監視する機能を設けることができる。なお、拡大状況とは、内腔サイズに対する前側閉塞部１１０等の現在のサイズの関係を示す。その具体例として、前側閉塞部１１０内の流体の圧力の時間変化に基づいて、前側閉塞部１１０が内壁Ｅａに接触したことを検知するように構成することが可能である。なお、流体の圧力の検出は、たとえば圧力センサにより行われる。或いは、流体供給部４８のポンプの動作状態（流体を送出する圧力など）を監視することによって流体の圧力の時間変化を把握するようにしてもよい。上記のようにして取得される前側閉塞部１１０等の拡大状況は、たとえば制御部４４によって表示部４５に提示される。ユーザは、操作部４６を介して所望の処理（流体の供給の停止・続行）を指示することができる。また、リアルタイムで取得される拡大状況を、制御部４４による流体供給部４８の制御にフィードバックする構成を適用することも可能である。
【０１３３】
（変形例３）
上記実施形態において、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０は内腔を実質的に閉塞するための機能を有している。しかし、内腔は生体組織であるから、個人差や運動（蠕動運動等）の影響により、内腔を実質的に閉塞できない場合、前側閉塞部１１０等と内腔との隙間から液体が漏出してしまうおそれがある。本変形例では、このような不都合な状況が生じているかを検知する機能について説明する。
【０１３４】
本変形例に係る構成例を図１１に示す。本変形例において、外部装置４０は、図７に記載された構成に加え、漏出判定部５３を有する。
【０１３５】
漏出判定部５３は、液体供給部４９による空間Ｅｂへの液体の供給状態に基づいて空間Ｅｂから液体が漏れているか否か判定する。漏出判定部５３が実行する処理の例として、液体供給部４９のポンプの動作状態（液体を送出する圧力など）を監視し、その時間変化に基づいて判定処理を実行することができる。より具体的に説明すると、空間Ｅｂに液体が充満するまでは、ポンプによる送出圧力は実質的に一定であり、充満した後には漏出の有無や程度に応じて送出圧力が変化する。典型的には、漏出が無い場合には送出圧力が次第に高まっていくが、漏出が有る場合には、或る時点において送出圧力の増大が停止したり、送出圧力が減少したりする。このとき、送出圧力に応じて液体の供給レート（単位時間あたりの液体の供給量）を制御することにより、空間Ｅｂ内における液体の圧力の過剰な増大を防止することができる。
【０１３６】
漏出判定部５３は、上記のような関係に基づいてあらかじめ作成された、ポンプの動作状態と漏出の有無（またはそのおそれの有無）とを関係付けた情報（動作状態−漏出情報）を記憶している。そして、漏出判定部５３は、液体供給部４９から受けたポンプの動作状態を示す情報と、動作状態−漏出情報とに基づいて、漏出の有無を判定する。
【０１３７】
なお、液体供給部４９の動作状態は、別途の制御やデバイスの故障などの要因が無い限りにおいて、空間Ｅｂ内の圧力や第３のケーブル部３０Ｃ内の圧力に依存する。よって、空間Ｅｂ内や第３のケーブル部３０Ｃ内の圧力を検知する圧力センサからの出力に基づいて、漏出の有無を判定することも可能である。
【０１３８】
漏出判定部５３により漏出が有ると判定された場合、制御部４４は、所定の報知情報を出力させる。この報知制御は、たとえば、所定の視覚情報（文字情報、画像情報等）を表示部４５に表示させる制御、または、所定の音声情報（警告音等）を図示しない音声出力部に出力させる制御を含む。一方、漏出判定部５３により漏出が無いと判定されている場合についても同様の報知制御を行うことが可能である。
【０１３９】
以上に例示したように、本変形例に係る超音波医療装置およびこれを含む超音波診断装置は、液体供給部４９による液体の供給状態に基づいて、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間Ｅｂから液体が漏れているか否か判定する漏出判定部５３と、漏出判定部５３による判定結果に基づいて報知制御を実行する制御部４４とを有する。ここで、漏出判定部５３は「第１の判定部」に相当し、制御部４４（および表示部４５、音声出力部等）は「第１の報知部」に相当する。
【０１４０】
本変形例に係る構成によれば、液体が漏出していることを自動検知し、これを報知することが可能である。したがって、空間Ｅｂ内の液体が漏出しているという不適当な状態のまま超音波検査を行ってしまうことを防止できる。
【０１４１】
（変形例４）
本変形例では、図１２Ａ〜図１２Ｈを参照しつつ、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０に流体を供給するための構成の例を説明する。
【０１４２】
図１２Ａに示すように、前側閉塞部１１０は、上記実施形態と同様の基部１１０ａおよび膨張部１１０ｂに加え、弁１１０ｄを有する。膨張部１１０ｂにおける被検体Ｐの挿入口側（本例では口側）の面には開口が形成されており、弁１１０ｄはこの開口に嵌め込まれている。この開口は、膨張部１１０ｂの内部領域に通じている。図１２Ｃ等における符号１１０ｅは、膨張部１１０ｂに露出した開口を示す。弁１１０ｄは、開口を遮蔽可能に構成されている。開口を遮蔽している状態において、弁１１０ｄは、膨張部１１０ｂの内部に供給された流体が外部へ移動することを制限する。つまり、遮蔽状態において、弁１１０ｄは、膨張部１１０ｂ内の流体が漏出することを防止する機能を奏する。
【０１４３】
後側閉塞部１２０については、その双方の面に弁が設けられている。つまり、後側閉塞部１２０の膨張部における被検体Ｐの挿入口側の面には開口が形成されており、この開口に弁１２０ｄが嵌め込まれている。さらに、後側閉塞部１２０の膨張部における前側閉塞部１１０側の面にも開口が形成されており、この開口に弁１２０ｇが嵌め込まれている。これら２つの開口は、互いに対向する位置に配置されており、後側閉塞部１２０の内部に形成された経路１２０ｅにより連通されている。すなわち、２つの弁１２０ｄおよび１２０ｇは、後側閉塞部１２０を貫通する経路１２０ｅの両端に配置されている。２つの弁１２０ｄおよび１２０ｇは、それぞれ、開口を遮蔽可能に構成されている。開口を遮蔽している状態において、弁１２０ｄおよび１２０ｇは、膨張部の内部に供給された流体が外部へ移動することを制限する。つまり、遮蔽状態において、弁１２０ｄおよび１２０ｇは、後側閉塞部１２０の膨張部内の流体が漏出することを防止する機能を奏する。また、経路１２０ｅの少なくとも一部は、膨張部の内部に露出している。図１２Ｃ等に示す例では、経路１２０ｅの一部に、経路１２０ｅと膨張部の内部とを連通する開口１２０ｆが形成されている。他の例として、メッシュ状の管状部材によって経路が形成されていてもよい。
【０１４４】
図１２Ｂは、第２のケーブル部３０Ｂの内部に挿入される管状部材３０ｂの先端部分を示している。管状部材３０ｂは、中空の部材であり、第２のケーブル部３０Ｂと同様に可撓性を有している。管状部材３０ｂの基端は流体供給部４８に接続されており、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０に流体を供給するために使用される。管状部材３０ｂの先端部分には、テーパ状に形成された（つまり先細り形状の）尖部３０１が設けられている。尖部３０１の周面には、１つ以上の孔部３０２が形成されている。孔部３０２は、管状部材３０ｂの中空領域に通じている。よって、管状部材３０ｂにより案内された流体は孔部３０２から噴出する。
【０１４５】
上記のような構成を有する本変形例の使用形態について、図１２Ｃ〜図１２Ｈを参照しつつ説明する。図１２Ｃに示す状態において、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０は縮小された状態にある。また、全ての弁１１０ｄ、１２０ｄおよび１２０ｇは閉塞状態にある。図示は省略するが、第２のケーブル部３０Ｂは、管状部材３０ｂを弁１１０ｄ、１２０ｄおよび１２０ｇに案内するように設けられている。たとえば、第２のケーブル部３０Ｂは、弁１２０ｄが設けられた開口に接続され、かつ、弁１２０ｄが設けられた開口と弁１１０ｄが設けられた開口とを連結するように設けられている。
【０１４６】
ユーザは、後側閉塞部１２０の弁１２０ｄを介して管状部材３０ｂの尖部３０１を経路１２０ｅに進入させる。さらに、ユーザは、管状部材３０ｂを進めていき、弁１２０ｇを介して尖部３０１を後側閉塞部１２０の外部に導く。それにより、管状部材３０ｂが後側閉塞部１２０を貫通する（図１２Ｄ参照）。このとき、弁１２０ｄおよび１２０ｇは、尖部３０１の通過に対応して変形または移動する。
【０１４７】
弁が変形する場合の構成例を説明する。弁１２０ｄ（１２０ｇ）は、たとえばゴム等の弾性部材により構成され、弾性変形によってサイズが自在に変化する円形（管状部材３０ｂの断面に応じた形状）の開口を形成している。管状部材３０ｂを進入させていくと、テーパ状の尖部３０１が開口を徐々に押し広げていく。このとき、弾性変形の作用により、管状部材３０ｂの周面と開口のエッジと実質的に常に密着している。
【０１４８】
弁が移動する場合の構成例を説明する。弁１２０ｄ（１２０ｇ）は、たとえば蝶番などの機構によって、後側閉塞部１２０の内部と外部とを遮断している遮断部材を移動可能に保持した構成を有する。管状部材３０ｂを進入させていくと、この機構によって遮断部材が移動する。他の構成例として、弁１２０ｄ（１２０ｇ）は、重畳領域が可変な複数枚の羽状部材を含む絞り羽機構を有していてよい。絞り羽機構は、管状部材３０ｂの進入に対応して開口サイズを拡大していく。
【０１４９】
図１２Ｄに示す状態から、ユーザはさらに管状部材３０ｂを進めていく。そして、ユーザは、前側閉塞部１１０の弁１１０ｄを介して管状部材３０ｂの尖部３０１を前側閉塞部１１０の内部に進入させる。外部装置４０は、所定の操作を受けて、流体の供給を開始する。流体供給部４８から送出された流体は、管状部材３０ｂの中空領域を通じて尖部３０１に到達し、孔部３０２を介して前側閉塞部１１０（膨張部１１０ｂ）の内部に流入する。それにより、前側閉塞部１１０（膨張部１１０ｂ）の外形寸法が拡大される。流体の供給は、前側閉塞部１１０が内腔を実質的に閉塞するまで行われる（図１２Ｅ参照）。
【０１５０】
続いて、ユーザは、管状部材３０ｂを前側閉塞部１１０から抜去する（図１２Ｆ参照）。このとき、弁１１０ｄは、尖部３０１の退出に対応して変形または移動することにより遮蔽状態に復帰する。さらに、ユーザは、管状部材３０ｂを引き出していく。具体的には、尖部３０１が後側閉塞部１２０の経路１２０ｅに配置される状態まで管状部材３０ｂを後退させる。このとき、弁１２０ｇは、尖部３０１の通過に対応して変形または移動することにより遮蔽状態に復帰する。
【０１５１】
外部装置４０は、所定の操作を受けて、流体の供給を開始する。流体供給部４８から送出された流体は、管状部材３０ｂの中空領域を通じて尖部３０１に到達し、孔部３０２を介して後側閉塞部１２０（膨張部）の内部に流入する。それにより、後側閉塞部１２０（膨張部）の外形寸法が拡大される。流体の供給は、後側閉塞部１２０が内腔を実質的に閉塞するまで行われる（図１２Ｇ参照）。
【０１５２】
最後に、ユーザは、管状部材３０ｂを後側閉塞部１２０から抜去する（図１２Ｈ参照）。このとき、弁１２０ｄは、尖部３０１の退出に対応して変形または移動することにより遮蔽状態に復帰する。
【０１５３】
以上の処理を行った後、上記実施形態で説明したように、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間Ｅｂに液体を供給し（図８のステップＳ５参照）、撮像視野の調整を行い（ステップＳ６参照）、画像データの取得を行う（ステップＳ７）。
【０１５４】
ステップＳ５における空間Ｅｂへの液体の供給を、管状部材３０ｂを介して行うことができる。その場合、ステップＳ５において、まず尖部３０１を空間Ｅｂ内に配置させる。そして、その状態で、液体供給部４９から管状部材３０ｂを介して空間Ｅｂに液体を供給する。なお、本例が適用される場合、第３のケーブル部３０Ｃを設ける必要はない。
【０１５５】
画像データの取得が終了したら、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０に供給された流体を回収する操作を行う。この操作は、上記と同様に管状部材３０ｂを介して実行される。
【０１５６】
以上に例示したように、本変形例に係る超音波医療装置およびこれを含む超音波診断装置において、前側閉塞部１１０や後側閉塞部１２０の膨張部における被検体Ｐの挿入口の側の面には、開口が形成されている。さらに、本変形例においては、開口を遮蔽可能に構成され、遮蔽状態において膨張部の内部から外部への流体の移動を制限する弁１１０ｄおよび１２０ｄ（制限部材）が設けられている。また、流体供給部４８は、遮蔽状態の弁１１０ｄおよび１２０ｄを変形または移動させることにより膨張部の内部に先端が挿入される管状部材３０ｂ（第１の管状部材）を含む。流体供給部４８は、管状部材３０ｂを介して膨張部に流体を供給する。弁１１０ｄおよび１２０ｄは、先端が挿入されている状態の管状部材３０ｂが膨張部から抜去されたことに対応して変形または移動することにより遮蔽状態に復帰する。なお、後側閉塞部１２０については、その被検体Ｐの挿入口とは反対側の面にも開口が形成され、この開口に弁１２０ｇが設けられている。弁１２０ｇは、弁１１０ｄおよび１２０ｄと同様に作用する。
【０１５７】
本変形例によれば、前側閉塞部１１０や後側閉塞部１２０に対する流体の供給（および回収）を好適に行うための具体的な構成が提供される。
【０１５８】
（変形例５）
前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間Ｅｂに液体を供給する処理に関する変形例を説明する。上記の実施形態では、空間Ｅｂに液体を充填する場合、つまり空間Ｅｂに液体を充満させる場合について、特に詳しく説明した。しかし、超音波検査の特性を考慮すると、空間Ｅｂ全体を液体で満たす必要はなく、超音波の送受信経路に液体が存在していればよい。つまり、超音波の減衰や不要な反射が内腔において発生しないように液体が分布していればよい。
【０１５９】
本変形例に係る構成例を図１３に示す。本変形例において、外部装置４０は、図７に記載された構成に加え、液体分布判定部５４を有する。本変形例では、空間Ｅｂに液体を供給しつつ、または液体Ｅｂに液体を供給した後に、超音波の送受信と、それにより得られたデータに基づく画像データの作成とを実行する。画像作成部４３により作成された画像データは、液体分布判定部５４に送られる。
【０１６０】
液体分布判定部５４は、画像作成部４３により作成された画像データに基づいて、空間Ｅｂにおける液体の分布の適否を判定する。この判定処理は、たとえば、画像データに基づいて観察対象（心臓とその周囲の血管系Ｈ）の描画状態を示す情報（描画状態情報）を取得する処理と、この描画状態情報に基づいて適否を判定する処理とを含む。
【０１６１】
描画状態情報を取得する処理は、画像データを解析することにより行われる。この処理はたとえば次のようにして行われる。まず、液体分布判定部５４は、観察対象に相当する部分データを画像データのうちから抽出する。この抽出処理は、閾値処理やフィルタ処理などの画像処理を含んでいてよい。また、抽出処理は、観察対象の形状に基づくパターンマッチングなどの画像処理を含んでいてよい。液体分布判定部５４は、抽出処理により得られた部分データに基づいて、画質の程度を示す評価値を算出する。この処理には、任意の画質評価技術が適用される。それにより得られた評価値が描画状態情報として用いられる。
【０１６２】
描画状態情報が得られたら、液体分布判定部５４は、この描画状態情報に基づいて、空間Ｅｂにおける液体の分布の適否を判定する。画質の評価値が描画状態情報に含まれる場合、液体分布判定部５４は、たとえば、この評価値と所定の閾値とを比較する。そして、液体分布判定部５４は、評価値が閾値以上である場合には液体の分布状態が適当であると判定し、評価値が閾値未満である場合には不適当であると判定する。本例においては、液体の分布が適当であることと、観察対象を適当な画質で画像化できることとが同義である。
【０１６３】
液体分布判定部５４による判定結果は制御部４４に送られる。制御部４４は、この判定結果に基づいて、所定の報知情報を出力するための制御を行う。この報知制御は、たとえば、所定の視覚情報（文字情報、画像情報等）を表示部４５に表示させる制御、または、所定の音声情報（警告音等）を図示しない音声出力部に出力させる制御を含む。
【０１６４】
制御部４４は、たとえば、「不適当」との判定結果が得られた場合にのみ報知情報を出力させる。また、制御部４４は、「適当」および「不適当」の双方の判定結果が得られた場合に、その判定結果に応じた内容の報知情報を出力させてもよい。また、画質の評価値のような数値情報を、文字情報や画像情報として表示させることも可能である。
【０１６５】
以上に例示したように、本変形例に係る超音波医療装置およびこれを含む超音波診断装置は、画像作成部４３により作成された画像データに基づいて空間Ｅｂにおける液体の分布の適否を判定する液体分布判定部５４と、その判定結果に基づいて報知制御を行う制御部４４とを有する。ここで、液体分布判定部５４は「第２の判定部」に相当し、制御部４４（および表示部４５、音声出力部等）は「第２の報知部」に相当する。
【０１６６】
本変形例に係る構成によれば、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間Ｅｂに液体が適当に分布しているか、つまり観察対象の画像化を適当に実行できるか判定することができる。よって、空間Ｅｂに液体を供給する処理を好適に支援することが可能である。また、上記において説明した処理と、超音波振動子２１の位置や向きを変更する処理とを任意に組み合わせることにより、撮像視野の調整作業の容易化を図ることができる。
【０１６７】
〈第２の実施形態〉
図１４〜図１８Ｊを参照して、第２の実施形態に係る超音波医療装置およびこれを有する超音波診断装置について説明する。この実施形態では、内腔の所望の位置に超音波医療装置を確実に配置させるための構成を説明する。以下、食道に超音波医療装置を配置させる場合を例として説明する。なお、特に言及しない限り、第１の実施形態およびその変形例において説明した構成のうち任意のものを、この実施形態に適用することが可能である。
【０１６８】
（構成）
この実施形態に係る超音波医療装置は、第１の実施形態と同様に、本体部２０、前側閉塞部１１０、後側閉塞部１２０およびケーブル部３０を有する（図２等を参照）。さらに、この超音波診断装置は、図１４に示すような固定部１３０を有する。また、この実施形態に係る超音波診断装置は、このような超音波医療装置に加え、第１の実施形態と同様の外部装置４０を含む（図７等を参照）。
【０１６９】
固定部１３０は、前側閉塞部１１０に対して被検体Ｐの挿入口とは反対側に配置される。つまり、内腔に挿入された状態において、固定部１３０は、被検体Ｐの挿入口から最も遠い位置に配置される。固定部１３０は、前側閉塞部１１０等と同様に、外形寸法の変化により内腔を実質的に閉塞可能に構成される。
【０１７０】
固定部１３０は、たとえば図５Ａに示す前側閉塞部１１０と同様に、基部と、膨張部とを有する。基部は円柱状に形成され、膨張部は基部の周囲に円筒状に形成されている。膨張部は、外部から流体の供給を受けて膨張することにより外形寸法が拡大するように構成されている。一方、膨張部は、その内部に充填されている流体の排出を受けて収縮する。固定部１３０に対する流体の供給は、外部装置４０の流体供給部４８によって行われる。また、前側閉塞部１１０等の場合と同様に、固定部１３０に供給される流体を循環させてもよい。
【０１７１】
固定部１３０の最大外形寸法は、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０の最大外形寸法よりも大きく設計されていてよい（図１５参照：Ｄ２＞Ｄ１）。また、固定部１３０は、前側閉塞部１１０等と同様に、次のいずれかの構成を有していてよい：（１）内腔の壁面に当接する当接部が、弾性部材を含む；（２）当接部が、加水により粘度が増大する部材を含む；（３）当接部が、内腔の壁面に向けて突出する突出部を有する；（４）突出部の少なくとも先端が、針状に形成されている。また、固定部１３０の少なくとも被検体Ｐの挿入口とは反対側の面に、体液（胃液等）に対する耐性加工（耐酸性加工等）が施されていてよい。つまり胃液等が付着する可能性がある部分に耐性加工を施すことができる。
【０１７２】
前側閉塞部１１０と固定部１３０とを接続する接続部材を設けることができる。この接続部材は、たとえば、所定の長さを有し、一端が前側閉塞部１１０の固定部１３０側の面に接続され、他端が固定部１３０の前側閉塞部１１０側の面に接続される。接続部材の例を図１６に示す。同図に示す接続部材１４０は、前側閉塞部１１０に設けられた係合部１４１に接続される。また、接続部材１４０は、同様の係合部によって固定部１３０に接続される。このように接続部材１４０を介して連結された前側閉塞部１１０と固定部１３０が、本体部２０や後側閉塞部１２０とともに内腔に挿入される。本例において、長さが異なる複数の接続部材１４０を選択的に適用することができる。それにより、前側閉塞部１１０と固定部１３０との間の距離を変更することができる。なお、適用される接続部材１４０は、被検体Ｐの体格等に応じて任意に選択される。
【０１７３】
接続部材の他の構成例として、第１の実施形態の変形例１と同様に、内腔に配置された状態で間隔を変更可能な構成を設けてもよい。
【０１７４】
（使用形態）
実施形態に係る超音波診断装置の使用形態について説明する。超音波診断装置１の使用形態の一例を図１７に示す。
【０１７５】
（Ｓ１１：本体部、閉塞部等を導中管内に配置する）
まず、ユーザは、本体部２０、前側閉塞部１１０、後側閉塞部１２０、固定部１３０およびケーブル部３０の一連を導中管１０内に配置する。
【０１７６】
（Ｓ１２：導中管を胃の中まで挿入する）
次に、ユーザは、ステップＳ１１で本体部２０等が内部に配置された導中管１０を被検体Ｐの挿入口から挿入する。この使用形態では、少なくとも固定部１３０が胃の中に配置されるように導中管１０が挿入される。この状態を図１８Ａに示す。なお、同図における符号Ｃは、被検体Ｐの胃の噴門部を示す。
【０１７７】
（Ｓ１３：固定部の外形寸法を拡大する）
ステップＳ１２において導中管１０が胃の中まで挿入されたら、ユーザは、導中管１０だけを少し引き抜く。引き抜かれる長さは、少なくとも固定部１３０が胃内に露出する程度である（図１８Ｂ参照）。さらに、ユーザは、固定部１３０の外形寸法を拡大するための操作を、操作部４６を介して行う。この操作に対応し、制御部４４は、流体供給部４８を制御して固定部１３０の膨張部に流体を供給する。それにより、固定部１３０が胃の内部において膨張する。この状態を図１８Ｃに示す。
【０１７８】
（Ｓ１４：固定部を胃の噴門部に当接させる）
ステップＳ１３において固定部１３０の外形寸法が拡大されたら、ユーザは、導中管１０をゆっくり引き抜く。この引き抜き動作を行なっていくと、或る段階で抵抗が掛かる。これは、固定部１３０が噴門部Ｃに当接したことを意味する。この状態を図１８Ｄに示す。なお、本例では、膨張時の固定部１３０のサイズが食道Ｅの内径よりも大きくなるように設計されている。
【０１７９】
（Ｓ１５：前側閉塞部の外形寸法を拡大する）
ステップＳ１４において固定部１３０が噴門部Ｃに当接されたら、ユーザは導中管１０だけを少し引き抜く。引き抜かれる長さは、少なくとも前側閉塞部１１０が食道Ｅ内に露出する程度である（図１８Ｅ参照）。
【０１８０】
さらに、ユーザは、前側閉塞部１１０の外形寸法を拡大するための操作を、操作部４６を介して行う。この操作に対応し、制御部４４は、流体供給部４８を制御して前側閉塞部１１０の膨張部１１０ｂに流体を供給する。それにより、前側閉塞部１１０が食道Ｅを実質的に閉塞する。この状態を図１８Ｆに示す。このステップにおいて、第１の実施形態と同様に、外部装置４０またはユーザが流体の供給量の制御を行うことができる。
【０１８１】
（Ｓ１６：後側閉塞部の外形寸法を拡大する）
ステップＳ１５において前側閉塞部１１０の外形寸法が拡大されたら、ユーザは、導中管１０を引き抜いて本体部２０と後側閉塞部１２０を食道Ｅ内に露出させる（図１８Ｇ参照）。なお、この段階において導中管１０を全て引き抜いてもよい。
【０１８２】
さらに、ユーザは、後側閉塞部１２０の外形寸法を拡大するための操作を、操作部４６を介して行う。この操作に対応し、制御部４４は、流体供給部４８を制御して後側閉塞部１２０の膨張部に流体を供給させる。それにより、後側閉塞部１２０が食道Ｅを実質的に閉塞する。この状態を図１８Ｈに示す。なお、流体の供給量の制御については、ステップＳ１５と同様であってよい。
【０１８３】
（Ｓ１７：前側閉塞部と後側閉塞部との間の空間に液体を供給する）
ステップＳ１６において後側閉塞部１２０が食道Ｅを実質的に閉塞すると、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間Ｅｂは、実質的に閉塞された空間となる。ユーザは、空間Ｅｂに液体を供給するための操作を、操作部４６を介して行う。この操作に対応し、制御部４４は、液体供給部４９を制御して空間Ｅｂに液体を供給させる。空間Ｅｂに液体が充填されている状態を図１８Ｉに示す。
【０１８４】
液体の供給量の制御は、第１の実施形態と同様に、外部装置４０またはユーザにより行われる。
【０１８５】
（Ｓ１８：撮像視野を調整する）
ステップＳ１７において空間Ｅｂに液体が供給されたら、ユーザまたは制御部４４は、撮像視野の調整を行う。撮像視野の調整操作の概要を図１８Ｊに示す。ユーザまたは制御部４４は、本体部２０の位置を、初期位置（実線で示す）から所望の位置および向き（点線で示す）に移動させる。それにより、超音波が送受信される範囲が初期の範囲Ｒ１から所望の範囲Ｒ２に変更される。所望の範囲Ｒ２には、観察対象である心臓とその周囲の血管系Ｈの少なくとも一部が含まれる。
【０１８６】
（Ｓ１９：画像データの取得を開始する）
ステップＳ１８において撮像視野の調整が終了したら、第１の実施形態と同様に、心臓とその周囲の血管系Ｈの画像データの取得を開始する。画像データの取得が終了したら、前側閉塞部１１０、後側閉塞部１２０および固定部１３０のそれぞれの内部の流体を回収して外形寸法を縮小させる。そして、これらと本体部２０を体内から引き出す。以上で、この使用形態の説明は終了である。
【０１８７】
（効果）
実施形態に係る超音波診断装置およびこれに含まれる超音波医療装置の効果を説明する。
【０１８８】
超音波診断装置に含まれる超音波医療装置（超音波プローブ）は、本体部２０と、前側閉塞部１１０（第１の閉塞部）と、後側閉塞部１２０（第２の閉塞部）と、固定部１３０と、液体供給部４９とを有する。本体部２０は、超音波を送受信する超音波振動子２１を含み、被検体Ｐの内腔（食道Ｅ）に挿入される。前側閉塞部１１０は、内腔（食道Ｅ）に挿入され、本体部２０に対して被検体Ｐの挿入口（口）とは反対側（胃側）に配置される。さらに、前側閉塞部１１０は、外形寸法の変化によって内腔（食道Ｅ）を実質的に閉塞可能に構成されている。後側閉塞部１２０は、内腔（食道Ｅ）に挿入され、本体部２０に対して挿入口（口）の側に配置される。さらに、後側閉塞部１２０は、外形寸法の変化によって内腔（食道Ｅ）を実質的に閉塞可能に構成されている。固定部１３０は、内腔（胃）に挿入され、前側閉塞部１１０に対して本体部２０とは反対側に配置される。さらに、固定部１３０は、外形寸法の変化により内腔における位置を固定可能とされている。液体供給部４９は、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間Ｅｂに液体を供給するように構成されている。
【０１８９】
このような超音波医療装置およびそれを有する超音波診断装置によれば、第１の実施形態と同様に、所望の体内部位の高品質な画像を低侵襲で取得することが可能である。さらに、固定部１３０の作用により本体部２０等の位置を実質的に固定できるので、本体部２０を所望の位置に確実に配置することが可能である。よって、撮像視野を安定的に保持することができる。
【０１９０】
実施形態において、固定部１３０の最大外形寸法を、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０のそれぞれの最大外形寸法よりも大きく設計することが可能である。この構成は、たとえば上記の使用形態における食道と胃のように、内腔のサイズが部位によって大きく異なる場合などにおいて有効である。
【０１９１】
実施形態において、前側閉塞部１１０と固定部１３０との間の間隔を変更するための機構を設けることができる。この機構は、たとえば、図１６に示す接続部材１４０および係合部１４１を含んでいてよい。或いは、この機構は、第１の実施形態の変形例１と同様に、内腔に配置された状態で間隔を変更可能な機構を含んでいてよい。
【０１９２】
実施形態において、固定部１３０の少なくとも本体部２０とは反対側の面には、体液に対する耐性加工が施されていてよい。この構成によれば、体液（胃液等）による固定部１３０の変性（変形や破損）を防止することが可能である。
【０１９３】
実施形態において、固定部１３０は、内腔を実質的に閉塞するように構成されていてよい。そのための構成は、たとえば前側閉塞部１１０等と同様であってよい。このような構成により、体液が前側閉塞部１１０等に付着することを防止することができる（たとえば胃液の逆流を防止することができる）。なお、閉塞作用を有しない固定部１３０を適用する場合、前側閉塞部１１０の少なくとも固定部１３０側の面に、体液に対する耐性加工を施すことが可能である。
【０１９４】
実施形態において、固定部１３０は、流体供給部４８から流体の供給を受けて膨張することにより外形寸法が拡大する膨張部を含んでいてよい。この構成によれば、固定部１３０の外形寸法の拡大を、簡便な構造で実現できる。なお、固定部１３０の外形寸法を拡大するための構成はこれに限定されるものではない。たとえば、第１の実施形態で説明したように、屈曲・伸展が可能な折り畳み式アームや、重畳領域が可変な複数枚の羽状部材を含む絞り羽機構などを適用することができる。
【０１９５】
実施形態に係る超音波診断装置は、上記のような超音波医療装置に加え、超音波振動子２１により受信された反射波に基づくエコー信号を処理して画像データを作成する機能を有する。この画像作成機能は、受信データ処理部４２および画像作成部４３を含む「画像作成部」によって実現される。
【０１９６】
〈第３の実施形態〉
第１の実施形態の変形例４において、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０に対して挿脱が可能な管状部材を用いてこれらに流体を供給する構成を説明した。第３の実施形態においては、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間（図４等に示す空間Ｅｂ）への液体の供給を、変形例４と同様の構成を用いて実行する場合について説明する。なお、特に言及しない限り、第１の実施形態およびその変形例、並びに第２の実施形態において説明した構成のうち任意のものを、この実施形態に適用することが可能である。以下、第１の実施形態に係る図面を参照しつつ、この実施形態に係る装置の例を説明する。
【０１９７】
（構成）
この実施形態に係る超音波医療装置およびそれを含む超音波診断装置は、第１の実施形態と同様の構成を有し、特に、図１２Ａ〜図１２Ｈに示す構成を有する。具体的には、この実施形態に係る超音波診断装置は、図７等に示す構成と同様に、本体部２０と、前側閉塞部１１０と、後側閉塞部１２０と、流体供給部４８と、液体供給部４９とを少なくとも含む。なお、本体部２０と外部装置４０とを結ぶケーブル部３０も設けられる。
【０１９８】
また、この実施形態に係る超音波診断装置は、当該超音波医療装置の構成要素に加えて画像作成部４３を備え、さらに、図１３に示す液体分布判定部５４（第２の判定部）および制御部４４（および表示部４５、音声出力部等）（第２の報知部）を備えていてよい。
【０１９９】
本体部２０は、第１の実施形態と同様に、超音波を送受信する超音波振動子２１を含み、被検体Ｐの内腔に挿入される（図７等を参照）。
【０２００】
この実施形態の前側閉塞部１１０は、第１の実施形態と同様に、被検体Ｐの内腔に挿入され、本体部２０に対して被検体Ｐの挿入口（口、肛門など）とは反対側に配置され、外形寸法の変化により内腔を実質的に閉塞可能に構成される。さらに、この実施形態の前側閉塞部１１０においては、その挿入口の側の面に、遮蔽可能な開口（第１の開口）が設けられている。挿入口側の面とは、本体部２０側の面である。また、第１の開口は、図１２Ａ等に示す弁１１０ｄによって遮蔽可能に構成された開口であってよい。
【０２０１】
この実施形態の後側閉塞部１２０は、第１の実施形態と同様に、被検体Ｐの内腔に挿入され、本体部２０に対して挿入口の側に配置され、外形寸法の変化により内腔を実質的に閉塞可能に構成される。さらに、この実施形態の後側閉塞部１２０の挿入口側の面には遮蔽可能な開口（第２の開口）が設けられ、その対向面にも遮蔽可能な開口（第３の開口）が設けられている。加えて、この後側閉塞部１２０には、第２の開口と第３の開口とを結ぶ経路（第１の経路）が設けられている。このような構成の具体例として、図１２Ｃ等に示す後側閉塞部１２０がある。すなわち、第２の開口は、弁１２０ｄにより遮蔽可能に構成された開口であってよく、第３の開口は、弁１２０ｇにより遮蔽可能に構成された開口であってよく、第１の経路は、後側閉塞部１２０を貫通する経路１２０ｅであってよい。
【０２０２】
この実施形態の流体供給部４８について説明する。流体供給部４８（それから延びる管状部材３０ｂ）は、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０のそれぞれに挿脱可能とされ、管状部材３０ｂが挿入された状態で流体の供給を行うよう構成されている。この構成についてより具体的に説明する。まず、前側閉塞部１１０への流体供給について説明する。流体供給部４８から延びる管状部材３０ｂの先端（尖部３０１）は、前側閉塞部１１０の第１の開口（弁１１０ｄ）に対する挿入／退避が可能に構成されている。管状部材３０ｂの尖部３０１が弁１１０ｄを通して前側閉塞部１１０の内部に配置された状態で、流体供給部４８は、前側閉塞部１１０に対して流体を供給する。それにより、前側閉塞部１１０の外形寸法が拡大する。次に、後側閉塞部１２０への流体供給について説明する。管状部材３０ｂは、後側閉塞部１２０の経路１２０ｅに対する挿入／退避が可能に構成されている。管状部材３０ｂの尖部３０１が経路１２０ｅに配置された状態、つまり尖部３０１が弁１２０ｄを通して後側閉塞部１２０の内部に配置された状態で、流体供給部４８は、後側閉塞部１２０に対して流体を供給する。それにより、後側閉塞部１２０の外形寸法が拡大する。
【０２０３】
この実施形態の液体供給部４９は、第１の実施形態と同様に、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間Ｅｂに液体を供給する機能を有する。
【０２０４】
なお、この実施形態において、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０に流体を供給するための管状部材と、空間Ｅｂに液体を供給するための管状部材とは、同一でもよいし、異なってもよい。異なる２つの管状部材が用いられる構成は、たとえば図２に示されている。すなわち、図２に示す構成においては、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０に流体を供給するための管状部材である第２のケーブル部３０Ｂと、空間Ｅｂに液体を供給するための管状部材である第３のケーブル部３０Ｃとが別々に設けられている。この実施形態に係る構成の一例として、図２に示す第２のケーブル部３０Ｂを、図１２Ｂ〜図１２Ｈに示す管状部材３０ｂと同様の機能を奏するように構成することが可能である。
【０２０５】
共通の管状部材を用いて流体供給と液体供給とを行う場合の例として、流体供給部４８と液体供給部４９とを切り替え動作させる構成がある。この切り替え動作は、制御部４４により実行される。この場合、流体供給部４８からの延びる経路と液体供給部４９から延びる経路とが合流する位置に、管状部材３０への流入を排他的に切り替えるための切替弁を設けることが可能である。この切替弁の動作は制御部４４によって制御される。
【０２０６】
共通の管状部材を用いて流体供給と液体供給とを行う場合の他の例として、二重管を用いることができる。たとえば、管状部材３０ｂは、流体供給部４８から延びる管状部材の先端部の内部に、液体供給部４９から延びる管状部材の先端部が配置された構成であってよい。逆に、管状部材３０ｂは、液体供給部４９から延びる管状部材の先端部の内部に、流体供給部４８から延びる管状部材の先端部が配置された構成であってもよい。
【０２０７】
（使用形態）
この実施形態に係る超音波診断装置の使用形態の例を、図１２Ｃ〜図１２Ｈを参照しつつ説明する。なお、この使用形態は、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０への流体供給と、空間Ｅｂへの液体供給とを、共通の管状部材（管状部材３０ｂ）を用いて実行する場合の例である。また、第１の実施形態の変形例４において説明された任意の事項をこの使用形態に適用することができる。
【０２０８】
図１２Ｃに示す状態において、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０は縮小された状態にある。また、全ての弁（開口）１１０ｄ、１２０ｄおよび１２０ｇは閉塞状態にある。図示は省略するが、第２のケーブル部３０Ｂは、管状部材３０ｂを弁１１０ｄ、１２０ｄおよび１２０ｇに案内するように設けられている。
【０２０９】
ユーザは、後側閉塞部１２０の弁１２０ｄを介して管状部材３０ｂの尖部３０１を経路１２０ｅに進入させる。さらに、ユーザは、管状部材３０ｂを進めていき、弁１２０ｇを介して尖部３０１を後側閉塞部１２０の外部に導く。それにより、管状部材３０ｂが後側閉塞部１２０を貫通する（図１２Ｄ参照）。このとき、弁１２０ｄおよび１２０ｇは、尖部３０１の通過に対応して変形または移動する。弁１２０ｄおよび１２０ｇの変形または移動の態様は、第１の実施形態の変形例４と同様であってよい。
【０２１０】
図１２Ｄに示す状態から、ユーザはさらに管状部材３０ｂを進めていく。そして、ユーザは、前側閉塞部１１０の弁１１０ｄを介して管状部材３０ｂの尖部３０１を前側閉塞部１１０の内部に進入させる。外部装置４０は、所定の操作を受けて、流体の供給を開始する。流体供給部４８から送出された流体は、その先端部である管状部材３０ｂの中空領域を通じて尖部３０１に到達し、孔部３０２を介して前側閉塞部１１０（膨張部１１０ｂ）の内部に流入する。それにより、前側閉塞部１１０（膨張部１１０ｂ）の外形寸法が拡大される。流体の供給は、前側閉塞部１１０が内腔を実質的に閉塞するまで行われる（図１２Ｅ参照）。
【０２１１】
続いて、ユーザは、管状部材３０ｂを前側閉塞部１１０から抜去する（図１２Ｆ参照）。このとき、弁１１０ｄは、尖部３０１の退出に対応して変形または移動することにより遮蔽状態に復帰する。さらに、ユーザは、管状部材３０ｂを引き出していく。具体的には、尖部３０１が後側閉塞部１２０の経路１２０ｅに配置される状態まで管状部材３０ｂを後退させる。このとき、弁１２０ｇは、尖部３０１の通過に対応して変形または移動することにより遮蔽状態に復帰する。
【０２１２】
外部装置４０は、所定の操作を受けて、流体の供給を開始する。流体供給部４８から送出された流体は、管状部材３０ｂの中空領域を通じて尖部３０１に到達し、孔部３０２を介して後側閉塞部１２０（膨張部）の内部に流入する。それにより、後側閉塞部１２０（膨張部）の外形寸法が拡大される。流体の供給は、後側閉塞部１２０が内腔を実質的に閉塞するまで行われる（図１２Ｇ参照）。ここまでの工程は、第１の実施形態の変形例４と同様である。以上の工程により、前側閉塞部１１０と後側閉塞部１２０との間の空間Ｅｂは、実質的に閉塞された空間となる。
【０２１３】
次に、ユーザは、管状部材３０ｂを再度進めていき、後側閉塞部１２０を貫通させる。それにより、図１２Ｄまたは図１２Ｆに示すように、管状部材３０ｂの尖部３０１が空間Ｅｂ内に配置される。外部装置４０は、所定の操作を受けて、液体の供給を開始する。液体供給部４９から送出された液体は、管状部材３０ｂの中空領域を通じて尖部３０１に到達し、孔部３０２を介して空間Ｅｂに流入する。
【０２１４】
空間Ｅｂへの液体の供給が完了したら、ユーザは、管状部材３０ｂを引き出していき、後側閉塞部１２０から抜去する（図１２Ｈ参照）。
【０２１５】
以上の処理を行った後、第１の実施形態と同様に、撮像視野の調整を行い（図８のステップＳ６参照）、画像データの取得を行う（ステップＳ７）。画像データの取得が終了したら、前側閉塞部１１０および後側閉塞部１２０に供給された流体を回収する操作を行う。この操作は、上記と同様に管状部材３０ｂを介して実行される。
【０２１６】
（効果）
この実施形態に係る超音波医療装置および超音波診断装置の効果を説明する。
【０２１７】
この実施形態に係る超音波医療装置の例は、本体部（２０）と、第１の閉塞部（前側閉塞部１１０）と、第２の閉塞部（後側閉塞部１２０）と、流体供給部（流体供給部４８および管状部材３０ｂ）と、液体供給部（液体供給部４９および管状部材３０ｂ）とを有する。
【０２１８】
本体部は、超音波を送受信する超音波振動子（２１）を含み、被検体（Ｐ）の内腔に挿入される。
【０２１９】
第１の閉塞部は、被検体の内腔に挿入され、本体部に対して被検体の挿入口（口）とは反対側に配置され、外形寸法の変化により内腔を実質的に閉塞可能とされる。さらに、第１の閉塞部における被検体の挿入口の側の面には、遮蔽可能な第１の開口（弁１１０ｄを伴う開口）が設けられている。
【０２２０】
第２の閉塞部は、被検体の内腔に挿入され、本体部に対して挿入口の側に配置され、外形寸法の変化により内腔を実質的に閉塞可能とされる。さらに、第２の閉塞部における挿入口側の面には遮蔽可能な第２の開口（弁１２０ｄを伴う開口）が設けられ、その対向面（挿入口とは反対側の面）には遮蔽可能な第３の開口（弁１２０ｇを伴う開口）が設けられている。そして、第２の閉塞部には、第２の開口と第３の開口とを結ぶ第１の経路（経路１２０ｅ）が設けられている。
【０２２１】
流体供給部の先端部（管状部材３０ｂ）は、第１の開口に挿脱可能とされている。流体供給部は、第１の開口を通して第１の閉塞部の内部に先端部が配置された状態で流体を供給することにより、第１の閉塞部の外形寸法を拡大させる。同様に、流体供給部の先端部は、第１の経路に挿脱可能とされている。流体供給部は、第１の経路に先端部が配置された状態で流体を供給することにより、第２の閉塞部の外形寸法を拡大させる。
【０２２２】
液体供給部は、第１の閉塞部と第２の閉塞部との間の空間（空間Ｅｂ）に液体を供給する。
【０２２３】
このような超音波医療装置によれば、第１の実施形態と同様に、所望の体内部位の高品質な画像を低侵襲で取得することが可能である。さらに、この実施形態によれば、第１の閉塞部および第２の閉塞部に対する流体の供給（および回収）を好適に行うための具体的な構成が提供される。
【０２２４】
この実施形態の第２の閉塞部に、空間Ｅｂへの液体供給を行うための貫通経路を設けることが可能である。具体的には、第２の閉塞部（後側閉塞部１２０）における挿入口の側の面に閉塞可能な開口を設け、その対向面（挿入口とは反対側の面）に閉塞可能な開口を設け、さらに、これら開口を結ぶ第２の経路を設けることが可能である。この場合において、液体供給部の先端部（管状部材３０ｂまたは他の管状部材）は、第２の経路に挿脱可能とされる。そして、液体供給部は、第２の経路を通して先端部が空間Ｅｂに配置された状態で液体を供給する。
【０２２５】
ここで、第２の経路は、第１の経路と共通であってもよいし、第１の経路とは別に設けられてもよい。上記の使用形態においては、第１の経路（経路１２０ｅ）が第２の経路を兼ねる場合が説明されている。一方、第２の経路を個別に設ける場合、たとえば図１４に示すように、ケーブル部３０Ｃ（管状部材）が後側閉塞部１２０を貫通可能なように構成される。この場合において、ケーブル部３０Ｃは、たとえば、経路１２０ｅと同様に構成され、かつ、経路１２０ｅとは別に設けられた第２の経路を案内されて後側閉塞部１２０を貫通し、空間Ｅｂへの液体供給を行う。この第２の経路の両端はそれぞれ、弁を伴う開口であってよい。
【０２２６】
このような実施形態によれば、第１の閉塞部と第２の閉塞部との間の空間に対する液体の供給（および回収）を好適に行うための具体的な構成が提供される。
【０２２７】
この実施形態において、流体供給部の先端部と液体供給部の先端部とが共通の管状部材として構成されていてよい。このような共通の管状部材の例として、上記の使用形態における管状部材３０ｂがある。また、共通の管状部材の他の例として二重管構造がある。すなわち、流体供給部および液体供給部の一方の管状の先端部の内部に、他方の管状の先端部が配置された二重管構造を、共通の管状部材に適用することが可能である。
【０２２８】
このような実施形態によれば、流体および液体を供給するための構造の簡略化を図ることができる。
【０２２９】
この実施形態に係る超音波診断装置は、この実施形態に係る超音波医療装置と、超音波振動子により受信された反射波に基づく信号を処理して画像データを作成する画像作成部とを含む。この画像作成部は、たとえば、受信データ処理部４２および画像作成部４３を含む（図７参照）。
【０２３０】
このような超音波診断装置によれば、第１の実施形態と同様に、所望の体内部位の高品質な画像を低侵襲で取得することが可能である。
【０２３１】
この実施形態の超音波診断装置は、第１の実施形態や第２の実施形態における任意の機能を備えていてよい。たとえば、画像作成部により作成された画像データに基づいて、第１の閉塞部と第２の閉塞部との間の空間における液体の分布の適否を判定する機能と、その判定結果に基づいて報知を行う機能とを設けることができる。この判定機能は、たとえば図１３に示す液体分布判定部５４（第２の判定部）により実現され、この報知機能は、たとえば制御部４４（および表示部４５、音声出力部等）（第２の報知部）により実現される。
【０２３２】
〈付記〉
上記の実施形態が具備する特徴のうちのいくつかを以下に示す。
【０２３３】
第１の例として、実施形態は、次の特徴を有していてよい：
前記第１の閉塞部および前記第２の閉塞部の一方または双方の膨張部における挿入口の側の面には、開口が形成されており；
前記開口を遮蔽可能に構成され、遮蔽状態において前記膨張部の内部から外部への前記流体の移動を制限する制限部材を有し；
前記流体供給部は、遮蔽状態の前記制限部材を変形または移動させることにより前記膨張部の内部に先端が挿入される第１の管状部材を含み、前記第１の管状部材を介して前記膨張部に流体を供給し；
前記制限部材は、先端が挿入されている状態の前記第１の管状部材が前記膨張部から抜去されたことに対応して変形または移動することにより遮蔽状態に復帰する。
【０２３４】
第２の例として、実施形態において、前記第１の閉塞部および前記第２の閉塞部のそれぞれにおいて前記内腔の壁面に当接する当接部は、弾性部材を含んでいてよい。
【０２３５】
第３の例として、実施形態において、前記第１の閉塞部および前記第２の閉塞部のそれぞれにおいて前記内腔の壁面に当接する当接部は、加水により粘度が増大する部材を含んでいてよい。
【０２３６】
第４の例として、実施形態において、前記第１の閉塞部および前記第２の閉塞部のそれぞれにおいて前記内腔の壁面に当接する当接部は、前記壁面に向けて突出する突出部を有していてよい。
【０２３７】
第５の例として、実施形態において、前記突出部の少なくとも先端は針状に形成されていてよい。
【０２３８】
第６の例として、実施形態において、内腔に挿入され、前記第１の閉塞部に対して前記挿入口とは反対側に配置され、外形寸法の変化により前記内腔における位置を固定可能な固定部に関し、前記固定部の最大外形寸法は、前記第１の閉塞部および前記第２の閉塞部のそれぞれの最大外形寸法よりも大きく構成されていてよい。
【０２３９】
第７の例として、実施形態において、前記第１の閉塞部と前記固定部との間の間隔を変更するための機構を有していてよい。
【０２４０】
第８の例として、実施形態において、前記固定部の少なくとも前記挿入口とは反対側の面には、体液に対する耐性加工が施されていてよい。
【０２４１】
第９の例として、実施形態において、前記固定部は、前記流体供給部から流体の供給を受けて膨張することにより前記外形寸法が拡大する膨張部を含んでいてよい。
【０２４２】
第１０の例として、実施形態において、前記本体部のうち少なくとも前記超音波振動子を含む可動部を移動させるための機構は、前記第１の閉塞部に近接する方向および前記第２の閉塞部に近接する方向に前記可動部を移動させるよう構成されていてよい。
【０２４３】
第１１の例として、実施形態において、前記本体部のうち少なくとも前記超音波振動子を含む可動部を移動させるための機構は、前記超音波振動子による超音波の送受信方向を変更させるように前記可動部を移動させるよう構成されていてよい。
【０２４４】
第１２の例として、実施形態において、前記ケーブル部の少なくとも一部は、捻じりが加えられることにより可撓性が変化する構造を有していてよい。
【０２４５】
第１３の例として、実施形態において、前記第２の判定部は、前記画像作成部が前記超音波振動子により受信された反射波に基づく信号を処理することにより作成した前記画像データに基づいて、前記被検体の観察対象の描画状態情報を取得し、前記描画状態情報に基づいて前記適否の判定を行うよう構成されていてよい。
【０２４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２４７】
１  超音波診断装置
１０  導中管
２０  本体部
２１  超音波振動子
２２  カプセル送受信部
２３  カプセル制御部
２４  カプセル電源部
２５  駆動機構
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ  ケーブル部
４０  外部装置
４１  送受信部
４２  受信データ処理部
４３  画像作成部
４４  制御部
４５  表示部
４６  操作部
４７  電源部
４８  流体供給部
４９  液体供給部
５０  記憶部
５１  内腔サイズ情報
５２  変化量決定部
５３  漏出判定部
５４  液体分布判定部
１１０  前側閉塞部
１１０ｂ  膨張部
１２０  後側閉塞部
１３０  固定部
１４０  接続部材
Ｃ  噴門部
Ｅ  食道
Ｅａ  内壁
Ｅｂ  空間
Ｈ  心臓とその周囲の血管系
ｍ  マーカ
Ｐ  被検体
ＳＬ１、ＳＬ２  信号線
【図１】
2015037528.tif 000003
【図２】
2015037528.tif 000004
【図３Ａ】
2015037528.tif 000005
【図３Ｂ】
2015037528.tif 000006
【図４】
2015037528.tif 000007
【図５Ａ】
2015037528.tif 000008
【図５Ｂ】
2015037528.tif 000009
【図６】
2015037528.tif 000010
【図７】
2015037528.tif 000011
【図８】
2015037528.tif 000012
【図９Ａ】
2015037528.tif 000013
【図９Ｂ】
2015037528.tif 000014
【図９Ｃ】
2015037528.tif 000015
【図９Ｄ】
2015037528.tif 000016
【図９Ｅ】
2015037528.tif 000017
【図９Ｆ】
2015037528.tif 000018
【図１０】
2015037528.tif 000019
【図１１】
2015037528.tif 000020
【図１２Ａ】
2015037528.tif 000021
【図１２Ｂ】
2015037528.tif 000022
【図１２Ｃ】
2015037528.tif 000023
【図１２Ｄ】
2015037528.tif 000024
【図１２Ｅ】
2015037528.tif 000025
【図１２Ｆ】
2015037528.tif 000026
【図１２Ｇ】
2015037528.tif 000027
【図１２Ｈ】
2015037528.tif 000028
【図１３】
2015037528.tif 000029
【図１４】
2015037528.tif 000030
【図１５】
2015037528.tif 000031
【図１６】
2015037528.tif 000032
【図１７】
2015037528.tif 000033
【図１８Ａ】
2015037528.tif 000034
【図１８Ｂ】
2015037528.tif 000035
【図１８Ｃ】
2015037528.tif 000036
【図１８Ｄ】
2015037528.tif 000037
【図１８Ｅ】
2015037528.tif 000038
【図１８Ｆ】
2015037528.tif 000039
【図１８Ｇ】
2015037528.tif 000040
【図１８Ｈ】
2015037528.tif 000041
【図１８Ｉ】
2015037528.tif 000042
【図１８Ｊ】
2015037528.tif 000043