(57)【要約】【課題】モータのロータハブからレゾルバロータへの磁束漏洩を低減することで、レゾルバの測定精度の低下を抑制できる駆動装置を提供する。【解決手段】モータロータ４１の内周部を支持するロータハブ４０を有するモータ４と、ロータハブ４０の内周部により外周部が支持されると共に、該ロータハブ４０と一体回転するよう固定されるレゾルバロータ５１を有し、レゾルバロータ５１の回転位置を検出することでモータロータ４１の回転位置を検出可能なレゾルバ５と、を備える駆動装置１において、レゾルバロータ５１の外周部とロータハブ４０の内周部との間の少なくとも一部に、レゾルバロータ５１とロータハブ４０とを磁気的に絶縁する絶縁部８を備える。【選択図】図１
2015050801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のロータの内周部を支持するロータハブを有する回転電機と、
前記ロータハブの内周部により外周部が支持されると共に、該ロータハブと一体回転するよう固定される第２のロータを有し、前記第２のロータの回転位置を検出することで前記第１のロータの回転位置を検出可能なレゾルバと、を備える駆動装置において、
前記第２のロータの外周部と前記ロータハブの内周部との間の少なくとも一部に、前記第２のロータと前記ロータハブとを磁気的に絶縁する絶縁部を備える、
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記第２のロータの外周部と前記ロータハブの内周部とのいずれか一方に、他方に向けて突出して接触すると共に、前記ロータハブに対して前記第２のロータを径方向に位置決めする複数の突起部を備える、
ことを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記複数の突起部は、前記第２のロータの外周部に形成される、
ことを特徴とする請求項２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記複数の突起部は、前記第１のロータに埋設される複数の永久磁石のうちの同極に対向する位置に配置される、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記第２のロータを軸方向に挟持して前記ロータハブに対する軸方向位置を規制する固定具を備え、
前記固定具は、非磁性材料からなる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばハイブリッド車両や電気車両等に搭載される回転電機及びレゾルバを備える駆動装置に係り、詳しくは、回転電機からレゾルバへの漏洩磁束を低減する駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の燃費向上や環境性能の向上を図るために、例えばハイブリッド車両や電気車両等のモータ・ジェネレータ（以下、「モータ」ともいう）を搭載した車両が種々提案されている。この種のモータを搭載する車両にあっては、一般に、モータの回転数を検出するために、磁気を利用した回転位置センサであるレゾルバが備えられている。レゾルバは、レゾルバステータと該レゾルバステータに対して回転可能なレゾルバロータとを備えており、レゾルバステータは励磁コイル及び検出コイルを備えている。そして、励磁コイルから磁束が発せられ、該磁束がレゾルバロータを経由して検出コイルにより検出され、その磁束の変化によりレゾルバロータの回転を検出するようになっている。
【０００３】
レゾルバとしては、従来、ロータがステータの内周側を回転するインナーロータタイプが使用されており、近年ではロータがステータの外周側を回転するアウターロータタイプが開発されている。アウターロータタイプのレゾルバでは、モータロータを内周側から回転可能に支持するロータハブの内周側に、レゾルバロータが組み付けられている（特許文献１参照）。レゾルバロータをロータハブに固定する際は、例えば、レゾルバロータの外周部をロータハブの内周部に隙間嵌めし、軸方向にリテーナを介して加締める。その際、キーを利用して、モータロータに埋設された永久磁石とレゾルバロータとの周方向の位置関係を規定する。このアウターロータタイプのレゾルバによれば、インナーロータタイプのレゾルバに比べて、軸方向寸法を小さくできるので、ユニットの小型化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１３９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の駆動装置では、レゾルバロータの外周部をロータハブの内周部に隙間嵌めしているので、モータロータに埋設された永久磁石の磁束が磁性体であるロータハブを経由してレゾルバロータにまで漏洩する可能性があった。また、モータステータから漏洩した磁束も、ロータハブからレゾルバロータにまで漏洩する可能性があった。これらのことから、レゾルバステータの励磁コイルから発生された磁束がレゾルバロータを通過する際に、モータロータ及びモータステータからの漏洩磁束による阻害を受けてしまい、レゾルバの測定精度が低下してしまう可能性があるという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、モータのロータハブからレゾルバロータへの磁束漏洩を低減することで、レゾルバの測定精度の低下を抑制できる駆動装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る駆動装置（１）は（例えば図１乃至図５参照）、第１のロータ（４１）の内周部を支持するロータハブ（４０）を有する回転電機（４）と、
前記ロータハブ（４０）の内周部により外周部が支持されると共に、該ロータハブ（４０）と一体回転するよう固定される第２のロータ（５１）を有し、前記第２のロータ（５１）の回転位置を検出することで前記第１のロータ（４１）の回転位置を検出可能なレゾルバ（５）と、を備える駆動装置（１）において、
前記第２のロータ（５１）の外周部と前記ロータハブ（４０）の内周部との間の少なくとも一部に、前記第２のロータ（５１）と前記ロータハブ（４０）とを磁気的に絶縁する絶縁部（８）を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る駆動装置（１）は（例えば図１乃至図４参照）、前記第２のロータ（５１）の外周部と前記ロータハブ（４０）の内周部とのいずれか一方に、他方に向けて突出して接触すると共に、前記ロータハブ（４０）に対して前記第２のロータ（５１）を径方向に位置決めする複数の突起部（５１ｂ，４５ｆ）を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る駆動装置（１）は（例えば図１乃至図３参照）、前記複数の突起部（５１ｂ）は、前記第２のロータ（５１）の外周部に形成されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る駆動装置（１）は（例えば図３参照）、前記複数の突起部（５１ｂ，４５ｆ）は、前記第１のロータ（４１）に埋設される複数の永久磁石（４３）のうちの同極に対向する位置に配置されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る駆動装置（１）は（例えば図１及び図２参照）、前記第２のロータ（５１）を軸方向に挟持して前記ロータハブ（４０）に対する軸方向位置を規制する固定具（５４，５５）を備え、
前記固定具（５４，５５）は、非磁性材料からなることを特徴とする。
【００１２】
なお、上記カッコ内の符号は、図面と対照するためのものであるが、これは、発明の理解を容易にするための便宜的なものであり、特許請求の範囲の構成に何等影響を及ぼすものではない。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る本発明によると、レゾルバの第２のロータ（レゾルバロータ）の外周部と、ロータハブの内周部との間の少なくとも一部に、レゾルバロータとロータハブとを磁気的に絶縁する絶縁部を備えている。このため、モータロータ及びモータステータからロータハブに入り込んだ漏洩磁束がレゾルバロータに漏れにくくなり、レゾルバステータの励磁コイルから発生された磁束がレゾルバロータを通過する際に漏洩磁束から受ける阻害を低減することができるので、レゾルバの測定精度の低下を抑制することができる。
【００１４】
請求項２に係る本発明によると、レゾルバロータの外周部とロータハブの内周部とのいずれか一方に、他方に向けて突出して接触する位置決め用の複数の突起部が設けられているので、ロータハブに対してレゾルバロータを径方向に位置決めすることができる。
【００１５】
請求項３に係る本発明によると、複数の突起部は、レゾルバロータの外周部に形成されるので、例えばレゾルバロータを構成する鋼板をプレスで打ち抜く等の手法で容易かつ低コストで作製することができる。また、複数の突起部がロータハブの内周部に形成されている場合のようにロータハブの内周部を削り出す必要が無いので、製造コストの増加を抑えることができる。
【００１６】
請求項４に係る本発明によると、複数の突起部は、第１のロータ（モータロータ）に埋設される複数の永久磁石のうちの同極に対向する位置に配置される。このため、一の永久磁石から対向する一の突起部を介してレゾルバロータに磁束が漏洩しても、他の突起部は一の永久磁石と同極の永久磁石に対向していることから、一の永久磁石から対向する一の突起部及びレゾルバロータを経由して、他の突起部から他の永久磁石に漏洩する磁束は形成されない。よって、レゾルバステータでの漏洩磁束から受ける阻害を更に低減することができるので、レゾルバの測定精度の低下を抑制することができる。
【００１７】
請求項５に係る本発明によると、レゾルバロータを軸方向に挟持してロータハブに対する軸方向位置を規制する固定具を非磁性材料からなるようにしているので、レゼルバロータは周方向だけでなく軸方向においてもロータハブから磁気的に絶縁されるようになる。このため、ロータハブの漏洩磁束はレゾルバロータに更に漏れにくくなり、レゾルバステータでの漏洩磁束から受ける阻害を更に低減することができるので、レゾルバの測定精度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る駆動装置を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る駆動装置を示す説明図であり、（ａ）は分解組立図、（ｂ）はレゾルバロータの拡大断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る駆動装置のレゾルバロータの突起部とモータロータの永久磁石との位置関係を示す模式図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る駆動装置を示す説明図であり、（ａ）は分解組立図、（ｂ）はレゾルバロータの拡大断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る駆動装置を示す説明図であり、（ａ）は分解組立図、（ｂ）はレゾルバロータの拡大断面図、（ｃ）は絶縁リングのキー溝の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の各実施形態に係る駆動装置の構造について、図１〜図５に沿って説明する。尚、各実施形態における駆動装置１は、例えば、ハイブリッド車両に適用したものとしている。
【００２０】
［第１の実施形態］
図１に示すように、駆動装置１は、ケース２に対して回転可能に支持されたモータ軸３と、該モータ軸３に設けられたモータ（回転電機）４と、モータ４に設けられたレゾルバ５とを備えている。ケース２は、図１の左側に設けられた不図示のケース本体と、該ケース本体の開口部を閉塞するケースカバー２０とを備えている。
【００２１】
モータ軸３は、一端部がケースカバー２０に支持されるボールベアリング６により、他端部がケース本体に支持される不図示のボールベアリングにより、それぞれケース２に対して回転可能に支持されている。モータ軸３の外周部で、ボールベアリング６の近傍には、フランジ状に拡径された溶接部３０が形成されており、この溶接部３０には、後述するロータハブ４０が溶接により接合されている。
【００２２】
モータ４は、モータ軸３の外周側に設けられている。モータ４は、モータ軸３と一体回転するようモータ軸３の外周側に固定されるロータハブ４０と、該ロータハブ４０により内周部が支持されるモータロータ（第１のロータ）４１と、ケース２に固定されるモータステータ４２と、を備えており、モータロータ４１に永久磁石４３（図３参照）が埋設された所謂ＩＰＭモータからなる。
【００２３】
ロータハブ４０は、モータ軸３に接合されてモータ軸３からフランジ状に広がるフランジ部４４と、該フランジ部４４の外周側に一体化されて設けられるハブ部４５とを備えている。フランジ部４４は、略円環形状で、内周部がモータ軸３の溶接部３０に溶接により接合されると共に、外周部がハブ部４５の内周部の軸方向中央部に一体化されている。
【００２４】
ハブ部４５は、外周部の軸方向一端部に設けられるストッパ部４５ａと、外周部の軸方向他端部に設けられる不図示の複数の加締め爪とを備えている。加締め爪がモータロータ４１をストッパ部４５ａに押圧する方向に折り曲げられることにより、ハブ部４５の外周部においてモータロータ４１の内周部を一体回転するよう軸方向に挟持して支持している。
【００２５】
また、ハブ部４５は、内周部の軸方向一端側に円周面状の嵌合部４５ｃを備えており、該嵌合部４５ｃにおいて後述するレゾルバロータ５１の外周部を一体回転するように固定して支持している。尚、嵌合部４５ｃには、軸方向に沿った直線状のキー溝４５ｄが形成されており、レゾルバロータ５１の外周部に形成された回り止め５１ａが係合するようになっている。また、嵌合部４５ｃの開口側、即ち軸方向のフランジ部４４とは反対側には、複数の加締め爪４５ｅが形成されている。
【００２６】
モータロータ４１は、略円筒形状のロータコア４６と、該ロータコア４６を軸方向に貫通して埋設された複数の永久磁石４３と、ロータコア４６の軸方向の両側に設けられて挟持する一対のエンドプレート（片方は不図示）４７とを備えている。ロータコア４６は、内周部がロータハブ４０の外周部に固定して支持され、軸方向に積層された円環状の複数の磁性体である鋼板を有している。
【００２７】
各エンドプレート４７は円板形状で、軸方向他端部で折り曲げられた加締め爪により軸方向に押圧されると共に、軸方向一端部をストッパ部４５ａにより位置決めされることで、軸方向に挟持されて固定され、ロータコア４６を軸方向に挟持するようになっている。
【００２８】
モータステータ４２は、ロータコア４６の外周側に配置され、ケース２に固定された円環状のステータコア４８と、該ステータコア４８に巻回されたステータコイル４９とを備えている。ステータコア４８は、軸方向に積層された円環状の複数の磁性体である鋼板により構成され、不図示のボルトによりケース２に回転不能に締結されている。
【００２９】
レゾルバ５は、ロータハブ４０のハブ部４５の嵌合部４５ｃの内周側に配設されている。レゾルバ５は、ボルト７によりケースカバー２０に締結されたレゾルバステータ５０と、ハブ部４５の嵌合部４５ｃに一体回転するよう固定されたレゾルバロータ（第２のロータ）５１とを備えている。レゾルバ５は、レゾルバロータ５１の回転位置（位相）を検出し、その結果を不図示の制御部に送信するようになっている。制御部は、レゾルバ５により検出された検出値を参照し、モータ４の回転数を適宜制御するようになっている。即ち、レゾルバ５は、ロータハブ４０の内周部により外周部が支持されると共に、該ロータハブ４０と一体回転するよう固定されるレゾルバロータ５１を有し、レゾルバロータ５１の回転位置を検出することでモータロータ４１の回転位置を検出可能になっている。
【００３０】
レゾルバステータ５０は、レゾルバステータコア５２及びレゾルバステータコイル５３を備えている。レゾルバステータコア５２は、軸方向に積層された円環状の複数の磁性体である鋼板により構成されている。また、レゾルバステータコア５２は、内周面を等分する位置のそれぞれに歯部を有しており、各歯部にレゾルバステータコイル５３が巻回されている。レゾルバステータコイル５３は、励磁用コイルと検出用コイルとを有している。
【００３１】
レゾルバロータ５１は、図２（ａ）に示すように、外周面が円形に形成されると共に、内周面が正方形の４つの角部を丸くしたような形状に形成されていて、外周面の一部には回り止め５１ａが突設されている。この回り止め５１ａは、図１に示すように、レゾルバロータ５１を嵌合部４５ｃに嵌合させた際に、嵌合部４５ｃに形成されているキー溝４５ｄに係合させることにより、ハブ部４５に対するレゾルバロータ５１の相対回転を防止するためのものである。
【００３２】
また、レゾルバロータ５１の軸方向のフランジ部４４側には、円環状のスペーサ（固定具）５４が配置されると共に、軸方向のフランジ部４４の反対側には、円環状のリテーナ（固定具）５５が配置されている。これにより、レゾルバロータ５１は、スペーサ５４及びリテーナ５５により軸方向に挟持された状態で、嵌合部４５ｃの加締め爪４５ｅが折り曲げられることで、脱落無く軸方向に位置決めされるようになっている。尚、後述するように、スペーサ５４及びリテーナ５５は、非磁性材料、例えばステンレス製としている。
【００３３】
そして、レゾルバステータ５０のレゾルバステータコイル５３のうち、励磁用コイルに交流電流を流すことにより、レゾルバロータ５１のロータ角度に応じて、レゾルバステータコイル５３の検出用コイルに誘起される電圧が変化し、この電圧変化に基づいてモータロータ４１の回転位置が検出されるようになっている。
【００３４】
次に、本発明の特徴部分であるレゾルバロータ５１とロータハブ４０とを磁気的に絶縁する構成について、以下に詳細に説明する。
【００３５】
レゾルバロータ５１の外周部と嵌合部４５ｃとの間の少なくとも一部には、レゾルバロータ５１とロータハブ４０とを磁気的に絶縁する絶縁部８が設けられている。本実施形態では、レゾルバロータ５１の外周部に４つの突起部５１ｂが形成されており、各突起部５１ｂによりレゾルバロータ５１がロータハブ４０に対して径方向に位置決めされ、また各突起部５１ｂの間の空隙が絶縁部８を構成している。４つの突起部５１ｂは、周方向に９０°の間隔を開けて配置されている。
【００３６】
本実施形態では、レゾルバロータ５１の外周部と嵌合部４５ｃとの対向面のうち、レゾルバロータ５１の外周部に突起部５１ｂを設けている。このため、突起部５１ｂを形成する際は、レゾルバロータ５１を構成する鋼板を形成するためのプレス型において突起部５１ｂを設けるだけでよく、製造コストの増加を抑えることができる。
【００３７】
また、各突起部５１ｂは、図３に示すように、モータロータ４１に埋設される複数の永久磁石４３のうちの同極に対向する位置に配置される。例えば、本実施形態では、永久磁石４３は１６個、即ち８対だけ設けられている。そして、永久磁石４３のＳ極に対向する位置の４箇所に、各突起部５１ｂが配置されるようになっている。尚、図３は各突起部５１ｂと永久磁石４３との位置関係を模式的に示す説明図であるため、ロータハブ４０は省略されると共に、各永久磁石４３同士の間隔や、突起部５１ｂ同士の間隔は実際とは異なっている。また、永久磁石４３や突起部５１ｂの数は、本実施形態の例に限られないのは勿論である。
【００３８】
ここで、絶縁部８が存在せずに、レゾルバロータ５１が嵌合部４５ｃに直接接触している場合は、隣り合う異なる極の永久磁石４３同士の間でレゾルバロータ５１を通過する磁路（図３中、破線で示す）が形成されてしまい、レゾルバ５の測定精度が低下してしまう。これに対し、本実施形態では、レゾルバロータ５１と嵌合部４５ｃとの間に絶縁部８が設けられると共に、各突起部５１ｂと永久磁石４３とが上述のように配置されることにより、レゾルバロータ５１における磁路の発生が抑制され、レゾルバ５の測定精度の低下を抑制することができる。更に、回り止め５１ａも、同じく永久磁石４３のうちの同極に対向する位置に配置しており、レゾルバロータ５１における磁路の発生を更に抑制している。
【００３９】
上述した駆動装置１の動作を以下に説明する。ここでは、モータ４が通電されて駆動し、レゾルバ５により回転位置が検出されている場合について説明する。
【００４０】
モータ４のモータステータコイル４９に通電されることにより、モータロータ４１が回転する。モータロータ４１の回転に伴い、レゾルバロータ５１も回転する。この時、モータロータ４１の永久磁石４３からは、ロータハブ４０に磁束が漏洩する。また、モータステータ４２からも通電電圧に応じた強度の磁束が、ロータハブ４０に漏洩する。
【００４１】
そして、漏洩磁束の一部は、ロータハブ４０の嵌合部４５ｃに達する。ここで、嵌合部４５ｃとレゾルバロータ５１との間には、絶縁部８が形成されているので、嵌合部４５ｃの漏洩磁束はレゾルバロータ５１に漏洩することは抑制される。また、レゾルバロータ５１を径方向に位置決めするために突起部５１ｂが形成され、各突起部５１ｂは嵌合部４５ｃに接触している。しかしながら、各突起部５１ｂはモータロータ４１の永久磁石４３の同極同士に対向するように配置されているので、永久磁石４３からの漏洩磁束が漏洩することは防止される。
【００４２】
更に、レゾルバロータ５１は、軸方向にスペーサ５４及びリテーナ５５を介して嵌合部４５ｃに接触しているが、これらスペーサ５４及びリテーナ５５は非磁性材料からなるので、嵌合部４５ｃの漏洩磁束はスペーサ５４及びリテーナ５５に対して漏洩することが防止され、レゾルバロータ５１にまで漏洩することは抑制される。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の駆動装置１によると、レゾルバロータ５１の外周部と、ロータハブ４０の嵌合部４５ｃの内周部との間の少なくとも一部に、レゾルバロータ５１とロータハブ４０とを磁気的に絶縁する空隙からなる絶縁部８を備えている。このため、モータロータ４１及びモータステータ４２からロータハブ４０に入り込んだ漏洩磁束がレゾルバロータ５１に漏れにくくなり、レゾルバステータ５０の励磁コイルから発生された磁束がレゾルバロータ５１を通過する際に漏洩磁束から受ける阻害を低減することができるので、レゾルバ５の測定精度の低下を抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態の駆動装置１によると、レゾルバロータ５１を径方向に位置決めするための突起部５１ｂは、レゾルバロータ５１の外周部に形成されるので、例えばレゾルバロータ５１を構成する鋼板をプレスで打ち抜く等の手法で容易かつ低コストで作製することができる。
【００４５】
また、本実施形態の駆動装置１によると、複数の突起部５１ｂは、モータロータ４１に埋設される複数の永久磁石４３のうちの同極に対向する位置に配置される。このため、一の永久磁石４３から対向する一の突起部５１ｂを介してレゾルバロータ５１に磁束が漏洩しても、他の突起部５１ｂは一の永久磁石４３と同極の永久磁石４３に対向していることから、一の永久磁石４３から対向する一の突起部５１ｂ及びレゾルバロータ５１を経由して、他の突起部５１ｂから他の永久磁石４３に漏洩する磁束は形成されない。よって、レゾルバステータ５０での漏洩磁束から受ける阻害を更に低減することができるので、レゾルバ５の測定精度の低下を抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態の駆動装置１によると、レゾルバロータ５１を軸方向に挟持してロータハブ４０に対する軸方向位置を規制するスペーサ５４及びリテーナ５５を非磁性材料からなるようにしているので、レゾルバロータ５１は周方向だけでなく軸方向においてもロータハブ４０から磁気的に絶縁されるようになる。このため、ロータハブ４０の漏洩磁束はレゾルバロータ５１に更に漏れにくくなり、レゾルバステータ５０での漏洩磁束から受ける阻害を更に低減することができるので、レゾルバ５の測定精度の低下を抑制することができる。
【００４７】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る駆動装置１について、図４に沿って説明する。この駆動装置１では、第１の実施形態と異なり、レゾルバロータ５１をロータハブ４０に対して径方向に位置決めする複数の突起部をレゾルバロータ５１ではなくロータハブ４０に設けている点で構成を異にする。それ以外の構成については第１の実施形態と同様であるので、第１の実施形態と同一符号を付して説明を省略する。
【００４８】
本実施形態では、図４に示すように、ロータハブ４０のハブ部４５の嵌合部４５ｃの内周面に、レゾルバロータ５１側に突出した突起部４５ｆが形成されている。各突起部４５ｆは、レゾルバロータ５１の外周面に接触しており、レゾルバロータ５１を径方向に位置決めするようになっている。各突起部４５ｆ同士の間の空間は、第１の実施形態と同様に絶縁部８を構成している。更に、各突起部４５ｆは、第１の実施形態と同様に、モータロータ４１に埋設される複数の永久磁石４３のうちの同極に対向する位置に配置されている。尚、各突起部４５ｆは、例えば、嵌合部４５ｃの内周面を削り出すことで形成することができる。
【００４９】
ここで、突起部は、レゾルバロータ５１とロータハブ４０とのいずれか一方に、他方に向けて突出して接触すると共に、ロータハブ４０に対してレゾルバロータ５１を径方向に位置決めするものであればよく、第１の実施形態のように突起部５１ｂをレゾルバロータ５１に設けてもよく、あるいは本実施形態のように突起部４５ｆをロータハブ４０に設けてもよい。
【００５０】
また、各突起部４５ｆの軸方向のフランジ部４４側には、レゾルバロータ５１の側面が当接する当接部４５ｇが形成されている。更に、レゾルバロータ５１の軸方向のフランジ部４４の反対側には、円環状のリテーナ５５が配置されている。これにより、レゾルバロータ５１は、当接部４５ｇ及びリテーナ５５により軸方向に挟持された状態で、嵌合部４５ｃの加締め爪４５ｅが折り曲げられることで、脱落無く軸方向に位置決めされるようになっている。
【００５１】
本実施形態の駆動装置１によっても、第１の実施形態と同様に、レゾルバロータ５１の外周部と、ロータハブ４０の嵌合部４５ｃの内周部との間に空隙からなる絶縁部８を備えているので、レゾルバロータ５１における漏洩磁束から受ける阻害を低減することができ、レゾルバ５の測定精度の低下を抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態の駆動装置１によっても、各突起部４５ｆが同極の永久磁石４３に対向するように配置されるので、レゾルバロータ５１における磁路の発生が抑制され、レゾルバ５の測定精度の低下を抑制することができる。
【００５３】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係る駆動装置１について、図５に沿って説明する。この駆動装置１では、第１の実施形態と異なり、レゾルバロータ５１とロータハブ４０とを磁気的に絶縁するために、空隙からなる絶縁部８を備えずに、非磁性材料からなる絶縁リング９を備える点で構成を異にする。それ以外の構成については第１の実施形態と同様であるので、第１の実施形態と同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】
本実施形態では、図５に示すように、レゾルバロータ５１とロータハブ４０との間に、薄肉の略円筒形状で、ステンレス等の非磁性材料からなる絶縁リング（絶縁部）９を備えている。絶縁リング９は、レゾルバロータ５１の回り止め５１ａとハブ部４５のキー溝４５ｄとの間での干渉を避けるための切欠き部９ａと、レゾルバロータ５１とハブ部４５とが軸方向に接触しないように間に入るスペーサ部９ｂとを備えている。また、レゾルバロータ５１を軸方向に固定する際は、絶縁リング９と共に接着あるいは加締め爪４５ｅを折り曲げることにより固定する。
【００５５】
この実施形態の駆動装置１によっても、第１の実施形態と同様に、レゾルバロータ５１の外周部と、ロータハブ４０の嵌合部４５ｃの内周部との間に非磁性材料である絶縁リング９を備えているので、レゾルバロータ５１における漏洩磁束から受ける阻害を低減することができ、レゾルバ５の測定精度の低下を抑制することができる。
【００５６】
尚、以上説明した各実施形態の駆動装置１においては、レゾルバロータ５１の外周部と、ロータハブ４０の嵌合部４５ｃの内周部とは、全周に亘っては磁気的に絶縁されておらず、回り止め５１ａ又は突起部５１ｂ，４５ｆにおいては接触していたが、これには限られず、全周に亘って磁気的に絶縁されるようにしてもよい。
【００５７】
また、本実施の形態の駆動装置１においては、駆動装置１をハイブリッド車両に適用する場合について説明した。しかしながら、本発明に係る駆動装置は、これに限られず、例えば、電気車両等、回転電機を備えた車両の全般に適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１      駆動装置
４      モータ（回転電機）
５      レゾルバ
８      絶縁部
９      絶縁リング（絶縁部）
４０    ロータハブ
４１    モータロータ（第１のロータ）
４３    永久磁石
４５ｆ  突起部
５１    レゾルバロータ（第２のロータ）
５１ｂ  突起部
５４    スペーサ（固定具）
５５    リテーナ（固定具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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