(57)【要約】      （修正有）【課題】地震の被害等により停電が長時間にわたる場合にも火災の監視が継続できる火災受信機を提供する。【解決手段】火災監視用の複数の火災感知器１００が接続され、商用電源の停電時に電池で動作する火災受信機１０において、火災受信機１０は、発電機、水力発電装置、太陽光発電装置、車用バッテリ等の外部電源が接続される外部電源接続部１６と、火災受信機１０の動作電源を商用電源と電池１５と外部電源とのいずれかに切り換える電源切換部１７を備える。【選択図】図１
2015114973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災監視用の複数の火災感知器が接続され、商用電源の停電時に電池で動作する火災受信機において、
該火災受信機は、外部電源が接続される外部電源接続部と、火災受信機の動作電源を商用電源と電池と外部電源とのいずれかに切り換える電源切換部を備えたことを特徴とする火災受信機。
【請求項２】
前記電源切換部は、電池の電圧を監視する電池監視部、停電が長時間継続するかを判定する長時間停電判定部、外部電源の接続および電圧を監視する外部電源監視部のいずれかを備えることを特徴とする請求項１に記載の火災受信機。
【請求項３】
前記電源切換部は、停電が発生したときに、火災受信機を電池動作に切り換え、前記電池監視部が電池の電圧が所定以下に低下したこと、および、前記外部電源接続部が外部電源が接続されたことを検出したときに、火災受信機の動作電源を外部電源に切り換えることを特徴とする請求項２に記載の火災受信機
【請求項４】
前記火災受信機は、機能制限部を備え、
該機能制限部は、前記電池監視部が電池の電圧が所定以下に低下したときに火災受信機の機能を制限し、前記外部電源接続部が外部電源が接続されたことを検出したときに火災受信機の制限を解除することを特徴とする請求項３に記載の火災受信機。
【請求項５】
前記電源切換部は、停電が発生したときに、前記外部電源監視部が外部電源が接続されたことを検出した場合に、火災受信機の動作電源を外部電源に切り換えることを特徴とする請求項２に記載の火災受信機。
【請求項６】
前記機能制限部は、停電が発生したときに、火災受信機の機能を制限し、前記電源切換部が火災受信機の動作電源を外部電源に切り換えると火災受信機の機能の制限を解除することを特徴とする請求項５に記載の火災受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源の停電時に電池による予備電源に切り換えて火災監視を継続する火災受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の火災受信機に予備電源として電池（バッテリ）を内蔵し、商用電源の停電時には電池による予備電源に切り換わり所定時間（例えば、６０分間火災の監視後、２回線発報１０分動作できることが規格で定められている）の火災監視動作を保証している。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０９６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、火災受信機に内蔵される電池の容量は、長時間の停電を保証するものではないため、地震の被害等により停電が長時間にわたる場合には、火災受信機が動作停止して火災の監視が継続できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る火災受信機は、火災監視用の複数の火災感知器が接続され、商用電源の停電時に電池で動作する火災受信機において、火災受信機は、外部電源が接続される外部電源接続部と、火災受信機の動作電源を商用電源と電池と外部電源とのいずれかに切り換える電源切換部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、外部電源接続部を設けたため、商用電源および電池に代わるガソリン発電機等の外部電源を接続することができ、長時間の停電時にも火災受信機を動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る火災受信機を含む火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る火災受信機の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る火災受信機１０を含む火災報知設備１の一例を示す概略構成図である。
【０００９】
火災報知設備１は、建物（例えば、ホテル、マンションなどの集合住宅、オフィスビル、商業施設など）の各部屋や共用部などに設置される火災感知器１００と、火災感知器１００の検出結果に基づいた警報を行う火災受信機１０とが、伝送線２００によって接続されている。火災受信機１０と火災感知器１００とは、通信により情報の授受を行っている。
【００１０】
ここで、図１においては、１本の伝送線２００のみ図示しているが、複数の伝送線２００を火災受信機１０から延設するようにしてもよい。また、２台の火災感知器１００のみ図示しているが、伝送線２００には所定数以内（例えば２５５台）の火災感知器１００を接続することができる。また、伝送線２００には、火災感知器１００以外に、ベルや防火戸等の被制御機器が接続され、それを制御する中継器を接続してもよい。
【００１１】
（火災受信機の構成）
火災受信機１０は、伝送部１１、状態判定部１２、表示操作部１３、商用電源接続部１４、電池１５、外部電源接続部１６、電源切換部１７、電源変換部１８および機能制限部１９を備える。
伝送部１１は、伝送線２００が接続され、伝送線２００に電流を流すことにより伝送線２００の電圧を変動させて火災感知器１００に制御信号を送り、制御信号に対する火災感知器１００からの返送信号（状態情報）を受信する。
状態判定部１２は、伝送部１１が受信した火災感知器１００の返送信号を解析し、火災の発生や火災感知器１００の異常の発生を判断する。
【００１２】
表示操作部１３は、ＬＥＤや液晶パネル等により火災や異常の発生を表示する表示部と、表示部の表示を切り替えたり、スイッチ等により火災受信機１０が備える様々な機能（例えば火災試験、図示しない音響部の鳴動停止等）を実行したりするための操作部を有する。
商用電源接続部１４は、端子台やコネクタ等からなり、商用電源である例えばＡＣ１００Ｖが接続される。
【００１３】
電池１５は、商用電源が停電したときに火災受信機１０に電源を供給して火災報知設備１を動作させる。電池１５は、例えば、６０分間火災の監視後に２回線火災発報１０分間動作の規格を満たすことができる容量である。
外部電源接続部１６は、端子台やコネクタ等からなり、商用電源以外の電源が接続される。外部電源接続部１６には、外部電源として例えば、ガソリンやガスで動作し発電する発電機、水力発電装置、太陽光発電装置、車用バッテリ等を接続することができる。
【００１４】
電源切換部１７は、商用電源接続部１４、電池１５および外部電源接続部１６と接続され、そのいずれか１つを選択して電源変換部１８に接続して、火災受信機１０に電源を供給する。また、電源切換部１７は、商用電源監視部２０、電池監視部２１、長期間停電判定部２２および外部電源監視部２３を備えている。
商用電源監視部２０は、商用電源接続部１４に接続された商用電源の電圧を監視し、商用電源の電圧が低下したときに停電と判断する。
【００１５】
電池監視部２１は、電池の電圧を監視する。
長期間停電判定部２２は、停電が長時間にわたるかを判定する。長期間停電判定部２２は、加速度センサ等からなる感震装置を有し、例えば震度５以上の地震を検知したときに停電が長期間にわたると判定する。なお、長期間停電の判定は、火災受信機１０に内蔵する感震装置に限定されるものではなく、通信網や無線を通じて外部から地震の発生の通知を受けることにより行ってもよい。また、地震に限らず、雷や雪による停電情報に基づき長期間停電の判定を行うようにしてもよい。
【００１６】
外部電源監視部２３は、外部電源接続部１６に外部電源が接続されているか否か、また接続された外部電源がどのような電源かを電圧や電圧波形に基づき判定する。
【００１７】
電源変換部１８は、電源切換部１７によって選択され供給された電源を火災受信機１０の動作電源（例えばＤＣ２４Ｖ）に変換して、火災受信機１０の各部に供給する。
機能制限部１９は、火災受信機１０の機能を制限して、火災受信機１０の消費電流を低減させる。機能制限の例として、伝送部１１は通常は全ての火災感知器１００の返送信号の収集を５秒周期で行っているが、通信の頻度を下げ１０秒周期とすることで通信による消費電流を半分にすることができる。また、表示部の表示輝度を下げて消費電流を低減してもよい。機能制限としては、上記に限定されず、ほかの方法でもよい。
【００１８】
（火災受信機の動作）
通常、火災受信機１０は、商用電源から電源供給を受けて動作している。火災受信機１０は火災感知器１００と通信を行って火災感知器１００の状態情報を収集し、状態情報に火災や異常が含まれているときに、表示操作部１３で表示を行い、不図示の音響部で音による警報を行っている。
【００１９】
次に、停電発生時の火災受信機１０の動作について図２に基づき説明する。
最初に、電源切換部１７は、商用電源接続部１４と電源変換部１８を接続し、火災受信機１０が商用電源で動作する（Ｓ１０１）。
次に、商用電源監視部２０は、商用電源の電圧を監視して商用電源が停電していないかを判定する（Ｓ１０２）。商用電源が停電していない場合にはＳ１０１に戻り、商用電源が所定の電圧以下である場合には、外部電源監視部２３が外部電源が外部電源接続部１６に接続されているか、またその電圧波形から外部電源状態が安定しているか（電圧が変動していないか、同一波形が繰り返されているか等）を判定する（Ｓ１０４）。
【００２０】
Ｓ１０４において、外部電源が接続され、安定している場合には表示操作部１３に外部電源接続されていること、また電圧波形の判定結果からどのような種類の電源かを表示する（Ｓ１０５）。そして、接続した外部電源の種類が正しいことが表示操作部１３で確認操作されると（Ｓ１０６）、電源切換部１７が電源変換部１８への接続を商用電源接続部１４から外部電源接続部１６に切り換え、火災受信機１０が外部電源で動作する（Ｓ１０７）。その後、後述する火災受信機１０の機能が制限されている場合には、機能制限を解除し（Ｓ１１２）、機能制限されていない場合にはそのままＳ１０２に戻る。
【００２１】
Ｓ１０４において、外部電源が接続されていない場合には、電源切換部１７が電源変換部１８への接続を商用電源接続部１４から電池１５に切り換え、火災受信機１０が電池１５で動作する（Ｓ１０８）。電池監視部２１は、電池１５の電圧を監視して電池１５が所定の電圧以下に低下していないか判定する（Ｓ１０９）。電池１５の電圧が所定の電圧以下である場合には、長期間停電判定部２２により、停電が長期間にわたるか判定し（Ｓ１１０）、停電が長期間にわたると判定された場合には、機能制限部１９が火災受信機１０の機能を制限して消費電流を低減させ（Ｓ１１１）、Ｓ１０２に戻る。このとき、機能制限部１９は、表示操作部１３に機能制限中の表示を行わせて、機能制限中であることを報知する。
【００２２】
Ｓ１０９において電池電圧が所定の電圧を超えている場合、または、Ｓ１１０において停電が短期間であると判定された場合には、火災受信機１０が機能制限中であればそれを解除するとともに機能制限中の表示を消去し（Ｓ１１２）、機能制限中でなければそのままＳ１０２に戻る。
【００２３】
なお、Ｓ１０４の外部電源接続の判定、Ｓ１０９の電池電圧低下の判定、Ｓ１１０の長期間停電の判定の順番は、これに限定されるものではなく、適宜入れ替えることができる。
例えば、Ｓ１０９、Ｓ１１０、Ｓ１０４の順に判定するようにすれば、火災受信機１０は、停電発生当初は火災受信機１０を動作させるための確実な電源である電池１５で動作し、電池１５が消耗して、かつ、停電が長期間にわたる場合に外部電源で動作するようにしてもよい。また、Ｓ１０４、Ｓ１１０、Ｓ１０９の順に判定するようにすれば、火災受信機１０は、停電が長期間にわたる場合に外部電源で動作して、電池１５を温存し、外部電源からの電源供給が停止したり、不安定になったりしたときに電池１５で動作するようにもできる。
【００２４】
また、Ｓ１０９の電池電圧低下の判定およびＳ１１０の長期間停電の判定のいずれか一方または両方を行わず、火災受信機１０が電池動作するときには機能を制限するようにしたり、電池動作かつ長期間停電判定を行ったときに機能を制限するようにしたりしてもよい。
さらには、火災受信機１０の機能制限は行わないようにしてもよい。
【００２５】
以上のように本実施の形態に係る火災受信機１０は、外部電源で動作することができるため、商用電源の停電が長期にわたる場合にも、火災受信機１０が動作することができる。
また、電池動作中、電池動作中に電池電圧が低下したとき、電池動作中に電池電圧が低下してさらに停電が長期にわたる場合などに、火災受信機１０の機能を制限するため火災受信機１０が長時間できる。
【００２６】
なお、本実施の形態は、上記にのみ限定されるものではなく、例えば、火災感知器１００が火災を検知したときに伝送線２００の電圧を低下させて火災受信機１０に火災を通知する、いわゆるＰ型火災報知設備の火災受信機に適応してもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１  火災報知設備、１０  火災受信機、１１  伝送部、１２  状態判定部、１３  表示操作部、１４  商用電源接続部、１５  電池、１６  外部電源接続部、１７  電源切換部、１８  電源変換部、１９  機能制限部、２０  商用電源監視部、２１  電池監視部、２２  長期間停電判定部、２３  外部電源監視部、１００  火災感知器、２００  伝送線
【図１】
2015114973.tif 000003
【図２】
2015114973.tif 000004