(57)【要約】【課題】往復動切断工具において、往復動により生ずる振動を減らして工具としての扱い易さを向上させる。【解決手段】インナハウジング本体３２には、クランク機構とスライダガイド機構とが組み付けられている。ここで、アウタハウジング２０は、インナハウジング本体３２に対して弾性を有する介在部材８３を介して連結されている。アウタハウジング２０は、インナハウジング本体３２を挟み込むように半割りで成形された左右の分割ハウジング２０１，２０２を合体させることにより構成される。また、介在部材８３は、筒形本体８４と外側フランジ部８６により、前後方向と上下方向と左右方向との３つの方向において介在させる部位を有する。介在部材８３は、クランク機構により生ずる振動の伝達を、自身の弾性連結作用により減衰させることができる。【選択図】図３
2015085429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、該電動モータの回転駆動を往復動に変換する往復動変換部と、該往復動変換部によりスライダに取り付けられる切断刃を往復動させる往復動切断工具であって、
前記電動モータおよび前記往復動変換部を支持するインナハウジングと、前記インナハウジングを覆うように設けられるアウタハウジングと、を備え、
前記アウタハウジングは、前記インナハウジングに対して弾性を有する介在部材を介して連結されている、ことを特徴とする往復動切断工具。
【請求項２】
請求項１に記載の往復動切断工具において、
前記アウタハウジングは、複数で分割された分割ハウジングを合体させることにより形成されており、
前記分割ハウジングは、前記インナハウジングとの間に前記介在部材を介在させつつ、該インナハウジングを挟み込むようにして合体される、ことを特徴とする往復動切断工具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の往復動切断工具において、
前記介在部材は、前記切断刃の往復動方向と該往復動方向の交差方向との２つの方向において前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間に設けられている、ことを特徴とする往復動切断工具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の往復動切断工具において、
前記分割ハウジングは、半割りハウジングとして成形されており、
前記介在部材は、前記切断刃の往復動方向の前後で前記電動モータを挟み込み、且つ前記分割ハウジングのそれぞれに対して設けられている、ことを特徴とする往復動切断工具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の往復動切断工具において、
前記スライダの往復動をガイドする往復動ガイド部を備え、
前記往復動ガイド部は、前記インナハウジングに支持されている、ことを特徴とする往復動切断工具。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の往復動切断工具において、
前記電動モータは、前記インナハウジングに対して固定されるステータと、該ステータの外周側で該ステータに対して相対的に回転するロータと、該ロータの回転軸として該ロータと一体にされるモータ軸と、を備え、
前記インナハウジングには、外周側で前記ステータを支持し且つ内周側で前記モータ軸を回転可能に支持するモータ支持部が設けられている、ことを特徴とする往復動切断工具。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の往復動切断工具において、
前記往復動変換部は、前記スライダを往復動させるための偏心回転体を有し、
前記電動モータのモータ軸は、前記偏心回転体の回転軸として兼用されている、ことを特徴とする往復動切断工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切断刃を往復動させて被加工材を切断する往復動切断工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
レシプロソーと称される往復動切断工具が知られている。この往復動切断工具には、駆動源として電動モータが内蔵される。電動モータは、供給される電力により回転駆動力を生じる。回転駆動力は、往復動変換部により往復動に変換される。往復動するスライダには鋸刃等の切断刃が取り付けられて、被加工材を切断する（例えば下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５９３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した往復動切断工具にあっては、回転駆動を往復動に変換しているので、この往復動の方向にしたがった振動が生じ易い。このような振動は、工具を使用する際の工具操作性を損ねる要因となり易い。このため、工具操作性を向上させる観点から、この往復動の方向にしたがう振動を工具の操作になるべく影響を与えないようにしておきたい。これまでにあっては、このような振動が、手で握られる操作グリップに伝わり難いように構成したものが知られている。
しかしながら、上記した往復動切断工具にあっては、操作グリップ以外の箇所についても手で握って操作することが多く、このような操作グリップ以外の箇所の振動についても、なるべく減らされるように構成しておきたい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、電動モータの回転駆動を往復動に駆動変換して切断刃を往復動させて被加工材を切断する往復動切断工具において、往復動により生ずる振動を減らして工具としての扱い易さを向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するにあたって、本発明に係る往復動切断工具は次の手段をとる。
すなわち、本発明の第１の発明に係る往復動切断工具は、電動モータと、該電動モータの回転駆動を往復動に変換する往復動変換部と、該往復動変換部によりスライダに取り付けられる切断刃を往復動させる往復動切断工具であって、前記電動モータおよび前記往復動変換部を支持するインナハウジングと、前記インナハウジングを覆うように設けられるアウタハウジングと、を備え、前記アウタハウジングは、前記インナハウジングに対して弾性を有する介在部材を介して連結されている、ことを特徴とする。
この第１の発明に係る往復動切断工具によれば、アウタハウジングは、インナハウジングに対して弾性を有する介在部材を介して連結されているので、往復動変換部により生ずる振動の伝達は、インナハウジングからアウタハウジングとの間では弾性を有する介在部材を介することとなる。これによって、往復動変換部により生ずる振動は、介在部材による弾性により減衰させてインナハウジングからアウタハウジングに伝達することができる。したがって、この第１の発明に係る往復動切断工具によれば、振動を減らすことができて、工具としての扱い易さを向上させることができる。
【０００７】
また、第２の発明に係る往復動切断工具は、前記第１の発明に係る往復動切断工具において、前記アウタハウジングは、複数で分割された分割ハウジングを合体させることにより形成されており、前記分割ハウジングは、前記インナハウジングとの間に前記介在部材を介在させつつ、該インナハウジングを挟み込むようにして合体される、ことを特徴とする。この第２の発明に係る往復動切断工具によれば、インナハウジングとの間に介在部材を介在させつつ、インナハウジングを挟み込むように複数で分割された分割ハウジングを合体させるので、介在部材の組付けをアウタハウジングの合体時に行うことができる。これによって、介在部材の組付けの容易化を図ることができる。
また、第３の発明に係る往復動切断工具は、前記第１または前記第２の発明に係る往復動切断工具において、前記介在部材は、前記切断刃の往復動方向と該往復動方向の交差方向との２つの方向において前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間に設けられている、ことを特徴とする。この第３の発明に係る往復動切断工具によれば、介在部材は、往復動方向と交差方向との２つの方向においてインナハウジングとアウタハウジングとの間に設けられているので、往復動変換部により生ずる振動を、２つの方向で介在部材による弾性により減衰させることができる。これによって、生ずる振動を効率良く減らすことができて、工具としての扱い易さをより向上させることができる。
また、第４の発明に係る往復動切断工具は、前記第１から前記第３のいずれかに係る往復動切断工具において、前記分割ハウジングは、半割りハウジングとして成形されており、前記介在部材は、前記切断刃の往復動方向の前後で前記電動モータを挟み込み、且つ前記分割ハウジングのそれぞれに対して設けられている、ことを特徴とする。この第４の発明に係る往復動切断工具によれば、介在部材は、切断刃の往復動方向の前後で電動モータを挟み込むので、この往復動方向への振動を良好に減衰させることができる。また更に、介在部材は、半割りの分割ハウジングのそれぞれに対して設けられているので、半割りの分割ハウジングのそれぞれに対して伝達される振動も良好に減衰させることができる。これによって、生ずる振動を効率良く減らすことができて、工具としての扱い易さをより向上させることができる。
【０００８】
また、第５の発明に係る往復動切断工具は、前記第１から前記第４のいずれかに係る往復動切断工具において、前記スライダの往復動をガイドする往復動ガイド部を備え、前記往復動ガイド部は、前記インナハウジングに支持されている、ことを特徴とする。この第５の発明に係る往復動切断工具によれば、スライダを往復動可能にガイドする往復動ガイド部は、インナハウジングに支持されているので、スライダの往復動による振動は、介在部材を介してインナハウジングからアウタハウジングに伝達されることとなる。これによって、このスライダからの振動は、介在部材により減衰されてアウタハウジングに伝達されることとなり、生ずる振動を効率良く減らすことができる。
また、第６の発明に係る往復動切断工具は、前記第１から前記第５のいずれかに係る往復動切断工具において、前記電動モータは、前記インナハウジングに対して固定されるステータと、該ステータの外周側で該ステータに対して相対的に回転するロータと、該ロータの回転軸として該ロータと一体にされるモータ軸と、を備え、前記インナハウジングには、外周側で前記ステータを支持し且つ内周側で前記モータ軸を回転可能に支持するモータ支持部が設けられている、ことを特徴とする。この第６の発明に係る往復動切断工具によれば、電動モータはアウタロータ式の電動モータであり、インナハウジングに設けられるモータ支持部は、外周側でステータを支持し且つ内周側でモータ軸を回転可能に支持する。これによって、電動モータとインナハウジングとを嵩張ることなく一体の構成とすることができ、往復動切断工具としての小型化を図ることができる。
また、第７の発明に係る往復動切断工具は、前記第１から前記第６のいずれかに係る往復動切断工具において、前記往復動変換部は、前記スライダを往復動させるための偏心回転体を有し、前記電動モータのモータ軸は、前記偏心回転体の回転軸として兼用されている、ことを特徴とする。この第７の発明に係る往復動切断工具によれば、電動モータのモータ軸は、偏心回転体の回転軸として兼用されているので、このモータ軸と偏心回転体との間に、回転駆動を伝達するための各種のギヤの配設を省くことができる。これによって、駆動伝達のための機構の簡略化を図ることができて、往復動切断工具としての嵩張りを減らし、往復動切断工具としての小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】レシプロソーの半割り左側断面を示す断面図である。
【図２】図１のモータ部および往復動駆動部を拡大して示す断面図である。
【図３】図１の(III)-(III)断面矢視を示す断面図である。
【図４】図１の(IV)-(IV)断面矢視を示す断面図である。
【図５】インナハウジング本体の上側斜視を示す斜視図である。
【図６】インナハウジング本体の下側斜視を示す斜視図である。
【図７】インナハウジング本体の上面視を示す正面図である。
【図８】図７の(VIII)-(VIII)切欠き断面矢視を示す一部切欠き断面図である。
【図９】図７の(IX)-(IX)切欠き断面矢視を示す一部切欠き断面図である。
【図１０】スライダガイド機構の上側斜視を示す斜視図である。
【図１１】図１０の(XI)-(XI)断面矢視を示すスライダガイド機構の断面図である。
【図１２】図１０の(XII)-(XII)断面矢視を示すスライダガイド機構の断面図である。
【図１３】図１０の(XIII)-(XIII)断面矢視を示すスライダガイド機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る往復動切断工具を実施するための実施の形態について説明する。図１の断面図は、レシプロソー１０の半割り左側断面を示している。また、図２の断面図は、図１のモータ部５０および往復動駆動部６０を拡大して示す断面図である。また、図３の断面図は、図１の(III)-(III)断面矢視を示している。また、図４の断面図は、図１の(IV)-(IV)断面矢視を示している。なお、以下では、このレシプロソー１０の通常の使用態様に鑑みて、全図に記載の通りでレシプロソー１０に関する前後上下左右を規定している。また、レシプロソー１０は、通常、ピストルを握るようにして使用するように構成されている。このため、被加工材が配置される向きがレシプロソー１０の前側として規定され、この逆向きがレシプロソー１０の後側として規定される。そして、この前後方向に基づいてレシプロソー１０の上下左右の向きが規定されている。
レシプロソー１０は、ユーザが手で持って切断作業を行う手持ち式の往復動切断工具である。このレシプロソー１０は、概略、工具本体１１と、この工具本体１１にスライドして着脱される充電式バッテリ９０とを備える。なお、この工具本体１１に装着される充電式バッテリ９０は、汎用される電動工具用の充電式バッテリであり、スライドさせることにより工具本体１１に装着あるいは取外しすることができる。具体的には、工具本体１１の下部にはバッテリ装着部１３が設けられている。バッテリ装着部１３は、充電式バッテリ９０を前から後にスライドさせることにより充電式バッテリ９０が装着された状態となり、充電式バッテリ９０を後から前にスライドさせることにより充電式バッテリ９０が取外された状態となる。なお、充電式バッテリ９０は、蓄電量が少なくなると工具本体１１から取り外され、専用の充電器に充電することができる。
工具本体１１は、上記したバッテリ装着部１３のほか、ハンドル部１５と、駆動装置部３０とを備える。ハンドル部１５は、上記したバッテリ装着部１３の上側に設けられる。ハンドル部１５は、図１に示すように側面視略Ｄ字形の前後に延びる輪状（ループ形状）に形成されている。このハンドル部１５は、手で握ることが可能なグリップ部１６と、オンオフ操作を行う操作スイッチ部１７と、オンオフ操作の規制を行う操作ロック部１８とが設けられている。グリップ部１６は、使用者により手で握られる部分として設定される。グリップ部１６の外周面には、手で握る際の滑り止め等の機能を確保する適宜のエラストマが取り付けられている。操作スイッチ部１７は、グリップ部１６を握った手の人差し指で引き操作可能な引金式に構成されている。操作スイッチ部１７は、引き操作されると内部のスイッチ本体（不図示）が、図１に示すコントローラ１９に入力信号を送信する。また、操作ロック部１８は、グリップ部１６を握った手の人差し指と親指とで操作可能に構成され、操作スイッチ部１７の引き操作の規制あるいは許可を行う。
【００１１】
アウタハウジング２０は、上記したバッテリ装着部１３およびハンドル部１５と共に、後に説明する駆動ハウジング部２５と一体に成形される。このアウタハウジング２０は、図３および図４に示すように、樹脂製の左右方向で半割りで成形された左分割ハウジング２０１と右分割ハウジング２０２とを合体させることにより形成される。つまり、アウタハウジング２０は、複数で分割された半割りの分割ハウジングとして構成される。つまり、アウタハウジング２０は、バッテリ装着部１３の外殻形状をなすバッテリハウジング部２１と、ハンドル部１５の外殻形状をなすハンドルハウジング部２３と、駆動装置部３０の外殻形状をなす駆動ハウジング部２５とを、一体に成形される部品となっている。
駆動ハウジング部２５は、ハンドル部１５の前側にて更に前側に延びるように形成される。駆動ハウジング部２５の内部には、コントローラ１９と、駆動装置部３０とが内蔵される。コントローラ１９は、駆動ハウジング部２５に支持され、シャント抵抗やＦＥＴ(field-effect transistor)回路等の各種の電材部品を装備して構成される。コントローラ１９は、操作スイッチ部１７からの入力信号により、電動モータ５１に電力を供給するための各種の制御をする。
コントローラ１９の前側には、駆動ハウジング部２５に支持される駆動装置部３０が配置されている。駆動装置部３０は、図２に示すように、概略、インナハウジング３１と、モータ部５０と、往復動駆動部６０とを備える。インナハウジング３１は、上下に分割された構造を有する。すなわち、インナハウジング３１は、下側に配置されるインナハウジング本体３２と、このインナハウジング本体３２の上側に配置されるハウジングカバー４７との合体により形成される。なお、図５は、インナハウジング本体３２の上側斜視を示す斜視図である。図６は、インナハウジング本体３２の下側斜視を示す斜視図である。図７は、インナハウジング本体３２の上面視を示す正面図である。図８は、図７のインナハウジング本体３２の(VIII)-(VIII)切欠き断面矢視を示す一部切欠き断面図である。図９は、図７のインナハウジング本体３２の(IX)-(IX)切欠き断面矢視を示す一部切欠き断面図である。
インナハウジング本体３２は、図５〜図９に示すようにアルミニウムを材料とする鋳物として成形されている。これに対して、ハウジングカバー４７は、軽量なプラスチック樹脂を材料とする成形部材として成形される。つまり、このインナハウジング本体３２とハウジングカバー４７とを合体させて形成されるインナハウジング３１は、分割された上側を形成するハウジングカバー４７の材料により、従来のハウジング構造よりも軽量化が図られたものとなっている。なお、以下では、先ずインナハウジング本体３２の概略についてを説明し、その後にモータ部５０および往復動駆動部６０の構成について説明する。更にその後に、このインナハウジング本体３２の詳細な構造についてを、モータ部５０および往復動駆動部６０を絡めて説明することとする。
【００１２】
図５および図６に示すように、インナハウジング本体３２は、モータ部５０を支持するモータ支持部３３と、往復動駆動部６０を支持する機構支持部４０とを備える。
モータ支持部３３は、モータ部５０の主たる構造となる電動モータ５１を支持する。このため、このモータ支持部３３は、電動モータ５１のモータ軸５２を支持する軸受け部３４と、電動モータ５１のステータ５３を支持する筒形部３５とが設けられている。
図８に示すように、軸受け部３４は、上下方向で延ばされる筒形部３５を有して構成される。この筒形部３５は、筒形部３５を通じて上下に連通される連通孔３６が設けられている。この連通孔３６をなす上部開口箇所は、ボールベアリング５７が配設される支持口部３６１として設定される。このため、この支持口部３６１は、ボールベアリング５７を配設可能に拡径された内周面を有する。このボールベアリング５７は、通常のボールベアリングと同様に構成され、後に説明するモータ軸５２の上側部分を回転可能に支持する。なお、図２に示す符号３７１は、図５に示す符号３７の螺子留め孔を利用して螺子留めされるベアリングリテーナである。
また、この連通孔３６をなす下部開口箇所は、ニードルベアリング５８が配設される支持段差部３６２として設定される。このため、この支持段差部３６２は、ニードルベアリング５８を配設可能に拡径された内周面を有する。このニードルベアリング５８も、通常のニードルベアリングと同様に構成され、後に詳述するモータ軸５２の下側部分を回転可能に支持する。つまり、筒形部３５は、モータ軸５２を差込み可能に支持口部３６１から支持段差部３６２まで連通された筒形をなし、内周側に配設されるボールベアリング５７とニードルベアリング５８とによりモータ軸５２を回転可能に支持する。なお、筒形部３５により形成される連通孔３６の上端の上側には、モータ軸５２の上端部位が突き出される。このモータ軸５２の上端部位の周囲には、後に説明するクランク機構６１を収容するクランク保持部４１が設けられている。また、筒形部３５により形成される連通孔３６の下端の下側には、モータ軸５２の下側部位が突き出される。このモータ軸５２の下端部位の周囲には、次に説明するアウタロータ５５が設けられている。
【００１３】
機構支持部４０は、主としてインナハウジング本体３２の上側に設けられている。具体的には、機構支持部４０は、中央部分にクランク機構６１を保持するクランク保持部４１が設けられ、周縁部分にクランク保持縁部４２が設けられている。このクランク保持部４１の前側には、スライダガイド機構７１を保持するガイド保持部４３が設けられている。これらクランク保持部４１とガイド保持部４３とは、クランク機構６１とスライダガイド機構７１とを収容しておくための略盆形の平面形状を有して形成される。
なお、クランク保持縁部４２は、クランク保持部４１から上側に突き出された外縁の形状を有して形成される。このクランク保持縁部４２には、ハウジングカバー４７を螺子留めしておくための雌螺子孔４２１が合計６箇所に設けられている。この雌螺子孔４２１には、図３に示すようなハウジングカバー４７に設けられた螺子孔４７１に差し通された雄螺子４８により螺子留めされて、インナハウジング本体３２にハウジングカバー４７が取り付けられた状態とする。
次に、このモータ支持部３３により支持されるモータ部５０について説明する。モータ部５０は、インナハウジング本体３２のモータ支持部３３に支持される。モータ部５０は、回転駆動力を発生させる電動モータ５１と、電動モータ５１のモータ軸５２に取り付けられる冷却ファン５９とを備える。また、電動モータ５１は、インナハウジング本体３２に対して固定されるステータ５３と、ステータ５３の外周側でステータ５３に対して相対的に回転するアウタロータ５５と、アウタロータ５５の回転軸としてアウタロータ５５と一体にされるモータ軸５２と、を備える。つまり、電動モータ５１は、ステータ５３の外周側にアウタロータ５５が配置されるアウタロータ式の電動モータである。これら電動モータ５１を構成する、モータ軸５２、ステータ５３、アウタロータ５５は、上記したように筒形に形成されるモータ支持部３３により支持される。
【００１４】
すなわち、モータ支持部３３の筒形部３５は、筒形外周部３３１でステータ５３を支持し、筒形内周部３３２でモータ軸５２を回転可能に支持する。なお、アウタロータ５５は、回転軸としてのモータ軸５２により支持される。つまり、モータ軸５２は、筒形外周部３３１にてステータ５３を支持するモータ支持部３３の筒形内周部３３２にて回転可能に支持されるため、このステータ５３とアウタロータ５５とは、両者ともに同一のモータ支持部３３にて支持されることとなる。
ステータ５３は、通常のステータと同様、適宜にヨーク片に電線が巻回されたコイル５４を有して構成される。これに対してアウタロータ５５には、永久磁石５６が取り付けられている。このアウタロータ５５は、モータ支持部３３から下側に突き出されたモータ軸５２の下側部位に一体に取り付けられ、ステータ５３に対して相対的に回転することによりモータ軸５２を回転駆動させる。また、モータ軸５２の下端には、冷却ファン５９が一体に取り付けられている。この冷却ファン５９は、遠心式ファンにて構成されており、ステータ５３に風（上から下への風）を通すように送風する。なお、図２に示す符号３７２は、冷却ファン５９により流される冷却風を案内するバッフルプレートである。つまり、冷却ファン５９による吸引風は、アウタハウジング２０に設けられた図示省略の吸気孔から外気を吸気する。吸気された外気は、ステータ５３に向けた冷却風としてバッフルプレート３７２により流れ方向が案内される。ステータ５３を通過した冷却風は、冷却ファン５９を通じてアウタハウジング２０に設けられた図示省略の排気孔から外部に向けて排気する。なお、次に詳述するが、モータ支持部３３から上側に突き出されたモータ軸５２の上端は、クランク機構６１をなす偏心回転体６３に連結されている。このため、この電動モータ５１のモータ軸５２は、クランク機構６１をなす偏心回転体６３の回転軸として兼用されるものとなっている。
【００１５】
次に、往復動駆動部６０について説明する。往復動駆動部６０は、電動モータ５１の回転駆動をスライダ６７の往復動に変換するクランク機構６１と、このスライダ６７の往復動をガイドするスライダガイド機構７１とを備える。これらクランク機構６１およびスライダガイド機構７１は、上記したインナハウジング本体３２のうち機構支持部４０に支持される。なお、このクランク機構６１は、本発明に係る往復動変換部に相当する。また、このスライダガイド機構７１は、本発明に係る往復動ガイド部に相当する。
まず、クランク機構６１について説明する。クランク機構６１は、モータ軸５２の回転駆動をスライダ６７の往復動に変換する。このクランク機構６１は、概略、偏心回転体６３と、クランク軸６５と、スライダ６７とを備える。偏心回転体６３は、上記したモータ軸５２を回転軸として回転するものである。この偏心回転体６３には、回転中心から径方向にずらされた位置（偏心位置）にクランク軸６５が上側に突き出されるように設けられている。なお、この偏心回転体６３の回転中心には、下側からモータ軸５２の上端が連結されている。このクランク軸６５は、偏心回転体６３の偏心軸として機能し、スライダ６７を往復動させる。具体的には、スライダ６７の後部には、スライドプレート６６が設けられている。このスライドプレート６６は、クランク軸６５と対面する下側が開口された断面視コ字形をなしている。このスライドプレート６６の断面視コ字形の内部には、クランク軸６５の上端が遊嵌される。つまり、クランク軸６５は、このスライドプレート６６の断面視コ字形の内部を左右方向でスライドしながら、このスライドプレート６６を前後方向への往復動として伝達する。往復動が伝達されるスライドプレート６６は、一体とされたスライダ６７を前後方向に往復動させる。つまり、クランク軸６５の回転運動は、クランク軸６５の移動軌跡の直径をスライドプレート６６の前後ストローク量とし、スライドプレート６６を前後動させる。なお、上記した偏心回転体６３の下側には、スライダ６７の前後方向の往復動とは相反して往復動するカウンタウエイト６８が取り付けられている。
【００１６】
スライダ６７は、前後方向に延びる円筒棒状にて形成される。このスライダ６７は、出力軸として機能しており、スライダガイド機構７１により前後方向の往復動がガイドされる。図１に示すように、スライダ６７の前端にはブレードＢを取り付けるためのチャック６９が設けられている。このチャック６９は、ブレードＢの取付けを保持する。このブレードＢは、本発明に係る切断刃に相当する。このブレードＢは、スライダ６７の前後方向の往復動にしたがって往復動し、被加工材を切断可能とする。
次に、上記したスライダ６７のスライドをガイドするスライダガイド機構７１について説明する。図１０は、スライダガイド機構７１の上側斜視を示す斜視図である。図１１は、図１０の(XI)-(XI)断面矢視を示すスライダガイド機構７１の断面図である。図１２は、図１０の(XII)-(XII)断面矢視を示すスライダガイド機構７１の断面図である。図１３は、図１０の(XIII)-(XIII)断面矢視を示すスライダガイド機構７１の断面図である。
このスライダガイド機構７１は、図２に示すように、概略、収容スリーブ７２と、後側ガイド部材７８、前側ガイド部材７９とを備える。収容スリーブ７２は、上記したスライダ６７をガイド可能な筒状の構造を有しつつ、上記したインナハウジング本体３２の機構支持部４０に取り付け可能なベース状の構造を有する。すなわち、収容スリーブ７２は、図１０等に示すように、スライダ６７が差し込まれる筒状部７３と、インナハウジング本体３２に取り付けるための固定部７６，７７とを備える。これら筒状部７３と固定部７６，７７とは、繋ぎ目が無い一体の成形部品として形成されている。このように筒状部７３と固定部７６，７７とを備える収容スリーブ７２は、上記したインナハウジング本体３２と同様、アルミニウムを材料とする鋳物として成形されている。
【００１７】
図１１に示すように、筒状部７３は、前後端が開口された中空の筒形をなしている。この中空の筒形の内部には、上記したスライダ６７が差し込まれて往復動可能となる。具体的には、筒状部７３の後端箇所は開口された後側開口部７３１として形成され、筒状部７３の前端箇所は開口された前側開口部７３２として形成され、筒状部７３の内部は左右方向断面視円形の中空により内周面７４が形成されている。この内周面７４は、後側と前側とで相違する内周径に設定されている。詳しくは、後側内周面７４１の内周径は、前側内周面７４５の内周径よりも長く設定されている。
図１１に示すように、後側内周面７４１には、後側ガイド部材７８が固定されて取り付けられている。また、前側内周面７４５には、前側ガイド部材７９が固定されて取り付けられている。これら後側ガイド部材７８と前側ガイド部材７９とは、往復動するスライダ６７の外周面６７１に摺接する内周面７８１，７９１を有する。これら後側ガイド部材７８と前側ガイド部材７９とは、スライダ６７を滑らかに摺らせることが可能な材料が選択されて形成されている。このため、これら後側ガイド部材７８と前側ガイド部材７９の内周面７８１，７９１は、スライダ６７の外周面６７１と所謂メタルタッチと称される摺接が可能となっている。
【００１８】
また、上記したように中空の筒形を横たわらせるように配置される筒状部７３の下側部分は、機構支持部４０に安定して載置させることができるベース部７５が設けられている。このベース部７５の下面は、スライダガイド機構７１の下側にカウンタウエイト６８を配置可能となるように平面形状を有して形成されている。ベース部７５の後側部分には、筒状部７３を挟んで左右両側のそれぞれにフランジ固定部７６が設けられている。このフランジ固定部７６は、ベース部７５を左右両側部分を更に左右両側へ拡げられるように形成されている。このフランジ固定部７６のそれぞれには、螺子留め用に上下に貫通される螺子止め孔７６１が設けられている。また、ベース部７５の前側部分には、筒状部７３を挟んで左右両側のそれぞれに上下方向に柱状に延ばされる柱状固定部７７が設けられている。この柱状固定部７７のそれぞれにも、螺子留め用に上下に貫通される螺子止め孔７７１が設けられている。すなわち、このスライダガイド機構７１は、図２に示すように、インナハウジング本体３２との間にカウンタウエイト６８が配置可能となるように設計されている。具体的には、図５に示すようにインナハウジング本体３２の機構支持部４０には、４つの螺子ボス３８が設けられている。この螺子ボス３８は、カウンタウエイト６８を配置可能なスペースを形成するために上側に突き出されたボス形状を有している。つまり、これらの螺子ボス３８に対して上記した螺子止め孔７６１，７７１に差し通された雄螺子（不図示）を螺子留めすると、螺子ボス３８の突出量に応じてインナハウジング本体３２とスライダガイド機構７１との間にスペースが形成される。このスペースには、カウンタウエイト６８が配置される。なお、このインナハウジング本体３２の前端部分には、スライダ６７を差し通すことが可能に輪状をなす輪状部３９１が設けられている。また、輪状部３９１の内周側には、図２に示すように、スライダ６７の外周面６７１に摺接可能な適宜の摺接部材３９２が取り付けられる。
【００１９】
このようにしてスライダ６７の前後方向の往復動をガイドするスライダガイド機構７１は、インナハウジング本体３２に対して螺子留めにより一体化される。このため、ハウジングカバー４７には、クランク機構６１およびスライダガイド機構７１の何れの機構も組み付けられないものとなっている。このハウジングカバー４７は、上記したように軽量なプラスチック樹脂にて成形されつつ簡易な螺子留めにてインナハウジング本体３２に固定される。なお、このインナハウジング本体３２には、シュー９５が雄螺子部材９６を介して螺子留めされている。これに対してインナハウジング本体３２には、上記したようにモータ部５０と往復動駆動部６０とが組み付けられる。このため、このインナハウジング本体３２は、剛性が高く設定される鋳物として成形されて、この周囲に駆動ハウジング部２５をなすアウタハウジング２０が組み付けられる。なお、このように構成されるアウタハウジング２０の駆動ハウジング部２５にあっては、特に図示していないが外周部分にゴム樹脂製の絶縁カバーが設けられることがある。この絶縁カバーは、熱伝導および電気伝導を絶縁する効果があり、ユーザにより手握りされるハンドル部としても機能できるようになっている。
インナハウジング３１は、インナハウジング本体３２にハウジングカバー４７を螺子留めしてなる。ここでインナハウジング３１には、このインナハウジング３１の周囲を覆う形状を有するアウタハウジング２０が組み付けられる。この際、インナハウジング３１とアウタハウジング２０との間には、インナハウジング３１にアウタハウジング２０を組み付けるためのストッパ構造および弾性連結構造が設けられている。なお、アウタハウジング２０（駆動ハウジング部２５）は、左分割ハウジング２０１と右分割ハウジング２０２とを合体させることにより形成される。これら左右の分割ハウジング２０１，２０２は、アウタハウジング２０として合体させるに際して、インナハウジング３１を挟み込むようにしながら合体される。
【００２０】
ここで、ストッパ構造としては、図２に示すように、アウタハウジング２０と一体にハウジング内部側に突き出されるストッパリブ２６が、インナハウジング３１の外側部分に当接可能にされる構造となっている。具体的には、ストッパリブ２６は、アウタハウジング２０と一体に成形されており、ハウジング内部側に向かって突き出されるリブ形状を有する。このストッパリブ２６は、インナハウジング３１を上下で挟み込むような位置でインナハウジング３１に当接可能に形成されている。具体的には、インナハウジング３１の下側に配置されるストッパリブ２６（図示符号２６１）は、インナハウジング本体３２の下部に設けられる突出部２７に対面して形成されている。インナハウジング３１の上側に配置されるストッパリブ２６（図示符号２６２）は、ハウジングカバー４７の上面に対面して形成されている。このように形成されるストッパリブ２６は、アウタハウジング２０に対するインナハウジング３１の相対変位量が所定の変位量を超えた場合に、インナハウジング３１に対して当たるように設定されている。
これに対して、図３および図４に示すように、インナハウジング３１とアウタハウジング２０との間には、弾性連結構造として４箇所の連結部８０が設けられている。すなわち、左右の分割ハウジング２０１，２０２がインナハウジング３１を挟み込むようにしながら合体するに際しては、インナハウジング本体３２と左右の分割ハウジング２０１，２０２のそれぞれとの間には介在部材８３が介在される。この介在部材８３が介在される４箇所が、弾性連結構造としての連結部８０をなしている。つまり、インナハウジング本体３２と分割ハウジング２０１，２０２のそれぞれとの間には、弾性を有する介在部材８３が介在されることにより弾性連結される。このようにインナハウジング本体３２と左右の分割ハウジング２０１，２０２のそれぞれとの間に配設される連結部８０は、左右の分割ハウジング２０１，２０２のそれぞれの前後位置に対する合計４箇所に設けられている。
【００２１】
上記した連結部８０のうち、後側に設定される後側の連結部８０の２箇所は、図３に示すように構成されている。これら２箇所の後側の連結部８０のそれぞれは、工具本体１１の半割り軸線を線対称の中心線として左右対称の構造を有している。また、この後側の連結部８０よりも前側に設定される前側の連結部８０の２箇所は、図４に示すように構成されている。また、これら２箇所の前側の連結部８０のそれぞれも、工具本体１１の半割り軸線を線対称の中心線として左右対称の構造を有している。
これら４箇所の連結部８０のそれぞれは、略同様に構成されているため、以下に説明するにあたっては左側配置の後側の連結部８０を中心に例示して説明する。すなわち、連結部８０は、アウタハウジング２０に対して形成されるボス部８１と、このボス部８５が嵌め込まれる介在部材８３とにより構成される。
連結部８０のボス部８１は、左右の分割ハウジング２０１，２０２の合体方向に突き出されて形成されている。具体的には、左側配置の後側の連結部８０は、左分割ハウジング２０１の合体方向となる右側に向けて、円柱形状が突き出されるようにして形成されている。逆に言えば、ボス部８１の周囲は、このように突き出される円柱形状によって、次に説明する介在部材８３を介在させることが可能な適宜のクリアランスが形成される。なお、左側配置の後側の連結部８０をなすボス部８１は、円柱形状が右側に向けて突き出されるようになっているが、右側配置の後側の連結部８０をなすボス部８１は、円柱形状が左側に向けて突き出されるようになっている。また、左右両側配置の後側の連結部８０のについても、これと同様のボス部８１が互いの合体方向に向けて突き出されるようにして設けられている。なお、介在部材８３は、ブレードＢの往復動方向となる前後方向で電動モータ５１を挟み込んでいる。また、介在部材８３は、半割りの分割ハウジング２０１，２０２のそれぞれに対して設けられている。
【００２２】
介在部材８３は、インナハウジング本体３２とアウタハウジング２０（駆動ハウジング部２５）との間に介在される。すなわち、アウタハウジング２０は、インナハウジング本体３２に対して直接連結させずに、樹脂製の介在部材８３を介在させて弾性連結させてある。具体的には、上記したアウタハウジング２０のボス部８１に嵌め込めた介在部材８３を介してインナハウジング本体３２に当接支持されることにより、アウタハウジング２０はインナハウジング本体３２に対して弾性連結されたものとなっている。なお、この介在部材８３は、外周面側（外周面と、該外周面を一部屈曲させて該外周面と隣接される隣接外周面）がインナハウジング本体３２側から当接支持される。内周面側（内周面と、該内周面を一部屈曲させて該内周面と隣接される隣接内周面）がアウタハウジング２０側を当接支持する。この介在部材８３は、弾性を有する樹脂により成形されている。このため、この介在部材８３は、弾性を有して上記した２つのインナハウジング本体３２とアウタハウジング２０との間を弾性連結する。具体的には、この介在部材８３は、広く介在部材として利用されるブッシュを模した形状にて形成される。
すなわち、介在部材８３は、概略、筒形本体８４と外側フランジ部８６とを一体に成形することにより形成されている。筒形本体８４は、両端が開口された筒形をなしている。このため、この筒形本体８４は、開口方向で正面視すると円形の空間が形成される。この筒形本体８４の円形の空間に面しては、筒形本体８４の内周面８４１として設定され、ボス部８１の円柱形状の外周面８２１と密着可能にボス部８１を嵌め込むことができる。また逆に、この筒形本体８４の内周面８４１とは逆に配置される外周面８４２は、インナハウジング３１に対して筒形本体８４を当接される外周面として設定される。
外側フランジ部８６は、この筒形本体８４の開口される両端のうちの一端縁のみに設けられている。この外側フランジ部８６は、外フランジ状に鍔（つば）が突き出されるように設けられている。なお、この一端縁とは反対側の他端縁は、そのまま筒形の端として形成されている。このように外側フランジ部８６が設けられる筒形本体８２は、頭が抜けたハット形をなしている。なお、筒形本体８４の嵌め入れる方向の先端部分には、嵌め入れる方向の先側が次第に細くなる先細テーパ形状をなす先細部８４５が設けられている。
【００２３】
上記した介在部材８３は、ボス部８１に嵌め込まれる。この際、介在部材８３の筒形本体８４の内周面８４１は、ボス部８１の外周面８２１と密着する。また、介在部材８３の外側フランジ部８６は、ボス部８１が設けられるアウタハウジング２０と対面している。この外側フランジ部８６の外側面８６１は、アウタハウジング２０の内側面８２２と対面して密着している。具体的には、左側に配置される連結部８０の介在部材８３は、ボス部８１に嵌め込まれるにあたり左側に外側フランジ部８６が配置されてている。また、右側に配置される連結部８０の介在部材８３は、ボス部８１に嵌め込まれるにあたり右側に外側フランジ部８６が配置されてている。このボス部８１に嵌め込まれた介在部材８３にあっては、外側フランジ部８６の外側面８６１は、アウタハウジング２０の内側面８２２と密着することとなる。
また、このようにボス部８１に嵌め込まれた介在部材８３は、次いでインナハウジング３１をなすインナハウジング本体３２に対して嵌め入れられる。具体的には、インナハウジング本体３２には、前側と後側に連結部８８，８９が設けられている。
【００２４】
前側連結部８８は、インナハウジング本体３２の前側下部において、前側および下側に突き出されるようにして設けられている。この前側連結部８８は、左右方向の中心部分に１つだけ設けられている。この前側連結部８８には、左右方向で延びて貫通される貫通孔としての嵌入孔８８１が設けられている。この嵌入孔８８１には、図４に示すように左右両側から上記した介在部材８３を嵌めたボス部８１が嵌め入れられる。このため、この嵌入孔８８１の孔の大きさとしては、介在部材８３を嵌めたボス部８１をガタつき無く嵌め入れることが可能な大きさに設定されている。また、この嵌入孔８８１の孔の長さとしては、介在部材８３を嵌めたボス部８１を左右両側からそれぞれ１つずつの合計２つ嵌め入れることが可能な長さに設定されている。これに対して、後側連結部８９は、インナハウジング本体３２の後側下部の左右両側のそれぞれにおいて、下側に突き出されるようにして設けられている。この後側連結部８９は、左右両側端の近傍のそれぞれに１つずつの合計２つ設けられている。この後側連結部８９のそれぞれにも、左右方向で延びて貫通される貫通孔としての嵌入孔８９１が設けられている。この嵌入孔８９１には、図３に示すように左右両側から上記した介在部材８３を嵌めたボス部８１が嵌め入れられる。このため、この嵌入孔８８１の大きさは、介在部材８３を嵌めたボス部８１をガタつき無く嵌め入れることが可能な大きさに設定されている。
なお、介在部材８３を嵌めたボス部８１を嵌入孔８８１，８９１に嵌め入れるにあたっては、介在部材８３の先細部８４５の先細テーパ形状により嵌め入れし易くなっている。
【００２５】
ところで、この介在部材８３は、左分割ハウジング２０１と右分割ハウジング２０２とを合体させるにあたり、前後方向と上下方向と左右方向とにおいてインナハウジング本体３２との間で介在されている。なお、この「前後方向」はブレードＢの往復動方向に相当し、「上下方向」および「左右方向」はブレードＢの往復動方向の交差方向に相当する。
すなわち、連結部８０の前後方向および上下方向では、介在部材８３の筒形本体８４が介在されてインナハウジング本体３２とアウタハウジング２０との互いを連結している。具体的には、筒形本体８４の内周面８４１が、ボス部８１の外周面８２１に当接している。また、筒形本体８４の外周面８４２が、インナハウジング本体３２（嵌入孔８８１，８９１）の内周面３２１に当接し、これらの間を埋めて互いを連結している。これに対して、連結部８０の左右方向では、介在部材８３の外側フランジ部８６が介在されてインナハウジング本体３２とアウタハウジング２０との互いを連結している。具体的には、外側フランジ部８６の外側面８６１は、アウタハウジング２０の内側面８２２と当接している。また、外側フランジ部８６の内側面８６２は、インナハウジング本体３２の外側面３２２と当接している。
このように介在部材８３は、前後方向と上下方向と左右方向とにおいて、インナハウジング本体３２とアウタハウジング２０との間で挟み込まれて介在されている。
【００２６】
上記したレシプロソー１０によれば、インナハウジング本体３２には、クランク機構６１とスライダガイド機構７１とが組み付けられている。ここで、アウタハウジング２０は、インナハウジング本体３２に対して弾性を有する介在部材８３を介して連結されているので、クランク機構６１により生ずる振動の伝達は、インナハウジング本体３２からアウタハウジング２０との間では弾性を有する介在部材８３を介することとなる。これによって、クランク機構６１により生ずる振動は、介在部材８３による弾性により減衰させてインナハウジング本体３２からアウタハウジング２０に伝達することができる。したがって、このレシプロソー１０によれば、振動を減らすことができて、工具としての扱い易さを向上させることができる。また、上記したレシプロソー１０によれば、インナハウジング本体３２との間に介在部材８３を介在させつつ、インナハウジング本体３２を挟み込むように半割りで成形された左右の分割ハウジング２０１，２０２を合体するので、介在部材８３の組付けをアウタハウジング２０の合体時に行うことができる。これによって、介在部材８３の組付けの容易化を図ることができる。また、上記したレシプロソー１０によれば、介在部材８３の筒形本体８４と外側フランジ部８６により、前後方向と上下方向と左右方向との３つの方向において介在させる部位を有する。これによって、クランク機構６１により生ずる振動を、３つの方向で介在部材８３による弾性により減衰させることができる。これによって、生ずる振動を効率良く減らすことができて、工具としての扱い易さをより向上させることができる。
【００２７】
また、上記したレシプロソー１０によれば、介在部材８３は、電動モータ５１のモータ軸５２を、前後方向と上下方向と左右方向との３つの方向で挟み込むように複数で設けられているので、これら前後方向と上下方向と左右方向との３つの方向への振動を良好に減衰させることができる。これによって、生ずる振動を効率良く減らすことができて、工具としての扱い易さをより向上させることができる。また、この介在部材８３が設けられる４箇所は、ブレードＢの往復動方向となる前後で電動モータ５１を挟み込むので、クランク機構６１とスライダガイド機構７１とが組み付けられるインナハウジング３１の前後方向の振動を良好に減衰させることができる、また、介在部材８３は、半割りの分割ハウジング２０１，２０２のそれぞれに対して設けられるので、半割りの分割ハウジング２０１，２０２のそれぞれに対して伝達される振動も良好に減衰させることができる。また、上記したレシプロソー１０によれば、スライダ６７を往復動可能にガイドするスライダガイド機構７１は、インナハウジング本体３２に支持されているので、スライダ６７の往復動による振動は、介在部材８３を介してインナハウジング本体３２からアウタハウジング２０に伝達されることとなる。これによって、このスライダ６７からの振動は、介在部材８３により減衰されてアウタハウジング２０に伝達されることとなり、生ずる振動を効率良く減らすことができる。また、上記したレシプロソー１０によれば、電動モータ５１はアウタロータ式の電動モータ５１であり、インナハウジング本体３２に設けられるモータ支持部３３は、外周側でステータ５３を支持し且つ内周側でモータ軸５２を回転可能に支持する。これによって、電動モータ５１とインナハウジング本体３２とを嵩張ることなく一体の構成とすることができ、レシプロソー１０としての小型化を図ることができる。また、上記したレシプロソー１０によれば、電動モータ５１のモータ軸５２は、偏心回転体６３を回転させる回転軸として兼用されているので、このモータ軸５２と偏心回転体６３との間に、回転駆動を伝達する各種のギヤの配設を省くことができる。これによって、駆動伝達のための機構の簡略化を図ることができて、レシプロソー１０としての嵩張りを減らし、レシプロソー１０としての小型化を図ることができる。
【００２８】
なお、上記した実施の形態のレシプロソー１０は、クランク機構６１（往復動変換部）を備える往復動切断工具の一例として挙げたものである。このため、本発明に係る往復動切断工具としては、電動モータの回転駆動を往復動に変換する往復動変換部を具備してスライダに取り付けられる切断刃を往復動させる構成であれば、適宜の構成が加除されるものであってよい。また、上記した実施の形態のレシプロソー１０の駆動源となる電動モータにあっては、アウタロータ式の電動モータにて構成されるものであった。しかしながら、本発明に係る電動モータは、このようなアウタロータ式の電動モータに限られず、インナロータ式の電動モータにて構成されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１０  レシプロソー（往復動切断工具）
１１  工具本体
１３  バッテリ装着部
１５  ハンドル部
１６  グリップ部
１７  操作スイッチ部
１８  操作ロック部
１９  コントローラ
２０  アウタハウジング
２０１ 左分割ハウジング
２０２ 右分割ハウジング
２１  バッテリハウジング部
２３  ハンドルハウジング部
２５  駆動ハウジング部
２６  ストッパリブ
２７  突出部
３０  駆動装置部
３１  インナハウジング
３２  インナハウジング本体
３２１  内周面
３２２  外側面
３３  モータ支持部
３３１  筒形外周部
３３２  筒形内周部
３４  軸受け部
３５  筒形部
３６  連通孔
３６１  支持口部
３６２  支持段差部
３８  螺子ボス
３９１  輪状部
３９２  摺接部材
４０  機構支持部
４１  クランク保持部
４２  クランク保持縁部
４２１  雌螺子孔
４３  ガイド保持部
４７  ハウジングカバー
４７１  螺子孔
４８  雄螺子
５０  モータ部
５１  電動モータ
５２  モータ軸
５３  ステータ
５４  コイル
５５  アウタロータ
５６  永久磁石
５７  ボールベアリング
５８  ニードルベアリング
５９  冷却ファン
６０  往復動駆動部
６１  クランク機構（往復動変換部）
６３  偏心回転体
６５  クランク軸
６６  スライドプレート
６７  スライダ
６７１  外周面
６８  カウンタウエイト
６９  チャック
７１  スライダガイド機構（往復動ガイド部）
７２  収容スリーブ
７３  筒状部
７３１  後側開口部
７３２  前側開口部
７３１  後側開口部
７４  内周面
７４１  後側内周面
７４５  前側内周面
７５  ベース部
７６  フランジ固定部
７６１  螺子止め孔
７７  柱状固定部
７７１  螺子止め孔
７８  後側ガイド部材
７９  前側ガイド部材
７８１，７９１  内周面
８０  連結部
８１  ボス部
８２  筒形本体
８２１  外周面
８２２  内側面
８３  介在部材
８４  筒形本体
８４１  内周面
８４２  外周面
８４５  先細部
８５  ボス部
８６  外側フランジ部
８６１  外側面
８６２  内側面
８８  前側連結部
８８１  嵌入孔
８９  後側連結部
８９１  嵌入孔
９０  充電式バッテリ
９５  シュー
９６  雄螺子部材
Ｂ  ブレード（切断刃）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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