(57)【要約】      （修正有）【課題】ポイントと電子マネーとを共通で処理することで、ポイントと電子マネーを同時に処理する際の処理性能を向上させる。【解決手段】会員ＩＤに対して、ポイントと電子マネーとに共通の識別子であってポイントの取引であるか電子マネーの取引であるかを区別する第１のポイント・電子マネー共通識別子を付与することでポイントのデータか電子マネーのデータかを特定可能に構成される取引履歴情報データベース及び口座残高データベースと、会員ＩＤに対して、ポイントと電子マネーとに共通の識別子であってポイントの取引であるか電子マネーの取引であるかを区別しない第２のポイント・電子マネー共通識別子と、を付与し、ポイントか電子マネーかを特定しない会員情報データベースと、を参照し、前記会員ＩＤが同じであっても、前記第１のポイント・電子マネー共通識別子に依存するポイントと電子マネーとのそれぞれを区別して演算処理を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイントと電子マネーとを共用管理する共用管理プログラムであって、
会員ＩＤに対して、ポイントと電子マネーとに共通の識別子であってポイントの取引であるか電子マネーの取引であるかを区別する第１のポイント・電子マネー共通識別子を付与することでポイントのデータか電子マネーのデータかを特定可能に構成される取引履歴情報データベース及び口座残高データベースと、会員ＩＤに対して、ポイントと電子マネーとに共通の識別子であってポイントの取引であるか電子マネーの取引であるかを区別しない第２のポイント・電子マネー共通識別子と、を付与し、ポイントか電子マネーかを特定しない会員情報データベースと、を参照し、
前記会員ＩＤが同じであっても、前記第１のポイント・電子マネー共通識別子に依存するポイントと電子マネーとのそれぞれを区別して演算処理を行う演算処理プログラムをコンピュータに実行させるための共用管理プログラム。
【請求項２】
さらに、前記第１のポイント・電子マネー共通識別子を有する前記取引履歴情報データベース又は前記口座残高データベースを参照して、
会員毎に前記第１のポイント・電子マネー共通識別子におけるポイントと電子マネーとを区別して、ポイントと電子マネーとで共通の口座残高又は取引履歴情報の照会を行う照会処理をコンピュータに実行させるための請求項１に記載の共用管理プログラム。
【請求項３】
さらに、前記第１のポイント・電子マネー共通識別子を有する前記口座残高データベースを参照して、
ポイントと電子マネーとで口座残高を共通して管理する集計処理を、当日分の取引を前記第１のポイント・電子マネー共通識別子および会員毎に前記口座残高データベースにおけるポイント数・電子マネー数の合計数を算出し、前記第１のポイント・電子マネー共通識別子および会員毎に現在の残高を算出し、前記第１のポイント・電子マネー共通識別子および会員毎に当日分のポイント・マネー数の合計値と残高数を加えた値で残高を更新するようにコンピュータに実行させるための請求項１又は２に記載の共用管理プログラム。
【請求項４】
さらに、前記第２のポイント・電子マネー共通識別子を有する前記会員情報データベースを参照し、会員の登録を行う会員登録処理をコンピュータに実行させるための請求項１から３までのいずれか１項に記載の共用管理プログラム。
【請求項５】
さらに、前記第１のポイント・電子マネー共通識別子を有する前記口座残高データベースを参照して、ポイントと電子マネーの交換処理を、交換元の残高を交換ポイント数分だけ減算するともに、交換先の残高を交換ポイント数分だけ加算するようにコンピュータに実行させるための請求項１から４までのいずれか１項に記載の共用管理プログラム。
【請求項６】
さらに、ポイントの有効期限と現在時点との差分に基づいて、ポイントと電子マネーとの交換レートを調整する調整処理をコンピュータに実行させるための請求項５に記載の共用管理プログラム。
【請求項７】
さらに、ポイントと電子マネーの付与要求に応じて、前記付与要求時に利用したものがポイントであるか電子マネーであるかを認識し、前記取引履歴情報データベース内の前記第１のポイント・電子マネー共通識別子を有する項目に履歴を追加する処理をコンピュータに実行させるための請求項１から６までのいずれか１項に記載の共用管理プログラム。
【請求項８】
現在の口座残高の算出の更新処理をコンピュータにリアルタイムに実行させ、前記取引履歴情報データベース又は前記口座残高データベースのデータを更新することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の共用管理プログラム。
【請求項９】
ポイントと電子マネーとを共用管理する共用管理サーバであって、
会員ＩＤに対して、ポイントと電子マネーとに共通の識別子であって、ポイントの取引であるか電子マネーの取引であるかを区別する第１のポイント・電子マネー共通識別子を付与し、ポイントか電子マネーかを特定する取引履歴情報データベース及び口座残高データベースと、
会員ＩＤに対して、ポイントと電子マネーとに共通の識別子であって、ポイントの取引であるか電子マネーの取引であるかを区別しない第２のポイント・電子マネー共通識別子を付与し、ポイントか電子マネーかを特定しない会員情報データベースと、を参照し、
前記会員ＩＤが同じであっても、前記第１のポイント・電子マネー共通識別子に依存するポイントと電子マネーとのそれぞれを区別して演算処理を行う演算処理部を有することを特徴とする共用管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントサービスと電子マネーサービスとを共通して管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商取引の活発化と顧客の囲い込みを狙った顧客の購買活動に対してポイントを付与するポイントサービスが盛んに行われている。
【０００３】
一方、同様に顧客の囲い込み、決済のキャッシュレス化を狙った電子マネーサービスも盛んに行われるようになってきた。
【０００４】
ポイントと電子マネーとの活用のためのさらなる施策として、複数のポイントと電子マネーとを交換するサービスや電子マネーによる商取引に対し、ポイントを発行するようなサービスが普及してきた。これに対応する技術として特許文献１の技術がある。
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、例えば特許文献１の図２に示すように、電子マネーサーバとポイントサーバとを別々に設け、決済処理やデータ管理をポイントと電子マネーとで別々に行う。この技術は、携帯端末を用いて、電子マネーの利用とポイントのサービスを実現させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９-３０１４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ポイント・電子マネーの両方に対応できるようにすると、処理対象となる会員数、取引数が増加することから、処理性能に留意する必要が生じてきている。
本発明は、ポイントと電子マネーとを共通で処理する際の処理性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一観点によれば、ポイントと電子マネーとを共用管理する共用管理プログラムであって、会員ＩＤに対して、ポイントと電子マネーとに共通の識別子であってポイントの取引であるか電子マネーの取引であるかを区別する第１のポイント・電子マネー共通識別子を付与することでポイントのデータか電子マネーのデータかを特定可能に構成される取引履歴情報データベース及び口座残高データベースと、会員ＩＤに対して、ポイントと電子マネーとに共通の識別子であってポイントの取引であるか電子マネーの取引であるかを区別しない第２のポイント・電子マネー共通識別子と、を付与し、ポイントか電子マネーかを特定しない会員情報データベースと、を参照し、前記会員ＩＤが同じであっても、前記第１のポイント・電子マネー共通識別子に依存するポイントと電子マネーとのそれぞれを区別して演算処理を行う演算処理プログラムをコンピュータに実行させるための共用管理プログラムが提供される。
【０００９】
ポイントの取引であるか電子マネーの取引であるかを区別しない第２のポイント・電子マネー共通識別子をもつ会員ＩＤに関して、第１のポイント・電子マネー共通識別子により区別した演算を行うことで、ポイントと電子マネーとの演算を共通に行って管理することができる。
【００１０】
さらに、前記第１のポイント・電子マネー共通識別子を有する前記取引履歴情報データベース又は前記口座残高データベースを参照して、会員毎に前記第１のポイント・電子マネー共通識別子におけるポイントと電子マネーとを区別して、ポイントと電子マネーとで共通の口座残高又は取引履歴情報の照会を行う照会処理をコンピュータに実行させるための共用管理プログラムであることが好ましい。
【００１１】
さらに、前記第１のポイント・電子マネー共通識別子を有する前記口座残高データベースを参照して、ポイントと電子マネーとで口座残高を共通して管理する集計処理を、当日分の取引を前記第１のポイント・電子マネー共通識別子および会員毎に前記口座残高データベースにおけるポイント数・電子マネー数の合計数を算出し、前記第１のポイント・電子マネー共通識別子および会員毎に現在の残高を算出し、前記第１のポイント・電子マネー共通識別子および会員毎に当日分のポイント・マネー数の合計値と残高数を加えた値で残高を更新するようにコンピュータに実行させることが好ましい。
【００１２】
さらに、前記第２のポイント・電子マネー共通識別子を有する前記会員情報データベースを参照し、会員の登録を行う会員登録処理をコンピュータに実行させるための共用管理プログラムであることが好ましい。
【００１３】
さらに、前記第１のポイント・電子マネー共通識別子を有する前記口座残高データベースを参照して、ポイントと電子マネーの交換処理を、交換元の残高を交換ポイント数分だけ減算するともに、交換先の残高を交換ポイント数分だけ加算するようにコンピュータに実行させるための共用管理プログラムであることが好ましい。
【００１４】
さらに、ポイントの有効期限と現在時点との差分に基づいて、ポイントと電子マネーとの交換レートを調整する調整処理をコンピュータに実行させるための共用管理プログラムであることが好ましい。
【００１５】
さらに、ポイントと電子マネーの付与要求に応じて、前記付与要求時に利用したものがポイントであるか電子マネーであるかを認識し、前記取引履歴情報データベース内の前記第１のポイント・電子マネー共通識別子を有する項目に履歴を追加する処理をコンピュータに実行させても良い。
【００１６】
現在の口座残高の算出の更新処理をコンピュータにリアルタイムに実行させ、前記取引履歴情報データベース又は前記口座残高データベースのデータを更新することを特徴とする共用管理プログラムであることが好ましい。
【００１７】
本発明の他の観点によれば、ポイントと電子マネーとを共用管理する共用管理サーバであって、会員ＩＤに対して、ポイントと電子マネーとに共通の識別子であって、ポイントの取引であるか電子マネーの取引であるかを区別する第１のポイント・電子マネー共通識別子を付与し、ポイントか電子マネーかを特定する取引履歴情報データベース及び口座残高データベースと、会員ＩＤに対して、ポイントと電子マネーとに共通の識別子であって、ポイントの取引であるか電子マネーの取引であるかを区別しない第２のポイント・電子マネー共通識別子を付与し、ポイントか電子マネーかを特定しない会員情報データベースと、を参照し、前記会員ＩＤが同じであっても、前記第１のポイント・電子マネー共通識別子に依存するポイントと電子マネーとのそれぞれを区別して演算処理を行う演算処理部を有することを特徴とする共用管理サーバが提供される。
【００１８】
本発明は、上記のプログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ポイントと電子マネーとを共通で管理する際の処理負担を軽減できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態によるポイント・電子マネーの共用管理システムの一構成例を示す図である。
【図２】本実施形態において用いる管理用データの一構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における管理用データの詳細な構成例と関連性を示す図である。
【図４】会員情報登録処理の流れを示す図である。
【図５】口座残高取得処理の流れを示す図である。
【図６】取引履歴取得処理の流れを示す図である。
【図７】ポイント・電子マネー付与処理の流れを示す図である。
【図８】ポイント・電子マネー利用処理の流れを示す図である。
【図９】ポイント・電子マネーの集計処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】ポイント・電子マネーの交換処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態によるポイント・電子マネー共用管理技術について詳細に説明する。
【００２２】
図１から図１０までは、本発明の一実施形態を例示する図であり、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。
【００２３】
本明細書において、ポイントとは、基本的に、ある商品・サービス提供主体においてのみ利用でき、有効期限に関して制限が少ない通常ポイント、比較的短い有効期限等をもつキャンペーンポイント、などを含み、現金とは異なり、ある商品やサービスの提供の際の割引などを行うことでその商品等の購入を促すために用いられるものである。電子マネーとは、基本的には主体に依存せず、有効期限はないか期限が長く、現金と同様の機能を有するため、ある特定の商品等の購入を促す効果はポイントよりも小さく、利用者の利便性の向上を目的としている。
【００２４】
以下、ＡＡ社（例）が運営するポイントサービスと電子マネーサービスとについて、ＡＡ社における管理システムＸを例にして説明する。ＡＡ社とは異なるＢＢ社（例）が運営する場合には、異なる管理システムによる運営となり、後述するポイント・電子マネー共通識別子が異なるものとなる。
【００２５】
[1]ポイント・電子マネー共用管理システムの全体構成
図１は、本実施の形態によるポイント・電子マネー共用管理システムの全体構成例を示す機能ブロック図である。
【００２６】
図１において、ポイント・電子マネー共用管理システムは、加盟店からのポイント・電子マネー等の決済端末装置１０１、１０２…と、管理者側の管理システムＸとを有し、管理システムＸは、ポイント・電子マネー共用サーバ１０５とポイント・電子マネー共用ＤＢ１０６と、で構成される。加盟店の端末装置１０１、１０２…と、ポイント・電子マネー共用サーバ１０５はネットワーク１０４により接続されている。ポイント・電子マネー共用サーバ１０５とポイント・電子マネー共用ＤＢ１０６とはネットワーク経由で別途設けられていても良いし、一体であっても良く、図１に示す構成例の場合には管理システムＸとして一体になっている。決済端末装置１０１、１０２は、スマートフォンなどを店舗のレジで翳す方式が一般的である。
【００２７】
ポイント・電子マネー共用サーバ１０５は、ポイント・電子マネーの付与や利用にあたって決裁処理を行う決済処理部１０５ａと、ポイント・電子マネーの残高や利用履歴を照会する照会処理を行う照会処理部１０５ｂと、ポイント・電子マネーの口座の集計・交換する際の処理を行う集計・交換処理部１０５ｃと、会員登録等を行う会員情報登録処理部１０５ｄと、を有している。決済処理部１０５ａ、照会処理部１０５ｂ、集計・交換処理部１０５ｃを合わせてポイント・電子マネーの演算を行う演算処理部１０５ｘと称する。ポイント・電子マネー共用ＤＢ１０６は、ポイント・電子マネーによる取引履歴を格納する取引履歴情報ＤＢ１０６ａと、ポイント・電子マネーの口座残高を格納する口座残高ＤＢ１０６ｂと、会員情報を格納する会員情報ＤＢ１０６ｃと、を有している。
【００２８】
なお、本実施の形態では、図１に示す例のように、ポイント・電子マネーの決済端末装置に関して、ポイントと電子マネーに共通の装置１０１と、ポイント端末装置１０２と、電子マネー端末装置１０３、とが混ざっていても対応可能である。この場合には、例えばポイントと電子マネーのいずれか一方のみに対応する場合には、後述するポイント・電子マネー共通識別子２０２は、必要に応じて端末が対応する方のみを管理システムＸに送るようにすれば良い。
【００２９】
決済端末装置１０１、１０２…より、ポイント・電子マネー共用サーバ１０５にポイント・電子マネー共通電文（論理的なデータ構成は図２に記載）をリクエストし、ポイント・電子マネー共用サーバ１０５において、ポイント・電子マネー共用ＤＢ１０６（該当ＤＢの構成については図３に記載）に対して該当処理（会員情報登録（図４）、会員残高・履歴照会決済処理（図５、６）、決済処理（図７、８）を行った後、決済端末装置１０１、１０２、…側に電文を応答する。また、ポイント・電子マネー共用ＤＢ１０６に対して、集計・交換処理を行う。ここでは、演算処理部１０５ｘによるポイントと電子マネーとの演算処理と、会員登録を行う会員登録処理とでは、ポイントか電子マネーか特定可能であるか否かという観点で異なる識別子を用いる。
【００３０】
[2]ポイント・マネー共通電文の構成
図２において、ポイント・電子マネー共通電文（電子データ）２０１は、ポイント・電子マネー共通識別子２０２と、ポイント・電子マネー事業者ＩＤ２０３と、会員ＩＤ２０４と、決済区分２０５と、使用した金額やポイント数を示す付与/利用数２０６と、ポイントの有効期限２０７と、を有して構成される。
【００３１】
決済区分２０５は、例えば、決済名（ＩＤ）２０５ａと、明細ＩＤ２０５ｂとを有する。決済名２０５ａは、付与、付与取り消し、利用、利用取り消し、変更などの区分を有する。明細ＩＤ２０５ｂは、取引番号（ＩＤ）を有し、明細ＩＤ２０５ｂにより、だれがいつどの取引を行ったかを一意に識別できる。
【００３２】
ポイント・電子マネー共通識別子２０２のうち、演算処理部１０５ｘで用いる第１のポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂは、同じ運営主体（例えばＡＡ社）の運営するポイントと電子マネーの種別を一意に識別することが可能である。ポイント・電子マネーの運営主体を特定するポイント・電子マネー事業者（ＩＤ）２０３、ポイントカードや会員専用のアプリケーションがインストールされているスマートフォン等（以下、カードで代表する。）を所持している会員をカードごとに特定する会員ＩＤ２０４により、決済電文の取引対象を特定することが可能となる。すなわち、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂと、会員ＩＤ２０４との組により、その運営主体における会員を一意に特定できる。また、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂと決済区分２０５により、付与/利用数２０６、有効期限２０７がポイントによるものか電子マネーによるものかまた付与なのか利用によるものかを表すことが可能となり、それぞれ別々に電文を設ける必要がなくなる。
【００３３】
一方、ポイント・電子マネー共通識別子２０２のうち、会員登録処理部１０５ｄで用いる第２のポイント・電子マネー共通識別子２０２ａは、ポイントと電子マネーの種類を一意に識別することができなくて良い。これら第１及び第２の共通識別子を、以下において符号２０２ｂ・２０２ａで区別する。
【００３４】
尚、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂとポイント・電子マネー共通識別子２０２ａとは、例えば、類似のＩＤ、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂでは上一桁が“０”と“１”を取りうるのに対してポイント・電子マネー共通識別子２０２ａでは、上一桁が“０”のみをとるようにした同じ桁数の数字列や、類似のＩＤ、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂでは上一桁が“０”と“１”を取りうるのに対してポイント・電子マネー共通識別子２０２ａでは、上一桁分が削除された異なる桁数の数字列やとは異なる同じ桁数を数字列でも良いし、文字列でも同様に構成でき、要するに、同様又は類似のＩＤであって、ポイントと電子マネーとの識別を可能とする識別子を採用することで、識別子をほぼ共通化することにより演算対象と会員とを対応付け可能とし、用いる数字などのデータ数を少なくすることができ、演算処理等の負担を軽減することができる。
【００３５】
[3]データ保持の構成
図３に示すように、本実施の形態におけるＤＢ内のテーブルのデータ保持の構成としては、図１にも示したように、会員情報ＤＢ１０６ｃ、口座残高ＤＢ１０６ｂ、取引履歴情報ＤＢ１０６ａである。会員情報ＤＢ１０６ｃは、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ａ、会員ＩＤ２０４、氏名３０６で構成される。口座残高ＤＢ１０６ｂは、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂ、会員ＩＤ２０４、残高３０９で構成される。取引履歴情報１０６ａは、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂ、会員ＩＤ２０４、変動数３１２で構成される。
【００３６】
会員情報ＤＢ１０６ｃのテーブルでは、ポイントと電子マネーとを区別する必要はないため、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ａを設ける。尚、図３および図３のデータ保持イメージを示した図４〜図８では、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂの最初の（上）１桁で、ポイントか電子マネーかを表し、他の桁でポイントと電子マネーの種類を表すものとする。ポイント・電子マネー共通識別子２０２ａでは、上１桁が全て“０”であり、ポイントと電子マネーとで区別していない。この場合には、上１桁を削除しても良い。これらのデータの構成は、他の例でも良いが、数字によれば処理が簡単になるという利点がある。
【００３７】
口座残高ＤＢ１０６ｂのテーブルは、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂ、会員ＩＤ２０４、残高３０９により構成される。口座残高テーブルはそれぞれのポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂ単位でレコードを保持する。ここではポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂが０００１で会員ＩＤが００００１のデータとポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂが１００１で会員ＩＤが００００１のデータ（２件）が、会員ＩＤが００００１の口座残高情報となり、ポイント・電子マネー共通識別子の上１桁の“０”、“１”により、ポイントと電子マネーとで区別している。なお、口座の残高３０９は、例えば、５０ｐｔ（有効期限Ａ）、３０ｐｔ（有効期限Ｂ）、２０ｐｔ（有効期限Ｃ）などのように有効期限別の明細情報等を保持していても良い。
【００３８】
取引履歴情報ＤＢ１０６ａのテーブルは、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂ、会員ＩＤ２０４、変動数３１２により構成される。取引履歴情報は、それぞれのポイント・マネー共通識別子２０２ｂで保持する。
【００３９】
ここでは、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂが０００１で会員ＩＤが００００１のデータとポイント・マネー識別子２０２ｂが１００１で会員ＩＤが００００１のデータ（３件）が会員ＩＤ、００００１の取引履歴情報となる。すなわち、会員情報は、固定のポイント・電子マネー共通識別子２０２ａと会員ＩＤ２０４とで管理し、口座残高と取引履歴情報とは、非固定のポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂと、会員ＩＤ２０４と、残高、変動数などの実態情報と、により管理される。
【００４０】
[4]ポイント・電子マネー共用管理システムの動作
以下では、太線内で現在の決済例を示す。
図４は、会員情報登録処理４０２（１０５ｄ）による会員情報登録処理の一例を示す図である。ポイント・電子マネー共通識別子２０２ａが０００１で会員ＩＤが００００５、氏名がＥＥＥＥの会員登録要求をする際に、ポイント・電子マネーの決済端末装置１０１、１０２…から会員登録要求電文がポイント・電子マネー共用管理システムＸに送信される。ポイント・電子マネー共用管理システムＸ上の会員情報登録処理４０２において、会員情報登録処理部１０５ｄが、ポイント・電子マネーの決済端末装置１０１、１０２…からの電文を受信し、ポイント・電子マネー共用ＤＢ１０６の会員情報ＤＢ１０６ｃのテーブルに対して、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ａが０００１、会員ＩＤが００００５、氏名がＥＥＥＥのデータを作成する。会員情報はポイント管理と電子マネー管理とで共通で扱えばよく、作成する会員情報は、会員ＩＤが００００５に対し、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ａが０００１のデータ（１件のみ）とすればよい。ポイント・電子マネー共通識別子２０２ａは、０００１の代わりに、２０２ｂで識別に用いる上１桁を削除した００１を用いても良い。
【００４１】
図５は、照会処理部１０５ｂと集計・交換登録処理部１０５ｃとによる口座残高取得処理５０２の一例を示す図である。ポイント・電子マネー共通識別子が０００１で会員ＩＤが００００１の残高取得要求をする際に、ポイント・電子マネーの決済端末装置１０１、１０２…から、残高取得電文がポイント・電子マネー共用管理システムＸに送信される。ポイント・電子マネー共用管理システムＸ上の集計・交換登録処理部１０５ｃは電文を受信し、ポイント・電子マネー共用ＤＢ１０６の口座残高ＤＢ１０６ｂのテーブルに対して、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂが０００１、会員ＩＤが００００１、残高が１００ｐｔのポイント用の第１のデータと、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂが１００１、会員ＩＤが００００１、残高が５０ｐｔの電子マネー用の第２のデータとの２つのデータの情報を１会員の情報として取得する。その後、照会処理部１０５ｂは、取得した情報を残高応答５０７としてポイント・電子マネーの決済端末装置１０１、１０２…に応答する。口座残高は、このように、１つの会員ＩＤ２０４に対し、ポイント残高と電子マネー残高との両方の残高３０９を保持することで、１つの残高要求電文で、ポイント残高と電子マネー残高との２つの残高情報３０９を同時に管理することが可能となる。尚、この際、残高取得要求５０１としてポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂ“０００１”を提示しているため、口座残高ＤＢ１０６ｂのうちポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂが“０００１”のポイント残高１００ｐｔだけを残高応答５０７として返信しても良い。
【００４２】
図６は、照会処理部１０５ｂによる取引履歴取得処理６０２の一例を示す図である。ポイント・電子マネー共通識別子が０００１で会員ＩＤ２０４が００００１の履歴取得要求をする際に、ポイント・電子マネーの決済端末装置１０１、１０２…から履歴取得電文がポイント・電子マネー共用管理システムＸに送信される。ポイント・電子マネー共用管理システムＸ上の演算処理部１０５ｘは電文を受信し、ポイント・電子マネー共用ＤＢ１０６の取引履歴情報ＤＢ１０６ａのテーブルに対して、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂが０００１、会員ＩＤ２０４が００００１、変動数３１２が＋１００ｐｔの第１のデータと、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂが１００１、会員ＩＤ２０４が００００１、変動数３１２が＋１０００ｐｔの第２のデータと、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂが１００１、会員ＩＤ２０４が００００１、変動数３１２が−９５０ｐｔの第３のデータの３件のデータの情報を取得する。その後、照会処理部１０５ｂは、取得した情報を履歴応答６０７として応答する。このように１つの会員ＩＤに対し、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂを用いることで、ポイント履歴とマネー履歴とを合わせて管理することができ、取引履歴取得処理では、ポイントと電子マネーの取引履歴との情報に同時に応答することが可能となる。
【００４３】
尚、この際、履歴取得要求６０１としてポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂ“０００１”を提示しているため、取引履歴情報ＤＢ１０６ａのうちポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂが“０００１”のポイントの取引履歴からポイントの変動数＋１００ｐｔだけを履歴応答６０７として返信しても良い。
【００４４】
図７は、決済処理部１０５ａによるポイント・電子マネー付与処理７０２の一例を示す図である。ポイント・電子マネー付与処理７０２は、ポイントや電子マネーが与えられて増加する処理である。ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂが１００１で会員ＩＤ２０４が００００１、付与額（変動数）３１２が３０００ｐｔのポイント・電子マネーの決済端末装置１０１、１０２…による付与要求の電文７０１がポイント・電子マネー共用管理システムＸに送信される。ポイント・電子マネー共用管理システムＸ上の決済処理部１０５ａによるポイント・電子マネー付与処理７０２は電文を受信し、ポイント・電子マネー共用ＤＢ１０６の取引履歴情報１０６ａに対して、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂが１００１、会員ＩＤ２０４が００００１、変動数３１２が＋３０００ｐｔの履歴を作成する。このようにポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂを用いることで、ポイントと電子マネーとの付与処理を共通の機能で実現することが可能となる。なお、ポイントが等価でなければ、複数の項目を設ければよい。
【００４５】
尚、この際には、付与要求７０１としてポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂ“１００１”を提示しているため、取引履歴情報ＤＢ１０６ａのうちポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂが“１００１”のポイントの取引履歴からポイントの変動数＋３０００ｐｔだけを取引履歴情報ＤＢ１０６ａに格納している。
【００４６】
図８は、決済処理部１０５ａによるポイント・電子マネー利用処理８０２の一例を示す図である。ポイント・電子マネー利用処理８０２は、ポイントや電子マネーが利用されて減少する処理である。会員ＩＤ２０４が００００１で変動数（利用額）３１２が１３０ｐｔの利用要求８０１の電文がポイント・電子マネーの決済端末装置１０１、１０２からポイント・電子マネー共用管理システムＸに送信される。ここでポイント残高が１００ｐｔ、電子マネー残高が５０ｐｔでポイントを優先して利用する場合、ポイント・電子マネー共用管理システムＸ上の決済処理部１０５ａによるポイント・電子マネー利用処理８０２で電文を受信し、ポイント・電子マネー共用ＤＢの取引履歴情報テーブル１０６ａに対して、ポイント・マネー共通識別子２０２ｂが０００１、会員ＩＤ２０４が００００１、変動額３１２が−１００ｐｔの履歴と、ポイント・マネー共用識別子２０２ｂが１００１、会員ＩＤ２０４が００００１、変動額３１２が−３０ｐｔの履歴とを作成する。このようにポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂを用いることでポイントと電子マネーの利用処理が共通の機能で実現が可能となる。ポイントと電子マネーとを一度に両方用いる際にも、演算が簡単になる。
【００４７】
尚、この際には、利用要求８０１として会員ＩＤ：００００１と、利用額１３０ｐｔのみを提示しているが、利用シーンにおいては、ポイントと電子マネーとのうちいずれが利用されたかは明確であるため、例えば、利用状況に応じて、取引履歴情報ＤＢ１０６ａのうち会員ＩＤが００００１のポイントと電子マネーとについて、変動数のうちポイントが−１００ｐｔ、電子マネーが−３０ｐｔなどと、実際の取引履歴を追加すれば良い。
【００４８】
なお、ポイントに有効期限等があれば、有効期限が近いポイントを使用優先度が高いポイントとして優先的に利用する。電子マネーの追加（チャージ）により新たなポイントが付与されるようにしてもよい。また、レートに依存して電子マネーやポイントの計算係数を調整するとよい。
【００４９】
図９は、集計・交換処理部１０５ｃにおけるポイント・電子マネーの集計処理の詳細な一例を示すフローチャート図であり、図５、図７及び８に対応する処理の詳細を示す図である。ポイント・電子マネーの集計処理では、まず当日分の取引をポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂおよび会員ＩＤ２０４毎に口座残高ＤＢ１０６ｂにおけるポイント数・電子マネー数の合計数を算出する（ステップ９０１）。その後、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂおよび会員ＩＤ２０４毎に 現在の残高３０９を算出し、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂおよび会員ＩＤ２０４毎に当日分のポイント・マネー数の合計値と残高数を加えた値で残高を更新する（ステップ９０２，ステップ９０３）。例えば、ポイントの変動数が＋１００ｐｔ、電子マネーの変動数が１０００−９５０＝５０ポイント（円）であれば、それを当日分の取引とする。このように図３で提示したテーブル構成１０６ｂ・１０６ｃのようにリアルタイムに残高の算出・更新処理をしてデータを保持していれば、上記のように共通的に、複数のポイント・電子マネーに対して一度に集計処理が可能となる。なお、ポイント不足があれば、エラー処理を行っても良い。
【００５０】
図１０は、決済処理部１０５ａによるポイント・電子マネーの交換処理を説明するための図である。ポイント・電子マネーの集計処理では、まず、ポイント・電子マネー共通識別子２０２ｂ（図７、図８）毎に会員のポイント・電子マネー残高を算出する（ステップ１００１）。その後、交換元の残高が交換するポイント・電子マネー数よりも大きいかどうか確認する（ステップ１００２）。交換するポイント・電子マネー数のほうが大きい場合は（ＹＥＳ）、交換元の残高が不足しているのでエラーとし処理を終了する。そうでない場合は（ＮＯ）、交換処理を継続し、交換元の残高を交換ポイント数分だけ減算するともに、交換先の残高を交換ポイント数分だけ加算する（ステップ１００３、ステップ１００４）。このように、図３で提示したテーブル構成のようにデータを保持していれば、上記のように共通的に、複数のポイント・電子マネーに対して一度に交換処理が可能となる。
【００５１】
ここで、ポイントとマネーとの関係は、１：１（１ポイント＝１円）として説明したが、ポイントは有効期限が近づくにつれて、交換レートをポイントの価値が低くなるように調整しても良い。有効期限を過ぎれば、ポイントの価値は“０”となるのが一般的である。
【００５２】
本実施の形態によれば、ポイントの取引であるか電子マネーの取引であるかを区別しない第２のポイント・電子マネー共通識別子をもつ会員ＩＤに関して、第１のポイント・電子マネー共通識別子により区別した演算を行うことで、処理対象となる会員数、取引数の増加を抑制することが可能となり、処理性能を維持しつつポイントと電子マネーとの演算を共通に行って管理することができる。ポイントと電子マネー決済を共通のシステムで実現することで、複数種類のポイント、電子マネーの管理を共通して処理することができ、ポイントと電子マネーで別々の機能とする必要がなく、開発対象を削減することができる。
【００５３】
また、複数種類のポイント、電子マネーを共通の機能で一度に処理することが可能となるため、対象機能の処理の性能を向上することにつながり、データを一元管理しているため、電子マネーとポイントの残高照会、履歴照会、集計処理、交換処理が容易にできる。
【００５４】
また、第１のポイント・電子マネー共通識別子と第２のポイント・電子マネー共通識別子とにより、会員ＩＤによる会員の管理と、ポイント、電子マネーの区別を行った管理とを併用するため、加盟店側で、ポイント／マネーの両方、ポイントのみ、電子マネーのみに対応する端末のいずれを用いた場合であっても、対応することが可能である。
【００５５】
上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００５６】
また、本発明の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する発明も本発明に含まれるものである。
【００５７】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、ポイント・電子マネー管理装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
Ｘ  管理システム
１０１  ポイント/電子マネー端末装置
１０２  ポイント端末装置
１０３  電子マネー端末装置
１０４  ネットワーク
１０５  ポイント・電子マネー共用サーバ
１０５ａ  決済処理部
１０５ｂ  照会処理部
１０５ｃ  集計・交換処理部
１０５ｄ  会員情報登録処理部
１０５ｘ  演算処理部
１０６  ポイント・電子マネー共用ＤＢ
１０６a  取引履歴情報ＤＢ
１０６ｂ  口座残高ＤＢ
１０６ｃ  会員情報ＤＢ
２０１  ポイント・電子マネー共通電文
２０２  ポイント・電子マネー共通電文のポイント・電子マネー共通識別子
２０２ａ  ポイント・電子マネー共通電文のポイント・電子マネー共通識別子（ポイントと電子マネーの区別なし）
２０２ｂ  ポイント・電子マネー共通電文のポイント・電子マネー共通識別子（ポイントと電子マネーの区別あり）
２０３  ポイント・電子マネー共通電文のポイント・電子マネー事業者
２０４  ポイント・電子マネー共通電文の会員ＩＤ
２０５  ポイント・電子マネー共通電文の決済区分
２０５ａ  決済名
２０５ｂ  明細ＩＤ
２０６  ポイント・電子マネー共通電文の付与/利用数
２０７  ポイント・電子マネー共通電文の有効期限
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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