(57)【要約】【課題】基材層とハードコート層とこれらの間に設けられた浸透層とを備え、ハードコート層の浸透層が設けられない側に光学機能層をさらに備える光学積層体において新たに発見された白化の問題を改善すること。【解決手段】熱可塑性樹脂フィルムから形成される基材層と、熱可塑性樹脂フィルムにハードコート層形成用組成物を塗工して形成されたハードコート層と、基材層とハードコート層との間に、ハードコート層形成用組成物が熱可塑性樹脂フィルムに浸透して形成された浸透層と、ハードコート層に光学機能層形成用組成物を塗工して形成された光学機能層と、を備え、光学機能層が、熱可塑性樹脂フィルムから溶出した熱可塑性樹脂フィルム由来の成分を含み、熱可塑性樹脂フィルム由来の成分が、光学機能層の表面よりも内部においてより高い濃度で存在する、光学積層体。【選択図】図１
2015069008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムから形成される基材層と、
熱可塑性樹脂フィルムにハードコート層形成用組成物を塗工して形成されたハードコート層と、
基材層とハードコート層との間に、ハードコート層形成用組成物が熱可塑性樹脂フィルムに浸透して形成された浸透層と、
ハードコート層に光学機能層形成用組成物を塗工して形成された光学機能層と、を備え、
光学機能層が、熱可塑性樹脂フィルムから溶出した熱可塑性樹脂フィルム由来の成分を含み、
熱可塑性樹脂フィルム由来の成分が、光学機能層の表面よりも内部においてより高い濃度で存在する、光学積層体。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂フィルムが、（メタ）アクリル系樹脂フィルムである、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂フィルム由来の成分が、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ベンゾオキサジン系紫外線吸収剤およびオキサジアゾール系紫外線吸収剤から選択される少なくとも１つの紫外線吸収剤である、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記光学機能層形成用組成物が、硬化性化合物と屈折率が１．４４以下である微粒子と防汚剤とを含む、請求項１から３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
前記防汚剤が、フッ素含有化合物である、請求項４に記載の光学積層体。
【請求項６】
前記ハードコート層形成用組成物が、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を含む、請求項１から５のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項７】
前記ハードコート層形成用組成物が、硬化性化合物としてモノマーとオリゴマーおよび／またはプレポリマーとを含み、硬化性化合物の総量に対するオリゴマーおよびプレポリマーの合計量が２０重量％〜９０重量％である、請求項１から６のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の光学積層体を含む、偏光フィルム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の光学積層体を含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等の画像表示装置は、外部からの接触によりその表面に傷がつくと、表示画像の視認性が低下する場合がある。このため、画像表示装置の表面保護を目的として、基材層とハードコート層とを含む光学積層体が用いられている。係る構成の光学積層体としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂フィルムからなる基材層とハードコート層とを含み、これらの層の間に各層の形成成分が相溶化した浸透層を設けることによって干渉ムラを抑制するとともに密着性を向上させた光学積層体が挙げられる（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また一般に、画像表示装置は、外部から照射された光による表面反射を少なくし、その視認性を高めることが要求される。これに対して、基材層上に反射防止層を形成した光学積層体を用いて、画像表示装置の表面反射を低減させ、視認性を向上させることが行われている。係る構成の光学積層体としては、例えば、反射防止層として、基材層よりも低い屈折率を有する低屈折率層を最表面に設けた光学積層体が挙げられる（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３４１６３号公報
【特許文献２】特開２０１０−８５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、上記浸透層を備える光学積層体のハードコート層表面に、低屈折率層等の光学機能層をさらに設けると、光学機能層表面が経時的に白化することを発見した。さらに、当該白化の原因について検討したところ、基材フィルム由来の成分が浸透層およびハードコート層を経由して光学機能層表面にブリードアウトするためであることが判明した。
【０００６】
本発明は、基材層とハードコート層とこれらの間に設けられた浸透層とを備え、ハードコート層の浸透層が設けられない側に光学機能層をさらに備える光学積層体において新たに発見された上記白化の問題を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光学積層体は、熱可塑性樹脂フィルムから形成される基材層と、熱可塑性樹脂フィルムにハードコート層形成用組成物を塗工して形成されたハードコート層と、基材層とハードコート層との間に、ハードコート層形成用組成物が熱可塑性樹脂フィルムに浸透して形成された浸透層と、ハードコート層に光学機能層形成用組成物を塗工して形成された光学機能層と、を備える。該光学機能層は、熱可塑性樹脂フィルムから溶出した熱可塑性樹脂フィルム由来の成分を含む。熱可塑性樹脂フィルム由来の成分は、光学機能層の表面よりも内部においてより高い濃度で存在する。
１つの実施形態において、上記熱可塑性樹脂フィルムが、（メタ）アクリル系樹脂フィルムである。
１つの実施形態において、上記熱可塑性樹脂フィルム由来の成分が、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ベンゾオキサジン系紫外線吸収剤およびオキサジアゾール系紫外線吸収剤から選択される少なくとも１つの紫外線吸収剤である。
１つの実施形態において、上記光学機能層形成用組成物が、硬化性化合物と屈折率が１．４４以下である微粒子と防汚剤とを含む。
１つの実施形態において、上記防汚剤が、フッ素含有化合物である。
１つの実施形態において、上記ハードコート層形成用組成物が、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を含む。
１つの実施形態において、上記ハードコート層形成用組成物が、硬化性化合物としてモノマーとオリゴマーおよび／またはプレポリマーとを含み、硬化性化合物の総量に対するオリゴマーおよびプレポリマーの合計量が２０重量％〜９０重量％である。
本発明の別の局面によれば、偏光フィルムが提供される。該偏光フィルムは、上記光学積層体を含む。
本発明のさらに別の局面によれば、画像表示装置が提供される。該画像表示装置は、上記光学積層体を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光学積層体によれば、浸透層およびハードコート層を経由して光学機能層まで混入した基材フィルム由来の成分を光学機能層の内部で安定に保持することにより、白化の問題を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明の好ましい実施形態による光学積層体の概略断面図であり、（ｂ）は浸透層を有さない光学積層体の概略断面図の一例である。
【図２】実施例または比較例の光学積層体に対する精密斜め切削を説明する概略図である。図中の太線で示した部分が測定箇所に対応する。
【図３】実施例または比較例の光学積層体の低屈折率層における熱可塑性樹脂フィルム由来の成分の分布を示すグラフである。横軸は測定距離を示し、縦軸は該成分由来のイオン強度を示し、該強度が高いほど高濃度であることを意味する。なお、グラフ中の点線は熱可塑性樹脂フィルムに添加された紫外線吸収剤を示し、実線はグルタルイミド単位を含む熱可塑性樹脂成分を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
Ａ．光学積層体の全体構成
図１（ａ）は、本発明の好ましい実施形態による光学積層体の概略断面図であり、図１（ｂ）は、浸透層を有さない光学積層体の概略断面図である。図１（ａ）に示す光学積層体１００は、熱可塑性樹脂フィルムから形成される基材層１０と、浸透層２０と、ハードコート層３０と、光学機能層４０とをこの順に備える。光学機能層４０は、ハードコート層３０に光学機能層形成用組成物を塗工して形成される。ハードコート層３０は、熱可塑性樹脂フィルムにハードコート層形成用組成物を塗工して形成される。浸透層２０は、ハードコート層形成用組成物が熱可塑性樹脂フィルムに浸透して形成される。すなわち、浸透層２０とは、熱可塑性樹脂フィルムにおいて、ハードコート層成分が存在している部分である。基材層１０は、このようにハードコート層形成用組成物が熱可塑性樹脂フィルムに浸透した際に、熱可塑性樹脂フィルムにおいてハードコート層形成用組成物が到達（浸透）しなかった部分である。一方、図１（ｂ）に示す光学積層体２００は、浸透層が形成されていない。図１（ａ）および（ｂ）に示す境界Ａは、熱可塑性樹脂フィルムのハードコート層形成用組成物塗工面により規定される境界である。したがって、境界Ａは、光学積層体１００においては浸透層２０とハードコート層３０との境界であり、浸透層が形成されていない光学積層体２００においては基材層１０’（すなわち、熱可塑性樹脂フィルム）とハードコート層３０’との境界である。
【００１１】
本発明の光学積層体は、例えば、偏光フィルム（偏光板とも称される）に適用される。具体的には、本発明の光学積層体は、偏光フィルムにおいて、好ましくは偏光子の視認側に設けられ、偏光子の保護材料として好適に用いられ得る。
【００１２】
Ｂ．基材層
基材層は、任意の適切な熱可塑性樹脂フィルムから形成される。より詳細には、基材層は、熱可塑性樹脂フィルムにハードコート層形成用組成物を塗工した際に、熱可塑性樹脂フィルムにおいて、当該ハードコート層形成用組成物が到達（浸透）しなかった部分である。
【００１３】
熱可塑性樹脂フィルムの具体例としては、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂フィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂フィルム；ポリノルボルネンなどのシクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂フィルムが挙げられる。なかでも、（メタ）アクリル系樹脂フィルムが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂フィルムを基材フィルムとして用いると、浸透層が良好に形成され得る一方で、フィルムの形成成分が溶出しやすく、白化の問題が生じやすい傾向にあるので、本発明の効果がより好適に得られ得る。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよび／またはメタクリルを意味する。
【００１４】
上記熱可塑性樹脂フィルムの波長３８０ｎｍにおける光の透過率は、好ましくは１５％以下であり、より好ましくは１２％以下であり、さらに好ましくは９％以下である。波長３８０ｎｍの光の透過率がこのような範囲であれば、優れた紫外線吸収能が発現するので、光学積層体の外光等による紫外線劣化が防止され得る。
【００１５】
上記熱可塑性樹脂フィルムの面内位相差Ｒｅは、好ましくは１０ｎｍ以下であり、より好ましくは７ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下であり、特に好ましくは３ｎｍ以下であり、最も好ましくは１ｎｍ以下である。熱可塑性樹脂フィルムの厚み方向位相差Ｒｔｈは、好ましくは１５ｎｍ以下であり、より好ましくは１０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下であり、特に好ましくは３ｎｍ以下であり、最も好ましくは１ｎｍ以下である。面内位相差および厚み方向位相差がこのような範囲であれば、位相差に起因する画像表示装置の表示特性への悪影響が顕著に抑制され得る。より具体的には、干渉ムラや３Ｄディスプレイ用液晶表示装置に用いる場合の３Ｄ像の歪みが顕著に抑制され得る。なお、面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈは、それぞれ、以下の式で求められる：
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ
ここで、ｎｘは熱可塑性樹脂フィルムの遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは熱可塑性樹脂フィルムの進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは熱可塑性樹脂フィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄ（ｎｍ）は熱可塑性樹脂フィルムの厚みである。遅相軸は、フィルム面内の屈折率が最大になる方向をいい、進相軸は、面内で遅相軸に垂直な方向をいう。代表的には、ＲｅおよびＲｔｈは、波長５９０ｎｍの光を用いて測定される。
【００１６】
上記（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂を含む。（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、例えば、（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む樹脂成分を含有する成形材料を、押出し成形して得られる。具体例としては、上記範囲の面内位相差および厚み方向位相差を有する（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、例えば、後述のグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いて得ることができる。
【００１７】
上記（メタ）アクリル系樹脂フィルムの透湿度は、好ましくは２００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であり、より好ましくは８０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である。本発明によれば、このように透湿度の高い（メタ）アクリル系樹脂フィルムを用いても、（メタ）アクリル系樹脂フィルムとハードコート層との密着性に優れ、かつ、干渉ムラの抑制された光学積層体を得ることができる。なお、透湿度は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じた方法により、４０℃、相対湿度９２％の試験条件で測定することができる。
【００１８】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００１９】
上記（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１００００〜５０００００である。重量平均分子量が小さすぎると、フィルムにした場合の機械的強度が不足する傾向がある。重量平均分子量が大きすぎると、溶融押出時の粘度が高く、成形加工性が低下し、成形品の生産性が低下する傾向がある。
【００２０】
上記（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度は、好ましくは１１０℃以上であり、より好ましくは１２０℃以上である。ガラス転移温度がこのような範囲であれば、耐久性および耐熱性に優れた（メタ）アクリル系樹脂フィルムが得られ得る。ガラス転移温度の上限は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００２１】
上記（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは、正の複屈折を発現する構造単位と負の複屈折を発現する構造単位とを有する。これらの構造単位を有していれば、その存在比を調整して、（メタ）アクリル系樹脂フィルムの位相差を制御することができ、低位相差の（メタ）アクリル系樹脂フィルムを得ることができる。正の複屈折を発現する構造単位としては、例えば、ラクトン環、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース、ポリエステル、ポリアリレート、ポリイミド、ポリオレフィン等を構成する構造単位、後述の一般式（１）で示される構造単位が挙げられる。負の複屈折を発現する構造単位としては、例えば、スチレン系モノマー、マレイミド系モノマー等を由来とする構造単位、ポリメチルメタクリレートの構造単位、後述の一般式（３）で示される構造単位等が挙げられる。本明細書において、正の複屈折を発現する構造単位とは、当該構造単位のみを有する樹脂が正の複屈折特性を示す場合（すなわち、樹脂の延伸方向に遅相軸が発現する場合）の構造単位を意味する。また、負の複屈折を発現する構造単位とは、当該構造単位のみを有する樹脂が負の複屈折特性を示す場合（すなわち、樹脂の延伸方向と垂直な方向に遅相軸が発現する場合）の構造単位を意味する。
【００２２】
上記（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造またはグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が好ましく用いられる。ラクトン環構造またはグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は耐熱性に優れる。より好ましくは、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂である。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いれば、上記のように、低透湿、かつ、位相差および紫外線透過率の小さい（メタ）アクリル系樹脂フィルムを得ることができる。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００９−１６１７４４号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。
【００２３】
好ましくは、上記グルタルイミド樹脂は、下記一般式（１）で表される構造単位（以下、グルタルイミド単位とも称する）と、下記一般式（２）で表される構造単位（以下、（メタ）アクリル酸エステル単位とも称する）とを含む。
【化１】
2015069008.tif 000003
式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３は、水素、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。式（２）において、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ６は、水素、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。
【００２４】
グルタルイミド樹脂は、必要に応じて、下記一般式（３）で表される構造単位（以下、芳香族ビニル単位とも称する）をさらに含んでいてもよい。
【化２】
2015069008.tif 000004
式（３）において、Ｒ７は、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ８は、炭素数６〜１０のアリール基である。
【００２５】
上記一般式（１）において、好ましくは、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ３は水素、メチル基、ブチル基、またはシクロヘキシル基であり、さらに好ましくは、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２は水素であり、Ｒ３はメチル基である。
【００２６】
上記グルタルイミド樹脂は、グルタルイミド単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、およびＲ３が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００２７】
グルタルイミド単位は、上記一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル単位をイミド化することにより、形成することができる。また、グルタルイミド単位は、無水マレイン酸等の酸無水物、または、このような酸無水物と炭素数１〜２０の直鎖または分岐のアルコールとのハーフエステル；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、シトラコン酸等のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸等をイミド化することによっても、形成することができる。
【００２８】
上記一般式（２）において、好ましくは、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ６は水素またはメチル基であり、さらに好ましくは、Ｒ４は水素であり、Ｒ５はメチル基であり、Ｒ６はメチル基である。
【００２９】
上記グルタルイミド樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５、およびＲ６が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００３０】
上記グルタルイミド樹脂は、上記一般式（３）で表される芳香族ビニル単位として、好ましくはスチレン、α−メチルスチレン等を含み、さらに好ましくはスチレンを含む。このような芳香族ビニル単位を有することにより、グルタルイミド構造の正の複屈折性を低減し、より低位相差の（メタ）アクリル系樹脂フィルムを得ることができる。
【００３１】
上記グルタルイミド樹脂は、芳香族ビニル単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、Ｒ７およびＲ８が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００３２】
上記グルタルイミド樹脂における上記グルタルイミド単位の含有量は、例えばＲ３の構造等に依存して変化させることが好ましい。グルタルイミド単位の含有量は、グルタルイミド樹脂の総構造単位を基準として、好ましくは１重量％〜８０重量％であり、より好ましくは１重量％〜７０重量％であり、さらに好ましくは１重量％〜６０重量％であり、特に好ましくは１重量％〜５０重量％である。グルタルイミド単位の含有量がこのような範囲であれば、耐熱性に優れた低位相差の（メタ）アクリル系樹脂フィルムが得られ得る。
【００３３】
上記グルタルイミド樹脂における上記芳香族ビニル単位の含有量は、目的や所望の特性に応じて適切に設定され得る。用途によっては、芳香族ビニル単位の含有量は０であってもよい。芳香族ビニル単位が含まれる場合、その含有量は、グルタルイミド樹脂のグルタルイミド単位を基準として、好ましくは１０重量％〜８０重量％であり、より好ましくは２０重量％〜８０重量％であり、さらに好ましくは２０重量％〜６０重量％であり、特に好ましくは２０重量％〜５０重量％である。芳香族ビニル単位の含有量がこのような範囲であれば、低位相差、かつ、耐熱性および機械的強度に優れた（メタ）アクリル系樹脂フィルムが得られ得る。
【００３４】
上記グルタルイミド樹脂には、必要に応じて、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、および芳香族ビニル単位以外のその他の構造単位がさらに共重合されていてもよい。その他の構造単位としては、例えば、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体から構成される構造単位が挙げられる。これらのその他の構造単位は、上記グルタルイミド樹脂中に、直接共重合していてもよいし、グラフト共重合していてもよい。
【００３５】
上記熱可塑性樹脂フィルムは、紫外線吸収剤を含む。紫外線吸収剤としては、上記所望の特性が得られる限りにおいて、任意の適切な紫外線吸収剤が採用され得る。上記紫外線吸収剤の代表例としては、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ベンゾオキサジン系紫外線吸収剤、およびオキサジアゾール系紫外線吸収剤が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
上記紫外線吸収剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜５重量部であり、より好ましくは０．２重量部〜３重量部である。紫外線吸収剤の含有量がこのような範囲であれば、紫外線を効果的に吸収することができ、かつ、フィルム成形時のフィルムの透明性が低下することがない。紫外線吸収剤の含有量が０．１重量部より少ない場合、紫外線の遮断効果が不十分となる傾向がある。紫外線吸収剤の含有量が５重量部より多い場合、着色が激しくなったり、成形後のフィルムのヘイズが高くなり、透明性が悪化したりする傾向がある。
【００３７】
上記熱可塑性樹脂フィルムは、目的に応じて任意の適切な添加剤を含有し得る。添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；位相差低減剤等が挙げられる。含有される添加剤の種類、組み合わせ、含有量等は、目的や所望の特性に応じて適切に設定され得る。
【００３８】
上記熱可塑性樹脂フィルムの製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、熱可塑性樹脂と、紫外線吸収剤と、必要に応じてその他の重合体や添加剤等とを、任意の適切な混合方法で充分に混合し、予め熱可塑性樹脂組成物としてから、これをフィルム成形することができる。あるいは、熱可塑性樹脂と、紫外線吸収剤と、必要に応じてその他の重合体や添加剤等とを、それぞれ別々の溶液にしてから混合して均一な混合液とした後、フィルム成形してもよい。
【００３９】
上記熱可塑性樹脂組成物を製造するには、例えば、オムニミキサー等、任意の適切な混合機で上記のフィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する。この場合、押出混練に用いられる混合機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等、任意の適切な混合機を用いることができる。
【００４０】
上記フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等、任意の適切なフィルム成形法が挙げられる。溶融押出法が好ましい。溶融押出法は溶剤を使用しないので、製造コストや溶剤による地球環境や作業環境への負荷を低減することができる。
【００４１】
上記溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられる。成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【００４２】
上記Ｔダイ法でフィルム成形する場合は、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出されたフィルムを巻取って、ロール状のフィルムを得ることができる。この際、巻取りロールの温度を適宜調整して、押出方向に延伸を加えることで、１軸延伸することも可能である。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時２軸延伸、逐次２軸延伸等を行うこともできる。
【００４３】
上記熱可塑性樹脂フィルムは、上記所望の位相差が得られる限りにおいて、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれでもよい。延伸フィルムである場合は、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸フィルムである場合は、同時２軸延伸フィルムまたは逐次２軸延伸フィルムのいずれでもよい。
【００４４】
上記延伸温度は、フィルム原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度近傍であることが好ましく、具体的には、好ましくは（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋３０℃）、より好ましくは（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋２０℃）の範囲内である。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満であると、得られるフィルムのヘイズが大きくなり、あるいは、フィルムが裂けたり、割れたりして所定の延伸倍率が得られないおそれがある。逆に、延伸温度が（ガラス転移温度＋３０℃）を超えると、得られるフィルムの厚みムラが大きくなったり、伸び率、引裂伝播強度、および耐揉疲労等の力学的性質が十分に改善できなかったりする傾向がある。さらに、フィルムがロールに粘着するといったトラブルが発生しやすくなる傾向がある。
【００４５】
上記延伸倍率は、好ましくは１．１〜３倍、より好ましくは１．３〜２．５倍である。延伸倍率がこのような範囲であれば、フィルムの伸び率、引裂伝播強度、および耐揉疲労等の力学的性質を大幅に改善することができる。結果として、厚みムラが小さく、複屈折が実質的にゼロであり（したがって、位相差が小さく）、さらに、ヘイズが小さいフィルムを製造することができる。
【００４６】
上記熱可塑性樹脂フィルムは、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）等を行うことができる。熱処理の条件は、任意の適切な条件を採用し得る。
【００４７】
上記熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。厚みが１０μｍ未満であると、強度が低下するおそれがある。厚みが２００μｍを超えると、透明性が低下するおそれがある。
【００４８】
上記熱可塑性樹脂フィルムの表面の濡れ張力は、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、さらに好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上である。表面の濡れ張力が４０ｍＮ／ｍ以上であると、熱可塑性樹脂フィルムとハードコート層との密着性がさらに向上する。表面の濡れ張力を調整するために、任意の適切な表面処理を施すことができる。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、コロナ放電処理、プラズマ処理である。
【００４９】
Ｃ．浸透層
浸透層は、上記のとおり、熱可塑性樹脂フィルムにハードコート層形成用組成物が浸透することにより形成される。言い換えれば、浸透層は熱可塑性樹脂フィルムを形成する熱可塑性樹脂とハードコート層を形成する成分との相溶化領域の一部に対応し得る。
【００５０】
上記浸透層において、熱可塑性樹脂フィルムを形成する熱可塑性樹脂の濃度が、ハードコート層側から基材層側にかけて連続的に高くなることが好ましい。熱可塑性樹脂の濃度が連続的に変化すること、すなわち熱可塑性樹脂の濃度変化に起因する界面が形成されていないことにより界面反射を抑制することができ、干渉ムラの少ない光学積層体を得ることができるからである。
【００５１】
上記浸透層の厚みの下限は、例えば１．２μｍであり、好ましくは１．５μｍであり、より好ましくは２．５μｍであり、さらに好ましくは３μｍである。浸透層の厚みの上限は、好ましくは（熱可塑性樹脂フィルムの厚み×７０％）μｍであり、より好ましくは（熱可塑性樹脂フィルムの厚み×４０％）μｍであり、さらに好ましくは（熱可塑性樹脂フィルムの厚み×３０％）μｍであり、特に好ましくは（熱可塑性樹脂フィルム×２０％）μｍである。浸透層の厚みがこのような範囲であれば、熱可塑性樹脂フィルムとハードコート層との密着性に優れ、かつ、干渉ムラの抑制された光学積層体を得ることができる。なお、浸透層の厚みとは、熱可塑性樹脂フィルムにおいてハードコート層の形成成分が存在している部分の厚みであり、図１を参照して説明すると、熱可塑性樹脂フィルムにおいてハードコート層の形成成分が存在している部分（浸透層）と存在していない部分（基材層）との境界Ｂと、境界Ａとの距離である。浸透層の厚みは、ハードコート層の反射スペクトル、またはＳＥＭ、ＴＥＭ等の電子顕微鏡による観察により測定することができる。反射スペクトルによる浸透層の厚みの測定方法の詳細は、実施例における評価方法として後述する。
【００５２】
１つの実施形態において、上記範囲内の厚みの浸透層を備える本発明の光学積層体は、熱可塑性樹脂フィルムおよびハードコート層の形成材料として屈折率差の大きい材料を選択しても、干渉ムラの発生を防止することができる。例えば、基材層の屈折率とハードコート層の屈折率との差の絶対値を０．０１〜０．１５とすることができる。もちろん、当該屈折率の差の絶対値を０．０１未満に設定することも可能である。
【００５３】
Ｄ．ハードコート層
ハードコート層は、上記のとおり、上記熱可塑性樹脂フィルム上にハードコート層形成用組成物を塗工して形成される。ハードコート層形成用組成物は、例えば、熱、光（紫外線等）または電子線等により硬化し得る硬化性化合物を含む。好ましくは、ハードコート層形成用組成物は、光硬化型の硬化性化合物を含む。硬化性化合物は、モノマー、オリゴマーおよびプレポリマーのいずれであってもよい。
【００５４】
上記ハードコート層形成用組成物は、好ましくは、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を含む。当該２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物に含まれる（メタ）アクリロイル基の個数の上限は、好ましくは１００個である。２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物は、（メタ）アクリル系樹脂との相溶性に優れるので、熱可塑性樹脂フィルムとして（メタ）アクリル系樹脂フィルムを用いると、塗工時に（メタ）アクリル系樹脂フィルムに容易に浸透および拡散する。なお、本明細書において、「（メタ）アクリロイル」は、メタクリロイルおよび／またはアクリロイルを意味する。
【００５５】
上記２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物としては、例えば、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジメチロールプロパントテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１,１０−デカンジオール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレートおよびこれらのオリゴマーまたはプレポリマー等が挙げられる。２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物は、単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよび／またはメタクリレートを意味する。
【００５６】
上記２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物は、好ましくは水酸基を有する。上記ハードコート層形成用組成物が、このような硬化性化合物を含んでいれば、ハードコート層形成時の加熱温度をより低く、加熱時間をより短く設定することができ、加熱による変形が抑制された光学積層体を効率よく生産することができる。また、熱可塑性樹脂フィルム（例えば、（メタ）アクリル系樹脂フィルム）とハードコート層との密着性に優れる光学積層体を得ることができる。水酸基および２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等が挙げられる。
【００５７】
上記２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物の含有割合は、ハードコート層形成用組成物中のモノマー、オリゴマーおよびプレポリマーの合計量に対して、好ましくは３０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは４０重量％〜９５重量％であり、特に好ましくは５０重量％〜９５重量％である。このような範囲であれば、熱可塑性樹脂フィルム（例えば、（メタ）アクリル系樹脂フィルム）とハードコート層との密着性に優れ、かつ、干渉ムラの抑制された光学積層体を得ることができる。また、ハードコート層の硬化収縮を有効に防止できる。
【００５８】
上記ハードコート層形成用組成物は、硬化性化合物として、単官能モノマーを含んでいてもよい。単官能モノマーは、熱可塑性樹脂フィルム（例えば、（メタ）アクリル系樹脂フィルム）に容易に浸透するので、単官能モノマーを含んでいれば、熱可塑性樹脂フィルムとハードコート層との密着性に優れ、かつ、干渉ムラの抑制された光学積層体を得ることができる。また、ハードコート層形成用組成物が単官能モノマーを含んでいれば、ハードコート層形成時の加熱温度を低く、加熱時間を短く設定することができ、加熱による変形が抑制された光学積層体を効率よく生産することができる。上記ハードコート層形成用組成物が単官能モノマーを含む場合、単官能モノマーの含有割合は、ハードコート層形成用組成物中の全硬化性化合物に対して、好ましくは４０重量％以下であり、より好ましくは３０重量％以下であり、特に好ましくは２０重量％以下である。単官能モノマーの含有割合が４０重量％より多い場合、所望の硬度および耐擦傷性が得られないおそれがある。
【００５９】
上記単官能モノマーの重量平均分子量は、好ましくは５００以下である。このような単官能モノマーであれば、熱可塑性樹脂フィルム（例えば、（メタ）アクリル系樹脂フィルム）に容易に浸透および拡散する。このような単官能モノマーとしては、例えば、エトキシ化ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソホロニルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシアクリレート、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００６０】
上記単官能モノマーは、好ましくは水酸基を有する。このような単官能モノマーであれば、ハードコート層形成時の加熱温度をより低く、加熱時間をより短く設定することができ、加熱による変形が抑制された光学積層体を効率よく生産することができる。また、上記ハードコート層形成用組成物が、水酸基を有する単官能モノマーを含んでいれば、熱可塑性樹脂フィルム（例えば、（メタ）アクリル系樹脂フィルム）とハードコート層との密着性に優れる光学積層体を得ることができる。このような単官能モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシアクリレート、１，４−シクロヘキサンメタノールモノアクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のＮ−（２−ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。なかでも好ましくは、４−ヒドロキシブチルアクリレート、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミドである。
【００６１】
上記単官能モノマーの沸点は、ハードコート層形成時における塗布層の加熱温度（後述）より高いことが好ましい。上記単官能モノマーの沸点は、例えば、好ましくは１５０℃以上であり、より好ましくは１８０℃以上であり、特に好ましくは２００℃以上である。このような範囲であれば、ハードコート層形成時における加熱により単官能モノマーが揮発することを防止でき、熱可塑性樹脂フィルム（例えば、（メタ）アクリル系樹脂フィルム）に単官能モノマーを十分に浸透させることができる。
【００６２】
ハードコート層形成用組成物は、好ましくは、硬化性化合物としてウレタン（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマーを含む。ハードコート層形成用組成物がウレタン（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマーを含んでいれば、柔軟性および熱可塑性樹脂フィルムに対する密着性に優れるハードコート層を形成することができる。上記ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸エステルとポリオールとから得られるヒドロキシ（メタ）アクリレートを、ジイソシアネートと反応させることにより得ることができる。ウレタン（メタ）アクリレートおよびウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマーは、単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６４】
上記ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、トリシクロデカンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類等が挙げられる。
【００６５】
上記ジイソシアネートとしては、例えば、芳香族、脂肪族または脂環族の各種のジイソシアネート類を使用することができる。上記ジイソシアネートの具体例としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３−ジメチル−４，４−ジフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、およびこれらの水添物等が挙げられる。
【００６６】
上記ウレタン（メタ）アクリレートおよびウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマーの合計含有割合は、ハードコート層形成用組成物中のモノマー、オリゴマーおよびプレポリマーの合計量に対して、好ましくは２０重量％〜９０重量％であり、さらに好ましくは２５重量％〜８５重量％であり、特に好ましくは３０重量％〜８０重量％である。このような範囲であれば、硬度、柔軟性および密着性のバランスに優れるハードコート層を形成することができる。
【００６７】
上記ハードコート層形成用組成物は、水酸基を有する（メタ）アクリル系プレポリマーを含んでいてもよい。ハードコート層形成用組成物が水酸基を有する（メタ）アクリル系プレポリマーを含んでいれば、硬化収縮を低減することができる。また、当該（メタ）アクリル系プレポリマーが水酸基を有していることにより、熱可塑性樹脂フィルム（例えば、（メタ）アクリル系樹脂フィルム）とハードコート層との密着性に優れる光学積層体を得ることができる。水酸基を有する（メタ）アクリル系プレポリマーは、好ましくは、炭素原子数１〜１０の直鎖状または分枝状アルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートから重合されるポリマーである。水酸基を有する（メタ）アクリル系プレポリマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシ−３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも一つのモノマーから重合されたポリマーが挙げられる。水酸基を有する（メタ）アクリル系プレポリマーは、単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
上記水酸基を有する（メタ）アクリル系プレポリマーの含有割合は、ハードコート層形成用組成物中のモノマー、オリゴマーおよびプレポリマーの合計量に対して、好ましくは５重量％〜５０重量％であり、より好ましくは１０重量％〜３０重量％である。このような範囲であれば、塗工性に優れたハードコート層形成用組成物が得られる。また、形成されたハードコート層の硬化収縮を有効に防止できる。
【００６９】
ハードコート層形成用組成物が、硬化性化合物として、モノマーとオリゴマーおよび／またはプレポリマーとを含む場合、硬化性化合物の総量（モノマー、オリゴマーおよびプレポリマーの合計量）に対するオリゴマーおよびプレポリマーの合計量は、好ましくは２０重量〜９０重量％、より好ましくは２５重量％〜８５重量％、さらに好ましくは３０重量％〜８０重量％である。硬化性化合物中のモノマー配合比が大きくなると、熱可塑性樹脂フィルム由来の成分のブリードアウト量が増大する傾向がある。また、硬化性化合物中のモノマー配合比が小さくなると密着性が悪くなるおそれがある。
【００７０】
上記ハードコート層形成用組成物は、好ましくは、任意の適切な光重合開始剤を含む。光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン系化合物等が挙げられる。
【００７１】
１つの実施形態においては、ハードコート層の基材層とは反対側の表面は、凹凸構造を有する。ハードコート層の表面が凹凸構造であれば、光学積層体に防眩性を付与することができる。このような凹凸構造を形成する方法としては、例えば、ハードコート層形成用組成物に微粒子を含有させる方法が挙げられる。微粒子は無機微粒子であってもよく、有機微粒子であってもよい。無機微粒子としては、例えば、酸化ケイ素微粒子、酸化チタン微粒子、酸化アルミニウム微粒子、酸化亜鉛微粒子、酸化錫微粒子、炭酸カルシウム微粒子、硫酸バリウム微粒子、タルク微粒子、カオリン微粒子、硫酸カルシウム微粒子等が挙げられる。有機微粒子としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂粉末（ＰＭＭＡ微粒子）、シリコーン樹脂粉末、ポリスチレン樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、アクリルスチレン樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン樹脂粉末、ポリオレフィン樹脂粉末、ポリエステル樹脂粉末、ポリアミド樹脂粉末、ポリイミド樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂粉末等が挙げられる。これらの微粒子は、単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
上記微粒子の形状は、任意の適切な形状が採用され得る。好ましくは略球形であり、より好ましくはアスペクト比が１．５以下の略球形である。微粒子の重量平均粒径は、好ましくは１μｍ〜３０μｍであり、より好ましくは２μｍ〜２０μｍである。微粒子の重量平均粒径は、例えば、コールターカウント法により測定できる。
【００７３】
上記ハードコート層形成用組成物が上記微粒子を含む場合、上記微粒子の含有割合は、ハードコート層形成用組成物中のモノマー、オリゴマーおよびプレポリマーの合計量に対して、好ましくは１重量％〜６０重量％であり、より好ましくは２重量％〜５０重量％である。
【００７４】
上記ハードコート層形成用組成物は、任意の適切な添加剤をさらに含み得る。添加剤としては、例えば、レベリング剤、ブロッキング防止剤、分散安定剤、揺変剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、触媒、フィラー、滑剤、帯電防止剤等が挙げられる。
【００７５】
上記ハードコート層形成用組成物は、溶媒を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。溶媒としては、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン(ＭＥＫ)、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン（ＣＰＮ）、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
本発明によれば、溶媒を含まないハードコート層形成用組成物、あるいは溶媒として熱可塑性樹脂フィルム形成材料の貧溶媒のみを含むハードコート層形成用組成物を用いても、ハードコート層形成用組成物が熱可塑性樹脂フィルム、好ましくは（メタ）アクリル系樹脂フィルムに浸透して、所望の厚みを有する浸透層を形成することができる。
【００７７】
上記ハードコート層の厚みは、好ましくは１μｍ〜２０μｍであり、より好ましくは３μｍ〜１０μｍである。
【００７８】
上記ハードコート層中には、熱可塑性樹脂フィルムからハードコート層形成用組成物に溶出した熱可塑性樹脂が存在していてもよい。ハードコート層中に、熱可塑性樹脂フィルムを形成する熱可塑性樹脂が存在する場合、好ましくは当該熱可塑性樹脂の濃度が、浸透層側表面から光学機能層側表面に向かって連続的に低くなる。このような実施形態においては、熱可塑性樹脂の濃度が連続的に変化すること、すなわち熱可塑性樹脂の濃度変化に起因する界面が形成されていないことにより界面反射を抑制することができ、干渉ムラの少ない光学積層体を得ることができる。
【００７９】
Ｅ．光学機能層
光学機能層は、上記ハードコート層に光学機能層形成用組成物を塗工して形成される。光学機能層は、熱可塑性樹脂フィルムからハードコート層形成用組成物に溶出し、ハードコート層を経由して混入した熱可塑性樹脂フィルム由来の成分を含む。該熱可塑性樹脂フィルム由来の成分は、光学機能層において、その表面よりも内部においてより高い濃度で存在する。光学機能層における熱可塑性樹脂フィルム由来の成分の濃度分布は、例えば実施例に記載するように、飛行時間二次イオン質量分析計（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いて光学機能層の表面および斜め切削断面に存在する元素および分子情報を検出することによって決定できる。この場合、測定領域において、光学機能層の斜め切削断面での当該成分の平均濃度が表面での平均濃度よりも高い場合に、当該成分が光学機能層の表面よりも内部においてより高い濃度で存在すると判断する。
【００８０】
光学機能層中に混入する熱可塑性樹脂フィルム由来の成分としては、フィルムに添加された添加剤、低分子量の熱可塑性樹脂等が挙げられる。なかでも、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ベンゾオキサジン系紫外線吸収剤、およびオキサジアゾール系紫外線吸収剤から選択される紫外線吸収剤は上記ハードコート層形成用組成物への移行性が高く、白化の問題を生じさせ易い。本発明においては、これらの白化の原因となり得る熱可塑性樹脂フィルム由来の成分を光学機能層内部に安定的に保持することにより、白化の問題を改善することができる。１つの実施形態において、本発明の光学積層体は、製造後２週間経過しても実質的に白化の問題が生じない。
【００８１】
光学機能層は、画像表示装置の表示画面の最表面に配置され得ることから防汚性を有することが好ましい。光学機能層の水接触角は、例えば９０°以上、好ましくは９５°以上、より好ましくは１００°以上、さらに好ましくは１０５°以上である。また、光学機能層のヘキサデカン接触角は、好ましくは３５°以上、より好ましくは４０°以上、さらに好ましくは４５°以上である。
【００８２】
光学機能層の具体例としては、低屈折率層、高屈折率層、防眩層、帯電防止層等が挙げられる。光学機能層が低屈折率層である場合、該低屈折率層は反射防止層として機能し得る。
【００８３】
低屈折率層の屈折率は、ハードコート層の屈折率よりも低い。低屈折率層の屈折率は、好ましくは１．２０〜１．４５、より好ましくは１．２３〜１．４２である。また、低屈折率層の屈折率とハードコート層の屈折率との差は、例えば０．０８〜０．３３であり得る。なお、本明細書において、屈折率は、波長５９０ｎｍにおける屈折率を意味する。
【００８４】
光学機能層形成用組成物は、代表的には、硬化性化合物と防汚剤とを含む。光学機能層が低屈折率層である場合、光学機能層形成用組成物（低屈折率層形成用組成物）は、屈折率が１．４４以下である低屈折率微粒子をさらに含む。硬化性化合物は、例えば、熱、光（紫外線等）または電子線等により硬化し得る。好ましくは、光学機能層形成用組成物は、光硬化型の硬化性化合物を含む。硬化性化合物は、モノマー、オリゴマーおよびプレポリマーのいずれであってもよい。
【００８５】
光学機能層形成用組成物は、好ましくは２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を含む。ハードコート層形成用組成物と光学機能層形成用組成物がともに２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する場合、ハードコート層と光学機能層との密着性が向上し得る。２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物としては、ハードコート層形成用組成物に関してＤ項で記載したものと同様のものを単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８６】
上記２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物は、好ましくは水酸基を有する。光学機能層形成用組成物が、このような硬化性化合物を含んでいれば、ハードコート層と光学機能層との密着性に優れる光学積層体を得ることができる。
【００８７】
上記２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物の含有割合は、光学機能層形成用組成物中のモノマー、オリゴマーおよびプレポリマーの合計量に対して、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは６０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは７０重量％〜１００重量％である。このような範囲であれば、ハードコート層と光学機能層との密着性に優れた光学積層体を得ることができる。また、光学機能層の硬化収縮を有効に防止できる。
【００８８】
光学機能層形成用組成物が含み得る他のモノマー、オリゴマーおよびプレポリマーとしては、ハードコート層形成用組成物に関してＤ項で記載したものと同様のものが挙げられる。
【００８９】
本発明においては、上記防汚剤として、フッ素含有化合物が好ましく用いられ得る。フッ素含有化合物は、光学機能層に防汚性を付与するとともに、光学機能層の低屈折率化にも寄与し得る。一般に、画像表示装置の最表面層において、シリコーン系防汚剤を用いて防汚性に加えて耐擦傷性等を付与することが行なわれているが、本発明においては、フッ素系防汚剤を用いることにより、上記熱可塑性樹脂フィルム由来の成分を光学機能層内部に安定して保持し得る。本発明で使用するフッ素含有化合物は、ケイ素を含有していなくてもよく、例えばシロキサン結合を含有していない。
【００９０】
フッ素含有化合物は、好ましくは分子中に各々炭素数１〜１０のフルオロアルキル基、フルオロアルケニル基またはフルオロアルキレン基を有し、より好ましくは各々炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基、パーフルオロアルケニル基またはパーフルオロアルキレン基を有する。これらの基を有するフッ素含有化合物によれば、熱可塑性樹脂フィルム由来の成分のブリードアウトを抑制して、光学機能層内部に安定に保持し得る。
【００９１】
フッ素含有化合物は、さらにエーテル結合を有し得る。エーテル結合の数は、好ましくは１以上であり、より好ましくは２〜３０であり、特に好ましくは４〜２０である。エーテル結合の数がこのような範囲内であれば、優れた防汚性が得られ得る。
【００９２】
１つの実施形態において、フッ素含有化合物は、トリフルオロメチル基、テトラフルオロエチレン基、パーフルオロイソプロピル基等のパーフルオロアルキル基および／またはヘプタデカフルオロノネニル基等のパーフルオロアルケニル基とエーテル結合とを有し得る。
【００９３】
別の実施形態において、フッ素含有化合物は、テトラフルオロエチレンオキサイド基、ジフルオロメチレンオキサイド基等のパーフルオロアルキレンオキサイド基を有し得る。当該実施形態においては、フッ素含有化合物は、例えば、ポリ（ジフルオロメチレンオキサイド）、ポリ（テトラフルオロエチレンオキサイド）、ポリ（テトラフルオロエチレンオキサイド−コ−ジフルオロメチレンオキサイド）等のポリ（パーフルオロアルキレンオキサイド）であり得る。
【００９４】
フッ素含有化合物は、必要に応じて、任意の適切な反応性基をさらに有していてもよい。反応性基は、代表的には、（メタ）アクリロイル基である。反応性基を有する場合、フッ素含有化合物が光学機能層内で固定され、層中での移動が制限され得る。その結果、フッ素含有化合物と熱可塑性樹脂フィルム由来の成分との接触が低減され、当該接触に起因する熱可塑性樹脂フィルム由来の成分の凝集および析出が抑制され得る。
【００９５】
フッ素含有化合物の重量平均分子量は、比較的小さいかまたは比較的大きいことが好ましい。具体的には、重量平均分子量が３００〜８，０００または５０，０００以上であることが好ましく、より好ましくは５００〜５，０００または１００，０００〜５００，０００である。比較的小さい分子量のフッ素含有化合物の場合、表面への移行性に優れることから、光学機能層表面に当該化合物の薄層を好適に形成し得、これにより、熱可塑性樹脂フィルム由来の成分のブリードアウトを抑制し得ると推測される。一方、比較的大きい分子量のフッ素含有化合物の場合、光学機能層内部にて熱可塑性樹脂フィルム由来の成分を相溶または安定分散等することにより、当該成分のブリードアウトを好適に抑制し得ると推測される。
【００９６】
フッ素含有化合物の配合量は、光学機能層形成用組成物中の全固形分に対して、好ましくは０．５重量％〜３０重量％であり、より好ましくは１重量％〜２５重量％であり、さらに好ましくは１．５重量％〜２０重量％である。
【００９７】
上記光学機能層形成用組成物は、好ましくは、任意の適切な光重合開始剤を含む。また、必要に応じて溶媒および任意の適切な添加剤をさらに含んでいてもよい。光重合開始剤、溶媒および添加剤の具体例としては、ハードコート層形成用組成物に用いられ得るものと同様のものが挙げられる。
【００９８】
上記低屈折率微粒子としては、任意の適切な微粒子が用いられ得る。低屈折率微粒子の屈折率は、好ましくは１．２０〜１．４４、より好ましくは１．２３〜１．４０である。低屈折率微粒子としては、例えば、空隙を有する微粒子または低屈折率材料で形成された微粒子が挙げられる。
【００９９】
空隙を有する微粒子としては、中空微粒子または多孔質微粒子が挙げられる。空隙を有する微粒子の形成材料としては、金属、金属酸化物、樹脂等が挙げられる。なかでも、中空シリカ微粒子が好ましく用いられ得る。中空シリカ微粒子には、シランカップリング剤を用いて表面に親油性基や反応性基が導入されていてもよい。
【０１００】
低屈折率材料で形成された微粒子の形成材料としては、上記屈折率を満たす限りにおいて制限はなく、例えば、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム等の金属フッ化物が挙げられる。
【０１０１】
低屈折率微粒子の平均粒径（平均一次粒子径）は、例えば１ｎｍ〜１００ｎｍである。平均粒径が当該範囲内であれば、透明性と分散性とを両立することができる。
【０１０２】
低屈折率微粒子の詳細に関しては、ＷＯ２００８／０３８７１４、ＷＯ２００９／０２５２９２等の記載を参考にすることができる。
【０１０３】
低屈折率微粒子の配合量は、硬化性化合物の総量（モノマー、オリゴマーおよびプレポリマーの合計量）に対して、好ましくは３０重量％〜２５０重量％であり、より好ましくは４５重量％〜２００重量％であり、さらに好ましくは６０重量％〜１５０重量％である。
【０１０４】
光学機能層の厚みは、目的等に応じて任意の適切な値に設定され得る。光学機能層が低屈折率層である場合、その厚みは、例えば１０ｎｍ〜２００ｎｍ、好ましくは２０ｎｍ〜１２０ｎｍである。
【０１０５】
Ｆ．光学積層体の製造方法
本発明の光学積層体の製造方法は、熱可塑性樹脂フィルム上にハードコート層形成用組成物を塗布して第１の塗布層を形成すること、第１の塗布層を加熱することおよび第１の塗布層上に光学機能層形成用組成物を塗布して第２の塗布層を形成することを含む。好ましくは、ハードコート層は、加熱後の第１の塗布層を硬化処理して形成される。同様に、光学機能層は、好ましくは第２の塗布層を硬化処理して形成される。第２の塗布層の形成および硬化処理は、通常、第１の塗布層の硬化処理後に行われるが、加熱後の第１の塗布層上に第２の塗布層を形成し、第１および第２の塗布層の硬化処理を同時に行ってもよい。
【０１０６】
ハードコート層形成用組成物または光学機能層形成用組成物の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法、コンマコート法が挙げられる。
【０１０７】
上記第１の塗布層の加熱温度は、ハードコート層形成用組成物の組成に応じて、適切な温度に設定され得、好ましくは、熱可塑性樹脂フィルムに含まれる樹脂のガラス転移温度以下に設定される。熱可塑性樹脂フィルムに含まれる樹脂のガラス転移温度以下の温度で加熱すれば、加熱による変形が抑制された光学積層体を得ることができる。上記第１の塗布層の加熱温度は、例えば、８０℃〜１４０℃である。このような範囲の温度で加熱すれば、ハードコート層形成用組成物中のモノマー、オリゴマーおよび／またはプレポリマーが熱可塑性樹脂フィルム中に良好に浸透および拡散する。当該加熱、その後の硬化処理を経て、浸透したハードコート層形成用組成物および熱可塑性樹脂フィルムの形成材料により、上記Ｃ項で説明した浸透層が形成される。その結果、熱可塑性樹脂フィルムとハードコート層との密着性に優れ、かつ干渉ムラの抑制された光学積層体を得ることができる。なお、ハードコート層形成用組成物が溶媒を含む場合、当該加熱により、塗布したハードコート層形成用組成物を乾燥させることができる。また、浸透層の厚みは、例えば、加熱温度を上記範囲内で高く設定すること等によって大きくすることができる。
【０１０８】
１つの実施形態においては、上記加熱温度はハードコート層形成用組成物中に含まれる２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物および上記単官能モノマーの含有割合に応じて設定され得る。ハードコート層形成用組成物中に含まれる２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物および／または単官能モノマーが多いほど、低温の加熱温度（例えば、８０℃〜１００℃）で、密着性が優れ、かつ、干渉ムラが抑制された光学積層体が得ることが可能であり、環境負荷が小さく効率のよい製造プロセスとすることができる。
【０１０９】
上記硬化処理としては、任意の適切な硬化処理が採用され得る。代表的には、硬化処理は紫外線照射により行われる。紫外線照射の積算光量は、好ましくは２００ｍＪ〜４００ｍＪである。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における評価方法は以下のとおりである。また、実施例において、特に明記しない限り、「部」および「％」は重量基準である。
【０１１１】
（１）屈折率
アタゴ社製のアッベ屈折率計（商品名：ＤＲ−Ｍ２／１５５０）を用い、中間液としてモノブロモナフタレンを選択して測定した。
（２）浸透層の厚み
実施例および比較例で作製した［基材層／浸透層／ハードコート層］の構成を有する積層体の基材層側に、黒色アクリル板（三菱レイヨン社製、厚み２ｍｍ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して貼着した。次いで、ハードコート層の反射スペクトルを、瞬間マルチ測光システム（大塚電子社製、商品名：ＭＣＰＤ３７００）を用いて以下の条件で測定し、ＦＦＴスペクトルのピーク位置から、（ハードコート層＋浸透層）の厚みを評価した。なお屈折率は、上記（１）で測定した値を用いた。
・反射スペクトル測定条件
リファレンス：ミラー
アルゴリズム：ＦＦＴ法
計算波長：４５０ｎｍ〜８５０ｎｍ
・検出条件
露光時間：２０ｍｓ
ランプゲイン：ノーマル
積算回数：１０回
・ＦＦＴ法
膜厚値の範囲：２〜１５μｍ
膜厚分解能：２４ｎｍ
また、ハードコート層の厚みは、下記積層体についての上記反射スペクトル測定により評価した。
・積層体：基材フィルムとしてＰＥＴ基材（東レ社製、商品名：Ｕ４８−３、屈折率：１．６０）を用い、塗布層の加熱温度を６０℃とした以外は、実施例１と同様にして得た。
なお、上記積層体に用いられるＰＥＴ基材には、ハードコート層形成用組成物が浸透しないので、積層体から得られるＦＦＴスペクトルのピーク位置から、ハードコート層のみの厚みが測定される。当該評価の結果、ハードコート層の厚みは６μｍであった。
（（ハードコート層＋浸透層）の厚み）−（（ハードコート層）の厚み）から算出される正の値を浸透層の厚みとした。
（３）白化の評価
実施例および比較例で作製した［基材層／浸透層／ハードコート層/低屈折率層］の構成を有する積層体の基材層側に、黒色アクリル板（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して貼着して評価用試料を作製した。作製した評価用試料（各３サンプル）を６０℃、９０％の湿熱環境試験器に投入し、３日後にサンプルを取り出して白化の有無を確認した。なお、白化の評価基準は以下のとおりである。
［評価基準］
○：すべてのサンプルで白化なし
△：１〜２サンプルで白化が認められる
×：すべてのサンプルで白化が認められる
××：すべてのサンプルで著しく白化が認められる。
（４）接触角
接触角測定器（協和界面化学社製  製品名「Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ  ＤＭ７００」）を用いて、水またはヘキサデカンを１ｍｌ滴下し、３秒後の接触角を求めた。
（５）濃度分布測定
図２に示すような精密斜め切削によりフィルム内部を露出させた。測定領域に低屈折率層表面および斜め切削断面が入ることを顕微鏡で確認しながら、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ（ＩＯＮ−ＴＯＦ社製，製品名「ＴＯＦ−ＳＩＭＳ５」）にて低屈折率層の表面からハードコート層内部までの正二次イオンラインプロファイルを得た。
【０１１２】
＜製造例１＞基材フィルムＡの作製
特開２０１０−２８４８４０号公報の製造例１に記載のイミド化ＭＳ樹脂１００重量部およびトリアジン系紫外線吸収剤（アデカ社製、商品名：Ｔ−７１２、分子量６９９）０．６２重量部を、２軸混練機にて２２０℃にて混合し、樹脂ペレットを作製した。得られた樹脂ペレットを、１００．５ｋＰａ、１００℃で１２時間乾燥させ、単軸の押出機にてダイス温度２７０℃でＴダイから押出してフィルム状に成形した（厚み１６０μｍ）。さらに当該フィルムを、その搬送方向に１５０℃の雰囲気下に延伸し（厚み８０μｍ）、次いでフィルム搬送方向と直交する方向に１５０℃の雰囲気下に延伸して、厚み４０μｍの基材フィルムＡ（（メタ）アクリル系樹脂フィルム）を得た。得られた基材フィルムＡの波長３８０ｎｍの光の透過率は８．５％、面内位相差Ｒｅは０．４ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは０．７８ｎｍであった。また得られた基材フィルムＡの透湿度は、６１ｇ／ｍ２・２４ｈｒであった。なお、光透過率は、日立ハイテク（株）社製の分光光度計（装置名称；Ｕ−４１００）を用いて波長範囲２００ｎｍ〜８００ｎｍで透過率スペクトルを測定し、波長３８０ｎｍにおける透過率を読み取った。また、位相差値は、王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、波長５９０ｎｍ、２３℃で測定した。透湿度は、ＪＩＳ  Ｋ  ０２０８に準じた方法により、温度４０℃、相対湿度９２％の条件で測定した。
【０１１３】
＜製造例２＞中空シリカ微粒子の調製
低屈折率成分として、シリカ系中空微粒子分散ゾル（触媒化成工業社製、商品名：スルーリア１４２０、平均粒子径６０ｎｍ、濃度２０．５重量％、分散媒：イソプロパノ−ル、粒子屈折率１．３０）を用いた。このゾル１００ｇにγ-メタアクリロオキシプロピルトリメトキシシラン１．８８ｇを混合した。得られたオルガノゾル１００ｇに対して２８％アンモニア水溶液をアンモニアとして４００ｐｐｍとなるように加えて４０℃で５時間攪拌し、これにより、表面処理したシリカ系中空微粒子分散ゾルを得た（固形分２０.３％）。
【０１１４】
＜実施例１＞
ウレタンアクリルオリゴマー（ダイセル・サイテック製、商品名：ＫＲＭ７８０４）６０部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）（大阪有機化学工業社製、商品名：ビスコート＃３００）４０部、レベリング剤（ＤＩＣ社製、商品名：ＰＣ４１００）０．５部および光重合開始剤（チバ・ジャパン社製、商品名：イルガキュア９０７）３部を混合し、固形分濃度が５０％となるように、メチルイソブチルケトンで希釈して、ハードコート層形成用組成物を調製した。
【０１１５】
製造例１で得られた基材フィルムＡ上に、得られたハードコート層形成用組成物を塗布して第１の塗布層を形成し、当該第１の塗布層を１００℃で１分間加熱した。加熱後の第１の塗布層に高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して第１の塗布層を硬化させて、［基材層／浸透層／ハードコート層］の構成を有する積層体を得た。
【０１１６】
ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）（大阪有機化学工業社製、商品名：ビスコート＃３００）５０部、製造例２で得られたシリカ系中空微粒子分散ゾル２４６部（固形分として５０部）、４官能フッ素含有化合物（ソルベイスペシャルティポリマーズジャパン社製、商品名：ＭＴ７０、固形分８０％、主鎖の重量平均分子量が２，０００であり、全体の重量平均分子量が３，０００である末端４官能のポリ（テトラフルオロエチレンオキサイド−コ−ジフルオロメチレンオキサイド））３.７５部（固形分として３部）および光重合開始剤（チバ・ジャパン社製、商品名：イルガキュア２９５９）５部を混合し、固形分濃度が２％となるように、メチルイソブチルケトンで希釈して、低屈折率層形成用組成物を調製した。
【０１１７】
上記で得られた［基材層／浸透層／ハードコート層］の構成を有する積層体のハードコート層表面に乾燥後の厚みが１００ｎｍとなるように低屈折率層形成用組成物を塗布して第２の塗布層を形成し、６０℃で１分加熱した。その後、第２の塗布層に高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して第２の塗布層を硬化させて、［基材層／浸透層／ハードコート層／低屈折率層］の構成を有する光学積層体１を得た。
【０１１８】
＜実施例２＞
ペンタエリスリトールトリアクリレートの配合量を４０部とし、かつ、フッ素含有化合物の配合量を１２．５部（固形分として１０部）として低屈折率層形成用組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体２を得た。
【０１１９】
＜実施例３＞
ペンタエリスリトールトリアクリレートの配合量を４０部とし、かつ、フッ素含有化合物として、主鎖の重量平均分子量が１，５００であり、全体の重量平均分子量が３，０００である末端４官能のポリ（テトラフルオロエチレンオキサイド−コ−ジフルオロメチレンオキサイド）（ソルベイスペシャルティポリマーズジャパン社製、商品名：ＡＤ１７００、固形分７０％）を１４．３部（固形分として１０部）の配合量で用いて低屈折率層形成用組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体３を得た。
【０１２０】
＜実施例４＞
ペンタエリスリトールトリアクリレートの配合量を４０部とし、かつ、フッ素含有化合物として、重量平均分子量が１５０，０００である多官能のフッ素系ポリマー（ダイキン社製、商品名：ＡＲ１１０、屈折率：１．３８、固形分１５％）を６６．７部（固形分として１０部）の配合量で用いて低屈折率層形成用組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体４を得た。
【０１２１】
＜実施例５＞
ペンタエリスリトールトリアクリレートの配合量を３０部とし、かつ、フッ素含有化合物として、重量平均分子量が１５０，０００である多官能のフッ素系ポリマー（ダイキン社製、商品名：ＡＲ１１０、屈折率：１．３８、固形分１５％）を１３３．４部（固形分として２０部）の配合量で用いて低屈折率層形成用組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体５を得た。
【０１２２】
＜実施例６＞
ペンタエリスリトールトリアクリレートの配合量を４０部とし、かつ、フッ素含有化合物として、フッ素含有３官能（メタ）アクリルモノマー（共栄社化学社製、商品名：ＬＩＮＣ−３Ａ、分子量＝７２８）を１０部の配合量で用いて低屈折率層形成用組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体６を得た。
【０１２３】
＜実施例７＞
ペンタエリスリトールトリアクリレートの配合量を３０部とし、かつ、フッ素含有化合物として、フッ素含有３官能（メタ）アクリルモノマー（共栄社化学社製、商品名：ＬＩＮＣ−３Ａ、分子量＝７２８）を２０部の配合量で用いて低屈折率層形成用組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体７を得た。
【０１２４】
＜実施例８＞
ペンタエリスリトールトリアクリレートの配合量を４０部とし、かつ、フッ素含有化合物の代わりに、側鎖にアクリル基とアルコキシシリル基とを有する多官能シリコーン系化合物（信越化学工業社製、商品名：Ｘ−２０−１０４８、アクリル基／アルコキシシリル基＝１）を１０部の配合量で用いて低屈折率層形成用組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体８を得た。
【０１２５】
＜実施例９＞
ペンタエリスリトールトリアクリレートの配合量を４０部とし、かつ、フッ素含有化合物の代わりに、側鎖にアクリル基とアルコキシシリル基とを有する多官能シリコーン系化合物（信越化学工業社製、商品名：Ｘ−２０−１０５０、アクリル基／アルコキシシリル基＝５）を１０部の配合量で用いて低屈折率層形成用組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体９を得た。
【０１２６】
＜実施例１０＞
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（新中村化学社製、商品名：Ａ−ＤＰＨ）１００部、レベリング剤（ＤＩＣ社製、商品名：ＰＣ４１００）０．５部および光重合開始剤（チバ・ジャパン社製、商品名：イルガキュア９０７）３部を混合し、固形分濃度が５０％となるように、メチルイソブチルケトンで希釈して、ハードコート層形成用組成物を調製したこと以外は実施例１と同様にして光学積層体１０を得た。
【０１２７】
＜実施例１１＞
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（新中村化学社製、商品名：Ａ−ＤＰＨ）１００部、レベリング剤（ＤＩＣ社製、商品名：ＰＣ４１００）０．５部および光重合開始剤（チバ・ジャパン社製、商品名：イルガキュア９０７）３部を混合し、固形分濃度が５０％となるように、メチルイソブチルケトンで希釈して、ハードコート層形成用組成物を調製したこと以外は実施例２と同様にして光学積層体１１を得た。
【０１２８】
＜実施例１２＞
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（新中村化学社製、商品名：Ａ−ＤＰＨ）１００部、レベリング剤（ＤＩＣ社製、商品名：ＰＣ４１００）０．５部および光重合開始剤（チバ・ジャパン社製、商品名：イルガキュア９０７）３部を混合し、固形分濃度が５０％となるように、メチルイソブチルケトンで希釈して、ハードコート層形成用組成物を調製したこと以外は実施例４と同様にして光学積層体１２を得た。
【０１２９】
＜比較例１＞
ペンタエリスリトールトリアクリレートの配合量を４０部とし、かつ、フッ素含有化合物として、多官能のフッ素変性シリコーン系化合物（信越化学工業社製、商品名：Ｘ−４０−２７２９、屈折率：１．４２）を１０部の配合量で用いて低屈折率層形成用組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体Ｃ１を得た。
【０１３０】
＜比較例２＞
ペンタエリスリトールトリアクリレートの配合量を４０部とし、かつ、フッ素含有化合物の代わりに、末端メタクリル変性ポリジメチルシロキサン（信越化学工業社製、商品名：Ｘ−２２−１７４ＤＸ）を１０部の配合量で用いて低屈折率層形成用組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体Ｃ２を得た。
【０１３１】
＜比較例３＞
ペンタエリスリトールトリアクリレートの配合量を４０部とし、かつ、フッ素含有化合物の代わりに、シリコーン系化合物（共栄社化学社製、商品名：ＫＬ４０１）を１０部の配合量で用いて低屈折率層形成用組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体Ｃ３を得た。
【０１３２】
＜比較例４＞
ペンタエリスリトールトリアクリレートの配合量を４０部とし、かつ、フッ素含有化合物の代わりに、末端メタクリル変性ポリジメチルシロキサン（信越化学工業社製、商品名：Ｘ−２２−１６４Ａ）を１０部の配合量で用いて低屈折率層形成用組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体Ｃ４を得た。
【０１３３】
＜比較例５＞
ペンタエリスリトールトリアクリレートの配合量を４０部とし、かつ、フッ素含有化合物の代わりに、末端メタクリル変性ポリジメチルシロキサン（信越化学工業社製、商品名：Ｘ−２２−１６４Ｂ）を１０部の配合量で用いて低屈折率層形成用組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体Ｃ５を得た。
【０１３４】
＜比較例６＞
ペンタエリスリトールトリアクリレートの配合量を４０部とし、かつ、フッ素含有化合物の代わりに、末端メタクリル変性ポリジメチルシロキサン（信越化学工業社製、商品名：Ｘ−２２−１６４Ｃ）を１０部の配合量で用いて低屈折率層形成用組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体Ｃ６を得た。
【０１３５】
＜比較例７＞
ペンタエリスリトールトリアクリレートの配合量を４０部とし、かつ、フッ素含有化合物の代わりに、５官能シリコーン系化合物（Ｅｖｏｎｉｋ社製、商品名：ｔｅｇｏ  ｒａｄ  ２０１１）を１０部の配合量で用いて低屈折率層形成用組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体Ｃ７を得た。
【０１３６】
＜比較例８＞
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（新中村化学社製、商品名：Ａ−ＤＰＨ）１００部、レベリング剤（ＤＩＣ社製、商品名：ＰＣ４１００）０．５部および光重合開始剤（チバ・ジャパン社製、商品名：イルガキュア９０７）３部を混合し、固形分濃度が５０％となるように、メチルイソブチルケトンで希釈して、ハードコート層形成用組成物を調製したこと以外は、比較例１と同様にして光学積層体Ｃ８を得た。
【０１３７】
上記実施例および比較例で得た光学積層体の評価結果を表１に示す。また、実施例１ならびに比較例１および比較例２で得た光学積層体（製造から７２時間後）の低屈折率層における（メタ）アクリル系樹脂フィルム由来の成分の分布を調べた結果を図３に示す。
【表１】
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【０１３８】
表１から明らかなように、本発明の光学積層体は、白化の問題が顕著に改善されている。また、図３のグラフから、実施例１の光学積層体においては、低屈折率層の表面よりも内部においてより高濃度で熱可塑性樹脂フィルム由来の成分が存在していることがわかる。
【０１３９】
なお、比較例の光学積層体の低屈折率層表面に生じた析出物を分析したところ、該析出物は基材フィルムＡに添加したトリアジン系紫外線吸収剤およびグルタルイミド構造単位を含む樹脂成分を含んでいた。また、比較例１と比較例８とを比較すると、比較例１の方が白化が軽微であった。このことから、ハードコート層形成用組成物におけるモノマーの配合比を減少させることによっても、白化を低減し得ることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の光学積層体は、画像表示装置に好適に用いられ得る。本発明の光学積層体は、画像表示装置の前面板または偏光子の保護材料として好適に用いられ得、とりわけ、液晶表示装置（なかでも、３次元液晶表示装置）の前面板として好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【０１４１】
１０              基材層
２０              浸透層
３０              ハードコート層
４０              光学機能層
１００、２００    光学積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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