(57)【要約】【課題】優れた地震エネルギーの吸収能力を確保しつつ、コストを抑制することができ、弾塑性変形の評価も可能な露出柱脚の接合構造を提供すること。【解決手段】露出柱脚１の下端部が接合したベースプレート２にアンカーボルト４が挿通されて基礎３に固定される露出柱脚１の接合構造であって、前記ベースプレート２は、露出柱脚１の下端部が接合する第１のベースプレート２１と、前記第１のベースプレート２１から外側に広がる第２ベースプレート２２とを備え、前記第１のベースプレート２１は、前記第２のベースプレート２２よりも強い降伏強度を有し、さらに、前記第１のベースプレート２１の外縁付近には第１のアンカーボルト４１が挿通されており、前記第２のベースプレート２２の外縁付近には、前記第１のアンカーボルト２１よりも強い降伏強度を有する第２のアンカーボルト４２が挿通されており、地震発生時に、前記第２のベースプレート２２と第１のアンカーボルト４１とが降伏可能とされている露出柱脚１の接合構造とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
露出柱脚の下端部が接合したベースプレートにアンカーボルトが挿通されて基礎に固定される露出柱脚の接合構造であって、
前記ベースプレートは、露出柱脚の下端部が接合する第１のベースプレートと、前記第１のベースプレートから外側に広がる第２ベースプレートとを備え、
前記第１のベースプレートは、前記第２のベースプレートよりも強い降伏強度を有し、さらに、前記第１のベースプレートの外縁付近には第１のアンカーボルトが挿通されており、
前記第２のベースプレートの外縁付近には、前記第１のアンカーボルトよりも強い降伏強度を有する第２のアンカーボルトが挿通されており、
地震発生時に、前記第２のベースプレートと第１のアンカーボルトとが降伏可能とされていることを特徴とする露出柱脚の接合構造。
【請求項２】
第１のベースプレートの降伏強度は、２０〜２５０ｋＮｍであり、第２のベースプレートの降伏強度は、１５〜２００ｋＮｍであることを特徴とする請求項１の露出柱脚の接合構造。
【請求項３】
第１のアンカーボルトの降伏強度は、１０〜１５０ｋＮであり、第２のアンカーボルトの降伏強度は、１５〜３００ｋＮであることを特徴とする請求項１または２の露出柱脚の接合構造。
【請求項４】
第１のベースプレートは略矩形状であり、その四隅に切欠部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかの露出柱脚の接合構造。
【請求項５】
第１のベースプレートのみが降伏した場合の柱脚強度は５０〜６５０ｋＮｍであり、第２のベースプレートのみが降伏した場合の柱脚強度は３０〜４５０ｋＮｍであり、第１のアンカーボルトのみが降伏した場合の柱脚強度は２５〜６００ｋＮｍであり、第２のアンカーボルトのみが降伏した場合の柱脚強度は５５〜１４００ｋＮｍであり、かつ、
第１のベースプレートのみが降伏した場合の柱脚強度は、第２のベースプレートのみが降伏した場合の柱脚強度よりも大きく、第２のアンカーボルトのみが降伏した場合の柱脚強度は、第１のアンカーボルトのみが降伏した場合の柱脚強度よりも大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれかの露出柱脚の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
露出柱脚の接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、露出柱脚の下端部が接合した略矩形のベースプレートにアンカーボルトを挿通して基礎に固定する露出柱脚の接合構造が知られている。そして、例えば特許文献１などに記載されているように、露出柱脚の接合構造においては、地震に対応するための降伏形態としてアンカーボルト降伏型、柱降伏型、ベースプレート降伏型が提案されている。
【０００３】
アンカーボルト降伏型は、ベースプレートを強固にして、アンカーボルトを先に降伏させる形態であり、伸び能力に優れている。柱降伏型は、ベースプレートとアンカーボルトを強固にして、柱に変形能力を負担させる形態であり、地震エネルギー吸収能力に優れている。ベースプレート降伏型は、柱とアンカーボルトを強固にして、ベースプレートを降伏させる形態であり、優れた地震エネルギー吸収能力があると期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2012−7382号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アンカーボルト降伏型の場合、地震エネルギーの吸収能力を確保することが難しいという課題がある。また、柱降伏型の場合、アンカーボルトを多く配設する必要があるため、コストを抑制することが難しく、また、ベースプレートとアンカーボルトの剛性が高いため、地震エネルギーが集中して損傷する恐れがあるという課題がある。さらに、ベースプレート降伏型は、高い地震エネルギー吸収能力が期待されているものの、降伏メカニズム（耐荷機構）が複雑であるため、変形制御の観点から設計に用いることが難しく、未だに実現の目途がたっていないという課題がある。
【０００６】
本発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであり、従来の降伏形態の課題を解決し、優れた地震エネルギーの吸収能力を確保しつつ、コストを抑制することができ、弾塑性変形の評価も可能な露出柱脚の接合構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の露出柱脚の接合構造は、露出柱脚の下端部が接合したベースプレートにアンカーボルトが挿通されて基礎に固定される露出柱脚の接合構造であって、前記ベースプレートは、露出柱脚の下端部が接合する第１のベースプレートと、前記第１のベースプレートから外側に広がる第２ベースプレートとを備え、前記第１のベースプレートは、前記第２のベースプレートよりも強い降伏強度を有し、さらに、前記第１のベースプレートの外縁付近には第１のアンカーボルトが挿通されており、
前記第２のベースプレートの外縁付近には、前記第１のアンカーボルトよりも強い降伏強度を有する第２のアンカーボルトが挿通されており、地震発生時に、前記第２のベースプレートと第１のアンカーボルトとが降伏可能とされていることを特徴としている。
【０００８】
この露出柱脚の接合構造では、第１のベースプレートの降伏強度は、２０〜２５０ｋＮｍであり、第２のベースプレートの降伏強度は、１５〜２００ｋＮｍであることが好ましい。
【０００９】
この露出柱脚の接合構造では、第１のアンカーボルトの降伏強度は、１０〜１５０ｋＮであり、第２のアンカーボルトの降伏強度は、１５〜３００ｋＮであることがより好ましい。
【００１０】
この露出柱脚の接合構造では、第１のベースプレートは略矩形状であり、その四隅に切欠部を有することがさらに好ましい。
【００１１】
この露出柱脚の接合構造では、第１のベースプレートのみが降伏した場合の柱脚強度は５０〜６５０ｋＮｍであり、第２のベースプレートのみが降伏した場合の柱脚強度は３０〜４５０ｋＮｍであり、第１のアンカーボルトのみが降伏した場合の柱脚強度は２５〜６００ｋＮｍであり、第２のアンカーボルトのみが降伏した場合の柱脚強度は５５〜１４００ｋＮｍであり、かつ、第１のベースプレートのみが降伏した場合の柱脚強度は、第２のベースプレートのみが降伏した場合の柱脚強度よりも大きく、第２のアンカーボルトのみが降伏した場合の柱脚強度は、第１のアンカーボルトのみが降伏した場合の柱脚強度よりも大きいこと好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の露出柱脚の接合構造によれば、優れた地震エネルギーの吸収能力を確保しつつ、コストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の露出柱脚の接合構造の一実施形態を例示した断面図である。
【図２】本発明の露出柱脚の接合構造におけるベースプレート（第１のベースプレート、第２のベースプレート）の一実施形態を例示した上面図である。
【図３】本発明の露出柱脚の接合構造における第２のベースプレートの一実施形態を例示した上面図である。
【図４】本発明の露出柱脚の接合構造におけるベースプレート（第１のベースプレートと第２のベースプレート）の実施形態のバリエーションを例示した上面図である。
【図５】本発明の露出柱脚の接合構造におけるベースプレート（第１のベースプレートと第２のベースプレート）の一実施形態を例示した上面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面におけるベースプレートの形態のバリエーションを例示した部分断面図である。図中の斜線部は、第２ベースプレートの引張側の可塑領域を示している。
【図７】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、本発明の露出柱脚の接合構造におけるアンカーボルトの一実施形態を例示した正面図である。
【図８】本発明の露出柱脚の接合構造において、地震が発生した際の降伏状態を例示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の露出柱脚の接合構造の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の露出柱脚の接合構造の一実施形態を例示した断面図である。
【００１６】
図１に例示したように、本発明の露出柱脚１の接合構造は、鉄骨製の露出柱脚１の下端部にベースプレート２が接合しており、このベースプレート２にコンクリートの基礎３に埋設されて上端部が突出する複数本のアンカーボルト４（第１のアンカーボルト４１、第２のアンカーボルト４２）が挿通されてナット５で締結されることで、基礎３上に露出柱脚１が設置されている。
【００１７】
図２は、本発明の露出柱脚の接合構造におけるベースプレート（第１のベースプレート、第２のベースプレート）の一実施形態を例示した上面図である。
【００１８】
ベースプレート２は、露出柱脚１側に配置され、露出柱脚１の下端部が接合される第１のベースプレート２１と、基礎３側に配置される第２のベースプレート２２とが上下に積層されている。第１のベースプレート２１および第２のベースプレート２２は、例えば平板状の鋼板であってよく、互いに重ね合わせた状態でボルト接合、溶接接合などによって一体的に構成されている。また、第１のベースプレート２１および第２のベースプレート２２は一体に成形されていてもよい。
【００１９】
第１のベースプレート２１は、平面外形輪郭が略矩形状であり、その中央には、露出柱脚１の下端部が接合する接合部Ｓが形成されている。また、第１のベースプレート２１の外縁付近には、基礎３上に突出する複数本のアンカーボルト４（第１のアンカーボルト４１）を挿通するためのアンカーボルト挿通孔２１aが上下方向に貫通形成されている。
【００２０】
さらに、第１のベースプレート２１の四隅には、内側に向かってカットされた切欠部２１bが形成されている。第１のベースプレート２１の切欠部２１bは、第２のベースプレート２２のアンカーボルト線上の降伏ヒンジラインに平行に降伏ヒンジラインを形成することが好ましく、これにより、第２のベースプレート２２の地震エネルギー吸収量を高めることができる。
【００２１】
第２のベースプレート２２は、平面外形輪郭が略矩形状であり、第１のベースプレート２１よりも外形寸法が大きく形成されており、第１のベースプレート２１の外縁から外側に広がって、外周部Ｍが露出している。第２のベースプレート２２の外周部Ｍの四隅には、基礎３上に突出する複数本のアンカーボルト４（第２のアンカーボルト４２）を挿通するためのアンカーボルト挿通孔２２aが上下方向に貫通形成されている。
【００２２】
さらに、第２のベースプレート２２は、例えば図３（Ａ）に例示したような平板状であってもよいし、図３（Ｂ）に例示したような中央に開口部Ｔを有するリング状の形態であってもよい。第２のベースプレート２２は、例えば図３（Ｂ）に例示したようなリング状の形態である場合にはコストを抑制することができる。また、第２のベースプレート２２の平面外形輪郭は、多角形状であっても、円形状であってもよい。
【００２３】
そして、第１のベースプレート２１は、第２のベースプレート２２よりも強い降伏強度を有している。このため、第２のベースプレート２２は、地震エネルギーに対して相対的に塑性変形しやすく、より地震エネルギーが吸収されやすい。
【００２４】
第１のベースプレート２１および第２のベースプレート２２の降伏強度の程度は、想定される地震の規模や建物の構造などにもよるが、例えば、一応の目安としては、第１のベースプレート２１の降伏強度は、２０〜２５０ｋＮｍの範囲を例示することができ、第２のベースプレート２２の降伏強度は、１５〜２００ｋＮｍを例示することができる。また、第１のベースプレート２１と第２のベースプレート２２の降伏強度の差は、２０〜１００ｋＮｍ程度であることが好ましい。
【００２５】
第１のベースプレート２１および第２のベースプレート２２の降伏強度を調整する方法は特に限定されないが、例えば、厚さを厚くすることで降伏強度を高める方法や、表面にリブを設けて降伏強度を高めること方法などを好ましく例示することができる。
【００２６】
図４は、本発明の露出柱脚の接合構造におけるベースプレート（第１のベースプレート２１と第２のベースプレート２２）の実施形態のバリエーションを例示した上面図である。図４においては、図２に例示した形態と共通する部分に同一の符号を付し、以下では説明を省略する。
【００２７】
図４（Ａ）（Ｂ）に例示した形態では、第１のベースプレート２１と第２のベースプレート２２はともに矩形状に形成されている。図４（Ａ）に例示した形態では、第１のベースプレート２１と第２のベースプレート２２のそれぞれの四隅にアンカーボルト挿通孔２１aが設けられている。図４（Ｂ）に例示した形態では、第１のベースプレート２１の外縁付近には、８つのアンカーボルト挿通孔２１a、２２aが設けられている。
【００２８】
図４（Ｃ）に例示した形態では、第１のベースプレート２１の四隅には切欠部２１bが設けられており、その内側にアンカーボルト挿通孔２１aが設けられている。
【００２９】
図４（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）に例示した形態では、第１のベースプレート２１は、四隅が大きくカットされた切欠部２１bが設けられ、略八角形状に形成されている。また、図４（Ｅ）（Ｆ）に例示した形態では、第２のベースプレート２２の四隅には、それぞれ２つ（計８つ）のアンカーボルト挿通孔２２aが設けられている。
【００３０】
図４（Ｇ）〜（Ｍ）に例示した形態では、第１のベースプレート２１のアンカーボルト挿通孔を囲むようにリブＬが設けられている。リブＬを設けることによって、第１のベースプレート２１の降伏強度を高めることができる。
【００３１】
そして、図１に例示しているように、第１のベースプレート２１の外縁付近には第１のアンカーボルト４１が挿通されており、第２のベースプレート２２の外周部付近には第２のアンカーボルト４２が挿通されている。
【００３２】
図５は、ベースプレート（第１のベースプレート２１と第２のベースプレート２２）の一実施形態を例示した上面図であり、図６は、図５のＡ−Ａ断面におけるベースプレートの形態のバリエーションを例示した部分断面図である。図５、図６における斜線部分は、地震発生時に降伏が生じる図８の状態の第２のベースプレートの領域を例示している。図５、図６において、図１、図２と共通する部分には同一の符号を付している。
【００３３】
図６（Ａ）〜（Ｅ）に例示したように、ベースプレートは、露出柱脚の下端部が接合する第１のベースプレートと、前記第１のベースプレートの外縁から外側に広がる第２ベースプレートとを備えている。
【００３４】
図６（Ａ）に例示した形態では、図１に例示したベースプレートと同様の形状のベースプレート（第１のベースプレート２１と第２のベースプレート２２）が一体に形成されている。図６（Ｂ）に例示した形態では、第１のベースプレート２１が厚く、第２のベースプレート２２よりも裏面側に一段突出している。図６（Ｃ）に例示した形態では、第１のベースプレート２１と、第２のアンカーボルト４１が挿通されている第２のベースプレート２２付近が略等しい厚さに形成されている。第２のベースプレート２２の表面側には凹部Ｗが形成されており、この部分の厚さが薄く形成されている。図６（Ｄ）に例示した形態では、第１のベースプレート２１と、第２のアンカーボルト４１が挿通されている第２のベースプレート２２付近が略等しい厚さに形成されている。第２のベースプレート２２の裏面側には凹部Ｗが形成されており、この部分の厚さが薄く形成されている。図６（Ｅ）に例示した形態では、第１のベースプレート２１と、第２のアンカーボルト４１が挿通されている第２のベースプレート２２付近が略等しい厚さに形成されている。第２のベースプレート２２の表裏面に凹部Ｗ１、Ｗ２が形成されており、この部分の厚さが薄く形成されている。
【００３５】
このようなベースプレート（第１のベースプレート２１と第２のベースプレート２２）も、本発明の露出柱脚の接合構造に採用することができる。
【００３６】
図７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、本発明の露出柱脚の接合構造におけるアンカーボルトの一実施形態を例示した正面図である。
【００３７】
第１のアンカーボルト４１および第２のアンカーボルト４２の形態は特に限定されないが、例えば、第１のアンカーボルト４１は図７（Ａ）（Ｂ）のような形態、第２のアンカーボルト４２は図７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）のような形態を採用することができる。
【００３８】
具体的には、図７（Ａ）に例示したアンカーボルトは、基礎に埋設される下方部に定着板４aが螺合されており、基礎３から突出する上方部にはナット４bが螺合可能とされている。また、ベースプレートに対してナットを締結する際には、座金４cを介設することもできる。図７（Ｂ）に例示したアンカーボルトは、基礎３に埋設される下方部が略Ｊ字状に屈曲している。さらに、図７（Ｃ）に例示したアンカーボルトは、異形鉄筋兼用タイプである。異形鉄筋兼用タイプは、露出柱脚の基礎の主筋となる異形鉄筋と第２のアンカーボルト４２とを兼用しているものであり、コストを抑制することができるとともに、施工性に優れている。
【００３９】
そして、第２のアンカーボルト４２は、第１のアンカーボルト４１よりも強い降伏強度を有している。このため、第１のベースプレート２１の外縁付近に挿通される第１のアンカーボルト４１は、地震エネルギーに対して相対的に塑性変形しやすい。
【００４０】
第１のアンカーボルト４１および第２のアンカーボルト４２の降伏強度の程度は、想定される地震の規模や建物の構造などにもよるが、例えば、一応の目安としては、第１のアンカーボルト４１の降伏強度は、１０〜１５０ｋＮの範囲を例示することができ、第２のアンカーボルト４２の降伏強度は、１５〜３００ｋＮの範囲を例示することができる。
【００４１】
第１のアンカーボルト４１および第２のアンカーボルト４２の降伏強度は、例えば、アンカーボルトボルトの太さ（径）や本数などを調整することで、所望の降伏強度に設定することができる。
【００４２】
例えば、図１、図２に例示した第１のベースプレート２１および第２のベースプレート２２を用いて、露出柱脚１を基礎３上に設置する際には、接合部Ｓに露出柱脚１が接合された第１のベースプレート２１と第２のベースプレート２２とを、第１のアンカーボルト４１および第２のアンカーボルト４２が突出している基礎３上に設置する。このとき、第１のベースプレート２１の外縁付近に第１のアンカーボルト４１が挿通され、第２のベースプレート２２の外縁付近に第２のアンカーボルト４２が挿通される。このようにして基礎３上に設置された露出柱脚１は、第１のベースプレート２１および第２のベースプレート２２を介して、基礎３上に強固に接合される。
【００４３】
図８は、本発明の露出柱脚の接合構造において、地震が発生した際の降伏状態を例示した断面図である。ベースプレートは、図１、図２に例示した形態を例示している。
【００４４】
本発明の露出柱脚１の接合構造では、第２のベースプレート２２は、第１のベースプレート２１と比較して相対的に降伏強度が低く、第１のアンカーボルト４１は、第２のアンカーボルト４２と比較して相対的に降伏強度が低く設計されている。このため、地震の力が加わると、引張側の第２のベースプレート２２と第１のアンカーボルト４１は、弾塑性変形しやすく、効果的に地震エネルギーを吸収することできる。したがって、想定された規模の地震が発生した場合には、引張側の第２のベースプレート２２と第１のアンカーボルト４１が降伏する（図８中のＤ部）。したがって、本発明の露出柱脚１の接合構造は、優れた地震エネルギーの吸収能力を確保しつつ、アンカーボルトの数を抑えてコストを抑制することができる。さらに、弾性変形の評価をアンカーボルト降伏型の評価をもって露出柱脚１の弾性変形として安全性を評価することが可能となる。これにより、降伏メカニズムの複雑さによって今までほとんど取り入れられてこなかったベースプレート降伏型の要素を実施設計に取り入れることが可能になり、コストを抑制しつつも、ベースプレート降伏型の高い地震エネルギー吸収能力を有効活用することができる。
【００４５】
また、本発明の露出柱脚１の接合構造では、第１のベースプレート２１、第２のベースプレート２２、第１のアンカーボルト４１および第２のアンカーボルト４２から柱脚１までの距離の影響を考慮することができる。
【００４６】
具体的には、図１、図２に例示したように、例えば、柱脚１が角形鋼管柱（２００×２００ｍｍ〜５５０×５５０ｍｍ）の場合、第１のベースプレート２１の外端から柱脚１の中心Ｌまでの距離ｂ１は２０〜３５ｃｍが好ましく、第２のベースプレート２２の外端から柱脚１の中心Ｌまでの距離ｂ２は３０〜６０ｃｍが好ましい。また、第１のアンカーボルト４１から柱脚１の中心Ｌまでの距離ａ１は１５〜３５ｃｍが好ましく、第２のアンカーボルト４２から柱脚１の中心Ｌまでの距離ａ２は２５〜５０ｃｍが好ましい。
【００４７】
このような柱脚１までの距離の影響を考慮する場合、第１のベースプレート２１のみが降伏した場合の柱脚強度は５０〜６５０ｋＮｍであることが好ましく、第２のベースプレート２２のみが降伏した場合の柱脚強度は３０〜４５０ｋＮｍであることが好ましい。また、第１のアンカーボルト４１のみが降伏した場合の柱脚強度は２５〜６００ｋＮｍであることが好ましく、第２のアンカーボルト４２のみが降伏した場合の柱脚強度は５５〜１４００ｋＮｍであることが好ましい。この場合、第１のベースプレート２１のみが降伏した場合の柱脚強度は、第２のベースプレート２２のみが降伏した場合の柱脚強度よりも大きく、第２のアンカーボルト４２のみが降伏した場合の柱脚強度は、第１のアンカーボルト４１のみが降伏した場合の柱脚強度よりも大きくなるように設計される。
【００４８】
なお、「第１のベースプレート２１のみが降伏した場合の柱脚強度」とは、第１のベースプレート２１のみを取り出して、そのベースプレートに曲げ変形を生じさせ降伏する際に柱からの距離等の影響を考慮した強度をいい、「第２のベースプレート２２のみが降伏した場合の柱脚強度」とは、第２のベースプレート２２のみを取り出して、そのベースプレートに曲げ変形を生じさせ降伏する際に柱からの距離等の影響を考慮した強度をいい、「第１のアンカーボルト４１のみが降伏した場合の柱脚強度」とは、第１のアンカーボルト４１のみを取り出して、そのアンカーボルトに引張変形を生じさせ降伏する際に柱からの距離等の影響を考慮した強度をいい、「第２のアンカーボルト４２のみが降伏した場合の柱脚強度」とは、第２のアンカーボルト４２のみを取り出して、そのアンカーボルトに引張変形を生じさせ降伏する際に柱からの距離等の影響を考慮した強度をいう。
【００４９】
また、第１、第２アンカーボルト４１、４２が降伏する際の柱脚強度の算出は、アンカーボルトのみの降伏強度に柱脚１からの距離と実験定数などを考慮したものとして、一般に用いられている設計式を利用することができる。さらに、第１、第２のベースプレート２１、２２が降伏する際の柱脚強度の算出は、柱脚１から第１、第２のベースプレート２１、２２までの距離、塑性化する部分の寸法、第１、第２のベースプレート２１、２２の厚さを考慮して算出することができる。
【００５０】
第１のアンカーボルト４１は、柱脚１からの距離が近いため、第１のベースプレート２１が塑性化せず、第２のベースプレート２２が塑性化することで、第１のアンカーボルト４１は、柱脚１が回転する際の影響を受けやすく、塑性化しやすくなる。
【００５１】
第２のアンカーボルト４２は、柱脚１からの距離が遠いため、第１のアンカーボルト４１が塑性化し、第２のベースプレート２２が塑性化することで、第２のアンカーボルト４２は、柱脚１が回転する際の影響を受け難く、塑性化し難くなる。
【００５２】
第１のベースプレート２１は、柱脚１からの距離が近いため、第１のアンカーボルト４１が塑性化し、第２のベースプレート２２が塑性化することで、第１のベースプレート２１は、柱脚１が回転する際の影響を受けやすいが、柱脚１からの距離が近く、厚みが厚いため変形しにくく、塑性化し難くなる。
【００５３】
第２のベースプレート２２は、柱脚１からの距離が遠いため、第１のアンカーボルト４１が塑性化し、第１のベースプレート２１が塑性化せず、第２のアンカーボルト４２が塑性化しないことで、柱脚１が回転する際の影響を受け難いが、柱脚１からの距離が遠く、厚みが薄いため、塑性化しやすくなる。
【００５４】
このように、本発明の露出柱脚１の接合構造では、地震の力が加わると、引張側の第２のベースプレート２２と第１のアンカーボルト４１は、弾塑性変形しやすく、効果的に地震エネルギーを吸収することできる。したがって、想定された規模の地震が発生した場合には、引張側の第２のベースプレート２２と第１のアンカーボルト４１が降伏する（図８中のＤ部）。
【００５５】
このように、本発明の露出柱脚の接合構造は、コストを抑制することが難しいという柱降伏型の課題や、地震エネルギーの吸収能力を確保することが難しいというアンカーボルト降伏型の課題、降伏メカニズムが複雑であり、特に弾性変形の評価が困難であるというベースプレート降伏型の課題が解決されている。
【００５６】
本発明の露出柱脚の接合構造は、以上の実施形態に限定されることはない。例えば、第１のアンカーボルト、第２のアンカーボルトは公知のアンカーボルトを使用することができ、その数や配置などは適宜設計することができる。また、第１のベースプレート、第２のベースプレート、第１のアンカーボルトおよび第２のアンカーボルトの降伏強度は、想定される地震の規模や建物の構造などに応じて適宜設計することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１    露出柱脚
２    ベースプレート
２１  第１のベースプレート
２１b 切欠部
２２  第２のベースプレート
３    基礎
４    アンカーボルト
４１  第１のアンカーボルト
４２  第２のアンカーボルト
【図１】
2015180798.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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