(57)【要約】      （修正有）【課題】記録装置において不意の状況により部品が破損することやエラーが生じて作業が中断することを抑制することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、キャリッジと係合可能な係合部１１８を有するとともに、揺動軸１１６を中心に揺動することにより、係合部１１８がキャリッジと係合する第１姿勢と、係合部１１８がキャリッジから離間する第２姿勢とを取り得る揺動部材１１２と、揺動部材１１２に形成された被押圧部１２０を押圧することにより揺動部材１１２を第２姿勢から第１姿勢に向けて揺動させる押圧手段１４２と、を備え、係合部１１８の変位が規制された状態において押圧手段１４２が被押圧部１２０を押圧した際、揺動軸１１６が変位可能とした。【選択図】図１３
2015037837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジと係合可能な係合部を有するとともに、揺動軸を中心に揺動することにより、前記係合部が前記キャリッジと係合する第１姿勢と、前記係合部が前記キャリッジから離間する第２姿勢とを取り得る揺動部材と、
前記揺動部材に形成された被押圧部を押圧することにより前記揺動部材を前記第２姿勢から前記第１姿勢に向けて揺動させる押圧手段と、を備え、
前記係合部の変位が規制された状態において前記押圧手段が前記被押圧部を押圧した際、前記揺動軸が変位可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記記録ヘッドにより記録が行われる領域において前記被記録媒体を支持する媒体支持部と、
前記係合部と係合する被係合部を有し、前記係合部が前記被係合部と係合した状態において前記キャリッジが移動することにより、前記媒体支持部と前記記録ヘッドとの間隔を変化させる、前記キャリッジに設けられた間隔調整手段と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記揺動軸を変位可能に保持する保持部材と、
前記保持部材において前記揺動軸の位置を規制する規制面に向けて前記揺動軸を付勢する第１付勢手段と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記保持部材は、前記規制面が形成された、前記揺動軸を受け入れる軸受け部を備え、
前記軸受け部の前記揺動軸の保持長さは、前記押圧手段が前記被押圧部を押圧することに伴う前記揺動軸の変位量よりも長い、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の記録装置において、前記揺動部材には揺動規制部が設けられ、
前記揺動規制部が前記保持部材と係合することにより、前記揺動部材の揺動範囲が規制される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記揺動部材を前記第１姿勢から前記第２姿勢へと付勢する第２付勢手段を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置は記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジを備え、該キャリッジの下面には被記録媒体の記録面に向けてインクを吐出する記録ヘッドが設けられていた。この記録装置において、被記録媒体として普通紙の他に封筒、厚紙及び光ディスク等に記録を実行するものがある。
【０００３】
これらの被記録媒体の厚みは異なるため、記録ヘッドと被記録媒体の記録面との距離が変化することから記録ヘッドと被記録媒体の支持面との間隔は、被記録媒体に応じて変化させる必要がある。このため、記録装置において、被記録媒体の種類に応じて、キャリッジを記録ヘッドと被記録媒体の支持面との間隔を調整する方向に移動させて前記間隔を調整するものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１３９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この記録装置では、キャリッジとともに前記走査方向に移動する摺動部がキャリッジの背面側に設けられており、摺動部が直接ガイド部と接触し摺動する構成であった。さらに摺動部とキャリッジとの間に間隔制御部材が挟まれて設けられている。この間隔制御部材は、前記走査方向に沿って、前記直交する方向の厚みが変化するように構成されている。
【０００６】
また、間隔制御部材がスライドする領域内に進退自在に変位可能な切替部が記録装置のシャーシに設けられている。この記録装置では、スライドする間隔制御部材に前記切替部を当接させ、キャリッジに対して間隔制御部材を前記走査方向に相対移動させることにより前記キャリッジを前記直交する方向に移動させ、記録ヘッドと被記録媒体との間隔を調整していた。
【０００７】
ところで、この記録装置において、前記間隔制御部材がスライドする領域において前記切替部が前記スライド領域に突出する際、前記キャリッジが前記スライド領域内に位置して前記切替部の突出を妨げることがある。一例として、記録装置において紙詰まりが生じ、ユーザーが紙詰まりを解消する作業の際、前記記録装置の電源を切断し、キャリッジを前記スライド領域に移動させ、紙詰まりを起こした用紙を取り除いた後、前記記録装置に電源を投入した場合がある。
【０００８】
この場合、記録装置に電源が投入されると、前記記録ヘッドと被記録媒体の前記支持面との間隔を初期設定に戻すべく、前記切替部が前記スライド領域に突出しようとする。このとき、前記スライド領域に前記キャリッジが位置していることから、前記切替部の突出が妨げられることとなる。その結果、前記切替部には、当該切替部を前記スライド領域に突出させようとする力が作用するので、前記切替部に許容以上の力が作用し、前記切替部が破損する虞がある。また、前記切替部が破損しなくても前記記録装置にエラー状態が発生し、作業中のジョブが中断させられる虞がある。その結果、ユーザーはエラー状態を解消し、中断させられたジョブを再開するための作業を強いられるので、前記記録装置の利便性が低下する。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、記録装置において不意の状況により部品が破損することやエラーが生じて作業が中断することを抑制することができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、前記キャリッジと係合可能な係合部を有するとともに、揺動軸を中心に揺動することにより、前記係合部が前記キャリッジと係合する第１姿勢と、前記係合部が前記キャリッジから離間する第２姿勢とを取り得る揺動部材と、前記揺動部材に形成された被押圧部を押圧することにより前記揺動部材を前記第２姿勢から前記第１姿勢に向けて揺動させる押圧手段と、を備え、前記係合部の変位が規制された状態において前記押圧手段が前記被押圧部を押圧した際、前記揺動軸が変位可能であることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、キャリッジと係合可能な係合部の変位が規制された状態において、押圧手段が前記揺動部材の被押圧部を押圧した際、前記揺動軸が変位するので、前記揺動部材が前記押圧手段から受ける負荷を低減するように変位することができる。したがって、前記揺動部材に作用する負荷が低減されるので、当該揺動部材が破損する虞を低減することができる。また、前記揺動軸が変位することにより、前記係合部をキャリッジの移動領域から退避させることができるので、記録装置においてエラーが発生することを回避することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記記録ヘッドにより記録が行われる領域において前記被記録媒体を支持する媒体支持部と、前記係合部と係合する被係合部を有し、前記係合部が前記被係合部と係合した状態において前記キャリッジが移動することにより、前記媒体支持部と前記記録ヘッドとの間隔を変化させる、前記キャリッジに設けられた間隔調整手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記係合部が前記第１姿勢において前記間隔調整手段の前記被係合部と係合可能であるので、前記揺動部材を前記第２姿勢から前記第１姿勢に揺動させた際、前記間隔調整手段において前記記録ヘッドと前記媒体支持部との間隔を変化させることができる。また、前記揺動部材は第２姿勢にある際、前記キャリッジの移動を妨げることがないので、前記間隔調整手段の間隔調整が必要な際にのみ前記係合部と前記被係合部とを係合させて前記間隔を調整することができる。
【００１４】
本発明の第３の態様の記録装置は、第１または第２の態様において、前記揺動軸を変位可能に保持する保持部材と、前記保持部材において前記揺動軸の位置を規制する規制面に向けて前記揺動軸を付勢する第１付勢手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記保持部材において前記揺動軸の位置を規制する規制面に向けて前記揺動軸を付勢する第１付勢手段を備えるので、前記揺動部材に前記第１付勢手段の付勢力以上の押圧力が作用した際、前記揺動部材に作用する負荷を低減するように前記揺動軸を変位させることができるとともに前記負荷が作用しなくなった際、前記揺動軸を前記規制面に向けて付勢し、当該揺動軸の位置を規制面に規制することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様の記録装置は、第３の態様において、前記保持部材は、前記規制面が形成された、前記揺動軸を受け入れる軸受け部を備え、前記軸受け部の前記揺動軸の保持長さは、前記押圧手段が前記被押圧部を押圧することに伴う前記揺動軸の変位量よりも長いことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記揺動軸を受け入れる軸受け部における前記揺動軸の保持長さが前記押圧手段が前記被押圧部を押圧することに伴う前記揺動軸の変位量よりも長く設定されているので、前記押圧手段により前記揺動部材が変位させられても前記揺動部材が前記保持部材から脱落することがない。したがって、前記保持部材は前記押圧手段により変位させられる前記揺動部材を確実に保持することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様の記録装置は、第３または第４の態様において、前記揺動部材には揺動規制部が設けられ、前記揺動規制部が前記保持部材と係合することにより、前記揺動部材の揺動範囲が規制されることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記揺動規制部が前記保持部材と係合することにより前記揺動部材の揺動範囲が規制されるので、前記揺動部材が揺動範囲を超えることがなく、前記揺動部材が揺動範囲以上に揺動することにより、付勢手段が前記揺動部材から脱落することを防止する。さらに、前記押圧手段により前記被押圧部が押圧されて前記揺動部材が揺動した際、前記間隔が変化する方向において前記係合部の位置を位置決めすることができるので、前記被係合部との係合を確実なものとすることができる。
【００２０】
本発明の第６の態様の記録装置は、第３から第５のいずれか一の態様において、前記揺動部材を前記第１姿勢から前記第２姿勢へと付勢する第２付勢手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記揺動部材を前記第１姿勢から前記第２姿勢へと付勢する第２付勢手段を備えるので、前記第１姿勢に揺動した前記揺動部材を第２姿勢へと揺動させることができる。これにより、前記係合部を前記間隔調整手段の前記被係合部から確実に離間させることができる。したがって、前記押圧手段が前記被押圧部を押圧した際にのみ前記揺動部材が第１姿勢となるので、前記係合部は前記間隔調整手段の間隔調整時のみ前記被係合部と係合し、前記間隔調整時以外では前記係合部と前記被係合部との係合状態は解消されることから、前記揺動部材が前記キャリッジの移動を妨げることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るプリンターの装置前方側から見た斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの装置後方側から見た斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの装置本体を示す斜視図。
【図４】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図５】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路において搬送部周辺を示す拡大図。
【図６】本発明に係る搬送ユニットの斜視図。
【図７】搬送ユニットにおける後端側端部におけるリブの拡大説明図。
【図８】（Ａ）は搬送ユニットにおける後端側端部において第１ローラー近傍に配置されたリブの側断面図であり、（Ｂ）は搬送ユニットの側部寄りに配置されたリブの側断面図。
【図９】用紙搬送経路において搬送ユニットから記録部までの搬送経路を示す斜視図。
【図１０】（Ａ）は用紙搬送経路における紙押さえを示す斜視図であり、（Ｂ）は用紙搬送経路における紙押さえの平面図。
【図１１】本発明に係るキャリッジのギャップ調整手段の概要図。
【図１２】（Ａ）は本発明に係るギャップ切替機構の斜視図であり、（Ｂ）はギャップ切替機構の背面側から見た斜視図。
【図１３】（Ａ）はギャップ切替機構における揺動部材の第２姿勢を示す側面図であり、（Ｂ）はギャップ切替機構における揺動部材の第１姿勢を示す側面図。
【図１４】（Ａ）はギャップ切替機構における揺動部材の第２姿勢を示す側断面図であり、（Ｂ）はギャップ切替機構における揺動部材の第１姿勢を示す側断面図。
【図１５】（Ａ）は装置本体における第２姿勢における揺動部材の係合部の拡大図である、（Ｂ）は装置本体における第１姿勢における揺動部材の係合部の拡大図。
【図１６】（Ａ）はギャップ切替機構における揺動部材の第１姿勢を示す側面図であり（Ｂ）はギャップ切替機構における揺動部材の第１姿勢において揺動軸が変位した状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２４】
図１は本発明に係るプリンターの装置前方側から見た斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターの装置後方側から見た斜視図であり、図３は本発明に係るプリンターの装置本体を示す斜視図であり、図４は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図であり、図５は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路において搬送部周辺を示す拡大図であり、図６は本発明に係る搬送ユニットの斜視図である。
【００２５】
図７は搬送ユニットにおける後端側端部におけるリブの拡大説明図であり、図８（Ａ）は搬送ユニットにおける後端側端部において第１ローラー近傍に配置されたリブの側断面図であり、図８（Ｂ）は搬送ユニットの側部寄りに配置されたリブの側断面図であり、図９は用紙搬送経路において搬送ユニットから記録部までの搬送経路を示す斜視図であり、図１０（Ａ）は用紙搬送経路における紙押さえを示す斜視図であり、図１０（Ｂ）は用紙搬送経路における紙押さえの平面図であり、図１１は本発明に係るキャリッジのギャップ調整手段の概要図であり、図１２（Ａ）は本発明に係るギャップ切替機構の斜視図であり、図１２（Ｂ）はギャップ切替機構の背面側から見た斜視図である。
【００２６】
図１３は（Ａ）はギャップ切替機構における揺動部材の第２姿勢を示す側面図であり、図１３（Ｂ）はギャップ切替機構における揺動部材の第１姿勢を示す側面図であり、図１４（Ａ）はギャップ切替機構における揺動部材の第２姿勢を示す側断面図であり、図１４（Ｂ）はギャップ切替機構における揺動部材の第１姿勢を示す側断面図であり、図１５（Ａ）は装置本体における第２姿勢における揺動部材の係合部の拡大図である、図１５（Ｂ）は装置本体における第１姿勢における揺動部材の係合部の拡大図であり、図１６（Ａ）はギャップ切替機構における揺動部材の第１姿勢を示す側面図であり図１６（Ｂ）はギャップ切替機構における揺動部材の第１姿勢において揺動軸が変位した状態を示す側面図である。
【００２７】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が記録ヘッドと媒体との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００２８】
■■■プリンターの概要について■■■■■■■
図１及び図２を参照するに、本発明に係るプリンター１０が示されている。プリンター１０は、装置本体１２と、装置本体１２の上部に当該装置本体１２に対して回動可能に設けられた原稿読取装置１４とを備えている。装置本体１２は、装置前面側（図１−Ｙ方向側）においてユーザーがプリンター１０を操作するための操作パネル部１６と、装置前面側に開口した排出口１８と、当該排出口１８の下方に配置された媒体収容部２０とを備えている。
【００２９】
また、装置本体１２は、装置背面側（図２＋Ｙ方向側）において、装置本体１２に対して回動可能に構成された背面カバー２２を備えている。尚、図２において、背面カバー２２は、装置本体１２に対して閉じた状態にある。また、背面カバー２２は、回動軸と反対の側すなわち自由端側に背面カバー２２に対して回動可能に連結された媒体支持トレイ２４を備えている。
【００３０】
図３を参照するに、装置本体１２において装置前面側（図１−Ｙ方向側）寄りにキャリッジ２６が設けられている。キャリッジ２６は、図３におけるＸ軸方向（走査方向）に往復動可能に構成されている。また、装置本体１２において、キャリッジ２６の後方（装置背面側（図３＋Ｙ方向側））には装置本体１２に対して着脱可能に構成された搬送ユニット２８が配置されている。搬送ユニット２８については後ほど詳説する。
【００３１】
次いで、図４及び図５を参照して、プリンター１０における「被記録媒体」としての用紙Ｐの搬送経路について説明する。プリンター１０は、装置本体１２において媒体収容部２０と、搬送部３０と、記録部３２と、排出部３４とを備えている。
【００３２】
媒体収容部２０は、Ｚ軸方向上方側に位置する上段側トレイ３６と、当該上段側トレイ３６の下方に位置する下段側トレイ３８とを備えている。上段側トレイ３６及び下段側トレイ３８は、装置本体１２に対しそれぞれ装置前方側（図４における−Ｙ方向）から装着及び取り外し可能に構成されている。
【００３３】
尚、上段側トレイ３６及び下段側トレイ３８にはそれぞれ、複数の用紙Ｐが収容されている。尚、本実施例では、上段側トレイ３６及び下段側トレイ３８には異なる種類の用紙が収容されているが、以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」という。尚、用紙Ｐは、媒体の一例である。
【００３４】
上段側トレイ３６及び下段側トレイ３８のそれぞれ上方には、図示しない駆動源によって回転駆動されるピックアップローラー４０、４２が設けられている。ピックアップローラー４０、４２は、それぞれ揺動軸４４、４６を中心に揺動可能に構成されている。
【００３５】
操作パネル部１６から入力された指令に基づいて上段側トレイ３６に収容された用紙Ｐを搬送経路下流側に給送する際、ピックアップローラー４０は上段側トレイ３６に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを上段側トレイ３６から搬送経路下流側へ送り出す。同様に、下段側トレイ３８に収容された用紙Ｐを搬送経路下流側に給送する際、ピックアップローラー４２は下段側トレイ３８に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを下段側トレイ３８から搬送経路下流側へ送り出す。
【００３６】
また、背面カバー２２は、装置本体１２に対して閉じられた状態にある際、その内面が用紙Ｐの搬送経路の一部を構成している。このため、背面カバー２２の内側に形成された給送経路部４８は、上段側トレイ３６及び下段側トレイ３８から送り出された用紙Ｐを搬送部３０へ案内する。
【００３７】
搬送部３０は、第１ローラー５０、第２ローラー５２、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６、第３搬送従動ローラー５８、第４搬送従動ローラー６０、第５搬送従動ローラー６２及び一対の搬送ローラー６４を備えている。搬送ローラー６４は、搬送駆動ローラー６６と搬送従動ローラー６８とを備えている。
【００３８】
ここで、第１ローラー５０、第２ローラー５２、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８は、装置本体１２に対して着脱可能な搬送ユニット２８（図３、図４ないし図６参照）を構成している。搬送ユニット２８については、後ほど詳説する。尚、本実施例において第１ローラー５０及び第２ローラー５２は、図示しない駆動モーターにより図４及び図５における反時計周り方向に回転駆動させられる。
【００３９】
用紙Ｐは、搬送部３０において搬送経路に沿って第１ローラー５０と当接する第５搬送従動ローラー６２及び第３搬送従動ローラー５８、第２ローラー５２と当接する第２搬送従動ローラー５６及び第１搬送従動ローラー５４を介して搬送ローラー６４に搬送される。搬送部３０の搬送ローラー６４の搬送経路下流側には、記録部３２が設けられている。
【００４０】
記録部３２は、走査方向（図３におけるＸ軸方向）に移動可能なキャリッジ２６と、キャリッジ２６の下部に設けられ、用紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド７０と、記録ヘッド７０と対向し、用紙Ｐを支持するように設けられた「媒体支持部」としてのプラテン７２とを備えている。
【００４１】
さらに、記録部３２の搬送経路下流側には、排出部３４が設けられている。排出部３４には一対の排出ローラー７４と、排出ローラー７４から排出された用紙Ｐを載置する排出スタッカー７６が装置前方側（−Ｙ方向）に排出口１８から突出して設けられている。搬送経路に沿って搬送部３０から記録部３２へと送られた用紙Ｐは、その第１面に記録が実行される。記録実行後、用紙Ｐは排出ローラー７４にニップされ、装置前方側に設けられた排出スタッカー７６へ排出される。
【００４２】
ここで図４及び図５において実線は、媒体収容部２０から搬送部３０を介して記録部３２へと搬送される用紙Ｐの搬送経路７８を示している。また、破線は、記録部３２から搬送部３０に戻されて、再度記録部３２へと搬送される用紙Ｐの反転経路８０を示している。
【００４３】
次いで反転経路８０について説明する。プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録部３２によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送ローラー６４及び排出ローラー７４の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となってＺ軸方向における第２ローラー５２の−Ｚ方向側に位置する（搬送ユニット２８の下方に位置する）反転経路８０へと送られる。反転経路８０は、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の下方（図３における−Ｚ方向）に沿って設けられ、媒体収容部２０からの用紙Ｐの搬送経路に合流するように設けられている。
【００４４】
このため、用紙Ｐは反転経路８０から前記搬送経路、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の上方に位置する搬送経路７８を介して再度記録部３２に送られ、第２面の記録が実行される。そして記録実行後、用紙Ｐは排出ローラー７４にニップされ、装置前方側に設けられた排出スタッカー７６へ排出される。
【００４５】
■■■搬送ユニットについて■■■■■■■
次いで図６、図７、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）を参照して搬送ユニット２８について説明する。搬送ユニット２８は、装置本体１２に対して着脱可能に構成されている。図４において背面カバー２２を装置本体１２に対して開いた状態とした際、搬送ユニット２８は装置本体１２の背面側（図４における＋Ｙ軸方向側）において装置本体１２に対して着脱することができる。
【００４６】
搬送ユニット２８は、ユニット本体８２と、該ユニット本体に対して開いた状態（図示せず）と閉じた状態（図６参照）とを取り得るカバー部８４とを備えている。カバー部８４をユニット本体８２に対して開いた状態とすることにより、後述する搬送経路の一部が露呈する。また、本実施例においてユニット本体８２には、＋Ｘ方向側の端部に被駆動伝達部８６が設けられている。被駆動伝達部８６は、複数の歯車を備え、第１ローラー５０及び第２ローラー５２を駆動させる共通の駆動機構として構成されている。
【００４７】
被駆動伝達部８６には、搬送ユニット２８が装置本体１２に取り付けられた状態で図示しない駆動源から駆動力が供給される。そして、被駆動伝達部８６に図示しない駆動源からの駆動力が供給されると、第１ローラー５０及び第２ローラー５２を図４及び図５における反時計周り方向へ回転駆動させる。これにより、搬送ユニット２８に駆動源を設ける必要がなく、搬送ユニット２８の重量増加を抑えることができる。
【００４８】
また、本実施例において第１ローラー５０及び第２ローラー５２は、ユニット本体８２の幅方向（図６におけるＸ軸方向）において中央部に配置されている。また、第１ローラー５０は、ユニット本体８２の後端側（図６における＋Ｙ方向側）に配置されている。第２ローラー５２は、第１ローラー５０と−Ｙ方向側に間隔をおいて配置されている。また、本実施例において第１ローラー５０と第２ローラー５２とは、同じ径寸法に設定されている。
【００４９】
このため、第１ローラー５０と第２ローラー５２とを共通の部材で構成することができ、低コスト化を図ることができる。また、第１ローラー５０と第２ローラー５２とは同径であることから、両ローラーの回転数を同じにすることによりローラー外周の周速、すなわち用紙搬送速度を容易に等しくできる。また、第１ローラー５０と第２ローラー５２とを同じ径寸法にすることにより、ユニット本体８２とカバー部８４との間に形成される搬送経路において搬送される用紙Ｐを水平に保つことができる。
【００５０】
また、ユニット本体８２の後端側（図６における＋Ｙ方向側）には、図６におけるＸ軸方向に適宜間隔をおいて、湾曲状に形成された複数のリブ８８、９０が設けられている。リブ８８、９０は、装置本体１２に搬送ユニット２８が装着された状態において背面カバー２２が装置本体１２に対して閉じられた際、背面カバー２２の内側に形成された給送経路部４８に対向し、給送経路部４８とともに媒体収容部２０から記録部３２に向かう搬送経路の一部を構成する。
【００５１】
図７に示すように、リブ８８はユニット本体８２の後端側（図６における＋Ｙ方向側）においてユニット本体８２の幅方向（図６におけるＸ軸方向）において中央部近傍、つまり第１ローラー５０の近傍に適宜間隔をおいて配置されている。また、リブ９０は、ユニット本体８２の後端側（図６における＋Ｙ方向側）においてリブ８８の外側、すなわち図７におけるＸ軸方向の両端部寄りに適宜間隔をおいて設けられている。
【００５２】
ここで、図７、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）において第１ローラー５０のＹ軸方向側における端部の位置をＹ１とすると、リブ８８の端部は図７及び図８（Ａ）におけるＹ軸方向において位置Ｙ２に位置し、リブ９０の端部は図７及び図８（Ｂ）におけるＹ軸方向において位置Ｙ３に位置している。リブ８８のＹ軸方向における位置Ｙ２は、第１ローラー５０のＹ軸方向における位置Ｙ１に対して距離Ｌ１分離れた位置に設定されている。また、リブ９０のＹ軸方向における位置Ｙ３は、第１ローラー５０のＹ軸方向における位置Ｙ１に対して距離Ｌ２分離れた位置に設定されている。尚、距離Ｌ１は距離Ｌ２よりも大きく設定されている。また、本実施例では、一例としてＬ１は１．５ｍｍ、Ｌ２は０．３ｍｍに設置されている。
【００５３】
このため、用紙Ｐが搬送経路において第１ローラー５０のＹ軸方向側における位置Ｙ１に位置する端部に接した際、用紙Ｐはその幅方向（図７におけるＸ軸方向）においてその中央部を第１ローラー５０のＹ軸方向において位置Ｙ１に位置する端部に支持され、前記幅方向における両側部をリブ９０のＹ軸方向において位置Ｙ３に位置する端部が支持する。すなわち、用紙Ｐは、中央部を第１ローラーに支持され、両側部をリブ９０に支持された状態で搬送経路下流側に搬送されることとなる。
【００５４】
また、図７に示すようにリブ９０のＹ軸方向において位置Ｙ３に位置する端部と第１ローラー５０のＹ軸方向において位置Ｙ１に位置する端部との間の距離Ｌ３を小さくすることにより、リブ９０のＹ軸方向において位置Ｙ３に位置する端部と給送経路部４８との間の隙間が小さくなる。
【００５５】
その結果、用紙Ｐが搬送ユニット２８のユニット本体８２の後端側に位置する湾曲状の搬送経路（図４及び図５参照）を搬送される際、用紙Ｐの幅方向における両側部に対応する搬送経路の前記隙間が小さいことから、搬送される用紙Ｐの両側部の先端が前記隙間の方向に変位することを抑制することができる。これにより、搬送される用紙Ｐの両側部の先端が前記隙間の方向に変位して生ずる用紙Ｐの左右の変位量の差によって用紙送り量に差が生じることを抑制し、第１ローラー５０の位置Ｙ１（図７参照）に位置する端部を中心に用紙Ｐが回転することを抑制することができる。
【００５６】
■■■紙押さえについて■■■■■■■
図９を参照するに搬送部３０が示されている。搬送経路７８（図４及び図５参照）において搬送ユニット２８の搬送方向下流側には、図９におけるＸ軸方向において複数の紙押さえ９２が設けられている。紙押さえ９２には、揺動軸９４が設けられている。紙押さえ９２は、揺動軸９４を介して装置本体１２の図示しないフレームに揺動可能に取り付けられている。紙押さえ９２の自由端側の端部９２ａには、搬送従動ローラー６８が回転自在に設けられている。
【００５７】
また、紙押さえ９２は、複数のねじりばね９６を備えている。ねじりばね９６は、その付勢力により搬送従動ローラー６８が搬送駆動ローラー６６に当接するように紙押さえ９２を付勢する。したがって、搬送経路７８を用紙Ｐが搬送された際、搬送駆動ローラー６６と搬送従動ローラー６８との間で用紙Ｐをニップすることができる。また、紙押さえ９２において自由端と反対側の端部は、カム係合部９２ｂとして構成されている。
【００５８】
また、装置本体１２において図７におけるＸ軸方向に延びる駆動軸９８には、適宜間隔をおいてカム１００が設けられている。駆動軸９８が回転することにより、カム１００が紙押さえ９２のカム係合部９２ｂを押圧する。これにより、紙押さえ９２の自由端側の端部９２ａは、搬送従動ローラー６８が搬送駆動ローラー６６から離間するように変位させられる。したがって、搬送駆動ローラー６６から搬送従動ローラー６８が離間するので、搬送駆動ローラー６６と搬送従動ローラー６８との間でニップされていた用紙Ｐのニップ状態を解除することができる。
【００５９】
また、図１０（Ｂ）に示すように本実施例では、Ｘ軸方向において揺動軸９４が設けられた位置と、駆動軸９８のカム１００がカム係合部９２ｂに当接する位置とが同一直線（図１０（Ｂ）における一点鎖線参照）上にある。この構成により、紙押さえ９２における支持点の近くに押圧力が作用するので、支持点から離れた位置に押圧力が作用する構成に比して紙押さえ９２の図１０（Ａ）におけるＺ軸方向へのたわみ量を小さくすることができる。つまり、紙押さえ９２の図１０（Ａ）におけるＺ軸方向への変形を抑制することができる。
【００６０】
また、紙押さえ９２の変形を低減できるので、搬送駆動ローラー６６から搬送従動ローラー６８が離間する状態（レリーズ状態）での紙押さえ９２の搬送駆動ローラー６６に対する変位量を確保することができる。したがって、紙押さえ９２を搬送駆動ローラー６６から離間させる際、紙押さえ９２の変位量が不足し、用紙Ｐのニップ状態が解消されないということを防止できる。
【００６１】
■■■第１の実施例■■■■■■■
■■■ギャップ切替機構について■■■■■■■
次いで、図１１ないし図１６（Ｂ）を参照して、キャリッジ２６の記録ヘッド７０とプラテン７２との間の間隔（以下、ギャップＰＧという）を調整する間隔調整手段１０２の切替機構１１０について説明する。
【００６２】
図１１を参照するに、キャリッジ２６は間隔調整手段１０２を備えている。本実施例において間隔調整手段１０２は、「被係合部」としてのスライダー部材１０４と、カム部材１０６とを備えている。スライダー部材１０４は、装置本体１２に設けられたガイドレール１０８上をキャリッジ２６の移動に伴ってスライドする。さらに、スライダー部材１０４はカム部材と係合する係合部１０４ａを備えている。
【００６３】
また、カム部材１０６には、スライダー部材１０４と対向する側に階段状に形成されたカム１０６ａを備えている。スライダー部材１０４とカム部材１０６とを相対移動させた際、スライダー部材１０４の係合部１０４ａは、カム部材１０６の階段状のカム１０６ａと順次係合していく。これによりガイドレール１０８に対するカム部材１０６の図１１におけるＺ軸方向の高さが変化する。その結果、ガイドレール１０８に対するキャリッジ２６の図１１におけるＺ軸方向の高さが変位し、ひいては、記録ヘッド７０とプラテン７２との間のギャップＰＧが変化する。
【００６４】
図１２（Ａ）ないし図１６（Ｂ）を参照して、切替機構１１０について説明する。本実施例において切替機構１１０は、スライダー部材１０４と解除可能に係合し、キャリッジ２６が図１１におけるＸ軸方向に移動する際、スライダー部材１０４とカム部材１０６とを相対移動させる。尚、切替機構１１０は、本実施例において、図３におけるキャリッジ２６の移動領域における＋Ｘ軸方向側の端部に設けられている。
【００６５】
切替機構１１０は、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示すように揺動部材１１２と保持部材１１４とを備えている。揺動部材１１２は、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示すように揺動軸１１６と、係合部１１８と、被押圧部１２０とを備えている。揺動軸１１６は、図１２（Ｂ）に示すように揺動部材１１２においてＸ軸方向に突出する一対のピンとして構成されている。
【００６６】
また、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示すように係合部１１８は揺動部材１１２において揺動軸１１６と距離をおいて配置され、揺動部材１１２の先端から揺動部材１１２の揺動方向（図１３（Ａ）における時計周り方向）に突出して構成されている。被押圧部１２０は、揺動部材１１２において揺動軸１１６を介して係合部１１８と反対側に配置されている。また、揺動部材１１２において被押圧部１２０が配置された側と同じ側に付勢部材当接部１２２（図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）参照）及び揺動規制部１２４（図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）参照）が設けられている。
【００６７】
図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示すように保持部材１１４は、軸受け部１２６と、第１付勢部材保持部１２８と、第２付勢部材保持部１３０と、揺動規制部保持部１３２とを備えている。軸受け部１２６は、保持部材１１４の外側から揺動部材１１２の揺動軸１１６を受け入れ、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）におけるＺ軸方向に延びる溝として構成されている。
【００６８】
さらに軸受け部１２６は、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）における＋Ｚ軸方向側の端部に揺動軸１１６の位置を規制する規制面１３４を備えている。また、軸受け部１２６の図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）におけるＺ軸方向における長さは、後述する揺動軸１１６のＺ軸方向における変位量よりも長く設定されている。
【００６９】
また、切替機構１１０は、「第１付勢手段」としての第１付勢部材１３６と、「第２付勢手段」としての第２付勢部材１３８とを備えている。第１付勢部材１３６は、一端が保持部材１１４の第１付勢部材保持部１２８に接続され、他端が揺動部材１１２の揺動軸１１６に接続されている。尚、第１付勢部材１３６は、本実施例においてコイルばねとして構成されている。
【００７０】
また、第２付勢部材１３８は、一端が保持部材１１４の第２付勢部材保持部１３０に接続され、他端が揺動部材１１２の付勢部材当接部１２２に接続されている。尚、第２付勢部材１３８は、本実施例においてねじりばねとして構成されている。
【００７１】
■■■切替機構の動作について■■■■■■■
次いで、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）を参照して、切替機構１１０の動作について説明する。切替機構１１０において揺動部材１１２は、係合部１１８がキャリッジ２６と係合する第１姿勢と、係合部１１８がキャリッジ２６から離間する第２姿勢とを取り得る。
【００７２】
揺動部材１１２は、揺動軸１１６に接続された第１付勢部材１３６の付勢力により保持部材１１４の軸受け部１２６の規制面１３４に付勢された状態で、保持部材１１４と係合している。また、駆動軸９８には、「押圧手段」としてのカム１４０が設けられている。カム１４０には押圧部１４２が形成されている。
【００７３】
図１３（Ａ）に示すように、カム１４０の押圧部１４２が揺動部材１１２の被押圧部１２０と係合していない状態にある際、揺動部材１１２は第２付勢部材１３８の図１３（Ａ）における反時計周り方向の付勢力を受けている。この際、図１５（Ａ）に示すように、揺動部材１１２の係合部１１８は、キャリッジ２６が移動するガイドレール１０８に設けられた開口部１０８ａから突出していない状態にある。
【００７４】
この状態では、係合部１１８がガイドレール１０８よりも図１５（Ａ）におけるＺ軸方向において−Ｚ方向側に位置しているので、キャリッジ２６と係合しない、つまりキャリッジ２６から離間した状態となっている。この状態を揺動部材１１２における第２姿勢とする。
【００７５】
次いで、駆動軸９８が図１３（Ｂ）において反時計周り方向に回転するとカム１４０も反時計周り方向に回転し、押圧部１４２が揺動部材１１２の被押圧部１２０と係合し、該被押圧部１２０を押圧する。その結果、揺動部材１１２は、第２付勢部材１３８の付勢力に抗して、揺動軸１１６を揺動中心として図１３（Ｂ）における時計周り方向に揺動する。
【００７６】
これにより、図１５（Ｂ）に示すように揺動部材１１２の係合部１１８がガイドレール１０８に設けられた開口部１０８ａから突出する状態となる。この状態を揺動部材１１２における第１姿勢とする。この状態において、ガイドレール１０８上をキャリッジ２６が移動すると、係合部１１８が間隔調整手段１０２のスライダー部材１０４と係合する。これにより、スライダー部材１０４とカム部材１０６とを相対移動させて、記録ヘッド７０とプラテン７２との間のギャップＰＧが変化させることができる。
【００７７】
つまり、係合部１１８が第１姿勢において間隔調整手段１０２のスライダー部材１０４と係合可能であるので、揺動部材１１２を第２姿勢から第１姿勢に揺動させた際、間隔調整手段１０２において記録ヘッド７０とプラテン７２とのギャップＰＧを変化させることができる。また、揺動部材１１２は第２姿勢にある際、キャリッジ２６の図３におけるＸ軸方向への移動を妨げることがないので、間隔調整手段１０２のギャップＰＧの調整が必要な際にのみ係合部１１８とスライダー部材１０４とを係合させてギャップＰＧを調整することができる。
【００７８】
また、揺動部材１１２が第１姿勢にある際、駆動軸９８を図１３（Ａ）における時計回り方向に回転させると、カム１４０も時計回り方向に回転するので押圧部１４２と揺動部材１１２の被押圧部１２０との係合が解除され、揺動部材１１２は第２付勢部材１３８の付勢力を付勢部材当接部１２２に受けて、揺動軸１１６の周りを図１３（Ａ）における時計回り方向に揺動し、第１姿勢から第２姿勢へと変化する。
【００７９】
また、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）を参照するに、揺動部材１１２が第２姿勢にある際、揺動部材１１２に設けられた揺動規制部１２４は、保持部材１１４に設けられた揺動規制部保持部１３２と離間した状態にある。揺動部材１１２が第２姿勢から第１姿勢に変位すると、揺動規制部１２４は揺動規制部保持部１３２に接近する。さらに、揺動部材１１２を第１姿勢から図１４（Ｂ）における反時計周り方向に揺動させようとすると、揺動規制部１２４と揺動規制部保持部１３２とが係合し、揺動部材１１２の揺動が規制される。
【００８０】
したがって、揺動部材１１２が第１姿勢よりも図１４（Ｂ）における反時計周り方向に揺動することが規制されるので、第１付勢部材１３６及び第２付勢部材１３８が付勢部材当接部１２２から脱落する虞を低減、あるいは抑制することができる。
【００８１】
次いで、図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）を参照して、揺動部材１１２が第１姿勢にある際、揺動部材１１２に図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）における−Ｚ軸方向への負荷が作用した場合の切替機構１１０の動作について説明する。
【００８２】
図１６（Ａ）において、揺動部材１１２が第１姿勢にある際、揺動軸１１６は第１付勢部材１３６により付勢されて、保持部材１１４の軸受け部１２６の規制面１３４と当接した状態にある。この状態において、図１３（Ｂ）に示すように揺動部材１１２の被押圧部１２０は、カム１４０の押圧部１４２と係合し、該押圧部１４２により押圧されている。したがって、揺動部材１１２の図１６（Ａ）における反時計周り方向すなわち第１姿勢から第２姿勢への揺動は規制されている。
【００８３】
また、揺動部材１１２において、図１４（Ｂ）に示すように揺動規制部１２４と揺動規制部保持部１３２とが係合することから、第１姿勢から図１６（Ａ）における時計周り方向への揺動が規制される。したがって、揺動部材１１２は第１姿勢にある際、図１６（Ａ）における時計回り方向及び反時計周り方向への揺動が規制された状態となる。
【００８４】
図１６（Ｂ）に示すように、揺動部材１１２が第１姿勢において時計回り方向及び反時計周り方向への揺動が規制された状態にある際、係合部１１８、あるいは揺動部材１１２の少なくとも一部に図１６（Ｂ）における−Ｚ軸方向への押圧力（負荷）が作用すると、揺動部材１１２は第１姿勢を保持したまま、図１６（Ｂ）における−Ｚ軸方向へ変位する。
【００８５】
具体的には、揺動部材１１２に−Ｚ軸方向への押圧力（負荷）が作用すると、揺動軸１１６が第１付勢部材１３６の付勢力に抗して、揺動軸１１６と規制面１３４との係合が解除され、揺動軸１１６はＺ軸方向に延びる軸受け部１２６に沿って−Ｚ方向側へ変位する。尚、軸受け部１２６の図１６（Ｂ）におけるＺ軸方向の長さは、揺動軸１１６の−Ｚ方向側への変位量よりも長く設定されているので、揺動部材１１２が保持部材１１４から脱落することを防止できる。
【００８６】
その結果、揺動部材１１２の揺動が規制された状態で揺動部材１１２に−Ｚ軸方向への押圧力（負荷）が作用すると、揺動部材１１２が−Ｚ方向側へと変位し、揺動部材１１２に作用する前記押圧力（負荷）を低減させることができる。したがって、揺動部材１１２が破損する虞を低減、あるいは抑制することができる。
【００８７】
また、図１５（Ａ）において係合部１１８が第２姿勢にある際、キャリッジ２６がガイドレール１０８の開口部１０８ａ上に移動する。その後、カム１４０の押圧部１４２が揺動部材１１２の被押圧部１２０を押圧し、係合部１１８が第２姿勢から第１姿勢に変化する際、係合部１１８は開口部１０８ａ上のキャリッジ２６と当接する。その際、係合部１１８はキャリッジ２６により第２姿勢から第１姿勢への揺動を妨げられる。
【００８８】
そして、押圧部１４２から被押圧部１２０への押圧力が第１付勢部材１３６の付勢力よりも大きくなると、揺動軸１１６は軸受け部１２６内において図１６（Ｂ）における−Ｚ軸方向へ変位し、揺動部材１１２に作用する押圧力を低減、あるいは抑制する。その結果、揺動部材１１２も−Ｚ軸方向に変位するので、係合部１１８がキャリッジ２６の移動領域から退避することとなり、キャリッジ２６の移動を妨げなくなるのでプリンター１０におけるエラーの発生を回避することができる。
【００８９】
つまり、キャリッジ２６と係合可能な係合部１１８の変位が規制された状態において、カム１４０が揺動部材１１２の被押圧部１２０を押圧した際、揺動軸１１６が変位するので、揺動部材１１２がカム１４０から受ける負荷を低減するように変位することができる。したがって、揺動部材１１２に作用する負荷が低減されるので、当該揺動部材１１２が破損する虞を低減することができる。また、揺動軸１１６が変位することにより、係合部１１８をキャリッジ２６の移動領域から退避させることができるので、プリンター１０においてエラーが発生することを回避することができる。
【００９０】
また、保持部材１１４において揺動軸１１６の位置を規制する規制面１３４に向けて揺動軸１１６を付勢する第１付勢部材１３６を備えるので、揺動部材１１２に第１付勢部材１３６の付勢力以上の押圧力が作用した際、揺動部材１１２に作用する負荷を低減するように揺動軸１１６を変位させることができるとともに前記負荷が作用しなくなった際、揺動軸１１６を規制面１３４に向けて付勢し、当該揺動軸１１６の位置を規制面１３４に規制することができる。
【００９１】
また、揺動軸１１６を受け入れる軸受け部１２６における揺動軸１１６の保持長さがカム１４０が被押圧部１２０を押圧することに伴う揺動軸１１６の変位量よりも長く設定されているので、カム１４０により揺動部材１１２が変位させられても当該揺動部材１１２が保持部材１１４から脱落することがない。したがって、保持部材１１４はカム１４０により変位させられる揺動部材１１２を確実に保持することができる。
【００９２】
また、揺動規制部１２４が揺動規制部保持部１３２と係合することにより揺動部材１１２の揺動範囲が規制されるので、揺動部材１１２が揺動範囲を超えることがなく、揺動部材１１２が揺動範囲以上に揺動することにより、第１付勢部材１３６及び第２付勢部材１３８が揺動部材１１２から脱落することを防止する。さらに、カム１４０により被押圧部１２０が押圧されて揺動部材１１２が揺動した際、ギャップＰＧが変化する方向において係合部１１８の位置を位置決めすることができるので、スライダー部材１０４との係合を確実なものとすることができる。
【００９３】
また、揺動部材１１２を第１姿勢から第２姿勢へと付勢する第２付勢部材１３８を備えるので、第１姿勢に揺動した揺動部材１１２を第２姿勢へと揺動させることができる。これにより、係合部１１８を間隔調整手段１０２のスライダー部材１０４から確実に離間させることができる。したがって、カム１４０が被押圧部１２０を押圧した際にのみ揺動部材１１２が第１姿勢となるので、係合部１１８は間隔調整手段１０２のギャップＰＧ調整時のみスライダー部材１０４と係合し、ギャップＰＧ調整時以外では係合部１１８とスライダー部材１０４との係合状態は解消されることから、揺動部材１１２がキャリッジ２６の移動を妨げることを防止できる。
【００９４】
＜＜＜変形例＞＞＞
（１）本実施例において、揺動部材１１２の係合部１１８と間隔調整手段１０２のスライダー部材１０４とが係合する構成としたが、この構成に代えて、係合部１１８とカム部材１０６とを係合する構成としてもよい。
（２）本実施例において、紙押さえ９２と切替機構１１０を共通の駆動軸９８により駆動させたが、この構成に代えて、紙押さえ９２と切替機構１１０とを独立して駆動させる構成としてもよい。
【００９５】
上記説明をまとめると本実施形態のプリンター１０は、用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド７０を備えた、当該記録ヘッド７０の走査方向に移動可能なキャリッジ２６と、当該キャリッジ２６と係合可能な係合部１１８を有するとともに、揺動軸１１６を中心に揺動することにより、係合部１１８がキャリッジ２６と係合する第１姿勢と、係合部１１８がキャリッジ２６から離間する第２姿勢とを取り得る揺動部材１１２と、当該揺動部材１１２に形成された被押圧部１２０を押圧することにより揺動部材１１２を第２姿勢から第１姿勢に向けて揺動させるカム１４０とを備える。係合部１１８の変位が規制された状態においてカム１４０が被押圧部１２０を押圧した際、揺動軸１１６が変位可能である。
【００９６】
記録ヘッド７０により記録が行われる領域において用紙Ｐを支持するプラテン７２と、係合部１１８と係合するスライダー部材１０４あるいはカム部材１０６を有し、係合部１１８がスライダー部材１０４あるいはカム部材１０６と係合した状態においてキャリッジ２６が移動することにより、プラテン７２と記録ヘッド７０とのギャップＰＧを変化させる、キャリッジ２６に設けられた間隔調整手段１０２とを備える。
【００９７】
揺動軸１１６を変位可能に保持する保持部材１１４と、当該保持部材１１４において揺動軸１１６の位置を規制する規制面１３４に向けて揺動軸１１６を付勢する第１付勢部材１３６とを備える。
【００９８】
保持部材１１４は、規制面１３４が形成された、揺動軸１１６を受け入れる軸受け部１２６を備え、当該軸受け部１２６の揺動軸１１６の保持長さは、カム１４０が被押圧部１２０を押圧することに伴う揺動軸１１６の変位量よりも長い。
【００９９】
揺動部材１１２には揺動規制部１２４が設けられ、当該揺動規制部１２４が揺動規制部保持部１３２と係合することにより、揺動部材１１２の揺動範囲が規制される。揺動部材１１２を第１姿勢から第２姿勢へと付勢する第２付勢部材１３８を備える。
【０１００】
また、本実施形態では本発明に係る切替機構１１０を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１０１】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１０２】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  原稿読取装置、１６  操作パネル部、
１８  排出口、２０  媒体収容部、２２  背面カバー、２４  媒体支持トレイ、
２６  キャリッジ、２８  搬送ユニット、３０  搬送部、３２  記録部、３４  排出部、
３６  上段側トレイ、３８  下段側トレイ、４０、４２  ピックアップローラー、
４４、４６  揺動軸、４８  給送経路部、５０  第１ローラー、５２  第２ローラー、
５４  第１搬送従動ローラー、５６  第２搬送従動ローラー、
５８  第３搬送従動ローラー、６０  第４搬送従動ローラー、
６２  第５搬送従動ローラー、６４  搬送ローラー、６６  搬送駆動ローラー、
６８  搬送従動ローラー、７０  記録ヘッド、７２  プラテン、７４  排出ローラー、
７６  排出スタッカー、７８  搬送経路、８０  反転経路、８２  ユニット本体、
８４  カバー部、８６  被駆動伝達部、８８、９０  リブ、９２  紙押さえ、
９２ａ  端部、９２ｂ  カム係合部、９４、１１６揺動軸、９６  ばね、９８  駆動軸、
１００  カム、１０２  間隔調整手段、１０４  スライダー部材、
１０４ａ、１１８  係合部、１０６  カム部材、１０６ａ、１４０  カム、
１０８  ガイドレール、１０８ａ  開口部、１１０  切替機構、１１２  揺動部材、
１１４  保持部材、１２０  被押圧部、１２２  付勢部材当接部、１２４  揺動規制部、
１２６  軸受け部、１２８  第１付勢部材保持部、１３０  第２付勢部材保持部、
１３２  揺動規制部保持部、１３４  規制面、１３６  第１付勢部材、
１３８  第２付勢部材、１４２  押圧部、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３  距離、Ｐ  用紙、
ＰＧ  ギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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