(57)【要約】【課題】通信装置間の接続のために少なくとも一方の通信装置が他方の通信装置の認証を行う場合において、通信装置からの情報漏洩に対するセキュリティを向上させる。【解決手段】通信ネットワークにおいて通信装置間での通信接続を制御する接続制御装置において、第１の通信装置から接続要求を受信したときに、当該第１の通信装置の接続相手となる第２の通信装置に認証情報を送信する第１情報送信手段と、前記第２の通信装置から前記接続要求に対する応答を受信したときに、前記第１の通信装置に、前記認証情報を送信する第２情報送信手段とを備え、前記認証情報は前記第１の通信装置又は前記第２の通信装置が、接続相手を認証するために用いられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおいて通信装置間での通信接続を制御する接続制御装置であって、
第１の通信装置から接続要求を受信したときに、当該第１の通信装置の接続相手となる第２の通信装置に認証情報を送信する第１情報送信手段と、
前記第２の通信装置から前記接続要求に対する応答を受信したときに、前記第１の通信装置に、前記認証情報を送信する第２情報送信手段と、を備え、
前記認証情報は前記第１の通信装置又は前記第２の通信装置が、接続相手を認証するために用いられる
ことを特徴とする接続制御装置。
【請求項２】
前記認証情報は、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の接続が終了したときに、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置から削除される
ことを特徴とする請求項１に記載の接続制御装置。
【請求項３】
前記第１情報送信手段は、前記第１の通信装置から接続要求を受信する度に、新たな認証情報を生成し、当該認証装置を接続相手となる通信装置に送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の接続制御装置。
【請求項４】
前記第２の通信装置から受信する前記接続要求に対する応答には当該第２の通信装置のアドレス情報を含み、前記第２情報送信手段は、前記認証情報と当該アドレス情報を前記第１の通信装置に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の接続制御装置。
【請求項５】
前記接続制御装置は、通信装置の接続先の情報を通信装置毎に格納した接続情報格納手段を備え、
前記第１情報送信手段は、前記第１の通信装置から前記接続要求を受信したときに、前記接続情報格納手段を参照することで、当該第１の通信装置の接続先が前記第２の通信装置であると判断する
ことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の接続制御装置。
【請求項６】
前記第１情報送信手段は、前記認証情報と接続プロトコルの情報を前記第２の通信装置に送信し、前記第２情報送信手段は、前記認証情報と前記接続プロトコルの情報を前記第１の通信装置に送信し、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間で、前記接続プロトコルに基づくトンネル接続が行われることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の接続制御装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の接続制御装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
通信ネットワークにおいて通信装置間での通信接続を制御する接続制御装置が実行する接続制御方法であって、
第１の通信装置から接続要求を受信したときに、当該第１の通信装置の接続相手となる第２の通信装置に認証情報を送信するステップと、
前記第２の通信装置から前記接続要求に対する応答を受信したときに、前記第１の通信装置に、前記認証情報を送信するステップと、を備え、
前記認証情報は前記第１の通信装置又は前記第２の通信装置が、接続相手を認証するために用いられる
ことを特徴とする接続制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置間で通信接続を行う場合における通信装置間の認証に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
組み込み機器等の小型機器の通信機能を利用したセンサー情報の収集や遠隔地からの機器の制御を実現するために、機器と機器を管理するセンタサーバとの間で双方向通信を安全に行う仮想ネットワークをＩＰネットワーク上のトンネル接続によって実現する技術が提供されている。
【０００３】
トンネル接続に関する背景技術の例として、トンネル接続設定の手間を削減し、オンデマンドな構成変更を実現するために、トンネル接続を集中管理する制御装置から、トンネル接続装置へのシグナリング通信を行うことにより、接続構成を制御する技術（特許文献１、特許文献２）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０００３２号公報
【特許文献２】特開２０１３−５１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
安全なトンネル接続を行うためには、トンネル接続を開始する際に、トンネル接続を行う通信装置の認証を行うことが必要となる。そのためには、トンネル接続を行う双方の通信装置は、認証に必要な情報を持つ必要がある。認証を行う方法としては、ＩＤとパスワード（ＩＤ／パスワード）のような非公開な情報を用いる方法と、公開鍵証明書のような公開情報を用いる方法が考えられる。
【０００６】
例えばトンネル接続をセンサーのような数多くの機器に対して提供する場合には、公開鍵証明書を全ての通信装置に発行するのは、証明書発行にかかるコストがかさむことや、証明書の失効および更新など複雑な運用手順が必要となり、好ましくない。
【０００７】
そのため、多数の通信装置間の認証については、低コストかつ複雑な運用の手間なく実現するために、ＩＤ／パスワード（ＩＤとパスワード）のような低コストでかつ単純な認証方式を用いることが望ましい。
【０００８】
しかし、ＩＤ／パスワードのような非公開にすべき認証情報を通信装置に保持する場合、通信装置から認証情報が漏洩する恐れがある。通信装置から認証情報が漏洩すると、その認証情報を利用して別の通信装置からのトンネル接続が可能になる等のセキュリティ上の問題が発生する。また、このような認証情報の漏洩によるセキュリティ上の問題は、トンネル接続に限らず、通信装置間の認証を行ってから接続を実施する通信接続技術全般に生じ得る問題である。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、通信装置間の接続のために少なくとも一方の通信装置が他方の通信装置の認証を行う場合において、通信装置からの情報漏洩に対するセキュリティを向上させるための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、通信ネットワークにおいて通信装置間での通信接続を制御する接続制御装置であって、
第１の通信装置から接続要求を受信したときに、当該第１の通信装置の接続相手となる第２の通信装置に認証情報を送信する第１情報送信手段と、
前記第２の通信装置から前記接続要求に対する応答を受信したときに、前記第１の通信装置に、前記認証情報を送信する第２情報送信手段と、を備え、
前記認証情報は前記第１の通信装置又は前記第２の通信装置が、接続相手を認証するために用いられることを特徴とする接続制御装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信装置間の接続のために少なくとも一方の通信装置が他方の通信装置の認証を行う場合において、通信装置からの情報漏洩に対するセキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】接続制御装置１０の機能構成図である。
【図３】トンネル接続装置２０の機能構成図である。
【図４】トンネル終端装置３０の機能構成図である。
【図５】通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、以下の実施の形態では、トンネル接続のための認証の例を示しているが、本発明の適用先はトンネル接続に限られるわけではなく、装置対装置通信の全般に適用可能である。また、トンネル接続の方式についても特定の方式の限定されるものではない。
【００１４】
（システム構成）
図１に、本発明の実施の形態に係る通信システムの構成図を示す。図１に示すように、本実施の形態の通信システムは、トンネル接続装置２０、接続制御装置１０、トンネル終端装置３０が通信ネットワーク４０（本例ではＩＰネットワーク）を介して接続された構成を備える。トンネル接続装置２０とトンネル終端装置３０は通信装置の例である。
【００１５】
図１に示す例では、トンネル接続装置２０にユーザ端末５０（クライアント機器）が接続されている。また、トンネル終端装置３０には、サーバや他のユーザ端末等が接続される。トンネル接続装置２０とトンネル終端装置３０との間でトンネルを構築することにより、仮想ネットワークが構成される。なお、図１には、代表として、１つのトンネル終端装置３０、及び１つのトンネル接続装置２０を示しているが、実際にはそれぞれ複数の装置が存在してよい。また、トンネル接続装置２０の機能がユーザ端末５０に含まれる形態でもよい。
【００１６】
トンネル接続装置２０は、トンネル終端装置３０とトンネル接続を行う装置である。トンネル終端装置３０は、トンネル接続装置２０からのトンネル接続要求を待ち受け、トンネル接続装置２０との間でトンネル接続を行う装置である。接続制御装置１０は、トンネル接続装置２０とトンネル終端装置３０間でトンネル接続を行うための認証情報やその他の設定情報の配布等の制御を行う装置である。以下、各装置の機能構成について説明する。
【００１７】
図２に、接続制御装置１０の機能構成図を示す。図２に示すように、接続制御装置１０は、制御通信処理部１１、認証処理部１２、登録情報格納部１３、制御用認証情報格納部１４、接続情報格納部１５、接続情報検索部１６、認証情報生成部１７、情報設定部１８を備える。各機能部の機能概要は以下のとおりである。
【００１８】
制御通信処理部１１は、認証に成功したトンネル接続装置２０との間でセキュアな制御チャネルを確立し、トンネル接続装置２０との間で制御メッセージの送受信を行うとともに、認証に成功したトンネル終端装置３０との間でセキュアな制御チャネルを構築し、トンネル終端装置３０との間で制御メッセージの送受信を行う。
【００１９】
認証処理部１２は、トンネル接続装置２０から受信する制御用認証情報に基づいてトンネル接続装置２０の認証を行うとともに、トンネル終端装置３０から受信する制御用認証情報に基づいてトンネル終端装置３０の認証を行う。なお、制御用認証情報とは接続制御装置１０との接続の認証に用いる認証情報である。後述するユーザ通信用認証情報は、トンネル接続装置２０とトンネル終端装置３０間でトンネル通信を開始するために用いる認証情報である。
【００２０】
登録情報格納部１３は、トンネル終端装置３０からの登録要求に基づき、トンネル終端装置３０の登録情報（ＩＤ、及び、ＩＰアドレス等の位置情報）を格納する。制御用認証情報格納部１４には、トンネル接続装置２０の制御用認証情報とトンネル終端装置３０の制御用認証情報が格納され、認証時に認証処理部１２により参照される。
【００２１】
なお、本実施の形態におけるＩＤは該当装置を識別する識別情報であるが、当該装置を識別できる情報であればどのような情報でもよい。
【００２２】
接続情報格納部１５には、トンネル接続装置２０のＩＤと、その接続先となるトンネル終端装置３０のＩＤ及び接続プロトコルが格納される。このように、本実施の形態では、トンネル接続装置２０の接続先及び接続プロトコルは設定情報として接続制御装置１０に予め設定されるものである。また、接続プロトコルとはトンネル接続の方式に対応し、例えば、特許文献２に記載されているＬ２、Ｌ３等のことであるが、これらに限られるわけではない。
【００２３】
接続情報検索部１６は、トンネル接続装置２０から接続要求を受信したときに、トンネル接続装置２０のＩＤに基づき接続情報格納部１５を検索し、トンネル接続装置２０の接続先となるトンネル終端装置３０のＩＤと接続プロトコルとを取得する。
【００２４】
認証情報生成部１７は、トンネル接続装置２０から接続要求を受信したときに、トンネル接続装置２０とトンネル終端装置３０間でのトンネル通信を開始するために用いられるユーザ通信用認証情報（本実施の形態ではＩＤとパスワード）を生成する。認証情報生成部１７は、トンネル接続装置２０から接続要求を受信する度に新たなユーザ通信用認証情報を生成する。
【００２５】
情報設定部１８は、制御用認証情報、接続情報等を外部から設定するためのインターフェースであり、ネットワーク管理者等は、情報設定部１８を介して制御用認証情報、接続情報等の入力を行う。
【００２６】
本実施の形態に係る接続制御装置１０は、ＣＰＵ、記憶装置等からなるコンピュータに、接続制御装置１０の各機能部の機能を実現するためのプログラムを実行させることにより実現できる。当該プログラムは可搬メモリ等の記録媒体からコンピュータにインストールすることとしてもよいし、ネットワーク上のサーバからダウンロードすることとしてもよい。
【００２７】
図３に、トンネル接続装置２０の機能構成図を示す。図３に示すように、トンネル接続装置２０は、制御通信処理部２１、トンネル接続通信部２２、設定情報格納部２３、設定情報削除部２４を備える。
【００２８】
制御通信処理部２２は、接続制御装置１０との間でセキュアな制御チャネルを確立するとともに、当該制御チャネルを介して、接続制御装置１０との間で制御メッセージの送受信を行うことができる。設定情報格納部２３には、接続制御装置１０から受信する接続応答に含まれるユーザ通信用認証情報、接続先情報、接続プロトコル等の情報が格納される。
【００２９】
トンネル接続通信部２２は、設定情報格納部２３に格納されたユーザ通信用認証情報を含む通信要求をトンネル終端装置３０に送信することで、トンネル終端装置３０との間でトンネル接続を行い、上記接続プロトコルを用いたトンネル通信を行う。トンネル接続の方式は、例えば、特許文献２に開示されているＬ２モード（イーサフレームをカプセリング）、Ｌ３モード（ソースアドレスを仮想ＩＰアドレスに変換したＩＰパケットをカプセリング）等を想定しているが、これらに限られるわけではない。
【００３０】
設定情報削除部２４は、トンネル接続通信部２２からトンネル通信が終了したことを示す通知を受けたときに設定情報格納部２３から設定情報を削除する。また、通信要求をトンネル終端装置３０に送信した時点から、トンネル通信のパケットが所定の時間送受信されない場合にも設定情報を削除する。また、設定情報削除部は、トンネル通信を実行中に、トンネル通信のパケットが所定の時間送受信されない場合にも設定情報を削除する。
【００３１】
なお、設定情報削除部２４が削除する情報は、設定情報の中のユーザ通信用認証情報のみとしてもよい。
【００３２】
トンネル接続装置２０は、コンピュータ（ＣＰＵ、メモリ等を含む構成を有する通信装置を含む）に、各機能部に対応するプログラムを実行させることにより実現できる。
【００３３】
図４に、トンネル終端装置３０の機能構成図を示す。図４に示すように、トンネル終端装置３０は、制御通信処理部３１、認証処理部３２、トンネル接続通信部３３、設定情報格納部３４、設定情報削除部３５を備える。
【００３４】
制御通信処理部３１は、接続制御装置１０との間でセキュアな制御チャネルを確立するとともに、当該制御チャネルを介して、接続制御装置１０との間で制御メッセージの送受信を行うことができる。設定情報格納部３４には、接続制御装置１０から受信する接続要求に含まれるユーザ通信用認証情報、接続プロトコルの情報等が格納される。
【００３５】
認証処理部３２は、トンネル接続装置２０からユーザ通信用認証情報を含む通信要求を受信したときに、設定情報格納部３４にユーザ通信用認証情報が格納されているかどうかを確認することによりトンネル接続装置２０を認証する。トンネル接続通信部３３は、認証処理部３２によりトンネル接続装置２０の認証に成功したときに、トンネル接続装置２０との間で、指定された接続プロトコルによるトンネル接続を行い、トンネル通信を行う。
【００３６】
設定情報削除部３５は、トンネル接続通信部３３からトンネル通信が終了したことを示す通知を受けたときに設定情報格納部３４から設定情報を削除する。また、設定情報削除部３５は、接続制御装置１０から接続要求を受信して、ユーザ通信用認証情報を設定情報格納部３４に格納し、接続応答を返した後、所定の時間が経過しても、トンネル接続装置２０から通信要求を受けない場合に設定情報を削除する。また、設定情報削除部３５は、通信要求をトンネル接続装置２０から受信した時点から、トンネル通信のパケットが所定の時間送受信されない場合にも設定情報を削除する。また、設定情報削除部３５は、トンネル通信を実行中に、トンネル通信のパケットが所定の時間送受信されない場合にも設定情報を削除する。
【００３７】
なお、設定情報削除部３５が削除する情報は、設定情報の中のユーザ通信用認証情報のみとしてもよい。
【００３８】
トンネル終端装置３０は、コンピュータ（ＣＰＵ、メモリ等を含む構成を有する通信装置を含む）に、各機能部に対応するプログラムを実行させることにより実現できる。
【００３９】
（システムの動作）
以下、図５のシーケンス図を参照して、本実施の形態に係るシステムの動作例を説明する。なお、図５では、本実施の形態に関わる主要なシーケンスのみを図示している。また、以下の動作例の説明では、図２〜図４に示した装置構成における各機能部を適宜参照し、その動作についても説明を行っている。
【００４０】
本実施の形態は、トンネル終端装置３０がトンネル接続装置２０からの通信要求を待ち受けるような形態であり、トンネル終端装置３０は予め接続制御装置１０との間で制御通信用のセキュアな暗号化チャネル（制御チャネルと呼ぶ）を確立し、当該制御チャネルを用いてユーザ通信用認証情報の送信を行うこととしている。
【００４１】
そのために、まず、トンネル終端装置３０の制御通信処理部３１は、制御用認証情報（本例ではＩＤとパスワード）と自身の位置情報（本例では、ＩＰアドレス）とを含む登録要求を接続制御装置１０に送信する（ステップ１）。この登録要求は、例えば、ＳＩＰのＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージである。
【００４２】
登録要求を受信した接続制御装置１０において、登録要求は制御通信処理部１１から認証処理部１２に渡され、認証処理部１２は、登録要求に含まれる制御用認証情報が、制御用認証情報格納部１４に格納されているかどうかを確認することでトンネル終端装置３０の認証を行い、認証に成功した場合に、トンネル終端装置３０の位置情報とＩＤとを登録情報格納部１３に格納する（ステップ２）。また、認証に成功した場合、接続制御装置１０の制御通信処理部１１と、トンネル終端装置３０の制御通信処理部３１との間で所定の手順を実行することにより、接続制御装置１０とトンネル終端装置３０との間にセキュアな制御チャネルを確立させる（ステップ３）。
【００４３】
以下の処理の前提として、接続制御装置１０における接続情報格納部１５には、トンネル接続装置２０の接続先（本例ではトンネル終端装置３０）と接続プロトコルの情報が格納されているものとする。
【００４４】
トンネル接続装置２０がトンネル接続を行う段階において、トンネル接続装置２０は、制御通信処理部２１により、接続要求を接続制御装置１０に送信する（ステップ４）。接続要求には、トンネル接続装置２０の制御用認証情報（本例では、ＩＤとパスワード）が含まれている。
【００４５】
接続要求を受信した接続制御装置１０において、接続要求は制御通信処理部１１から認証処理部１２に渡され、認証処理部１２は、接続要求に含まれる制御用認証情報が、制御用認証情報格納部１４に格納されているかどうかを確認することでトンネル接続装置２０の認証を行い（ステップ５）、認証に成功した場合に、接続制御装置１０の制御通信処理部１１と、トンネル接続装置２０の制御通信処理部２１との間で所定の手順を実行することにより、接続制御装置１０とトンネル接続装置２０との間にセキュアな制御チャネルを確立させる（ステップ６）。なお、接続制御装置１０とトンネル接続装置２０との間にセキュアな制御チャネルは、トンネル接続装置２０が接続要求を送信する前に、事前に確立しておくこととしてもよい。その場合、接続要求はセキュアな制御チャネルを介して送信される。
【００４６】
また、認証に成功した場合、接続情報検索部１６は、接続要求に含まれていたトンネル接続装置２０のＩＤに基づいて接続情報格納部１５を検索することにより、当該トンネル接続装置２０の接続先として予め設定されているトンネル終端装置３０のＩＤと、トンネルの接続プロトコルとを取得する（ステップ７）。
【００４７】
次に、接続制御装置１０の認証情報生成部１７は、接続制御装置１０とトンネル終端装置３０間の制御チャネルが確立済みかどうか、つまり、登録情報格納部１３にトンネル終端装置３０のＩＤに対応付けて位置情報（ＩＰアドレス）が格納されているかどうかを確認する。接続制御装置１０の認証情報生成部１７は、制御チャネルが確立済みであることを確認した場合に、トンネル接続装置２０とトンネル終端装置３０間でトンネル通信を開始するために必要なユーザ通信用認証情報を生成する（ステップ８）。なお、接続制御装置１０とトンネル終端装置３０間の制御チャネルが確立済みであることは、トンネル終端装置３０が起動し、接続待ち受け状態にあることを意味する。
【００４８】
本実施の形態では、ユーザ通信用認証情報はＩＤとパスワードであるがこれらに限られるわけではない。また、ユーザ通信用認証情報を生成する方法は特定の方法に限られないが、例えば、乱数を用いて生成する方法、予め複数のＩＤとパスワードをユーザ通信用認証情報として保持しておき、その中から１つのＩＤとパスワードの組を払出す方法等が考えられる。
【００４９】
続いて、接続制御装置１０の制御通信処理部１１は、トンネル接続装置２０から受信した接続要求（トンネル接続装置のＩＤを含む）に、ステップ７で取得した接続プロトコルの情報と、ステップ８で生成したユーザ通信用認証情報とを付加し、当該付加がなされた接続要求をトンネル終端装置３０に制御チャネルにより転送する（ステップ９）。
【００５０】
トンネル終端装置３０の制御通信処理部３１は、ステップ９で接続制御装置１０から転送された接続要求を受信し、受信した接続要求に含まれるユーザ通信用認証情報、接続プロトコル等を設定情報格納部３４に格納する（ステップ１０）。
【００５１】
続いて、トンネル終端装置３０の制御通信処理部１１は、ステップ９において接続制御装置１０から受信した接続要求に、トンネル終端装置３０がトンネル接続を待ち受ける接続先情報（本例ではＩＰアドレスとポート番号、アドレス情報と呼んでもよい）を付加し、その情報を接続要求に対する応答（接続応答）として制御チャネルで接続制御装置１０に返送する（ステップ１１）。
【００５２】
接続応答を受信した接続制御装置１０の制御通信処理部１１は、当該接続応答をトンネル接続装置２０に制御チャネルで転送する（ステップ１２）。トンネル接続装置２０の制御通信処理部２１は、接続制御装置１０から転送された接続応答を受信し、受信した接続応答に含まれるユーザ通信用認証情報、接続プロトコル、及び接続先情報を設定情報格納部２３に格納する（ステップ１３）。
【００５３】
トンネル接続通信部２２は、設定情報格納部２３に格納されている設定情報を読み出し、設定情報で指定されている接続プロトコルでのトンネル通信を要求する通信要求を、設定情報で指定された接続先（トンネル終端装置）に送信する（ステップ１４）。この通信要求には、ユーザ通信用認証情報が含まれている。
【００５４】
トンネル終端装置３０において、トンネル接続通信部３３が通信要求を受信し、認証処理部３２は、当該通信要求に含まれるユーザ通信用認証情報が設定情報格納部３４に設定されているかどうかを確認することによりトンネル接続装置２０の認証を行い、認証に成功した場合に、要求元のトンネル接続装置２０との間のトンネル通信を許可する（ステップ１５）。すなわち、トンネル接続を行う。これにより、トンネル接続装置２０とトンネル終端装置との間でトンネル通信が開始される（ステップ１６）。
【００５５】
その後、トンネル通信が終了すると（ステップ１７）、トンネル通信が終了したことがトンネル接続装置２０の設定情報削除部２４に通知され、設定情報削除部２４は、設定情報格納部２３に格納されている設定情報を削除する（ステップ１８）。同様にして、トンネル終端装置３０の設定情報削除部３５は、設定情報格納部３４に格納されている設定情報を削除する（ステップ１９）。
【００５６】
なお、上述した例では、接続制御装置１０に、トンネル接続装置２０の接続先を予め設定することとしているが、これに代えて、トンネル接続装置２０が送信する接続要求の中に、接続先のトンネル終端装置のＩＤを含めることで、トンネル接続装置２０から接続先を指定することとしてもよい。
【００５７】
また、上記の例では、トンネル終端装置３０が、トンネル接続装置２０から受信するユーザ通信用認証情報を用いて認証を行うこととしているが、その逆に、トンネル接続装置２０が、トンネル終端装置３０から受信するユーザ通信用認証情報を用いて認証を行うこととしてもよい。
【００５８】
また、上記の例では、トンネル終端装置３０が、トンネル接続装置２０から受信するユーザ通信用認証情報を用いて認証を行うこととしているが、トンネル接続装置２０もトンネル終端装置３０の認証を行うように構成することも可能である。この場合、例えば、接続制御装置１０からトンネル終端装置３０には、トンネル接続装置２０を認証するためのユーザ通信用認証情報１と、トンネル終端装置３０がトンネル接続装置２０により認証されるためにトンネル接続装置２０に送信するユーザ通信用認証情報２とが送信される。また、トンネル接続装置２０にも、ユーザ通信用認証情報１とユーザ通信用認証情報２とが接続制御装置１０から送信される。
【００５９】
また、本実施の形態では、接続制御装置１０の装置構成として図２に例を示したが、装置構成は図２に限られるわけではなく、本発明に係る技術を実施できる構成であればどのような構成でもよい。例えば、接続制御装置を、通信ネットワークにおいて通信装置間での通信接続を制御する接続制御装置であって、第１の通信装置から接続要求を受信したときに、当該第１の通信装置の接続相手となる第２の通信装置に認証情報を送信する第１情報送信手段と、前記第２の通信装置から前記接続要求に対する応答を受信したときに、前記第１の通信装置に、前記認証情報を送信する第２情報送信手段と、を備え、前記認証情報は前記第１の通信装置又は前記第２の通信装置が、接続相手を認証するために用いられることを特徴とする接続制御装置として構成してもよい。
【００６０】
前記認証情報は、例えば、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の接続が終了したときに、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置から削除される。
【００６１】
前記第１情報送信手段は、前記第１の通信装置から接続要求を受信する度に、新たな認証情報を生成し、当該認証装置を接続相手となる通信装置に送信するように構成してもよい。また、前記第２の通信装置から受信する前記接続要求に対する応答には当該第２の通信装置のアドレス情報を含み、前記第２情報送信手段は、前記認証情報と当該アドレス情報を前記第１の通信装置に送信するようにしてもよい。
【００６２】
また、前記接続制御装置は、通信装置の接続先の情報を通信装置毎に格納した接続情報格納手段を備えてもよく、前記第１情報送信手段は、前記第１の通信装置から前記接続要求を受信したときに、前記接続情報格納手段を参照することで、当該第１の通信装置の接続先が前記第２の通信装置であると判断することとしてもよい。
【００６３】
また、前記第１情報送信手段は、前記認証情報と接続プロトコルの情報を前記第２の通信装置に送信し、前記第２情報送信手段は、前記認証情報と前記接続プロトコルの情報を前記第１の通信装置に送信し、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間で、前記接続プロトコルに基づくトンネル接続が行われるようにしてもよい。
【００６４】
（実施の形態のまとめ、効果等）
以上説明したように、本実施の形態では、トンネル接続装置２０とトンネル終端装置３０との間で、トンネル接続を開始する直前に接続制御装置１０から配布されるユーザ通信用認証情報を用いて、トンネル接続の認証を行う。また、ユーザ通信用認証情報は、接続制御装置１０とトンネル接続装置２０／トンネル終端装置３０との間で事前に確立されたセキュアな制御チャネルを通じて、接続制御装置１０からトンネル接続装置２０／トンネル終端装置３０へ配布される。
【００６５】
トンネル接続装置２０／トンネル終端装置３０は、接続制御装置１０から配布されたユーザ通信用認証情報を一時的に保持するが、トンネル接続が終了すれば破棄され、長期的に保持することはない。ユーザ通信用認証情報は、新たな接続の都度新しい情報が接続制御装置１０から配布されるものである。
【００６６】
本実施の形態によれば、ユーザ通信用認証情報（トンネル接続用の認証情報）を一時的な情報として扱うこととしたので、トンネル接続装置２０／トンネル終端装置３０の保持する情報が漏えいした際のセキュリティリスクを低減できる。つまり、トンネル接続装置２０／トンネル終端装置３０にはユーザ通信用認証情報が保持されないため、トンネル接続装置２０／トンネル終端装置３０上の情報が漏えいしても、その情報を用いたトンネル接続は実現できない。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、トンネル接続先に応じたユーザ通信用認証情報の設定が不要になるため、設定の手間が軽減される。つまり、従来の技術では、接続相手に応じてトンネル接続を行う装置に対するユーザ通信用認証情報の設定を行っていたため、接続先装置が決まっていない場合には、設定作業を完了することができず、また、接続先を変更する場合には、接続先に応じたユーザ通信用認証情報の設定変更が必要であったところ、本実施の形態によれば、接続先に応じてユーザ通信用認証情報を設定する必要がないため、接続先が決まっていない状態でも、装置への設定作業を完了することができる。装置への設定を終えた後の、接続先を決定や変更が可能なため、運用手順を柔軟に設計することができる。
【００６８】
また、本実施の形態によれば、接続先のオンデマンドな変更を可能にするという効果もある。つまり、接続先を変更する場合に、接続先に応じたユーザ通信用認証情報の再設定が必要ないため、必要なタイミングで接続先を変更することができる。また、接続要求を受けたタイミングで、複数のトンネル接続装置の負荷状態などに応じて接続先を決定するような、接続先の動的な振り分けも可能になる。
【００６９】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  接続制御装置
２０  トンネル接続装置
３０  トンネル終端装置
４０  通信ネットワーク
１１  制御通信処理部
１２  認証処理部
１３  登録情報格納部
１４  制御用認証情報格納部
１５  接続情報格納部
１６  接続情報検索部
１７  認証情報生成部
１８  情報設定部
２１  制御通信処理部
２２  トンネル接続通信部
２３  設定情報格納部
２４  設定情報削除部
３１  制御通信処理部
３２  認証処理部
３３  トンネル接続通信部
３４  設定情報格納部
３５  設定情報削除部
【図１】
2015053609.tif 000003
【図２】
2015053609.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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