(57)【要約】【課題】  ＣＰＵとプロセッサとを有するデータ処理装置において、スリープ状態でＣＰＵの演算機部分へのクロック信号の供給を停止するとＣＰＵによる処理が中断されるため、プロセッサが期待している処理が実行されなくなりエラーとなる。このため、ＣＰＵの演算機部分のみにクロック信号の供給を停止した状態に入らないよう設計すると、ＣＰＵの消費電力を低減させることができなくなる。【解決手段】  複数の制御部を有するデータ処理装置とその制御方法であって、複数の制御部の中の第１の制御部を省電力状態にした場合に、複数の制御部の中の第２の制御部における処理を遅延させる機能が有効かどうかを判定し、その機能が有効であると判定されると、第１の制御部から第２の制御部への設定データを変更する。【選択図】  図３
2015130119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御部を有するデータ処理装置であって、
前記複数の制御部の中の第１の制御部を省電力状態にした場合に、前記複数の制御部の中の第２の制御部における処理を遅延させる機能が有効かどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記機能が有効であると判定されると、前記第１の制御部から前記第２の制御部への設定データを変更する変更手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記機能が有効となる時間の割合を取得し、当該時間の割合に基づいて前記第２の制御部の設定データを変更することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記第２の制御部は、前記設定データに応じて、タイムアウトまでの時間を延ばしたり、或いは時間のパラメータを減じることにより処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記設定データは、前記第２の制御部のスケジューリングパラメータであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記スケジューリングパラメータは、前記第１の制御部が省電力状態でない期間と、前記機能が有効となる期間とで前記第２の制御部が実行する処理を決めるパラメータであることを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記設定データは、前記第１の制御部と前記第２の制御部のそれぞれの処理の割合を示すパラメータであることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記機能は、Ａｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ機能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記第１の制御部と前記第２の制御部とはＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスを介して接続され、前記第１の制御部はＲｏｏｔ−Ｃｏｍｐｌｅｘ側に、前記第２の制御部はＥｎｄ−Ｐｏｉｎｔ側に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記省電力状態では、前記第１の制御部は演算処理が実行できないが、メモリへのアクセスが可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
複数の制御部を有するデータ処理装置を制御する制御方法であって、
判定手段が、前記複数の制御部の中の第１の制御部を省電力状態にした場合に、前記複数の制御部の中の第２の制御部における処理を遅延させる機能が有効かどうかを判定する判定工程と、
変更手段が、前記判定工程で前記機能が有効であると判定されると、前記第１の制御部から前記第２の制御部への設定データを変更する変更工程と、
を有することを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のデータ処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置、データ処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ等のデータ処理装置を含む電子機器では、消費電力を低減する要求が高まっている。その要求に沿う方策として、例えばデータ処理装置の場合は、装置を制御する主制御部の一部への電力供給を停止して省電力状態へ遷移させることにより、消費電力を低減する省電力モードを採用している。この省電力モードでは、例えば、データ処理装置の主制御部に搭載されたＣＰＵの消費電力を低減するために、ＣＰＵの演算処理が不要となる期間、ＣＰＵへのクロック信号の供給を停止することでＣＰＵの消費電力を低減させている。
【０００３】
昨今のＣＰＵの周辺回路では、従来ＣＰＵの半導体チップの外に実装していた周辺回路を、ＣＰＵと同じ半導体チップ（「ダイ」と呼ばれる）上へ集積して実装することが行われている。このように、様々な周辺回路をＣＰＵのダイ上に実装して、主制御部に必要な機能の大部分を実行させる構成の場合、ＣＰＵへのクロック信号の供給を停止すると、その周辺回路の動作も停止するため、省電力モードで要求される基本的な動作を満たせなくなる。このため、集積が進んだＣＰＵを含む周辺回路での消費電力を低減するために、ＣＰＵの内部の消費電力が大きい部分へのクロック信号の供給を停止し、他の部分へのクロック信号の供給を維持するＣｌｏｃｋ−Ｇａｔｉｎｇ（以下、ＣＧ）技術が用いられる。
【０００４】
集積が進んだＣＰＵを含む回路においても、電力の消費量が大きいのは、従来からＣＰＵとして実装されてきた演算機部分であり、ＣＧ技術は、演算機部分のみへのクロック信号の供給を停止する目的で用いられることが多い。これにより、演算機部分へのクロック信号の供給を停止していても、ＣＰＵに搭載された演算機部分以外の機能を活用することができる。例えば、ＣＰＵにメモリ制御部を介してＲＡＭ、及びＰＣＩ−ＥｘｐｒｅｓｓバスのＲｏｏｔ−Ｃｏｍｐｌｅｘを搭載していて、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスの先にＥｎｄ−Ｐｏｉｎｔとして何らかの周辺機器を制御する半導体チップが接続されているとする。この場合、そのＥｎｄ−Ｐｏｉｎｔ側の半導体チップからは、ＣＰＵの演算機部分へのクロック信号の供給を停止したままで、ＲＡＭのデータを読み書きするバスマスタ・サイクルを発行することができる。
【０００５】
上記のような背景に基づき、昨今のバスの仕様では、ＣＰＵ側から周辺機器を制御する半導体チップに対して、ＣＰＵが「クロック信号の供給が部分的に停止された状態」であることを通知する機能の仕様が標準化されている。例えば、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスでは、Ｒｏｏｔ−Ｃｏｍｐｌｅｘ側へのクロック信号の供給が部分的に停止された状態を通知する、ＯＢＦＦ（Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ−Ｂｕｆｆｅｒ−Ｆｌｕｓｈ／Ｆｉｌｌ）が規格化されている。このＯＢＦＦ状態は、ＣＧ技術によって、ＣＰＵの演算機部分のみにクロック信号の供給が停止された状態であり、ＣＰＵに接続されたＲＡＭに対して、Ｅｎｄ−Ｐｏｉｎｔからバスマスタ・サイクルを用いた読み書きが可能な状態である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００５−５２４９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
データ処理装置の一例である画像形成装置の技術分野では、ＣＰＵとは別途、画像処理専用のプロセッサを搭載し、それをＣＰＵとバスで繋いだ構成を採ることがある（例えば特許文献１）。この場合、ＣＰＵがそのプロセッサに対して一方的に「クロック供信号の給が部分的に停止された状態」を通知すると、一定時間内に完了すると、そのプロセッサが期待していた処理が終わらない可能性が生じる。例えば、ＣＰＵとプロセッサとがＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓで接続され、ＣＰＵがプロセッサに対してＯＢＦＦ状態を通知する。即ち、「ＣＰＵの演算機部分のみクロック信号の供給停止状態であり、Ｅｎｄ−ＰｏｉｎｔからＲＡＭに対するバスマスタ・サイクルの発行が可能な状態」を通知する。この場合、ＣＰＵがＯＢＦＦ状態に入らないことを前提として、例えば２０ｍｓｅｃで終わることが期待された処理が中断され、その処理が２０ｍｓｅｃで終わらないという危険性が生じる。この危険性を回避するために、ＣＰＵの演算機部分のみにクロック信号の供給を停止した状態に入らないよう設計すると、ＣＰＵの消費電力を低減させることができない。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決することにある。
【０００９】
本発明の特徴は、複数の制御部の中の第１の制御部が省電力状態に移行することによって生じる問題を回避できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るデータ処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
複数の制御部を有するデータ処理装置であって、
前記複数の制御部の中の第１の制御部を省電力状態にした場合に、前記複数の制御部の中の第２の制御部における処理を遅延させる機能が有効かどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記機能が有効であると判定されると、前記第１の制御部から前記第２の制御部への設定データを変更する変更手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の制御部の中の第１の制御部が省電力状態に移行することによって生じる問題を回避できるという効果がある。
【００１２】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施の形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】本発明の実施形態１に係るデータ処理装置の一例である画像形成装置の構成を説明するブロック図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の主制御部で、ＣＰＵがアクティブ時、アイドル状態のとき、ＯＢＦＦ時の状態を説明する図。
【図３】本発明の実施形態１に係る画像形成装置において、ＣＰＵがクロック信号の供給が部分的に停止された状態に遷移することによって生じる問題を回避するための手順を説明するフローチャート。
【図４】実施形態１に係る画像形成装置におけるＣＰＵによるＡＳＩＣの起動処理と、ＡＳＩＣによる処理手順を説明するフローチャート。
【図５】ＯＢＦＦとＡｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔとの関係を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１５】
［実施形態１］
図１は、本発明の実施形態１に係るデータ処理装置の一例である画像形成装置の構成を説明するブロック図である。
【００１６】
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、ユーザにより操作されて各種情報を入力する操作部１０２、スキャナ部１０３、ファクシミリの送受信を行うファクシミリ部１０５、主制御部１０６、補助記憶部１０７、プリンタ部１０８、通信部１０９等を有する。スキャナ部１０３は、原稿を光学的に読み取って、その原稿の画像をデジタル画像データに変換する。ファクシミリ部１０５は、電話回線１０４を介してデジタル画像データを送受信する。補助記憶部１０７は、デジタル画像データや制御プログラム等を記憶している。プリンタ部１０８は、デジタル画像データに従ってシートに画像を印刷する。主制御部１０６は、スキャナ部１０３、ファクシミリ部１０５、補助記憶部１０７、プリンタ部１０８及び通信部１０９のそれぞれを制御する。主制御部１０６は、通信部１０９を介して接続されるパーソナル・コンピュータ１１１から印刷ジョブ等を受信する。尚、この画像形成装置１０１は、ＬＡＮ１１０経由で、コンピュータ１１１との間でデジタル画像データの送受信、各種ジョブ等の指示等も受け付けて実行できるように構成されている。
【００１７】
またスキャナ部１０３は、積載された原稿束から自動的に一枚ずつ原稿を給紙する原稿給紙ユニット１３１、その給紙された原稿を光学的に読み取ってデジタル画像データに変換するスキャナユニット１３２を備えている。そして、このスキャナユニット１３２で得られた画像データは主制御部１０６に送られて処理される。
【００１８】
主制御部１０６は、ＣＰＵ１６１、画像処理用ＡＳＩＣ１６２、ＣＰＵ１６１に接続されたＲＡＭ１６３、ＡＳＩＣ１６２に接続されたＲＡＭ１６４を有する。ＣＰＵ１６１は、ＲＡＭ１６３へのアクセスを制御するためのメモリ制御部１６５、ＣＰＵ１６１とＡＳＩＣ１６２が通信するためのバス１６７を制御するためにバス制御部１６８を有する。またＡＳＩＣ１６２は、ＲＡＭ１６４へのアクセスを制御するためのメモリ制御部１６６、ＡＳＩＣ１６２とＣＰＵ１６１とが通信するためのバス１６７を制御するためにバス制御部１６９を有する。
【００１９】
またプリンタ部１０８は、給紙されたシートに画像を印刷するためのマーキングユニット１８１、積載れた複数枚のシートから一枚ずつシートをマーキングユニット１８１に給紙する給紙ユニット１８２、印刷後のシート排紙する排紙ユニット１８３を有する。
【００２０】
尚、図１はブロック図であり簡略化しており、例えば主制御部１０６にはクロックジェネレータ等のハードウェアが多数含まれているが、ここではそれを略して示している。
【００２１】
図２は、施形態に係る画像形成装置の主制御部で、ＣＰＵがアクティブ時、アイドル状態のとき、ＯＢＦＦ時の状態を説明する図である。尚、図２において、バス１６７がＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスであり、ＣＰＵ１６１に搭載されたバス制御部１６８がＰＣＩ−ＥｘｐｒｅｓｓのＲｏｏｔ−Ｃｏｍｐｌｅｘ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒとしている。また画像処理用ＡＳＩＣ１６２に搭載されたバス制御部１６９が、ＰＣＩ−ＥｘｐｒｅｓｓのＥｎｄ−Ｐｏｉｎｔ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒとしている。このＯＢＦＦ時では、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスでは、Ｒｏｏｔ−Ｃｏｍｐｌｅｘ側へのクロック信号の供給が部分的に停止された状態をＥｎｄ−Ｐｏｉｎｔ側に通知する
図２（Ａ）は、主制御部１０６がアクティブである、通常の電力供給状態を示している。
【００２２】
図２（Ｂ）は、主制御部１０６全体がアイドル（Ｉｄｌｅ）状態の場合を示し、この状態ではＣＰＵ１６１及びＡＳＩＣ１６２が共にスリープ状態で、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバス１６７もＩｄｌｅ状態である。現在のＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスにおいては、Ｒｏｏｔ−Ｃｏｍｐｌｅｘ１６８側のクロック信号の供給が部分的に停止された状態は、ＯＢＦＦ（Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ−Ｂｕｆｆｅｒ−Ｆｌｕｓｈ／Ｆｉｌｌ）という形で規格化されている。
【００２３】
図２（Ｃ）は、ＯＢＦＦ状態における主制御部１０６の状態を示す図である。これは、ＣＰＵ１６１の演算機部分のみに、ＣＧ技術によってクロック信号の供給が停止された状態である。ここではＣＰＵ１６１に接続されたＲＡＭ１６３に対して、Ｅｎｄ−Ｐｏｉｎｔ１６９からバスマスタ・サイクルを用いた読み書きが可能な状態となっている。ＯＢＦＦ状態の通知は、Ｒｏｏｔ−Ｃｏｍｐｌｅｘ１６８からＥｎｄ−Ｐｏｉｎｔ１６９に対して一方的に行われる。ＯＢＦＦ状態が通知されると、Ｅｎｄ−Ｐｏｉｎｔ１６９は、ＣＰＵ１６１の演算機部分を必要としない処理に限って処理を実行する。このように、ＣＰＵ１６１の省電力状態に応じてバス１６７上を行き交う信号の種類を制限することは、Ａｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ機能と呼ばれる。このＡｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ機能では、ＣＰＵ１６１の省電力状態に応じてＡＳＩＣ１６２の処理を遅延させることにより、ＡＳＩＣ１６２の処理が予め決められた時間内に完了しなくなることによる不具合の発生を防止する。
【００２４】
実施形態に係る画像形成装置１０１の場合、ＣＰＵ１６１が画像処理用ＡＳＩＣ１６２に対して一方的に「クロック信号の供給が部分的に停止された状態」を通知すると、ＡＳＩＣ１６２が一定時間内に完了すると期待していた処理が終わらない可能性が生じる。例えば、ＡＳＩＣ１６２が、ＣＰＵ１６１による演算処理を含む一塊の処理を開始し、その処理が、ＣＰＵ１６１がＯＢＦＦ状態に入らないことを前提に、２０ｍｓｅｃで完了すると期待されている場合を考える。このときＣＰＵ１６１がＯＢＦＦ状態に入るとＣＰＵ１６１による演算処理が中断され、その処理が２０ｍｓｅｃで完了しない事態が発生する。このようにＯＢＦＦは、ＣＰＵ１６１の消費電力を低減する有効な手法であるが、ＡＳＩＣ１６２の処理が、予め決められた時間内に完了しなくなるといった事態が発生するため、ＯＢＦＦを活用することによる新たな問題が発生してしまう。
【００２５】
本実施形態を説明する前に、画像形成装置の技術分野におけるＯＢＦＦの問題点に関して、図５を参照して説明する。
【００２６】
図５は、ＯＢＦＦとＡｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔとの関係を説明する図である。
【００２７】
図５のＰｌａｔｆｏｒｍ５０１が本実施形態に係るＣＰＵ１６１に、ＤｅｖｉｃｅＣ５０２が本実施形態に係る画像処理用ＡＳＩＣ１６２に、それらを接続するＰＣＩｅ５０３がＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバス１６７に相当している。ＯＢＦＦ状態では、ＤｅｖｉｃｅＣ５０２からは、図５の「Ｔｒａｆｆｉｃ‐Ｐａｔｔｅｒｎ‐ｗｉｔｈ‐ＯＢＦＦ」の５０４，５０５で示すように、Ｐｌａｔｆｏｒｍ５０１を使用しないバスサイクルを発生させる。このとき、ＯＢＦＦ状態に入るかどうかのタイミングは全てＰｌａｔｆｏｒｍ５０１が決定する。
【００２８】
図５では、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスで一般的に用いられる信号線群とは別途、ＷＡＫＥ信号５０６を用いて、Ｐｌａｔｆｏｒｍ５０１がＤｅｖｉｃｅＣ５０２に対して一方的にＯＢＦＦ状態への遷移とＯＢＦＦ状態からの復帰を通知する。尚、図５において、ＷＡＫＥ信号５０６を用いて通知する例を説明しているが、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバス規格では、ＷＡＫＥ信号を用いずに通知する方法も規格化されている。この場合、一般的に、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスで用いられる信号線群に、特殊パケットの形でＯＢＦＦ状態への遷移パケットとＯＢＦＦ状態からの復帰パケットが定義される。そして、それらのパケットが、Ｐｌａｔｆｏｒｍ５０１からＤｅｖｉｃｅＣ５０２に対して一方的に送信される。
【００２９】
［実施形態１］
図３は、本発明の実施形態１に係る画像形成装置１０１において、ＣＰＵ１６１がクロック信号の供給が部分的に停止された状態に遷移することによって生じる問題を回避するための手順を説明するフローチャートである。尚、この処理を実行するプログラムは補助記憶部１０７に記憶されており、実行時、そのプログラムがＲＡＭ１６３に展開され、そのプログラムをＣＰＵ１６１が実行することにより、このフローチャートで示す処理が達成される。
【００３０】
ＣＰＵ１６１の処理は例えば、画像形成装置１０１の電源がオンされて、ＣＰＵ１６１によるプログラムの実行が可能になることにより開始される。まずＳ３０１でＣＰＵ１６１は、ＡＳＩＣ１６２との通信を開始する。次にＳ３０２に進みＣＰＵ１６１は、Ｒｏｏｔ−Ｃｏｍｐｌｅｘ１６８側において、ＯＢＦＦのようなＡｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ機能が有効になっているかどうかを示すレジスタの値を読み込む。そしてＳ３０３でＣＰＵ１６１は、Ａｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ機能が有効かどうかを判定する。ここでＡｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ機能が有効であると判定するとＳ３０４に進み、そうでないときはこの処理を終了する。Ｓ３０４でＣＰＵ１６１は、ＣＰＵ１６１とＡＳＩＣ１６２との通信において、Ａｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ機能の実行が占める時間の割合を測定してＳ３０５に進む。Ｓ３０５でＣＰＵ１６１は、ＡＳＩＣ１６２で用いるスケジューリングパラメータに、ＯＢＦＦ状態に入ることがあっても問題が無いように、Ｓ１０４で測定した時間の割合を反映して、この処理を終了する。尚、Ａｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ機能の実行が占める時間の割合が既知であれば、Ｓ３０４で、その割合を取得するだけでよい。
【００３１】
本実施形態１は、「クロック信号の供給が部分的に停止された状態」を通知する機能が有効になっているかどうかに応じて処理を変更することに特徴がある。よって本発明は、Ｓ３０５における「ＯＢＦＦ状態に入ることがあっても問題が無いよう」に「反映」する方法に限定されない。例えば、単純に処理のタイムアウトパラメータを割合に応じて伸ばしても良く、或いはＡＳＩＣ１６２で用いるオペレーティング・システムに渡すスケジューリングパラメータを変更しても良い。
【００３２】
尚、Ｓ３０４における、Ａｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ機能の実行が占める時間の割合の測定処理は、ＣＰＵ１６１がソフトウェアに従って行っても良く、或いは、ＡＳＩＣ１６２がソフトウェアに従って行っても良い。また或いはＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバス１６７をハードウェアでモニタリングすることによって行っても構わない。
【００３３】
また本実施形態１は、「クロック信号の供給が部分的に停止された状態」を通知する機能が有効になっているかどうかに応じて処理を変更することに特徴がある。よって、ここで説明したＡｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ機能の実行が占める時間の割合の測定処理を、画像形成装置１０１の製造段階で行うか、それとも機器がユーザ環境で動作中に行うかによらず有効である。例えば、ユーザが使用している環境で、画像形成装置を起動するたびに、ＣＰＵ１６１がソフトウェアに従って、毎回自動的に行っても構わない。
【００３４】
図４は、実施形態１に係る画像形成装置１０１におけるＣＰＵ１６１によるＡＳＩＣの起動処理と、ＡＳＩＣ１６２による処理手順を説明するフローチャートである。尚、ＣＰＵ１６１による処理を実行するプログラムは補助記憶部１０７に記憶されており、実行時、そのプログラムがＲＡＭ１６３に展開され、そのプログラムをＣＰＵ１６１が実行することにより、ＣＰＵの処理が達成される。またＡＳＩＣ１６２による処理を実行するプログラムも補助記憶部１０７に記憶されており、実行時、そのプログラムがＲＡＭ１６４に展開され、そのプログラムをＡＳＩＣ１６２が実行することによりＡＳＩＣの処理が達成される。
【００３５】
ＣＰＵ１６１によるＡＳＩＣの起動処理では、先ずＳ４０１でＣＰＵ１６１は、Ｒｏｏｔ−Ｃｏｍｐｌｅｘ１６８側において、ＯＢＦＦのようなＡｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ機能が有効になっているかどうかを示すレジスタの値を読み込む。そしてＳ４０２に進みＣＰＵ１６１は、Ａｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ機能が有効かどうかを判定する。Ａｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ機能が有効であればＳ４０３に進むが、そうでないときはＳ４０４に進む。Ｓ４０３でＣＰＵ１６１は、ＡＳＩＣ１６２に転送すべく用意されたスケジューリングパラメータを、ＯＢＦＦ状態に入ることがあっても問題が無い、前述の図３のＳ３０５で用意したパラメータに切り替える。そしてＳ４０４に進みＣＰＵ１６１は、ＡＳＩＣ１６２に対して、ＡＳＩＣ１６２上で動作させるファームウェアを転送する。そしてＳ４０５に進みＣＰＵ１６１は、そのスケジューリングパラメータを含むすべての設定データをＡＳＩＣ１６２に転送する。その後Ｓ４０６に進みＣＰＵ１６１は、ＡＳＩＣ１６２のリセットを解除して、ＡＳＩＣ１６２による処理を開始させる。これによって、ＡＳＩＣ１６２の起動処理が完了する。一方、Ｓ４０２でＡｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ機能が有効でないときはＳ４０４に進み、ＣＰＵ１６１は、ＡＳＩＣ１６２に転送すべく用意されたスケジューリングパラメータをそのままＡＳＩＣ１６２に転送する。
【００３６】
これにより主制御部１０６のＡＳＩＣ１６２ではまずＳ４１０で、ＡＳＩＣ１６２に接続されたＲＡＭ６４への通電を開始している。そしてＳ４１１に進みＡＳＩＣ１６２は、Ｓ４０４でＣＰＵ１６１から転送されたファームウェアをＲＡＭ１６４に展開する。次にＳ４１２に進みＡＳＩＣ１６２は、Ｓ４０５でＣＰＵ１６１から送信されたスケジューリングパラメータを含む設定データをＲＡＭ１６４に展開する。そしてＳ４１３に進みＡＳＩＣ１６２は、Ｓ４１１でＲＡＭ１６４に展開したファームウェアと、Ｓ４１２でＲＡＭ１６４に展開したパラメータとに基づいて処理を開始する。
【００３７】
以上説明したように本実施形態１によれば、ＣＰＵにおいてクロック信号の供給が部分的に停止された状態に遷移することによって生じる問題を回避して、ＣＰＵの消費電力を低減できる。例えば、ＡＳＩＣ１６２において、ＣＰＵ１６１による演算処理を含む一塊の処理が、ＡＳＩＣ１６２で例えば２０ｍｓｅｃ以内に完了しないとタイムアウトエラーになってしまう場合を考える。このときＳ３０５で転送されるタイムアウトパラメータを、Ａｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ機能が無効時には２０ｍｓｅｃのままとし、Ａｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ機能が有効時には４０ｍｓｅｃに延長するといったことが可能となる。
【００３８】
［実施形態２］
上述の実施形態１では、説明を簡単にするためタイムアウトパラメータの変更を例に説明したが、本実施形態２は「クロック信号の供給が部分的に停止された状態」を通知する機能が有効になっているかどうかに応じて処理を変更する例で説明する。例えば、Ａｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ機能が有効の場合、ＡＳＩＣ１６２がＣＰＵ１６１を用いる処理、具体的にはＣＰＵ間通信処理や割込み処理を含む処理を、ＰＣＩ−ＥｘｐｒｅｓｓバスのステートがＡｃｔｉｖｅである期間に優先的に行う。このようにスケジューリング処理を変更することにより、ＰＣＩ−ＥｘｐｒｅｓｓバスのステートがＯＢＦＦの期間に、ＣＰＵ１６１を用いない処理、例えばＲＡＭ６３に対するバスマスタ・サイクルによる読み書きが集中的に実行される。こうして、トータルで処理速度の低下を招くことなく、ＣＰＵ１６１の消費電力を低減しながら、ＡＳＩＣ１６２による処理のスケジューリングを行うことができる。
【００３９】
［実施形態３］
実施形態３では、実施形態１に対して、変更する処理の別の例として、ＡＳＩＣ１６２が、どれだけの演算処理をＣＰＵ１６１に要求し、どれだけの処理をＡＳＩＣ１６２が自ら行うかの割合を決めるパラメータを変更する。具体的には、Ａｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ機能が無効の場合はＣＰＵ１６１への要求を多めにし、Ａｃｔｉｖｉｔｙ−Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ機能が有効の場合は、ＡＳＩＣ１６２が自ら行う処理の割合を多めにするようパラメータを変更する。これにより、ＣＰＵ１６１の消費電力を低減するようにＡＳＩＣ１６２の処理のスケジューリングを行うことができる。
【００４０】
［実施形態４］
上述の実施形態では、ＣＰＵ１６１の種類を１種類として、「クロック信号の供給が部分的に停止された状態」を通知する機能が有効になっているかどうかに応じて、ＡＳＩＣ１６２の処理を変える形態を説明した。しかしながら、本発明は、１種類のＡＳＩＣ１６２に対して、複数の種類のＣＰＵ１６１を接続可能とする形態でも有効である。
【００４１】
例えば、実施形態１で、１種類のＡＳＩＣ１６２に対して、複数の種類のＣＰＵを接続可能とし、タイムアウトパラメータをＣＰＵのそれぞれに応じて変更することも可能である。また実施形態２において、１種類のＡＳＩＣ１６２に対して、複数の種類のＣＰＵを接続可能とし、ＣＰＵの種類それぞれに応じたスケジューリング処理を適用する。こうして、ＣＰＵを用いる処理をＰＣＩ−ＥｘｐｒｅｓｓバスのステートがＡｃｔｉｖｅである期間にどの程度優先的に行うかを、ＣＰＵの種類それぞれに応じて変更することも可能である。また実施形態３において、１種類のＡＳＩＣ１６２に対して、複数の種類のＣＰＵを接続可能とし、どれだけの演算処理をＣＰＵ１６１に要求し、どれだけの処理をＡＳＩＣ１６２が自ら行うかの割合を、ＣＰＵ１６１のそれぞれに応じて変更しても良い。
【００４２】
また上述の実施形態では、バス１６７としてＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓを例に説明したが、本発明はバス１６７の種類によらず有効である。
【００４３】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００４４】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【図１】
2015130119.tif 000003
【図２】
2015130119.tif 000004
【図３】
2015130119.tif 000005
【図４】
2015130119.tif 000006
【図５】
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