(57)【要約】【課題】  より効果的にその使用の制限を実現する携帯情報端末、その制御方法、及びプログラムを提供すること。【解決手段】  認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、認証用入力情報を入力する認証情報入力手段と、前記認証情報記憶手段に記憶されている前記認証情報と前記認証情報入力手段で入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えるか否かを確認する一致率確認手段と、前記所定の値を変更する認証制御手段と、所定の機能または動作の制限またはその解除を行う端末ロック制御手段と、を備え、前記端末ロック制御手段は、前記所定の機能または動作の制限が行われているとき、前記一致率確認手段において前記認証情報記憶手段に記憶されている前記認証情報と前記認証情報入力手段で入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えることが確認された場合に前記所定の機能または動作の制限を解除する。【選択図】  図６
2015159560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末であって、
認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、
認証用入力情報を入力する認証情報入力手段と、
前記認証情報記憶手段に記憶されている前記認証情報と前記認証情報入力手段で入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えるか否かを確認する一致率確認手段と、
前記所定の値を変更する認証制御手段と、
所定の機能または動作の制限またはその解除を行う端末ロック制御手段と、を備え、
前記端末ロック制御手段は、
前記所定の機能または動作の制限が行われているとき、前記一致率確認手段において前記認証情報記憶手段に記憶されている前記認証情報と前記認証情報入力手段で入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えることが確認された場合に前記所定の機能または動作の制限を解除することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
メールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段と、
メールを受信するメール受信手段と、を備え、
前記認証制御手段は、
前記メールアドレス記憶手段に記憶されているメールアドレスと前記メール受信手段で受信したメールの送信元メールアドレスとが一致する場合に、前記所定の値を第一の設定値から第二の設定値に変更することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記認証制御手段は、
前記メール受信手段で受信したメールが予め定めた所定の書式である場合に、前記所定の値を第一の設定値から第二の設定値に変更することを特徴とする請求項２記載の携帯情報端末。
【請求項４】
アクセス情報を記憶するアクセス情報記憶手段と、
メールを受信するメール受信手段と、を備え、
前記認証制御手段は、
前記メール受信手段で受信したメールに前記アクセス情報記憶手段に記憶されている前記アクセス情報が含まれている場合に、前記所定の値を第一の設定値から第二の設定値に変更することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記認証制御手段は、
前記メール受信手段で受信したメールが予め定めた所定の書式である場合に、前記所定の値を第一の設定値から第二の設定値に変更することを特徴とする請求項４記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記認証制御手段は、
前記認証情報記憶手段に記憶されている前記認証情報と前記認証情報入力手段で入力された前記認証用入力情報との一致率がｎ（ｎは正の整数）回連続で前記所定の値を超えない場合に、前記所定の値を第一の設定値から第二の設定値に変更することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項７】
前記携帯情報端末の位置情報を検出する位置検出手段を備え、
前記認証制御手段は、
前記位置検出手段において検出した前記携帯情報端末の位置情報が予め定めた所定の範囲内にない場合に、前記所定の値を第一の設定値から第二の設定値に変更することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項８】
現在時刻情報を取得する時刻情報取得手段を備え、
前記認証制御手段は、
前記時刻情報取得手段において取得した前記現在時刻情報が予め定めた所定の範囲内にない場合に、前記所定の値を第一の設定値から第二の設定値に変更することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項９】
前記第二の設定値は前記第一の設定値より大きいことを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか一項に記載の携帯情報端末。
【請求項１０】
携帯情報端末の制御方法であって、
認証情報を記憶する認証情報記憶工程と、
認証用入力情報を入力する認証情報入力工程と、
前記認証情報記憶工程で記憶された前記認証情報と前記認証情報入力工程で入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えるか否かを確認する一致率確認工程と、
前記所定の値を変更する認証制御工程と、
所定の機能または動作の制限を行う端末ロック制御工程と、
前記所定の機能または動作の制限が行われているとき、前記認証情報記憶工程で記憶した前記認証情報と前記認証情報入力工程で入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えることが確認された場合に、前記所定の機能または動作の制限を解除する端末ロック解除工程と、
を含むことを特徴とする携帯情報端末の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
認証情報を記憶する認証情報記憶ステップと、
認証用入力情報を入力する認証情報入力ステップと、
前記認証情報記憶ステップで記憶された前記認証情報と前記認証情報入力ステップで入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えるか否かを確認する一致率確認ステップと、
前記所定の値を変更する認証制御ステップと、
所定の機能または動作の制限を行う端末ロック制御ステップと、
前記所定の機能または動作の制限が行われているとき、前記認証情報記憶ステップで記憶した前記認証情報と前記認証情報入力ステップで入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えることが確認された場合に、前記所定の機能または動作の制限を解除する端末ロック解除ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯情報端末、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やスマートホン等の携帯情報端末の普及が進み、多数の者が携帯情報端末を保有するようになっている。また、ハードウエアの進化に伴い、携帯情報端末は多くの個人情報を保持可能であるとともに、電子マネー機能による金銭取引機能等も備えるようになった。このため、携帯情報端末を紛失した場合、第三者の無断使用による個人情報漏えいや金銭的被害が、以前にも増して危惧されるようになった。
【０００３】
このような第三者の無断使用による被害を防止するため、使用者が携帯情報端末を紛失した際に、遠隔操作によりその使用の制限を行う携帯情報端末が提案されている。
【０００４】
例えば、特開２００４−３５６６８５号公報（特許文献１）には、「携帯電話機を置き忘れまたは紛失した場合（ステップＳ１）、他の電話機から携帯通信端末の契約通信事業者のサービスセンターに対して、上記の携帯電話機を制限モードヘ切り替えるための電話連絡を行うか（ステップＳ３）、または所有するパソコン（ＰＣ）からインターネットを利用して操作を行う（ステップＳ６）。サービスセンターは連絡されたパスワードと予め登録されているパスワードの比較照合を行い（ステップＳ５）、照合が一致であれば、連絡を受けた電話番号の携帯電話機へ電子メールを発信して受信させ、その携帯電話機を通常モードから制限モードヘ自動的に、かつ、強制的に切り替える（ステップＳ９）。」と記載されている。
【０００５】
また、特開２０１１−７７９６２号公報（特許文献２）には、「例えばユーザが置き忘れてしまったような場合などに、メールを用いた有用な機能を有する無線端末装置を提供する」ことを課題に挙げ、その解決手段として「無線によりメールを通信する機能を有する無線端末装置３において、メール通信手段が無線によりメールを通信し、設定記憶手段が送信元のメールアドレスを含む受信メールに関する条件と動作とを対応付けて記憶し、判定手段がメール通信手段により受信されたメールについて設定記憶手段に記憶された条件に適合するか否かを判定し、動作実行手段が判定手段により設定記憶手段に記憶された条件に適合すると判定された場合に設定記憶手段において当該条件に対応付けられた動作を実行する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３５６６８５号公報
【特許文献２】特開２０１１−７７９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
携帯情報端末の使用の制限は、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）で解除することが考えられるが、例えば、ＰＩＮの桁数が少ない場合、携帯情報端末を拾得した第三者によってＰＩＮが比較的短期間で解読されてしまう可能性がある。このため、前記特許文献１または特許文献２に記載された携帯情報端末のように、例えば、所定のメールを受信した場合に単にその使用の制限をしても、第三者によって短期間でその制限が解除されしまう虞がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題を考慮し、より効果的にその使用の制限を実現する携帯情報端末、その制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載の構成を用いる。
【００１０】
一例を挙げるならば、携帯情報端末であって、認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、認証用入力情報を入力する認証情報入力手段と、前記認証情報記憶手段に記憶されている前記認証情報と前記認証情報入力手段で入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えるか否かを確認する一致率確認手段と、前記所定の値を変更する認証制御手段と、所定の機能または動作の制限またはその解除を行う端末ロック制御手段と、を備え、前記端末ロック制御手段は、前記所定の機能または動作の制限が行われているとき、前記一致率確認手段において前記認証情報記憶手段に記憶されている前記認証情報と前記認証情報入力手段で入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えることが確認された場合に前記所定の機能または動作の制限を解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、より効果的にその使用の制限を実現する携帯情報端末、その制御方法、及びプログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に係る携帯情報端末のブロック図である。
【図２】実施例に係る通信システムの構成図である。
【図３】実施例に係る操作受付時処理のフローチャートである。
【図４】実施例に係る操作制御処理のフローチャートである。
【図５】実施例に係る端末ロック解除処理のフローチャートである。
【図６】実施例に係る所定値変更処理のフローチャートである。
【図７】実施例に係る携帯情報端末が受信するメールの記載例を説明する図である。
【図８（ａ）】実施例に係る認証を説明する概念図である。
【図８（ｂ）】実施例に係る認証を説明する概念図である。
【図８（ｃ）】実施例に係る認証を説明する概念図である。
【図９】実施例に係る所定値変更処理のフローチャートである。
【図１０】実施例に係る携帯情報端末が受信するメールの記載例を説明する図である。
【図１１】実施例に係る端末ロック解除処理のフローチャートである。
【図１２（ａ）】実施例に係る認証を説明する概念図である。
【図１２（ｂ）】実施例に係る認証を説明する概念図である。
【図１３】実施例に係る端末ロック解除処理のフローチャートである。
【図１４】実施例に係る認証を説明する概念図である。
【図１５】実施例に係る端末ロック解除処理のフローチャートである。
【図１６】実施例に係る認証を説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本実施例の携帯情報端末のブロック図である。携帯情報端末１００は、制御部１０１、システムバス１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、記憶部１１０、加速度センサ１２１、ジャイロセンサ１２２、地磁気センサ１２３、ＧＰＳ受信部１２４、照度センサ１２５、外部インタフェース１３０、表示部１４１、表示処理部１４２、映像入力部１４３、スピーカ１４４、音声処理部１４５、音声入力部１４６、操作部１５０、電話網通信部１６１、ＬＡＮ通信部１６２、メール処理部１７０、端末ロック制御部１８１、及び一致率確認部１８２で構成される。
【００１５】
図２は、本実施例の携帯情報端末１００を含む通信システムの構成図であり、携帯情報端末１００、例えばインターネットのような公衆ネットワーク２００及びその無線通信用アクセスポイント２０１、インターネットメールサーバ２１１、アプリケーションサーバ２１２、移動体電話通信メールサーバ２２１並びに移動体電話通信網の基地局２２２で構成される。
【００１６】
携帯情報端末１００は、携帯電話やスマートホンであっても良いし、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やハンディタイプＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレットＰＣであっても良い。また、携帯型のゲーム機やその他の携帯型デジタル機器であっても良い。
【００１７】
制御部１０１は携帯情報端末１００全体のシステムを制御する、例えばマイクロプロセッサのようなものである。システムバス１０２は制御部１０１と携帯情報端末１００内の各部との間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３は、オペレーティングシステムや所定のアプリケーションプログラムなど、携帯情報端末１００の基本動作のための基本動作プログラムが格納されたメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やフラッシュＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭが用いられる。ＲＯＭ１０３に格納されたプログラムを更新することにより、基本動作プログラムのバージョンアップや機能拡張が可能であるものとする。なお、ＲＯＭ１０３は図１に示したような独立構成とはせず、記憶部１１０内の一部記憶領域を使用しても良い。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４は基本動作プログラム若しくは各アプリケーション実行時のワークエリアとなる。また、ＲＯＭ１０３及びＲＡＭ１０４は制御部１０１と一体構成であっても良い。
【００１８】
記憶部１１０は携帯情報端末１００の各動作設定値や携帯情報端末１００の使用者の個人情報（アドレス帳や、スケジュール等）等を記憶する。特に、記憶部１１０は、認証情報記憶領域１１１、管理用アドレス記憶領域１１２、アクセス情報記憶領域１１３、位置設定情報記憶領域１１４、時刻設定情報記憶領域１１５、及びその他情報憶記憶領域１１６を有する。認証情報記憶領域１１１、管理用アドレス記憶領域１１２、アクセス情報記憶領域１１３、位置設定情報記憶領域１１４、及び時刻設定情報記憶領域１１５の詳細は後述するが、必ずしも全てが必要なわけではなく、実施例によっては前記領域のうちの一部のみが記憶部１１０内に確保されるものとして良い。また、その他情報記憶領域１１６は、その一部領域を以ってＲＯＭ１０３の機能の全部または一部を代替しても良い。
【００１９】
また、携帯情報端末１００は、アプリケーションサーバ２１２から、電話網通信部１６１またはＬＡＮ通信部１６２を介して、新規のアプリケーションをダウンロードすることにより機能拡張をすることが可能であるものとし、この際、ダウンロードした前記アプリケーションは記憶部１１０のその他情報記憶領域１１６に記憶される。記憶部１１０のその他情報記憶領域１１６に記憶された前記アプリケーションは、使用時にＲＡＭ１０４上に展開されて実行されることにより、携帯情報端末１００は多種の機能を実現可能である。記憶部１１０は携帯情報端末１００が電源オフの状態であっても記憶している情報を保持する必要があり、したがって、例えばフラッシュＲＯＭやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等が用いられる。
【００２０】
加速度センサ１２１、ジャイロセンサ１２２、地磁気センサ１２３、ＧＰＳ受信部１２４等は、携帯情報端末１００の状態を検出する。これらのセンサにより、携帯情報端末１００の動き、傾き、位置、方角等を検出することが可能となる。照度センサ１２５は携帯情報端末１００周辺の明るさを検出する。
【００２１】
外部インタフェース１３０は、携帯情報端末１００の機能を拡張するためのインタフェースであり、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）機器若しくはメモリカードの接続、または外部モニタに映像を表示するための映像ケーブルの接続等を行う。
【００２２】
表示部１４１は例えば液晶パネルのような表示デバイスであり、表示処理部１４２において処理した映像信号を携帯情報端末１００の使用者に提供する。映像入力部１４３はカメラであり、レンズから入力された光を電気信号に変換することにより、周囲や対象物の画像データを入力する。スピーカ１４４は音声処理部１４５において処理した音声信号を携帯情報端末１００の使用者に提供する。音声入力部１４６はマイクであり、使用者の声などの音声データを入力する。
【００２３】
操作部１５０は、使用者の操作に基づき、指示の入力を行うものであり、文字入力を行ったり、実行中のアプリケーションの操作を行ったりするための、指示入力部である。ボタンスイッチを並べたマルチキーにより実現しても良いし、表示部１４１に重ねて配置したタッチパネルにより実現しても良い。また、両者を併用しても良い。
【００２４】
電話網通信部１６１は、移動体電話通信網の基地局２２２との通信を行う。ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信部１６２は、インターネット２００の無線通信用アクセスポイント２０１とＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等により通信を行う。電話網通信部１６１及びＬＡＮ通信部１６２はそれぞれアンテナ、符号回路及び復号回路から構成される。
【００２５】
メール処理部１７０はマイクロプロセッサから構成され、メールの作成（１７１）及びメールの解析（１７２）を行う。図１では、メール処理部１７０を独立した構成として記述しているが、制御部１０１がＲＡＭ１０４をワークエリアとして使用して所定のプログラムを実行することにより、同機能を実現しても良い。
【００２６】
端末ロック制御部１８１は、マイクロプロセッサから構成され、携帯情報端末１００の一部または全部の機能または動作の制限（以下、「端末ロック」という場合がある）を制御するものであり、例えば、操作部１５０が使用者の操作を受け付けても、その受付を無効なものと見なし、当該操作に従った処理を制御部１０１等に一切行わせないようにする。一致率確認部１８２は記憶部１１０の認証情報記憶領域１１１に記憶されている認証情報と、認証のために操作部１５０や映像入力部１４３等から入力された情報（以下、「認証用入力情報」）とを比較し、その一致率を確認するためのものである。端末ロック制御部１８１及び一致率確認部１８２の詳細は後述する。端末ロック制御部１８１や一致率確認部１８２は、所定のプログラムを実行する制御部１０１が代替することにより実現しても良い。
【００２７】
なお、図１に示した携帯情報端末１００の構成には、各センサ類（１２１〜１２５）を初めとして、本発明に必須ではない構成も多数含まれている。また、例えば、電話網通信部１６１及びＬＡＮ通信部１６２は、いずれか一方が少なくとも備えられていれば良い。また、テレビ放送受信機能や電子マネー決済機能等、図示していない構成が加えられていても良い。
【００２８】
本実施例の携帯情報端末１００においては、メールの受信は以下の手順により行われる。
【００２９】
他のメール送信機器から携帯情報端末１００の移動体電話網通信用メールアドレスに宛てて送信されたメールは、まずインターネット２００上の移動体電話通信メールサーバ２２１に格納される。携帯情報端末１００の移動体電話網通信用メールアドレス宛のメールを受信した移動体電話通信メールサーバ２２１は、基地局２２２を介して携帯情報端末１００にメールを受信したことを通知する。移動体電話通信メールサーバ２２１からの通知を受け取った携帯情報端末１００は、電話網通信部１６１を介して移動体電話通信メールサーバ２２１からメールを受信する。
【００３０】
一方、他のメール送信機器から携帯情報端末１００のインターネット用メールアドレスに宛てて送信されたメールは、まずインターネット２００上のインターネットメールサーバ２１１に格納される。携帯情報端末１００は、電源投入時及び所定の時間間隔で定期的に、若しくは携帯情報端末１００の使用者の要求により、ＬＡＮ通信部１６２を介して、インターネットメールサーバ２１１に、携帯情報端末１００宛てのメールの有無の確認を行う。携帯情報端末１００のインターネット用メールアドレス宛てのメールがある場合には、ＬＡＮ通信部１６２を介してメールの取得を行う。
【００３１】
次に、本実施例の携帯情報端末１００の操作受付時処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３２】
携帯情報端末１００は、電源オン時、通常は機能待機状態にある。操作部１５０等が使用者による端末操作を受け付けた（Ｓ１０１）場合、制御部１０１は、まず、自機が端末ロックの状態にあるか否かの確認（Ｓ１０２）を行う。Ｓ１０２において、携帯情報端末１００が端末ロックの状態にあることが確認された場合、制御部１０１は、次にＳ１０１で受け付けた端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報を入力するものであるか否かの判定（Ｓ１０３）を行う。Ｓ１０３において、Ｓ１０１での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報を入力するものではないと判定された場合、携帯情報端末１００は、前記端末操作を無視して機能待機状態に戻る。一方、Ｓ１０１での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力であると判定された場合には、端末ロック解除処理（Ｓ１０４）が行われ、携帯情報端末１００は機能待機状態に戻る。前記端末ロック解除処理に関しては後述する。なお、Ｓ１０２において、携帯情報端末１００が端末ロックの状態にないことが確認された場合には、操作制御処理（Ｓ１０５）が行われる。
【００３３】
図４は、操作制御処理（Ｓ１０５）の詳細を示す。制御部１０１は、まず、Ｓ１０１での端末操作が端末ロックを実行するための指示か否かの判定（Ｓ２０１）を行う。Ｓ２０１において、Ｓ１０１での端末操作が端末ロックを実行するための指示ではないと判定された場合は、制御部１０１は、前記端末操作に応じた処理を実行（Ｓ２０２）した後に機能待機状態に戻る。一方、Ｓ２０１において、Ｓ１０１での端末操作が端末ロックを実行するための指示であると判定された場合、制御部１０１は、記憶部１１０の認証情報記憶領域１１１に認証情報が記憶されているか否かの確認（Ｓ２０３）を行う。Ｓ２０３において、認証情報記憶領域１１１に認証情報が記憶されている場合にはそのまま、認証情報記憶領域１１１に認証情報が記憶されていない場合には認証情報の入力を実行（Ｓ２０４）した後に、端末ロック制御部１８１は、認証情報記憶領域１１１に記憶されている認証情報を用いて、携帯情報端末１００の各機能を制限するための端末ロックを実行（Ｓ２０５）する。
【００３４】
次に、携帯情報端末１００の端末ロック解除処理を図５のフローチャートに示す。なお、図５のフローチャートは、図３に示したフローチャートの破線で囲まれた部分（Ｓ１００）の詳細を説明するものである。
【００３５】
Ｓ１０２において、携帯情報端末１００が端末ロックの状態にあることが確認された場合、まず、制御部１０１は、Ｓ１０１での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力か否かの判定（Ｓ１０３）を行う。Ｓ１０３において、Ｓ１０１での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力ではないと判定された場合、携帯情報端末１００は、前記端末操作を無視して機能待機状態に戻る。一方、Ｓ１０１での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力であると判定された場合には、一致率確認部１８２により、Ｓ１０１での端末操作で入力された認証用入力情報と認証情報記憶領域１１１に記憶されている認証情報との比較が行われ、その一致率が確認（Ｓ３０１）される。更に、一致率確認部１８２は、前記一致率を所定値と比較（Ｓ３０２）し、前記一致率が前記所定値を超えるものでない場合は、認証に失敗したものとして、端末ロック制御部１８１に端末ロックを解除を実行させずに、携帯情報端末１００は機能待機状態に戻る。一方、前記一致率が前記所定値を超えるものであった場合、端末ロック制御部１８１は、認証に成功したものとして、携帯情報端末１００の各機能を制限する端末ロックを解除する（Ｓ３０３）。
【００３６】
図６は、一致率確認部１８２が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値を変更する所定値変更処理のフローチャートである。
【００３７】
なお、本実施例においては、図１に記載したブロック図における記憶部１１０内のアクセス情報記憶領域１１３、位置設定情報記憶領域１１４、及び時刻設定情報記憶領域１１５は必ずしも備える必要が無い。
【００３８】
本実施例の携帯情報端末１００を使用する際に、使用者は、予め記憶部１１０内の管理用アドレス記憶領域１１２に、携帯情報端末１００の端末ロック制御の遠隔操作を許可する管理用メールアドレスを一つ若しくは複数登録しておく。また、使用者は、一致率確認部１８２が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に、所望とする第一の設定値を設定しておく。尚、管理用メールアドレス及び第一の設定値の設定は、操作部１５０が受け付けた端末操作に基づいて入力された数字や文字が記憶部１１０に記憶されることにより行われる。前記管理用メールアドレスの登録処理と前記所定値の設定処理を終えた状態で、携帯情報端末１００の使用者が携帯情報端末１００を紛失した場合、携帯情報端末１００の使用者は、前記登録した管理用メールアドレスを用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末１００の端末ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末１００は、以下のように動作する。
【００３９】
携帯情報端末１００は、通常時、メールの受信を待機する状態（以下、「メール受信待機状態」）にあり、メール処理部１７０により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェック（Ｓ４０１）が行われる。Ｓ４０１において、メールの受信が無い場合には、メール処理部１７０は、メール受信待機状態に戻って再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ４０１において、メールの受信があった場合には、制御部１０１により、前記受信したメールの発信元メールアドレス（図７の３０２ａ）と管理用アドレス記憶領域１１２に記憶されている管理用メールアドレスとの比較（Ｓ４０２）が行われる。Ｓ４０２において、前記受信したメールの発信元メールアドレスが管理用アドレス記憶領域１１２に記憶されている管理用メールアドレスと一致しない場合には、メール処理部１７０は、メール受信待機状態に戻って再度所定の時間の経過を待つ。
【００４０】
Ｓ４０２において、前記受信したメールの発信元メールアドレスが管理用アドレス記憶領域１１２に記憶されている管理用メールアドレスと一致した場合には、更に、メール処理部１７０内のメール解析部１７２により、前記受信したメールの解析（Ｓ４０３）が行われ、前記受信したメールが所定の書式を有しているか否かの確認（Ｓ４０４）が行われる。Ｓ４０４において、前記受信したメールが所定の書式を有していない場合には、メール処理部１７０は、メール受信待機状態に戻って再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ４０４において、前記受信したメールが所定の書式を有している場合、即ち、本実施例ではメールの題名表示に『制御命令』（図７の３０３ａ）という文言がある場合には、制御部１０１は、認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値を前記第一の設定値から第二の設定値へ変更する。
【００４１】
例えば、図８（ａ）に示すように、第一の設定値が『２５％』、第二の設定値が『９５％』、認証情報記憶領域１１１に記憶されている認証情報が『０ａ１ｂ２ｃ３ｄ４ｅ５ｆ６ｇ』という１４文字からなる文字列であり、更に、携帯情報端末１００が前記認証情報を用いた端末ロックの状態にある場合を考える。この場合、本実施例の携帯情報端末１００は、通常の使用状態（携帯情報端末１００を紛失する前の状態が含まれる）においては、例えば『０ａ１ｂ』という文字列が認証用入力情報として、操作部１５０から入力されることにより、携帯情報端末１００の端末ロックが解除される。これは、認証情報記憶領域１１１に記憶されている認証情報『０ａ１ｂ２ｃ３ｄ４ｅ５ｆ６ｇ』と、Ｓ１０１での端末操作で入力された認証用入力情報『０ａ１ｂ』との一致率は２８．６％（１４文字中４文字が一致）であり、一致率が所定値（前記第一の設定値：２５％）を超えるためである。
【００４２】
一方、使用者が、携帯情報端末１００を紛失し、管理用アドレス記憶領域１１２に記憶されている管理用メールアドレスを用いた遠隔操作により、前記所定値を前記第一の設定値から前記第二の設定値に変更した場合、今度は、Ｓ１０１での端末操作で、『０ａ１ｂ』という文字列が認証用入力情報として入力されても、携帯情報端末１００の端末ロックが解除されることはない。これは、前記管理用メールアドレスを用いた遠隔操作により、前記所定値が前記第一の設定値（２５％）から前記第二の設定値（９５％）に変更されており、認証情報記憶領域１１１に記憶されている認証情報『０ａ１ｂ２ｃ３ｄ４ｅ５ｆ６ｇ』と、Ｓ１０１での端末操作で入力された認証用入力情報『０ａ１ｂ』との一致率（２８．６％）が所定値（第二の設定値：９５％）を超えることができないためである。この状態においては、Ｓ１０１での端末操作で、『０ａ１ｂ２ｃ３ｄ４ｅ５ｆ６ｇ』という文字列が認証用入力情報として入力された場合にのみ、携帯情報端末１００の端末ロックが解除可能となる。
【００４３】
また、紛失時に、携帯情報端末１００が前記認証情報を用いた端末ロックの状態にない場合、Ｓ４０５において、一致率確認部１８２が認証用入力情報と認証情報の一致率の確認に用いる前記所定値を前記第一の設定値から前記第二の設定値に変更すると同時に、端末ロック制御部１８１により、認証情報記憶領域１１１に記憶されている認証情報を用いて、携帯情報端末１００の各機能を制限するための端末ロックを実行するようにしても良い。または、端末ロックがされていない状態を、前記第一の設定値が『０％』であり、Ｓ１０１での端末操作で入力された認証用入力情報と認証情報記憶領域１１１に記憶されている認証情報とが全く一致しない場合であっても端末ロックが解除されたものとして扱っても良い。
【００４４】
また、管理用アドレス記憶領域１１２に記憶されている管理用メールアドレスを携帯情報端末１００の端末ロック制御専用のメールアドレスとすれば、Ｓ４０３及びＳ４０４の処理は不要とすることができる。但し、この場合は、前記管理用メールアドレスを有するメール送信機器から携帯情報端末１００に対して、携帯情報端末１００の端末ロックの制御を目的としないメールを送付することはできないという制限が設けられることになるが、メールの題名表示に『制御命令』（図７の３０３ａ）の文言を追加する、等の書式に関する制限が不要となる。
【００４５】
認証情報記憶領域１１１に記憶され、携帯情報端末１００の端末ロックに用いられる認証情報は、前述の例のような文字列に限らず、画像データや音声データであっても良い。ここでの画像データには、顔画像や指紋画像、掌紋画像等を適用しても良いし、使用者による筆跡画像や使用者のお気に入りの風景画像、その他の画像を適用しても良い。また、音声データとしては、使用者の発声データや、お気に入りの楽曲が適用可能である。
【００４６】
認証情報として顔画像を適用した場合、図８（ｂ）に示すように、目や鼻、口角、顔輪郭等から抽出した特徴点のそれぞれの相対距離等をデータベース化して記憶しておき、前記データを、Ｓ１０１で端末操作を受け付ける代わりに、映像入力部１４３が入力した顔画像（認証用入力情報）から抽出した特徴点のデータと比較して一致率を確認すればよい。同様に、認証情報として指紋画像を適用した場合、図８（ｃ）に示すように、紋様の切れている部分（端点）や分岐している部分（分岐点）等の特徴点のそれぞれの相対距離や方向等をデータベース化して記憶しておき、前記データを、Ｓ１０１で端末操作を受け付ける代わりに、映像入力部１４３が入力した指紋画像（認証用入力情報）から抽出した特徴点のデータと比較して一致率を確認すればよい。音声データの場合、認証情報として用いる発声データ等をデジタルサンプリングした音声データを記憶しておき、前記データを、Ｓ１０１で端末操作を受け付ける代わりに、音声入力部１４６が入力した音声データ（認証用入力情報）からサンプリングしたデータと比較して一致率を確認すればよい。
【００４７】
以上説明したように、本実施例によれば、通常時は、相対的に低い認証精度で端末ロックを解除できるようにして使い勝手を維持しつつ、紛失した場合には、遠隔操作による端末ロックを速やかにできるようにして、第三者による不正使用を防止する携帯情報端末１００を提供することができる。また、使用者が予め登録しておいた管理用メールアドレスを用いてメールによる遠隔操作を行うことにより、前記携帯情報端末１００の端末ロックの解除の際の認証精度を変更することが可能であるので、携帯情報端末１００の紛失時のセキュリティの向上を図ることができる。また、セキュリティが強化された後であっても、正しい認証情報を知る正規の使用者により正しい認証用入力情報が入力されれば、直ちに端末ロックの解除を行うことが可能であるため、携帯情報端末１００の利便性を損なうことはない。尚、認証情報自体は不変のままであるため、使用者に複数の認証情報の記憶を課することはないため、使用者の負担の増加も防止できる。
【実施例２】
【００４８】
以下、本発明の実施例２に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等は、特に断りのない限り、実施例１と同じである。このため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明し、説明の重複を避けるため、共通する点については極力省略する。
【００４９】
図９は、本実施例の所定値変更処理のフローチャートであり、本実施例の携帯情報端末１００は、図６に示したフローチャートを用いて説明した所定値変更処理に代えて、図９の所定値変更処理を実行する。
【００５０】
なお、本実施例においては、図１に記載したブロック図における記憶部１１０内の管理用アドレス記憶領域１１２、位置設定情報記憶領域１１４、及び時刻設定情報記憶領域１１５は必ずしも備える必要が無い。
【００５１】
本実施例の携帯情報端末１００を使用する際には、使用者は、予め記憶部１１０内のアクセス情報記憶領域１１３に、携帯情報端末１００の端末ロック制御の遠隔操作を許可するためのアクセス情報を登録しておく。また、使用者は、一致率確認部１８２が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に第一の設定値を設定しておく。前記アクセス情報の登録処理と前記所定値の設定処理を終えた状態で、携帯情報端末１００の使用者が携帯情報端末１００を紛失した場合、携帯情報端末１００の使用者は、前記登録したアクセス情報を用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末１００の端末ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末１００は、以下のように動作する。
【００５２】
携帯情報端末１００は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部１７０により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェック（Ｓ５０１）が行われる。Ｓ５０１において、メールの受信が無い場合には、メール処理部１７０は、メール受信待機状態に戻って再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ５０１において、メールの受信があった場合には、メール処理部１７０内のメール解析部１７２において前記受信したメールの解析（Ｓ５０２）が行われ、更に、前記受信したメールが所定の書式を有しているか否かの確認（Ｓ５０３）が行われる。Ｓ５０３において、前記受信したメールが所定の書式を有していない場合には、メール処理部１７０は、メール受信待機状態に戻って再度所定の時間の経過を待つ。
【００５３】
Ｓ５０３において、前記受信したメールが所定の書式を有している場合、即ち、本実施例ではメールの題名表示に『制御命令』（図１０の３０３ｂ）という文言がある場合には、メール解析部１７２は、前記受信したメールの本文に『アクセス情報』の記載があれば前記アクセス情報（図１０の３０４ｂ）を取得し、更に、前記受信したメールから取得したアクセス情報とアクセス情報記憶領域１１３に記憶されているアクセス情報との比較（Ｓ５０４）を行う。Ｓ５０４において、前記受信したメールから取得したアクセス情報がアクセス情報記憶領域１１３に記憶されているアクセス情報と一致しない場合（アクセス情報を取得できなかった場合を含む）には、携帯情報端末１００はメール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ５０４において、前記受信したメールから取得したアクセス情報がアクセス情報記憶領域１１３に記憶されているアクセス情報と一致した場合には、制御部１０１により、一致率確認部１８２が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値を前記第一の設定値から第二の設定値に変更する処理（Ｓ５０５）を行う。
【００５４】
本実施例の携帯情報端末１００においては、使用者は、どのようなメールアドレスを有するメール送信機器を用いても、予め設定した所定のアクセス情報をメール本文中に記載することにより、携帯情報端末１００の端末ロックの制御を行うことが可能である。
【００５５】
紛失時に、携帯情報端末１００が前記認証情報を用いた端末ロックの状態にない場合、Ｓ５０５において、一致率確認部１８２が認証用入力情報と認証情報の一致率の確認に用いる前記所定値を前記第一の設定値から前記第二の設定値に変更すると同時に、端末ロック制御部１８１により、認証情報記憶領域１１１に記憶されている認証情報を用いて、携帯情報端末１００の端末ロックを実行するようにしても良いことは、実施例１の場合と同様である。
【００５６】
また、Ｓ５０３における前記受信したメールが所定の書式を有しているか否かの確認を省略することも可能である。この場合、受信したメールの全てに対してメール本文中にアクセス情報の記載があるか否かの確認を行えば良い。
【００５７】
認証情報記憶領域１１１に記憶され、携帯情報端末１００の端末ロック制御に用いられる認証情報が図８に示したような文字列、顔画像、指紋画像や、その他の画像データ、音声データであっても良いことも実施例１の場合と同様である。
【００５８】
以上説明したように、本実施例の携帯情報端末１００においては、使用者は、紛失した場合に、予め登録しておいたアクセス情報を用いてメールによる遠隔操作を行うことにより、前記携帯情報端末１００の端末ロックの解除の際の認証精度を変更することが可能となり、携帯情報端末１００のセキュリティの向上を図ることができる。また、セキュリティが強化された後であっても、正しい認証情報を知る正規の使用者により正しい認証用入力情報が入力されれば、直ちに端末ロックの解除を行うことが可能であるため、携帯情報端末１００の利便性を損なうことはない。更に、正規の使用者は、アクセス情報を含んだメールを送信可能であれば、どのようなメールアドレスを有するメール送信機器を用いても携帯情報端末１００のセキュリティを強化することができるので、携帯情報端末１００を遠隔操作するためのメール送信機器を利用するまでの時間や負荷を軽減することができる。
【実施例３】
【００５９】
以下、本発明の実施例３に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例１と同じである。このため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明し、説明の重複を避けるため、共通する点については極力省略する。
【００６０】
図１１は、本実施例の携帯情報端末１００の端末ロック解除処理のフローチャートである。
【００６１】
なお、本実施例においては、図１に記載したブロック図における記憶部１１０内の管理用アドレス記憶領域１１２、アクセス情報記憶領域１１３、位置設定情報記憶領域１１４、及び時刻設定情報記憶領域１１５は必ずしも備える必要が無い。また、本実施例の携帯情報端末１００は、図５に示したフローチャートを用いて説明した端末ロック解除処理に代えて、図１１の端末ロック解除処理を実行するものであり、図１１は図３に示したフローチャートの破線で囲まれたＳ１００の詳細を説明するものである。本実施例の携帯情報端末１００は、以下のように動作する。
【００６２】
Ｓ１０１で操作部１５０等が使用者による端末操作を受け付けた後、Ｓ１０２において携帯情報端末１００が端末ロックの状態にあることが確認された場合、制御部１０１は、まず、端末ロック制御部１８１の制御による端末ロックが実行された直後か否かの確認（Ｓ６０１）を行う。Ｓ６０１において、端末ロック処理が実行された直後であると確認された場合、制御部１０１は、変数ｎをリセットすると同時に、一致率確認部１８２が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に第一の設定値を設定する（Ｓ６０２）。なお、Ｓ６０２の処理はＳ２０５の端末ロックの際に同時に行われても良い。続いて、Ｓ１０１での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力か否かの判定（Ｓ１０３）を行う。Ｓ１０３において、Ｓ１０１での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力ではないと判定された場合、制御部１０１は、前記端末操作を無視して機能待機状態に戻る。一方、Ｓ１０１での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力であると判定された場合には、一致率確認部１８２により、Ｓ１０１での端末操作で入力された認証用入力情報と認証情報記憶領域１１１に記憶されている認証情報との比較が行われ、その一致率が確認（Ｓ６０３）される。更に、一致率確認部１８２は、前記一致率を前記所定値と比較（Ｓ６０４）し、前記一致率が前記所定値を超えるものであった場合、端末ロック制御部１８１は、携帯情報端末１００の各機能を制限する端末ロックを解除する（Ｓ６０５）。
【００６３】
一方、前記一致率が前記所定値を超えるものでない場合は、前記変数ｎに『１』が加算（Ｓ６０６）され、更に前記変数ｎの値が『３未満』であるか否かの判定（Ｓ６０７）が行われる。Ｓ６０７において、前記変数ｎの値が『３未満』であると判定された場合は、携帯情報端末１００はそのまま機能待機状態に戻る。Ｓ６０７において、前記変数ｎの値が『３未満』でないと判定された場合には、制御部１０１により、一致率確認部１８２で認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値が前記第一の設定値から前記第二の設定値に変更（Ｓ６０８）される。
【００６４】
本実施例の携帯情報端末１００では、前述の処理を行うことにより、通常状態では簡単な操作で端末ロックを解除することが可能であると同時に、所定回数以上（本実施例では３回）連続して認証に失敗した場合には、使用者の操作によらず自動的に端末ロックの解除の際の認証精度が変更され、セキュリティの向上を図ることが可能となる。
【００６５】
例えば、図１２（ａ）に示すように、第一の設定値が『２５％』、第二の設定値が『９５％』、認証情報記憶領域１１１に記憶されている認証情報が『０ａ１ｂ２ｃ３ｄ４ｅ５ｆ６ｇ』という１４文字からなる文字列であり、更に、携帯情報端末１００が前記認証情報を用いた端末ロックの状態にある場合を考える。この場合、本実施例の携帯情報端末１００は、端末ロック後の１〜３回目の認証用入力情報の入力時には、例えば『０ａ１ｂ』という文字列が認証用入力情報として入力されることにより、携帯情報端末１００の端末ロックを解除することが可能である。これは、認証情報記憶領域１１１に記憶されている認証情報『０ａ１ｂ２ｃ３ｄ４ｅ５ｆ６ｇ』と、Ｓ１０１での端末操作で入力された認証用入力情報『０ａ１ｂ』との一致率は２８．６％（１４文字中４文字が一致）であり、一致率が所定値（前記第一の設定値：２５％）を超えるためである。
【００６６】
しかしながら、認証が３回連続して失敗し、Ｓ６０８の処理により、前記所定値が前記第一の設定値から前記第二の設定値に変更された場合、今度は、Ｓ１０１での端末操作で『０ａ１ｂ』という文字列が認証用入力情報として入力されても、携帯情報端末１００の端末ロックが解除されることはない。これは、前記所定値が前記第一の設定値（２５％）から前記第二の設定値（９５％）に変更されたことにより、認証情報記憶領域１１１に記憶されている認証情報『０ａ１ｂ２ｃ３ｄ４ｅ５ｆ６ｇ』と、Ｓ１０１での端末操作で入力された認証用入力情報『０ａ１ｂ』との一致率（２８．６％）が所定値（第二の設定値：９５％）を超えることができないためである。この状態においては、Ｓ１０１での端末操作で、『０ａ１ｂ２ｃ３ｄ４ｅ５ｆ６ｇ』という文字列が認証情報として入力された場合にのみ、携帯情報端末１００の端末ロックが解除可能となる。
【００６７】
以上説明したように、本実施例の携帯情報端末１００においては、使用者が紛失した携帯情報端末１００を第三者が拾得し、端末ロックの解除を試みた場合等、連続して不正な認証用入力情報の入力があった場合に、使用者の操作によらず自動的に前記携帯情報端末１００の端末ロックの解除の際の認証精度を変更することが可能となり、紛失時におけるセキュリティの向上を図ることが可能となる。また、前記携帯情報端末１００の端末ロックの解除の際の認証精度が変更され、セキュリティが強化された後であっても、正しい認証情報を知る正規の使用者により正しい認証用入力情報が入力されれば、直ちに端末ロックの解除を行うことが可能であるため、携帯情報端末１００の利便性を損なうことはない。
【００６８】
なお、本実施例では、３回連続して認証に失敗した場合に、一致率確認部１８２が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値を前記第一の設定値から前記第二の設定値に変更するようにしているが、これはあくまでも一例であり、例えば、１回失敗したら即時前記所定値の変更を行っても良いし、逆に５回まで失敗を許容するようにしても良い。
【００６９】
また、一致率確認部１８２で認証情報の一致率の確認に用いる前記所定値を変更することによる認証精度の変更を段階的に行っても良い。例えば、図１２（ｂ）に示すように、前記所定値の第一の設定値（２５％）とし、３回連続して認証に失敗した場合に前記所定値を第二の設定値（５５％）に変更し、更に２回連続で認証に失敗した場合に前記所定値を第三の設定値（９５％）に変更する。この場合、通常状態では、Ｓ１０１での端末操作で『０ａ１ｂ』という４文字の文字列が認証用入力情報として入力することにより携帯情報端末１００の端末ロックの解除が可能であるが、３回連続して認証に失敗すると、Ｓ１０１での端末操作で『０ａ１ｂ２ｃ３ｄ』という８文字の文字列を認証用入力情報として入力することが必要となる。更に、５回連続して認証に失敗した場合には、以降、Ｓ１０１での端末操作で『０ａ１ｂ２ｃ３ｄ４ｅ５ｆ６ｇ』という文字列（即ち、認証情報記憶領域１１１に記憶されている認証情報と完全に一致する文字列）が認証用入力情報として入力されない限り、携帯情報端末１００の端末ロックの解除ができないことになる。
【００７０】
なお、認証情報記憶領域１１１に記憶され、携帯情報端末１００の端末ロックの制御に用いられる認証情報が図８に示したような文字列、顔画像、指紋画像や、その他の画像データ、音声データであっても良いことは実施例１の場合と同様である。
【実施例４】
【００７１】
以下、本発明の実施例４に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例１と同じである。このため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明し、説明の重複を避けるため、共通する点については極力省略する。
【００７２】
図１３は、本実施例の携帯情報端末１００の端末ロック解除処理のフローチャートである。
【００７３】
なお、本実施例においては、図１に記載したブロック図における記憶部１１０内の管理用アドレス記憶領域１１２、アクセス情報記憶領域１１３、及び時刻設定情報記憶領域１１５は必ずしも備える必要が無い。また、本実施例の携帯情報端末１００は、図５に示したフローチャートを用いて説明した端末ロック解除処理に代えて、図１３の端末ロック解除処理を実行するものであり、図１３は図３に示したフローチャートの破線で囲まれたＳ１００の詳細を説明するものである。本実施例の携帯情報端末１００は、以下のように動作する。
【００７４】
Ｓ１０１で操作部１５０等が使用者による端末操作を受け付けた後、Ｓ１０２において携帯情報端末１００が端末ロックの状態にあることが確認された場合、制御部１０１は、Ｓ１０１での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力か否かの判定（Ｓ１０３）を行う。Ｓ１０３において、Ｓ１０１での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力ではないと判定された場合、携帯情報端末１００は、前記端末操作を無視して機能待機状態に戻る。一方、Ｓ１０１での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力であると判定された場合には、ＧＰＳ受信部１２４が携帯情報端末１００の現在位置に関する情報（以下、「現在位置情報」）を取得（Ｓ７０１）する。更に、制御部１０１は、Ｓ７０１で取得した現在位置情報を位置設定情報記憶領域１１４に記憶されている位置設定データと比較（Ｓ７０２）し、携帯情報端末１００の現在位置が位置設定情報記憶領域１１４に記憶されている位置設定データの範囲内であれば、一致率確認部１８２が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に第一の設定値を設定（Ｓ７０３）し、現在位置が位置設定情報記憶領域１１４に記憶されている位置設定データの範囲外であれば、一致率確認部１８２が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に第二の設定値を設定（Ｓ７０４）する。
【００７５】
次に、一致率確認部１８２により、Ｓ１０１での端末操作で入力された認証用入力情報と認証情報記憶領域１１１に記憶されている認証情報との比較が行われ、その一致率が確認（Ｓ７０５）される。更に、一致率確認部１８２は、前記一致率を前記所定値と比較（Ｓ７０６）し、前記一致率が前記所定値を超えるものでない場合は、携帯情報端末１００は、端末ロックの解除を実行せずに機能待機状態に戻る。一方、前記一致率が前記所定値を超えるものであった場合、端末ロック制御部１８１により、携帯情報端末１００の各機能を制限する端末ロックが解除（Ｓ７０７）される。
【００７６】
位置設定情報記憶領域１１４に記憶する位置設定データは、携帯情報端末１００の使用者が自身の行動範囲を考慮して、予め設定しておくようにする。或いは、制御部１０１が、ＧＰＳ受信部１２４から取得した携帯情報端末１００の使用者の通常時の行動範囲を適宜記録し、その記録データから携帯情報端末１００の使用者がある程度以上の頻度で訪れる範囲を位置設定データとして自動的に位置設定情報記録領域１１４に記憶させるようにしても良い。
【００７７】
前述の処理を行うことにより、例えば図１４に示すように、携帯情報端末１００が位置設定情報記憶領域１１４に記憶されている位置設定データが示す領域内に存在する場合には、一致率確認部１８２が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に前記第一の設定値（本実施例では２５％）が設定され、したがって、認証情報記憶領域１１１に記憶されている認証情報が『０ａ１ｂ２ｃ３ｄ４ｅ５ｆ６ｇ』という１４文字からなる文字列である場合、Ｓ１０１での端末操作で、例えば『０ａ１ｂ』という文字列を認証用入力情報として入力することにより、携帯情報端末１００の端末ロックを解除することが可能である。逆に、携帯情報端末１００が位置設定情報記憶領域１１４に記憶されている位置設定データが示す領域外に存在する場合には、一致率確認部１８２で認証用入力情報と認証情報との一致率との確認に用いる前記所定値に前記第二の設定値（本実施例では９５％）が設定されるため、Ｓ１０１での端末操作で『０ａ１ｂ』という文字列を認証用入力情報として入力しても携帯情報端末１００の端末ロックを解除することはできず、端末ロックの解除を行うためには、『０ａ１ｂ２ｃ３ｄ４ｅ５ｆ６ｇ』という文字列の認証用入力情報としての入力が必要となる。
【００７８】
以上説明したように、本実施例の携帯情報端末１００においては、携帯情報端末１００の使用者の行動範囲を記憶することにより、携帯情報端末１００が使用者の行動範囲として妥当であると考えられる位置に存在する場合には、簡単な操作で携帯情報端末１００の端末ロックを解除可能とし、携帯情報端末１００が使用者の行動範囲として妥当ではないと推測される位置に存在する場合には、使用者の操作によらず自動的に端末ロックの解除の際の認証精度が変更され、セキュリティの向上を図ることが可能となる。このため、使用者が紛失した携帯情報端末１００を第三者が拾得して使用しようとした場合等に、仮に、使用者が携帯情報端末１００を紛失したことに気付かなかったとしても、前記第三者による不正使用を防ぐことが可能となる。なお、携帯情報端末１００の現在位置が前記位置設定データが示す領域外であっても、正しい認証情報を知る正規の使用者により正しい認証用入力情報が入力されれば、直ちに端末ロックの解除を行うことが可能であるため、携帯情報端末１００の利便性を損なうことはない。
【００７９】
なお、認証情報記憶領域１１１に記憶され、携帯情報端末１００の端末ロック制御に用いられる認証情報が図８に示したような文字列、顔画像、指紋画像や、その他の画像データ、音声データであっても良いことは実施例１の場合と同様である。
【実施例５】
【００８０】
以下、本発明の実施例５に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例１と同じである。このため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明し、説明の重複を避けるため、共通する点については極力省略する。
【００８１】
図１５は、本実施例の携帯情報端末１００の端末ロック解除処理のフローチャートである。
【００８２】
なお、本実施例においては、図１に記載したブロック図における記憶部１１０内の管理用アドレス記憶領域１１２、アクセス情報記憶領域１１３、及び位置設定情報記憶領域１１４は必ずしも備える必要が無い。また、本実施例の携帯情報端末１００は、図５に示したフローチャートを用いて説明した端末ロック解除処理に代えて、図１５の端末ロック解除処理を実行するものであり、図１５は図３に示したフローチャートの破線で囲まれたＳ１００の詳細を説明するものである。本実施例の携帯情報端末１００は、以下のように動作する。
【００８３】
Ｓ１０１で操作部１５０等が使用者による端末操作を受け付けた後、Ｓ１０２において携帯情報端末１００が端末ロックの状態にあることが確認された場合、制御部１０１は、次に、Ｓ１０１での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力か否かの判定（Ｓ１０３）を行う。Ｓ１０３において、Ｓ１０１での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力ではないと判定された場合、携帯情報端末１００は、前記端末操作を無視して機能待機状態に戻る。一方、Ｓ１０１での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力であると判定された場合には、制御部１０１が内蔵時計機能から、若しくはインターネットを介して、現在時刻に関する情報（以下、「現在時刻情報」）を取得（Ｓ８０１）する。更に、制御部１０１は、Ｓ８０１で取得した現在時刻情報を時刻設定情報記憶領域１１５に記憶されている時刻設定データと比較（Ｓ８０２）し、前記取得した現在時刻情報が時刻設定情報記憶領域１１５に記憶されている時刻設定データの範囲内であれば、一致率確認部１８２が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に第一の設定値を設定（Ｓ８０３）し、前記取得した現在時刻情報が時刻設定情報記憶領域１１５に記憶されている時刻設定データの範囲外であれば、一致率確認部１８２が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に第二の設定値を設定（Ｓ８０４）する。次に、一致率確認部１８２により、Ｓ１０１での端末操作で入力された認証用入力情報と認証情報記憶領域１１１に記憶されている認証情報との比較が行われ、その一致率が確認（Ｓ８０５）される。更に、一致率確認部１８２は、前記一致率を前記所定値と比較（Ｓ８０６）し、前記一致率が前記所定値を超えるものでない場合は、携帯情報端末１００は、端末ロックの解除を実行せずに機能待機状態に戻る。一方、前記一致率が前記所定値を超えるものであった場合、端末ロック制御部１８１により、携帯情報端末１００の各機能を制限する端末ロックが解除（Ｓ８０７）される。
【００８４】
時刻設定情報記憶領域１１５に記憶する時刻設定データは、携帯情報端末１００の使用者が自身のスケジュール、行動パターン等を考慮して、予め設定しておくようにする。或いは、制御部１０１が、使用者による通常時の携帯情報端末１００の電源オン／オフの時刻を適宜記録し、その記録データから使用者による携帯情報端末１００の稼動時間を推測して時刻設定情報記憶領域１１５に記憶させるようにしても良い。
【００８５】
前述の処理を行うことにより、例えば図１６に示すように、制御部１０１が取得した現在時刻情報が時刻設定情報記憶領域１１５に記憶されている時刻設定データの範囲（本実施例では、８：００〜２０：００）内にある場合には、一致率確認部１８２が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に前記第一の設定値（本実施例では２５％）が設定され、したがって、認証情報記憶領域１１１に記憶されている認証情報が『０ａ１ｂ２ｃ３ｄ４ｅ５ｆ６ｇ』という１４文字からなる文字列である場合、Ｓ１０１での端末操作で、例えば『０ａ１ｂ』という文字列を認証用入力情報として入力することにより、携帯情報端末１００の端末ロックを解除することが可能である。逆に、制御部１０１が取得した現在時刻情報が時刻設定情報記憶領域１１５に記憶されている時刻設定データの範囲外にある場合には、一致率確認部１８２が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に前記第二の設定値（本実施例では９５％）が設定されるため、Ｓ１０１での端末操作で『０ａ１ｂ』という文字列を認証用入力情報として入力しても携帯情報端末１００の端末ロックを解除することはできず、端末ロックの解除を行うためには、『０ａ１ｂ２ｃ３ｄ４ｅ５ｆ６ｇ』という文字列の認証用入力情報としての入力が必要となる。
【００８６】
以上説明したように、本実施例の携帯情報端末１００においては、携帯情報端末１００が使用者の行動パターンを記憶することにより、操作される時間帯が使用者の行動パターンとして妥当であると考えられる場合には、簡単な操作で携帯情報端末１００の端末ロックを解除可能とし、操作される時間帯が使用者の行動パターンとして妥当ではないと推測される場合には、使用者の操作によらず自動的に端末ロックの解除の際の認証精度が変更され、セキュリティの向上を図ることが可能となる。このため、使用者が紛失した携帯情報端末１００を第三者が拾得して使用しようとした場合等に、仮に、使用者が携帯情報端末１００を紛失したことに気付かなかったとしても、使用者が紛失した携帯情報端末１００を拾得した第三者が不正使用する可能性を低減することが可能となる。
【００８７】
なお、認証情報記憶領域１１１に記憶され、携帯情報端末１００の端末ロックの制御に用いられる認証情報が図８に示したような文字列や顔画像、指紋画像、その他の画像データや音声データであっても良いことは前記第一の実施例の場合と同様である。
【００８８】
なお、各実施例に係る携帯情報端末が、例えば携帯電話等であり、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード等を接続して使用する形態である場合、前記各実施例における端末ロックは、ＳＩＭカードの接続の有無によらず、携帯情報端末１００そのものの機能を制限することが望ましく、また、端末ロックの状態でＳＩＭカードの接続が解除された場合も端末ロックが解除されないことが望ましい。
【００８９】
また、各実施例に係る携帯情報端末１００の端末ロックの際には、端末ロックに用いた認証情報によって記憶部１１０に記憶されている、個人情報を初めとする情報の暗号化を行っても良い。この場合、携帯情報端末１００のセキュリティをより高めることができる。
【００９０】
前記実施例において説明に用いた、或いは図示した、メールアドレス、アクセス情報、認証情報等の数字／文字列は、あくまでも一例であり、前記と異なるものであっても問題は無い。
【００９１】
以上、本発明の実施の例を、実施例１〜実施例５を用いて説明したが、言うまでもなく、本発明を実現する構成は前記実施例に限られるものではない。例えば、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。ある実施例と別の実施例とを組み合わせても良い。
【００９２】
例えば、通常時は認証情報として文字列を適用し、且つ前記所定値を第一の設定値とする一方、携帯情報端末１００が管理用アドレス記憶領域１１２に記憶されている管理用メールアドレスを発信元とするメールを受信した場合は、認証情報として適用するものを文字列から顔画像に変更し、且つ、前記所定値を第二の設定値とするようにしても良い。一般的に、文字列よりも顔画像のほうがセキュリティの強度が高いため、携帯情報端末１００の紛失時におけるセキュリティを一層高めることができる。また、例えば、実施例４において、携帯情報端末１００の現在位置が位置設定情報記憶領域１１４に記憶されている位置設定データの範囲外であることを条件に、制御部１０１は、一致率確認部１８２が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に第二の設定値を設定するものとしたが、携帯情報端末１００の現在位置が位置設定情報記憶領域１１４に記憶されている位置設定データの範囲内であっても、現在時刻情報が時刻設定情報記憶領域１１５に記憶されている時刻設定データの範囲外であれば、前記所定値に第二の設定値を設定するようにしても良い。この場合、端末ロックされるかどうかについて、使用者の行動パターンが一層反映され、使用者にとって利便性が向上する。これらは全て本発明に属するものである。
【００９３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現しても良い。より具体的には、例えば、前述の操作受付時処理、操作制御処理、端末ロック解除処理、及び所定値変更処理をコンピュータに実行させるためのプログラムやテーブル等の全部または一部がパッケージ化されたものを、電気通信回線等を介して、携帯情報端末の使用者に提供するようにしても良い。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード等の記録媒体に置くことができる。
【００９４】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。
【符号の説明】
【００９５】
１００：携帯情報端末、１０１：制御部、１０２：システムバス、１０３：ＲＯＭ、１０４：ＲＡＭ、１１０：記憶部、１１１：認証情報記憶領域、１１２：管理用アドレス記憶領域、１１３：アクセス情報記憶領域、１１４：位置情報記憶領域、１１５：時刻情報記憶領域、１１６：その他情報憶記憶領域、１２１：加速度センサ、１２２：ジャイロセンサ、１２３：地磁気センサ、１２４：ＧＰＳ受信部、１２５：照度センサ、１３０：外部インタフェース、１４１：表示部、１４２：表示処理部、１４３：映像入力部、１４４：スピーカ、１４５：音声処理部、１４６：音声入力部、１５０：操作部、１６１：電話網通信部、１６２：ＬＡＮ通信部、１７０：メール処理部、１７１：メール作成部、１７２：メール解析部、１８１：端末ロック制御部、１８２：一致率確認部、２００：インターネット、２０１：アクセスポイント、２１１：インターネットメールサーバ、２１２：アプリケーションサーバ、２２１：移動体電話通信メールサーバ、２２２：基地局、３０１：受信したメールの受信日時表示、３０２：受信したメールの発信元メールアドレス表示、３０３：受信したメールの題名表示、３０４：受信したメールの本文表示
【図１】
2015159560.tif 000003
【図２】
2015159560.tif 000004
【図３】
2015159560.tif 000005
【図４】
2015159560.tif 000006
【図５】
2015159560.tif 000007
【図６】
2015159560.tif 000008
【図７】
2015159560.tif 000009
【図８（ａ）】
2015159560.tif 000010
【図８（ｂ）】
2015159560.tif 000011
【図８（ｃ）】
2015159560.tif 000012
【図９】
2015159560.tif 000013
【図１０】
2015159560.tif 000014
【図１１】
2015159560.tif 000015
【図１２（ａ）】
2015159560.tif 000016
【図１２（ｂ）】
2015159560.tif 000017
【図１３】
2015159560.tif 000018
【図１４】
2015159560.tif 000019
【図１５】
2015159560.tif 000020
【図１６】
2015159560.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末であって、
前記携帯情報端末の外部から情報を受信する受信手段と、
認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、
認証用入力情報を入力する認証情報入力手段と、
前記認証情報記憶手段に記憶されている前記認証情報と前記認証情報入力手段で入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えるか否かを確認する一致率確認手段と、
前記受信手段で受信した情報に基づき、前記所定の値を変更する認証制御手段と、
所定の機能または動作の制限またはその解除を行う端末ロック制御手段と、を備え、
前記端末ロック制御手段は、
前記所定の機能または動作の制限が行われているとき、前記一致率確認手段において前記認証情報記憶手段に記憶されている前記認証情報と前記認証情報入力手段で入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えることが確認された場合に前記所定の機能または動作の制限を解除することを特徴とする携帯情報端末。