(57)【要約】【課題】本発明は、現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる現像装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の現像カートリッジ２８は、筐体５０と、現像ローラ３１と、第１の方向に延びる複数の第１繊維と第２の方向に延びる複数の第２繊維とが交差した織物部材６１Ｂを有するサイドシール部材６１と、サイドシール部材６１に接触して当該サイドシール部材６１の熱を放熱させるための放熱部材１００と、を備える。放熱部材１００は、現像ローラ３１の軸方向におけるサイドシール部材６１の端部に配置され、繊維の端面と接触している。【選択図】図３
2015004879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有し、現像剤を収容するための筐体と、
前記開口に配置される現像ローラと、
前記現像ローラと前記筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、前記現像ローラと前記筐体との間に配置されるシール部材であって、第１の方向に延びる複数の繊維と第２の方向に延びる複数の繊維とが交差した織物部材を有するシール部材と、
前記シール部材に接触して当該シール部材の熱を放熱させるための放熱部材と、を備えた現像装置であって、
前記織物部材の繊維は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有し、
前記放熱部材は、前記現像ローラの軸方向における前記シール部材の端部に配置され、前記繊維の端面と接触していることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記放熱部材は、前記織物部材の前記現像ローラに対向する面に接触するように配置され、
前記織物部材は、前記繊維の端面が前記放熱部材側を向いている毛羽立ち部を有し、
前記毛羽立ち部は、前記放熱部材に接触していることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記放熱部材は、前記織物部材の前記軸方向外側の側面と接触していることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記現像ローラの軸と接触していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記放熱部材は、前記現像ローラの軸が貫通する貫通孔を有することを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記放熱部材は、前記現像ローラの軸の端部を受ける軸受を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記放熱部材は、金属板からなることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記放熱部材は、付勢部材からなることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記第１の方向と前記第２の方向のうち少なくとも一方は、前記軸方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記第１の方向に延びる繊維および前記第２の方向に延びる繊維のうち前記現像ローラに摺接する方の繊維は、前記現像ローラの回転方向上流側から下流側に向かうにつれ前記シール部材の前記軸方向外側から内側に向かう方向に延びていることを特徴とする請求項９に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラと筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するためのシール部材を備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像装置として、トナーを収容する筐体と、筐体に形成された開口に対向して配置される現像ローラと、現像ローラの端部と筐体との間に配置されるシール部材とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６３６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した現像装置においては、回転する現像ローラがシール部材に摺接することで、その摺接部分が摩擦により加熱される。そのため、印刷速度を速めるために現像ローラの回転速度を高くした場合には、摺接部分が高温になり、当該摺接部分においてトナーが溶け、トナー漏れが発生するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の現像装置は、開口を有し、現像剤を収容するための筐体と、開口に配置される現像ローラと、現像ローラと筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、現像ローラと筐体との間に配置されるシール部材であって、第１の方向に延びる複数の繊維と第２の方向に延びる複数の繊維とが交差した織物部材を有するシール部材と、シール部材に接触して当該シール部材の熱を放熱させるための放熱部材と、を備える。
織物部材の繊維は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有し、放熱部材は、現像ローラの軸方向におけるシール部材の端部に配置され、繊維の端面と接触している。
【０００７】
このような構成によれば、シール部材に放熱部材を接触させるので、現像ローラとシール部材との間の摺接部分で発生した熱を、放熱部材を介して逃がすことができる。また、織物部材の端面（繊維の端面）に放熱部材を接触させるので、例えば、織物部材の平面を構成する繊維の周面のみに放熱部材を接触させる構造に比べ、繊維に伝わった熱を効率よく放熱部材に逃がすことができる。さらに、現像ローラの軸方向におけるシール部材の端部に放熱部材を配置するので、シール部材の端部における熱を効率よく逃がすことができる。
【０００８】
前記した構成において、放熱部材は、織物部材の現像ローラに対向する面に接触するように配置され、織物部材は、繊維の端面が放熱部材側に向いている毛羽立ち部を有し、毛羽立ち部は、放熱部材に接触している構成としてもよい。また、放熱部材は、織物部材の前記軸方向外側の側面と接触している構成としてもよい。
【０００９】
前記した構成において、放熱部材は、現像ローラの軸と接触している構成とすることができる。
【００１０】
このような構成によれば、放熱部材を介してシール部材から現像ローラの軸に熱を逃がすことができる。
【００１１】
前記した放熱部材が現像ローラの軸と接触する構成において、放熱部材は、現像ローラの軸が貫通する貫通孔を有する構成とすることができる。
【００１２】
このような構成によれば、現像ローラの軸を貫通孔に通すだけで放熱部材を現像ローラの軸に接触させることができるので、構造を簡易化できる。
【００１３】
前記した構成において、放熱部材は、現像ローラの軸の端部を受ける軸受を有していてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、放熱部材と軸受部材が別体である構成と比較して、部品点数を削減することができる。
【００１５】
前記した構成において、放熱部材は、金属板からなる構成でもよいし、付勢部材からなる構成であってもよい。
【００１６】
前記した構成において、第１の方向と第２の方向のうち少なくとも一方は、前記軸方向に対して傾斜している構成とすることができる。また、この構成において、第１の方向に延びる繊維および第２の方向に延びる繊維のうち現像ローラに摺接する方の繊維は、現像ローラの回転方向上流側から下流側に向かうにつれシール部材の前記軸方向外側から内側に向かう方向に延びていることが望ましい。
【００１７】
このような構成にすると、現像ローラの回転により、シール部材に付着した現像剤が現像ローラに摺接する方の繊維が延びる方向に沿って移動した場合においても、当該現像剤をシール部材の軸方向内側に排出しやすくできる。
【００１８】
そして、このような構成では、シール部材と現像ローラの摺接部分で発生した熱が織物部材の繊維の方向に沿ってシール部材の端部に向けて流れるので、シール部材の端部に配置された放熱部材により、これらの熱を効率よく放熱することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る現像カートリッジを備えたレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】現像カートリッジを示す断面図である。
【図３】筐体の開口の周囲の構造を示す斜視図である。
【図４】サイドシール部材を簡略的に示す分解斜視図（ａ）と、織物部材の現像ローラに対向する面の拡大図（ｂ）である。
【図５】現像カートリッジの放熱部材周辺を左側から見た拡大断面図である。
【図６】第１変形例に係る図３に相当する図（ａ）と、第１変形例に係る放熱部材周辺を後側から見た図（ｂ）である。
【図７】第２変形例に係る放熱部材周辺を左側から見た拡大断面図である。
【図８】第３変形例に係る放熱部材周辺を左側から見た拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、レーザプリンタの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明する。
【００２２】
また、以下の説明においては、レーザプリンタ１の使用時におけるユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２３】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２と、用紙３を給紙するためのフィーダ部４と、用紙３に画像を形成するための画像形成部５とを備えている。
【００２４】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、用紙３の搬送や紙粉取りを行う各種ローラ１１を備えている。そして、フィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって上方に寄せられ、各種ローラ１１によって画像形成部５に搬送される。
【００２５】
画像形成部５は、スキャナユニット１６と、プロセスカートリッジ１７と、定着部１８とを備えている。
【００２６】
スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。このスキャナユニット１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００２７】
プロセスカートリッジ１７は、本体ケーシング２の前側に設けられたフロントカバー２ａを適宜開放することで、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７は、現像装置の一例としての現像カートリッジ２８と、ドラムユニット３９とを備えている。
【００２８】
現像カートリッジ２８は、ドラムユニット３９に装着された状態で、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。なお、現像カートリッジ２８は、本体ケーシング２に固定されたドラムユニット３９に対して着脱可能に構成されていてもよい。現像カートリッジ２８は、図２に示すように、現像ローラ３１と、層厚規制ブレード３２と、供給ローラ３３と、トナー収容室３４とを備えている。
【００２９】
この現像カートリッジ２８では、トナー収容室３４内に収容された現像剤の一例としてのトナーが、アジテータ３４Ａで攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、さらに摩擦帯電されつつ、一定厚さの薄層に規制されて現像ローラ３１上に担持される。なお、現像カートリッジ２８の詳細については、後で詳述することとする。
【００３０】
図１に示すように、ドラムユニット３９は、感光ドラム２７と、スコロトロン型帯電器２９と、転写ローラ３０とを備えている。そして、このドラムユニット３９内において、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３１】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給されて、感光ドラム２７の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０の間で用紙３が搬送されることで、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００３２】
定着部１８は、加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１と対向して配置され加熱ローラ４１を加圧する加圧ローラ４２とを備えている。そして、このように構成される定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させている。なお、定着部１８で熱定着された用紙３は、定着部１８の下流側に配設される排紙ローラ４５に搬送され、この排紙ローラ４５から排紙トレイ４６上に送り出される。
【００３３】
＜現像カートリッジの詳細構造＞
次に、本発明の一実施形態に係る現像カートリッジ２８の詳細構造について説明する。なお、現像カートリッジ２８は左右対称の構造であるため、図３等では左側の部位のみを示し、右側の部位は省略することとする。また、図３では、現像ローラ３１や、供給ローラ３３や、後述する外側の補強板３２Ｃ（図２参照）を外した状態を示している。
【００３４】
図３に示すように、現像カートリッジ２８は、前述した現像ローラ３１等を備える他、トナーを収容するための筐体５０と、現像ローラ３１の両端部と摺接するシール部材の一例としてのサイドシール部材６１と、ロアフィルム６３と、放熱部材１００とを備えている。なお、サイドシール部材６１及び放熱部材１００については、後で詳述する。また、現像ローラ３１は、図に示す矢印の方向に回転、すなわちロアフィルム６３、サイドシール部材６１にこの順で摺接するように回転している。
【００３５】
筐体５０には、現像ローラ３１を回転可能に支持する軸受部５１と、内部のトナー収容室３４から現像ローラ３１にトナーを供給するための開口５２と、サイドシール部材６１が貼着されるサイドシール貼着面５３と、ロアフィルム６３を支持する支持部５４と、放熱部材１００の回転を抑制する突起５５とが形成されている。開口５２は、現像ローラ３１の軸方向、つまり、左右方向に沿った矩形の長孔状に形成されており、その上部には、層厚規制ブレード３２が固定されている。
【００３６】
層厚規制ブレード３２は、左右方向に長尺となる板状の金属板３２Ａと、金属板３２Ａの下端部（先端部）に固定されるゴム製の押圧部材３２Ｄとを有している。押圧部材３２Ｄは、金属板３２Ａよりも左右幅が小さくなるように形成されている。また、押圧部材３２Ｄの左右方向両端部は、サイドシール部材６１と接触している。
【００３７】
図２に示すように、層厚規制ブレード３２の上端部（現像ローラ３１に接触する端部とは反対側の端部）には、当該上端部を挟み込んで補強する一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃが設けられている。そして、層厚規制ブレード３２および一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃは、公知のブレード裏シール６４を介して筐体５０に固定されている。言い換えると、外側の補強板３２Ｃが、層厚規制ブレード３２、内側の補強板３２Ｂおよびブレード裏シール６４を筐体５０との間で挟み込んで保持している。
【００３８】
図３に示すように、サイドシール貼着面５３は、断面視略円弧状の面であり、開口５２の左右両側に形成されている。このサイドシール貼着面５３には、サイドシール部材６１が貼り付けられている。
【００３９】
支持部５４は、サイドシール貼着面５３よりも現像ローラ３１側に突出するとともに、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びるように形成されている。この支持部５４の上面には、ロアフィルム６３が設けられている。
【００４０】
突起５５は、筐体５０の左右両側において、筐体５０の現像ローラ３１の側面３１Ａ（図５参照）に対向する面から現像ローラ３１側に向けて突出して形成されている。突起５５の突出量は、その先端が現像ローラ３１の側面３１Ａに接触しない程度とされている。
【００４１】
ロアフィルム６３は、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂からなるシート状の部材であり、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びて現像ローラ３１の略全体に摺接している。そして、このロアフィルム６３は、支持部５４よりも左右方向に長く形成されており、支持部５４に貼り付けられた状態において、その両端部が、支持部５４からはみ出して、サイドシール部材６１と重なるように配置されている。これにより、サイドシール部材６１とロアフィルム６３間のトナー漏れが抑制されている。
【００４２】
＜サイドシール部材＞
サイドシール部材６１は、筐体５０の開口５２に対向するように配置される現像ローラ３１の両端部とサイドシール貼着面５３との間からトナーが漏れるのを抑えるための部材であり、現像ローラ３１の両端部とサイドシール貼着面５３との間に設けられている。図４（ａ）および図５に示すように、サイドシール部材６１は、弾性を有する基材６１Ａと、この基材６１Ａの現像ローラ３１側の面に積層される織物部材６１Ｂとを備えて構成されている。なお、以下の説明では、左側のサイドシール部材６１のみ代表して説明し、右側については左右を逆にするだけでよいので、その説明は省略することとする。
【００４３】
基材６１Ａは、弾性変形可能なウレタンスポンジなどの弾性体で形成されており、ブレード裏シール６４の下端に隣接するように、両面テープＴ１によって筐体５０のサイドシール貼着面５３に貼着されている。なお、図５においては、便宜上、両面テープＴ１，Ｔ２の図示は省略する。
【００４４】
織物部材６１Ｂは、図４（ａ），（ｂ）に示すように、現像ローラ３１の回転方向Ｘに沿って延びる長尺なシート状に形成されており、左右方向に対して傾斜する方向である第１の方向に延びる複数の第１繊維Ｂ１と、左右方向に対して傾斜する方向である第２の方向に延びる複数の第２繊維Ｂ２とを交差するように織ることで構成されている。なお、ここでいう第１の方向とは、現像ローラ３１の回転方向Ｘの上流側から下流側に向かうにつれ左側から右側、つまり、サイドシール部材６１の左右方向外側から内側に向かう方向をいう。また、第２の方向とは、現像ローラ３１の回転方向Ｘの上流側から下流側に向かうにつれ右側から左側、つまり、サイドシール部材６１の左右方向内側から外側に向かう方向をいう。
【００４５】
また、織物部材６１Ｂの各繊維Ｂ１，Ｂ２の直径は、第１繊維Ｂ１が約１５０μｍ、第２繊維Ｂ２が約２００μｍである。また、織り方としては、綾織、朱子織が好ましい。なお、本実施形態では、第１繊維Ｂ１が隣り合う２本の第２繊維Ｂ２を乗り越えた後、さらに隣り合う２本の第２繊維Ｂ２をくぐるように構成された綾織で織られた織物部材６１Ｂを例示する。
【００４６】
第１繊維Ｂ１は、織物部材６１Ｂの第２の方向（第２繊維Ｂ２が延びる方向）に複数隣接して設けられるとともに、織物部材６１Ｂの厚さ方向にも複数設けられている。また、第２繊維Ｂ２は、織物部材６１Ｂの織物部材６１Ｂの第１の方向（第１繊維Ｂ１が延びる方向）に複数隣接して設けられるとともに、織物部材６１Ｂの厚さ方向にも複数設けられている。なお、各繊維Ｂ１，Ｂ２は、例えば図３や図５などにおいては、図面の見易さを考慮して、適宜省略することとする。
【００４７】
織物部材６１Ｂは、現像ローラ３１に対向する面Ｂ１０において、第１繊維Ｂ１が第２繊維Ｂ２を乗り越える部分（以下、「第１部分Ｂ１１」という。）が、第１繊維Ｂ１が第２繊維Ｂ２をくぐる部分（以下、「第２部分Ｂ１２」という。）よりも現像ローラ３１側に突出するように織られている。この第１部分Ｂ１１が、現像ローラ３１が回転するときに現像ローラ３１が摺接する部分となっている。すなわち、第１繊維Ｂ１および第２繊維Ｂ２のうち第１繊維Ｂ１が現像ローラ３１に摺接する方の繊維に相当する。
【００４８】
また、第２の方向に隣接する複数の第１部分Ｂ１１は、左側（左右方向外側）から右側（左右方向内側）に向かうにつれ、回転方向Ｘの下流側に位置するように傾斜して並んでいる。また、このため、第１の方向に隣接する複数の第２部分Ｂ１２は、第１部分Ｂ１１と同様に、左側から右側に向かうにつれ、回転方向Ｘの下流側に位置するように傾斜して並んでいる。そして、第２部分Ｂ１２より現像ローラ３１側に突出した第１部分Ｂ１１と、現像ローラ３１の回転方向Ｘの上流側と下流側において当該第１部分Ｂ１１に挟まれた第２部分Ｂ１２により、現像ローラ３１と反対側に凹む溝部Ｂ２０が構成されている。
【００４９】
溝部Ｂ２０は、第２部分Ｂ１２が並ぶ方向、つまり、回転方向Ｘの上流側から下流側に向かうにつれ、左側（左右方向外側）から右側（左右方向内側）に向かう矢印Ｙの方向に延びている。
【００５０】
また、各繊維Ｂ１，Ｂ２は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有している。具体的に、このような性質をもった繊維Ｂ１，Ｂ２としては、分子が直線的に並んだような分子構造をもつ繊維を採用することができ、例えば、超高分子量ポリエチレンやＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサドール）繊維などを採用することができる。さらに、具体的には、１００Ｋにおける端面に向かう方向の熱伝導率が、０．１Ｗ／ｃｍ・Ｋ以上１．０Ｗ／ｃｍ・Ｋ以下で、かつ、周面方向の熱伝導率の２〜５０倍以上である繊維が好ましい。本実施形態では、東洋紡株式会社製のダイニーマ（登録商標）ＳＫ６０繊維を用いた。
【００５１】
織物部材６１Ｂは、後述する放熱部材１００に接触する部分である現像ローラ３１に対向する面Ｂ１０における左側、つまり、左右方向外側の端部において、各繊維Ｂ１，Ｂ２の端面が放熱部材１００側を向くように形成される毛羽立ち部Ｂ３０が形成されている。なお、この毛羽立ち部Ｂ３０は、織物部材６１Ｂを適切な大きさに切断して形成するときに各繊維Ｂ１，Ｂ２の末端が毛羽立つように立ち上がることで形成される。
【００５２】
織物部材６１Ｂは、長手方向において基材６１Ａよりも長くなるように形成されており、両面テープＴ２によって基材６１Ａおよびブレード裏シール６４に貼り付けられている。
【００５３】
＜放熱部材＞
放熱部材１００は、図３、図５に示すように、サイドシール部材６１の熱を放熱させるための部材であり、金属製の板状に形成されている。放熱部材１００は、現像ローラ３１の左右両端側で、織物部材６１Ｂの現像ローラ３１に対向する面Ｂ１０の左右方向外側の端部に接して配置されている。
【００５４】
放熱部材１００には、現像ローラ３１の軸３１Ｂが左右方向に貫通する貫通孔１０１が形成されている。貫通孔１０１は、現像ローラ３１の軸３１Ｂが通る程度の大きさに形成されている。この貫通孔１０１に軸３１Ｂを通すことにより、現像ローラ３１が回転するときに現像ローラ３１の軸３１Ｂが貫通孔１０１に摺接するようになっている。つまり、放熱部材１００は、貫通孔１０１を介して現像ローラ３１の軸３１Ｂと接触している。
【００５５】
放熱部材１００は、左右方向から見て、現像ローラ３１に重なる範囲内に配置されるような大きさで形成されており、円弧部１１０と、当接部１２０と、第１傾斜部１３０と、第２傾斜部１４０をその輪郭に有している。
【００５６】
円弧部１１０は、現像ローラ３１の略下半分に相当する周面と略同じ形状となるように形成されており、織物部材６１Ｂに接触している。詳しくは、円弧部１１０は、織物部材６１Ｂの現像ローラ３１に対向する面Ｂ１０上の毛羽立ち部Ｂ３０における各繊維Ｂ１，Ｂ２の端面と接触している。
【００５７】
当接部１２０は、現像ローラ３１の上端付近から下側に延びる当接面１２１と、当接面１２１の下端から後側に延びる延出面１２２とで側面視略Ｌ字状に形成されている。そして、当接面１２１の後側、つまり、現像ローラ３１の回転方向Ｘの下流側における当接面１２１と接触可能な位置には、前述した突起５５が配置されている。これにより、現像ローラ３１が回転して放熱部材１００が、接触する軸３１Ｂの回転につられて回転しようとしても、当接面１２１が突起５５に当接することで、放熱部材１００の回転が規制されている。
【００５８】
第１傾斜部１３０は、円弧部１１０の前端から現像ローラ３１の上端に相当する位置まで延びて形成されており、現像ローラ３１の周面のうち、層厚規制ブレード３２の押圧部材３２Ｄと接触する部分よりも軸３１Ｂ側に位置している。これにより、層厚規制ブレード３２の押圧部材３２Ｄと放熱部材１００が干渉しないようになっている。
【００５９】
第２傾斜部１４０は、当接部１２０の延出面１２２の後端から円弧部１１０の後端まで延びて形成されており、現像ローラ３１の周面のうち、感光ドラム２７と接触する部分よりも軸３１Ｂ側に位置している。これにより、感光ドラム２７と放熱部材１００が接触しないようになっている。
【００６０】
なお、放熱部材１００は、これに限定されず、使用形態に応じて適宜変更してもよく、例えば、筐体５０等の適宜な箇所に固定されていてもよい。
【００６１】
以上のように構成された放熱部材１００を備えた現像カートリッジ２８の作用効果について説明する。
図３に示すように、現像ローラ３１が回転すると、現像ローラ３１の両端部と織物部材６１Ｂの現像ローラ３１が対向する面Ｂ１０とが摺接し、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分から熱が発生した場合には、その熱は、各繊維Ｂ１，Ｂ２に沿って伝達される。そして、各繊維Ｂ１，Ｂ２の毛羽立ち部Ｂ３０から放熱部材１００に効率よく伝達され、現像ローラ３１の軸３１Ｂを介して筐体５０の外部に放熱される。したがって、本実施形態によれば、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との間の摺接部分で発生した熱を、放熱部材１００を介して逃がすことができる。
【００６２】
なお、毛羽立ち部Ｂ３０における各繊維Ｂ１，Ｂ２の織物部材６１Ｂの左右方向内側の端面、つまり、放熱部材１００が接触していない端面は、空気と触れているので、当該端面からの放熱量は少なく、各繊維Ｂ１，Ｂ２の熱は相対的に温度が低い織物部材６１Ｂの左右方向外側に向けて伝達されるようになっている。
【００６３】
また、織物部材６１Ｂの毛羽立ち部Ｂ３０に放熱部材１００を接触させるので、例えば、織物部材の平面を構成する繊維の周面のみに放熱部材を接触させる構造に比べ、各繊維Ｂ１，Ｂ２に伝わった熱を効率よく放熱部材１００に逃がすことができる。さらに、左右方向におけるサイドシール部材６１の端部に放熱部材１００を配置するので、サイドシール部材６１の端部における熱を効率よく逃がすことができる。
【００６４】
また、現像ローラ３１の軸３１Ｂを貫通孔１０１に通すだけで放熱部材１００を現像ローラ３１の軸３１Ｂに接触させることができるので、構造を簡易化できる。
【００６５】
また、図４（ｂ）に示すように、織物部材６１Ｂでは、溝部Ｂ２０が構成されるので、現像ローラ３１が織物部材６１Ｂと摺接することで、溝部Ｂ２０にトナーＴが侵入する。当該トナーＴは、現像ローラ３１の回転に伴い、回転方向Ｘの上流側から下流側、つまり、溝部Ｂ２０の下流側の端部に向かう矢印Ｙの方向、つまり左右方向内側に移動する。そして、トナーＴは溝部Ｂ２０の左右方向内側の端から開口５２に排出される。
【００６６】
また、溝部Ｂ２０に侵入したトナーＴは、第１の方向に沿って移動することがあるが、現像ローラ３１の回転により左右方向内側に移動しつつ溝部Ｂ２０に入り、溝部Ｂ２０を通って速やかに開口５２に戻される。
【００６７】
ところで、このような構成では、サイドシール部材６１と現像ローラ３１の摺接部分で発生した熱が織物部材６１Ｂの各繊維Ｂ１，Ｂ２の延びる方向に沿ってサイドシール部材６１の端部に向けて流れていく。そして、本実施形態では、放熱部材１００を現像ローラ３１の端部に配置しているので、放熱部材１００により、これらの熱を効率よく放熱することができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。なお、以下の説明では、前記実施形態と略同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６９】
前記実施形態では、放熱部材１００が織物部材６１Ｂの毛羽立ち部Ｂ３０に接触していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図６（ａ），（ｂ）に示すように、放熱部材１００が織物部材６１Ｂの左右方向外側の側面Ｂ４０と接触する構成であってもよい。
【００７０】
この構成における放熱部材１００は、前記実施形態と同様に金属製の板状に形成されており、現像ローラ３１より下側に円弧部１１０が延出した大きさで形成されている。そして、放熱部材１００は、現像ローラ３１の左右両側で、サイドシール部材６１の左右方向外側の端部において、放熱部材１００の現像ローラ３１側の面１０２が織物部材６１Ｂの左右方向外側の側面Ｂ４０と接触している。
【００７１】
また、放熱部材１００は、前記実施形態と同様の構成に加え、現像ローラ３１の軸３１Ｂの端部に設けられる軸受部材１５０を有している。
【００７２】
軸受部材１５０は、放熱部材１００と一体に構成され、放熱部材１００の現像ローラ３１側の面１０２と反対側の面１０３から左右方向外側に向けて突出するように形成されている。軸受部材１５０は、放熱部材１００の貫通孔１０１に相当する位置に形成されており、貫通孔１０１に通された現像ローラ３１の軸３１Ｂを支持している。これにより、放熱部材と軸受部材が別体である構成と比較して、部品点数を削減することができる。
【００７３】
このような構成であっても、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分から発生した熱を各繊維Ｂ１，Ｂ２の端面から放熱部材１００に伝達することができ、放熱部材１００を介して筐体５０の外部に逃がすことができる。
【００７４】
前記実施形態では、放熱部材１００が板状に形成されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図７に示すように、放熱部材が付勢部材の一例としてのコイルバネ２００からなる構成であってもよい。
【００７５】
この構成におけるコイルバネ２００は、左右方向においてサイドシール部材６１の左右方向外側の端部、詳しくは織物部材６１Ｂの毛羽立ち部Ｂ３０の位置に配置され、コイル部２１０と、アーム部２２０とから構成されている。
コイル部２１０は、現像ローラ３１の軸３１Ｂに巻きつけられており、軸３１Ｂと接触可能に配置されている。
【００７６】
アーム部２２０は、コイル部２１０の前斜め上側から織物部材６１Ｂに向けて前斜め下方に延びた後、織物部材６１Ｂの現像ローラ３１が対向する面Ｂ１０に沿って現像ローラ３１の回転方向Ｘの下流側から上流側に向けて延びている。アーム部２２０は、撓み変形した状態で配置され、織物部材６１Ｂの現像ローラ３１が対向する面Ｂ１０に向けて付勢されている。これにより、アーム部２２０は、織物部材６１Ｂの現像ローラ３１が対向する面Ｂ１０の毛羽立ち部Ｂ３０と接触している。
【００７７】
このようにアーム部２２０が織物部材６１Ｂの現像ローラ３１側の面Ｂ１０に付勢されることで、コイル部２１０がその反力として軸３１Ｂの前斜め下側の周面に向けて押し付けられる。これにより、コイル部２１０が軸３１Ｂと常時接触した状態となる。
【００７８】
そして、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分から発生した熱を毛羽立ち部Ｂ３０からコイルバネ２００に伝達することができ、その熱をコイルバネ２００と接触する軸３１Ｂを介して筐体５０の外部に逃がすことができる。
【００７９】
前記各実施形態では、放熱部材が現像ローラ３１の軸３１Ｂと接触していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図８に示すように、放熱部材及び付勢部材の一例としての板バネ３００が層厚規制ブレード３２の金属板３２Ａと接触した構成であってもよい。なお、図８では、便宜上外側の補強板３２Ｃ（図２参照）を外した状態を示している。
【００８０】
この構成における板バネ３００は、左右方向においてサイドシール部材６１の左右方向外側の端部、詳しくは織物部材６１Ｂの毛羽立ち部Ｂ３０の位置に配置され、基端部３１０が金属板３２Ａと接触するようにネジ３２Ｅで固定されている。板バネ３００は、先端部３２０が、織物部材６１Ｂの現像ローラ３１が対向する面Ｂ１０に沿って現像ローラ３１の回転方向Ｘの下流側から上流側に向けて延びている。板バネ３００の先端部３２０は、撓み変形した状態で配置され、織物部材６１Ｂの現像ローラ３１が対向する面Ｂ１０に向けて付勢されている。これにより、先端部３２０は、織物部材６１Ｂの現像ローラ３１が対向する面Ｂ１０の毛羽立ち部Ｂ３０と接触している。
【００８１】
このような構成であっても、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分から発生した熱を毛羽立ち部Ｂ３０から板バネ３００に伝達することができ、その熱を板バネ３００と接触する金属板３２Ａを介して筐体５０の外部に逃がすことができる。
【００８２】
前記各実施形態では、第１繊維Ｂ１および第２繊維Ｂ２が左右方向に対して傾斜する方向に延びていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、左右方向に対して傾斜してない方向、つまり、第１繊維Ｂ１が現像ローラ３１の回転方向Ｘ、第２繊維Ｂ２が左右方向にそれぞれ延びていてもよい。
【００８３】
前記各実施形態では、現像装置としてトナー収容室３４を一体に有する現像カートリッジ２８を例示したが、本発明はこれに限定されず、現像装置は、例えばトナー収容室を有するトナーカートリッジが着脱される現像器や感光ドラム及び現像ローラを備えた、いわゆるプロセスカートリッジであってもよい。
【００８４】
前記各実施形態では、現像装置を取り付ける画像形成装置としてレーザプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばカラープリンタや複合機など、その他の画像形成装置であってもよい。
【００８５】
前記実施形態では、サイドシール部材６１を２層構造としたが、本発明はこれに限定されず、織物部材を有していれば、３層構造以上であってもよい。また、シール部材は、現像ローラと摺接するシール部材であれば、サイドシール部材６１に限定されず、例えばロアフィルム６３の代わりにシール部材を設ける場合には、当該シール部材に本発明を適用してもよい。
【００８６】
前記各実施形態では、放熱部材を構成する各部材をすべて金属で形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば熱伝導性樹脂で形成してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
２８    現像カートリッジ
３１    現像ローラ
３１Ｂ  軸
６１    サイドシール部材
６１Ｂ  織物部材
１００  放熱部材
１０１  貫通孔
１５０  軸受部材
２００  コイルバネ
３００  板バネ
Ｂ１    第１繊維
Ｂ２    第２繊維
Ｂ３０  毛羽立ち部
Ｘ      回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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