(57)【要約】【課題】スライドレールを使用しない場合においても、電子機器用筐体から電子機器を取り外すことなく容易に保守点検作業を行うことができる技術を提供する。【解決手段】電子機器用筐体は、電子機器を収容する収容空間を備える筐体本体と、筐体本体に設置される支持具と、支持具に着脱自在に装着されるベース部と、ベース部に対して昇降自在に連結されるとともに載置面に電子機器を載置可能な載置板と、ベース部に対して載置板を昇降させる昇降機構とを備えた作業台と、を有する。【選択図】図２
2015037153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を収容する収容空間を備える筐体本体と、
前記筐体本体に設置される支持具と、
前記支持具に着脱自在に装着されるベース部と、前記ベース部に対して昇降自在に連結されるとともに載置面に電子機器を載置可能な載置板と、前記ベース部に対して前記載置板を昇降させる昇降機構とを備えた作業台と、
を有する、
電子機器用筐体。
【請求項２】
前記筐体本体には、電子機器の底部を支持する支持面を有するレール部材が固定されている、
請求項１に記載の電子機器用筐体。
【請求項３】
前記筐体本体における収容空間の四隅に前記レール部材を横架する支柱が立設されており、
前記収容空間から前記電子機器を引出す引出方向に沿って前記レール部材が横架されている、
請求項２に記載の電子機器用筐体。
【請求項４】
前記支持具は、前記筐体本体における収容空間に立設する支柱の上下方向に沿って複数箇所に設けられている、
請求項１から３の何れか一項に記載の電子機器用筐体。
【請求項５】
前記支持具は、前記支柱に固定される固定部と、前記固定部に着脱自在な取付け部材と、を含み、
前記固定部に装着された前記取付け部材によって前記ベース部が支持される、
請求項３又は４に記載の電子機器用筐体。
【請求項６】
電子機器を収容する電子機器用筐体の筐体本体に装着される筐体用作業台であって、
前記筐体本体に設置される支持具に着脱自在に装着されるベース部と、
前記ベース部に対して昇降自在に連結されるとともに載置面に電子機器を載置可能な載置板と、
前記ベース部に対して前記載置板を昇降させる昇降機構と、
を備える、
筐体用作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器用筐体および筐体用作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバコンピュータ等の電子機器を収容するための電子機器用筐体（以下、単に「電子機器用ラック」又は「ラック」ともいう）が知られている。従来、この種のラックには、四本の支柱と、上下の天板および底板を備え、両側面を側板によって覆うと共に、開口面となっている前面と後面とを扉体等によって覆うようにしたものがある。
【０００３】
ラックに収容されている電子機器の保守点検を行う際には、電子機器を一旦ラック外部へ取り出す必要がある。従来、電子機器をラック内における所定位置に収納するための技術として、図１に示すスライドレール１００を用いるものがある。スライドレール１００は、例えば、ラックの四隅に立設する支柱２００のうち、左側前後の支柱間および右側前後の支柱間にそれぞれ横架された案内レール１１０と、案内レール１１０に対して前後スライド可能な伸縮レール１２０を含む。そして、この伸縮レール１２０は、電子機器３００の左右側面に固定される固定レール３１０に固定されている。このようなスライドレール１００を用いた場合、電子機器３００の保守点検時において、伸縮レール１２０に対して案内レール１１０をスライドさせることで、電子機器３００をラックから引き出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７６６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のスライドレール１００を用いる場合、図１に示すように、電子機器３００の左右側面に固定レール３１０を取り付ける必要があり、その関係で、電子機器３００の有効幅を十分に確保することが困難であった。
【０００６】
これに対して、例えば、スライドレールを使用せずに、電子機器の底部を支持する支持面を有するレール部材を例えば支柱間に横架する場合を考える。この種のレール部材を用いて電子機器の底部を支持する場合には、電子機器の側面に上述した固定レールを取り付ける必要がないため、電子機器の有効幅を確保し易くなる。しかしながら、保守点検時等のように、電子機器をラックから一時的に取り出す場合、例えばリフタ等により電子機器をラックから外して、床上あるいは作業台等に電子機器を載置して保守点検作業を行う必要がある。その結果、電子機器の移動経路が長くなり、電子機器の稼働停止時間が長くなる虞がある。また、上記のように電子機器をラックから取り外す場合、保守点検を行うための準備作業が大掛かりなものとなり、保守点検作業に要する労力が増大する虞がある。
【０００７】
開示の技術は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、スライドレールを使用しない場合においても、電子機器用筐体から電子機器を取り外すことなく容易に保守点検作業を行うことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術に係る電子機器用筐体は、電子機器を収容する収容空間を備える筐体本体と、前記筐体本体に設置される支持具と、前記支持具に着脱自在に装着されるベース部と、
前記ベース部に対して昇降自在に連結されるとともに載置面に電子機器を載置可能な載置板と、前記ベース部に対して前記載置板を昇降させる昇降機構とを備えた作業台と、を有する。
【０００９】
また、開示の技術に係る筐体用作業台は、電子機器を収容する電子機器用筐体の筐体本体に装着される筐体用作業台であって、前記筐体本体に設置される支持具に着脱自在に装着されるベース部と、前記ベース部に対して昇降自在に連結されるとともに載置面に電子機器を載置可能な載置板と、前記ベース部に対して前記載置板を昇降させる昇降機構と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、スライドレールを使用しない場合においても、電子機器用筐体から電子機器を取り外すことなく容易に保守点検作業を行うことができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来のラックを説明する図である。
【図２】実施形態１に係るラックの斜視図である。
【図３】実施形態１に係るラックの分解図である。
【図４】支柱に横架した一対のレール部材に電子機器を載置した状態をラック正面から眺めた図である。
【図５】作業台の概略構成を示す図である。
【図６】実施形態１に係る支持具を説明する図である。
【図７Ａ】ラック本体に収容されている電子機器の保守点検作業の状況を説明する図である（１）。
【図７Ｂ】ラック本体に収容されている電子機器の保守点検作業の状況を説明する図である（２）。
【図７Ｃ】ラック本体に収容されている電子機器の保守点検作業の状況を説明する図である（３）。
【図７Ｄ】ラック本体に収容されている電子機器の保守点検作業の状況を説明する図である（４）。
【図８】実施形態２に係るラックの分解図である。
【図９】実施形態２に係るラックの正面側と背面側の双方に作業台を装着した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、発明を実施するための実施形態に係る電子機器用筐体および筐体用作業台について例示的に詳しく説明する。
【００１３】
＜実施形態１＞
図２は、実施形態１に係る電子機器用筐体としての電子機器用ラック（以下、単に「ラック」という）１の斜視図である。図３は、実施形態１に係るラック１の分解図である。ラック１は、サーバコンピュータ等の電子機器２を収容（収納）するための筐体であるラック本体１０を有する。ラック本体１０は、上下に複数の電子機器２を収容できる収容空間Ｓを有する。ラック本体１０は、床面に敷設される底板１１と、底板１１の上方に間隔をおいて底板１１と対向して配置される天板１２と、底板１１および天板１２を連結する一対の側板１３，１４とを含む。また、ラック本体１０は、底板１１と天板１２との間に亘って上下方向に沿って四本の支柱２１〜２４が立設している。ここで、支柱２１〜２４は、ラック本体１０の平面における四隅に設けられている。この支柱２１〜２４は、その上下端がラック本体１０の床板１１および天板１２に固定されている。
【００１４】
図２に示すように、ラック本体１０のうち、底板１１、天板１２、一対の側板１３，１４によって囲まれるようにして、前方開口面１５および後方開口面１６が形成されている。以下、ラック１（ラック本体１０）において、前方開口面１５が位置する面を「正面」と定義し、後方開口面１６が位置する面を「背面」と定義する。ラック１（ラック本体１０）において、天板１２が位置する面を「上面」と定義し、底板１１が位置する面を「下面」と定義する。また、ラック１（ラック本体１０）において、側板１３が位置する面を「左面」と定義し、側板１４が位置する面を「右面」と定義する。以下、側板１３を「左側板」と呼び、側板１４を「右側板」と呼ぶ。なお、図２では省略しているが、前方開口面１５および後方開口面１６には、これらを開閉自在とする扉体が設けられていてもよい。
【００１５】
また、ラック本体１０における四隅に立設している支柱２１〜２４を第１支柱２１〜第４支柱２４と呼ぶ。第１支柱２１は、前方開口面１５の左側方縁１５ａ近傍に立設し、第２支柱２２は前方開口面１５の右側方縁１５ｂ近傍に立設している。
【００１６】
図３に示すように、第１〜第４支柱２１〜２４の各々には、上下方向に沿って所定間隔で取付け孔２５が設けられている。この取付け孔２５は、各支柱２１〜２４に対してレール部材２６を取り付けるための孔である。レール部材２６は、第１支柱２１および第３支柱２３間と、第２支柱２２および第４支柱２４間に亘って横架されるレール状の横架部材である。レール部材２６は、長手方向と直交する横断面が略Ｌ字形状を有しており、電子機器２の底面２ａを支持する支持面２６ａを有する。また、レール部材２６における長手方向の両端部にはフランジ片２６ｂが設けられており、フランジ片２６ｂには取付け孔２６ｃが形成されている。
【００１７】
図３に示す例では、レール部材２６の各フランジ片２６ｂにそれぞれ三個の取付け孔２６ｃが並んで設けられているが、その数は適宜変更することができる。また、フランジ片２６ｂにおける各取付け孔２６ｃの中心間距離は、第１〜第４支柱２１〜２４における各取付け孔２５の中心間距離と等しい。なお、第１〜第４支柱２１〜２４に対するレール部材２６の接合は、例えば図示しないネジやナット等といった締結具を用いて行うことができる。図４に、支柱２１〜２４に横架した一対のレール部材２６に電子機器２を載置した状態の正面図を示す。第１〜第４支柱２１〜２４は、長手方向に沿って多数の取付け孔２５が等間隔で配置されているため、ラック本体１０内の任意の高さにレール部材２６を横架させることができる。
【００１８】
レール部材２６は、支持面２６ａがラック本体１０内において水平姿勢となるように、各支柱２１〜２４に取り付けられている。ラック本体１０の収容空間Ｓ内に横架されたレール部材２６の支持面２６ａ上に、電子機器２における底面２ａの側方縁部が支持されることで、電子機器２がレール部材２６上に載置される。これにより、ラック本体１０における収容空間Ｓの所定位置に電子機器２が収容される。
【００１９】
次に、ラック１に備えられる筐体用作業台（以下、「作業台」、「作業用テーブル」又は「保守用テーブル」ともいう）３について説明する。作業台３は、ラック１（ラック本体１０）の収容空間Ｓから電子機器２を出し入れする際に用いる台板であり、ラック１（ラック本体１０）に着脱自在に取り付けられる。図５は、作業台３の概略構成を示す図である。図５には、作業台３の上面図、背面図、正面図、側面図が示されている。作業台３は、ラック本体１０側に設けられる支持具４（受け具４１およびＬ字形保持具４２）を介してラック本体１０に対して着脱自在となっている。作業台３は、ラック本体１０側に設けられる支持具４に着脱自在に装着されるベース部３１と、ベース部３１に対して昇降自在に連結される載置板３２と、ベース部３１に対して載置板３２を昇降させる昇降機構３
３を備えている。
【００２０】
図５に示すように、作業台３のベース部３１は、矩形状を有する底面３１ａ、およびこの底面３１ａから立設する前板３１ｂ、後板３１ｃ、一対の側板３１ｄ，３１ｄを有する。ベース部３１における底面３１ａの内面側には、昇降機構３３の台座３３１が固定されている。一方、作業台３の載置板３２は、矩形状を有する載置面３２ａ、およびこの載置面３２ａから立設する前板３２ｂ、後板３２ｃ、一対の側板３２ｄ，３２ｄを有する。載置板３２における載置面３２ａの内面側には、昇降機構３３の台座３３２が固定されている。
【００２１】
昇降機構３３は、所謂パンタグラフ式のジャッキ装置である。昇降機構３３は、台座３３１，３３２、一対のロアアーム３３３，３３４、一対のアッパアーム３３５，３３６、ネジ部材３３７、ハンドル部３３８等を含む。一対のロアアーム３３３，３３４は、その一端が台座３３１と回動自在に連結されている。また、一対のアッパアーム３３５，３３６は、その一端が台座３３２と回動自在に連結されている。また、一対のロアアーム３３３，３３４および一対のアッパアーム３３５，３３６の他端同士は、連結軸を介して互いに回動自在に連結されている。この種のパンタグラフ式のジャッキ装置は公知であり、その詳しい説明を省略するが、ハンドル部３３８の操作によってネジ部材３３７を一方に回転させることでアッパアーム３３５，３３６とロアアーム３３３，３３４とが起立してゆく。その結果、作業台３のベース部３１側に取り付けられた台座３３１に対して載置板３２側に取り付けられた台座３３２が離れてゆき、ベース部３１を基準にして載置板３２（載置面３２ａ）が上昇してゆく。一方、ハンドル部３３８の操作によってネジ部材３３７を反対方向に回転させると、アッパアーム３３５，３３６とロアアーム３３３，３３４とは水平姿勢に向かって徐々に倒れる。これにより、ベース部３１を基準にして載置板３２（載置面３２ａ）を下降させることができる。
【００２２】
昇降機構３３のベース部３１の前板３１ｂ、および、載置板３２の前板３２ｂには、切り欠きが形成されており、ベース部３１に対して載置板３２が下降する過程において、ネジ部材３３７と前板３１ｂ，３２ｂとが干渉しないようになっている。また、ベース部３１には、ベース部３１の前後方向に沿って形成された一対の挿入孔３１ｅ，３１ｅが形成されている。この一対の挿入孔３１ｅ，３１ｅは、一対の側板３１ｄ，３１ｄに近接して配置されており、ベース部３１における後板３１ｃに開口している。
【００２３】
次に、上述した作業台３をラック本体１０に支持、固定するための支持具４について説明する。支持具４は、ラック本体１０における前方開口面１５の左右に立設する第１支柱２１および第２支柱２２に設置されている受け具４１と、この受け具４１に着脱自在に装着されるＬ字形保持具４２とを含む。受け具４１は固定部の一例であり、Ｌ字形保持具４２は取付け部材の一例である。図６に示すように、Ｌ字形保持具４２は、平面視で略Ｌ字形を有する部材であり、互いに直交する装着部４２１と支持部４２２とを有している。Ｌ字形保持具４２は、例えば金属によって形成されている。
【００２４】
一方、受け具４１は、第１支柱２１および第２支柱２２に設けられており、Ｌ字形保持具４２の装着部４２１を着脱自在な装着孔４１１を有する筒状部材として形成されている。受け具４１の装着孔４１１の形状は、Ｌ字形保持具４２の装着部４２１の形状に対応しており、本実施形態では四角形の断面形状を有している。但し、Ｌ字形保持具４２における装着部４２１の形状、および受け具４１の装着孔４１１の形状は適宜変更することができる。
【００２５】
また、受け具４１の装着孔４１１は、ラック本体１０の高さ方向（上下方向）、すなわちラック本体１０の収容空間Ｓに立設する第１および第２支柱２１，２２の上下方向（長
手方向）に沿って延伸している。受け具４１は、第１支柱２１および第２支柱２２の上下方向に沿って複数箇所に設けられており、各々の受け具４１は等間隔に配置されている。また、図２〜４に示すように、受け具４１は、一対の第１支柱２１および第２支柱２２のそれぞれ同じ高さの位置に対となって設けられている。そして、受け具４１の装着孔４１１にＬ字形保持具４２の装着部４２１を挿入することで、受け具４１にＬ字形保持具４２が装着される。また、Ｌ字形保持具４２の支持部４２２は、作業台３のベース部３１に形成された挿入孔３１ｅ，３１ｅに挿入自在となっている。受け具４１に装着したＬ字形保持具４２の支持部４２２を作業台３のベース部３１に形成された挿入孔３１ｅ，３１ｅ挿入することにより、作業台３をラック本体１０に装着することができる。
【００２６】
以上述べた本実施形態に係るラック１は、ラック本体１０の収容空間Ｓに収容されている電子機器２の保守点検作業を行う際に、作業台３がラック本体１０の正面側に装着される（図２を参照）。図７Ａ〜７Ｄは、ラック本体１０の収容空間Ｓに収容されている電子機器２を作業台３に引出して保守点検作業を行い、再び収容空間Ｓに収容するまでの一連の状況を説明する図である。
【００２７】
保守点検作業に際して、収容空間Ｓから引出す対象となる電子機器２に対応する一対の受け具４１に、Ｌ字形保持具４２を装着する。ここでいう一対の受け具４１とは、前方開口面１５の両側方縁１５ａ，１５ｂに立設する第１支柱２１および第２支柱２２のうち、それぞれ同じ高さに設けられている一対の受け具４１を指す。受け具４１に対するＬ字形保持具４２の装着は、受け具４１の装着孔４１１にＬ字形保持具４２の装着部４２１を挿入することで行われる。次に、一対のＬ字形保持具４２の支持部４２２を、作業台３におけるベース部３１の左右の各挿入孔３１ｅ，３１ｅに挿入する。その結果、図７Ａに示すように、受け具４１およびＬ字形保持具４２を含む一対の支持具４を介して、作業台３がラック本体１０に装着される。
【００２８】
電子機器２は、レール部材２６の支持面２６ａ上を、支持面２６ａに沿ってスライドさせることができる。保守点検作業の際に、収容空間Ｓに収容されている電子機器２が前方開口面１５から引出される方向を「引出方向ＤＰ」と呼ぶ。本実施形態において、レール部材２６は、引出方向ＤＰに沿って横架されている。そこで、作業者は、図７Ｂに示すように、電子機器２をレール部材２６の支持面２６ａ上を引出方向ＤＰに沿ってスライドさせ、収容空間Ｓ内から作業台３の載置板３２における載置面３２ａまで引出す。このように、本実施形態に係るラック１においては、支持具４を介して作業台３をラック１に着脱することができるため、保守点検作業の際に電子機器２をラック１から取り外す必要がない。また、点検対象となる電子機器２に対応する高さに作業台３を取り付けるだけで、容易に電子機器２を引出すことができるため、作業者の利便性を高めることができる。また、従来のようにリフタ等を用いて電子機器２を取り外す必要が無いため、保守点検作業時における電子機器２の移動経路を短くすることができる。その結果、電子機器２の稼働（作動）を停止させる停止時間を従来よりも短縮することができる。また、電子機器２をラック本体１０の収容空間Ｓから引出すだけで電子機器２の保守点検作業を行うことができるため、保守点検作業に要する労力を従来に比して軽減することができる。
【００２９】
ところで、電子機器２を載置面３２ａに載置すると、電子機器２の重量によってＬ字形保持具４２の支持部４２２が撓み、載置面３２ａの先端側が下方に下がってしまう場合がある（図７Ｂを参照）。載置板３２における載置面３２ａが電子機器２の重量に起因して下方に下がる（沈み込む）と、電子機器２における底面２ａの高さがレール部材２６の支持面２６ａよりも低くなる場合がある。そうすると、電子機器２をレール部材２６の支持面２６ａ上に戻すことが困難となり、電子機器２を収容空間Ｓ内に収容するために多大な労力を要する場合がある。
【００３０】
これに対して、本実施形態において、ラック本体１０に装着される作業台３は、ベース部３１に対して昇降自在に連結される載置板３２と、ベース部３１に対して載置板３２を昇降させる昇降機構３３とを備えている。そこで、作業台３の載置面３２ａに引出した電子機器２の重量によって、載置面３２ａの先端側が下がってしまった場合には、昇降機構３３のハンドル部３３８を操作することでベース部３１から載置板３２を相対的に上昇させる（図７Ｃを参照）。このようにして、作業者は、電子機器２の底面２ａ位置を、レール部材２６の支持面２６ａと位置する高さまで容易に上昇させることができる。その結果、電子機器２の底面２ａをレール部材２６の支持面２６ａ上をスライドさせ、電子機器２を収容空間Ｓ内へと容易に押し込むことで収容することが可能となる（図７Ｄを参照）。
【００３１】
以上のように、実施形態１におけるラック１によれば、スライドレールを使用しない場合においても、ラック本体１０から電子機器２を取り外すことなく容易に作業台３に引出し、保守点検作業を行うことが可能である。そして、電子機器２の保守点検作業が完了し、電子機器２を収容空間Ｓへと収容する際に作業台３の載置面３２ａの高さが下がってしまった場合においても、昇降機構３３によって電子機器２を収容空間Ｓへと容易に収容することができる。よって、作業者は、電子機器２の保守点検作業を容易に行うことができる。
【００３２】
また、ラック１によれば、ラック本体１０に電子機器２の底部２ａを支持する支持面２６ａを有するレール部材２６を固定するようにしたため、電子機器２の側面にスライドレールの伸縮レールに固定するための固定レールを取り付ける必要がない。よって、図４に示したように、電子機器２の横幅寸法を、第１支柱２１および第２支柱２２との間に形成される前方開口部１５の横幅寸法と略等しくすることができる。つまり、第１支柱２１および第２支柱２２間の内法寸法ぎりぎりまで電子機器２の横幅寸法を大きく確保することができる。
【００３３】
また、ラック１によれば、ラック本体１０における収容空間Ｓの四隅にレール部材２６を横架する支柱２１〜２４を立設して、収容空間Ｓから電子機器２を引出す引出方向ＤＰに沿ってレール部材を横架するようにした。これにより、保守点検作業時などのように電子機器２を収容空間Ｓから引出す際に、電子機器２の底面２ａをレール部材２６における支持面２６ａの長手方向に沿って電子機器２を引出方向ＤＰにスライドさせることができる。その結果、容易に電子機器２をラック本体１０の収容空間Ｓから外部に引出すことができる。
【００３４】
また、本実施形態に係るラック１において、支持具４の受け具４１を、ラック本体１０における収容空間Ｓに立設する第１および第２支柱２１，２２の上下方向（長手方向）に沿って複数箇所に設けるようにした。これによれば、ラック本体１０における収容空間Ｓから引出す対象となる電子機器２の収容高さに近い受け具４１を選択的に使用してＬ字形保持具４２を装着し、そのＬ字形保持具４２を介して作業台３を装着することができるようになる。これにより、作業台３に電子機器２を引出した際に、電子機器２の重量によって載置面３２ａが下がってしまった場合に、載置板３２の載置面３２ａとレール部材２６の支持面２６ａとの高さを合わせるために操作するハンドル部３３８の操作量を少なくすることができる。つまり、昇降機構３３のベース部３１に対する載置板３２の相対的な高さの微調整によって、載置面３２ａおよび支持面２６ａの高さを精度よく容易に合わせることができる。これにより、作業者にとって、より利便性が高く、作業負担を一段と軽減することの可能なラック１を提供することができる。
【００３５】
また、本実施形態に係る支持具４は、ラック本体１０における前方開口面１５の左右に立設する第１支柱２１および第２支柱２２に設置されている受け具４１と、この受け具４１に着脱自在に装着されるＬ字形保持具４２とを含むようにした。そして、受け具４１に
装着されたＬ字形保持具４２によって作業台３のベース部３１を支持するようにした。これによれば、作業者は、電子機器２の保守点検作業に際して、点検対象となる電子機器２に対応する高さに設けられた一対の受け具４１を選択的に使用して、Ｌ字形保持具４２を介して作業台３を装着することができる。これによれば、受け具４１の設置数に関わらず一組のＬ字形保持具４２を用意していれば足り、コストの低減に寄与する。
【００３６】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について説明する。図８は、実施形態２に係るラック１の分解図である。実施形態２においては、第１および第２支柱２１，２２に加えて、第３および第４支柱についても、その上下方向（長手方向）に沿って複数の受け具４１が設けられている。第１支柱２１〜第４支柱２４における各受け具４１の高さは、各支柱２１〜２４間で揃えられている。なお、図８において、第３支柱２３に設けられている受け具４１の図示を省略している。また、本実施形態に係るラック１のその他の構造については、実施形態１と同様である。
【００３７】
図９は、実施形態２に係るラック１の正面側と背面側の双方に作業台３を装着した状態を示す図である。本実施形態におけるラック１においては、後方開口面１６の両側方縁に立設する第３支柱２３および第４支柱２４に受け具４１が設けられているため、図示のように、ラック１の背面側にも作業台３を装着することができる。ラック１の背面側における作業台３の装着方法は、作業台３を正面側に装着する場合と同様である。本実施形態に係るラック１によれば、ラック１の前方開口面１５と後方開口面１６の何れからも収容空間Ｓ内の電子機器２を外部に引出すことができるため、作業者にとってより利便性の高いラックを提供することができる。
【００３８】
以上述べた実施形態は、本件の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。また、上述の実施形態は、可能な限りこれらを組み合わせて実施することができる。例えば、上述までの実施形態では、ラック本体１０に作業台３を装着するための支持具４として、ラック本体１０側に取り付ける受け具４１および受け具４１に着脱自在なＬ字形保持具４２の組み合わせを採用しているが、これには限定されない。ラック本体１０に支持具４が一体的に固定されていてもよい。また、上記実施形態において、昇降機構３３としてパンタグラフ式のジャッキ装置を採用しているが、作業台３のベース部３１に対して載置板３２を昇降自在であれば他の機構を採用してもよい。また、上記実施形態においては、ハンドル部３３８の操作によって昇降機構３３を作動させているが、モータ等を用いて昇降機構３３を動作させてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・ラック
２・・・電子機器
３・・・作業台
４・・・支持具
１０・・・ラック本体
１５・・・前方開口面
１６・・・後方開口面
２１，２２，２３，２４・・・支柱
２５・・・取付け孔
２６・・・レール部材
２６ａ・・・支持面
３１・・・ベース部
３２・・・載置板
３２ａ・・・載置面
３３・・・昇降機構
４１・・・受け具
４２・・・Ｌ字形保持具
【図１】
2015037153.tif 000003
【図２】
2015037153.tif 000004
【図３】
2015037153.tif 000005
【図４】
2015037153.tif 000006
【図５】
2015037153.tif 000007
【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９】
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