(57)【要約】【課題】商用電力系統からの受電電力の削減が要求されるＤＲ時間帯において、住戸でのエネルギコスト削減を考慮しつつ、商用電力系統への系統逆潮流による売電を行って、商用電力系統での節電に貢献することができるデマンドレスポンスシステム２２において、簡単且つ合理的な構成で確実なエネルギコスト削減を実現する技術を提供する。【解決手段】発電コスト設定手段２４が、発電コストとして、熱電併給装置の一次エネルギコストから算出した単純発電コストと、当該コストから補助熱源機の一次エネルギコストを減算した熱利用発電コストとを設定し、運転モード指令手段２７が、売電価格に対して比較対象とする発電コストを、ＤＲ時間帯の蓄熱部に蓄熱余裕があると判定した場合には熱利用発電コストとし、ＤＲ時間帯の蓄熱部に蓄熱余裕が無いと判定した場合には単純発電コストとする。【選択図】図２
2015050826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力系統から供給される受電電力に連系して発電を行うと共に当該発電に伴って熱を発生する熱電併給装置と、当該熱電併給装置が発生した熱を蓄熱する蓄熱部と、消費熱量の不足分を補う形態で熱を発生する補助熱源機とが設置された住戸において、
前記熱電併給装置の運転を制御する運転制御装置が、住戸における消費電力又は消費熱量に応じて熱電併給装置の出力を制御する通常運転モードと、前記商用電力系統に対して電力を逆潮流させる系統逆潮流を許容した状態で熱電併給装置を最大出力で運転する最大出力運転モードとの間で、熱電併給装置の運転モードを切り換え可能に構成され、
商用電力系統からの受電電力の削減が要求されるＤＲ時間帯の入力を受け付けるＤＲ時間帯受付手段と、
ＤＲ時間帯における商用電力系統への売電価格の入力を受け付ける売電価格受付手段と、
ＤＲ時間帯における熱電併給装置の発電コストを設定する発電コスト設定手段と、
ＤＲ時間帯において、売電価格と発電コストとを比較し、当該売電価格が当該発電コスト以下である場合には、熱電併給装置の運転モードを前記通常運転モードに設定し、当該売電価格が当該発電コストを上回る場合には、熱電併給装置の運転モードを前記最大出力運転モードに設定する形態で、前記運転制御装置に対して熱電併給装置の運転モードの切り替えを指令する運転モード指令手段とを備えたデマンドレスポンスシステムであって、
前記発電コスト設定手段が、前記熱電併給装置の発電コストとして、前記熱電併給装置の発電に必要な当該熱電併給装置の一次エネルギコストから算出した単純発電コストと、当該単純発電コストから前記熱電併給装置が発生した熱を前記補助熱源機で発生させた場合の当該補助熱源機の一次エネルギコストを減算した熱利用発電コストとを設定し、
前記蓄熱部における蓄熱余裕の有無を判定する蓄熱余裕判定手段を備え、
前記運転モード指令手段が、売電価格に対して比較対象とする発電コストを、前記蓄熱余裕判定手段により前記ＤＲ時間帯の蓄熱部に蓄熱余裕が有ると判定した場合には前記熱利用発電コストとし、前記蓄熱余裕判定手段により前記ＤＲ時間帯の蓄熱部に蓄熱余裕が無いと判定した場合には前記単純発電コストとするデマンドレスポンスシステム。
【請求項２】
前記蓄熱部が、前記熱電併給装置の発生熱で加熱した温水を、温度成層を形成する状態で貯留する成層貯湯槽であり、
前記蓄熱余裕判定手段が、成層貯湯槽に設けられた温度センサの検出結果に基づいて蓄熱余裕の有無を判定する請求項１に記載のデマンドレスポンスシステム。
【請求項３】
前記熱電併給装置が、前記通常運転モードにおいて、発電電力を住戸における消費電力に追従させるように出力を制御する電主運転を行う請求項１又は２に記載のデマンドレスポンスシステム。
【請求項４】
前記熱電併給装置が発生した熱を放熱可能なラジエータが設けられ、
前記運転制御装置が、
前記通常運転モードにおいて、住戸における消費熱量に利用する熱を予め蓄熱部に蓄熱させるように決定した運転時間に前記熱電併給装置を運転すると共に、前記蓄熱部の蓄熱が満杯状態となった場合には前記熱電併給装置の運転を停止し、
一方、前記最大出力運転モードにおいて、最大出力で運転して前記蓄熱部の蓄熱が満杯状態となった場合には、前記ラジエータを作動させて運転を継続する請求項１又は２に記載のデマンドレスポンスシステム。
【請求項５】
商用電力系統から供給される受電電力に連系して発電を行うと共に当該発電に伴って熱を発生する熱電併給装置と、当該熱電併給装置が発生した熱を蓄熱する蓄熱部と、消費熱量の不足分を補う形態で熱を発生する補助熱源機とを備え、
前記熱電併給装置の運転を制御する運転制御装置が、住戸における消費電力又は消費熱量に応じて熱電併給装置の出力を制御する通常運転モードと、前記商用電力系統に対して電力を逆潮流させる系統逆潮流を許容した状態で熱電併給装置を最大出力で運転する最大出力運転モードとの間で、熱電併給装置の運転モードを切り換え可能に構成されたコージェネレーションシステムであって、
請求項１〜４の何れか１項に記載のデマンドレスポンスシステムを備えたコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電力系統からの受電電力の削減が要求されるＤＲ時間帯において、ＤＲ時間帯における商用電力系統への売電価格と熱電併給装置の発電コストとを比較し、売電価格が発電コスト以下である場合には、熱電併給装置の運転モードを、住戸における消費電力又は消費熱量に応じて熱電併給装置の出力を制御する通常運転モードに設定し、売電価格が当該発電コストを上回る場合には、熱電併給装置の運転モードを商用電力系統に対して電力を逆潮流させる系統逆潮流を許容した状態で熱電併給装置を、最大出力で運転する最大出力運転モードに設定する形態で、熱電併給装置の運転制御装置に対して熱電併給装置の運転モードの切り替えを指令するデマンドレスポンスシステム及びそれを備えたコージェネレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなデマンドレスポンスシステムは、商用電力系統からの受電電力の削減が要求されるＤＲ（デマンドレスポンス）時間帯において、住戸でのエネルギコスト削減を考慮しつつ、商用電力系統への系統逆潮流による売電を行って、商用電力系統での節電に貢献することができるシステムとして知られている（例えば特許文献１を参照。）
従来のデマンドレスポンスシステムは、ＤＲ時間帯における熱電併給装置の運転計画を行うにあたり、商用電力系統への売電価格が熱電併給装置による発電コスト以下である場合には、熱電併給装置の出力を住戸における消費電力又は消費熱量に応じたものに抑制した状態で運転を行うのに対して、商用電力系統への売電価格が熱電併給装置による発電コストを上回る場合には、商用電力系統に対して電力を逆潮流させる系統逆潮流を許容した状態で熱電併給装置の出力を最大出力に設定して運転を行うことで、住戸でのエネルギコスト削減と商用電力系統での節電とを両立するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８７１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のデマンドレスポンスシステムでは、ＤＲ時間帯における熱電併給装置の出力を決定するにあたり、蓄熱部の蓄熱状態は考慮されていない。よって、ＤＲ時間帯において、エネルギコスト削減を図るべく熱電併給装置の出力を最大出力に設定して運転を行う際に、蓄熱部に蓄熱余裕が無い場合には、発電に伴って発生する熱を蓄熱して有効利用することができずに、その発生した熱が無駄に放熱されることになる。
よって、その放熱による無駄を配慮した実際の発電コストが、売電価格と比較した予測の発電コストを上回ることになり、結果、エネルギコスト削減を達成できない場合があった。
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、商用電力系統からの受電電力の削減が要求されるＤＲ時間帯において、住戸でのエネルギコスト削減を考慮しつつ、商用電力系統への系統逆潮流による売電を行って、商用電力系統での節電に貢献することができるデマンドレスポンスシステム及びそれを備えたコージェネレーションシステムにおいて、簡単且つ合理的な構成で確実なエネルギコスト削減を実現する技術を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するための本発明に係るデマンドレスポンスシステムは、
商用電力系統から供給される受電電力に連系して発電を行うと共に当該発電に伴って熱を発生する熱電併給装置と、当該熱電併給装置が発生した熱を蓄熱する蓄熱部と、消費熱量の不足分を補う形態で熱を発生する補助熱源機とが設置された住戸において、
前記熱電併給装置の運転を制御する運転制御装置が、住戸における消費電力又は消費熱量に応じて熱電併給装置の出力を制御する通常運転モードと、前記商用電力系統に対して電力を逆潮流させる系統逆潮流を許容した状態で熱電併給装置を最大出力で運転する最大出力運転モードとの間で、熱電併給装置の運転モードを切り換え可能に構成され、
商用電力系統からの受電電力の削減が要求されるＤＲ時間帯の入力を受け付けるＤＲ時間帯受付手段と、
ＤＲ時間帯における商用電力系統への売電価格の入力を受け付ける売電価格受付手段と、
ＤＲ時間帯における熱電併給装置の発電コストを設定する発電コスト設定手段と、
ＤＲ時間帯において、売電価格と発電コストとを比較し、当該売電価格が当該発電コスト以下である場合には、熱電併給装置の運転モードを前記通常運転モードに設定し、当該売電価格が当該発電コストを上回る場合には、熱電併給装置の運転モードを前記最大出力運転モードに設定する形態で、前記運転制御装置に対して熱電併給装置の運転モードの切り替えを指令する運転モード指令手段とを備えたデマンドレスポンスシステムであって、  その特徴構成は、
前記発電コスト設定手段が、前記熱電併給装置の発電コストとして、前記熱電併給装置の発電に必要な当該熱電併給装置の一次エネルギコストから算出した単純発電コストと、当該単純発電コストから前記熱電併給装置が発生した熱を前記補助熱源機で発生させた場合の当該補助熱源機の一次エネルギコストを減算した熱利用発電コストとを設定し、
前記蓄熱部における蓄熱余裕の有無を判定する蓄熱余裕判定手段を備え、
前記運転モード指令手段が、売電価格に対して比較対象とする発電コストを、前記蓄熱余裕判定手段により前記ＤＲ時間帯の蓄熱部に蓄熱余裕が有ると判定した場合には前記熱利用発電コストとし、前記蓄熱余裕判定手段により前記ＤＲ時間帯の蓄熱部に蓄熱余裕が無いと判定した場合には前記単純発電コストとする点にある。
【０００６】
また、この目的を達成するための本発明に係るコージェネレーションシステムは、
商用電力系統から供給される受電電力に連系して発電を行うと共に当該発電に伴って熱を発生する熱電併給装置と、当該熱電併給装置が発生した熱を蓄熱する蓄熱部と、消費熱量の不足分を補う形態で熱を発生する補助熱源機とを備え、
前記熱電併給装置の運転を制御する運転制御装置が、住戸における消費電力又は消費熱量に応じて熱電併給装置の出力を制御する通常運転モードと、前記商用電力系統に対して電力を逆潮流させる系統逆潮流を許容した状態で熱電併給装置を最大出力で運転する最大出力運転モードとの間で、熱電併給装置の運転モードを切り換え可能に構成されたコージェネレーションシステムであって、
その特徴構成は、
本発明に係るデマンドレスポンスシステムを備えた点にある。
【０００７】
本特徴構成によれば、発電コスト設定手段が熱電併給装置の発電コストとして設定する単純発電コストは、熱電併給装置の発電に必要な当該熱電併給装置の一次エネルギコストから算出した比較的高めのものであり、発電に伴って発生する熱の利用による補助熱源機の一次エネルギコストの削減を反映させずに、発生した電力のみを利用することを考慮したものとなる。
一方、発電コスト設定手段が熱電併給装置の発電コストとして設定する熱利用発電コストは、上記単純発電コストから熱電併給装置が発生した熱を補助熱源機で発生させた場合の当該補助熱源機の一次エネルギコストを減算した比較的低めのものであり、発電に伴って発生する熱の利用による補助熱源機の一次エネルギコストの削減を反映させて、発生した電力と熱との両方を利用することを考慮したものとなる。
そして、運転モード指令手段が、ＤＲ時間帯における熱電併給装置の運転モードを決定するにあたり、蓄熱部における蓄熱余裕が有ると判定した場合には、発電に伴って発生した熱を蓄熱部に蓄熱して利用できるものとして、商用電力系統への売電価格に対して比較する発電コストを比較的低めに算出される上記熱利用発電コストを利用し、逆に、蓄熱部における蓄熱余裕が無いと判定した場合には、発電に伴って発生した熱は利用できないものとして、商用電力系統への売電価格に対して比較する発電コストを比較的高めに算出される上記単純発電コストを利用することになる。
【０００８】
よって、ＤＲ時間帯において、蓄熱部における蓄熱余裕が有る場合には、売電価格が比較的低めの熱利用発電コストを上回り易くなって、熱電併給装置の運転モードを最大出力運転モードに設定するよう動機づけされることになる。そして、このように熱電併給装置の運転モードが最大出力運転モードに設定されて、系統逆潮流を許容した状態で熱電併給装置の出力が積極的に最大出力に増加することで、商用電力系統における節電と住戸でのエネルギコスト削減とを両立することができる。
一方、ＤＲ時間帯において、蓄熱部における蓄熱余裕が無い場合には、売電価格が比較的高めの単純発電コスト以下になり易くなって、熱電併給装置の運転モードを通常運転モードに設定するよう動機づけされることになる。そして、このように熱電併給装置の運転モードが通常運転モードに設定されて、熱電併給装置の出力が消費電力又は消費熱量に応じて制御されることで、商用電力系統における節電を目的とした系統逆潮流によるエネルギコストの増加を回避することができる。
従って、本発明により、商用電力系統からの受電電力の削減が要求されるＤＲ時間帯において、住戸でのエネルギコスト削減を考慮しつつ、商用電力系統への系統逆潮流による売電を行って、商用電力系統での節電に貢献することができるデマンドレスポンスシステム及びそれを備えたコージェネレーションシステムにおいて、簡単且つ合理的な構成で確実なエネルギコスト削減を実現することができる。
【０００９】
本発明に係るデマンドレスポンスシステムの更なる特徴構成は、
前記蓄熱部が、前記熱電併給装置の発生熱で加熱した温水を、温度成層を形成する状態で貯留する成層貯湯槽であり、
前記蓄熱余裕判定手段が、成層貯湯槽に設けられた温度センサの検出結果に基づいて蓄熱余裕の有無を判定する点にある。
【００１０】
本特徴構成によれば、蓄熱部を成層貯湯槽として構成した場合には、その成層貯湯槽に設けられた温度センサの検出結果を用いれば、蓄熱余裕の有無を簡単に判定することができる。
詳しくは、成層貯湯槽に設けられた温度センサの検出温度が高温の場合には、少なくともその温度センサを設けた箇所を含む上方側の範囲には、加熱後の高温の温水が貯湯されている状態であると認識することができ、その状態を蓄熱余裕が比較的無い状態であると判定することができる。一方、成層貯湯槽に設けられた温度センサの検出温度が低温の場合には、少なくともその温度センサを設けた箇所を含む下方側の範囲には、低温の給水が存在する状態であると認識することができ、その状態を蓄熱余裕が比較的有る状態であると判定することができる。
特に、成層貯湯槽の底部付近に設けた温度センサの検出結果を用いれば、その温度センサの検出温度が所定温度（例えば５０℃）以上である場合には、成層貯湯槽の上下方向の略全範囲において加熱後の高温の温水が貯湯されており、蓄熱余裕が略無い状態であると判断できる。
【００１１】
本発明に係るデマンドレスポンスシステムの更なる特徴構成は、
前記熱電併給装置が、前記通常運転モードにおいて、発電電力を住戸における消費電力に追従させるように出力を制御する電主運転を行う点にある。
【００１２】
本特徴構成によれば、熱電併給装置が、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）などのように高い発電効率を維持したまま出力を調整可能なものである場合において、通常運転モードは、発電電力を住戸における消費電力に追従させるように出力を制御する所謂電主運転を行う運転モードとすることができる。
また、この場合において、最大出力運転モードにおいて、住戸における消費電力に関係なく、出力を最大出力に設定することで、消費電力に対する発電電力の余剰分を商用電力系統に逆潮流させて売電を行うことになる。
【００１３】
本発明に係るデマンドレスポンスシステムの更なる特徴構成は、
前記熱電併給装置が発生した熱を放熱可能なラジエータが設けられ、
前記運転制御装置が、
前記通常運転モードにおいて、住戸における消費熱量に利用する熱を予め蓄熱部に蓄熱させるように決定した運転時間に前記熱電併給装置を運転すると共に、前記蓄熱部の蓄熱が満杯状態となった場合には前記熱電併給装置の運転を停止し、
一方、前記最大出力運転モードにおいて、最大出力で運転して前記蓄熱部の蓄熱が満杯状態となった場合には、前記ラジエータを作動させて運転を継続する点にある。
【００１４】
本特徴構成によれば、熱電併給装置が、エンジン駆動発電機や固体高分子形燃料電（ＰＥＦＣ）などのように部分負荷での発電効率が劣る場合において、通常運転モードは、住戸で利用する熱を予め蓄熱部に蓄熱させるように決定した運転時間に運転する所謂熱主運転を行う運転モードとすることができる。
また、この場合において、最大出力運転モードは、蓄熱部の蓄熱余裕が無い状態であった場合でも、最大出力での運転を継続して発電に伴って発生する熱を利用に供することなくラジエータで放熱させる運転モードとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るデマンドレスポンスシステム及びそれを備えたコージェネレーションシステムの概略構成図
【図２】運転制御装置とデマンドレスポンスシステムとの通信状態を説明する図
【図３】第１実施形態におけるＤＲ時間帯に通常運転モードで熱電併給装置を運転した場合の電力状態の推移例を示すグラフ図
【図４】第１実施形態におけるＤＲ時間帯に最大出力運転モードで熱電併給装置を運転した場合の電力状態の推移例を示すグラフ図
【図５】第２実施形態におけるＤＲ時間帯に通常運転モードで熱電併給装置を運転した場合の電力状態の推移例を示すグラフ図
【図６】第２実施形態におけるＤＲ時間帯に最大出力運転モードで熱電併給装置を運転した場合の電力状態の推移例を示すグラフ図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係るデマンドレスポンスシステム及びそれを備えたコージェネレーションシステムの実施形態について、図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すコージェネレーションシステム１００は、商用電力系統１から供給される受電電力に連系して発電を行うと共に当該発電に伴って熱を発生する熱電併給装置１１と、当該熱電併給装置１１が発生した熱を蓄熱する蓄熱部として、熱電併給装置１１の発生熱で加熱した温水を、温度成層を形成する状態で貯留する成層貯湯槽１４（蓄熱部の一例）と、消費熱量の不足分を補う形態で熱を発生する補助熱源機１７と、コンピュータからなる運転制御装置２０とを備え、更に、運転制御装置２０及びインターネット等の通信回線２８との間で通信可能なコンピュータからなるデマンドレスポンスシステム２２を備える。
まず、コージェネレーションシステム１００の基本構成について、以下に説明する。
【００１７】
熱電併給装置１１は、電解質としてＺｒ系やＣｅ系等のセラミックを利用して、空気中の酸素と都市ガス１３Ａであるガス燃料から生成した水素や一酸化炭素との電気化学反応により発電を行う固体酸化物形燃料電池として構成されており、その発電に伴って発生する熱により、成層貯湯槽１４との間で循環する湯水を加熱するように構成されている。
熱電併給装置１１の発電電力の出力側には、系統連係用のインバータ２が設けられており、そのインバータ２は、熱電併給装置１１の発電電力を商用電力系統１から受電する受電電力と同じ電圧及び同じ周波数に調整し、商用電力系統１及び電力負荷４に電気的に接続されている。尚、商用電力系統１は、例えば、単相３線式１００／２００Ｖであり、電灯やエアコンなどの電力負荷４に電気的に接続されている。
そして、電力負荷４に対しては、熱電併給装置１１の発電電力と商用電力系統１の受電電力とが供給可能となり、詳しくは、電力負荷４の消費電力から熱電併給装置１１の発電電力を差し引いた不足分の電力（以下「不足電力」と呼ぶ。）が、商用電力系統１から電力負荷４に供給される形態で、その不足電力が電気事業者から所定の買電価格により購買されることになる。
【００１８】
一方、熱電併給装置１１の発電電力が、電力負荷４の消費電力よりも大きい場合には、その発電電力から消費電力を差し引いた余剰分の電力（以下「余剰電力」と呼ぶ。）が発生する。この余剰電力は、商用電力系統１に対して逆潮流される形態でその余剰電力が電気事業者に対して所定の売電価格で販売することができる。また、このような逆潮流を禁止する場合には、余剰電力を後述する電気ヒータ６に供給して湯水の加熱に利用することもできる。
また、電力負荷４の給電電力の入力側には、電力負荷４の消費電力を計測する消費電力計測器３が設けられており、また、熱電併給装置１１の発電電力の出力側には、熱電併給装置１１の発電電力を計測する発電電力計測器５が設けられている。そして、これら電力計測器３，５の計測結果は運転制御装置２０に入力される。
【００１９】
コージェネレーションシステム１００には、湯水又は熱媒を循環させる循環回路として、加熱循環回路Ｃ１と、放熱循環回路Ｃ２と、熱媒循環回路Ｃ３と、給湯のための流路構成とが設けられた貯湯式熱源装置として構成されている。
また、成層貯湯槽１４の内部に形成される成層貯湯槽１４には、湯水が流入出する流入出部として成層貯湯槽１４の天井部に配置された上流入出部１４ａと、当該上流入出部１４ａよりも下方の成層貯湯槽１４の底部に配置された下流入出部１４ｂとが設けられている。
運転制御装置２０は、加熱循環回路Ｃ１に湯水を循環させて熱電併給装置１１による湯水の加熱を行う加熱運転、並びに、放熱循環回路Ｃ２に湯水を循環させて放熱熱交換器１８による湯水の放熱を行う放熱運転を実行可能に構成されている。
以下、これら循環回路Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の詳細構成、並びに、給湯のための流路構成について、図１を参照して順に説明する。
【００２０】
加熱循環回路Ｃ１は、成層貯湯槽１４に貯湯される温水を生成するために成層貯湯槽１４と熱電併給装置１１との間で湯水を循環させるための循環回路として構成されている。
詳しくは、加熱循環回路Ｃ１は、成層貯湯槽１４の下流入出部１４ｂと熱電併給装置１１の湯水流入側とを接続する加熱往き路Ｒ１と、熱電併給装置１１の湯水流出側と成層貯湯槽１４の上流入出部１４ａとを接続する加熱戻り路Ｒ２と、加熱往き路Ｒ１において成層貯湯槽１４の下流入出部１４ｂから熱電併給装置１１の湯水流入側に向けて湯水を送る加熱循環ポンプ１２とから構成されている。
【００２１】
このように構成された加熱循環回路Ｃ１は、加熱循環ポンプ１２を作動させることによって、成層貯湯槽１４の下流入出部１４ｂの湯水を、加熱往き路Ｒ１を介して熱電併給装置１１に供給すると共に、熱電併給装置１１を通流した湯水を、加熱戻り路Ｒ２を介して成層貯湯槽１４の上部に戻す形態で、湯水を循環させるものとなる。
尚、下流入出部１４ｂは、成層貯湯槽１４の底部に接続されて成層貯湯槽１４に対して湯水が流入出する流入出部であり、成層貯湯槽１４の上流入出部１４ａは、成層貯湯槽１４の天井部に接続されて成層貯湯槽１４に対して湯水が流入出する流入出部である。
また、加熱往き路Ｒ１の上流側端部は、下流入出部１４ｂに接続されており、加熱戻り路Ｒ２の下流側端部は、上流入出部１４ａに接続されている。
【００２２】
そして、加熱運転では、かかる加熱循環回路Ｃ１において湯水を循環させながら、熱電併給装置１１で湯水を加熱することによって、成層貯湯槽１４の上層へは、上流入出部１４ａを介して、熱電併給装置１１で加熱された高温の温水が加熱戻り路Ｒ２から流入し、同時に、成層貯湯槽１４の下層からは、下流入出部１４ｂを介して、低温の冷水が加熱往き路Ｒ１へ流出することになる。このことにより、成層貯湯槽１４の湯水の状態は、上層から下層に亘って、上層に高温の温水が存在し下層に低温の冷水が存在する形態の所謂温度成層が形成された成層貯湯状態となる。尚、この成層貯湯槽１４には、成層貯湯槽１４の下層の湯水温度を検出する下層温度センサＳ４、及び、成層貯湯槽１４の上層の湯水温度を検出する上層温度センサＳ５が設けられている。尚、この下層温度センサＳ４で検出される温度を貯湯槽下層温度と呼び、この上層温度センサＳ５で検出される温度を貯湯槽上層温度と呼ぶ場合がある。
また、加熱戻り路Ｒ２には、当該加熱戻り路Ｒ２の湯水温度を検出する加熱戻り温度センサＳ１が設けられている。尚、この加熱戻り温度センサＳ１で検出される温度を加熱戻り温度と呼ぶ場合がある。
【００２３】
加熱往き路Ｒ１には、熱電併給装置１１に供給される湯水の熱を放熱するラジエータ１０が設けられている。
即ち、熱電併給装置１１により加熱された多くの温水が成層貯湯槽１４に貯留されて、成層貯湯槽１４の上下方向全体において高温の温水が貯留されている所謂満杯状態となった場合には、その高温の温水がそのまま加熱往き路Ｒ１を通じて熱電併給装置１１に供給されるのを防止するべく、ラジエータ１０が作動して、高温の温水を放熱により冷却する。すると、熱電併給装置１１に対して常に冷水が供給されることになり、熱電併給装置１１の異常昇温が防止される。
また、加熱戻り路Ｒ２には、熱電併給装置１１の余剰電力を利用して熱を発生して湯水を加熱する電気ヒータ６が設けられている。
【００２４】
放熱循環回路Ｃ２は、補助熱源機１７で加熱された湯水を放熱熱交換器１８で放熱させるために補助熱源機１７と放熱熱交換器１８との間で湯水を循環させるための循環回路として構成されている。
詳しくは、放熱循環回路Ｃ２は、成層貯湯槽１４の上流入出部１４ａと放熱熱交換器１８の湯水流入側とを接続すると共に補助熱源機１７が配置された給湯往き路Ｒ３と、放熱熱交換器１８の湯水流出側と成層貯湯槽１４の下流入出部１４ｂとを接続する放熱戻り路Ｒ４と、給湯往き路Ｒ３と放熱往き路Ｒ４とを接続するバイパス路Ｒ５と、給湯往き路Ｒ３において成層貯湯槽１４の上流入出部１４ａから放熱熱交換器１８の湯水流入側に向けて湯水を送る放熱循環ポンプ１６とから構成されている。
【００２５】
このように構成された放熱循環回路Ｃ２は、放熱循環ポンプ１６を作動させることによって、補助熱源機１７で加熱された湯水を、給湯往き路Ｒ３を介して放熱熱交換器１８に供給すると共に、放熱熱交換器１８を通流した湯水を、放熱戻り路Ｒ４及びバイパス路Ｒ５を介して補助熱源機１７に戻す形態で、湯水を循環させるものとなる。
給湯往き路Ｒ３の上流側端部は、加熱戻り路Ｒ２に接続されており、放熱戻り路Ｒ４の下流側端部は、加熱往き路Ｒ１に接続されている。
【００２６】
そして、放熱運転では、かかる放熱循環回路Ｃ２において湯水を循環させることで、放熱熱交換器１８の湯水流入側には、補助熱源機１７で加熱された比較的高温の温水が給湯往き路Ｒ３から流入することになり、放熱熱交換器１８の湯水流出側からは、当該放熱熱交換器１８において熱媒との熱交換により温度低下した湯水が放熱戻り路Ｒ４へ流出し、バイパス路Ｒ５を介して補助熱源機１７に戻ることになる。
【００２７】
バイパス路Ｒ５と給湯往き路Ｒ３との接続部には、放熱循環回路Ｃ２における湯水の通流状態を切り換える切換手段として機能する三方弁１５が設けられている。
即ち、この三方弁１５は、バイパス路Ｒ５が接続されるバイパス側接続ポート、給湯往き路Ｒ３の上流側（即ち成層貯湯槽１４側）が接続される貯湯槽側接続ポート、給湯往き路Ｒ３の下流側（即ち放熱熱交換器１８側）が接続される放熱部側接続ポートを有し、これら各接続ポートの連通状態を切り換えることで、放熱循環回路Ｃ２における湯水の通流状態を切り換え可能となる。
【００２８】
給湯往き路Ｒ３の三方弁１５の下流側に配置された補助熱源機１７は、バーナ１７ａによりガス燃料を燃焼させて湯水を加熱する一般的な給湯装置として構成されている。また、この補助熱源機１７は、バーナ１７ａへのガス燃料の供給量を調整弁１７ｂにより調整することにより、湯水に対する加熱量を調整可能に構成されている。
また、給湯往き路Ｒ３における三方弁１５と補助熱源機１７との間には、補助熱源機１７による加熱前の給湯往き路Ｒ３の湯水温度を検出する放熱往き温度センサＳ２と、給湯往き路Ｒ３の湯水流量を検出する放熱往き流量センサＦ１とが設けられており、給湯往き路Ｒ３における補助熱源機１７の下流側には、補助熱源機１７にて加熱された温水の温度を検出する補助加熱温度センサＳ３が設けられている。尚、この放熱往き温度センサＳ２で検出される温度を放熱往き温度と呼び、補助加熱温度センサＳ３で検出される温度を補助加熱温度と呼ぶ場合がある。
【００２９】
放熱戻り路Ｒ４におけるバイパス路Ｒ５との接続部の上流側には、上流側から順に、湯水の通流を断続可能な開閉弁１９と、放熱戻り路Ｒ４の湯水温度を検出する放熱戻り温度センサＳ６とが設けられている。尚、放熱戻り温度センサＳ６で検出される温度を放熱戻り温度と呼ぶ場合がある。
外部から上水を供給する給水路Ｒ８が成層貯湯槽１４の下流入出部１４ｂに接続されており、放熱戻り路Ｒ４と給水路Ｒ８との接続部には、給水路Ｒ８側と成層貯湯槽１４側と放熱戻り路Ｒ４側の接続ポートを開閉可能な三方弁１３が設けられている。
【００３０】
熱媒循環回路Ｃ３は、放熱熱交換器１８で加熱された熱媒を放熱用端末３０で放熱させるために放熱熱交換器１８と放熱用端末３０との間で熱媒を循環させるための循環回路として構成されている。
詳しくは、熱媒循環回路Ｃ３は、放熱熱交換器１８の熱媒流出側と放熱用端末３０の熱媒流入側とを接続する熱媒往き路Ｒ１０と、放熱用端末３０の熱媒流出側と放熱熱交換器１８の熱媒流入側とを接続する熱媒戻り路Ｒ１１と、熱媒戻り路Ｒ１１において放熱用端末３０の熱媒流出側から放熱熱交換器１８の熱媒流入側に向けて熱媒を送る熱媒循環ポンプ３２とから構成されている。
このように構成された熱媒循環回路Ｃ３は、放熱運転において、熱媒循環ポンプ３２を作動させることによって、放熱熱交換器１８を通流した熱媒を、熱媒往き路Ｒ１０を介して放熱用端末３０に供給すると共に、放熱用端末３０を通流した熱媒を、熱媒戻り路Ｒ１１を介して放熱熱交換器１８に戻す形態で、熱媒を循環させるものとなる。
また、熱媒往き路Ｒ１０には、当該熱媒往き路Ｒ１０の熱媒温度を検出する熱媒往き温度センサＳ７が設けられており、熱媒戻り路Ｒ１１には、熱媒を貯留自在な大気開放型の熱媒タンク３１が設けられている。尚、熱媒往き温度センサＳ７で検出される温度を熱媒往き温度と呼ぶ場合がある。
【００３１】
給湯往き路Ｒ３における補助熱源機１７並びに補助加熱温度センサＳ３の下流側には、流量調整弁４１を介して給湯栓などの給湯利用箇所４３に通じる給湯路Ｒ９が接続されている。
更に、給湯往き路Ｒ３における三方弁１５の上流側と給湯路Ｒ９の流量調整弁４１の下流側とを接続する給湯バイパス路Ｒ６が設けられている。
この構成により、放熱循環回路Ｃ２を循環する湯水の一部が、補助熱源機１７を通流する補助加熱状態と、給湯バイパス路Ｒ６を介して補助熱源機１７をバイパスする非補助加熱状態とを切り換える形態で、給湯利用箇所４３へ供給可能に構成されている。
この構成により、上層温度センサＳ５で検出される貯湯槽上層温度が、給湯利用箇所４３にて必要とされる給湯設定温度未満の場合、補助加熱状態にて湯水を供給することで、補助熱源機１７にて湯水を加熱し昇温させた状態で、その加熱後の温水を給湯利用箇所４３へ供給することができる。
一方、上層温度センサＳ５で検出される貯湯槽上層温度が、給湯利用箇所４３にて必要とされる給湯設定温度以上の場合、非補助加熱状態にて温水を供給して、補助熱源機１７による不要な加熱をしない状態で、温水を給湯利用箇所４３へ供給する。
尚、給湯利用箇所４３に導かれる温水の温度が、給湯利用箇所４３にて必要とされる給湯設定温度より高い場合には、図示しない給水路から冷水が混合されることで、給湯設定温度に調整された温水が、給湯利用箇所４３から供給されることとなる。
【００３２】
以上がコージェネレーションシステム１００の基本構成であるが、このコージェネレーションシステム１００には、運転制御装置２０との間で通信可能なデマンドレスポンスシステム２２が設けられており、これにより、商用電力系統１からの受電電力の削減が要求されるＤＲ時間帯において、住戸でのエネルギコスト削減を考慮しつつ、商用電力系統１の系統逆潮流による売電を行って、商用電力系統１での節電に貢献するように構成されている。
以下に、このデマンドレスポンスシステム２２に関連する詳細構成についての第１及び第２実施形態を説明する。
【００３３】
〔第１実施形態〕
第１実施形態の詳細構成について、図２、図３及び図４を参照して説明する。
第１実施形態において、運転制御装置２０は、後述する通常運転モードと最大出力運転モードとの間で熱電併給装置１１の運転モードを切り替え可能に構成されている。
この通常運転モードでは、電力負荷４の消費電力又は消費熱量に応じて熱電併給装置１１の出力が制御される。詳しくは、図３に示すように、通常運転モードで運転を行うと、熱電併給装置１１の発電電力が電力負荷４の消費電力に追従するように熱電併給装置１１の出力が制御される所謂電主運転が行われる。尚、この電主運転では、電力負荷４の消費電力が定格出力以下の範囲内にある場合には、熱電併給装置１１の出力がその消費電力に相当する部分出力に設定され、一方、電力負荷４の消費電力が定格出力を超える場合には、熱電併給装置１１の出力が定格出力に設定される。
一方、最大出力運転モードでは、商用電力系統１に対して電力を逆潮流させる系統逆潮流を許容した状態、即ち電気ヒータ６による余剰電力の利用を停止した状態で、熱電併給装置１１が最大出力である定格出力で運転される。詳しくは、図４に示すように、後述するＤＲ時間帯において最大出力運転モードで運転を行うと、熱電併給装置１１の発電電力が電力負荷４の消費電力に関係なく、定格出力に設定される。そして、この発電電力のうち消費電力を差し引いた分の余剰電力が商用電力系統１に逆潮流されることになる。
尚、図４に示す運転状態では、ＤＲ時間帯においては、最大出力運転モードで運転が行われているが、その他の時間帯では、上述した通常運転モードで運転が行われている。
【００３４】
更に、運転制御装置２０との間で通信可能なデマンドレスポンスシステム２２は、蓄熱余裕判定手段２３、ＤＲ時間帯受付手段２６、売電価格受付手段２４、発電コスト設定手段２５、運転モード指令手段２７として機能する。
以下、デマンドレスポンスシステム２２が機能する各種手段の詳細について、図２を参照して説明を加える。
【００３５】
蓄熱余裕判定手段２３は、成層貯湯槽１４における蓄熱余裕の有無を判定する手段として構成されており、詳しくは、下層温度センサＳ４で検出された成層貯湯槽１４の底部付近の下層温度を運転制御装置２０から受け取り、その下層温度に基づいて成層貯湯槽１４における蓄熱余裕の有無を判定する手段として構成されている。
即ち、蓄熱余裕判定手段２３は、その下層温度センサＳ４で検出された下層温度が高温の場合には、少なくともその下層温度センサＳ４を設けた箇所を含む上方側の範囲、即ち成層貯湯槽１４の上限方向における略全範囲には、加熱後の高温の温水が貯湯されている所謂満杯状態であると認識して、その状態を蓄熱余裕が無い状態であると判定する。一方、下層温度センサＳ４で検出された下層温度が低温の場合には、少なくともその下層温度センサＳ４を設けた箇所を含む下方側の範囲には、低温の給水が存在する状態であると認識することができ、その状態を蓄熱余裕が有る状態であると判定する。
【００３６】
ＤＲ時間帯受付手段２６は、商用電力系統１からの受電電力の削減が要求されるＤＲ時間帯の入力を受け付ける手段として構成されている。かかるＤＲ時間帯とは、例えば各住戸における商用電力系統１からの受電電力が多くなる傾向にある例えば１２時〜１５時の時間帯として設定される。また、このＤＲ時間帯の入力は、当然利用者が手動で入力することができるが、本実施形態では、電気事業者が逐次設定したＤＲ時間帯を、通信回線２８を介して外部から取得する形態で入力される。
【００３７】
売電価格受付手段２４は、ＤＲ時間帯における商用電力系統１への売電価格の入力を受け付ける手段として構成されている。かかる売電価格とは、各住居で発電した電力のうちの余剰電力を商用電力系統１に逆潮流した場合に、その逆潮流した電力について電気事業者が支払う電力単価として設定されている。
尚、この売電価格の入力についても、電気事業者が逐次設定した売電価格を、通信回線２８を介して外部から取得する形態で入力され、その売電価格は商用電力系統１における電力不足の状況に応じてリアルタイムに変動するものとなる。
【００３８】
発電コスト設定手段２５は、上記ＤＲ時間帯受付手段２６により受け付けたＤＲ時間帯における熱電併給装置１１の発電コストを設定する手段として構成されている。
詳しくは、発電コスト設定手段２５は、単純発電コストと熱利用発電コストとの２種類の発電コストを設定する。
単純発電コストは、熱電併給装置１１の発電に必要な当該熱電併給装置１１の燃料コスト等の一次エネルギコストから算出した発電コストとして算出される。
一方、熱利用発電コストは、このように算出される単純発電コストから、熱電併給装置１１が発生した熱を補助熱源機１７で発生させた場合における当該補助熱源機１７の燃料コスト等の一次エネルギコスト、言い換えれば熱電併給装置１１が熱を発生することにより削減された補助熱源機１７の燃料コスト等の一次エネルギコストを減算した発電コストとして算出される。即ち、単純発電コストをＣＴ１とし、熱利用発電コストをＣＴ２とし、補助熱源機１７の一次エネルギコストの削減量をＣＴ３とした場合には、ＣＴ２＝ＣＴ１−ＣＴ３の関係が成り立つ。
尚、これら単純発電コストと熱利用発電コストとは、予め定められた値が夫々設定されており、例えば、単純発電コストとして１６円／１ｋＷが設定され、熱利用発電コストとしてはそれよりも低い１０円／１ｋＷとして設定される。
【００３９】
運転モード指令手段２７は、上記ＤＲ時間帯受付手段２６により受け付けたＤＲ時間帯において、売電価格受付手段２４で受け付けた売電価格と発電コスト設定手段２５で設定された発電コストとを比較し、当該売電価格が当該発電コスト以下である場合には、熱電併給装置１１の運転モードを通常運転モードに設定し、逆に、当該売電価格が当該発電コストを上回る場合には、熱電併給装置１１の運転モードを最大出力運転モードに設定する形態で、運転制御装置２０に対して熱電併給装置１１の運転モードの切り替えを指令する手段として機能する。
即ち、売電価格が発電コスト以下の場合に、ＤＲ時間帯における熱電併給装置１１の運転モードが通常運転モードに設定されると、図３に示すように、運転制御装置２０は、ＤＲ時間帯において熱電併給装置１１の発電電力と電力負荷４の消費電力とを一致させる電主運転を行い、このことにより余剰電力は発生しない状態となる。
一方、売電価格が発電コストを上回る場合に、ＤＲ時間帯における熱電併給装置１１の運転モードが最大出力運転モードに設定されると、図４に示すように、運転制御装置２０は、ＤＲ時間帯において電力負荷４の消費電力に関係なく熱電併給装置１１の発電電力を定格出力に設定し、このことにより余剰電力が発生しその余剰電力が商用電力系統１へ逆潮流されて売却されることになる。
【００４０】
このとき、蓄熱余裕判定手段２３によりＤＲ時間帯において蓄熱余裕が有ると判定された場合には、発電コスト設定手段２５により発電コストが比較的低めの熱利用発電コストに設定されるので、売電価格がその熱利用発電コストを上回り易くなる。結果、運転モード指令手段２７の指令により運転制御装置２０が、熱電併給装置１１の運転モードを積極的に最大出力運転モードに設定して、余剰電力がその時の発電コストよりも高い売電価格で売却されることになるので、商用電力系統１における節電と住戸でのエネルギコスト削減とが両立される。
一方、蓄熱余裕判定手段２３によりＤＲ時間帯において蓄熱余裕が無いと判定された場合には、発電コスト設定手段２５により発電コストが比較的高めの単純発電コストに設定されるので、売電価格がその単純発電コスト以下になり易くなる。結果、運転モード指令手段２７の指令により運転制御装置２０が、熱電併給装置１１の運転モードを積極的に通常運転モードに設定して、余剰電力を発生させることがないので、当該余剰電力の比較的低い売電価格での売却によるエネルギコストの増加が回避される。
【００４１】
〔第２実施形態〕
第２実施形態の詳細構成について、図２、図５及び図６を参照して説明する。
尚、上記第１実施形態と同様の構成については説明を割愛する場合がある。
第２実施形態では、熱電併給装置１１が、上記第１実施形態のような固体酸化物形燃料電池ではなく、エンジン駆動発電機により構成されている。
この種の熱電併給装置１１は、図示は省略するが、エンジンを定格回転で運転し、そのエンジンにより回転駆動される発電機で発電を行うと共に、エンジン冷却水との熱交換により成層貯湯槽１４との間で循環する湯水を加熱するように構成されている。
【００４２】
また、このような熱電併給装置１１の運転制御を行う運転制御装置２０は、上記第１実施形態と同様に、通常運転モードと最大出力運転モードとの間で熱電併給装置１１の運転モードを切り替え可能に構成されているが、夫々の運転モードの詳細について上記第１実施形態と相違し、その相違点について以下に説明を加える。
【００４３】
通常運転モードでは、住戸における消費熱量に相当する温水を予め成層貯湯槽１４に蓄熱させるように決定した運転時間に熱電併給装置１１を運転する所謂熱主運転が行われる。詳しくは、図５に示すように、２１時頃に風呂の湯張りなどの目的で給湯利用箇所４３において多くの温水が消費される場合には、その消費熱量に相当する温水を成層貯湯槽１４に貯留させるべく、その前の時間帯（例えば１６時〜２０時）に熱電併給装置１１を定格出力で運転する。
また、このように通常運転モードにおいて熱電併給装置１１を定格出力で運転した場合において、熱電併給装置１１の発電電力から電力負荷４の消費電力を差し引いた余剰電力については、電気ヒータ６に供給され、成層貯湯槽１４に貯留される湯水の加熱に利用される。
また、この通常運転モードでは、下層温度センサＳ４で検出された下層温度が高温となって、成層貯湯槽１４が満杯状態となった場合には、熱電併給装置１１の運転を停止する。
【００４４】
一方、最大出力運転モードでは、上記通常運転モードと同じく、熱電併給装置１１を最大出力で運転するが、図６に示すように、ＤＲ時間帯において、余剰電力については商用電力系統１に対して逆潮流させる所謂系統逆潮流を行うと共に、成層貯湯槽１４が満杯状態となった場合においても、ラジエータ１０を作動させて、成層貯湯槽１４の下層から加熱往き路Ｒ１に流出する高温の温水を冷却しながら、熱電併給装置１１の運転を継続する。尚、図６に示す運転状態では、ＤＲ時間帯においては、最大出力運転モードで運転が行われているが、その他の時間帯では、上述した通常運転モードで運転が行われている。
【００４５】
更に、運転制御装置２０との間で通信可能なデマンドレスポンスシステム２２が機能する運転モード指令手段２７は、上記ＤＲ時間帯受付手段２６により受け付けたＤＲ時間帯において、売電価格受付手段２４で受け付けた売電価格と発電コスト設定手段２５で設定された発電コストとを比較し、当該売電価格が当該発電コスト以下である場合には、熱電併給装置１１の運転モードを通常運転モードに設定し、逆に、当該売電価格が当該発電コストを上回る場合には、熱電併給装置１１の運転モードを最大出力運転モードに設定する形態で、運転制御装置２０に対して熱電併給装置１１の運転モードの切り替えを指令する手段として機能する。
【００４６】
即ち、売電価格が発電コスト以下の場合に、ＤＲ時間帯における熱電併給装置１１の運転モードが通常運転モードに設定されると、図５に示すように、運転制御装置２０は、住戸における消費熱量に相当する温水を予め成層貯湯槽１４に蓄熱させるように決定した運転時間に熱電併給装置１１を定格出力で運転するべく、例えば１６時〜２０時の時間帯において熱電併給装置１１を定格出力で運転し、余剰電力を系統逆潮流することなく、電気ヒータ６で湯水の加熱に利用する。
一方、売電価格が発電コストを上回る場合に、ＤＲ時間帯における熱電併給装置１１の運転モードが最大出力運転モードに設定されると、図６に示すように、運転制御装置２０は、住戸における消費電力及び消費熱量に関係なく積極的にＤＲ時間帯に熱電併給装置１１を定格出力で運転し、このことにより余剰電力が発生しその余剰電力が商用電力系統１へ逆潮流されて売却されることになる。
【００４７】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明のその他の実施形態について説明する。尚、以下に説明する各実施形態の構成は、夫々単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００４８】
（１）上記実施形態では、熱電併給装置１１の発生熱で加熱した温水を温度成層が形成される状態で貯留する成層貯湯槽１４を、熱電併給装置１１が発生した熱を蓄熱する蓄熱部として設けたが、成層貯湯槽１４の代わりに、温水のみをためる開放型の貯湯槽などのように別の形態の蓄熱部を設けても構わない。また、このような開放型の貯湯槽を設ける場合には、蓄熱余裕判定手段２３は、例えば、貯湯槽の水位を検出するレベルセンサの検出結果に基づいて蓄熱余裕の有無を判定することができる。
【００４９】
（２）上記実施形態では、蓄熱余裕判定手段２３を、下層温度センサＳ４で検出された成層貯湯槽１４の底部付近の下層温度に基づいて成層貯湯槽１４における蓄熱余裕の有無を判定するように構成したが、例えば、将来における成層貯湯槽１４の貯湯量を予測し、将来においても成層貯湯槽１４が満杯状態となってラジエータ１０により放熱が行われることが無いと予測できる場合に、蓄熱余裕が有ると判定することもできる。
尚、将来における成層貯湯槽１４の貯湯量については、過去の消費電力及び消費熱量から将来の消費電力及び消費熱量を学習し、その学習した消費電力及び消費熱量に対して熱電併給装置１１の運転パターンをシミュレーションすることで計算することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、商用電力系統からの受電電力の削減が要求されるＤＲ時間帯において、ＤＲ時間帯における商用電力系統への売電価格と熱電併給装置の発電コストとを比較し、売電価格が発電コスト以下である場合には、熱電併給装置の運転モードを、住戸における消費電力又は消費熱量に応じて熱電併給装置の出力を制御する通常運転モードに設定し、売電価格が当該発電コストを上回る場合には、熱電併給装置の運転モードを商用電力系統に対して電力を逆潮流させる系統逆潮流を許容した状態で熱電併給装置を、最大出力で運転する最大出力運転モードに設定する形態で、熱電併給装置の運転制御装置に対して熱電併給装置の運転モードの切り替えを指令するデマンドレスポンスシステム及びそれを備えたコージェネレーションシステムとして好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１        ：商用電力系統
４        ：電力負荷
１０      ：ラジエータ
１１      ：熱電併給装置
１４      ：成層貯湯槽（蓄熱部）
１７      ：補助熱源機
２０      ：運転制御装置
２２      ：デマンドレスポンスシステム
２３      ：蓄熱余裕判定手段
２４      ：売電価格受付手段
２５      ：発電コスト設定手段
２６      ：ＤＲ時間帯受付手段
２７      ：運転モード指令手段
１００    ：コージェネレーションシステム
【図１】
2015050826.tif 000003
【図２】
2015050826.tif 000004
【図３】
2015050826.tif 000005
【図４】
2015050826.tif 000006
【図５】
2015050826.tif 000007
【図６】
2015050826.tif 000008