(57)【要約】【課題】複数の通信方式に対応し、複数の周波数帯によって無線通信を行う無線通信装置において、干渉を回避しつつ、無線通信に使用する周波数帯を効率よく使用する技術を提供する。【解決手段】無線通信装置は、複数の通信方式に対応して送受信部を備え、各通信方式が独立に無線通信を行う。ＰＨＳなど第１の通信方式で使用する周波数帯と、３Ｇ／ＬＴＥなど第２の通信方式で使用する周波数帯とが近い場合に、第２の通信方式が第１の通信方式の通信に干渉しうる。無線通信装置は、第１の通信方式による着信の検出時に、第２の通信方式が、第１の通信方式の通信に干渉しうる周波数帯か否かを判定し、干渉しうる周波数帯であれば、他の帯域が使用可能かサーチする。無線通信装置は、第２の通信方式において、他の帯域が使用可能であれば、その帯域へと移行させ、第１の通信方式の着信処理を行う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
第１の通信方式によって信号を送受信するための第１の送受信部と、
第２の通信方式によって信号を送受信するための第２の送受信部と、
前記無線通信装置の無線通信を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記第１の通信方式による通信時に、前記第２の通信方式の通信に使用している周波数帯の情報に基づいて、前記第２の通信方式の通信で使用している周波数帯が前記第１の通信方式による通信に干渉しうる周波数帯であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記第２の通信方式の通信で使用している周波数帯が前記第１の通信方式による通信に干渉し得る周波数帯であると判定される場合に、前記第２の通信方式で使用する周波数帯を、前記干渉のない周波数帯へと移行させるための処理を行う通信処理部とを含む、無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信方式は、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）に対応した通信方式であり、
前記第２の通信方式は、３Ｇ（第３世代移動通信システム）またはＬＴＥ（Long  Term  Evolution）の少なくともいずれかに対応した通信方式であり、
前記判定部による判定は、ＰＨＳによる通信時に、３ＧまたはＬＴＥの通信に使用している周波数帯が、ＰＨＳの通信に干渉しうる周波数帯であるか否かを判定することを含み、
前記通信処理部が前記第２の通信方式で使用する周波数帯を前記干渉のない周波数帯へと移行させるための処理は、３ＧまたはＬＴＥの通信に使用する周波数帯を、他の周波数帯へと移行させることを含む、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の通信方式に対応する無線基地局から受信する制御信号に基づいて、前記第２の通信方式で通信に使用している周波数帯を取得する取得部を含み、
前記取得部は、前記第１の通信方式による着信時に、前記第２の通信方式の通信に使用している周波数帯を取得し、
前記判定部による判定は、前記第１の通信方式による着信時に前記取得部によって取得される前記第２の通信方式の周波数帯に基づいて、前記第２の通信方式の通信で使用している周波数帯が前記第１の通信方式による通信に干渉し得る周波数帯であるか否かを判定する、請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線通信装置は、前記第１の通信方式の制御チャネルの周波数帯を、前記第２の通信方式の通信による干渉を受けない帯域として他の装置と無線通信を行う、請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
無線通信装置の動作を制御するためのプログラムであって、
前記無線通信装置は、プロセッサと、メモリとを備え、第１および第２の通信方式によって信号を送受信し、
前記プログラムは、前記プロセッサに、
前記第１の通信方式による通信時に、前記第２の通信方式の通信に使用している周波数帯の情報に基づいて、前記第２の通信方式の通信で使用している周波数帯が前記第１の通信方式による通信に干渉しうる周波数帯であるか否かを判定するステップと、
前記判定部により、前記第２の通信方式の通信で使用している周波数帯が前記第１の通信方式による通信に干渉し得る周波数帯であると判定される場合に、前記第２の通信方式で使用する周波数帯を、前記干渉のない周波数帯へと移行させるための処理を行うステップとを実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信方式によって無線通信を行う無線通信装置に関し、特に、通信に使用する周波数帯を切り替える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、タブレット端末などの無線通信装置は、複数の通信方式に対応した無線通信が可能となっている。例えば、無線通信装置は、複数の通信方式として、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）、ＦＤＤ−ＬＴＥ（Frequency  Division  Duplex  Long  Term  Evolution）、ＴＤ−ＬＴＥ（Time  Division  Duplex  Long  Term  Evolution）、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等による測位、データ放送など様々な通信方式に対応して他の通信機器と無線通信を行う。
【０００３】
また、無線通信装置は、各通信方式において、通信に使用する周波数帯を切り替える。例えば、無線通信装置は、ＰＨＳ方式による通信時に、１９００ＭＨｚ帯を使用する。また、例えば、無線通信装置は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による通信時に、８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、１５００ＭＨｚ帯、２１００ＭＨｚ帯など、予め定められたバンドを用いて通信を行う。
【０００４】
このように、無線通信装置は、複数の通信方式に対応し、各通信方式によってそれぞれ独立に通信を行う。しかし、各通信方式において通信に使用される周波数帯が近い場合は、ある通信方式の通信に対し、別の通信方式の通信に干渉を及ぼすことがある。そのため、例えば、特開２００９−６０２５０号公報（特許文献１）は、移動通信端末において、複数の無線機を同時に動作させても、各無線機の間で干渉の発生を回避できる技術を記載している。特許文献１によると、「動作検出部１３は、携帯通信機能部１６ａから通知された使用中の周波数帯の情報を、起動要求イベントを発生している無線アプリケーションの種類と共に干渉判定部１５に送信する。」「優先度設定部１４は、動作検出部１３から現在動作中の無線アプリケーションの種類に関する情報を受信すると、予め用意されているルックアップテーブルを参照して、現在の無線アプリケーションの動作状態をキーとして、干渉の発生しにくい順に周波数帯を並べた周波数帯割当希望リストを設定する」ことが記載されている（特許文献１の段落００２７、００２８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−６０２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された技術によると、起動要求の度に、通信に使用する周波数帯を切り替えている。しかし、無線通信装置が第１の通信方式と第２の通信方式とに対応しており、第１の通信方式が間欠受信等によって待受け状態で起動し続けている場合、特許文献１の技術によると、第２の通信方式は、第１の通信方式の通信に使用される周波数帯に近い周波数帯を使用することができなくなる。例えば、無線通信装置が、第１の通信方式としてＰＨＳ方式に対応し、第２の通信方式として３Ｇ（第三世代移動通信システム）またはＬＴＥ方式に対応しているとする。無線通信装置が、ＰＨＳ方式による通信に１９００ＭＨｚ帯の帯域を使用し、待受け状態にある場合、特許文献１の技術によると、無線通信装置は、３Ｇ／ＬＴＥ方式による通信において、１９００ＭＨｚ帯に近いバンド１の周波数帯（１９２０ＭＨｚ−１９８０ＭＨｚ、２１１０ＭＨｚ−２１７０ＭＨｚ）を使用することができなくなる。
【０００７】
そこで、本発明は、複数の通信方式に対応し、複数の周波数帯によって無線通信を行う無線通信装置において、干渉を回避しつつ、無線通信に使用する周波数帯を効率よく使用する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態に従う通信装置は、第１の通信方式によって信号を送受信するための第１の送受信部と、第２の通信方式によって信号を送受信するための第２の送受信部と、無線通信装置の無線通信を制御する制御部とを備え、制御部は、第１の通信方式による通信時に、第２の通信方式の通信に使用している周波数帯の情報に基づいて、第２の通信方式の通信で使用している周波数帯が第１の通信方式による通信に干渉しうる周波数帯であるか否かを判定する判定部と、判定部により、第２の通信方式の通信で使用している周波数帯が第１の通信方式による通信に干渉し得る周波数帯であると判定される場合に、第２の通信方式で使用する周波数帯を、干渉のない周波数帯へと移行させるための処理を行う通信処理部とを含む。
【０００９】
別の実施形態に従うと、無線通信装置の動作を制御するためのプログラムが提供される。無線通信装置は、プロセッサと、メモリとを備え、第１および第２の通信方式によって信号を送受信する。プログラムは、プロセッサに、第１の通信方式による通信時に、第２の通信方式の通信に使用している周波数帯の情報に基づいて、第２の通信方式の通信で使用している周波数帯が第１の通信方式による通信に干渉しうる周波数帯であるか否かを判定するステップと、判定部により、第２の通信方式の通信で使用している周波数帯が第１の通信方式による通信に干渉し得る周波数帯であると判定される場合に、第２の通信方式で使用する周波数帯を、干渉のない周波数帯へと移行させるための処理を行うステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
上記一実施形態によると、無線通信装置は、各通信方式の干渉を回避しつつ、無線通信に使用する周波数帯を効率よく使用することができる。
【００１１】
この発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解されるこの発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】無線通信装置１００を含む移動体通信システムの構成を示す図である。
【図２】無線通信装置１００の構成を示すブロック図である。
【図３】各通信方式と、周波数帯とを示す図である。
【図４】使用バンド情報１５１を示す図である。
【図５】ＰＨＳ方式の通信の周波数帯の詳細を示す図である。
【図６】無線通信装置１００が各通信方式において使用している周波数帯を切り替えて、各通信方式によって無線通信を行う処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１４】
＜ネットワークの構成の概略＞
図１は、無線通信装置１００を含む移動体通信システムの構成を示す図である。無線通信装置１００は、スマートフォンなどの無線機器であり、移動体通信システムに対応して無線基地局と無線通信する。無線通信装置１００は、例えば、ＰＨＳ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＧＳＭ（登録商標）（global  system  for  mobile  communications）その他の複数の通信方式に対応している。ＰＨＳ基地局５００は、ＰＨＳ方式に対応した無線基地局である。無線基地局６００は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式に対応した無線基地局である。無線基地局７００は、ＴＤ−ＬＴＥ方式に対応した無線基地局である。
【００１５】
図１を参照して、無線通信装置１００は、ＰＨＳ方式で使用可能な周波数帯（例えば、1900MHz帯）を使用してＰＨＳ基地局５００とＰＨＳ方式によって無線通信する。また、無線通信装置１００は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で使用可能な周波数帯（例えば、Ｂａｎｄ１（1920MHz‐1980MHz、2110MHz‐2170MHz帯）、Ｂａｎｄ８（900MHz‐915MHz、945MHz‐958MHz帯）、Ｂａｎｄ１１（1427.9MHz‐1462.9MHz、1475.9MHz‐1510.9MHz帯）などの複数の周波数帯）を使用して無線基地局６００とＷ−ＣＤＭＡ方式によって無線通信する。また、無線通信装置１００は、ＴＤ−ＬＴＥ方式で使用可能な周波数帯（例えば、Ｂａｎｄ４１（2545MHz‐2575MHz帯）を使用して無線基地局７００とＴＤ−ＬＴＥ方式によって無線通信する。
【００１６】
無線通信装置１００は、無線信号を送受信するための送受信部を複数備え、各無線通信部がそれぞれ独立して無線通信を行う。例えば、無線通信装置１００は、第１の送受信部として、ＰＨＳ方式に対応したものを備え、第２の送受信部として、Ｗ−ＣＤＭＡまたはＬＴＥに対応したものを備える。
【００１７】
また、図示していないが、無線通信装置１００は、ＩＥＥＥ（Institute  of  Electrical  and  Electronic  Engineers）８０２．１１などの無線ＬＡＮ規格に対応し、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線通信する。
【００１８】
＜装置の構成＞
図２は、無線通信装置１００の構成を示すブロック図である。図２に示すように、無線通信装置１００は、複数のアンテナ（アンテナ１０１、アンテナ１０２）と、各アンテナに対応する送受信部（第１送受信部１１１、第２送受信部１１２）と、各送受信部に対応する通信制御部（第１通信制御部１２１、第２通信制御部１２２）と、タッチパネル１４１と、ディスプレイ１４２と、測位センサ１４３と、電源制御部１４４と、バッテリ１４５と、音声処理部１４６と、マイク１４７と、スピーカ１４８と、記憶部１５０と、制御部１６０とを含む。
【００１９】
アンテナ１０１とアンテナ１０２とは、無線通信装置１００が発する信号を電波として放射する。また、アンテナ１０１は、空間から電波を受信して受信信号を第１送受信部１１１へ与える。アンテナ１０２は、空間から電波を受信して受信信号を第２送受信部１１２へ与える。
【００２０】
第１送受信部１１１と第２送受信部１１２とは、無線通信装置１００が他の無線機器と通信するため、アンテナ１０１等を介して信号を送受信するための変復調処理などを行う。第１送受信部１１１と第２送受信部１１２とは、チューナー、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）算出回路、ＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）算出回路、高周波回路などを含む通信モジュールである。無線通信装置１００が送受信する無線信号の変復調や周波数変換を行い、受信信号を制御部１６０へ与える。第１送受信部１１１は、無線通信装置１００がアンテナ１０１によって送受信する無線信号の変復調や周波数変換を行い、受信信号を第１通信制御部１２１へ与える。第２送受信部１１２は、無線通信装置１００がアンテナ１０２によって送受信する無線信号の変復調や周波数変換を行い、受信信号を第２通信制御部１２２へ与える。
【００２１】
第１送受信部１１１は、第１の通信方式に対応した通信モジュールである。第１送受信部１１１は、第１の通信方式として、例えば、ＰＨＳによる通信に対応している。第２送受信部１１２は、第２の通信方式に対応した通信モジュールである。第２送受信部１１２は、第２の通信方式として、例えば、ＬＴＥと、ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）などの第３世代移動通信システム（３Ｇ）の通信方式とによる通信に対応している。無線通信装置１００が複数の通信方式に対応する場合、これら通信方式に対応してアンテナと通信用モジュールとを備えてもよい。
【００２２】
第１通信制御部１２１は、第１送受信部１１１に制御信号を送出し、第１送受信部１１１による信号の送受信を制御する。例えば、第１通信制御部１２１は、信号の送受信に応じて、第１送受信部１１１で使用する回路を選択する。また、第２通信制御部１２２は、第２送受信部１１２に制御信号を送出し、第２送受信部１１２による信号の送受信を制御する。
【００２３】
タッチパネル１４１は、ユーザの入力操作を受け付ける。タッチパネル１４１は、例えば静電容量方式のものを用いることによってユーザの接触操作を受け付ける。タッチパネル１４１は、ユーザによる入力操作を制御部１６０へ出力する。
【００２４】
ディスプレイ１４２は、メニュー画面においてアイコンや背景画像などを表示し、アプリケーションの動作によって静止画や動画などを表示する。ディスプレイ１４２は、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイによって実現される。
【００２５】
測位センサ１４３は、無線通信装置１００の位置を計測するためのセンサであり、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュールである。測位センサ１４３は、ＧＰＳによる測位に使用することができる周波数帯（例えば、1500MHz帯）を使用して、無線通信装置１００の位置を計測する。
【００２６】
電源制御部１４４は、無線通信装置１００の各回路に対する電力の供給を制御する。電源制御部１４４は、例えば電源制御用ＩＣ（Integrated  Circuit）である。
【００２７】
バッテリ１４５は、無線通信装置１００の各回路を動作させるための電力を供給する供給源である。バッテリ１４５からの電力は、電源制御部１４４の制御に従って各回路へ供給される。
【００２８】
音声処理部１４６は、音声信号の変復調を行う。音声処理部１４６は、マイク１４７から与えられる信号を変調して、変調後の信号を制御部１６０へ与える。また、音声処理部１４６は、音声信号をスピーカ１４８へ与える。音声処理部１４６は、例えば音声処理用のプロセッサによって実現される。
【００２９】
マイク１４７は、ユーザによる音声入力を受け付けて、当該音声入力に対応する音声信号を音声処理部１４６へ与える。
【００３０】
スピーカ１４８は、音声処理部１４６から与えられる音声信号を音声に変換して当該音声を無線通信装置１００の外部へ出力する。
【００３１】
記憶部１５０は、例えばフラッシュメモリ等により構成され、無線通信装置１００が使用するデータおよびプログラムを記憶する。ある局面において、記憶部１５０は、使用バンド情報１５１を記憶する。
【００３２】
使用バンド情報１５１は、無線通信装置１００が通信に使用している周波数帯を示す。無線基地局は、制御信号に、無線基地局が通信に使用している周波数帯を示す情報を含めている。第１通信制御部１２１と第２通信制御部１２２とは、無線基地局からの制御信号に基づき、無線基地局が対応している周波数帯の情報を抽出し、抽出した情報を記憶する。制御部１６０は、第２通信制御部１２２に対し、無線基地局の制御信号により通知される各無線基地局の周波数帯を示す情報を第１通信制御部１２１および第２通信制御部１２２から取得して、取得した情報を使用バンド情報１５１として記憶部１５０に記憶させる。
【００３３】
制御部１６０は、記憶部１５０に記憶される制御プログラムを読み込んで実行することにより、無線通信装置１００の動作を制御する。制御部１６０は、例えばアプリケーションプロセッサである。制御部１６０は、プログラムに従って動作することにより、着信検出部１６１と、使用バンド取得部１６２と、バンド判定部１６３と、通信処理部１６４との各機能を発揮する。
【００３４】
着信検出部１６１は、無線通信装置１００が各通信方式に対応する無線基地局から受信する制御信号に基づき、着信を検出する。
【００３５】
使用バンド取得部１６２は、無線通信装置１００が無線基地局から受信する制御信号に基づき、各通信方式において通信に使用している周波数帯を制御信号から取得する。例えば、制御部１６０は、第２通信制御部１２２から、無線基地局の周波数帯を示す情報を取得する。
【００３６】
バンド判定部１６３は、無線通信装置１００が第１の通信方式と第２の通信方式とによって無線通信をしている場合に、第１の通信方式による通信時に、第２の通信方式で使用している周波数帯が、第１の通信方式による通信に干渉しうる周波数帯であるか否かを判定する。無線通信装置１００が通信に使用することができる周波数帯について詳しく説明する。図３は、各通信方式と、周波数帯とを示す図である。図３に示すように、無線通信装置１００は、第１の通信方式として、例えば、1900MHz帯の周波数帯を使用してＰＨＳによる無線通信を行う。また、無線通信装置１００は、第２の通信方式として、例えば、Ｂａｎｄ４１を使用して、Ｗ−ＣＤＭＡやＴＤ−ＬＴＥによる無線通信を行う。図３に示すように、ＰＨＳ方式で使用される帯域と、Ｂａｎｄ１で使用される帯域とが近いため、無線通信装置１００の無線通信において、Ｂａｎｄ１を使用した通信が、ＰＨＳ方式による通信に干渉し得る。バンド判定部１６３は、第１の通信方式がＰＨＳ方式である場合に、第２の通信方式が、Ｂａｎｄ１（1920MHz‐1980MHz、2110MHz‐2170MHz帯）を使用しているか否かを判定する。
【００３７】
通信処理部１６４は、第２の通信方式の通信で使用している周波数帯が、第１の通信方式による通信に干渉しうる周波数帯である場合に、第２の通信方式で使用する周波数帯を、別の周波数帯へと移行させるなど、無線通信装置１００の通信処理を制御する。
【００３８】
＜データ構造＞
図４を参照し、無線通信装置１００の処理において用いられるデータを説明する。図４は、使用バンド情報１５１を示す図である。使用バンド情報１５１は、無線通信装置１００が各通信方式において無線通信に使用している周波数帯を示す図である。
【００３９】
図４に示すように、使用バンド情報１５１は、各通信方式について、無線通信に使用している周波数帯を記憶している。図４の例では、番号「１」は、第１の通信方式で使用している周波数帯（ＰＨＳ方式による、1900MHz帯を使用した通信）を示し、番号「２」は、第２の通信方式で使用している周波数帯（Ｗ−ＣＤＭＡ方式による、Ｂａｎｄ１を使用した通信）を示す。
【００４０】
＜周波数帯の詳細＞
図５を参照して、無線通信装置１００が通信に使用する通信方式の周波数帯の詳細を説明する。図５は、ＰＨＳ方式の通信の周波数帯の詳細を示す図である。
【００４１】
図５に示すように、ＰＨＳ方式による無線通信は、1884.5MHz‐1915.7MHzの周波数帯を使用するよう定められているとする。ここで、無線通信装置１００が、Ｂａｎｄ１を使用して、例えばＷ−ＣＤＭＡ方式で無線通信をしている場合、ＰＨＳ方式の周波数帯と近いため、ＰＨＳ方式の通信に干渉を及ぼしうる。
【００４２】
無線通信装置１００は、ＦＢＡＲ（Film  Bulk  Acoustic  Resonator）技術を使用した、減衰量の大きいフィルタ等を使用することにより、Ｂａｎｄ１を使用した通信が、ＰＨＳの周波数帯へ干渉する影響を小さくすることができる。例えば、無線通信装置１００は、減衰量の大きいフィルタを使用することにより、1907.75MHz以下程度の周波数帯については、Ｂａｎｄ１を使用した通信による干渉の影響を除去することができる。
【００４３】
しかし、これらのフィルタを使用したとしても、Ｂａｎｄ１を使用した通信によるＰＨＳの周波数帯への干渉を除去できないことがある。図５に示すように、ＰＨＳ方式で使用する帯域は、Ｂａｎｄ１による無線通信の干渉を受けない帯域である帯域５１および制御用帯域５２を含む。また、図５において、帯域５３は、Ｂａｎｄ１と近いため、Ｂａｎｄ１における無線通信からの干渉を受け得る。そのため、無線通信装置１００は、ＰＨＳ方式による無線通信において着信があった場合、Ｂａｎｄ１を使用している通信方式において、他に利用可能な周波数帯（Ｂａｎｄ８など）がないかサーチをし、ＰＨＳ帯への干渉を回避するよう周波数帯を切り替える。
【００４４】
＜制御構造＞
図６を参照して、無線通信装置１００の制御構造を説明する。図６は、無線通信装置１００が各通信方式において使用している周波数帯を切り替えて、各通信方式によって無線通信を行う処理を示すフローチャートである。なお、以下では、第１の通信方式がＰＨＳ方式であり、第２の通信方式が３ＧまたはＬＴＥであるとする。
【００４５】
ステップＳ１０１において、制御部１６０は、第１または第２の通信方式による無線通信を行い、着信の待受け状態にある。
【００４６】
ステップＳ１０３において、制御部１６０は、ＰＨＳ基地局５００から受信した制御信号に基づき、第１の通信方式（ＰＨＳ方式）における着信を検出する。
【００４７】
ステップＳ１０５において、制御部１６０は、第２の通信方式（３ＧまたはＬＴＥ）において、通信に使用している周波数帯を取得する。
【００４８】
ステップＳ１０７において、制御部１６０は、第２の通信方式において、待受けまたは接続中など、通信に使用している周波数帯が、第１の通信方式（ＰＨＳ）の通信に干渉を及ぼしうる周波数帯であるか否かを判定する。本実施形態では、制御部１６０は、ステップＳ１０５で取得した情報に基づき、第２の通信方式が、Ｂａｎｄ１の周波数帯を使用して無線通信を行っているか否かを判定する。ステップＳ１０７において、第２の通信方式が、Ｂａｎｄ１を使用している場合（ステップＳ１０７においてＹＥＳ）、制御部１６０は、ステップＳ１０９の処理を行い、そうでない場合は、ステップＳ１１３の処理を行う。
【００４９】
ステップＳ１０９において、制御部１６０は、第２の通信方式において、他の無線基地局から電波を受信していないか、サーチを実行する。制御部１６０は、サーチの結果、無線通信装置１００の通信圏内において、他に無線通信に使用可能な帯域があるか否かを判断する。ステップＳ１０９において、第２の通信方式で通信に使用する他の帯域がある場合は、ステップＳ１１１の処理を行い、そうでない場合は、ステップＳ１１３の処理を行う。
【００５０】
ステップＳ１１１において、制御部１６０は、第２の通信方式において、使用可能な帯域へと周波数帯を移行させる処理を行う。
【００５１】
ステップＳ１１３において、制御部１６０は、第１の通信方式における着信処理を行い、着信をユーザに知らせるための報知（スピーカからの着信音の報知など）の処理などを行う。
【００５２】
＜まとめ＞
本実施形態の無線通信装置によると、Ｂａｎｄ１を使用する通信方式による、ＰＨＳ方式の通信への干渉を回避することができる。また、ＰＨＳによる通信時以外は、Ｂａｎｄ１を使用した通信を行うことができ、各通信方式の干渉を回避しつつ、無線通信に使用する周波数帯を効率よく使用することができる。Ｂａｎｄ１は、移動体通信システムにおいて広く利用されている周波数帯であるため、ＰＨＳの待受け中も、Ｂａｎｄ１により３ＧまたはＬＴＥなどの無線通信を行うことができる。
【００５３】
本発明の無線通信装置は、プロセッサと、その上で実行されるプログラムにより実現される。本発明を実現するプログラムは、通信インタフェースを介してネットワークを利用した送受信等により提供される。
【００５４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５５】
１００  無線通信装置、１０１  アンテナ、１０２  アンテナ、１１１  第１送受信部、１１２  第２送受信部、１２１  第１通信制御部、１２２  第２通信制御部、１４１  タッチパネル、１４２  ディスプレイ、１４３  測位センサ、１４４  電源制御部、１４５  バッテリ、１４６  音声処理部、１４７  マイク、１４８  スピーカ、１５０  記憶部、１５１  使用バンド情報、１６０  制御部、１６１  着信検出部、１６２  使用バンド取得部、１６３  チャネル切替部、１６４  通信処理部、５００  ＰＨＳ基地局、６００  無線基地局、７００  無線基地局。
【図１】
2015076798.tif 000003
【図２】
2015076798.tif 000004
【図３】
2015076798.tif 000005
【図４】
2015076798.tif 000006
【図５】
2015076798.tif 000007
【図６】
2015076798.tif 000008