(57)【要約】【課題】高品質の桟橋を構築できる桟橋構築方法を提供する。【解決手段】本発明の桟橋構築方法では、杭ガイドをなす導材１を桟橋構築完了部分から張り出すように片持ち状に設けるとともに、この導材１と協働して杭材の直進性を維持する導材２を設ける。そして、この上下方向で離隔した導材１，２を介して、杭材を打設する。導材２を設ける工程では、導材１，２の一方を他方に対して堅牢な連結部材３を介して固定する。打設後には、杭材を下部構造の一部として機能させ、また、導材１は撤去することなく上部構造の一部（桁材の一部）として機能させる。なお、連結部材３は柱状であり、導材１，２を任意の離隔で固定できるように構成されている。このように本発明では、離隔した第１の導材と第２の導材の２点を介して杭材を打設するので、杭材を地盤方向にガイドできるのは勿論のこと、打設時における杭材の直進性維持が容易になり、高品質の桟橋を構築できる。【選択図】図３Ｄ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭ガイドをなす第１の導材を桟橋構築完了部分から張り出すように設ける工程と、
前記第１の導材と協働して杭材の直進性を維持する第２の導材を設ける工程と、
前記第１及び第２の導材を介して杭材を打設する工程と、を含む桟橋構築方法。
【請求項２】
打設した前記杭材を下部構造の一部として機能させる、ことを特徴とする請求項１に記載の桟橋構築方法。
【請求項３】
第１の導材を撤去することなく上部構造の一部として機能させる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の桟橋構築方法。
【請求項４】
前記第２の導材を設ける工程において、前記第１及び第２の導材の一方を他方に対して連結部材を介して固定する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の桟橋構築方法。
【請求項５】
前記第２の導材を設ける工程において、当該第２の導材を、連結部材を介して前記桟橋構築完了部分の下部構造に対して固定する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の桟橋構築方法。
【請求項６】
前記第１及び第２の導材の少なくとも何れか一方は足場として利用可能に構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の桟橋構築方法。
【請求項７】
前記第２の導材は、杭材の打設後に撤去可能に構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の桟橋構築方法。
【請求項８】
桟橋構築の際に打設する杭材をガイドするための構造であって、
桟橋構築完了部分から張り出すように設けられる第１の導材と、
該第１の導材と協働して杭材の直進性を維持する第２の導材と、を有しており、
前記第１及び第２の導材を任意の離隔で固定できるように構成された杭材ガイド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、桟橋構築方法と、この方法の実施において杭材をガイドするための構造の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
（桟橋施工の概要）
図８〜図１１に基づいて、従来の桟橋施工について説明する。
図８は、従来の桟橋施工を示す斜視図であって、桟橋パネルをクレーンで設計位置に運搬している様子を示している。
図９は、図８の後工程を示す斜視図であって、延設した桟橋パネルをガイドに利用し、管状杭を地盤に打ち込んでいる様子を示している。
図１０は、桟橋施工で用いる掘削装置を示している。
図１１は、従来の桟橋施工において数十ｍに及ぶ杭長の管状杭を打設している様子を示している。
【０００３】
特許文献１に開示された桟橋施工では、はじめに図８に示すように、桟橋構築完了部分からなる足場上にクレーンを用意し、該クレーンで桟橋パネル７１を吊り込んで、延設地点（桟橋構築完了部分の先端位置）へ運搬する。続いて、運搬してきた桟橋パネル７１を、桟橋構築完了部分の先端側の既設桁（既設桟橋パネル）に対し連結して、図９に示すように、桟橋構築完了部分から張り出すように取り付ける。
【０００４】
次に図９に示すように、橋脚を成す管状杭７３を、延設した桟橋パネル７１でガイドしながら、打設予定位置の地盤上に建て込む。続いて、後述する掘削装置９０のドリルロッドを、建て込んだ管状杭７３に挿通させる。管状杭７３の先端からドリルロッドの先端ビットが突き出たら、該掘削装置で対象地盤を回転掘削しつつ同時に管状杭７３の打ち込みを行い、次いで、打設した管状杭７３の頭部を桟橋パネル７１に固定する。
【０００５】
図示する例では、１つの桟橋パネルを延設する毎に３本の管状杭を打設して、これらの杭頭部を延設した桟橋パネル７１に固定する。上記工程を経て、１ユニット分（桟橋パネル１枚分）の上部構造及び下部構造の構築作業が完了する。
【０００６】
上述した工程を繰り返して、管状杭で支持される桟橋パネルを延設し続けることにより桟橋を完成させる。
【０００７】
（掘削装置）
次に、図１０に基づいて、上述した桟橋施工で用いる掘削装置について説明する。
【０００８】
図１０に示す掘削装置９０は、主として、回転駆動装置９１と、該駆動装置の下部に固定された排土キャップ９２と、該排土キャップの内側を通って回転駆動装置９１に連結された長尺のドリルロッド９３とを有している。
【０００９】
回転駆動装置９１は、その下部のドリルロッド９３を回転駆動する。
ドリルロッド９３はダウンザホールハンマ９４を含んで構成されており、該ハンマは、打撃力発生用のピストンを内部に具備している。ドリルロッド９３の上端側は、略スリーブ状の排土キャップ９２の内側を通って、回転駆動装置９１に連結されている。一方、ドリルロッド９３の下端にはハンマービット９５が設けられている。
杭打ちの際には、図１０に示すように管状杭７３の内空部にドリルロッド９３を挿通させ、管状杭７３の先端からハンマービット９５を突き出した状態で対象地盤を掘削する。
【００１０】
上記構成の掘削装置９０を用いて掘削を行う際には、ダウンザホールハンマ９４による連続的打撃を対象地盤に対し加えながら回転掘削を行う。掘削土は、ダウンザホールハンマ９４の駆動用エアを利用してエアリフト式に吹き上がる。吹き上げられた掘削土は、エアの流れに乗って管状杭内の排土経路を通り、管状杭７３の上端開口部から噴出する。
【００１１】
管状杭７３の上部から噴出した掘削土は、図１０に矢印で示すように、管状杭７３の上部と排土キャップ９２との間の隙間を通って外部へ排出される。排土キャップ９２を介して排出された掘削土は、管状杭６と飛散防止カバー９６の間の隙間を通って下方へ落下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第３２１１６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した桟橋施工で扱われる杭材は近年長尺化の傾向にあり、例えば、深い既設のダムサイトにおける工事用道路や人工地盤、作業構台のための桟橋施工では、桟橋の杭長が６０ｍを超えることも珍しくなくなってきている。
【００１４】
一方、上述した従来技術の桟橋施工で用いる桟橋パネルは、図９に示すように杭材をガイドすることを考慮した設計になっているものの、ガイドされる杭材の直進性維持まで考慮した設計とはなっていない。
【００１５】
そのため、図１１に示すように数十ｍにおよぶ長尺杭を、従来技術の桟橋施工で打設する場合、打設の進行に伴ってその直進性が徐々に失われ、結果として、打設途中で貫入抵抗の増大を招き、場合によっては貫入不能になるといった虞がある。
また、直進性を失った杭材を強引に打設し続ければ、杭材の鉛直性が失われて鉛直精度の確保が困難となり、結果として、構築される桟橋の品質低下を招くことになる。
特に、玉石や転石といった障害物を包含する堆積層や、傾斜した岩盤層への打設に際しては直進性を失い、杭曲がりが発生しやすい。そのような杭曲がりが生ずると、杭自体の仕上がりが悪いばかりでなく、杭にとりつける下部補強材や上部工桁材の設置も困難になり、桟橋構造全体の品質の低下の原因となっていた。
【００１６】
そのため、桟橋施工における杭材の長尺化のニーズに応えるとともに、長尺杭の桟橋を高品質で構築できるように、桟橋施工の技術改善が強く求められるようになってきている。
【００１７】
そこで上述した従来技術の問題点に鑑み、この出願の発明の目的は、桟橋施工における杭材の長尺化のニーズに応えることができ、且つ、長尺杭の桟橋を高品質で構築できる桟橋構築方法および杭材ガイド構造を提供することにある。なお、ここでいう桟橋とは、上部構造と下部構造とを含んで構成される構造物を広く含む趣旨であって、例えば、人工地盤、構台、橋梁などといったものもこの出願でいう「桟橋」に含まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的は、杭ガイドをなす第１の導材を桟橋構築完了部分から張り出すように設ける工程と、前記第１の導材と協働して杭材の直進性を維持する第２の導材を設ける工程と、離隔した前記第１及び第２の導材を介して杭材を打設する工程と、を含む桟橋構築方法によって達成される。
【００１９】
この桟橋構築方法では、例えば、打設した前記杭材を前記第１の導材に対して固定して、第１の導材を撤去することなく桟橋構築完了部分の上部構造の一部として機能させる。また例えば、杭材を桟橋構築完了部分の下部構造の一部として機能させる。
【００２０】
前記第２の導材を設ける工程では、前記第１及び第２の導材の一方を他方に対して連結部材を介して固定することが好ましい。或いは、当該第２の導材を、連結部材を介して前記桟橋構築完了部分の下部構造に対して固定してもよい。
【００２１】
前記第１及び第２の導材は、桟橋構築時に足場として利用可能に構成されていることが好ましい。
【００２２】
前記第２の導材は、杭材の打設後に撤去可能に構成されていることが好ましい。
【００２３】
また上記目的は、桟橋構築の際に杭材を打設方向にガイドするとともに、打設される該杭材の直進性を維持するための構造であって、上部構造の一部として利用可能で、桟橋構築完了部分から張り出すように設けられる第１の導材と、該第１の導材と協働して杭材の直進性を維持する第２の導材と、を有する杭材ガイド構造によって達成される。
【００２４】
前記第１の導材は、桟橋構築完了部分から取り外すことなく、上部構造の一部として利用可能に構成されていることが好ましく、また、前記第２の導材は、杭材の打設後に撤去可能に第１の導材に対して固定されていることが好ましい。
【００２５】
また、前記第１及び第２の導材の一方を他方に連結して固定するための連結部材、を更に有することが好ましい。
【００２６】
また、前記連結部材は柱状であり、前記第１及び第２の導材を任意の離隔で固定できるように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の桟橋構築方法では、離隔した「第１の導材」と「第２の導材」の２点を介して杭材を打設するので、杭材を地盤方向にガイドできるのは勿論のこと、打設時における杭材の直進性維持が容易になる。したがって、打設途中での貫入抵抗の増大を可及的に回避でき、また、打設時の杭曲がりを防止して、打設される杭材の鉛直精度を確保することが容易になる。よって本発明によれば、近年の桟橋施工の杭長化のニーズに確実に応えることが可能となり、また、長尺杭の桟橋を高品質で構築することが可能になる。
【００２８】
また本発明の桟橋構築方法では、第１の導材を桟橋構築完了部分の上部構造の一部として機能させるので、第１の導材を撤去する手間が省けるとともに、上部構造の構築作業が簡略化されるので、桟橋構築作業の効率化が図れる。
【００２９】
また本発明の桟橋構築方法では、第１及び第２の導材の一方を他方に対して連結部材を介して連結し固定するようになっている。これにより、一方の導材の荷重を他方の導材に預けることができ、また、第１及び第２の導材の相対位置や姿勢を固定できる。したがって、打設時に衝撃等を受けても、これらの導材を介してガイドされる杭材の直進性がぶれることなく確実に維持される。
【００３０】
また本発明の桟橋構築方法では、第２の導材を、連結部材を介して、桟橋構築完了部分の下部構造に対して固定する態様も採用可能である。このように、第２の導材を堅牢な下部構造（例えば打設済みの杭材）に対して固定することで、打設途中で第２の導材が動いたり外れたりしないように確りと固定することができ、その結果、導材を介してガイドされる杭材の直進性が確実に維持され、杭曲がりを防止できる。
【００３１】
また本発明の桟橋構築方法では、第１及び第２の導材の少なくとも一方は、桟橋構築時に足場としても利用できるように構成されている。これにより、導材の周囲で作業するにあたって、足場を別途設ける必要がなくなるので、導材周囲での作業を効率的に且つ安全に進めることが可能になる。
【００３２】
また本発明の桟橋構築方法では、第２の導材は、杭材の打設後に撤去可能に構成されている。これにより、撤去された第２の導材を、別の杭材打設時の導材に再利用できるので、導材を多数用意する必要がなくなり、低コストでの施工（杭材の直進性維持）が可能になる。
【００３３】
また本発明の杭材ガイド構造では、第１の導材と第２の導材の双方（異なる別部材の導材）が協働して、杭材の直進性を維持するようになっている。このように桟橋施工における杭打設時の直進性を維持することで、打設途中での貫入抵抗の増大が可及的に回避され、その結果、杭材の打設を円滑に進めることが可能になる。また、打設される杭材の鉛直精度の確保が容易になるので、打設時の杭曲がりが防止され、高品質の桟橋を構築することが可能になる。
【００３４】
また本発明の杭材ガイド構造では、第１の導材は、桟橋構築完了部分から取り外すことなく、上部構造の一部としてそのまま利用することも可能である。このように、第１の導材をそのまま上部構造の一部として利用できることで、第１の導材が撤去不要となって、上部構造の構築作業が簡単になる。
【００３５】
また本発明の杭材ガイド構造では、第２の導材は、杭材の打設後に撤去可能に第１の導材に対して固定されるようになっている。これにより、撤去した第２の導材を次回以降の打設工程で再利用できるので、第２の導材を多数用意する必要がなくなり、該導材を使いまわすことで低コストでの施工が可能になる。
【００３６】
また本発明の杭材ガイド構造は、第１及び第２の導材の一方を他方に固定するための連結部材を有している。このような連結部材を介して第１及び第２の導材を互いに連結し固定することで、両者の相対位置や姿勢が確りと固定されるので、打設時に衝撃等を受けても杭材の直進性を確実に維持することが可能になる。
【００３７】
なお、上記連結部材は、好ましくは柱状であり、また、好ましくは第１及び第２の導材を任意の離隔で固定できるように構成されている。このような特徴を具備することにより、第１及び第２の導材の離隔距離を任意の長さに決めることができるので、現場条件や杭長などの諸条件に応じて、適切な離隔を隔てて第１及び第２の導材を固定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明で用いる杭材ガイド構造を示す正面図である。
【図２】図１の杭材ガイド構造が具備する第１の導材と第２の導材を示す平面図である。
【図３Ａ】本発明の桟橋構築方法の一工程（工程ａ）を例示する図である。
【図３Ｂ】本発明の桟橋構築方法の一工程（工程ｂ）を例示する図である。
【図３Ｃ】本発明の桟橋構築方法の一工程（工程ｃ）を例示する図である。
【図３Ｄ】本発明の桟橋構築方法の一工程（工程ｄ）を例示する図である。
【図３Ｅ】本発明の桟橋構築方法の一工程（工程ｅ）を例示する図である。
【図３Ｆ】本発明の桟橋構築方法の一工程（工程ｆ）を例示する図である。
【図４】本発明の桟橋構築方法の他の実施形態を示す図である。
【図５】本発明の桟橋構築方法の他の実施形態を示す図である。
【図６】本発明の桟橋構築方法の他の実施形態を示す図である。
【図７】本発明の桟橋構築方法の他の実施形態を示す図である。
【図８】従来の桟橋施工を示す斜視図であって、桟橋パネルをクレーンで設計位置に運搬している様子を示している。
【図９】図８の後工程を示す斜視図であって、延設した桟橋パネルをガイドに利用し、管状杭を打ち込んでいる様子を示している。
【図１０】桟橋施工で用いる掘削装置を示す図である。
【図１１】従来の桟橋施工において数十ｍに及ぶ杭長の管状杭を打設している様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
（杭材ガイド構造）
はじめに、図１及び図２に基づいて、本発明の桟橋構築方法で利用する杭材ガイド構造について説明する。
図１は、杭材ガイド構造を示す正面図である。
図２(A)は、図１の杭材ガイド構造が具備する第１の導材を示す平面図である。
図２(B)は、図１の杭材ガイド構造が具備する第２の導材を示す平面図である。
【００４０】
図１に示す杭材ガイド構造は、桟橋構築の際に打設する杭材４を対象地盤方向へガイドするとともに、打設の間この杭材４（支持杭／管状杭）の直進性を維持するための構造である。この杭材ガイド構造は、主として、杭ガイドをなす第１の導材１と、これとは別体の杭ガイドをなす第２の導材２と、これらの上下一組の導材１，２を相互連結する連結部材３，３を有している。以下、必要に応じて、第１の導材１は単に「導材１」と略称し、第２の導材２は単に「導材２」と略称する。
【００４１】
（第１の導材）
導材１は、杭材４を打設方向にガイドするとともに、導材２と協働して杭材４の直進性を維持する役割を担っている。この導材１は、図９に示す従来技術の桟橋パネルと同様に桟橋構築完了部分から張り出すように取り付けられる。この導材１を介して必要数の杭材（本実施形態の場合では一つの導材につき３本の杭材）を打設したら、当該導材１を桟橋構築完了部分から取り外すことなくそのまま上部構造の一部として（すなわち桟橋パネルとして）利用することが可能である。桟橋パネルとは、桁材としての機能を具備するフレーム状部材である。
【００４２】
この導材１は、図２(A)の平面図に示すように、主として、メインフレーム１４と、該メインフレームに連結された横桁１５とから構成されている。
【００４３】
メインフレーム１４は、既設の桟橋パネルに対し連結される連結部材１３を複数有している。横桁１５は、打設時に杭材を地盤へガイドする筒状のガイド部１６と、次段の桟橋パネルに対して連結される連結金具１７を有している。ガイド部１６は、打設する杭材を挿通させるための平面視円形の挿通孔１９を有している。
【００４４】
（第２の導材）
導材２は、杭材４を打設方向にガイドするとともに、上記導材１と協働して杭材４の直進性を維持する役割を担っている。この導材２は、図１に示すように連結部材３，３を介して導材１に連結される。この導材２は、必要数の杭材（本実施形態の場合では３本の杭材）を打設したら撤去できるように、導材１に対して連結され固定されている。
【００４５】
この導材２は、図２(B)の平面図に示すように、杭材４を挟んで向かい合うように配される２本の定規本体２１，２１（足場）と、打設される杭材４を定規本体２１，２１間の所定位置に位置決めする位置決め部材２３とを有している。位置決め部材２３は、図２(B)に示すように、略井桁状になるように定規本体２１，２１に固設されている。
【００４６】
（連結部材）
連結部材３は、図１に示すように、導材２を導材１に対して連結する役割を担っている。この連結により、導材１に対する導材２の相対姿勢や位置が固定されるので、導材１，２を通って打設される杭材４の直進性が確りと維持される。
【００４７】
この連結部材３は、撓み難いように柱状の鋼材で構成されている。またこの連結部材３は、導材１，２を任意の離隔で固定できるように構成されている。すなわち、導材１，２の離隔距離ｈは、図１に示すものに限定されず、連結部材３の長さの範囲内であれば、任意の距離を隔てた位置関係で固定できる。
【００４８】
例えば本実施形態の場合では、連結部材３には、導材１に対して連結させるための連結金具３１が設けられている。この連結金具３１は、段階的に固定位置を変更できるように設けられている。一方、連結部材３の下端側では導材２が固設されている。したがって、連結部材３が具備する連結金具３１の固定位置を変更することで、導材１，２の離隔距離ｈ（図１参照）を自在に変えることができる。
【００４９】
また、この連結部材３は、図１に示すように梯子としても機能するように構成されている。このように連結部材３に梯子機能を持たせることで、導材１，２との間を作業員が連結部材を伝って昇り降りできるようになり、杭材打設作業などを効率的に進めることが可能になる。
【００５０】
（桟橋構築方法）
次に、図３Ａ〜図３Ｆを参照しながら、上述した杭材ガイド構造を利用した桟橋構築方法について説明する。なお、以下説明する工程ａ〜ｆは、それぞれ図３Ａ〜図３Ｆに対応している。
【００５１】
１．工程ａ／桟橋構築完了部分の前方に第１の導材を吊り下ろす工程（図３Ａ）
図３Ａに示す桟橋構築完了部分は、主として、上部構造とそれを支える下部構造とで構成されている。桟橋構築完了部分は、完成予定の桟橋全体の一部分の構造物であるが、構築済みの当該部分（図示する構造物部分）だけであっても、上部構造と下部構造を具備する構台として機能する。したがって、桟橋構築完了部分は機械足場として利用可能であり、各種施工用機材や重機をその上に搬入することが可能である。
【００５２】
そこで、図３Ａに示すように桟橋構築完了部分（機械足場）にクレーンを用意し、これを使って、導材１を、該桟橋構築完了部分の前方または側方（すなわち桟橋構築方向／桟橋拡張方向）に吊り下ろす。この導材１は、前述したとおり、杭材の打設時には杭ガイドとして機能し、杭材の打設完了後には、上部構造の一部（桁材としての機能を具備する桟橋パネル）として利用できる。
【００５３】
２．工程ｂ／第１の導材を片持ち状の延設する工程（図３Ｂ）
次に、桟橋構築完了部分の前方に用意した導材１を、該桟橋構築完了部分の桟橋パネル１’に連結する。この桟橋パネル１’は、既打設の杭材４’の打設時に第１の導材として機能していた部材であって、図示する状態では上部構造の一部として機能している。桟橋パネル１’と導材１は、同様の構成を有している。
【００５４】
この桟橋パネル１’の端に導材１を連結して、桟橋構築完了部分から張り出すように、該導材１を片持ち状に延設する。続いて、片持ち状に延設した導材１を、「杭ガイド」兼「作業足場」として利用できるように、該導材１を、桟橋構築完了部分側に立設された反力ポール５１に対してワイヤ５３で連結する。これにより、導材１とその上に載せる作業機材等の荷重を、桟橋構築完了部分側に預けることができる。
【００５５】
このように取り付けられた導材１は、次工程での杭材打設が完了するまでは、杭材をガイドするとともにその直進性を維持するための部材として機能する。一方、必要本数（当該第１の導材を使って打設する本数）の杭材の打設が完了した後では、杭ガイドとしての役割を終えるが、撤去することなく現状の取付位置で、上部構造の一部（主桁・横桁としての機能を具備する桟橋パネル）として機能する。
【００５６】
３．工程ｃ／第２の導材を第１の導材の下方に取り付ける工程（図３Ｃ）
次に、延設した導材１の横桁１５の下方に、導材２を吊り下ろし、図３Ｃに示すように連結部材３にて導材１，２を相互連結し、導材２を導材１に対して固定する。この状態を桟橋構築完了部分の正面側から見たときの様子を図１に示す。
【００５７】
なお、導材１，２の離隔距離ｈは、施工現場の条件や、打設する杭長などの諸条件に応じて、任意の間隔に設定することができる。ただし、離隔距離ｈは、連結部材３の長さの範囲内となる。
【００５８】
図１に示す状態で、導材２は、導材１に対してその位置や姿勢が固定されており、該導材１と協動して杭材４（導材１，２を介して打設される杭材４）の直進性を維持することが可能である。また、導材２を導材１に連結することで、作業員は、梯子として機能する連結部材３を伝って、導材１，２間で昇り降りすることができる。さらに、導材１，２は、図１に示すように、それぞれ足場としても利用できるように構成されているので、導材２の取り付け、次工程での杭材の打設、導材２の取り外しや撤去などを円滑に進めることが可能である。
【００５９】
４．工程ｄ／第１及び第２の導材を介して杭材を打設する工程（図３Ｄ）
上述した作業を経て、導材１，２の取り付けと連結が完了したら、下部構造の一部として利用可能な杭材４を、導材１，２に通して地盤上に建込み、図３Ｄに示すように掘削装置９０を使って打設する。掘削装置９０の構成やこれを用いた打設原理は、図１０を引用して説明した従来技術と同様である。打設する杭材４の具体例としては、例えば鋼管杭（管状杭）などが挙げられる。
【００６０】
この打設工程では、打設する杭材４が、離隔した２点（上下方向で離隔して固設された別体の導材１，２）によってガイドされているので、打設中の杭材４の直進性は維持される。この工程を繰り返して、必要本数の杭材（本実施形態の場合では図１に示すように３本の杭材）を対象地盤に打設する。
【００６１】
５．工程ｅ／杭頭を第１の導材に固定する工程（図３Ｅ）
杭材４を所定深度まで打設したら、掘削装置９０を杭材４から引き抜く。そして、必要本数（本実施形態では３本）の杭材の打設が完了したら、導材２は「杭ガイド」としての役目を終えて、連結部材３とともに撤去する。
【００６２】
一方、導材１は「杭ガイド」としての役割は終えるが、撤去することなくそのまま残して、桟橋構築完了部分の上部構造の一部（桁材としての機能を具備するフレーム状部材／桟橋パネル）として機能させる。そこでこの工程では、打設したすべての杭材４の各頭部を、導材１の筒状のガイド部１６に挿入された状態で固定する。これにより、導材１及びその上に載せる各種機材や重機等の荷重が、打設された杭材４によって支持される。
【００６３】
６．工程ｆ／補強材、覆工板等を取り付ける工程（図３Ｆ）
次に、導材１（桟橋パネル）上に覆工板５５を取り付けるとともに、打設した杭材４と、既打設の杭材４’との間に補強材５を取り付ける。また、今回打設した杭材同士の間にも同様に補強材を取り付ける。この工程を経て、導材１（桟橋パネル）は桟橋構築完了部分の上部構造の一部として機能し、打設された杭材４は桟橋構築完了部分の下部構造の一部として機能し、その結果、桟橋構築完了部分が桟橋パネル１枚分拡張される。
【００６４】
したがって、上記工程ａ〜工程ｆを繰り返すことで、上部構造と下部構造からなる桟橋構築完了部分が徐々に（桟橋パネル１枚分ずつ）拡張され、最終的に、完成体としての桟橋の構築が完了する。
【００６５】
（他の実施形態）
上述した実施形態は、本発明の実施形態の一例であって、本発明は様々な形態で実施することが可能である。以下、本発明のその他の実施形態について説明する。
【００６６】
上述した実施形態の説明で図示した導材１，２間の離隔距離ｈは、あくまでも一例であって、諸条件に応じてこの離隔を任意の長さに決定することができる。例えば図４に示すように、長尺の連結部材３’を用意して、導材１，２間の離隔距離ｈを大きくとって、杭材４の鉛直精度の向上を図ることも可能である。
【００６７】
なお、上述したように導材１，２間の離隔距離ｈを大きくとると、打設時の衝撃等によって連結部材３’が撓んだりぶれたりして、導材１，２の相対位置が不安定となり、杭材４の直進性を損ねる虞もある。そこで、そのような可能性がある場合には、図５に示すように、導材１，２を連結部材３’で連結するとともに、併せて、導材２と桟橋構築完了部分の下部構造（既打設の杭材４’）とを鋼材などの堅牢な連結部材６で連結するようにしてもよい。これにより、導材１，２間の離隔距離ｈが大きくなっても、導材１，２の相対位置や姿勢を安定させることが可能になる。
【００６８】
また、上述した実施形態では、導材２を連結部材を介して導材１に固定していたが、導材２の固定対象はこれに限定されず、例えば、図６に示すように鋼材などの堅牢な連結部材７や斜張用の補強材８などを用いて、桟橋構築完了部分の下部構造（詳細には既打設の杭材４’）に対して導材２を固定することも可能である。
【００６９】
また上述した実施形態では、杭材４の打設完了後に導材２を撤去するとしていたが、導材２の撤去のタイミングはこれに限定されない。例えば、杭材４の打設完了後に、図７に示すように導材２を杭材４に沿って降下させるようにし、その過程で、杭材４に補強材９などを取り付けるようにしてもよい。すなわち、打設後の杭材４に対して補強材９などを取り付けるための足場として導材２を活用し、必要数の補強材の取付完了後に当該導材２を撤去してもよい。
【００７０】
また本発明でいう「桟橋」とは、上部構造と下部構造からなる構造物を広く含む趣旨であり、例えば、作業構台、人工地盤、橋梁などの構造物も含まれる。したがって、これらの構造物の構築方法や、その実施に用いる杭材ガイド構造は、本発明の技術的範囲に含まれることに留意されたい。
【符号の説明】
【００７１】
１      第１の導材（桟橋パネル／杭ガイド）
１’    既設の桟橋パネル（杭ガイドしての役割を終えた第１の導材）
２      第２の導材
３      連結部材
３’    連結部材
４      杭材
４’    既打設の杭材
５      補強材（ブレース材）
６      連結部材
７      連結部材
８      補強材（ブレース材）
９      補強材（ブレース材）
１３    連結部材
１４    メインフレーム
１５    横桁
１６    ガイド部
１７    連結部材
１９    挿通孔
２１    定規本体
２３    位置決め部材
３１    連結金具
５１    反力ポール
５３    ワイヤ
５５    覆工板
７１    桟橋パネル
７３    管状杭（支持杭）
９０    掘削装置
９１    回転駆動装置
９２    排土キャップ
９３    ドリルロッド
９４    ダウンザホールハンマ
９５    ハンマービット
９６    飛散防止カバー
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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