(57)【要約】【課題】適切な新着情報を出力可能な出力するサーバ、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供する。【解決手段】サーバ２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを有する。制御部２３は、地域設定部２３１と、取得条件設定部２３２と、新着情報送信部２３３とを有する。地域設定部２３１は、端末装置１から送信された地域情報に基づいて、新着情報を生成する対象となる地域を設定する。取得条件設定部２３２は、対象地域に応じて、取得条件の少なくとも一部を設定する。新着情報送信部２３３は設定された取得条件に基づいて新着条件を取得し、通信部２１からネットワーク３を介して、端末装置１に出力する。対象に応じて検索条件や出力条件といった取得条件を設定する。そのため、対象に応じて適切な新着情報をユーザに提示できる。【選択図】図１
2015028706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新着情報の出力対象となる対象地域を設定する地域設定手段と、
前記対象地域の地域特性情報に応じて、前記新着情報の取得条件を設定する取得条件設定手段と、
前記取得条件に応じた、前記対象地域における新着情報を送信する新着情報送信手段と、を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記地域特性情報は、前記対象地域における新着情報の更新頻度に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記地域特性情報は、ユーザと前記対象地域との関連性に基づいて定まる情報であることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項４】
前記取得条件設定手段は、前記取得条件として検索条件を設定し、
前記新着情報送信手段は、前記検索条件に基づいて、前記対象地域における新着情報を検索して取得された新着情報を送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のサーバ。
【請求項５】
前記検索条件は、
前記新着情報の検索対象期間、
前記新着情報の検索対象範囲、および、
前記新着情報の検索件数、
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４に記載のサーバ。
【請求項６】
前記取得条件設定手段は、前記取得条件として出力条件を設定し、
前記新着情報送信手段は、所定の検索条件に基づいて前記対象地域における新着情報を検索して取得し、取得された新着情報のうちの一部または全部を前記出力条件に基づいて送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のサーバ。
【請求項７】
前記出力条件は、
前記新着情報の出力対象期間、
前記新着情報の出力対象範囲、および、
前記新着情報の出力件数、
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
新着情報の出力対象となる対象地域を設定する地域設定手段と、
前記対象地域の地域特性情報に応じて、前記新着情報の取得条件を設定する取得条件設定手段と、
前記取得条件に応じた、前記対象地域における新着情報を送信する新着情報送信手段と、
前記新着情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
新着情報の出力対象となる対象地域を設定する地域設定手段と、
前記対象地域の地域特性情報に応じて、前記新着情報の取得条件を設定する取得条件設定手段と、
前記取得条件に応じた、前記対象地域における新着情報を送信する新着情報送信手段と、
前記新着情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
新着情報の出力対象となる対象地域を設定するステップと、
前記対象地域の地域特性情報に応じて、前記新着情報の取得条件を設定するステップと、
前記取得条件に応じた、前記対象地域における新着情報を送信するステップと、を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
新着情報の出力対象となる対象地域を設定する機能と、
前記対象地域の地域特性情報に応じて、前記新着情報の取得条件を設定する機能と、
前記取得条件に応じた、前記対象地域における新着情報を送信する機能と、をコンピュータに実現させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新着情報を出力するサーバ、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置のディスプレイ上に地図を表示し、さらに、その地図内にある施設の情報を表示することが行われている。例えば特許文献１では、ユーザにより指定された期間に新規オープンした施設を検索して、地図上にマークを表示する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５３６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザが期間を指定し、指定された期間のみを考慮して新規オープンした施設を検索しても、地域によっては必ずしも適切な情報が得られるとは限らない。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、適切な新着情報を出力可能な出力するサーバ、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、新着情報の出力対象となる対象地域を設定する地域設定手段と、前記対象地域の地域特性情報に応じて、前記新着情報の取得条件を設定する取得条件設定手段と、前記取得条件に応じた、前記対象地域における新着情報を送信する新着情報送信手段と、を備えることを特徴とするサーバが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、地域に応じて取得条件を設定するため、適切な新着情報を出力できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】新着情報データベース２２１の構造の一例を示す図。
【図３】図１の情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図。
【図４】更新頻度に応じた取得条件の一例を説明する図。
【図５】更新頻度に応じて検索対象期間を調整することを示す図。
【図６】更新頻度に応じて検索対象範囲を調整することを示す図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の概略構成を示すブロック図。
【図８】ユーザ情報データベース２２２の構造の一例を示す図。
【図９】図７の情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図。
【図１０】ユーザと対象地域との関連性に応じた取得条件の一例を説明する図。
【図１１】更新頻度、および、ユーザと対象地域との関連性に応じた取得条件の一例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。情報処理システムは端末装置１およびサーバ２を備えている。端末装置１およびサーバ２はネットワーク３を介して互いに通信するが、ネットワーク３は有線回線と無線回線のいずれでもよく、回線の種類や形態は問わない。
【００１１】
図１に示す情報処理システムは、ある地域における新着情報を、当該地域の特性を考慮して出力する。新着情報とは、ある期間に更新された（更新される）情報をいい、典型的には、ある地域における施設の新規開店／閉店の情報であり、その他、メニュー情報（例えば飲食店におけるメニュー変更や季節メニューの開始／終了）、イベント情報、クーポン情報、道路情報（例えば通行止めの情報）、ＳＮＳによる投稿情報など、地域に関連する任意の情報である。
【００１２】
本実施形態では、地域の特性として、地域内の新着情報の更新頻度を考慮する。例えば、更新頻度が高い場合には、出力される新着情報の件数が多くなりすぎないよう、新着情報の検索対象を小さくする。一方、更新頻度が低い場合には、新着情報が少なすぎることがないよう、新着情報の検索対象を大きくする。以下、より詳細に説明する。
【００１３】
端末装置１はユーザが使用するものであり、例えば携帯電話、スマートフォンもしくはタブレット端末装置１といったモバイル電子機器でもよいし、パーソナルコンピュータやカーナビゲーション装置といった据え置き型電子機器でもよい。端末装置１およびサーバ２の少なくとも一部は、コンピュータにより実現される。
【００１４】
端末装置１は、通信部１１と、操作入力部１２と、出力部１３と、制御部１４とを有する。
【００１５】
通信部１１はネットワーク３を介して制御部１４とサーバ２との間で情報を送受信するインターフェースである。
【００１６】
操作入力部１２はユーザが端末装置１に操作を入力するためのインターフェースであり、例えばモバイル電子機器におけるタッチパネルもしくはマイク、据え置き型電子機器におけるキーボード、タッチパッドもしくはダイヤルボタンである。
【００１７】
出力部１３は端末装置１からユーザへ各種情報を出力するインターフェースであり、例えば映像を表示する液晶ディスプレイである。より具体的には、出力部１３は、ユーザからの操作を受け付けるためのＧＵＩ（Graphical User Interface）や、新着情報などを表示する。あるいは、出力部１３は新着情報などを音声で出力するスピーカであってもよい。
【００１８】
また、出力部１３は新着情報などをユーザへ直接提示するものでなくてもよい。例えば、出力部１３は、外部に接続される表示手段および／またはスピーカに映像信号および／または音声信号を出力するものであってもよいし、外部に接続される印刷装置にデータを出力するものであってもよいし、端末装置１内あるいは外部の記憶装置にデータを出力して記憶させるものでもよい。
【００１９】
制御部１４は、例えばプロセッサ（不図示）が所定のプログラムを実行することにより実現されるものであり、地域情報取得部１４１を有する。地域情報取得部１４１は新着情報の出力対象とする地域を示す地域情報を、例えば操作入力部１２から取得する。この地域情報は通信部１１からネットワーク３を介してサーバ２に送信される。
【００２０】
一方、サーバ２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを有する。
【００２１】
通信部２１はネットワーク３を介して制御部２３と端末装置１との間で情報を送受信するインターフェースである。
【００２２】
記憶部２２は、新着情報データベース２２１を記憶している。図２は、新着情報データベース２２１の構造の一例を示す図である。図示のように、新着情報データベース２２１は、施設を特定する施設ＩＤに対して、当該施設がある場所と、当該施設のカテゴリと、当該施設に関する新着情報と、当該新着情報の適用日時と、当該新着情報の登録日時とが関連付けられている。新着情報データベース２２１において、各施設の管理者などが新着情報を登録してもよいし、情報処理システムの管理者などが新着情報を登録してもよい。場所は、住所で示されてもよいし、地図上に表示しやすいよう緯度および経度で示されてもよい。
【００２３】
図２は一例にすぎず、一部の項目を省略してもよいし、他の項目を適宜追加してもよい。
【００２４】
なお、図１に示すように記憶部２２をサーバ２内に設けてもよいし、サーバ２の外部にあってネットワーク３を介してサーバ２から記憶部２２にアクセスできる形態であってもよい。
【００２５】
図１に戻り、制御部２３は、例えばプロセッサ（不図示）が所定のプログラムを実行することにより実現されるものであり、地域設定部２３１と、取得条件設定部２３２と、新着情報送信部２３３とを有する。
【００２６】
地域設定部２３１は、端末装置１から送信された地域情報に基づいて、新着情報を生成する対象となる地域（以下、対象地域という）を設定する。取得条件設定部２３２は、対象地域に応じて、より具体的には対象地域における新着情報の更新頻度に基づいて、取得条件の少なくとも一部を設定する。取得条件とは、ユーザが取得することを望むと思われる新着情報の条件であり、新着情報データベース２２１から新着情報を検索する際の検索条件や、検索により得られた新着情報のうち実際に端末装置１に出力する新着情報の条件を示す出力条件などである。新着情報送信部２３３は設定された取得条件に基づいて新着条件を取得し、通信部２１からネットワーク３を介して、端末装置１に出力する。
【００２７】
図３は、図１の情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図である。同図を用いて、端末装置１およびサーバ２の処理動作を詳しく説明する。
【００２８】
まず、端末装置１の地域情報取得部１４１は、新着情報の出力対象とする地域を示す地域情報を取得し、サーバ２に送信する（ステップＳ１）。地域情報取得部１４１は、操作入力部１２を介したユーザの操作により地域情報を取得してもよいし、現在地などに基づいて自動的に地域情報を取得してもよい。あるいは、端末装置１が経路案内を行っているのであれば、地域情報取得部１４１は経路沿いの地域や目的地を地域情報として取得してもよい。さらに、ユーザの出身地など特定の地域を予め設定しておき、地域情報取得部１４１はその地域を地域情報として取得してもよい。
【００２９】
また地域の単位は任意であり、例えば市町村名、「青山」などの慣用的な地域名称、「新宿駅」といった駅名など、特に制限はない。
【００３０】
サーバ２の地域設定部２３１は、送信された地域情報を受信し、新着情報生成の対象地域を設定する（ステップＳ１１）。
【００３１】
そして、取得条件設定部２３２は、対象地域における、新着情報の単位期間あたりの更新頻度を、地域特性情報として取得する（ステップＳ１２）。更新頻度は単位期間あたりの更新数そのものでもよいし、更新数に基づいて更新頻度を「高」「低」の２段階あるいは「高」「中」「低」などの複数段階に分類したものでもよい。
【００３２】
図２には示していないが、更新頻度をデータベースとして記憶部２２に記憶しておいてもよい。また、取得条件設定部２３２は、対象地域が設定される度に、新着情報データベース２２１に基づいて更新頻度を算出してもよい。例えば、新着情報データベース２２１が図２に示すものであり、単位期間が２０１２年６月１日〜同年８月３１日の３か月である場合、Ａ県Ｂ市Ｃ町の更新頻度は２であると算出される。
【００３３】
別の手法として、取得条件設定部２３２は、対象地域における施設数や種別といった特性に基づいて、更新頻度を推定して取得してもよい。例えば、施設数が多いほど更新頻度が高いと推定される。また、官公庁などの施設については更新頻度が低いと推定されるが、コンビニエンスストアや大型店舗内のテナントなどは更新頻度が高いと推定される。
【００３４】
次いで、取得条件設定部２３２は取得した更新頻度に基づいて取得条件を設定する（ステップＳ１３）。例えば、取得条件設定部２３２は、検索対象を規定する検索条件を、取得条件として設定する。検索条件は、いつからいつまでの情報を新着情報として検索するのかを示す検索対象期間や、どの場所の新着情報を検索するのかを示す（地理的な）検索対象範囲、検索する新着情報の件数などである。
【００３５】
また、取得条件設定部２３２は、任意の検索条件での検索により得られた新着情報のうち、どの新着情報を端末装置１に出力するのかを示す出力条件を設定してもよい。出力条件は、検索により得られた新着情報のうち、いつからいつまでの情報を新着情報として端末装置１に出力するのかを示す出力対象期間や、どの場所の新着情報を端末装置１に出力するのかを示す（地理的な）出力対象範囲、端末装置１に出力する新着情報の件数などである。
【００３６】
図４は、更新頻度に応じた取得条件の一例を説明する図である。図示のように、更新頻度に応じて、一例として、取得条件設定部２３２は、更新頻度が低い（高い）ほど、検索（出力）対象期間を長く（短く）、検索対象範囲を広く（狭く）、および／または、検索の件数を少なく（多く）することができる。
【００３７】
図５は、更新頻度に応じて検索対象期間を調整することを示す図である。仮に更新頻度に関わらず検索対象期間を一定とすると、更新頻度が低い（高い）地域では新着情報の件数が少なく（多く）なりすぎてしまうおそれがある。そこで、取得条件設定部２３２は、更新頻度が低い（高い）ほど、検索対象期間を長く（短く）してもよい。これにより、更新頻度に関わらず、検索により得られる新着情報の件数を一定に近づけることができる。
【００３８】
図５の例では、更新頻度が「高」「中」「低」である場合には、それぞれ検索対象期間を、現在（または新着情報を検索する対象日）から過去１か月間、３か月間、６か月間とする。
【００３９】
図６は、更新頻度に応じて検索対象範囲を調整することを示す図である。上記と同様の理由により、取得条件設定部２３２は、更新頻度が低い（高い）ほど、検索対象範囲を広く（狭く）してもよい。例えば対象地域が「Ａ駅」である場合、更新頻度が高ければ「Ａ駅」の近くを検索対象範囲とし（図６（ａ））、更新頻度が低ければ「Ａ駅」から離れた場所まで検索対象範囲とする（図６（ｂ））。
【００４０】
別の例として、対象地域が県名で設定された場合に、その県の更新頻度が高ければ県庁所在地のみを検索対象範囲とし、更新頻度が低ければ県庁所在地および他の市町村なども検索対象範囲に加えてもよい。
【００４１】
図４および図６とは逆になるが、取得条件設定部２３２は、更新頻度が高い（低い）ほど、検索対象範囲を広く（狭く）してもよい。更新頻度が高いほど対象地域は繁盛していると考えられ、そのような場合には対象地域の中心部から多少離れた場所でも、有用な新着情報がある可能性があるためである。
【００４２】
なお、取得条件設定部２３２は、取得条件の少なくとも一部を更新頻度に応じて調整すればよく、他の一部はユーザによる設定や予め定めた固定設定でもよい。
【００４３】
以上のようにして更新頻度に応じた取得条件が設定されると、新着情報送信部２３３は、取得条件における検索条件に基づいて新着情報データベース２２１を検索し、新着情報を取得する（図３のステップＳ１４）。
【００４４】
より具体的には、新着情報送信部２３３は、図２の新着情報データベース２２１から、「場所」が検索対象範囲内にあり、かつ、「適用日時」が検索対象期間内に含まれる施設についての新着情報を取得する。あるいは、新着情報送信部２３３は、新着情報が投稿情報である場合などについては、「適用日時」ではなく「登録日時」が検索対象期間内に含まれるものを取得してもよい。
【００４５】
現在が２０１２年１１月１日、対象地域が「Ａ県Ｂ市Ｃ町」であり、図５のように検索対象期間が設定される場合を考える。更新頻度が「高」である場合、検索対象期間は過去１か月であるから、施設ＩＤ００１について新着情報のみが取得される。更新頻度が「中」である場合、検索対象期間は過去３か月であるから、施設ＩＤ００１および施設ＩＤ００２についての新着情報が取得される。
【００４６】
このように、本実施形態では、更新頻度を考慮して新着情報を取得するため、地域特性に応じた適切な新着情報をユーザに出力できる。
【００４７】
なお、新着情報送信部２３３は、特定のカテゴリ（例えば「飲食店」）を指定し、指定のカテゴリについての新着情報のみを取得してもよい。あるいは、新着情報送信部２３３は、新着情報の種類（例えば「閉店情報」）を指定し、指定の種類の新着情報のみを取得してもよい。
【００４８】
また、新着情報送信部２３３は、検索条件に合致するすべての新着情報を検索してもよいし、検索条件として新着情報の検索件数が規定されている場合、検索条件内で徐々に検索対象を広げ、検索により得られた新着情報が規定の検索件数に達した時点で検索を打ち切ってもよい。より具体的には、新着情報送信部２３３は、新着情報が検索件数だけ得られるまで、検索対象期間を徐々に現在から過去に広げたり、検索対象範囲を徐々に対象地域の中心部から周囲に広げたりして、検索を行う。
【００４９】
図３に戻り、新着情報送信部２３３は、取得した新着情報を、サーバ２の通信部２１からネットワーク３を介して端末装置１に送信する（ステップＳ１５）。さらに、必要に応じて、新着情報送信部２３３は取得条件を端末装置１に送信してもよい。
【００５０】
ここで、出力条件が規定されていない場合、新着情報送信部２３３は取得した全ての新着情報を端末装置１に送信してもよい。
【００５１】
一方、出力条件が規定されている場合、新着情報送信部２３３は、検索により得られた新着情報の一部または全部を、出力条件に基づいて出力してもよい。より具体的には、新着情報送信部２３３は、検索により得られた新着情報のうち、出力条件を満たす新着情報のみを端末装置１に送信してもよい。例えば端末装置１に送信する出力件数が規定されている場合、所定の優先順位（例えば新着順）に基づいて、新着情報を規定の出力件数だけ端末装置１に送信する。
【００５２】
新着情報が受信されると、端末装置１の出力部１３は新着情報を出力する（ステップＳ２）。出力部１３はサーバ２から受信した全ての新着情報を出力してもよい。あるいは、出力部１３は、新着情報の一部、より具体的には、ユーザが設定した（あるいは予め設定された）件数の新着情報を出力し、他は端末装置１内の記憶部（不図示）に記憶しておいてもよい。ユーザが出力部１３に出力する件数を変更した場合、記憶部を利用して、出力する新着情報の件数を速やかに増減できる。
【００５３】
出力の形態は特に問わないが、例えば出力部１３がディスプレイである場合には、新着情報をテキスト表示してもよいし、地図を表示して新着情報と関連する施設の位置に新着情報を表示してもよい。
【００５４】
また、出力部１３は、図６（ａ）や図６（ｂ）のような形態で、あるいはテキストデータで、取得条件を出力してもよい。本実施形態では、ユーザが直接的に取得条件を設定するわけではないが、このようにすることで、どのような取得条件で新着情報が取得されたのかをユーザが知ることができる。
【００５５】
このように、第１の実施形態では、対象地域における新着情報の更新頻度に応じて検索条件や出力条件といった取得条件を設定する。そのため、対象に応じて適切な新着情報をユーザに提示できる。
【００５６】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態は、対象地域の更新頻度に応じて、取得条件を設定するものであった。これに対し、以下に説明する第２の実施形態では、地域特性情報として、ユーザとの関連性を考慮して取得条件を設定するものである。
【００５７】
例えば居所や勤務地などユーザとの関連性が高い地域では、３か月も前の情報はもはや新着情報とはいえない。一方で、帰省地などユーザが１年に数回しか利用しないような関連性が低い地域では、同じ３か月前の情報でも新着情報となり得る。このような事情を考慮し、本実施形態では対象地域とユーザとの関連性を考慮して、取得条件を設定する。以下、より詳細に説明する。
【００５８】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。図７では、図１と共通する構成部分には同一の符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００５９】
図７では、サーバ２の記憶部２２がさらにユーザ情報データベース２２２を記憶している。図８は、ユーザ情報データベース２２２の構造の一例を示す図である。図示のように、ユーザ情報データベース２２２は、ユーザを特定するユーザＩＤに対して、当該ユーザの居所および勤務先と、お気に入り地点と、各地域における利用頻度、滞在時間・期間、検索頻度・回数とが関連付けられている。
【００６０】
ユーザの居所および勤務先は、例えばユーザが任意に登録する。お気に入り地点はユーザが任意に登録する任意の地点であり、例えば当該ユーザが興味関心を持っている地点が登録される。利用頻度や滞在時間・期間は、ユーザが登録してもよいし、端末装置１内にＧＰＳ受信装置（不図示）が設けられる場合にはその移動履歴に基づいて自動的に取得してもよい。検索頻度・回数は、ユーザが登録してもよいし、ユーザが端末装置１を用いて当該地域に関する情報を検索した頻度や回数を自動的に取得してもよい。
【００６１】
図８は一例にすぎず、一部の項目を省略してもよいし、他の項目を適宜追加してもよい。
【００６２】
図９は、図７の情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図である。以下、図３との相違点を中心に説明する。
【００６３】
端末装置１の地域情報取得部１４１は、サーバ２に地域情報を送信する際に、ユーザ情報も送信する（ステップＳ１’）。ユーザ情報は、例えばユーザにより操作入力部１２を介して、端末装置１に入力されたものであり、少なくともユーザＩＤを特定できる情報である。
【００６４】
対象地域の設定後（ステップＳ１１）、サーバ２の取得条件設定部２３２は、ユーザ情報に基づいてユーザ情報データベース２２２を参照し、ユーザと対象地域との関連性を取得する（ステップＳ１２’）。すなわち、本実施形態においては、地域特性情報は、ユーザと対象地域との関連性に基づいて定まる情報である。関連性とは、例えばユーザが対象地域をどの程度利用しているか、ユーザが対象地域にどの程度興味関心を持っているか、などである。
【００６５】
例えば、対象地域が居所や勤務先になっている場合、対象地域はユーザの生活圏内であって頻繁に利用していると考えられるため、取得条件設定部２３２は関連性が高いと判断する。また、対象地域にお気に入り地点が含まれる場合も、取得条件設定部２３２は関連性が高いと判断する。同様に、対象地域の利用頻度が多いほど、滞在時間・期間が長いほど、検索頻度・回数が多いほど、取得条件設定部２３２は関連性が高いと判断する。
【００６６】
なお、取得条件設定部２３２は、ユーザ情報データベース２２２におけるすべての項目を考慮して総合的に関連性の高さを判断してもよいし、一部のみの項目を考慮して関連性の高さを判断してもよい。例えば、対象地域が居所または勤務地になっている場合、他の項目に関わらず、関連度が高いと判断してもよい。
【００６７】
そして、取得条件設定部２３２は、ユーザと対象地域との関連性に基づいて、検索条件や出力条件といった取得条件を設定する（ステップＳ１３）。
【００６８】
図１０は、ユーザと対象地域との関連性に応じた取得条件の一例を説明する図である。図示のように、関連性に応じて、検索（出力）対象期間、検索（出力）対象範囲および検索（出力）件数のうちの少なくとも１つを調整してもよい。
【００６９】
一例として、取得条件設定部２３２は、関連性が低い（高い）ほど、検索対象期間を長く（短く）してもよい。関連性が高い場合、ユーザは対象地域を頻繁に利用しているため、ある程度古い情報は新着情報としては不要だからである。逆に、関連性が低い場合、ユーザは対象地域をそれほど頻繁には利用しておらず、多少古い情報であっても新着情報として必要である。
【００７０】
また、取得条件設定部２３２は、関連性が低い（高い）ほど、検索対象範囲を狭く（広く）してもよい。すなわち、上述のように、関連性が高いほど検索対象期間を短くするため、その分検索対象範囲を広くしてもよい。加えて、関連性が高いユーザほど、対象地域の中心部だけではなく、中心部から離れたところにも興味を持っている可能性があるためである。
【００７１】
図１０とは逆になるが、取得条件設定部２３２は、関連性が低い（高い）ほど、検索対象範囲を広く（狭く）してもよい。
【００７２】
さらに、取得条件設定部２３２は、関連性が低い（高い）ほど、検索の件数を少なく（多く）することができる。関連性が高いユーザほど、対象地域を頻繁に利用していたり興味関心を持っていたりするため、より多くの新着情報を求めると考えられるためである。
【００７３】
同様にして、取得条件設定部２３２はユーザと対象地域との関連性に応じて出力条件を設定してもよい。
【００７４】
以下、第１の実施形態と同様に、設定された取得条件を用いて新着情報を取得し（図９のステップＳ１４）、端末装置１に送信される（ステップＳ１５）。
【００７５】
このように、第２の実施形態では、ユーザと対象地域との関連性に応じて検索条件や出力条件といった取得条件を設定する。そのため、対象に応じて適切な新着情報をユーザに提示できる。
【００７６】
上述した第１の実施形態では新着情報の更新頻度を考慮し、第２の実施形態ではユーザの対象地域との関連性を考慮して、取得条件を設定した。これに対し、取得条件設定部２３２は、新着情報の更新頻度、および、ユーザと対象地域との関連性の両方を考慮して、取得条件を設定してもよい。
【００７７】
図１１は、更新頻度、および、ユーザと対象地域との関連性に応じた取得条件の一例を説明する図である。検索（出力）対象期間については、同図（ａ）に示すように、両者がともに高い場合には短くし、両者がともに低い場合には長くし、一方が高く他方が低い場合には中程度にしてもよい。同様に、検索（出力）対象範囲および検索（出力）件数についても、それぞれ、同図（ｂ），（ｃ）に示すように調整してもよい。
【００７８】
もちろん、図４、図１０および図１１は更新頻度および／またはユーザと対象地域との関連性と、取得条件との関係の一例にすぎない。用途や目的によっては、各図とは逆の関係になるよう、取得条件を設定しても構わない。
【００７９】
なお、上述した各実施形態では、端末装置１から地域情報をサーバ２，２ａに送信し、これに応じてサーバ２，２ａが新着情報を端末装置１に送信するものであった。これに対し、端末装置１から地域情報をサーバ２，２ａに送信することなく、定期的あるいは所定のタイミングでサーバ２，２ａから自動的に新着情報を端末装置１に送信してもよい。
【００８０】
なお、図１や図７の構成は一例であり、サーバ２，２ａ内の構成要件の少なくとも一部がそれぞれ端末装置１内にあってもよい。例えば、サーバ２，２ａ内の記憶部２２，２２ａおよび制御部２３を端末装置１内に設けて、通信をすることなく端末装置１のみで新着情報を出力可能な情報処理装置（いわゆるスタンドアローン型）を構成してもよい。この場合、新着情報送信部２３３は新着情報を、ネットワーク３を介することなく、出力部１３に直接送信すればよい。
【００８１】
上述した実施形態で説明した情報処理システムの少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００８２】
また、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００８３】
上記の記載に基づいて、当業者であれば、本発明の追加の効果や種々の変形を想到できるかもしれないが、本発明の態様は、上述した個々の実施形態には限定されるものではない。特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１  端末装置
１１  通信部
１２  操作入力部
１３  出力部
１４  制御部
１４１  地域情報取得部
２，２ａ  サーバ
２１  通信部
２２，２２ａ  記憶部
２２１  新着情報データベース
２２２  ユーザ情報データベース
２３  制御部
２３１  地域設定部
２３２  取得条件設定部
２３３  新着情報送信部
３  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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