(57)【要約】【課題】支持層が深くに位置する地盤条件に対しても、十分な地震時の盛土沈下抑制効果や越水時の破堤抑止効果を期待でき、かつ、コストを低減できる盛土補強構造を提供する。【解決手段】連続する盛土１の法肩部１ｃに、鋼矢板壁３が盛土１の連続方向に沿って設けられるとともに支持層４より浅い深さまで根入れされ、盛土１の法尻部１ｄに、支持層４まで根入れされた鋼製支持材１０が盛土１の連続方向に所定間隔で離散的に配置され、鋼矢板壁３と各鋼製支持材１０とがそれぞれ第１連結材１１によって結合されることによって、鋼矢板壁３が第１連結材１１を介して鋼製支持材１０によって支持されているので、支持層４が深くに位置する地盤条件に対しても、十分な地震時の盛土沈下抑制効果や越水時の破堤抑止効果を期待できるとともに、当該効果を維持したままコストの低減を図ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する盛土の略天端の範囲内に、鋼矢板および／または鋼管矢板からなる鋼矢板壁が、前記盛土の連続方向に沿って１列以上設けられ、前記鋼矢板壁が支持層より浅い深さまで根入れされた盛土補強構造において、
前記盛土の法尻部に、前記支持層まで根入れされた鋼製支持材が前記盛土の連続方向に所定間隔で離散的に配置され、
前記鋼矢板壁と前記各鋼製支持材とがそれぞれ第１連結材によって結合されることによって、前記鋼矢板壁が前記第１連結材を介して前記鋼製支持材によって支持されていることを特徴とする盛土補強構造。
【請求項２】
前記鋼製支持材は、鋼管、鋼矢板、形鋼のうちの少なくともいずれかで１つで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の盛土補強構造。
【請求項３】
前記第１連結材は、地震時の前記盛土の慣性力に耐えることができ、かつ、前記支持層より浅い位置にある液状化層が液状化し支持力が期待できない状態でも前記鋼矢板壁の重量を支えることのできる強度を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の盛土補強構造。
【請求項４】
前記第１連結材は、前記盛土の法面に沿って設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の盛土補強構造。
【請求項５】
前記盛土の連続方向において隣り合う前記鋼製支持材に連結された前記第１連結材が交差していることを特徴とする請求項４に記載の盛土補強構造。
【請求項６】
盛土の両法肩部に前記鋼矢板壁が対向して設けられ、これら鋼矢板壁どうしが前記盛土の連続方向に所定間隔で離散的に配置された第２連結材によって連結されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の盛土補強構造。
【請求項７】
前記第２連結材が交差していることを特徴とする請求項６に記載の盛土補強構造。
【請求項８】
前記第１連結材の少なくとも一部は前記盛土の内部に設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の盛土補強構造。
【請求項９】
前記第１連結材と、前記鋼矢板壁および／または前記鋼製支持材とはピン結合されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の盛土補強構造。
【請求項１０】
前記第１連結材には前記盛土の内部に埋め込まれるリブが前記第１連結材から突出して設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の盛土補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川等の堤防、道路・鉄道盛土等の河川、道路、鉄道等に沿って長く延在する盛土補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、河川等の堤防の盛土（堤体）に対する補強として、盛土の法面に透水性の低い材料や不透水性の材料を被覆することや、盛土の法面の下端側になる法尻部分に、盛土の延在方向（連続方向）に沿って地中に鋼矢板壁を構築することが知られていた。
【０００３】
しかし、法面の被覆では、盛土自体の強度の補強にならず、地震や洪水の際に、大きな外力が盛土に作用した場合の盛土の破壊を防止することができない。また、盛土基礎地盤の安定化を図り、前記漏水を防止する上では、上述のように法尻部分に鋼矢板壁を配置するのは有効であるが、洪水時に越水した場合には、法尻部分の鋼矢板壁では、盛土が崩壊するのを防止することができない。
【０００４】
このような問題を解決するために特許文献１および２に記載の技術が知られている。
特許文献１に記載の技術は、図５に示すように、連続する盛土１の法肩部に、鋼矢板２からなる鋼矢板壁３を盛土１の連続方向に沿って２列設け、当該鋼矢板壁３を支持層４まで根入れすることで、地震時や洪水時等の盛土を崩壊させようとする外力に対して盛土１を補強するものである。
特に両法肩部に対向して設けられた鋼矢板壁３,３は、盛土１の天端付近でタイロッド等の連結材６で結合されており、このような構造は、鋼矢板壁３,３によって締め切られた範囲内において構造安定性が高まり、地震時における盛土の沈下抑制効果および洪水時の破堤防止効果が期待される。
【０００５】
また、特許文献２に記載の技術は、図６に示すように、連続する盛土１の法肩部に、鋼矢板２からなる鋼矢板壁３を盛土１の連続方向に沿って２列設け、当該鋼矢板壁３を支持層４より浅い深さ（液状化層５）で、かつ、地震時や洪水時に倒壊しない程度まで根入れした構造である。
鋼矢板壁３を支持層４まで根入れしないことで、当該鋼矢板壁３を構成する鋼矢板２の上下長が低減される上、地震時には液状化層５が液状化することで免震効果を発揮し、鋼矢板２に発生する応力が小さく抑えられ、必要断面性能が低減されることでコスト低減に寄与できる。また、盛土１の法尻部に鋼矢板２からなる鋼矢板壁３を施工し併用してもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１３４５１号公報
【特許文献２】特開２０１２−７３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、前記特許文献１に記載の技術では、支持層が地盤深くに位置する地盤条件では、鋼矢板壁を構成する鋼矢板の必要根入れが長く、多くの工期や工費が発生して、コスト高になる。
また、特許文献２に記載の技術では、鋼矢板壁を構成する鋼矢板を支持層より浅い部分で根入れできるため、根入れ長さが短く、コスト低減を図れるものの、鋼矢板が十分に根入れされた構造に比して、地震時に鋼矢板壁が沈下することで盛土沈下抑制効果や越水時の破堤抑止効果（盛土破壊抑止効果）が小さくなる可能性が考えられる。なお、模型堤防を対象とした加振実験により、鋼矢板が支持層まで根入れされていない状態では、地震時において鋼矢板が周辺地盤とともに沈下する挙動が確認されている。
また、盛土の法尻部に鋼矢板壁を併用した構造も考えられるが、工期や工費がかかる上、併用させることによる盛土沈下抑制効果の向上度合いは小さい。
【０００８】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、支持層が深くに位置する地盤条件に対しても、十分な地震時の盛土沈下抑制効果や越水時の破堤抑止効果（盛土破壊抑止効果）を期待でき、かつ、コストを低減できる盛土補強構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の盛土補強構造は、連続する盛土の略天端の範囲内に、鋼矢板および／または鋼管矢板からなる鋼矢板壁が、前記盛土の連続方向に沿って１列以上設けられ、前記鋼矢板壁が支持層より浅い深さまで根入れされた盛土補強構造において、
前記盛土の法尻部に、前記支持層まで根入れされた鋼製支持材が前記盛土の連続方向に所定間隔で離散的に配置され、
前記鋼矢板壁と前記各鋼製支持材とがそれぞれ第１連結材によって結合されることによって、前記鋼矢板壁が前記第１連結材を介して前記鋼製支持材によって支持されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、盛土の天端の範囲内に設けられる鋼矢板壁は、支持層より浅い深さまでしか根入れされていない。盛土の法尻部に設けられる鋼製支持材は支持層まで根入れされているが、盛土の連続方向に所定間隔で離散的に配置されているので、支持層まで根入れされた鋼矢板壁を盛土の連続方向に沿って連続して設けられている構造に比して、工期や工費を低減してコストの低減を図ることができる。
また、鋼矢板壁と各鋼製支持材とがそれぞれ第１連結材によって結合されることによって、鋼矢板壁が第１連結材を介して前記鋼製支持材によって支持されているので、地震時に盛土内部の鋼矢板壁の沈下を抑えることができ、地震時の盛土沈下抑制効果や越水時の破堤抑止効果（盛土破壊抑止効果）が期待される。
したがって、支持層が深くに位置する地盤条件に対しても、十分な地震時の盛土沈下抑制効果や越水時の破堤抑止効果を期待でき、かつ、盛土の略天端の範囲内に設けられた鋼矢板壁の下端は液状化層に留めて、法尻部の鋼製支持材は盛土の連続方向に所定間隔で離散的に設置し、これらを第１連結材で結合させることで、上記効果を維持したままコストの低減を図ることができる。
【００１１】
本発明の前記構成において、前記鋼製支持材は、鋼管、鋼矢板、形鋼のうちの少なくともいずれかで１つで構成されていることが好ましい。
形鋼は、Ｈ形鋼、山形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼等のいずれの形鋼であってもよい。
【００１２】
このような構成によれば、鋼製支持材を容易に調達できるとともに、鋼矢板壁を第１連結材を介して確実に支持できる。
【００１３】
また、本発明の前記構成において、前記第１連結材は、地震時の前記盛土の慣性力に耐えることができ、かつ、前記支持層より浅い位置にある液状化層が液状化し支持力が期待できない状態でも前記鋼矢板壁の重量を支えることのできる強度を有していることが好ましい。
つまり、地震時に盛土が沈下することで、第１連結材に圧縮力が作用するため、少なくとも当該圧縮力に耐え得る強度を有していることが好ましい。
【００１４】
このような構成によれば、地震時において盛土が震動したり沈下する場合においても、第１連結材が地震時の盛土の慣性力に耐えることができ、また、液状化層が液状化して鋼矢板壁の支持力が期待できない状態でも、第１連結材が鋼矢板壁の重量を支えることができる。したがって、当該第１連結材を介して鋼製支持材によって、盛土沈下や越水時の破堤（盛土破壊）を確実に抑止することができる。
【００１５】
また、本発明の前記構成において、前記第１連結材は、前記盛土の法面に沿って設けられていてもよい。
ここで、第１連結材を盛土の法面に沿って設けるとは、第１連結材を盛土の法面から露出した状態で当該法面に沿わせるようにして設ける場合や、法面より若干下側において、当該法面によって隠された状態で当該法面に沿わせるようにして設けることを含む。
【００１６】
このような構成によれば、第１連結材が盛土の法面に沿って設けられているので、第１連結材の設置が容易であるとともに、当該第１連結材を鋼矢板壁の上端部と鋼製支持材の上端部とに容易に連結できる。
【００１７】
また、本発明の前記構成において、前記盛土の連続方向において隣り合う前記鋼製支持材に連結された前記第１連結材が交差していてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、盛土の連続方向に卓越する加振に対しても、盛土の補強効果を発揮することができる。
【００１９】
また、本発明の前記構成において、盛土の両法肩部に前記鋼矢板壁が対向して設けられ、これら鋼矢板壁どうしが前記盛土の連続方向に所定間隔で離散的に配置された第２連結材によって連結されていてもよい。
この場合、鋼矢板壁に対する第１連結材の連結箇所と、第２連結材の連結箇所とは、盛土の連続方向において、同じ位置でも異なる位置でもよい。
【００２０】
このような構成によれば、第１連結材と第２連結材の連結する位置を選定することで応力の発生箇所を分散させて調整することができる。
【００２１】
また、本発明の前記構成において、前記第２連結材が交差していてもよい。
【００２２】
このような構成によれば、盛土の連続方向に卓越する加振に対しても、盛土の補強効果を発揮することができる。
【００２３】
また、発明の前記構成において、前記第１連結材の少なくとも一部は前記盛土の内部に設けられていてもよい。
【００２４】
このような構成によれば、盛土の地盤が緩衝材となり、第１連結材に発生する曲げ変形が低減される。
【００２５】
また、本発明の前記構成において、前記第１連結材と、前記鋼矢板壁および／または前記鋼製支持材とはピン結合されていてもよい。
【００２６】
このような構成によれば、第１連結材に作用する曲げ変形を低減させることができる。
【００２７】
また、本発明の前記構成において、前記第１連結材には前記盛土の内部に埋め込まれるリブが前記第１連結材から突出して設けられていてもよい。
【００２８】
このような構成によれば、盛土の地盤からの抵抗が増し第１連結材の曲げ変形が低減される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、支持層が深くに位置する地盤条件に対しても、十分な地震時の盛土沈下抑制効果や越水時の破堤抑止効果（盛土破壊抑止効果）を期待でき、かつ、コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る盛土補強構造の第１の実施の形態を示すもので、（ａ）は盛土補強構造の概略を示す平面図、（ｂ）は同、側断面図である。
【図２】本発明に係る盛土補強構造の第２の実施の形態を示すもので、（ａ）は盛土補強構造の概略を示す平面図、（ｂ）は同、正断面図である。
【図３】本発明に係る盛土補強構造の第３の実施の形態を示すもので、盛土補強構造の概略を示す側断面図である。
【図４】本発明に係る盛土補強構造の第４の実施の形態を示すもので、盛土補強構造の概略を示す側断面図である。
【図５】従来の盛土補強構造の一例を示すもので、（ａ）は盛土補強構造の概略を示す平面図、（ｂ）は同、側断面図である。
【図６】従来の盛土補強構造の他の例を示すもので、（ａ）は盛土補強構造の概略を示す平面図、（ｂ）は同、側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態を示す図であり、（ａ）は盛土補強構造の概略を示す平面図、（ｂ）は同、側断面図である。
図１（ａ）,（ｂ）に示すように、第１の実施形態の盛土補強構造は、海や河川等の堤防となる盛土１を補強するためのものである。
盛土１は、中央の最も高い部分が水平な上面を有する天端１ａとなっている。天端１ａの左右には傾斜した法面１ｂがそれぞれ形成され、法面１ｂの上端部側が法肩部１ｃで、下端部側が法尻部１ｄとされている。
【００３２】
この盛土補強構造においては、連続する盛土１に、鋼矢板２からなる鋼矢板壁３が支持層４より浅い深さまで根入れされている。つまり、鋼矢板壁３の下端部は支持層４の上の液状化層５まで達している。また、鋼矢板壁３は盛土１の連続方向（図１（ａ）において上下方向、図１（ｂ）において紙面と直交する方向）に沿って設けられている。鋼矢板壁３は複数の鋼矢板２を盛土１の連続方向に接続することによって構成されている。さらに、鋼矢板壁３は、盛土１の天端１ａの両法肩部１ｃ,１ｃから下方に延在するようにして設けられている。
鋼矢板２は、盛土１の天端１ａの両法肩部１ｃ,１ｃから盛土１を上下に貫通するように打設され、液状化層５中に達し、当該液状化層５に根入れされている。このような鋼矢板２を盛土１の連続方向に接続することよって、盛土１中には互いに対向し、かつ盛土１の連続方向に沿って延在する鋼矢板壁３,３が施工されている。
【００３３】
前記鋼矢板壁３,３の頭部（上端部）は、盛土１の天端１ａの高さ付近となる高さに位置している。そして、盛土１中に、２列に設けられた鋼矢板壁３,３で締め切られた地盤からなる構造骨格部７が形成されている。
鋼矢板壁３,３は、止水壁として、河川から浸透した水の流れである浸透流を遮り、盛土１に浸透破壊が生じるのを抑制するだけではなく、盛土１に前記構造骨格部７を形成することで強固な構造とするとともに、盛土１の略天端１ａまで鋼矢板壁３,３を配置することで、盛土１の上部が崩壊するのを抑制し、地震や洪水等により外力が作用しても、河川が決壊するのを抑えている。
【００３４】
また、２列の鋼矢板壁３,３間には、例えば、タイロッド等の第２連結材６が盛土１の連続方向に沿って所定間隔毎に設けられている。第２連結材６は、２列の鋼矢板壁３,３間に架け渡されてこれらを連結している。これにより、洪水や地震等により大きな外力が作用した場合に、２列の鋼矢板壁３,３の上部が変形するのを防止している。なお、第２連結材６を設けないものとしてもよい。
【００３５】
前記盛土１の法尻部１ｄには、支持層４まで根入れされた鋼製支持材１０が盛土１の連続方向に所定間隔で離散的に配置されている。
この鋼製支持材１０は、鋼管、鋼矢板、形鋼のうちの少なくともいずれかで１つで構成されているが、本実施の形態では、円筒状の鋼管による鋼管杭によって構成されており、当該鋼製支持材１０の上端部は、盛土１の法尻部１ｄの高さ付近、つまり盛土１が設けられた地盤の表面付近に位置している。
また、鋼製支持材１０は、盛土１の連続方向（図１（ａ）において上下方向）に所定間隔で離散的に配置されるが、本実施の形態では、盛土１の連続方向に隣り合う鋼製支持材１０,１０の間隔は、盛土１の連続方向において接続された２枚の鋼矢板２の長さと等しくなっている。
【００３６】
また、前記鋼矢板壁３と前記各鋼製支持材１０とは、それぞれ第１連結材１１によって結合され、これによって、鋼矢板壁３が第１連結材１１を介して鋼製支持材１０によって支持されている。
第１連結材１１は、地震時の盛土１の慣性力に耐えることができ、かつ、支持層４より浅い位置にある液状化層５が液状化し支持力が期待できない状態でも鋼矢板壁３の重量を支えることのできる強度を有している。第１連結材１１には、地震時に盛土１が沈下することによって圧縮力が作用するため、第１連結材１１は、少なくとも当該圧縮力に耐え得る強度を有しており、例えば断面Ｈ形等の軽量形鋼が好適に使用されている。
【００３７】
また、第１連結材１１は、盛土１の法面１ｂに沿って設けられている。本実施の形態では、第１連結材１１は、法面１ｂより若干下側において、当該法面１ｂによって隠された状態で当該法面１ｂに沿わせるようにして設けられている。
ここで、第１連結材１１は、鋼矢板壁３の重量を支持するためのものであるので、第１連結材１１と水平面とのなす角をθとすると、０°＜θ＜６０°に設定するのが好ましい。θが０°より小さくなると鋼製支持材１０の天端が水平方向に広がるのに伴い、鋼矢板壁３の下端が水平方向に広がる挙動が助長され、６０°より大きくなると第１連結材１１の梁長さが長くなり、発生する曲げ応力が大きくなるからである。
【００３８】
また、本実施の形態では、第１連結材１１と鋼矢板壁３とはピン結合されているが、剛結合であってもよい。また、第１連結材１１と鋼製支持材１０とは剛結合されているが、ピン結合であってもよい。つまり、第１連結材１１と、鋼矢板壁３および鋼製支持材１０との結合は、それぞれピン結合であってもよいし、剛結合であってもよい。
さらに、本実施の形態では、図１（ａ）に示すように、第１連結材１１は平面視において、鋼矢板壁３に対して略垂直に配置され、その先端部（上端部）は鋼矢板壁３の上端部でかつ、隣り合う鋼矢板２,２の接続部に連結されている。
また、本実施の形態では、鋼矢板壁３に対する第１連結材１１の連結箇所と、第２連結材６の連結箇所とは、盛土１の連続方向において、異なる位置となっているが、同じ位置でもよい。
また、第２連結材６は、図１（ａ）に二点鎖線で示すように、交差していてもよい。この第２連結材６は、上述したようにタイロッドによって構成したが、これに限らず、圧縮力に耐え得る強度を有する断面Ｈ形等の軽量形鋼で構成してもよい。
【００３９】
以上、本実施の形態によれば、盛土１の法肩部１ｃに設けられる鋼矢板壁３は、支持層４より浅い深さの液状化層５までしか根入れされていない一方、盛土１の法尻部１ｄに設けられる鋼製支持材１０が支持層４まで根入れされているが、盛土１の連続方向に所定間隔で離散的に配置されているので、支持層４まで根入れされた鋼矢板壁を盛土１の連続方向に沿って連続して設けられている従来の構造に比して、工期や工費を低減してコストの低減を図ることができる。
また、鋼矢板壁３と各鋼製支持材１０とがそれぞれ第１連結材１１によって結合されることによって、鋼矢板壁３が第１連結材１１を介して鋼製支持材１０によって支持されているので、地震時に盛土内部の鋼矢板壁３の沈下を抑えることができ、地震時の盛土沈下抑制効果や越水時の破堤抑止効果（盛土破壊抑止効果）が期待される。
したがって、支持層４が深くに位置する地盤条件に対しても、十分な地震時の盛土沈下抑制効果や越水時の破堤抑止効果を期待でき、かつ、盛土１の法肩部１ｃの鋼矢板壁３の下端は液状化層５に留めて、法尻部１ｄの鋼製支持材１０は盛土１の連続方向に所定間隔で離散的に設置し、これらを第１連結材１１で結合させることで、上記効果を維持したままコストの低減を図ることができる。
【００４０】
また、鋼製支持材１０は地盤に対する支持力の強い鋼管杭で構成されているので、鋼矢板壁３を第１連結材１１を介して確実に支持できるとともに、鋼製支持材１０を容易に調達できる。
さらに、地震時において盛土１が震動したり沈下する場合においても、第１連結材１１が地震時の盛土の慣性力に耐えることができ、また、液状化層５が液状化し、鋼矢板壁３の支持力が期待できない状態でも、第１連結材１１が鋼矢板壁３の重量を支えることができる。したがって、当該第１連結材１１を介して鋼製支持材１０によって、盛土沈下や越水時の破堤を抑止することができる。
【００４１】
また、第１連結材１１が盛土１の法面１ｂに沿って設けられているので、第１連結材１１の設置が容易であるとともに、当該第１連結材１１を鋼矢板壁３の上端部と鋼製支持材１０の上端部とに容易に連結できる。
また、盛土１の両法肩部１ｃ,１ｃに対向して設けられた鋼矢板壁３,３どうしが盛土１の連続方向に所定間隔で離散的に配置された第２連結材６によって連結されているので、第１連結材１１と第２連結材６の鋼矢板壁３に対する連結する位置を選定することで応力の発生箇所を分散させて調整することができる。
さらに第１連結材１１と鋼矢板壁３および／または鋼製支持材１０とはピン結合されているので、地震時に盛土沈下等によって第１連結材１１に作用する曲げ変形を低減させることができる。
また、図１（ａ）に二点鎖線で示すように、第２連結材６を交差して配置すれば、盛土１の連続方向に卓越する加振に対しても、盛土１の補強効果を発揮することができる。
【００４２】
（第２の実施の形態）
図２は、本発明の第２の実施の形態を示す図であり、（ａ）は盛土補強構造の概略を示す平面図、（ｂ）は同、正断面図である。
この第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、盛土１の連続方向において隣り合う鋼製支持材１０に連結された第１連結材１１が交差している点である。
その他の構成は第１の実施の形態と同様であるので、共通構成部分には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００４３】
図２（ａ）,（ｂ）に示すように、盛土１の連続方向（図１（ａ）において上下方向、図１（ｂ）において左右方向）において隣り合う鋼製支持材１０には、第１の実施の形態と同様に、第１連結材１１が平面視において、鋼矢板壁３に対して略垂直に配置され、その先端部（上端部）が鋼矢板壁３の上端部に連結されている。
これに加えて、他の第１連結材１１がさらに導入され、当該第１連結材１１が盛土１の連続方向において隣り合う鋼製支持材１０に連結され、これら連結材１１,１１が交差している。
【００４４】
交差する第１連結材１１,１１も盛土１の法面１ｂに沿って配置され、その下端部が鋼製支持材１０の上端部に連結され、上端部が鋼矢板壁３の上端部に連結されている。交差する第１連結材１１,１１の鋼矢板壁３に対する連結箇所は、基本的に、鋼矢板壁３に対して略垂直に配置された第１連結材１１の鋼矢板壁３に対する連結箇所と等しいが、鋼矢板壁３の平面視における凹凸形状によって、交差する第１連結材１１,１１を直接鋼矢板壁３に連結できない場合は、当該鋼矢板壁３に連結された前記垂直な第１連結材１１の端部に連結することによって、間接的に鋼矢板壁３に連結してもよい。
なお、本実施の形態において、鋼矢板壁３に対して略垂直に配置された第１連結材１１は省略してもよい。
【００４５】
本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、盛土１の連続方向において隣り合う鋼製支持材１０,１０に連結された第１連結材１１,１１が交差しているので、盛土１の連続方向に卓越する加振に対しても、盛土１の補強効果を発揮することができる。
【００４６】
（第３の実施の形態）
図３は、本発明の第３の実施の形態を示すもので、盛土補強構造の概略を示す側断面図である。
この第３の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、第１連結材１１を設ける位置である。
その他の構成は第１の実施の形態と同様であるので、共通構成部分には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００４７】
本実施の形態では、図３に示すように、第１連結材１１が第１の実施の形態に比して下方に配置され、第１連結材１１の少なくとも一部は盛土１の内部に設けられている。
具体的には、第１連結材１１の略上半分が盛土１の内部に設けられ、略下半分が液状化層５に設けられている。そして、第１連結材１１の上端部が盛土１の内部で鋼矢板壁３に連結され、下端部が液状化層５の内部で鋼製支持材１０に連結されている。
【００４８】
本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、盛土１の内部に第１連結材１１の一部（上半分）が設けられているので、地震時等において盛土１の地盤や液状化層５の地盤が緩衝材となり、第１連結材１１に発生する曲げ変形が低減される。
【００４９】
（第４の実施の形態）
図４は、本発明の第４の実施の形態を示すもので、盛土補強構造の概略を示す側断面図である。
この第４の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、第１連結材１１にリブ１１ａを設けた点である。
その他の構成は第１の実施の形態と同様であるので、共通構成部分には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００５０】
本実施の形態では、図４に示すように、第１連結材１１には、盛土１の内部に埋め込まれるリブ１１ａが第１連結材１１から突出して設けられている。
リブ１１ａは、水平面に対して所定の角度で傾斜している。
リブ１１ａは、棒状のものであるが、その表面に盛土１の地盤に食い込むような凹凸を設けてもよい。
【００５１】
本実施の形態によれば、第１連結材１１に盛土１の内部に埋め込まれるリブ１１ａが第１連結材１１から突出して設けられているので、地震時等において沈下する盛土１の地盤からの抵抗が増し第１連結材の曲げ変形が低減される。
【符号の説明】
【００５２】
１  盛土
１ａ  天端
１ｂ  法面
１ｃ  法肩部
１ｄ  法尻部
２  鋼矢板
３  鋼矢板壁
４  支持層
５  液状化層
６  第２連結材
１０  鋼製支持材
１１  第１連結材
１１ａ  リブ
【図１】
2015168952.tif 000003
【図２】
2015168952.tif 000004
【図３】
2015168952.tif 000005
【図４】
2015168952.tif 000006
【図５】
2015168952.tif 000007
【図６】
2015168952.tif 000008