(57)【要約】      （修正有）【課題】記録媒体の大きさを変えても、画像の白抜けの発生を抑制する転写部材を提供する。【解決手段】二次転写ロール２６の弾性層２６Ｂに、電圧の印加により体積が増加する圧電材料を含める。非通紙部では、二次転写ロール２６と背面ロール２４との間に生じる空隙により、通紙部に比べ、二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０との間に印加される電圧が高まり、非通紙部における弾性層２６Ｂの圧電材料の体積が増加する。圧電材料の体積が増加すると、非通紙部における弾性層２６Ｂの表面（外周面）が盛り上がり、二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０との間に空隙がなくなる又は当該間に生じる空隙Ｇの間隔が狭められる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料、及び電圧の印加により体積が増加する圧電材料を含み、弾性層の表面から測定したアスカーＣ硬度が６０°超えの弾性層を有する転写部材。
【請求項２】
前記弾性材料が、シリコーンゴムを除く弾性材料である請求項１に記載の転写部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の転写部材と、
前記転写部材に対向して配置される対向部材と、
を備え、
前記転写部材と前記対向部材との間を通過するとき、前記転写部材と前記対向部材との間に電界を付与して、前記記録媒体にトナー像を転写する転写ユニット。
【請求項４】
前記対向部材の表面から測定したアスカーＣ硬度が５０°以上である請求項３に記載の転写ユニット。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の転写ユニットを備える画像形成装置。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段であって、前記中間転写体の外側に配置され、請求項１又は２に記載の転写部材と、前記中間転写体の内側に前記転写部材に対向して配置される対向部材と、を有し、記録媒体が前記転写部材と前記中間転写体を介した前記対向部材との間を通過するとき、前記転写部材と前記対向部材との間に電界を付与して、前記記録媒体に前記トナー像を二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段であって、前記像保持体に対向して設けられ、請求項１又は２に記載の転写部材を有し、前記記録媒体が前記転写部材と前記像保持体との間を通過するとき、前記転写部材と前記像保持体との間に電界を付与して、前記記録媒体に前記トナー像を転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写部材、転写ユニット、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「芯金とそれを囲むエラストマー部分とから形成される弾性ロールであって、表面層にフィラーとして、針状チタン酸バリウム、針状チタン酸ストロンチウム又は、針状チタン酸バリウム・ストロンチウムを含有するシリコンゴムエラストマーで構成されている弾性ロール」が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、「最外層に母粒子(樹脂粒子)表面に誘電率200以上の強誘電性粒子(チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム)を被覆してなる複合粒子を含有する帯電ロール」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２７７４０３号公報
【特許文献２】特開２００５−３１６２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、記録媒体の大きさを変えても、画像の白抜けの発生を抑制する転写部材を提供すること転写部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
請求項１に係る発明は、
弾性材料、及び電圧の印加により体積が増加する圧電材料を含み、弾性層の表面から測定したアスカーＣ硬度が６０°超えの弾性層を有する転写部材。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記弾性材料が、シリコーンゴムを除く弾性材料である請求項１に記載の転写部材。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は２に記載の転写部材と、
前記転写部材に対向して配置される対向部材と、
を備え、
前記転写部材と前記対向部材との間を通過するとき、前記転写部材と前記対向部材との間に電界を付与して、前記記録媒体にトナー像を転写する転写ユニット。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記対向部材の表面から測定したアスカーＣ硬度が５０°以上である請求項３に記載の転写ユニット。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
請求項１又は２に記載の転写ユニットを備える画像形成装置。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段であって、前記中間転写体の外側に配置され、請求項１又は２に記載の転写部材と、前記中間転写体の内側に前記転写部材に対向して配置される対向部材と、を有し、記録媒体が前記転写部材と前記中間転写体を介した前記対向部材との間を通過するとき、前記転写部材と前記対向部材との間に電界を付与して、前記記録媒体に前記トナー像を二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段であって、前記像保持体に対向して設けられ、請求項１又は２に記載の転写部材を有し、前記記録媒体が前記転写部材と前記像保持体との間を通過するとき、前記転写部材と前記像保持体との間に電界を付与して、前記記録媒体に前記トナー像を転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、圧電材料を含まず、アスカーＣ硬度が６０°を超えた弾性層を有する場合に比べ、記録媒体の大きさを変えても、画像の白抜けの発生を抑制する転写部材が提供される。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、シリコーンゴムを除く弾性層を有する請求項１に記載の転写ロールが提供される。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、圧電材料を含まず、アスカーＣ硬度が６０°を超えた弾性層を有する転写部材を備える場合に比べ、記録媒体の大きさを変えても、画像の白抜けの発生を抑制する転写ユニットが提供される。
請求項４に係る発明によれば、表面のアスカーＣ硬度が５０°未満の対向部材を備える場合に比べ、記録媒体の大きさを変えても、画像の白抜けの発生を抑制する転写ユニットが提供される。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、圧電材料を含まず、アスカーＣ硬度が６０°を超えた弾性層を有する転写部材を備える場合に比べ、記録媒体の大きさを変えても、画像の白抜けの発生を抑制する画像形成装置が提供される。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、圧電材料を含まず、アスカーＣ硬度が６０°を超えた弾性層を有する転写部材を備える場合に比べ、記録媒体の大きさを変えても、画像の白抜けの発生を抑制する中間転写方式の画像形成装置が提供される。
【００１９】
請求項７に係る発明によれば、圧電材料を含まず、アスカーＣ硬度が６０°を超えた弾性層を有する転写部材を備える場合に比べ、記録媒体の大きさを変えても、画像の白抜けの発生を抑制する直接転写方式の画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る転写ユニットを示す側面図である。
【図２】画像の白抜けの発生が発生するメカニズムを説明するための模式図である。
【図３】第１実施形態に係る転写ユニットにおいて、画像の白抜けの発生が抑制されることを説明するための模式図である。
【図４】第２実施形態に係る転写ユニットを示す側面図である。
【図５】第３実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図６】第４実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る転写ユニットを示す側面図である。
【００２３】
第１実施形態に係る転写ユニット１０１は、図１に示すように、例えば、二次転写部を構成する転写ユニットであり、中間転写ベルト２０（中間転写体の一例）の外側に配置される二次転写ロール２６（転写部材の一例）と、中間転写ベルト２０の内側に配置され、二次転写ロール２６と対向して配置される背面ロール２４（対向部材の一例）と、を備える。
【００２４】
二次転写ロール２６は、例えば、支持体２６Ａと、支持体２６Ａ上に設けられた弾性層２６Ｂと、を有する。そして、弾性層２６Ｂは、弾性材料と電圧の印加により体積が増加する圧電材料とを含み、表面から測定したアスカーＣ硬度が６０°超えである。
【００２５】
一方、背面ロール２４は、例えば、支持体２４Ａと、支持体２４Ａ上に設けられた弾性層２４Ｂと、を有する。ここで、背面ロール２４は、表面から測定したアスカーＣ硬度が５０°以上であることがよい。
【００２６】
本実施形態に係る転写ユニット１０１では、記録紙Ｐ（記録媒体の一例）が二次転写ロール２６に接触しつつ二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０を介して背面ロール２４との間を通過するとき、二次転写ロール２６と背面ロール２４との間に電界（以下「転写電界」と称する）を付与して、記録紙Ｐに中間転写ベルト２０上に形成されたトナー像Ｔを転写する（図２（Ａ）参照）。つまり、二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０の間であって、二次転写ロール２６と背面ロール２４とが対向した領域に記録紙Ｐが通過するとき、記録紙Ｐに中間転写ベルト２０上に形成されたトナー像Ｔを転写する。
【００２７】
ここで、二次転写部においては、中間転写ベルト２０を介した二次転写ロール２６と背面ロール２４との接触部（以下「ニップ部」）に、記録紙Ｐが突入し、中間転写ベルト２０に形成されたトナー像Ｔの転写が行われるとき、記録紙Ｐが通過する領域（以下「通紙部」と記録紙Ｐが通過しない領域（以下「非通紙部」と称する）とが形成される。この非通紙部では、記録Ｐが通過しないことから、二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０との間に空隙（図２中Ｇで表記）が生じることとなる。
【００２８】
この状態で、転写を行うために二次転写ロール２６と背面ロール２４との間に転写電界が付与、つまり電圧が印加されると、非通紙部では、通紙部に比べ、記録紙Ｐが介在しないことから、二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０との間のシステム抵抗が記録紙Ｐ分低くなり、二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０との間に掛かる電圧（電界）が高まる。このため、非通紙部で生じた空隙において放電（以下「ギャップ放電」と称する）が生じことがある。
【００２９】
特に、二次転写ロール２６として、アスカーＣ硬度が６０°を超えるといった高硬度化したものを適用すると、記録紙Ｐが二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０との間を通過したとき、通紙部で弾性層２６Ｂの弾性変形による潰れが生じ難く、非通紙部で生じる空隙が維持され、ギャップ放電が生じ易い状態となる。
【００３０】
ギャップ放電が発生すると、非通紙部となる二次転写ロール２６の弾性層２６Ｂの絶縁破壊が起こり、弾性層２６Ｂの電気抵抗が低下する。これにより、転写電界を印加するために必要な弾性層２６Ｂの電気抵抗が維持されなくなる。なお、中間転写ベルト２０にも同様な現象が生じる。
【００３１】
そして、ギャップ放電により絶縁破壊が生じた後、ギャップ放電が生じたときの記録紙Ｐよりも用紙サイズが大きな記録紙Ｐ（二次転写ロール２６の軸方向の長さが大きな記録紙Ｐ）の転写を行うと（図２（Ｂ）参照）、記録紙Ｐの通紙部の領域が広がり、中間転写ベルト２０及び二次転写ロール２６の弾性層２６Ｂの絶縁破壊が生じた領域においても転写が行われることとなる。そして、中間転写ベルト２０及び二次転写ロール２６の弾性層２６Ｂの絶縁破壊が生じた領域では、必要となる電車電界が印加されなくなり、その領域においてトナー像Ｔの転写不良が生じことがある。このため、記録紙Ｐの大きさを変えたとき、画像の白抜けが発生することがある。
【００３２】
これに対して、本実施形態に係る転写ユニット１０１では、二次転写ロール２６の弾性層２６Ｂに、電圧の印加により体積が増加する圧電材料を含めると、二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０との間に転写電界を付与するための電圧を印加したとき、圧電材料にも電圧が印加される。そして、非通紙部では、二次転写ロール２６と背面ロール２４との間に生じる空隙により、通紙部に比べ、二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０との間に印加される電圧が高まることから、弾性層２６Ｂの圧電材料に印加される電圧も高まる。この高まった電圧の印加によって、非通紙部における弾性層２６Ｂの圧電材料の体積が増加する。圧電材料の体積が増加すると、非通紙部における弾性層２６Ｂの表面（外周面）が盛り上がり、二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０との間に空隙がなくなる又は当該間に生じる空隙の間隔が狭められる（図３参照）。
【００３３】
その結果、非通紙部でのキャップ放電の発生を抑え、中間転写ベルト２０及び二次転写ロール２６の弾性層２６Ｂの絶縁破壊が抑制される。このため、ある用紙サイズの記録紙Ｐに対して転写を実施した後、この記録紙Ｐよりも用紙サイズが大きな記録紙Ｐ（二次転写ロール２６の軸方向の長さが大きな記録紙Ｐ）の転写を行っても、トナー像Ｔの転写不良の発生が抑制される。
【００３４】
以上から、本実施形態に係る転写ユニット１０１では、記録紙Ｐの大きさを変えても、画像の白抜けの発生を抑制する。
【００３５】
特に、二次転写ロール２６と対向する背面ロール２４の表面から測定したアスカーＣ硬度が５０°以上（好ましくは６０℃以上、より好ましくは６５°以上）と高硬度の場合、記録紙Ｐが二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０との間を通過したとき、通紙部で背面ロール２４の弾性層２４Ｂの弾性変形による潰れが生じ難く、非通紙部で生じる空隙が維持され、ギャップ放電が生じ易い状態となる。しかし、本実施形態に係る転写ユニット１０１では、二次転写ロール２６と対向する背面ロール２４の表面から測定したアスカーＣ硬度が５０°以上とした場合でも、記録紙Ｐの大きさを変えても、画像の白抜けの発生を抑制する。
但し、背面ロール２４のアスカーＣ硬度の上限は、転写ニップ幅を確保するため、７５°以下がよく、好ましくは７０°以下である。
【００３６】
以下、各部材の詳細について説明する。
【００３７】
（二次転写ロール）
二次転写ロール２６は、例えば、支持体２６Ａと、支持体２６Ａ上に設けられた弾性層２６Ｂと、を有する。なお、必要に応じて、二次転写ロール２６は、弾性層２６Ｂ上に設けられた表面樹脂層を有していてもよい。
【００３８】
−支持体−
支持体２６Ａは、二次転写ロール２６の電極及び支持部材として機能する導電性部材である。
支持体２６Ａとしては、例えば、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属の部材が挙げられる。
支持体２６Ａとしては、例えば、外側の面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂やセラミック部材）、導電剤の分散された部材（例えば樹脂やセラミック部材）等も挙げられる。
支持体２６Ａは、中空状の部材（筒状部材）であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。
【００３９】
−弾性層−
弾性層２６ＢのアスカーＣ硬度は、６０℃超えであり、好ましくは７０°以上、より好ましくは７５°以上である。二次転写ロール２６のアスカーＣ硬度の上限は、転写ニップ幅を確保するため、９０°以下がよく、好ましくは８５°以下である。
【００４０】
ここで、アスカーＣ硬度は、支持体２６Ａ上に弾性層２６Ｂが設けられた状態で、その弾性層の表面にアスカーＣ型硬度計（商品名「アスカーゴム硬度計Ｃ１Ｌ型（高分子計器社製）」）の測定針を押しあて、１０００ｇ荷重の条件で測定した値である。
【００４１】
弾性層２６Ｂは、導電性の層であり、弾性材料（ゴム材料）、及び電圧の印加により体積が増加する圧電材料を含む。弾性層２６Ｂには、弾性材料及び圧電材料のほかに、導電剤とその他の添加剤とを含んでもよい。弾性層２６Ｂは、導電性の発泡弾性層でもよく、導電性の非発泡弾性層でもよいが、表面樹脂層を設ける場合、表面樹脂層を形成するとき弾性層への塗布液の侵入防止の観点から非発泡弾性層が好ましい。
【００４２】
弾性材料（ゴム材料）としては、例えば、少なくとも化学構造中に二重結合を有する弾性材料が挙げられる。
弾性材料として具体的には、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらを混合したゴムが挙げられる。
特に、弾性材料としては、弾性層のアスカーＣ硬度を上記範囲内とする点から、シリコーンゴムを除く弾性材料がよく、これらの弾性材料の中でも、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ、及びこれらを混合したゴムが好適に挙げられる。
【００４３】
圧電材料は、電圧の印加により体積が増加する圧電材料である。具体的には、圧電材料は、圧電ひずみ定数が２８５ｐＣ／Ｎ以上（好ましくは３００ｐＣ／Ｎ以上）の圧電材料であることがよい。
圧電ひずみ定数は、応力ゼロの状態（応力を負荷しない状態）で単位の電界を与えたときその際に生ずるひずみ量である。
【００４４】
この特性を持つ圧電材料としては、無機圧電材料、有機圧電材料等の粒状物が挙げられる。また、圧電材料としては、無機圧電材料と有機圧電材料との複合圧電材料の粒状物であってもよい。
【００４５】
セラミック圧電材料の粒状物としては、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛（Ｐｂ［Ｚｒ・Ｔｉ］Ｏ３：ＰＺＴ）、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３）、チタン酸バリウムストロンチウム（［Ｂａ・Ｓｒ］ＴｉＯ３），チタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ３）、ニオブ酸鉛（ＰｂＮｂ２Ｏ６），ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３），タンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３），ビスマスゲルマネイト（Ｂｉ１２ＧｅＯ２０）
燐酸ガリウム（ＧａＰＯ４），水晶等の周知の圧電材料の粒状物が挙げられる。
高分子圧電材料の粒状物としては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の共重合体、ポリ尿素等の周知の圧電材料の粒状物が挙げられる。
これらの中でも、圧電材料としては、ギャップ放電を抑制する点から、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）が好ましい。
圧電材料は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
圧電材料の形状は、球状、不定形状、立方状、板状、柱状、針状等のいずれの形状であってもよいが、ギャップ放電を抑制する点から、板状、針状が好ましい。
【００４７】
圧電材料の平均粒径は、例えば、６０μｍ以上であることがよく、好ましくは１５０μｍ以上、より好ましくは５００μｍ以上ある。
ここで、平均粒径は、圧電材料が含まれた弾性層を切り出した試料を用い、電子顕微鏡により観察し、圧電材料の粒状物の１００個の直径（最大径）を測定し、平均することにより算出する。
【００４８】
圧電材料の含有量は、例えば、弾性材料１００質量部に対して、４０質量部以上６５質量部以下の範囲であることがよく、好ましくは４５質量部以上６０質量部以下、より５０質量部以上５５質量部以下である。なお、圧電材料の含有量を弾性材料１００質量部に対して７０質量部以上とすると、弾性層の成形不良を招き易くなり、好ましくない。
【００４９】
導電剤は、弾性材料の導電性が低い場合や弾性材料が導電性を有しない場合などに用いる。導電剤としては、電子導電剤とイオン導電剤とが挙げられる。
【００５０】
電子導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体、酸化錫−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。
ここで、カーボンブラックとして具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
電子導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
電子導電剤の含有量は、例えば、弾性材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることがよく、好ましくは１５質量部以上２５質量部以下である。
【００５１】
イオン導電剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩（例えば、臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等）等）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、各種ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステルなどが挙げられる。
イオン導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
イオン導電剤の含有量は、例えば、弾性材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることがよく、好ましくは０．５質量部以上３．０質量部以下である。
【００５２】
その他の添加剤としては、例えば、発泡剤、発泡助剤、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）などの通常弾性層に添加され得る材料が挙げられる。
【００５３】
弾性層２６Ｂの厚さは、例えば、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下がよく、好ましくは５ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。
【００５４】
−表面樹脂層−
表面樹脂層は、必要に応じて、弾性層２６Ｂ上に設けられる層である。
表面樹脂層は、例えば、樹脂材料と導電剤とを含み、ほかに、その他の添加剤を含んでもよい。
【００５５】
樹脂材料としては、アクリル樹脂，セルロース樹脂，ポリアミド樹脂，共重合ナイロン，ポリウレタン樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂，ポリビニル樹脂，ポリアリレート樹脂，スチレンブタジエン樹脂，メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（例えばテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン等）、尿素樹脂等が挙げられる。また、樹脂材料は、硬化性樹脂を硬化剤により硬化したものであってもよい。
ここで、共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種または複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。
【００５６】
導電剤としては、電子導電剤、イオン導電剤が挙げられる。これら導電剤としては、弾性層２６Ｂで説明した導電剤と同様なものが挙げられる。
【００５７】
その他の添加剤としては、例えば、可塑剤、硬化剤、軟化剤、酸化防止剤、界面活性剤などの通常樹脂層に添加され得る材料が挙げられる。
【００５８】
表面樹脂層には、反応抑制剤、金属触媒の他、界面活性剤、整泡剤、脱泡剤、難燃剤、可塑剤、顔料、染料、安定剤、制菌剤、充填剤など、物性制御のための添加剤を含んでいてもよい。
【００５９】
表面樹脂層は、各成分を溶剤に分散させて塗布液を調製し、弾性層上に、この塗布液を付与し、乾燥、必要に応じて焼成（硬化）することにより形成される。
ここで、塗布液の調製には、導電剤（カーボンブラック）の分散性を高める点から、ジェットミル又はホモジナイザー等の衝突型分散機を利用することがよい。導電剤（カーボンブラック）の分散性を高めることで、表面樹脂層の抵抗率の過剰な上昇を抑えつつ、表面樹脂層中の導電剤の含有量を高め、微小硬度が高められる。
【００６０】
表面樹脂層の厚さは、例えば、５μｍ以上４０μｍ以下がよく、好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【００６１】
（背面ロール）
背面ロール２４は、例えば、支持体２４Ａと、支持体２４Ａ上に設けられた弾性層２４Ｂと、を有する。この支持体２４Ａ及び弾性層２４Ｂとしては、二次転写ロール２６の支持体２６Ａ及び弾性層２６Ｂと同様の構成が挙げられる。但し、弾性層２４Ｂには、圧電材料は含まれない。
【００６２】
なお、以上説明した第１実施形態に係る転写ユニット１０１では、転写部材の一例としてロール部材（二次転写ロール２６）を適用した形態を説明したが、これに限られず、転写部材はベルト部材であってもよい。この態様の場合、ベルト部材は、例えば、弾性層と表面樹脂層とを順次積層した二層構成の転写ベルトであってもよいし、基層と弾性層と表面樹脂層とを順次積層した三層構成の転写ベルトであってもよい。
【００６３】
［第２実施形態］
図４は、第２実施形態に係る転写ユニットを示す側面図である。
本実施形態に係る転写ユニット１０２は、一次転写部を構成する転写ユニットであり、例えば、図４に示すように、感光体（対向部材及び像保持体の一例）１と、感光体１に対向して配置される一次転写ロール５（転写部材の一例）と、を備える。
【００６４】
感光体１は、無機感光体、有機感光体のいずれでもよい。
一方、一次転写ロール５は、例えば、支持体５Ａと、支持体５Ａ上に設けられた弾性層５Ｂと、を有する。そして、弾性層５Ｂは、弾性材料と電圧の印加により体積が増加する圧電材料とを含み、表面から測定したアスカーＣ硬度が６０°超えである。なお、一次転写ロール５の支持体５Ａ、弾性層５Ｂは、第１実施形態で説明した二次転写ロール２６の支持体２６Ａ、弾性層２６Ｂと同様の構成である。また、一次転写ロール５は、第１実施形態で説明した二次転写ロール２６と同様に、必要に応じて、弾性層５Ｂ上に表面樹脂層を設けてもよい。
【００６５】
本実施形態に係る転写ユニット１０２では、記録紙Ｐ（記録媒体の一例）が一次転写ロールに接触しつつ一次転写ロール５と感光体１との間を通過するとき、一次転写ロール５と感光体１との間に電界を付与して、記録紙Ｐに感光体１上に形成されたトナー像Ｔを転写する。
【００６６】
そして、本実施形態に係る転写ユニット１０２でも、第１実施形態と同様に、弾性層５Ｂの表面から測定したアスカーＣ硬度を６０°超えとした一次転写ロール５の弾性層５Ｂに、弾性材料と電圧の印加により体積が増加する圧電材料とを含ませることにより、記録紙Ｐの大きさを変えても、画像の白抜けの発生を抑制する。
【００６７】
特に、感光体１は、周知の構成であれば、基本的にアスカーＣ硬度は５０°以上といった高硬度である。このため、記録紙Ｐが一次転写ロール５と感光体１との間を通過したとき、通紙部で感光体１の潰れが生じ難く、非通紙部で生じる空隙が維持され、ギャップ放電が生じ易い状態となる。しかし、本実施形態に係る転写ユニット１０２のように、直接転写方式の転写ユニットの場合でも、記録紙Ｐの大きさを変えても、画像の白抜けの発生を抑制する。
【００６８】
なお、以上説明した第２実施形態に係る転写ユニット１０２でも、転写部材の一例としてロール部材（一次転写ロール５）を適用した形態を説明したが、これに限られず、転写部材はベルト部材であってもよい。この態様の場合、ベルト部材は、例えば、弾性層と表面樹脂層とを順次積層した二層構成の転写ベルトであってもよいし、基層と弾性層と表面樹脂層とを順次積層した三層構成の転写ベルトであってもよい。
【００６９】
［第３実施形態］
図５は、第３実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
第３実施形態に係る画像形成装置は、二次転写部として第１実施形態に係る転写ユニットを備える中間転写方式の装置である。
【００７０】
具体的には、第３実施形態に係る画像形成装置は、例えば、図５に示すように、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段の一例）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。
なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着されるプロセスカートリッジであってもよい。
【００７１】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト２０（中間転写体の一例）が延びて設けられている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する背面ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、背面ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の外周面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００７２】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００７３】
第１のユニット１０Ｙは、感光体１Ｙ（像保持体の一例）を有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電装置２Ｙ（例えば帯電ロール：現像手段の一例）、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３（静電荷像形成手段の一例）、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置４Ｙ（現像手段の一例）、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置６Ｙ（クリーニング手段の一例）が順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００７４】
以下、第１のユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電装置２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００７５】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００７６】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた一次転写部へ搬送される。
【００７７】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１のユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００７８】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００７９】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する背面ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール２６（二次転写手段の一例）とから構成された二次転写部へと至る。
一方、記録紙Ｐ（記録媒体の一例）が供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが背面ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００８０】
この後、記録紙Ｐは定着装置２８（定着手段の一例）における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【００８１】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了する。
【００８２】
なお、第３実施形態に係る画像形成装置は、上記構成に限られず、第１実施形態に係る転写ユニットを備えていれば、周知の中間転写方式の画像形成装置が適用される。
【００８３】
［第４実施形態］
図６は、第４実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
第４実施形態に係る画像形成装置は、一次次転写部として第２実施形態に係る転写ユニットを備える直接転写方式の装置である。
【００８４】
具体的には、第４実施形態に係る画像形成装置は、例えば、図６に示すように、感光体１（像保持体の一例）を有している。感光体１の周囲には、感光体１の表面を予め定められた電位に帯電させる帯電装置２（例えば帯電ロール：現像手段の一例）、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｌよって露光して静電荷像を形成する露光装置３（静電荷像形成手段の一例）、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置４（現像手段の一例）、現像したトナー像を記録紙Ｐ（記録媒体の一例）上に転写する一次転写ロール５（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１の表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置６（クリーニング手段の一例）が順に配置されている。
なお、一次転写ロール５は、感光体１に対向した位置に設けられている。更に、一次転写ロール５、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）が接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、一次転写ロール５に印加する転写バイアスを可変する。
【００８５】
以下、画像を形成する動作について説明する。
まず、帯電装置２によって感光体１の表面を帯電する電位に帯電する。次に、帯電した感光体１の表面に、図示しない制御部から送られてくる画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｌを出力する。レーザ光線３Ｌは、感光体１の表面の感光層に照射され、それにより、トナー印字パターンの静電荷像が感光体１の表面に形成される。
【００８６】
次に、感光体１が回転し、感光体１上に形成された静電荷像が現像装置４によって可視像（現像像）化される。具体的には、感光体１の表面に形成された静電荷像が現像装置４を通過していくことにより、感光体１表面上の除電された潜像部にトナーが静電的に付着し、静電潜像がトナーによって現像される。
【００８７】
次に、感光体１が回転し、形成されたトナー像が一次転写部へ搬送される。感光体１上のトナー像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５に一次転写バイアスが印加され、感光体１から一次転写ロール５に向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１上のトナー像が記録紙Ｐ（記録媒体の一例）上に転写される。
なお、感光体１上に残留したトナーはクリーニング装置６で除去されて回収される。
【００８８】
この後、記録紙Ｐは定着装置２８（定着手段の一例）における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が加熱され、トナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【００８９】
トナー像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連の画像形成動作が終了する。
【００９０】
なお、第４実施形態に係る画像形成装置は、上記構成に限られず、第２実施形態に係る転写ユニットを備えていれば、周知の直接転写方式の画像形成装置が適用される。
【００９１】
ここで、全実施形態において、トナー像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。また、記録紙Ｐ以外にも、記録媒体として、ＯＨＰシート等を適用してもよい。
【実施例】
【００９２】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
以下において「部」及び「％」は特に断りのない限り質量基準である。
【００９３】
［実施例１］
（転写ロール（１）の作製）
エチレンオキサイド基を含有することで、イオン伝導性に優れるエピクロルヒドリンゴム（ダイソー社製エピクロマーＣＧ−１０２）６０部とアクリロニトリル−ブタジエンゴム（日本ゼオン社製ニポールＤＮ−２１９）３０部、カーボンブラック（ＭＡ１００：三菱化学（株）製）５部と、チタン酸ジルコン酸鉛粒子（ＰＺＴ：商品名「Ｚ−７１１（（株）セラテック製）、平均粒径＝５００μｍ、圧電ひずみ定数＝６１０ｐＣ／Ｎ）５５部（但し、全弾性材料１００部に対する部数）とを混合し、硫黄（鶴見化学工業社製２００メッシュ）１部と、加硫促進剤（大内新興化学工業社製ノクセラ−Ｍ）１．５部と、を添加して、オープンロールで混練りして混合物を得た。次に、この混合物を直径１４ｍｍのＳＵＳ製シャフト（支持体）に巻き付けた。続いて、熱源としてＳＵＳ製シャフトを１６０℃に昇温し、巻き付けた混合物を２時間加硫発泡させ、ＳＵＳ製シャフト上に弾性層を形成した。この弾性層の外周面を研磨してφ２８ｍｍ（弾性層の厚さ７ｍｍ）に加工し、弾性層付きロールを得た。
【００９４】
弾性層付きロールの弾性層の表面に、アスカーＣ型硬度計（高分子計器社製）の測定針を押しあて１０００ｇ荷重の条件で測定したところ、アスカーＣ硬度は７５°であった。この弾性層付きロールを転写ロール（１）とした。
【００９５】
［実施例２〜６、比較例（Ｃ３）］
表１に従って、弾性層の組成（各成分の種類及び量）を変更した以外は、転写ロール（１）と同様にして、転写ロール（２）〜（６）、（Ｃ３）を作製した。なお、表１中、圧電材料の量は、全弾性材料１００部に対する部数（つまり、弾性材料に対する質量の割合（質量％））を示す。
【００９６】
［比較例１］
チタン酸ジルコン酸鉛粒子を配合しない以外は、実施例１（転写ロール（１））と同様にして、転写ロール（Ｃ１）を作製した。
【００９７】
［比較例２］
以下に示すようにして、シリコーンゴム及び圧電材料を含み、アスカーＣ硬度が６０°未満の弾性層を有する転写ロール（Ｃ２）を作製した。
表１に従った配合量で未硬化のシリコンゴム中にＰＺＴを混合し、硫黄（鶴見化学工業社製２００メッシュ）１部と、加硫促進剤（大内新興化学工業社製ノクセラ−Ｍ）１．５部と、を添加して、オープンロールで混練りして混合物を得た。次に、この混合物を直径１４ｍｍのＳＵＳ製シャフト（支持体）に巻き付けた。続いて、熱源としてＳＵＳ製シャフトを１６０℃に昇温し、巻き付けた混合物を２時間加硫発泡させ、ＳＵＳ製シャフト上に弾性層を形成した。この弾性層の外周面を研磨してφ２８ｍｍ（弾性層の厚さ７ｍｍ）に加工し、転写ロール（Ｃ２）を得た。
【００９８】
［評価］
作製した各転写ロールを二次転写ロールとし、下記弾性層付きロールＡを背面ロールとして組み合わせた二次転写ユニットについて、以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００９９】
−弾性層付きロールＡの作製−
エチレンオキサイド基を含有することで、イオン伝導性に優れるエピクロルヒドリンゴム（ダイソー社製エピクロマーＣＧ−１０２）６０部とアクリロニトリル−ブタジエンゴム（日本ゼオン社製ニポールＤＮ−２１９）３０部、カーボンブラック（ＭＡ１００：三菱化学（株）製）５部と、を混合し、硫黄（鶴見化学工業社製２００メッシュ）１部と、加硫促進剤（大内新興化学工業社製ノクセラ−Ｍ）１．５部と、を添加して、オープンロールで混練りして混合物を得た。次に、この混合物を直径２８ｍｍのＳＵＳ製シャフト（支持体）に巻き付けた。続いて、熱源としてＳＵＳ製シャフトを１６０℃に昇温し、巻き付けた混合物を２時間加硫発泡させ、ＳＵＳ製シャフト上に弾性層を形成した。この弾性層の外周面を研磨して外径４２ｍｍ（弾性層の厚さ７ｍｍ）に加工し、弾性層付きロールＡを得た。
弾性層付きロールＡの弾性層の表面に、アスカーＣ型硬度計（高分子計器社製）の測定針を押しあて１０００ｇ荷重の条件で測定したところ、アスカーＣ硬度は７０°であった。
【０１００】
−画質評価−
二次転写ユニットを富士ゼロックス社製の画像形成装置「７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓ（中間転写ベルトを備える中間転写方式の装置）」の二次転写部に組み込んだ。この装置を用いて、１０℃／１５％ＲＨ環境下で、Ａ３サイズＪ紙にハーフトーン画像（画像濃度３０％）を１０００００枚出力した後に。ＳＲＡ３サイズ用紙にハーフトーン画像（画像濃度３０％）を出力し、その画像の画質を目視にて評価した。評価基準は、以下の通りである。
Ｇ１：画像の白抜けの発生は確認されなかった。
Ｇ２：Ａ３サイズＪ紙の非通紙部に相当する領域に、僅かに画像の白抜けが発生していた。
Ｇ３：Ａ３サイズＪ紙の非通紙部に相当する領域に、画質上問題とならないレベルで画像の白抜けが発生していた。
ＮＧ：Ａ３サイズＪ紙の非通紙部に相当する領域に画像の白抜けが発生していた。
【０１０１】
−抵抗値測定−
上記画質評価後、装置から、二次転写ロール、及び中間転写ベルトを取り出した。
そして、取り出した二次転写ロールを金属平板上に設置し、二次転写ロールにおけるＡ３サイズＪ紙の非通紙部に相当する領域に１ｃｍ幅の金属電極を接触させた。そして、金属平板をアースとして、二次転写ロールの金属シャフトと金属電極との間に１０００Ｖの電圧を印加し、流れる電流から二次転写ロールの当該非通紙部の抵抗値（ＬｏｇΩ）を算出した。次いで、二次転写ロールにおけるＡ３サイズＪ紙の通紙部に相当する領域に１ｃｍ幅の金属電極を接触させた状態で、同様にして、抵抗値（ＬｏｇΩ）を算出した。そして、二次転写ロールの通紙部と非通紙部との抵抗値差（表１中「２ｎｄＢＴＲ：紙部−非通紙部の抵抗差」と表記）を調べた。
【０１０２】
一方、取り出した中間転写体におけるＡ３サイズＪ紙の非通紙部に相当する領域の表面抵抗率（ＬｏｇΩ／□）を、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１（１９９５）に従って円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）により測定した。但し、円形電極の印加電圧は１００Ｖとした。次いで、中間転写体におけるＡ３サイズＪ紙の通紙部に相当する領域の表面抵抗率（ＬｏｇΩ／□）も同様にして測定した。そして、中間転写体の通紙部と非通紙部との表面抵抗差（表１中「ＩＴＢ：紙部−非通紙部の抵抗差」と表記）を調べた。
【０１０３】
【表１】
2015028532.tif 000003
【０１０４】
上記結果から、本実施例では、比較例１に比べ、画質評価について良好な結果が得られた。これにより、本実施例では、比較例１に比べ、記録媒体の大きさを変えても、画像の白抜けの発生を抑制することが示された。
なお、比較例２は、弾性材料としてシリコーンゴムを適用していることから、弾性層のアスカーＣ硬度が６０℃以下と低硬度であり、薄紙剥離性が低く、薄紙の中間転写ベルト巻き付きジャム発生が発生した。一方、硬度を６０℃超えとした弾性層を設けた比較例１では、薄紙の中間転写ベルト巻き付きジャム発生が発生しなかったが、ギャップ放電が生じ、画像の白抜けが発生していることがわかる。
【０１０５】
以下、表中の略称等の詳細について示す。
−弾性材料−
・ＥＰＯ：  エチレンオキサイド基を含有するエピクロルヒドリンゴム（ダイソー社製エピクロマーＣＧ−１０２）
・ＮＢＲ：  アクリロニトリル−ブタジエンゴム（日本ゼオン社製ニポールＤＮ−２１９）
・Ｓｉ：  シリコーンゴム（信越化学工業(株)製「熱硬化型シリコーンゴムＫＥ−１０６」）
【０１０６】
−導電剤−
・ＣＢ；  カーボンブラック（ＭＡ１００：三菱化学（株）製）
【０１０７】
−圧電材料−
・ＰＺＴ：  チタン酸ジルコン酸鉛粒子（商品名「Ｚ−７１１（（株）セラテック製）、平均粒径＝５００μｍ、圧電ひずみ定数＝６１０ｐＣ／Ｎ）
・ＢａＴｉＯ３：  チタン酸バリウム粒子（ＴＰＬ社製、平均粒径＝４００μｍ、圧電ひずみ定数＝３００ｐＣ／Ｎ）
・ＳｒＴｉＯ３：  チタン酸ストロンチウム粒子（ＴＰＬ社製）、平均粒径＝４００μｍ、圧電ひずみ定数＝３００ｐＣ／Ｎ）
【０１０８】
−添加剤−
・硫黄：  鶴見化学工業社製２００メッシュ
・加硫促進剤：  大内新興化学工業社製ノクセラ−Ｍ
【符号の説明】
【０１０９】
１、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール
３Ｌ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール
６、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ロール
２４  背面ロール
２６  二次転写ロール
２６Ａ  支持体
２５Ｂ  弾性層
２８  定着装置
３０  中間転写体クリーニング装置
【図１】
2015028532.tif 000004
【図２】
2015028532.tif 000005
【図３】
2015028532.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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