(57)【要約】【課題】様々な長さのハニカム成形体の搬送用受台として適用可能であり、また、その保管スペースが小さくてよいハニカム成形体の搬送用受台を提供する。【解決手段】金型から押出された粘土質の柱状のハニカム成形体がその中心軸を水平にした状態で載置され、搬送路上を移動してハニカム成形体を次工程へと搬送する搬送用受台１００であり、載置されるハニカム成形体の中心軸に垂直な面に平行な両方の端面１１、１２における形状が凹状であり、搬送されるハニカム成形体の側面と当接する面である凹面１０を有し、複数の部材からなる受台本体２０と、この受台本体２０を構成する複数の部材を互いに連結する連結手段３０と、を備え、受台本体２０が、複数の部材として、一方の端面１１側の第１部材１５と他方の端面１２側の第２部材１６とを少なくとも有するハニカム成形体の搬送用受台１００。【選択図】図１
2015168253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型から押出された粘土質の柱状のハニカム成形体がその中心軸を水平にした状態で載置され、搬送路上を移動して前記ハニカム成形体を次工程へと搬送する搬送用受台であり、
載置される前記ハニカム成形体の中心軸に垂直な面に平行な両方の端面における形状が凹状であり、搬送される前記ハニカム成形体の側面と当接する面である凹面を有し、
複数の部材からなる受台本体と、前記受台本体を構成する前記複数の部材を互いに連結する連結手段と、を備え、
前記受台本体が、前記複数の部材として、一方の前記端面側の第１部材と他方の前記端面側の第２部材とを少なくとも有するハニカム成形体の搬送用受台。
【請求項２】
前記連結手段が、前記受台本体を構成する前記複数の部材を螺合または嵌合により互いに連結するものである請求項１に記載のハニカム成形体の搬送用受台。
【請求項３】
前記連結手段が、前記受台本体における前記第２部材側の前記端面に開口して前記第１部材まで延びる連結用穴部と、前記連結用穴部に挿入されるボルト部材と、前記ボルト部材と螺合するナット部材と、を有するものである請求項２に記載のハニカム成形体の搬送用受台。
【請求項４】
前記受台本体が、発泡ポリウレタン樹脂からなる請求項１〜３のいずれか一項に記載のハニカム成形体の搬送用受台。
【請求項５】
前記端面における前記凹面の形状が円弧状であり、前記端面における前記凹面の曲率半径が、８０ｍｍ以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載のハニカム成形体の搬送用受台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハニカム成形体の搬送用受台に関する。更に詳しくは、様々な長さのハニカム成形体の搬送用受台として適用可能であり、また、その保管スペースが小さくてよいハニカム成形体の搬送用受台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハニカム成形体の成形方法の一例として、押出成形法が知られている。この方法においては、押出方向を水平方向に設定した押出成形機の押出出口に所望の形状の金型を取り付け、押出成形機に投入されたセラミック材料を、連続して金型から押し出し、柱状のハニカム成形体を成形する。押し出された柱状のハニカム成形体は、搬送用の受台に載置されて搬送路上を運ばれ、次工程（切断、乾燥、焼成等の各工程）へと供された後、最終形体としてのハニカム構造体となる。
【０００３】
このようなハニカム成形体の搬送用受台としては、アルミニウム製の基台の上に発泡スチロール製の支持部を設け、支持部を緩衝材で覆ったものが知られている（特許文献１参照）。また、ハニカム成形体の搬送用受台としては、ハニカム成形体と当接する箇所に発泡体を用いたもの（特許文献２を参照）や低反発素材を用いたもの（特許文献３を参照）なども知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０４６８５６号公報
【特許文献２】特開２００２−１０３３２５号公報
【特許文献３】特開２００４−１４２１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３に記載の搬送用受台は、搬送するハニカム成形体の大きさ（ハニカム成形体のセルの延びる方向の長さや、ハニカム成形体の直径）が変わると、ハニカム成形体の大きさに合わせて交換する必要である。そのため、ハニカム成形体の種類に合わせて複数の搬送用受台（交換用の搬送用受台）を用意しておく必要がある。また、交換用の搬送用受台を保管する広いスペースを確保しなければならない。
【０００６】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、様々な長さのハニカム成形体の搬送用受台として適用可能であり、また、その保管スペースが小さくてよいハニカム成形体の搬送用受台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するため、本発明は、以下のハニカム成形体の搬送用受台を提供する。
【０００８】
［１］  金型から押出された粘土質の柱状のハニカム成形体がその中心軸を水平にした状態で載置され、搬送路上を移動して前記ハニカム成形体を次工程へと搬送する搬送用受台であり、載置される前記ハニカム成形体の中心軸に垂直な面に平行な両方の端面における形状が凹状であり、搬送される前記ハニカム成形体の側面と当接する面である凹面を有し、複数の部材からなる受台本体と、前記受台本体を構成する前記複数の部材を互いに連結する連結手段と、を備え、前記受台本体が、前記複数の部材として、一方の前記端面側の第１部材と他方の前記端面側の第２部材とを少なくとも有するハニカム成形体の搬送用受台。
【０００９】
［２］  前記連結手段が、前記受台本体を構成する前記複数の部材を螺合または嵌合により互いに連結するものである前記［１］に記載のハニカム成形体の搬送用受台。
【００１０】
［３］  前記連結手段が、前記受台本体における前記第２部材側の前記端面に開口して前記第１部材まで延びる連結用穴部と、前記連結用穴部に挿入されるボルト部材と、前記ボルト部材と螺合するナット部材と、を有するものである前記［２］に記載のハニカム成形体の搬送用受台。
【００１１】
［４］  前記受台本体が、発泡ポリウレタン樹脂からなる前記［１］〜［３］のいずれかに記載のハニカム成形体の搬送用受台。
【００１２】
［５］  前記端面における前記凹面の形状が円弧状であり、前記端面における前記凹面の曲率半径が、８０ｍｍ以上である前記［１］〜［４］のいずれかに記載のハニカム成形体の搬送用受台。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のハニカム成形体の搬送用受台は、様々な長さのハニカム成形体の搬送用受台として適用可能であり、また、その保管スペースが小さい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のハニカム成形体の搬送用受台の一の実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明のハニカム成形体の搬送用受台の一の実施形態を模式的に示す側面図である。
【図３】本発明のハニカム成形体の搬送用受台の一の実施形態における受台本体を構成する部材の一つを一方の端面側から見た状態を模式的に示す平面図である。
【図４】図３に示す部材を側面から見た状態であり且つ一部断面を模式的に示す側面図である。
【図５】図３に示す部材を他方の端面側から見た状態を模式的に示す平面図である。
【図６】本発明のハニカム成形体の搬送用受台の一の実施形態における受台本体を構成する部材の他の一つを一方の端面側から見た状態を模式的に示す平面図である。
【図７】図６に示す部材を側面から見た状態であり且つ一部断面を模式的に示す側面図である。
【図８】図６に示す部材を他方の端面側から見た状態を模式的に示す平面図である。
【図９】図１に示す搬送用受台にハニカム成形体が載置された状態を模式的に示す斜視図である。
【図１０】図１に示す搬送用受台にハニカム成形体が載置された状態を模式的に示す正面図である。
【図１１】本発明のハニカム成形体の搬送用受台の一の実施形態において、連結手段を拡大して模式的に示す説明図である。
【図１２】本発明のハニカム成形体の搬送用受台の他の実施形態において、連結手段を拡大して模式的に示す説明図である。
【図１３】本発明のハニカム成形体の搬送用受台の更に他の実施形態において、連結手段を拡大して模式的に示す説明図である。
【図１４】図１３に示す連結手段を模式的に示す正面図である。
【図１５】本発明のハニカム成形体の搬送用受台の更に他の実施形態において、連結手段を拡大して模式的に示す説明図である。
【図１６】本発明のハニカム成形体の搬送用受台の更に他の実施形態を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に本発明を実施するための形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、適宜設計の変更、改良等が加えられることが理解されるべきである。
【００１６】
（１）ハニカム成形体の搬送用受台：
本発明のハニカム成形体の搬送用受台の一実施形態は、図１、図２に示すハニカム成形体の搬送用受台１００である。この搬送用受台１００は、金型から押出された粘土質の柱状のハニカム成形体１がその中心軸を水平にした状態で載置され（図９、図１０参照）、搬送路上を移動してハニカム成形体１を次工程へと搬送するものである。また、搬送用受台１００は、載置されるハニカム成形体１の中心軸に垂直な面に平行な両方の端面１１，１２における形状が凹状であり、搬送されるハニカム成形体１の側面３と当接する面である凹面１０を有している。更に、搬送用受台１００は、複数の部材からなる受台本体２０と、この受台本体２０を構成する複数の部材を互いに連結する連結手段３０と、を備えている。そして、受台本体２０は、複数の部材として、一方の端面１１側の第１部材１５と他方の端面１２側の第２部材１６とを少なくとも有している。
【００１７】
このような搬送用受台１００は、受台本体２０が複数の部材からなる。そのため、様々な長さのハニカム成形体の搬送用受台として適用可能である。つまり、搬送用受台１００は、長さ（即ち、セルの延びる方向の長さ）が異なるハニカム成形体を作製する場合に使用されるとしても、受台本体を構成する複数の部材を適宜組み合わせることによりハニカム成形体の長さに合わせて、適切な長さに調節することができる。また、搬送用受台１００は、複数の部材を適宜組み合わせて用いるものであるため、組み合わせに必要な部材のみを有していればよい。そのため、従来のように搬送用受台ごと保管するための広いスペース（保管スペース）を確保する必要がないので、保管スペースが小さくてよい。
【００１８】
図９、図１０では、１つの搬送用受台１００上に１つのハニカム成形体１が載置されている状態を示している。つまり、これらは、金型から押し出された粘土質のハニカム成形体を切断した後の状態を示している。ここで、ハニカム成形体の押出成形法において、本発明のハニカム成形体の搬送用受台は、以下のように使用される。まず、押出成形機に取り付けられた金型から柱状のハニカム成形体が連続して押し出される。そして、金型から押し出された粘土質のハニカム成形体は、搬送路上に間隔を開けずに配置された複数（例えば３０個）の搬送用受台に順次受け渡される。その後、複数の搬送用受台のうちの隣り合う搬送用受台の間の位置で、上記金型から押し出された粘土質のハニカム成形体が切断される。この状態を図９、図１０に示している。そして、切断されたハニカム成形体は、搬送用受台によって次工程へと搬送される。
【００１９】
図９は、図１に示す搬送用受台にハニカム成形体が載置された状態を模式的に示す斜視図である。図１０は、図１に示す搬送用受台にハニカム成形体が載置された状態を模式的に示す正面図である。
【００２０】
本発明のハニカム成形体の搬送用受台は、様々な形状のハニカム成形体に適用可能である。つまり、搬送するハニカム成形体の外周形状に合わせたものを採用することになるので、搬送するハニカム成形体の形状は特に制限はないが、中心軸に直交する断面の形状が、円形状、楕円形状などのハニカム成形体に適用可能である。
【００２１】
本発明のハニカム成形体の搬送用受台は、大型ハニカム構造体（直径が１４４ｍｍ以上のハニカム構造体）の製造工程において、金型から押出された粘土質の大型ハニカム成形体を搬送するための受台として用いることが好適である。大型ハニカム構造体を製造する際には、その外周部を切削する工程（切削工程）が必要となることがあり、以下のようにハニカム成形体の外周面に微小な凹凸が生じたとしてもこの凹凸は切削工程で除去されるからである。即ち、本発明のハニカム成形体の搬送用受台は、受台本体が複数の部材からなるため、ハニカム成形体を載置する凹面に微小な段差が生じる場合があり、この段差に起因してハニカム成形体の外周面に微小な凹凸が形成される場合がある。なお、大型ハニカム構造体よりも直径が小さいハニカム構造体（通常のハニカム構造体）を製造する際には、搬送用受台を構成する各部材を精度良く連結することにより凹面に段差が生じることを防止できる。
【００２２】
また、大型ハニカム構造体の製造に際しては、使用する搬送用受台も大きくなり、通常のハニカム構造体を製造する場合に比べて、搬送用受台の保管スペースを広く確保する必要がある。そこで、本発明のハニカム成形体の搬送用受台を、大型ハニカム構造体の搬送用受台として採用することにより保管スペースをより小さくすることができる。つまり、本発明のハニカム成形体の搬送用受台を採用することによる保管スペースの削減率は、大型ハニカム構造体の製造用である場合と、通常のハニカム構造体の製造用である場合で同じである。一方で、削減される面積は大型ハニカム構造体の製造用である場合の方が大きいことになる。
【００２３】
上述のように本発明のハニカム成形体の搬送用受台は、大型ハニカム構造体の製造工程に用いることが好適であり、このような観点から、搬送用受台の端面における凹面の曲率半径は以下の範囲であることが好ましい。即ち、端面における凹面の形状が円弧状である場合、搬送用受台の端面における凹面の曲率半径は、８０ｍｍ以上であることが好ましい。そして、この曲率半径は、８０〜１６０ｍｍであることが更に好ましい。
【００２４】
（１−１）受台本体：
受台本体は、発泡ポリウレタン樹脂からなるものであることが好ましい。発泡ポリウレタン樹脂からなるものであると、搬送用受台を軽量化することができる。
【００２５】
発泡ポリウレタン樹脂は、発泡倍率が１〜５倍であることが好ましく、２〜３．５倍であることが更に好ましい。発泡倍率が上記範囲であると、搬送用受台を軽量化しつつ十分な強度を確保することができる。
【００２６】
受台本体を構成する複数の部材は、搬送用受台の一方の端面から他方の端面に向かう方向の長さ（部材の「厚さ」と記す場合がある）が、それぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。本発明のハニカム成形体の搬送用受台においては、受台本体の第１部材を主部材とすることができる。そして、この第１部材以外の他の部材（第２部材を含む）を副部材とすることができる。本発明のハニカム成形体の搬送用受台は、例えば副部材を適宜組み合わせることにより、より簡単に、様々な長さのハニカム成形体における搬送用受台として適用できる。
【００２７】
なお、「主部材」は、搬送用受台の一方の端面から他方の端面に向かう方向の長さが、１４５ｍｍ以上である部材をいうものとする。また、「副部材」は、搬送用受台の一方の端面から他方の端面に向かう方向の長さが、８０ｍｍ未満である部材をいうものとする。
【００２８】
図３〜図５は、受台本体２０（図１参照）を構成する第１部材１５を示している。図３、図５に示すように、第１部材１５は、搬送用受台１００の凹面１０（図１参照）を構成する凹面１０ａを有している。また、図４、図５に示すように、第１部材１５の一部には、連結手段３０（図１参照）の連結用穴部３１が形成されている。また、図３、図５に示すように、第１部材１５には、ハニカム成形体の製造工程における搬送用受台１００の位置（所在）を特定するための位置決め板３５が配設されている。
【００２９】
図３は、本発明のハニカム成形体の搬送用受台の一の実施形態における受台本体を構成する部材の一つ（第１部材）を一方の端面１１側から見た状態を模式的に示す平面図である。図４は、図３に示す部材を側面から見た状態であり且つ一部断面を模式的に示す側面図である。図５は、図３に示す部材を他方の端面１２側から見た状態を模式的に示す平面図である。
【００３０】
図６〜図８には、受台本体２０（図１参照）を構成する第２部材１６を示している。図６、図８に示すように、第２部材１６は、搬送用受台１００の凹面１０（図１参照）を構成する凹面１０ｂを有している。また、図６〜図８に示すように、第２部材１６には、連結手段３０（図１参照）の連結用穴部３１が形成されている。また、図６、図８に示すように、第２部材１６には、ハニカム成形体の搬送中における搬送用受台１００の位置を特定するための位置決め板３５が配設されている。
【００３１】
図６は、本発明のハニカム成形体の搬送用受台の一の実施形態における受台本体を構成する部材の他の一つ（第２部材）を一方の端面１１側から見た状態を模式的に示す平面図である。図７は、図６に示す部材を側面から見た状態であり且つ一部断面を模式的に示す側面図である。図８は、図６に示す部材を他方の端面１２側から見た状態を模式的に示す平面図である。
【００３２】
搬送用受台１００は、受台本体２０を構成する複数の部材として、図１、図２に示すように、第１部材１５及び第２部材１６以外に、部材の厚さが第２部材よりも薄い第３部材１７、及び、部材の厚さが第３部材よりも薄い第４部材１８を備えている。搬送用受台１００において第３部材１７及び第４部材１８は、副部材である。
【００３３】
受台本体を構成する部材は、その厚さの最も薄いものとしては、１５ｍｍとすることができる。受台本体を構成する部材の厚さが薄すぎると、その部材の強度が低下するおそれがある。
【００３４】
受台本体は、複数の部材からなるものである限りその数に特に制限はない。例えば、１〜４個であることが好ましい。受台本体を構成する複数の部材の数が多すぎると、組み立てに手間がかかるおそれがある。
【００３５】
（１−２）連結手段：
連結手段は、受台本体を構成する複数の部材を螺合または嵌合により互いに連結するものであることが好ましい。このような構成であると、組み付けが容易である。
【００３６】
連結手段が、受台本体を構成する複数の部材を螺合により互いに連結するものである場合、具体的には、以下のようなものとすることができる。即ち、受台本体における第２部材側の端面に開口して第１部材まで延びる連結用穴部と、この連結用穴部に挿入されるボルト部材と、このボルト部材と螺合するナット部材と、を有する連結手段とすることができる。図１１に示す連結手段３０及び図１６に示す連結手段４３０は、このような連結手段を具体的に示した例である。
【００３７】
図１１に示す連結手段３０は、受台本体２０における第２部材１６側の端面１２に開口して第１部材１５まで延びる連結用穴部３１と、連結用穴部３１に挿入されるボルト部材３８と、このボルト部材３８の先端部分と螺合するナット部材３７とを有するものである。ナット部材３７は、内面と外面の両方にねじ山が形成されている筒状のものである。ボルト部材３８は、先端にナット部材３７と螺合可能なネジ山が形成されている。図１１は、本発明のハニカム成形体の搬送用受台の一の実施形態において、連結手段を拡大して模式的に示す説明図であり、図２に示す領域Ａの紙面に平行な断面を示す（但し、ボルト部材３８は断面ではない）。
【００３８】
図１６に示す搬送用受台４００の連結手段４３０は、受台本体２０の一方の端面１１から他方の端面１２まで貫通した連結用穴部３１と、ボルト部材３８と、このボルト部材３８と螺合するナット部材３９とを有する。ボルト部材３８は、連結用穴部３１に挿入されて受台本体２０の一方の端面１１から他方の端面１２までの長さ以上の長さのものである。ナット部材３９は、内面にボルト部材３８と螺合可能なねじ山が形成されている筒状のものである。このような連結手段４３０は、ボルト部材３８とナット部材３９とにより受台本体２０を両端から締めつけて、受台本体２０を構成する複数の部材１５、１６、１７、１８を固定している。図１６は、本発明のハニカム成形体の搬送用受台の更に他の実施形態を模式的に示す側面図である。
【００３９】
受台本体を構成する複数の部材を嵌合により互いに連結する連結手段としては、図１２に示すような態様のものを挙げることができる。図１２に示す連結手段１３０は、受台本体２０における第２部材１６側の端面１２に開口して第１部材１５まで延びる連結用穴部３１と、連結用穴部３１に挿入されこの連結用穴部３１と嵌り合う串状部材（ピン）４０と、を有するものである。このような構成であると、位置決め精度が高くなる。図１２は、本発明のハニカム成形体の搬送用受台の他の実施形態において、連結手段を拡大して模式的に示す説明図である。図１２は、図１１と同様の断面を示している。
【００４０】
また、連結手段としては、図１３に示すような態様のものであってもよい。即ち、連結手段は、受台本体を構成する各部材に形成された鉤状部とこの鉤状部と係合する形状の鉤受部とを互いに係合させて各部材を連結するものであってもよい。図１３に示す連結手段２３０は、受台本体２０を構成する第１部材１５の端面１５ａ側に形成された鉤状部４２と、第３部材１７の端面１７ｂ側に形成されて第１部材１５の鉤状部４２と係合する形状の鉤受部４３と、を有する。なお、鉤状部４２は、各部材の端面（例えば第１部材１５の端面１５ａ）よりも外方に突出しないように、鉤状部４２が配設される側の端面（例えば端面１５ａ）に開口する溝５０内に形成されている。各部材を連結した際に部材の間に隙間が生じないようにするためである。図１３に示す搬送用受台２００においては、連結手段２３０として、受台本体２０を構成する第３部材１７の端面に形成された鉤状部４２と、第４部材１８の端面に形成されて第３部材１７の鉤状部４２と係合する形状の鉤受部４３と、を有する。また、図１３に示す搬送用受台２００においては、連結手段２３０として、受台本体２０を構成する第４部材１８の端面に形成された鉤状部４２と、第２部材１６の端面に形成されて第４部材１８の鉤状部４２と係合する形状の鉤受部４３と、を有する。図１３は、図１１と同様の断面を示している。
【００４１】
図１４では、連結手段２３０の鉤状部４２と鉤受部４３とが係合している状態を示している。鉤状部４２は、図１３に示すように断面がＬ字状のものである。また、鉤受部４３には、鉤状部４２の一部が挿入される挿入穴４３ａが形成されている。図１３は、本発明のハニカム成形体の搬送用受台の更に他の実施形態において、連結手段を拡大して模式的に示す説明図である。図１４は、図１３に示す連結手段を模式的に示す正面図である。
【００４２】
また、連結手段としては、図１５に示すような態様のものであってもよい。即ち、受台本体を構成する各部材に形成された凹部と凸部とを互いに嵌め合わせて各部材を連結するものであってもよい。図１５に示す搬送用受台３００においては、連結手段３３０として、受台本体２０を構成する第１部材１５の一方の端部に埋設された有底の筒状部材５２と、第３部材１７の端面から突出して第１部材１５の筒状部材５２と嵌り合う突出部５３と、を有する。また、図１５に示す搬送用受台３００においては、連結手段３３０として、受台本体２０を構成する第３部材１７の一方の端部に埋設された有底の筒状部材５２と、第４部材１８の端面から突出して第３部材１７の筒状部材５２と嵌り合う突出部５３と、を有する。また、図１５に示す搬送用受台３００においては、連結手段３３０として、受台本体２０を構成する第４部材１８の一方の端部に埋設された有底の筒状部材５２と、第２部材１６の端面から突出して第４部材１８の筒状部材５２と嵌り合う突出部５３と、を有する。突出部５３は、第３部材１７、第４部材１８、及び第２部材１６にそれぞれ埋設されるものとすることができる。図１５は、本発明のハニカム成形体の搬送用受台の他の実施形態において、連結手段を拡大して模式的に示す説明図である。図１５は、図１１と同様の断面を示している。
【００４３】
搬送用受台１００は、一方の端面１１から他方の端面１２に向かう方向の長さが、１４５〜２９５ｍｍ程度である。
【００４４】
搬送用受台１００の高さは、１５０〜２００ｍｍ程度である。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
【００４６】
（実施例１）
発泡ポリウレタン樹脂からなる加工前の受台を用意し、この加工前の受台を、エンドミルを用いて切削加工して搬送用受台の受台本体を構成するための各部材を作製した。作製した各部材の条件を表１に示す。
【００４７】
本実施例では、搬送用受台の受台長さ（一方の端面から他方の端面に向かう方向の長さ）が、１６５ｍｍ、１７５ｍｍ、１９５ｍｍ、２０５ｍｍ、２４５ｍｍ、２５５ｍｍの各搬送用受台を３０個用意できるようにするため表１の「必要数」に示す各部材を作製した。なお、搬送用受台は、全て、受台長さに直交する方向の長さ（受台幅）が３１０ｍｍ、高さが１７２ｍｍとなる。
【００４８】
表１に示すように、本実施例では、一方の端面から他方の端面に向かう方向の長さ（部材厚さ）が１４５ｍｍ、５０ｍｍ、４０ｍｍ、３０ｍｍ、２０ｍｍの各部材を３０個作製した。この場合、部材の総数は、１５０個であった。結果を表１に示す。なお、上記各部材から適宜、部材を選択し、連結手段によって互いに連結して搬送用受台とした。
【００４９】
また、上記の場合、受台本体を構成するための各部材の保管スペースは、２．７ｍ２であった。なお、保管スペースの算出に際しては、搬送用受台の受台幅方向に３個、搬送用受台の受台長さ方向に１０個の搬送用受台が並ぶように各部材を配置した場合（縦３個×横１０個）で算出を行った。結果を表２に示す。
【００５０】
（比較例１）
搬送用受台の受台長さが、１６５ｍｍ、１７５ｍｍ、１９５ｍｍ、２０５ｍｍ、２４５ｍｍ、２５５ｍｍの各搬送用受台を３０個作製した。本比較例１の搬送用受台は、実施例１と同様にして、発泡ポリウレタン樹脂からなる加工前の受台を、エンドミルを用いて切削加工して作製した。これらの搬送用受台は、実施例１と同様に全て、受台長さに直交する方向の長さ（受台幅）が３１０ｍｍであり、高さが１７２ｍｍであった。
【００５１】
表１に示すように、本比較例では、部材の総数（即ち、搬送用受台の総数）は、１８０個であった。結果を表１に示す。
【００５２】
また、本比較例の場合、各部材（搬送用受台）の保管スペースは、１１．５ｍ２であった。なお、保管スペースの算出に際しては、搬送用受台の受台幅方向に３個、搬送用受台の受台長さ方向に１０個の搬送用受台が並ぶように配置した場合（縦３個×横１０個）で算出を行った。結果を表２に示す。
【００５３】
表１中、実施例１の「組み合わせ」の欄は、受台長さを所定の長さとするために必要な部材の組み合わせを示す。例えば、「１４５＋２０」は、受台長さが１４５ｍｍの部材と、受台長さが２０ｍｍの部材を組み合わせて、受台長さが１６５ｍｍの搬送用受台を作製することを示す。また、実施例１の「必要数」の欄は、各受台長さの部材とその個数を示している。例えば、「１４５×３０個」は、受台長さが１４５ｍｍの部材が３０個あることを示す。
【００５４】
表２中、「受台長さと保管面積」の欄は、各受台長さの部材が保管時に占める面積を示す。例えば、「１４５ｍｍ→１．３５ｍ２」は、受台長さが１４５ｍｍの部材を上述のように横３個×縦１０個となるように配置した場合に必要な床面積が１．３５ｍ２であることを示す。
【００５５】
【表１】
2015168253.tif 000003
【００５６】
【表２】
2015168253.tif 000004
【００５７】
表１、表２より、実施例１のハニカム成形体の搬送用受台は、比較例１のハニカム成形体の搬送用受台に比べて、様々な長さのハニカム成形体の搬送用受台として適用可能であり、また、その保管スペースが小さくてよいことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のハニカム成形体の搬送用受台は、自動車等の排ガスを浄化するフィルタとして利用されるハニカム構造体の製造工程において、ハニカム成形体の搬送用の受台として用いることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１：ハニカム成形体、３：側面、１０：凹面、１１，１２：端面、１５：第１部材、１５ａ：端面、１６：第２部材、１７：第３部材、１７ｂ：端面、１８：第４部材、２０：受台本体、３０，１３０，２３０，３３０，４３０：連結手段、３１：連結用穴部、３５：位置決め板、３７，３９：ナット部材、３８：ボルト部材、４０：串状部材、４２：鉤状部、４３：鉤受部、４３ａ：挿入穴、５０：溝、５２：筒状部材、５３：突出部、１００，２００，３００，４００：搬送用受台、Ａ：領域。
【図１】
2015168253.tif 000005
【図２】
2015168253.tif 000006
【図３】
2015168253.tif 000007
【図４】
2015168253.tif 000008
【図５】
2015168253.tif 000009
【図６】
2015168253.tif 000010
【図７】
2015168253.tif 000011
【図８】
2015168253.tif 000012
【図９】
2015168253.tif 000013
【図１０】
2015168253.tif 000014
【図１１】
2015168253.tif 000015
【図１２】
2015168253.tif 000016
【図１３】
2015168253.tif 000017
【図１４】
2015168253.tif 000018
【図１５】
2015168253.tif 000019
【図１６】
2015168253.tif 000020