(57)【要約】【課題】  遠隔に存在する複数の利用者が利用者からの会計処理を取り扱うことができ、更に経営分析資料を作成ことができる。【解決手段】  ユーザ端末から抽出された業務管理データを、ネットワークを介して取得するデータ取得部と、上記データ取得部が取得した業務管理データを自動で取り込んで解析するデータ解析部と、上記データ解析部の解析の結果に基づいて、決算書および／または経営分析資料を自動で作成する資料作成部とを備える。【選択図】図１
2015028776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から抽出された業務管理データを、ネットワークを介して取得するデータ取得部と、
前記データ取得部が取得した業務管理データを自動で取り込んで解析するデータ解析部と、
前記データ解析部の解析の結果に基づいて、決算書および／または経営分析資料を自動で作成する資料作成部と
を備える会計システム。
【請求項２】
前記会計システムは、さらに、
前記資料作成部が作成した決算書および／または経営分析資料を、前記ネットワークを介して送信する資料送信部を備えることを特徴とする請求項１に記載の会計システム。
【請求項３】
前記会計システムは、さらに、
前記データ取得部による前記業務管理データの取得状況を管理する進捗状況管理部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の会計システム。
【請求項４】
前記進捗状況管理部は、さらに、
前記データ解析部による前記業務管理データの解析状況を管理することを特徴とする請求項３に記載の会計システム。
【請求項５】
前記進捗状況管理部は、さらに、
前記取得状況に基づいて、前記ユーザ端末に対し、前記業務管理データの更新を促す通知を送信することを特徴とする請求項３または４に記載の会計システム。
【請求項６】
前記データ取得部は、１以上の国に存在する１以上のユーザ端末から抽出された業務管理データを取得することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の会計システム。
【請求項７】
前記資料作成部は、前記決算書および／または前記経営分析資料を、複数の言語で作成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の会計システム。
【請求項８】
前記データ解析部は、さらに、
前記データ取得部が取得した業務管理データを他の言語に翻訳することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の会計システム。
【請求項９】
前記業務管理データは、前記ユーザ端末に記憶された１以上の会計台帳ソフトウェアの仕訳データから自動で抽出されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の会計システム。
【請求項１０】
コンピュータが、
ユーザ端末から抽出された業務管理データを、ネットワークを介して取得するデータ取得ステップと、
前記データ取得ステップにおいて取得した業務管理データを自動で取り込んで解析するデータ解析ステップと、
前記データ解析ステップにおける解析の結果に基づいて、決算書および／または経営分析資料を自動で作成する資料作成ステップと
を処理する会計方法。
【請求項１１】
コンピュータが、
ユーザ端末から抽出された業務管理データを、ネットワークを介して取得するデータ取得機能と、
前記データ取得機能により取得した業務管理データを自動で取り込んで解析するデータ解析機能と、
前記データ解析機能による解析の結果に基づいて、決算書および／または経営分析資料を自動で作成する資料作成機能と
を実行する会計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計システム、会計方法および会計プログラムに関するものであって、特に、帳簿を作成する会計システム、会計方法および会計プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、帳簿を作成する場合に、会計ソフトが知られている。例えば、企業内で利用されている各種の業務システムのデータから作成された業務データを入力し、入力した業務データを用いて所定の会計基準に基づく会計処理を行うことで、その会計基準に沿った会計データを生成する会計システムに関する技術が、特許文献１に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６５０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した会計システムは、例えば、複数の会計基準に沿った会計データを容易に生成することができる。
【０００５】
しかしながら、同一の会計基準であっても、遠隔に存在する複数の異なる利用者からの会計処理を取り扱うことができず、更に経営分析資料を作成できないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、遠隔に存在する複数の利用者が利用者からの会計処理を取り扱うことができ、更に経営分析資料を作成することができる会計システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の会計システムは、ユーザ端末から抽出された業務管理データを、ネットワークを介して取得するデータ取得部と、上記データ取得部が取得した業務管理データを自動で取り込んで解析するデータ解析部と、上記データ解析部の解析の結果に基づいて、決算書および／または経営分析資料を自動で作成する資料作成部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記会計システムは、さらに、上記資料作成部が作成した決算書および／または経営分析資料を、上記ネットワークを介して送信する資料送信部を備えることが好ましい。
【０００９】
上記会計システムは、さらに、上記データ取得部による上記業務管理データの取得状況を管理する進捗状況管理部を備えるのが好ましい。
【００１０】
上記進捗状況管理部は、さらに、上記データ解析部による上記業務管理データの解析状況を管理することが好ましい。
【００１１】
上記進捗状況管理部は、さらに、上記取得状況に基づいて、上記ユーザ端末に対し、上記業務管理データの更新を促す通知を送信することが好ましい。
【００１２】
上記データ取得部は、１以上の国に存在する１以上のユーザ端末から抽出された業務管理データを取得することが望ましい。
【００１３】
上記資料作成部は、前記決算書および／または前記経営分析資料を、複数の言語で作成することが好ましい。
【００１４】
上記データ解析部は、さらに、上記データ取得部が取得した業務管理データを他の言語に翻訳することが好ましい。
【００１５】
上記業務管理データは、上記ユーザ端末に記憶された１以上の会計台帳ソフトウェアの仕訳データから自動で抽出されることが好ましい。
【００１６】
本発明の会計方法は、コンピュータが、ユーザ端末から抽出された業務管理データを、ネットワークを介して取得するデータ取得ステップと、上記データ取得ステップにおいて取得した業務管理データを自動で取り込んで解析するデータ解析ステップと、上記データ解析ステップにおける解析の結果に基づいて、決算書および／または経営分析資料を自動で作成する資料作成ステップとを処理することを特徴とする。
【００１７】
本発明の会計プログラムは、コンピュータが、ユーザ端末から抽出された業務管理データを、ネットワークを介して取得するデータ取得機能と、上記データ取得機能により取得した業務管理データを自動で取り込んで解析するデータ解析機能と、上記データ解析機能による解析の結果に基づいて、決算書および／または経営分析資料を自動で作成する資料作成機能とを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の会計システムによれば、データ取得部でユーザ端末から抽出された業務管理データを、ネットワークを介して取得して、データ解析部でデータ取得部が取得した業務管理データを自動で取り込んで解析し、資料作成部でデータ解析部の解析の結果に基づいて、決算書および／または経営分析資料を自動で作成することが可能となる。
【００１９】
上記会計システムは、資料送信部で上記資料作成部が作成した決算書および／または経営分析資料を、上記ネットワークを介して送信することができる。
【００２０】
上記会計システムは、進捗状況管理部を備えることにより、上記データ取得部による前記業務管理データの取得状況を管理することができる。
【００２１】
上記進捗状況管理部は、解析部で上記業務管理データの解析状況を管理することができる。
【００２２】
上記進捗状況管理部は、上記取得状況に基づいて、上記ユーザ端末に対し、上記業務管理データの更新を促す通知を送信することができる。
【００２３】
上記データ取得部は、１以上の国に存在する１以上のユーザ端末から抽出された業務管理データを取得することができる。
【００２４】
上記資料作成部は、上記決算書および／または上記経営分析資料を、複数の言語で作成することができる。
【００２５】
上記データ解析部は、上記データ取得部が取得した業務管理データを他の言語に翻訳することができる。
【００２６】
上記業務管理データは、上記ユーザ端末に記憶された１以上の会計台帳ソフトウェアの仕訳データから自動で抽出されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の会計システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の会計システムを表す模式図
【図３】本発明の実施形態における会計システムを示す図
【図４】本発明の実施形態における会計システムのデータフローを示す図
【図５】本発明の実施形態における経営分析資料Ａを示す図
【図６】本発明の実施形態における経営分析資料Ｂを示す図
【図７】本発明の実施形態における経営分析資料Ｃを示す図
【図８】本発明の会計方法のフローを示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施の形態となる会計システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態に従う会計システムの概要を示す模式図である。
図１に示すように、本発明の会計システム１００は、データ取得部１１０と、データ解析部１２０と、資料作成部１３０とを備えることを特徴とする。
【００３０】
データ取得部１１０は、クライアント端末から抽出された業務管理データを、ネットワークを介して取得する。
【００３１】
データ解析部１２０は、データ取得部１１０が取得した業務管理データを自動で取り込んで解析する。
【００３２】
資料作成部１３０は、データ解析部１２０の解析の結果に基づいて、決算書および／または経営分析資料を自動で作成する。
【００３３】
本発明の会計システム１００によれば、特定の処理を自動で行うことにより、会計事務所における業務効率を向上させることができ、手入力によるミスをなくすことで修正作業を削減することもできる。さらに、決算書および／または経営分析資料を自動で作成することにより、会計事務所による顧客へのサービスを向上させることができる。
【００３４】
上記業務管理データとは、例えば、顧客が使用するユーザ端末に記憶された売上帳、仕入帳、銀行帳、現金出納帳、棚卸表、または、固定資産台帳等のデータから抽出されたデータを言う。これらの業務管理データはクライアントにより手入力されることができる。クライアントは、これらのデータを一度入力するのみで、帳票が作成されるため、入力するデータ量を削減することができる。
【００３５】
上記抽出は、ユーザ端末に予めインストールされた、所定のタイミングで業務管理データを自動で抽出する会計関連のソフトウェアを用いて行われることができる。このソフトウェアによれば、抽出した業務管理データを、予め設定された特定の情報共有システムへアップロードすることができる。
【００３６】
本発明の会計システム１００は、さらに、資料作成部１３０が作成した決算書および／または経営分析資料を、ネットワークを介して送信する資料送信部１４０を備えるのが好ましい。かかる構成により、会計事務所側が作成した上記決算書および／または経営分析資料等を、顧客へフィードバックすることができる。なお、資料送信部１４０は、上述した情報共有システムへこれら資料をアップロードすることも可能である。また、顧客は、過去の資料も同時に確認することができる。
【００３７】
本発明の会計システム１００は、さらに、データ取得部１１０による業務管理データの取得状況を管理する進捗状況管理部１５０を備えるのが好ましい。
【００３８】
上記進捗状況管理部１５０は、さらに、データ解析部１２０による業務管理データの解析状況を管理することができる。さらに、記帳作業の標準化により、引継作業の工数の大幅な削減をすることができる。
【００３９】
上記進捗状況管理部１５０は、さらに、取得状況に基づいて、ユーザ端末に対し、業務管理データの更新を促す通知を送信することができる。かかる構成により、データ入力の抜け・漏れ・忘れを防止することができる。規定値から外れた場合も、クライアントにアラートメールを通知することができる。この際、クライアントは手動で正しい業務管理データを入力することができる。
【００４０】
上記データ取得部１１０は、１以上の国に存在する１以上のユーザ端末から抽出された業務管理データを取得することができる。
【００４１】
上記資料作成部１３０は、決算書および／または経営分析資料を、複数の言語で作成することができる。
【００４２】
上記データ解析部１２０は、さらに、データ取得部１１０が取得した業務管理データを他の言語に翻訳することができる。かかる構成により、業務管理データが日本語以外の言語であっても、後の処理を実行することができる。
【００４３】
上記業務管理データは、ユーザ端末に記憶された１以上の会計台帳ソフトウェアの仕訳データから自動で抽出されることができる。会計台帳ソフトウェアとは、例えば販売管理ソフト、入出金経費管理ソフト、給与ソフト等であり、これらの仕訳データには、それぞれ、受注・発注・仕入・売上・在庫データ、現金・預金等の入出金データ、給与データ等が含まれる。
【００４４】
図２は、上述した本発明の実施形態に従う会計システムを利用したクライアントおよび会計事務所における処理フローの概要を示す模式図である。
【００４５】
本発明の実施形態に従う会計システムは、図３に示すように、利用者の端末に記録された業務管理データを記録し、所定のタイミングに記録された業務管理データを配信する会計関連のソフトが予めインストールされた複数のクライアント端末と、複数のクライアント端末とネットワーク経由で接続し、所定のクライアント端末により配信された業務管理データを自動取り込みし、決算書および経営分析資料を作成する会計サーバとを備えることができる。本発明の実施の形態となる会計システムは、図４のようなデータフローにより、会計事務所の業務効率を向上させ、自動化させることで、クライアント（中小規模会社）への対応不可を軽減する。また、紙ベースではなく、データベースの授受を実現し、会計事務所での出納帳作成や入力工数を削減することができる。また、クライアント（中小規模会社）へ、図５乃至７のような経理理論をベースにした経営分析資料を自動作成し、サービスの向上をはかる。更に、会計事務所での帳簿作成、会計ソフト入力の工数を削減することを可能とし、クライアント側での、簡単なデータ入力を実現することができる。また、経理担当者がいない、もしくは会計ソフト入力がよくわからなくても、最低限のデータ入力だけで、会計ソフトへのリンクが可能となる。クライアントの業務やソフトに合わせて、構築が可能となり、更に、クライアントの業務フロー、既存ソフトに合わせて柔軟に会計事務所とのデータの授受が可能となる。
【００４６】
本発明の会計システムによれば、利用者の端末に記録された業務管理データを記録し、所定のタイミングに上記記録された業務管理データを配信する会計関連のソフトが予めインストールされた複数のクライアント端末と、複数のクライアント端末とネットワーク経由で接続し、所定のクライアント端末により配信された業務管理データを自動取り込みし、決算書および経営分析資料を作成する会計サーバとを備えることにより、遠隔に存在する複数の利用者が利用者からの会計処理を取り扱うことができ、更に経営分析資料を作成することが可能となる。
【００４７】
本発明の会計システムによれば、自動化による業務効率の向上、手入力によるミスの防止・修正作業の削減、および、分析・コンサル業務への集中を可能とすることにより、記帳業務の工数の大幅削減を実現して収益体質への促進を図ることができる。
【００４８】
続いて、図５〜７の経営分析資料について詳細に説明する。
【００４９】
図５は、本発明の実施形態の会計システムによる経営分析の一例である。
【００５０】
図５に示すように、本発明の実施形態の会計システムによれば、業務管理データから「損益通期シミュレーション」を作成することができる。例えば、期首予算売上高、売上高、売上総利益、販売管理費、営業利益、営業損害益、および、経常利益を月別にグラフで表すことができる。
【００５１】
また、前記データをもとに、各項目別のそれぞれの実績・予測、および、前月差異を月別に表示して、通期計、決算整理、および、決算整理後の数値を表で示すことができる。
【００５２】
図６は、本発明の実施形態の会計システムによる経営分析の一例である。
【００５３】
図６に示すように、本発明の実施形態の会計システムによれば、業務管理データから「経営分析（収益性）売上高利益率」を作成することができる。例えば、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、および、総資本利益率を月別にグラフで表すことができる。
【００５４】
また、上記データをもとに、各項目別のそれぞれの実績・予測、前月差異、および、差異原因を月別に表示して、通期の数値を表で示すことができる。
【００５５】
図７は、本発明の実施形態の会計システムによる経営分析の一例である。
【００５６】
図７に示すように、本発明の実施形態の会計システムによれば、業務管理データから「経営分析（安全性）貸借対照表による分析」を作成することができる。例えば、流動比率、固定比率、自己資本比率、当座比率、および、固定長期適合率を月別にグラフで表すことができる。
【００５７】
また、前記データをもとに、各項目別のそれぞれの実績、前月差異、および、差異原因を月別に表示して、通期の数値を表で示すことができる。
【００５８】
図５〜７に示す資料では、他のデータとの比較を強調するためのカラー表示、字体の変更、および、コメント表示が可能である。
これらのグラフ、および、表では、会計事務所側からフォーマット、表示項目、および、表示方法の変更が可能であって、評価システムを加えることができる。
【００５９】
本発明の会計方法は、図８に示すように、クライアント端末から抽出された業務管理データをデータ取得部１１０が取得して（step１１０）、データ取得部１１０が取得した業務管理データをデータ解析部１２０が自動で取り込んで解析し（step１２０）、データ解析部１２０の解析の結果に基づいて資料作成部１３０が決算書および/または経営分析資料を自動で作成する（step１３０）ことを特徴とする。
【００６０】
最後に、本発明の会計プログラムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００６１】
本発明の会計プログラムは、コンピュータが、ユーザ端末から抽出された業務管理データを、ネットワークを介して取得するデータ取得機能と、上記データ取得機能により取得した業務管理データを自動で取り込んで解析するデータ解析機能と、上記データ解析機能による解析の結果に基づいて、決算書および／または経営分析資料を自動で作成する資料作成機能とを実現させることを特徴とする。
【００６２】
以上、本発明について実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更、または、改良を加えることが可能であることが明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６３】
１００      会計システム
１１０      データ取得部
１２０      データ解析部
１３０      資料作成部
１４０      データ送信部
１５０      進捗状況管理部
【図１】
2015028776.tif 000003
【図２】
2015028776.tif 000004
【図３】
2015028776.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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