(57)【要約】【課題】カウンタウエイトの重量調整のためのサブウエイト保持ユニットの安全性を確保したエレベータ装置を提供する。【解決手段】昇降路内にそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにメインロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを相互に昇降させるエレベータ装置で、カウンタウエイトの重量を変化させるためのサブウエイトを保持可能で、カウンタウエイトの上方に上下動可能に設置され、カウンタウエイトに対して、サブウエイトを供給する機能を有するサブウエイト保持ユニットを有する。このサブウエイト保持ユニットを上下機構によりワイヤロープを介して吊支し、上下方向に移動させる。このサブウエイト保持ユニットの、ワイヤロープ切断に伴う自由落下を防止する自由落下防止手段を設けた。【選択図】図２
2015168571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにメインロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記メインロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレベータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を変化させるためのサブウエイトを保持可能で、前記カウンタウエイトの上方に前記レールに沿って上下動可能に設置され、前記カウンタウエイトの搭載部に対して、前記サブウエイトを供給、及び回収する機能を有するサブウエイト保持ユニットと、
前記昇降路側に設けられ、ワイヤロープを介して前記サブウエイト保持ユニットを吊支し、所定の待機位置と前記搭載部への移載位置との間で上下方向に移動させる上下機構と、
このサブウエイト保持ユニットの、前記ワイヤロープ切断に伴う自由落下を防止する自由落下防止手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記自由落下防止手段は、
前記ワイヤロープの、前記サブウエイト保持ユニットに対する張力変化を検出する検出手段と、
この検出手段により検出された、前記ワイヤロープの切断による張力変化に応動し、前記レールとの接合により、前記サブウエイト保持ユニットの落下に対してブレーキをかけるセフティ機構と
を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記検出手段が前記ワイヤロープの緩みによる張力変化を検出すると、前記上下機構によるワイヤ繰り出し停止させ、ワイヤロープの張力回復方向に制御する制御手段を設けた特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記検出手段は、
検出手段本体と前記ワイヤロープの先端との間に設けられ、前記ワイヤロープの、前記サブウエイト保持ユニットの重量変化に応じて前記ワイヤロープをその長さ方向に変位させるばねと、
一端が前記検出手段本体に枢支され、長さ方向中間点が前記ワイヤロープと係合し、このワイヤロープの長さ方向の変位により回動するレバーと、
このレバーの回動を前記セフティ機構に伝えて動作させる伝達手段と、
を有することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記レバーの回動により前記ワイヤロープの緩みを検出し、その検出信号により前記制御手段を動作させ検出するスイッチを有することを特徴とする請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記サブウエイト保持ユニットの重量変化に応じて前記レバーの枢支点を移動させる移動手段を有し、この枢支点の移動により、前記レバーの、前記伝達手段との連結点における動作量が、前記サブウエイト保持ユニットの重量変化に対してほぼ一定量となるようにリンク比を変化させることを特徴とする構成とした請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記自由落下防止手段は、前記レール及び前記サブウエイト保持ユニットのいずれかに一方に上下方向に沿って設けられたラックと、前記レール及び前記サブウエイト保持ユニットのいずれかに他方に設けられ、前記ラックと噛み合うピニオンとを有し、このピニオンは、回転速度が所定速度以上とならないように抑制する速度抑制機構を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記自由落下防止手段は、前記昇降路上部及び前記サブウエイト保持ユニットのいずれか一方に接続されたロープを巻き取るリールを、上記いずれか他方に取り付け、このリールの回転軸に速度抑制機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サブウエイトを載せ替えてカウンタウエイト側の重量変更を行うことのできるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレベータの効率向上、省エネルギー化の要求が一層高まっている。この高効率、省エネなエレベータの実現方法の一つに、エレベータの乗降人数パターン、利用頻度の傾向に合わせ、乗りかごとカウンタウエイトのバランスを調整することで運行効率を向上させる方法がある。このエレベータを実現するために、カウンタウエイトの重量を変化させることが考えられる。
【０００３】
この場合、エレベータの運行の妨げとならないように、できるだけ短時間で重量の変更を行わなければならない。また、地震などの不測の事態が起こっても、確実に動作する機構が必要となる。さらに、現状のエレベータの昇降路に組み込める省スペースな機構も必要となる。
【０００４】
この種の技術として、従来、カウンタウエイト側で、任意の数のサブウエイトを引っ掛けることにより、カウンタウエイトの重量を調整する機構（例えば、特許文献１参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１５０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のものは、カウンタウエイト側にある連結シャフトを駆動し、この連結シャフトによりサブウエイトを引っ掛ける構成であった。このため、カウンタウエイト側にアクチュエータが必要となる。カウンタウエイト側にアクチュエータがある場合、昇降路を動くカウンタウエイトに対して、電力や信号を送る長いケーブルを接続しなければならず、コストや信頼性の面で問題があった。また、昇降路を頻繁に移動するカウンタウエイトの下にサブウエイトを吊り下げる構成のため、振動や地震などにより、万が一連結部が破壊された場合、サブウエイトが落下して危険である。さらに、昇降路の下部はバッファやメインロープなどがあり、サブウエイトを配置するスペースがないという問題も生じた。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、カウンタウエイトの重量調整のためのサブウエイト保持ユニットの安全性を確保したエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施の形態にかかるエレベータ装置は、昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにメインロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記メインロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレベータ装置であって、前記カウンタウエイトの重量を変化させるためのサブウエイトを保持可能で、前記カウンタウエイトの上方に前記レールに沿って上下動可能に設置され、前記カウンタウエイトの搭載部に対して、前記サブウエイトを供給、及び回収する機能を有するサブウエイト保持ユニットと、前記昇降路側に設けられ、ワイヤロープを介して前記サブウエイト保持ユニットを吊支し、所定の待機位置と前記搭載部への移載位置との間で上下方向に移動させる上下機構と、このサブウエイト保持ユニットの、前記ワイヤロープ切断に伴う自由落下を防止する自由落下防止手段とを備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置におけるサブウエイト保持ユニットを示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態における自由落下防止機構を説明する正面図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるセフティ機構の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるセフティ機構の変形例を示す断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るエレベータ装置におけるサブウエイト保持ユニットを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
この実施の形態に係るエレベータ装置は、昇降路１１内に、乗りかご１２及びカウンタウエイト１３が、対応するレール１４，１５に案内されて、それぞれ昇降可能に設けられている。これら乗りかご１２及びカウンタウエイト１３は互いにメインロープ１６で接続され、このメインロープ１６が巻き掛けられた巻上機１７により相互に昇降駆動される。
【００１２】
この実施の形態では２:１ローピングを採用しており、メインロープ１６の一端は、昇降路１１の上部にヒッチ１９により固定されている。このメインロープ１６の他端側は昇降路１１内を下降し、乗りかご１２の一側面からその底面に設けられた図示しない吊り車を経て乗りかご１２の他側面に向って廻し掛けられ、この他側面に沿って昇降路１１内を上昇する。そして、昇降路１１の上部に設けられた巻上機１７のシーブに巻き掛けられた後、昇降路１１内におけるカウンタウエイト１３の昇降空間部分を下降し、カウンタウエイト１３の吊り車２０に巻きかけられて昇降路１１内を再び上昇し、昇降路１１の上部にヒッチ２１により固定される。
【００１３】
なお、図１では、昇降路１１の上部において巻上機１７やヒッチ１９,２１を支持する構造材は図示を省略している。
【００１４】
このエレベータ装置は、カウンタウエイト１３に対して後述するサブウエイトを安全確実に載せ変えて重量変更を行うことを特徴とするものであり、カウンタウエイト１３の上部には、サブウエイトを少なくとも1個以上積層状態で搭載可能なサブウエイト搭載部２３が設けられている。サブウエイト搭載部２３は、左右一対のガイド支柱２４を有し、この一対のガイド支柱２４間にサブウエイトが搭載される。左右一対のガイド支柱２４は、図１で示すように断面Ｕ字の溝型部材を、それらの溝が互いに対向するように設置したものである。
【００１５】
カウンタウエイト１３上のサブウエイト搭載部２３の上方にはサブウエイトを供給する機能、及びサブウエイト搭載部２３からサブウエイトを回収する機能を有するサブウエイト保持ユニット２６が設けられる。
【００１６】
すなわち、サブウエイト保持ユニット２６は、昇降路１１の上端付近に設置され、カウンタウエイト１３が昇降路１１の上端付近の所定の移載位置に停止した状態で、そのサブウエイト搭載部２３上にサブウエイトを供給し、搭載させるものである。
【００１７】
ここで、サブウエイト保持ユニット２６は、昇降路１１の上端部配置されたウインチなどによる上下機構（以下、ウインチとして説明する）２７によりワイヤロープ２７１を介して上下動可能に吊り支持され、かつ、その左右両側面の上下に設けられたガイド部材２８が、カウンタウエイト用のレール１５と係合しており、このレール１５により上下方向に案内支持される。すなわち、ワイヤロープ２７１は上下機構２７によって巻き取り、及び繰り出されるものであり、ウインチ２７を運転することにより、サブウエイト保持ユニット２６を、図示上方の所定の待機位置からサブウエイト搭載部２３上への移載位置まで移動させることができる。このウインチ２７は、図示のように、昇降路１１側に固定されたフレーム２９内に設置されている。
【００１８】
図２は、サブウエイト保持ユニット２６及びその関係部分を図１から取出して模式的に示している。図２で示すように、サブウエイト保持ユニット２６内には、サブウエイト３１が複数個収容される。これらサブウエイト３１は、サブウエイト保持ユニット２６の左右に設けられた保持部３２により分離可能に保持されている。サブウエイト保持ユニット２６はサブウエイト３１を、１個以上任意の数、カウンタウエイト１３上のサブウエイト搭載部２３へ供給して鉛直方向に積層搭載させる。
【００１９】
保持部３２は、鉛直方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸３３、回転軸３３の外周廻りに複数段に取り付けられた板状の保持片３５、及び回転軸３３を回転駆動する図示しない駆動部で構成される。保持片３５は、回転軸３３を軸回りに９０°回動させることによって、サブウエイト３１の支持、解放を行う。
【００２０】
サブウエイト保持ユニット２６内の、上述した両保持部３２の内側には、それぞれガイド部３７が縦方向に設置されている。このガイド部３７は、サブウエイト保持ユニット２６の上下動の際、サブウエイト搭載部２３上に立設された左右一対のガイド支柱２４と組み合わされ、互いに接合しながら上下方向にスライドする。そして、サブウエイト保持ユニット２６をサブウエイト搭載部２３上の所定の搭載位置までガイドする。
【００２１】
サブウエイト３１にはガイド部３７及びメインメインロープ１６が挿通する開口がそれぞれ設けられており、ガイド部３７及びメインロープ１６は、サブウエイト保持ユニット２６に段積状態で保持されたサブウエイト３１を縦方向に貫通している。
【００２２】
ここで、サブウエイト保持ユニット２６は、前述のように、ウインチ２７によりを所定の待機位置とサブウエイト搭載部２３への移載位置との間で上下方向に移動操作される。サブウエイト保持ユニット２６は重量物であるサブウエイトを複数個保持するものであり、万一、ワイヤロープ２７１の切断が生じた場合を想定して、その落下防止対策を施しておく必要がある。また、ワイヤロープ２７１の切断が生じなくとも、何らかの理由で、サブウエイト保持ユニット２６の上下動に支障が生じ、ワイヤロープ２７１に緩みが生じた場合、乱巻状態の発生など、不具合が生じるので、ワイヤロープ２７１の緩み発生も確実に検出する必要がある。
【００２３】
そこで、ワイヤロープ２７１の切断に伴うサブウエイト保持ユニット２６の自由落下を防止する自由落下防止手段４０を設けた。
【００２４】
自由落下防止手段４０は、ワイヤロープ２７１の、サブウエイト保持ユニット２６への張力変化を検出する検出手段４１を有する。また、この検出手段４１により検出された、ワイヤロープ２７１の切断による張力変化に応動するセフティ機構４２を有する。
【００２５】
検出手段４１は、サブウエイト保持ユニット２６に一体的取り付けられており、図３で示すように、筐体状の検出手段本体（以下、単に筐体と呼ぶ）４２を有する。この筐体４２内にはワイヤロープ２７１の先端部が出入自在に挿入され、その先端と本体４２の内面との間には、ばね４３が設けられている。このばね４３は、ワイヤロープ２７１の、サブウエイト保持ユニット２６に対する張力変化に応じてワイヤロープ２７１をその長さ方向に変位させる。
【００２６】
筐体４２上には、ワイヤロープ２７１の変位を検出するレバー４４が設けられている。このレバー４４は、その一端が支軸４５により、筐体４２上に回動可能に枢支され、長さ方向中間点はワイヤロープ２７１と係合子４６を介して係合している。このレバー４４は、ワイヤロープ２７１の長さ方向に変位により回動する。また、レバー４４の先端側には、レバー４４を図示左回りへ回動させるばね４７が設けられている。さらに、レバー４４の先端部は、アウターワイヤ４８を介してセフティ機構４２に連結しており、レバー４４の回動をセフティ機構４２伝えて動作させる。したがって、アウターワイヤ４８は伝達手段として機能する。
【００２７】
セフティ機構４２は、レール１５との間に設けられ、このレール１５との接合により、ブレーキをかけるものである。具体的には、図４で示すように、ブロック状の本体（以下、ブロック体と呼ぶ）５０を有し、このブロック体５０内にはレール１５を囲む作動通路５１が縦向きに形成されている。この作動通路５１の、レール１５の一側と対向する図示左内面５１ａは、作動通路５１の横断面が上方に向かって縮小するように傾斜している（以下、傾斜内面５１ａと呼ぶ）。
【００２８】
作動通路５１内の、傾斜内面５１ａとレール１５との間にはブレーキローラ５２が上下方向に転動可能に設けられている。このブレーキローラ５２は、前述したアウターワイヤ４８と接続している。したがって、後述するように検出手段４１がワイヤロープ２７１の切断を検出してレバー４４が回動すると、アウターワイヤ４８を介してその回動力が伝達され、ブレーキローラ５２を上方に引き上げる。このため、ブレーキローラ５２は傾斜内面５１ａとレール１５との間に圧接してブレーキをかける。
【００２９】
なお、セフティ機構４２は上記構造に限らず、図５のように構成してもよい。すなわち、このブロック体５０内の作動通路５１は、レール１５の両側と対向する内面５１ａ１，５１ａ２を、作動通路５１の横断面が上方に向かって縮小するように傾斜させたテーパ状に形成する（以下、傾斜内面５１ａ１，５１ａ２と呼ぶ）。これら傾斜内面５１ａ１，５１ａ２とレール１５との間にはブレーキ用の楔５５を上下動可能に設け、それぞれ前述したアウターワイヤ４８と接続している。
【００３０】
このように構成しても、検出手段４１がワイヤロープ２７１の切断を検出してレバー４４が回動すると、アウターワイヤ４８を介してその回動力が伝達され、楔５３を上方に引き上げる。このため、楔５３は傾斜内面５１ａ１，５１ａ２とレール１５との間にはさみつけられブレーキをかける。
【００３１】
また、検出手段４１には、ワイヤロープ２７１の緩みによる張力変化を検出すると、ウインチ２７をワイヤロープ２７１の張力を回復させる方向に制御する制御手段５５を設ける。すなわち、検出手段４１、図３で示すように、レバー４７の回動角をからワイヤロープ２７１の緩みを検出するスイッチ５６を設け、このスイッチ５６の検出信号により制御手段５５を動作させるように構成する。
【００３２】
さらに、検出手段４１のレバー４４に対しては、その支軸４５の位置（以下、枢支点４５とする）を図示左右方向に移動させるための移動手段（リニアモータや、ラック・ピニオン機構など公知の直線移動機構）５８を設ける。すなわち、サブウエイト保持ユニット２６は、図１で支援したカウンタウエイト１３上に対してサブウエイト３１を供給／回収するため、大きな重量変化が生じる。この重量変化に応じてレバー４４の枢支点４５を移動手段５８により移動させる。
【００３３】
この枢支点４５を移動させることにより、レバー４４のリンク比を変化させ、伝達手段であるアウターワイヤ４８との連結点における動作量が、サブウエイト保持ユニット２６の重量変化に対してほぼ一定量となる。
【００３４】
上記構成において、サブウエイト保持ユニット２６は、昇降路１１の上端部配置されたウインチ２７によりワイヤロープ２７１を介して上下動可能に吊り支持され、上方の所定の待機位置からサブウエイト搭載部２３上への移載位置までの間で移動される。ワイヤロープ２７１にはサブウエイト保持ユニット２６の重量に応じた張力が加わっている。このとき、図３で示すように、その下端と検出手段４１の筐体４２の内面との間に設けられたばね４３は、サブウエイト保持ユニット２６の重量により圧縮され、ワイヤロープ２７１に設けられた係合子４６の下端と筐体４２の上面との間には所定の間隔が生じ、レバー４４は所定の角度に保たれている。
【００３５】
この状態でワイヤロープ２７１が切断されると、ワイヤロープ２７１のサブウエイト保持ユニット２６に対する張力が喪失されるので、ワイヤロープ２７１の下端部は、ばね４３の反発力により下方に変位し、係合子４６と係合しているレバー４４は枢支点４５を中心に図示右回りに回動する。
【００３６】
このレバー４４の回動、すなわち、検出手段４１の検出動作は、伝達手段であるアウターワイヤ４８によりセフティ機構４２に伝達され、このセフティ機構４２を応動させる。すなわち、アウターワイヤ４８により図４で示したブレーキローラ５２又は図５で示したブレーキ用の楔５３を図示上方に引き上げ、ワイヤロープ２７１の切断によるサブウエイト保持ユニット２６と一体のセフティ機構４２にブレーキをかけ、サブウエイト保持ユニットの自由落下を防止する。
【００３７】
なお、伝達手段は、アウターワイヤ４８に限るものではなく、リンクで伝達する方法や、スラックロープスイッチの電気信号を用いて、アクチュエータで非常止めを駆動するようにしてもよい。
【００３８】
また、ワイヤロープ２７１の切断が生じなくとも、何らかの理由で、サブウエイト保持ユニット２６の下降動作に支障が生じ、ワイヤロープ２７１に緩みが生じることがある。このワイヤロープ２７１の緩みによっても、ワイヤロープ２７１のサブウエイト保持ユニット２６に対する張力が弱くなるので、ワイヤロープ２７１の下端部は、ばね４３の反発力により下方に変位し、係合子４６と係合しているレバー４４は枢支点４５を中心に図示右回りに回動する。
【００３９】
このレバー４７の回動はスイッチ５６により検出される。すなわち、ワイヤロープ２７１の緩みによる張力変化をスイッチ５６により検出する。スイッチ５６がワイヤロープ２７１の緩みを検出すると、制御手段５５はウインチ２７によるワイヤロープ２７１の繰り出しを停止させる。また、必要に応じて、その張力を回復させるべくウインチ２７を逆転させる。
【００４０】
このように、検出手段４１は、レバー４７の回動角をからワイヤロープ２７１の緩みを検出し、その検出信号により制御手段５５を動作させる。その結果、乱巻状態の発生などの不具合発生を確実に防止できる。
【００４１】
サブウエイト保持ユニット２６は、前述したように、図１で支援したカウンタウエイト１３上に対してサブウエイト３１を供給／回収するため、大きな重量変化が生じる。この重量変化に対してアウターワイヤ４８との連結点における動作量がほぼ一定量となるようにレバー４４の枢支点４５を移動手段５８により移動させる。
【００４２】
例えば、サブウエイト３１を供給したことにより、サブウエイト保持ユニット２６が軽くなった場合、ばね４３の反発力により、筐体４２の上面は、重い場合より上方に変位し、係合子４６の下端との間隔は狭くなる。このため、そのままではレバー４４の先端であるアウターワイヤ４８との連結点における動作量は重い場合より少なくなる。このため、サブウエイト保持ユニット２６が軽くなった分、レバー４４の枢支点４５を移動手段５８により図示左方へ移動させる。この枢支点４５の移動によりレバー４４のリンク比が変化するので、アウターワイヤ４８との連結点における動作量は、サブウエイト保持ユニット２６の重量変化に対してほぼ一定量となる。
【００４３】
次に、図６で示す実施の形態を説明する。この実施の形態では、サブウエイト保持ユニット２６自体の構造は図２で示したものと基本的に同じであり、対応する部分に同一符号を付し、説明は省略する。この実施の形態における自由落下防止手段４０は、ラック６０とピニオン６１との組み合わせによるものである。ラック６０は、レール１５及びサブウエイト保持ユニット２６のいずれかに一方（図６の例ではレール１５側）に上下方向に沿って設けられている。ピニオン６１は、レール１５及びサブウエイト保持ユニット２６いずれかに他方（図６の例ではサブウエイト保持ユニット２６側）に設けられ、ラック６０と噛み合っている。このピニオン６１は、回転速度が所定速度以上とならないように抑制する速度抑制機構（ロータリダンパ、ブレーキ等）を有する。
【００４４】
また、サブウエイト保持ユニット２６のレール１５近くの下面部には小形のバッファ６３を設け、このバッファ６３の下方で対向する位置にはバッファ受け６４が配置され、レール１５に一体的に取り付けられている。
【００４５】
上記構成において、昇降路１１の上端部配置されたウインチ２７によりワイヤロープ２７１を介して上下動可能に吊り支持されたサブウエイト保持ユニット２６は、ワイヤロープ２７１が切断されることにより、自由落下となり急激に下降しようとする。このとき、ラック６０と噛み合っているピニオン６１は、急激に回転速度が上昇しようとする。しかし、ピニオン６１には、回転速度が所定速度以上とならないように抑制する速度抑制機構（ロータリダンパ、ブレーキ等）が設けられているため、回転速度が急激に上昇することはなく低速度で下降する。そして、サブウエイト保持ユニット２６の下面部に設けられた小形のバッファ６３が、下方で対向するバッファ受け６４上に当接し、サブウエイト保持ユニット２６の下降は停止する。この場合、サブウエイト保持ユニット２６は低速でバッファ受け６４上に当接するため、当接による衝撃は少なく、バッファ６３及びバッファ受け６４を小形にすることができる。また、減速が穏やかであるため構造部材をコンパクトに構成できる。
【００４６】
このようにワイヤロープ２７１が切断されても、ラック６０と噛み合っているピニオン６１が、速度抑制機構が設けられているため高速で回転することができず、サブウエイト保持ユニット２６が自由落下することを防ぐことができる。
【００４７】
自由落下防止手段４０としては、さらに昇降路１１の上部及びサブウエイト保持ユニット２６のいずれか一方（図の例ではサブウエイト保持ユニット２６）に接続されたロープ６６を巻き取るリール６７を、上記いずれか他方（図の例では昇降路上部のウインチ２７の近く）に取り付け、このリール６７の回転軸に速度抑制機構を設けてもよい。このリールには図示しないばねなどにより、ロープ６６の自重を巻き取る構造を設けておく。
【００４８】
このように構成した場合も、リール６７の回転速度が所定速度以上とならないため、サブウエイト保持ユニット２６が自由落下することを防ぐことができる。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１１・・・昇降路
１２・・・乗りかご
１３・・・カウンタウエイト
１４，１５・・・レール
１６・・・メインロープ
２３・・・サブウエイト搭載部
２６・・・サブウエイト保持ユニット
２７・・・上下機構（ウインチ）
２７１・・・ワイヤロープ
３１・・・サブウエイト
３２・・・保持部
３３・・・回転軸
３４・・・駆動部
３５・・・保持片
４０・・・自由落下防止手段
４１・・・検出手段
４２・・・セフティ機構
４４・・・レバー
４８・・・伝達手段
５５・・・制御手段
【図１】
2015168571.tif 000003
【図２】
2015168571.tif 000004
【図３】
2015168571.tif 000005
【図４】
2015168571.tif 000006
【図５】
2015168571.tif 000007
【図６】
2015168571.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにメインロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記メインロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレベータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を変化させるためのサブウエイトを保持可能で、前記カウンタウエイトの上方に前記レールに沿って上下動可能に設置され、前記カウンタウエイトの搭載部に対して、前記サブウエイトを供給、及び回収する機能を有するサブウエイト保持ユニットと、
前記昇降路側に設けられ、ワイヤロープを介して前記サブウエイト保持ユニットを吊支し、所定の待機位置と前記搭載部への移載位置との間で上下方向に移動させる上下機構と、
前記ワイヤロープの、前記サブウエイト保持ユニットに対する張力変化を検出する検出手段と、
この検出手段により検出された、前記ワイヤロープの切断による張力変化に応動し、前記レールとの接合により、前記サブウエイト保持ユニットの落下に対してブレーキをかけるセフティ機構とを備え、
前記検出手段は、
検出手段本体と前記ワイヤロープの先端との間に設けられ、前記ワイヤロープの、前記サブウエイト保持ユニットの重量変化に応じて前記ワイヤロープをその長さ方向に変位させるばねと、
一端が前記検出手段本体に枢支され、長さ方向中間点が前記ワイヤロープと係合し、このワイヤロープの長さ方向の変位により回動するレバーと、
このレバーの回動を前記セフティ機構に伝えて動作させる伝達手段と、
前記サブウエイト保持ユニットの重量変化に応じて前記レバーの枢支点を移動させる移動手段とを有し、
前記枢支点の移動により、前記レバーの、前記伝達手段との連結点における動作量が、前記サブウエイト保持ユニットの重量変化に対してほぼ一定量となるようにリンク比を変化させる
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記検出手段が前記ワイヤロープの緩みによる張力変化を検出すると、前記上下機構によるワイヤ繰り出し停止させ、ワイヤロープの張力回復方向に制御する制御手段を設けた特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記レバーの回動により前記ワイヤロープの緩みを検出し、その検出信号により前記制御手段を動作させるスイッチを有することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施の形態にかかるエレベータ装置は、昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにメインロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記メインロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレベータ装置であって、前記カウンタウエイトの重量を変化させるためのサブウエイトを保持可能で、前記カウンタウエイトの上方に前記レールに沿って上下動可能に設置され、前記カウンタウエイトの搭載部に対して、前記サブウエイトを供給、及び回収する機能を有するサブウエイト保持ユニットと、前記昇降路側に設けられ、ワイヤロープを介して前記サブウエイト保持ユニットを吊支し、所定の待機位置と前記搭載部への移載位置との間で上下方向に移動させる上下機構と、前記ワイヤロープの、前記サブウエイト保持ユニットに対する張力変化を検出する検出手段と、この検出手段により検出された、前記ワイヤロープの切断による張力変化に応動し、前記レールとの接合により、前記サブウエイト保持ユニットの落下に対してブレーキをかけるセフティ機構とを備え、前記検出手段は、検出手段本体と前記ワイヤロープの先端との間に設けられ、前記ワイヤロープの、前記サブウエイト保持ユニットの重量変化に応じて前記ワイヤロープをその長さ方向に変位させるばねと、一端が前記検出手段本体に枢支され、長さ方向中間点が前記ワイヤロープと係合し、このワイヤロープの長さ方向の変位により回動するレバーと、このレバーの回動を前記セフティ機構に伝えて動作させる伝達手段と、
前記サブウエイト保持ユニットの重量変化に応じて前記レバーの枢支点を移動させる移動手段とを有し、前記枢支点の移動により、前記レバーの、前記伝達手段との連結点における動作量が、前記サブウエイト保持ユニットの重量変化に対してほぼ一定量となるようにリンク比を変化させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
検出手段４１は、サブウエイト保持ユニット２６に一体的取り付けられており、図３で示すように、筐体状の検出手段本体（以下、単に筐体と呼ぶ）４１１を有する。この筐体４１１内にはワイヤロープ２７１の先端部が出入自在に挿入され、その先端と筐体４１１の内面との間には、ばね４３が設けられている。このばね４３は、ワイヤロープ２７１の、サブウエイト保持ユニット２６に対する張力変化に応じてワイヤロープ２７１をその長さ方向に変位させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
筐体４１１上には、ワイヤロープ２７１の変位を検出するレバー４４が設けられている。このレバー４４は、その一端が支軸４５により、筐体４１１上に回動可能に枢支され、長さ方向中間点はワイヤロープ２７１と係合子４６を介して係合している。このレバー４４は、ワイヤロープ２７１の長さ方向に変位により回動する。また、レバー４４の先端側には、レバー４４を図示左回りへ回動させるばね４７が設けられている。さらに、レバー４４の先端部は、アウターワイヤ４８を介してセフティ機構４２に連結しており、レバー４４の回動をセフティ機構４２伝えて動作させる。したがって、アウターワイヤ４８は伝達手段として機能する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、セフティ機構４２は上記構造に限らず、図５のように構成してもよい。すなわち、このブロック体５０内の作動通路５１は、レール１５の両側と対向する内面５１ａ１，５１ａ２を、作動通路５１の横断面が上方に向かって縮小するように傾斜させたテーパ状に形成する（以下、傾斜内面５１ａ１，５１ａ２と呼ぶ）。これら傾斜内面５１ａ１，５１ａ２とレール１５との間にはブレーキ用の楔５３を上下動可能に設け、それぞれ前述したアウターワイヤ４８と接続している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、検出手段４１には、ワイヤロープ２７１の緩みによる張力変化を検出すると、ウインチ２７をワイヤロープ２７１の張力を回復させる方向に制御する制御手段５５を設ける。すなわち、検出手段４１は、図３で示すように、レバー４４の回動角をからワイヤロープ２７１の緩みを検出するスイッチ５６を設け、このスイッチ５６の検出信号により制御手段５５を動作させるように構成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記構成において、サブウエイト保持ユニット２６は、昇降路１１の上端部配置されたウインチ２７によりワイヤロープ２７１を介して上下動可能に吊り支持され、上方の所定の待機位置からサブウエイト搭載部２３上への移載位置までの間で移動される。ワイヤロープ２７１にはサブウエイト保持ユニット２６の重量に応じた張力が加わっている。このとき、図３で示すように、その下端と検出手段４１の筐体４１１の内面との間に設けられたばね４３は、サブウエイト保持ユニット２６の重量により圧縮され、ワイヤロープ２７１に設けられた係合子４６の下端と筐体４１１の上面との間には所定の間隔が生じ、レバー４４は所定の角度に保たれている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
例えば、サブウエイト３１を供給したことにより、サブウエイト保持ユニット２６が軽くなった場合、ばね４３の反発力により、筐体４１１の上面は、重い場合より上方に変位し、係合子４６の下端との間隔は狭くなる。このため、そのままではレバー４４の先端であるアウターワイヤ４８との連結点における動作量は重い場合より少なくなる。このため、サブウエイト保持ユニット２６が軽くなった分、レバー４４の枢支点４５を移動手段５８により図示左方へ移動させる。この枢支点４５の移動によりレバー４４のリンク比が変化するので、アウターワイヤ４８との連結点における動作量は、サブウエイト保持ユニット２６の重量変化に対してほぼ一定量となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015168571.tif 000009
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015168571.tif 000010
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015168571.tif 000011