(57)【要約】【課題】持手部付側壁の膨出変形を従来より抑えることが可能なコンテナを提供する。【解決手段】本発明のコンテナ１０では、段積みしたときに下段側のコンテナ１０における第１側壁１１の係合凹部４４と、上段側のコンテナ１０の係合突部５０とが凹凸係合し、下段側のコンテナ１０の第１側壁１１の膨出変形が、上段側のコンテナ１０によって規制される。これにより、従来のコンテナに比べて第１側壁１１の膨出変形を抑えることができる。【選択図】図９
2015085975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手又はフックを掛けることが可能な持手部を有する持手部付側壁を備えたコンテナであって、
前記持手部付側壁の真下に位置し、前記コンテナ同士を段積みしたときに下段側の前記コンテナの前記持手部付側壁の上面に重ねられる下面外縁部と、
前記下面外縁部と前記持手部付側壁とに形成されて、前記コンテナ同士を段積みしたときに下段側の前記コンテナにおける前記持手部付側壁の外側への膨出変形を上段側の前記コンテナにて規制するように上下の前記コンテナ同士の間で凹凸係合する膨出規制係合部とを備えたことを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
下端部を中心に回動して前記コンテナの底面上に折り畳まれると共に起立状態で互いに対向する１対の第１の側壁と、下端部を中心に回動して前記第１の側壁に次いで前記コンテナの底面上に折り畳まれると共に前記起立状態で前記第１の側壁を間に挟んで互いに対向する１対の第２の側壁とを備え、
各前記第１の側壁の上縁部に、前記起立状態の前記第１と第２の側壁同士を連結する連結部材を組み付けると共に前記連結部材の下方に前記持手部を設けて前記第１の側壁を前記持手部付側壁としたことを特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
前記コンテナの下面のうち前記下面外縁部より内側部分から突出して、前記コンテナ同士を段積みしたときに、下段側の前記コンテナの上面開口の内側に嵌合し、前記コンテナ同士の横ずれを規制する横ずれ規制突部を備え、
前記膨出規制係合部は、前記持手部付側壁に陥没形成又は貫通形成された係合凹部と、前記下面外縁部から下方に突出した係合突部とからなり、
前記係合突部の下面と前記横ずれ規制突部の下面とが面一になっていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテナ。
【請求項４】
前記持手部付側壁を含む４つの側壁と、それら側壁の真下に位置する前記下面外縁部とに、それぞれ前記膨出規制係合部を配置したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手又はフックを掛けることが可能な持手部を有する持手部付側壁を備えたコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコンテナは、持手部に手やフックを掛けて床面、路面又は荷台等の上を引きずるようにして使用されることがある。その際の持手部付側壁の膨出変形を防止するために、持手部付側壁は、その外面に形成された補強リブにて補強されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６３１８６号公報（図５）
【０００４】
【特許文献２】特開２０１２−３０８３６号公報（図１，図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数のコンテナを段積み状態にして床面等の上で引きずるように移動すると、非段積み時に比べてコンテナと床面等との間の摩擦抵抗が増し、持手部を引っ張られた持手部付側壁の膨出変形量が大きくなることが問題になっていた。特に折り畳み可能なコンテナでは、持手部付側壁の膨出変形によって側壁同士の連結が外れたり、上段側のコンテナが下段側のコンテナの内部に落ち込等の事態が生じ得た。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、持手部付側壁の膨出変形を従来より抑えることが可能なコンテナの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るコンテナは、手又はフックを掛けることが可能な持手部を有する持手部付側壁を備えたコンテナであって、持手部付側壁の真下に位置し、コンテナ同士を段積みしたときに下段側のコンテナの持手部付側壁の上面に重ねられる下面外縁部と、下面外縁部と持手部付側壁とに形成されて、コンテナ同士を段積みしたときに下段側のコンテナにおける持手部付側壁の外側への膨出変形を上段側のコンテナにて規制するように上下のコンテナ同士の間で凹凸係合する膨出規制係合部とを備えたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のコンテナにおいて、下端部を中心に回動してコンテナの底面上に折り畳まれると共に起立状態で互いに対向する１対の第１の側壁と、下端部を中心に回動して第１の側壁に次いでコンテナの底面上に折り畳まれると共に起立状態で第１の側壁を間に挟んで互いに対向する１対の第２の側壁とを備え、各第１の側壁の上縁部に、起立状態の第１と第２の側壁同士を連結する連結部材を組み付けると共に連結部材の下方に持手部を設けて第１の側壁を持手部付側壁としたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のコンテナにおいて、コンテナの下面のうち下面外縁部より内側部分から突出して、コンテナ同士を段積みしたときに、下段側のコンテナの上面開口の内側に嵌合し、コンテナ同士の横ずれを規制する横ずれ規制突部を備え、膨出規制係合部は、持手部付側壁に陥没形成又は貫通形成された係合凹部と、下面外縁部から下方に突出した係合突部とからなり、係合突部の下面と横ずれ規制突部の下面とが面一になっているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のコンテナにおいて、持手部付側壁を含む４つの側壁と、それら側壁の真下に位置する下面外縁部とに、それぞれ膨出規制係合部を配置したところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１の発明］
請求項１のコンテナ同士を段積みしたときに下段側のコンテナにおける持手部付側壁の膨出規制係合部と、上段側のコンテナにおける下面外縁部の膨出規制係合部とが凹凸係合して、下段側のコンテナの持手部付側壁の膨出変形が、上段側のコンテナによって規制される。これにより、従来のコンテナに比べて持手部付側壁の膨出変形を抑えることができる。
【００１２】
［請求項２の発明］
請求項２のコンテナは、折り畳み可能とするために第１と第２の側壁が分かれていて、それら側壁同士を連結する連結部材が第１の側壁に組み付けられて第１の側壁における補強用リブの設置スペースが制限されるので、第１の側壁の強度が特に弱くなる。これに対し、本発明のコンテナでは、持手部付側壁である第１の側壁の膨出変形を、上述の如く、膨出規制係合部同士の凹凸係合によって抑えることができる。
【００１３】
［請求項３の発明］
持手部付側壁側の膨出規制係合部を係合突部とする一方、下面外縁部側の膨出規制係合部を係合凹部としてもよいし、その逆に請求項３の発明のように、持手部付側壁側の膨出規制係合部を係合凹部とする一方、下面外縁部側の膨出規制係合部を係合突部としてもよい。この請求項３の構成によれば、荷物の収容時に膨出規制係合部が邪魔にならずに済む。さらに、請求項３の発明では、コンテナの下面における横ずれ規制突部の下面と、下面外縁部の係合突部の下面とが面一になっているので、平坦面上にコンテナを載置したときに、下面外縁部が係合突部によって下方から支持され、下面外縁部の変形が防がれる。
【００１４】
［請求項４の発明］
請求項４のコンテナでは、段積みしたときの上下のコンテナ間における膨出規制係合部同士の凹凸係合によって４つの側壁の膨出変形を防ぐことができる。これにより、持手部に引っ張り負荷以外の、例えば、コンテナ内の荷物の圧力による側壁が過度の膨出変形や、上段側のコンテナから受ける荷重による下段側のコンテナの側壁の座屈変形も防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るコンテナの上面側斜視図
【図２】コンテナの下面側斜視図
【図３】段積み状態にされたコンテナの斜視図
【図４】第１側壁の一部拡大斜視図
【図５】第２側壁の一部拡大斜視図
【図６】第１側壁の側断面図
【図７】第１側壁のうち係合凹部の周辺部分の一部拡大斜視図
【図８】コンテナの下面のうち係合突部の周辺部分の一部拡大斜視図
【図９】係合凹部と係合突部とが凹凸係合した１対のコンテナの一部拡大斜視図
【図１０】凹凸係合した係合凹部と係合突部の側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１０に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態に係るコンテナ１０は、所謂、折畳コンテナであって、上面が開放しかつ平面形状が長方形の箱状になっていて、底部３０の外縁部における１対の短辺部分に１対の第１側壁１１，１１（本発明の「持手部付側壁」，「第１の側壁」に相当する）が回動可能に連結されると共に、底部３０の外縁部における１対の長辺部分に１対の第２側壁２１，２１（本発明の「第２の側壁」に相当する）が回動可能に連結されている。
【００１７】
底部３０の外縁部全体には、第１及び第２の側壁１１，２１を支持するための側壁支持部３２が形成されている。具体的には、図２に示すように、底部３０は、長方形の板状の底壁３１を有していて、その底壁３１の全外側面から若干内側にずれた位置より上方に支持側壁３３が突出している。また、支持側壁３３全体は枠状をなしていて、支持側壁３３の上端部から全側方に第１フランジ部３４が張り出し、その第１フランジ部３４と、底壁３１のうち支持側壁３３より外側に張り出した部位である第２フランジ部３５との間を複数の縦リブ３６等にて連結して前記側壁支持部３２が構成されている。
【００１８】
なお、本実施形態では第２フランジ部３５の下面が、本発明の「下面外縁部」に相当する。また、底壁３１の外縁部における１対の長辺部分の中央では、第２フランジ部３５が切除されて代わりに第１フランジ部３４の先端から側部対向壁３７が垂下され、側壁支持部３２に外側から対向している。そして、それら側部対向壁３７と側壁支持部３２との間が複数の縦リブ３６にて連結されている。
【００１９】
側壁支持部３２のうち底壁３１の外縁部における１対の短辺部分に配置された部位（以下、適宜、「１対の第１側壁支持部３２Ａ」という）は、１対の長辺部分に配置された部位（以下、適宜、「１対の第２側壁支持部３２Ｂ」という）に比べて低くなっている。そして、１対の第１側壁支持部３２Ａ，３２Ａ上で１対の第１側壁１１，１１が起立すると共に、１対の第２側壁支持部３２Ｂ，３２Ｂ上で１対の第２側壁２１，２１が起立してコンテナ１０が組立状態になる。また、１対の第１側壁１１，１１を底部３０の上に折り畳んでから、それらの上に１対の第２側壁２１，２１を折り畳んでコンテナ１０を折畳状態（図示せず）にすることができる。
【００２０】
各第１側壁支持部３２Ａにおける長手方向の両端部には、１対のコーナー突片３２Ｃ，３２Ｃが設けられている。これらコーナー突片３２Ｃは、第１と第２のフランジ部３４，３５の先端間を連絡する平板を第２側壁支持部３２Ｂと同じ高さまで延長してなり、第２側壁支持部３２Ｂと一体になっている。
【００２１】
底部３０の下面のうち第２フランジ部３５より内側部分は複数の領域に分けられ、それら各領域毎を縁取る枠形リブ３８Ｗの内側に格子状のリブ３８Ｌを設けて複数の格子ブロック３８Ａが形成されている。本実施形態では、これら格子ブロック３８Ａ群によって、本発明に係る横ずれ規制突部３８が構成されている。そして、図３に示すように複数のコンテナ１０，１０を積み上げて段積み状態にしたときに、上段側のコンテナ１０の第２フランジ部３５の下面（即ち、本発明に係る「下面外縁部」）が、下段側のコンテナ１０における第１と第２の側壁１１，２１の上面に当接すると共に、上段側のコンテナ１０の横ずれ規制突部３８（図２参照）が下段側のコンテナ１０の上面開口１０Ｋ（図１参照）内に嵌合して、上下のコンテナ１０，１０の横ずれが防がれる。また、図示しないがコンテナ１０を折畳状態にして段積みすると、上段側のコンテナ１０の第２フランジ部３５が下段側のコンテナ１０における第２側壁支持部３２Ｂとコーナー突片３２Ｃの上面に当接すると共に、上段側のコンテナ１０の横ずれ規制突部３８が下段側のコンテナ１０の第２側壁支持部３２Ｂとコーナー突片３２Ｃ内に嵌合して、上下のコンテナ１０，１０の横ずれが防がれる。
【００２２】
図１に示すように、各第２側壁２１の両側縁部からは、第１側壁１１，１１側に向かって１対のサイド突壁２２，２２が突出している。各サイド突壁２２は、第２側壁２１の上端部から下端寄り位置まで延びた帯板状をなし、各サイド突壁２２における長手方向の複数位置には、連結孔２２Ａが貫通形成されている。また、図４に示すように、第１側壁１１の外面の両側縁からは、連結孔２２Ａに対応した複数の連結突部１２Ａが突出している。そして、コンテナ１０が組立状態になると、図１に示すように、各第１側壁１１が１対の第２側壁２１，２１に間に挟まり、図４に示すように、サイド突壁２２の連結孔２２Ａに第１側壁１１の連結突部１２Ａが凹凸係合する。
【００２３】
図５に示すように、第２側壁２１における内面側縁部の上端寄り位置には、連結突部２４が突出形成され、サイド突壁２２のうち上端の連結孔２２Ａとその下の連結孔２２Ａとの間部分に隙間を空けて対向している。
【００２４】
図１に示すように、第１及び第２の側壁１１，２１の外面からはリブ１１Ｌ，２１Ｌが突出している。また、第１側壁１１の外面上部における左右方向の中央には、四方をリブ１１Ｌで囲まれた機構部屋１１Ｋが設けられている。そして、機構部屋１１Ｋ内に操作部材４１が組み付けられ、その操作部材４１の外側から操作部カバー４２が装着されている。また、操作部カバー４２には操作窓部４２Ｗが形成され、操作部材４１の一部が操作窓部４２Ｗを通して露出している。さらに、操作部材４１は、第１側壁１１の横方向を向いた回動軸を中心に回動可能に支持されると共に、図示しない弾性片を一体に備えて回動範囲の一端側のロック位置に付勢されている。そして、操作部材４１は、操作窓部４２Ｗから露出した部分を下方に押圧されると回動してロック解除位置まで移動する。
【００２５】
第１側壁１１の外面上部のうち機構部屋１１Ｋの両側には、１対のリブ１１Ｌ，１１Ｌに上下から挟まれて横方向に延びた収容溝４０Ａがそれぞれ設けられ、各収容溝４０Ａに横長の連結部材４０がそれぞれ収容されている。また、各連結部材４０の基端部は、機構部屋１１Ｋ内で操作部材４１にカム連結される一方、各連結部材４０の先端部は、第１側壁１１の両側部に備えたカバー壁１９内に通されている。そして、操作部材４１をロック位置からロック解除位置へと移動すると、それに連動して連結部材４０，４０が第１側壁１１の横方向の中央側へと直動して、それら連結部材４０，４０の先端部がカバー壁１９内へと退避する。
【００２６】
また、連結部材４０の先端部には、図示しない摺接斜面が備えられている。そして、起立姿勢の第２側壁２１，２１のサイド突壁２２，２２に向けて第１側壁１１を回動させると、各連結部材４０の摺接斜面が、第２側壁２１の連結突部２４（図５参照）に摺接し、各連結部材４０が機構部屋１１Ｋ側に移動し、第１側壁１１が起立姿勢になったところで、連結部材４０，４０が元の位置に弾性復帰して、各連結部材４０の先端部が連結突部２４とサイド突壁２２との間に係合する。これにより、第１側壁１１の起立姿勢からの回動が規制される。また、操作部材４１を押し下げるようにロック解除操作を行うと、連結部材４０と連結突部２４との係合が解除されて、第１側壁１１を起立姿勢から折畳姿勢へと回動することができるようになる。
【００２７】
図４に示すように、第１側壁１１のうちリブ１１Ｌを挟んで機構部屋１１Ｋと隣り合わせとなる下方には、側壁貫通孔１５が形成されている。側壁貫通孔１５は、横長の四角形をなし、四方をリブ１１Ｌにて囲まれている。また、図１に示すように、第１側壁１１の内面には、側壁貫通孔１５の周囲と機構部屋１１Ｋの裏側とに亘る四角形の領域を段付き状に陥没させてカバー受容凹部１６が形成され、そこに四角形のカバープレート１７が収まっている。
【００２８】
カバープレート１７は、下端縁を第１側壁１１に固定されると共に、下端寄り位置に横方向に延びたヒンジ溝部１７Ｍを備えている。また、カバープレート１７は、通常は側壁貫通孔１５を塞していて、図３に示したフックＦや指先が側壁貫通孔１５に外側から差し込まれると、図６に示すように、カバープレート１７のうちヒンジ溝部１７Ｍより上側部分が押し倒されて、側壁貫通孔１５が開く。そして、例えば、フックＦ又は手を第１側壁１１における機構部屋１１Ｋの裏側部分等に引っ掛けてコンテナ１０を持ち上げることや、コンテナ１０を側方に引いて床面等の上で引きずることができる。即ち、本実施形態では、第１側壁１１のうち側壁貫通孔１５とその周縁部が本発明に係る持手部１８になっている。
【００２９】
なお、図４に示すように、カバープレート１７のうち側壁貫通孔１５を通して第１側壁１１の外側を向いた面には、補強突条１７Ｔが形成されている。
【００３０】
図４に示すように、各第１側壁１１の上面には、機構部屋１１Ｋの両隣に１対の係合凹部４４，４４（本発明の「膨出規制係合部」に相当する）が形成されている。図７に示すように、各係合凹部４４は、第１側壁１１の上端で横方向に延びたリブ１１Ｌ（以下、「上端横リブ１１Ｌ１」という）のうち機構部屋１１Ｋの隣となる部分の先端から基端寄り位置までの四角形の領域を下方に陥没させてなる。そして、各係合凹部４４は、上端横リブ１１Ｌ１と平行な凹部底壁４４Ａと、凹部底壁４４Ａを挟んで第１側壁１１の横方向で対向しかつ上方に向かって互いに離間するように傾斜した１対の凹部側壁４４Ｂ，４４Ｂとを備えている。なお、それら１対の凹部側壁４４Ｂ，４４Ｂのうち機構部屋１１Ｋ側に位置した一方の凹部側壁４４Ｂは、機構部屋１１Ｋの側部のリブ１１Ｌと一体になって係合凹部４４の内側を向いた面のみが傾斜している。
【００３１】
また、凹部底壁４４Ａは、上端横リブ１１Ｌ１の下面から離れた下方に位置している。そして、上端横リブ１１Ｌ１のうち係合凹部４４より基端側に残された凹部開口壁４４Ｃと凹部底壁４４Ａとの間には隙間が形成されている。また、凹部底壁４４Ａ及び１対の凹部側壁４４Ｂ，４４Ｂは、凹部開口壁４４Ｃの下方まで延設されて第１側壁１１の外面（図７の符号１１Ｇ）に繋がっている。なお、凹部開口壁４４Ｃにおける係合凹部４４側を向いた面は、上端横リブ１１Ｌ１の上面に対して直交した係止面４４Ｄになっている。
【００３２】
図２に示すように、底部３０の下面のうち各第１側壁１１の真下に位置する外縁部、つまり、前記した第２フランジ部３５の下面には、１対の係合凹部４４，４４に対応した１対の係合突部５０，５０が突出形成されている。そして、図９に示すように、コンテナ１０，１０を段積みした際に、下側のコンテナ１０の係合凹部４４に凹凸係合する。具体的には、図８に示すように、各係合突部５０は、各底部３０の第２フランジ部３５のうち横ずれ規制突部３８から離間した位置に配置され、横ずれ規制突部３８を挟んで反対側から見ると、係合凹部４４における凹部側壁４４Ｂ，４４Ｂ及び凹部底壁４４Ａの各内面と平行な１対の傾斜側面５０Ｂ，５０Ｂ及び下面５０Ａを有した台形状になっている。また、係合突部５０の下面５０Ａは、横ずれ規制突部３８の下面と面一になっている。これにより、コンテナ１０を平坦な床面や荷台等の上に載置した際に、横ずれ規制突部３８の下面と共に係合突部５０の下面も床面に当接し、第２フランジ部３５が係合突部５０によって下方から支持される。
【００３３】
図１０に示すように、係合突部５０のうち横ずれ規制突部３８側を向いた後面５０Ｄは、下方に向かって横ずれ規制突部３８から徐々に離れるように僅かに傾斜している。また、図８に示すように、後面５０Ｄには、一側縁部を段付き状に切除して切欠部５０Ｅが形成されている。さらに、係合突部５０のうち後面５０Ｄと反対側に位置した前面５０Ｃは、第２フランジ部３５の先端面と面一な垂直面になっている。さらに、コンテナ１０を樹脂成形する際のヒケによる係合突部５０の変形を抑えるために、係合突部５０には下面５０Ａに開放した矩形孔５０Ｔが第２フランジ部３５の下面まで成形されている。
【００３４】
図９に示すように、コンテナ１０が段積みされると、上段側のコンテナ１０における第２フランジ部３５の下面と、下段側のコンテナ１０における第１及び第２の側壁１１，２１の上面とが当接した状態で、係合突部５０と係合凹部４４とが凹凸係合する。このとき、下段側のコンテナ１０に対して上段側のコンテナ１０が全くずれていないとすると、係合突部５０の１対の傾斜側面５０Ｂ，５０Ｂと、係合凹部４４の１対の凹部側壁４４Ｂ，４４Ｂの内面との間に僅かな隙間が形成され、図１０に示すように、係合突部５０の下面５０Ａと係合凹部４４の凹部底壁４４Ａの内面との間にも僅かな隙間が形成され、さらには、係合突部５０の後面５０Ｄと係合凹部４４の係止面４４Ｄとの間にも僅かな隙間が形成された状態になる。なお、係合突部５０の前面５０Ｃは、リブ１１Ｌの先端面より若干内側に位置した状態になる。
【００３５】
本実施形態のコンテナ１０の構成に関する説明は、以上である。次に、このコンテナ１０の作用効果について説明する。本実施形態のコンテナ１０は、図３に示すように、例えば荷物を収容してから床面、路面、パレット又はトラックの荷台（以下、「床面等」という）の上に複数、段積みされた状態で使用されることがある。その段積み状態では、最下段のコンテナ１０は、それより上側のコンテナ１０の荷重の全てを第１と第２の側壁１１，２１で受け、その荷重が第１と第２の側壁１１，２１を下方から支持する側壁支持部３２にかかる。しかしながら、本実施形態のコンテナ１０では、側壁支持部３２の下面、即ち、第２フランジ部３５の下面に形成されている係合突部５０群が床面等に当接して側壁支持部３２を下方から支持するので側壁支持部３２の変形が抑えられる。
【００３６】
ところで、コンテナ１０は、段積みされた状態で床面等の上を引きずられるようにして移動されることがある。具体的には、図３に示すように、段積みされたコンテナ１０群のうち最下段のコンテナ１０における一方の第１側壁１１の持手部１８にフックＦを引っ掛けて引っ張ることで、コンテナ１０群が床面等の上を引きずられることがある。このとき、コンテナ１０群に収容された荷物が重いほど最下段のコンテナ１０と床面等との間の摩擦抵抗が大きくなり、コンテナ１０群を引っ張る力も大きくなるので、第１側壁１１の過度の膨出変形による破損やコンテナ１０群の荷崩れが懸念される。特に、本実施形態のコンテナ１０では、折り畳み可能とするために第１と第２の側壁１１，２１が分かれていて、それら側壁１１，２１同士を連結する連結部材４０が第１側壁１１に組み付けられて第１側壁１１における補強用のリブ１１Ｌの設置スペースが制限されるので、第１側壁１１の強度が弱く、上記した第１側壁１１の過度の膨出変形の懸念が大きい。
【００３７】
しかしながら、本実施形態のコンテナ１０では、段積みしたときに下段側のコンテナ１０における第１側壁１１の係合凹部４４と、上段側のコンテナ１０における第２フランジ部３５の係合突部５０とが凹凸係合し、下段側のコンテナ１０の第１側壁１１の外側への膨出変形を上段側のコンテナ１０によって規制することで第１側壁１１が補強され、第１側壁１１の過度の膨出変形を防ぐことができる。
【００３８】
詳細には、下段側のコンテナ１０の一方の第１側壁１１における持手部１８がフックＦ等にて引っ張られると、下段側のコンテナ１０のうち一方の第１側壁１１の上縁部が、それ以外の部位（具体的には、他方の第１側壁１１や第２側壁２１，２１）に対して相対的に離れるように外側に撓む。すると、下段側のコンテナ１０の一方の第１側壁１１の係合凹部４４における係止面４４Ｄが、その係合凹部４４内に凹凸係合している上段側のコンテナ１０の係合突部５０における後面５０Ｄに当接する。このとき、下段側のコンテナ１０の他方の第１側壁１１の係合凹部４４と上段側のコンテナ１０の係合突部５０の凹凸係合や、下段側のコンテナ１０の第２側壁２１，２１の上面と上段側のコンテナ１０の第２フランジ部３５の下面との摩擦係合や、下段側のコンテナ１０の一方の第１側壁１１の横方向両端部と上段側のコンテナ１０の横ずれ規制突部３８との当接等により、上段側のコンテナ１０は、下段側のコンテナ１０の一方の第１側壁１１以外の部位に対する移動が規制されている。これにより、下段側のコンテナ１０の一方の第１側壁１１における持手部１８が引っ張られて外側に撓んでも、第１側壁１１の過度に膨出変形は防がれる。
【００３９】
このように本実施形態のコンテナ１０では、段積みしたときに下段側のコンテナ１０における第１側壁１１の係合凹部４４と、上段側のコンテナ１０の係合突部５０とが凹凸係合し、下段側のコンテナ１０の第１側壁１１の膨出変形が、上段側のコンテナ１０によって規制される。これにより、従来のコンテナに比べて第１側壁１１の膨出変形を抑えることができる。
【００４０】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４１】
（１）前記実施形態の係合凹部４４は、第１側壁１１の上端横リブ１１Ｌ１に陥没形成されていたが、係合凹部は、上端横リブに貫通形成されていてもよい。
【００４２】
（２）前記実施形態では、第１と第２の側壁１１，２１のうち持手部１８を有した第１側壁１１，１１とそれら第１側壁１１，１１の真下部分のみに係合凹部４４及び係合突部５０としての本発明の膨出規制係合部が形成されていたが、持手部１８を有しない第２側壁２１とその真下部分にも膨出規制係合部を形成してもよい。即ち、４つの側壁の全てとそれら側壁の真下部分とに本発明に係る膨出規制係合部を形成してもよい。そうすれば、段積みしたときの上下のコンテナ間における膨出規制係合部同士の凹凸係合によって４つの側壁の膨出変形を防ぐことができ、持手部に引っ張り負荷以外の、例えば、コンテナ内の荷物の圧力による側壁が過度の膨出変形や、上段側のコンテナから受ける荷重による下段側のコンテナの側壁の座屈変形も防ぐことができる。
【００４３】
なお、本発明の技術的範囲には含まれないが、４つの側壁のいずれにも持手部が設けられていないコンテナの各側壁とその真下部分とに膨出規制係合部を設けて、荷物の圧力による側壁が過度の膨出変形等を防いでもよい。
【００４４】
（３）前記実施形態では、折り畳み可能なコンテナに本発明を適用した例を示したが、折り畳み不能なコンテナに本発明を適用してもよい。
【００４５】
（４）前記実施形態のコンテナ１０の持手部１８は、第１側壁１１に貫通形成された側壁貫通孔１５を有していたが、手やフックを引っ掛けて側壁を側方に引っ張ることができる構造であれば、側壁貫通孔を有しない手掛部であってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０    コンテナ
１０Ｋ  上面開口
１１    第１側壁
１８    持手部
２１    第２側壁
３８    横ずれ規制突部
４０    連結部材
４４    係合凹部
５０    係合突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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