(57)【要約】【課題】乗り場側のシルと乗りかご側のシルとの寸法管理をより確実に実現することができるエレベータ戸開走行防止装置を提供することである。【解決手段】乗りかごと乗り場との着床位置の検知および乗りかごドアの戸開走行を防止するエレベータ戸開走行防止装置であって、前記乗りかごが前記乗り場の着床位置にあるかを検知する着床位置検知装置と、前記着床位置検知装置による着床の確認後に、前記乗りかごの乗りかごドアを戸開して、該乗りかごに取着された係合部材を前記乗りかご外に取着された係止部材に係止し、戸開走行を防止する戸開防止装置と、を備え、前記着床位置検知装置および前記戸開防止装置の一部の構成を前記建物の一部に取着した。【選択図】図１
2015168569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと乗り場との着床位置の検知および乗りかごドアの戸開走行を防止するエレベータ戸開走行防止装置であって、
前記乗りかごが前記乗り場の着床位置にあるかを検知する着床位置検知装置と、
前記着床位置検知装置による着床の確認後に、前記乗りかごの乗りかごドアを戸開して、該乗りかごに取着された係合部材を前記乗りかご外に取着された係止部材に係止し、戸開走行を防止する戸開防止装置と、を備え、
前記着床位置検知装置および前記戸開防止装置の一部の構成を前記建物の一部に取着した、エレベータ戸開走行防止装置。
【請求項２】
前記着床位置検知装置は、前記乗りかごにセンサを取着し、前記建物の躯体に前記センサを制御する制御板を取着して構成した、請求項１記載のエレベータ戸開走行防止装置。
【請求項３】
前記戸開防止装置の係止部材は、前記建物の躯体に取着した、請求項１記載のエレベータ戸開走行防止装置。
【請求項４】
前記制御板は、前記乗り場の乗り場シルに取着した、請求項１記載のエレベータ戸開走行防止装置。
【請求項５】
前記戸開防止装置の係止部材は、前記乗り場の乗り場シルに取着した、請求項１記載のエレベータ戸開走行防止装置。
【請求項６】
前記乗り場シルに取着する前記着床位置検知装置および前記戸開防止装置の構成部分を、兼用した請求項１、４、５何れか一項に記載のエレベータ戸開走行防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ戸開走行防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗りかご側ドアにストッパーロッドを装着する一方で、そのストッパーロッドと係合可能なストッパーブラケットをガイドレールに固設している。そして、乗りかご側ドアの戸開動作時に、その戸開動作の途中でかご側出入口が不完全戸開状態のときにストッパーロッドがストッパーブラケットと係合する一方で、乗りかご側ドアの戸閉動作時には、その戸閉動作の途中までストッパーロッドとストッパーブラケットとの係合状態を保持することで、乗りかご側出入口が全開状態および不完全戸開状態のときにかごの走行を阻止することが行われている。
【０００３】
しかしながら、一般的にガイドレールは、乗りかご昇降のバランスを考え、かご側出入口方向の側面の中央部に配置されている。乗り場近傍に固設されたガイドレールにストッパーブラケットを固設した場合は、乗りかご昇降時のバランスが悪く、結果として、着床位置のズレを生じるおそれがある。着床位置のズレは、乗りかごと乗り場の位置ズレや不完全戸開による昇降をしまうおそれがある、という課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９８８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明が解決しようとする課題は、乗り場側のシルと乗りかご側のシルとの寸法管理をより確実に実現することができるエレベータ戸開走行防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の実施形態のエレベータ戸開走行防止装置は、乗りかごと乗り場との着床位置の検知および乗りかごドアの戸開走行を防止するエレベータ戸開走行防止装置であって、前記乗りかごが前記乗り場の着床位置にあるかを検知する着床位置検知装置と、前記着床位置検知装置による着床の確認後に、前記乗りかごの乗りかごドアを戸開して、該乗りかごに取着された係合部材を前記乗りかご外に取着された係止部材に係止し、戸開走行を防止する戸開防止装置と、を備え、前記着床位置検知装置および前記戸開防止装置の一部の構成を前記建物の一部に取着した。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明は、エレベータ戸開走行防止装置にかかる第１の実施形態について説明するためのエレベータの概念的な斜視図である。
【図２】エレベータの乗り場からみた状態の斜視図である。
【図３】第１の実施形態について説明するための要部斜視図である。
【図４】第１の実施形態について説明するための要部斜視図である。
【図５】第１実施形態の動作について説明するためのフローチャートである。
【図６】第２の実施形態について説明するための要部斜視図である。
【図７】第２の実施形態について説明するための要部斜視図である。
【図８】第３の実施形態について説明するための要部斜視図である。
【図９】第３の実施形態について説明するための要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各実施形態において同一の機能部分には同一の符号を付して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、エレベータ戸開走行防止装置にかかる第１の実施形態について説明するためのエレベータの概念的な斜視図である。図２は、エレベータの乗り場からみた状態の斜視図である。
【００１０】
図１に示すエレベータ１００は、昇降路１１、巻上機１２、乗りかご１３、釣合錘１４、かご用ガイドレール１５、錘用ガイドレール１６、着床位置検知装置１７、制御装置１８、安全装置１９、戸開走行防止装置２０を備えている。
【００１１】
巻上機１２は、昇降路１１の上部に設置されている。乗りかご１３および釣合錘１４は、巻上機１２の駆動シーブ１２１および逸らせシーブ１２２に捲き掛けられたメインロープ１２３によって昇降路１１内に吊るされている。乗りかご１３は、巻上機１２が駆動シーブ１２１を回転させると、鉛直に配置されたかご用ガイドレール１５に沿って昇降路１１内を移動する。釣合錘１４は、巻上機１２が駆動シーブ１２１を回転させると、鉛直に配置された錘用ガイドレール１６に沿って昇降路１１内を乗りかご１３と反対方向へ移動する。
【００１２】
乗りかご１３は、乗りかごドア１３ａ，１３ｂを備えている。乗りかごドア１３ａ，１３ｂは、矢印方向にそれぞれ移動することにより、乗り場への出入口を開閉する。乗りかごドア１３ａ，１３ｂの下方には、乗りかごドア１３ａ，１３ｂの開閉方向に延びる乗りかごシル溝１３ｃ１（図３参照）が設けられた乗りかごシル（敷居）１３ｃが設けられている。
【００１３】
図２に示すように、乗り場３０側には乗り場ドア３１ａ，３１ｂか配置されている。乗り場ドア３１ａ，３１ｂは、乗りかご１３と同じ乗り場にある場合、乗りかご１３の乗りかごドア１３ａ，１３ｂと対向する位置関係にある。このとき、乗りかご１３が乗り場３０に到達したときに乗り場シル３２と乗りかごシル１３ｃは、同一面の着床位置になるように設定されている。
【００１４】
着床位置検知装置１７は、乗りかご１３に取り付けられる着床センサとしての着床検知スイッチ１７ａ，１７ｂと、昇降路１１に配置される着床検知板１７ｃから構成されている。着床検知スイッチ１７ａ，１７ｂは、例えばフォトカプラであり、乗りかご１３側面上下に位置するように取着されている。制御板としての着床検知板１７ｃは、一端を躯体２４と取着するための取付け部１７ｃ１とフォトカプラ１７ａ，１７ｂをオンオフさせるシャッターとしての検知板１７ｃ２から構成されている。
【００１５】
制御装置１８は、巻上機１２、乗りかご１３、着床位置検知装置１７などの被制御手段に図示しない状態で接続されている。制御装置１８は、乗りかご１３および乗り場の３０操作ボタン３３によって入力される信号に基づいて、巻上機１２を制御して乗りかご１３を目的階へ移動させる。制御装置１８は、着床位置検知装置１７によって得られる信号を基に、巻上機１２を制御して目的階における着床位置を調整する。着床位置の調整は、例えば着床検知スイッチ１７ａ，１７ｂを、着床検知板１７ｃが同時にオフした信号が得られるように行う。
【００１６】
巻上機１２は、駆動シーブ１２１、逸らせシーブ１２２、電動機１２４、ブレーキ装置１２５、安全装置１９を備える。駆動シーブ１２１は、電動機１２４の図示しない駆動軸に直接連結される場合と、減速機を介して連結される場合がある。逸らせシーブ１２２は、メインロープ１２３を釣合錘１４側へ案内するために設けられている。電動機１２４は、回転速度、および停止させるときの回転角度を制御装置１８によって自由に決定することができるモータである。ブレーキ装置１２５は、電動機１２４と駆動シーブ１２１の間に組み込まれる。乗りかご１３の着床位置が決まると制御装置１８によって作動され、ブレーキ装置１２５は、駆動シーブ１２１が回転しないように保持する。
【００１７】
安全装置１９は、駆動シーブ１２１が取り付けられた側と反対側の電動機１２４の駆動軸に連結されている。安全装置１９は、ブレーキ装置１２５のパッドが磨耗して保持力が低下した場合でも、電動機１２４の駆動軸を機械的に係止するために設けられている。安全装置１９は、駆動軸が回転しないように機械的に係止することによって、乗りかご１３が乗りかごドア１３ａ，１３ｂを戸開したまま移動することを防止する。エレベータ１００は、乗りかごドア１３ａ，１３ｂが閉じられていることを検知するドア位置検知器１３ｄを備えている。制御装置１８は、ドア位置検知器１３ｄの信号に基づいて、ブレーキ装置１２５および安全装置１９の動作を制御する。
【００１８】
戸開走行防止装置２０は、係止部材２１、係合部材２２から構成される。係止部材２１には、係合部材２２が係止可能な係止部２３が形成されている。係止部材２１は、建物の躯体２４に取着されている。係合部材２２は、乗りかごドア１３ａに取着されている。係合部材２２は、乗りかごドア１３ａの開閉とともに移動し、乗りかごドア１３ａが開いた状態で係止部２３に係合する。すなわち、係止部２３は。乗りかごドア１３ａの開閉に伴い移動する係合部材２２の延長線上に、係合部材２２で出入り可能に構成される。
【００１９】
このときの係止部２３と係合部材２２のクリアランスは、乗りかご１３の重量変化に影響を受けないように小さくすることが好ましい。このクリアランスは、乗りかごシル１３ｃと乗り場シル３２との段差に影響を及ぼすことになる。
【００２０】
乗り場ドア３１ａ，３１ｂと乗りかごドア１３ａ，１３ｂの戸開時は、躯体２４に取着された係止部材２１と乗りかごドア１３ａに取着された係合部材２２が係合する。これにより、乗りかご１３への乗降時における重量の変動に対する乗りかごシル１３ｃと乗り場シル３２との高さのずれを防止することができる。
【００２１】
すなわち、係止部材２１は、建物の躯体２４に取着されており、その位置は一定である。乗り場シル３２は、建物に取着されており、その位置は一定である。さらに乗り場ドア１３ａに取着された係合部材２２と乗りかごシル１３ｃの長さは一定である。この条件下で着床位置検知装置１７の検知位置で乗りかごドア１３ａ，１３ｂが開いて係合部材２２が係止部２３と係合した場合、乗り場シル３２と乗りかごシル１３ｃの高さはほぼお同じとなる。乗りかご１３の重量変動があった場合は、係合部材２２と係止部２３が係合された状態にあることから、乗り場シル３２と乗りかごシル１３ｃの高さを一定に維持することが可能となる。
【００２２】
ここで、図１〜図４を参照し、実施形態の戸開走行防止装置２０による戸開走行処理にについて図５のフローチャートとともに説明する。
【００２３】
利用者が乗り場３０のコントロールパネル３３を操作すると、制御装置１８は、乗りかご１３が目的階に到着したかを判断する(ステップＳ１)。
【００２４】
乗りかご１３が目的階に到着した場合（Ｙｅｓ）は、着床位置検知装置１７が着床位置を検知したかを判断する(ステップＳ２)。
【００２５】
ステップＳ２において、着床位置検知装置１７から着床位置が正常にあるかを知らせる信号が送られてきたと判断した場合（Ｙｅｓ）は、乗り場ドア３１ａ，３１ｂを、図３に示す状態から図４に示す状態に戸開する（ステップＳ３）。
【００２６】
制御装置１８は、乗りかごドア１３ａ，１３ｂを戸開する（ステップＳ４）。このとき、乗りかご１３ａ，１３ｂの戸開時には、戸開走行防止装置２０の係止部２３に係合部材２２が係合する。なお、乗り場ドア３１ａ，３１ｂと乗りかごドア１３ａ，１３ｂの戸開は、ほぼ同じタイミングで行われる。
【００２７】
制御装置１８は、乗りかご１３内のコントロールパネルの操作等がない場合、乗降が終了したかを判断する（ステップＳ５）。
【００２８】
ステップＳ５において、乗降が終了したと判断した場合（Ｙｅｓ）は、乗り場ドア３１ａ，３１ｂを、図４に示す状態から図３に示す状態に戸閉する（ステップＳ６）。
【００２９】
続いて制御装置１８は、乗りかごドア１３ａ，１３ｂを戸閉する（ステップＳ７）。このとき、乗りかご１３ａ，１３ｂの戸閉時には、乗りかごドア１３ａの係合部材２２が係止部２３との係合から解かれ、乗りかご１３は乗降自由な状態となる。なお、乗り場ドア３１ａ，３１ｂと乗りかごドア１３ａ，１３ｂの戸閉は、ほぼ同じタイミングで行われる。
【００３０】
制御装置１８は、乗り場ドア３１ａ，３１ｂと乗りかごドア１３ａ，１３ｂが戸閉し、ドア位置検知器１３ｄの情報から乗りかごドア１３ａ，１３ｂが閉じられていると判断した場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ９に進む。
【００３１】
ステップＳ９において制御装置１８は、次の目標階の情報があるかを判断する（ステップＳ９）。次の目標階があると判断した場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１〜Ｓ９の処理を繰り返す。次の目標階の情報がないと判断した場合（Ｎｏ）は、処理を終了する。
【００３２】
この実施形態では、建物の一部を成す躯体に取着した係止部材の係止部に、乗りかごドアに取着された係合部材を係止するようにした。寸法管理された係止部に乗りかごの係合部材を係止したことで、乗り場シルと乗りかごシルの高さ管理も可能となる。また、乗り場シルと乗りかごシルの高さ管理が行われた状態で、係止部材の係止部と乗りかごドアの係合部材を係止することで戸開走行並びに重量変動による着床ズレを防止することができる。
【００３３】
（第２の実施形態）
図６および図７は、エレベータ戸開走行防止装置にかかる第２の実施形態を示す。図６は、図４に相当する一部切欠斜視図である。図７は、図５に相当する一部切欠斜視図である。
【００３４】
この実施形態は、着床位置検知装置１７の係止部材２１が、躯体２４からエレベータ１００の一部を構成する乗り場シル３２に取着されている。
【００３５】
乗り場ドア３１ａ，３１ｂと乗りかごドア１３ａ，１３ｂの戸開時は、乗り場シル３２に取着された係止部材２１と乗りかごドア１３ａに取着された係合部材２２が係合する。これにより、乗りかご１３への乗降時における重量の変動に対する乗りかごシル１３ｃと乗り場シル３２との高さのずれを防止することができる。
【００３６】
このように、乗りかごシル１３ｃ上には係止部材２１が取着されている。乗りかごシル１３ｃ上面から係止部２３の上面との長さＬ１は、一定である。また、乗りかごシル１３ｃの乗りかごシル溝１３ｃ１上を移動する乗りかごドア１３ａには、係合部材２２が取着されている。係合部材２２と乗りかごシル１３ｃの上面との長さＬ２は、一定である。そして、係合部材２２と係止部２３が係合したときの乗りかごシル１３ｃと乗り場シル３２の高さは、予め同じ面となるように設計する。
【００３７】
高さＬ１，Ｌ２は一定である。乗り場ドア３１ａ，３１ｂと乗りかごドア１３ａ，１３ｂが目標階に停止し、係合部材２２が係止部２３に係合した場合、乗りかごシル１３ｃと乗り場シル３２の段差を確実になくすことが可能となる。
【００３８】
この実施形態では、躯体が所望の場所にない場合への適用が可能である。また、定位置に取着された乗り場シルに、乗り場ドアに取着した係合部材との係止を行ったことにより、確実な寸法管理を行うことができる。寸法管理された係合部材に同じく寸法管理された係止部材との係合は、乗り場シルと乗りかごシルとの所望の寸法管理を実現できる。従って、戸開走行の防止や重量変動による着床ズレの防止を実現することができる。
【００３９】
（第３の実施形態）
図８および図９は、エレベータ戸開走行防止装置にかかる第３の実施形態を示す。図８は、図４に相当する一部切欠斜視図である。図９は、図５に相当する一部切欠斜視図である。
【００４０】
この実施形態は、着床位置検知装置１７と戸開走行防止装置２０の構成の一部を兼用するようにした。すなわち、着床位置検知装置１７の着床検知板１７ｃと戸開走行防止装置２０の係止部材２１とは兼用部材８０で兼用されている。
【００４１】
兼用部材８０は、乗り場シル１３ｃの長手方向の一端面に取着されている。兼用部材８０の着床検知板１７ｃは、着床検知スイッチ１７ａ，１７ｂをオンオフし着床位置を検知する。兼用部材８０に形成された係止部２３は、戸開時に乗りかごドア１３ｂに取着された係合部材２２と係止する。
【００４２】
乗り場シル１３ｃは一定の位置に取着されている。乗り場シル１３ｃに取着された着床検知板１７ｃは、着床検知スイッチ１７ａ，１７ｂのオンオフを制御し、乗りかご１３の着床位置を確実に検知できる。乗りかごシル１３ｃに取着された係合部材２２は、確実な着床位置で戸開した乗り場ドア１３ｂの係合部材２２と係止することで乗り場シル３２と乗りかごシル１３ｃとの段差を確実になくすことができる。
【００４３】
この実施形態は、着床位置検知装置と戸開走行防止装置の一部の構成部品を兼用したことで、着床位置の検知をより確実にするとともに、戸開走行防止のより確実性の向上に寄与する。また、部品点数の削減やメンテナンス性の向上にも寄与する。
【００４４】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１００  エレベータ
１１  昇降路
１２  巻上機
１３  乗りかご
１３ａ，１３ｂ  乗りかごドア
１３ｃ  乗りかごシル
１３ｃ１  乗りかごシル溝
１４  釣合錘
１５  かご用ガイドレール
１６  錘用ガイドレール
１７  着床位置検知装置
１７ａ，１７ｂ  着床検知スイッチ
１７ｃ  着床検知板
１８  制御装置
１９  安全装置
２０  戸開走行防止装置
２１  係止部材
２２  係合部材
２３  係止部
２４  躯体
３０  乗り場
３１ａ，３１ｂ  乗り場ドア
３２  乗り場シル
８０  兼用部材
【図１】
2015168569.tif 000003
【図２】
2015168569.tif 000004
【図３】
2015168569.tif 000005
【図４】
2015168569.tif 000006
【図５】
2015168569.tif 000007
【図６】
2015168569.tif 000008
【図７】
2015168569.tif 000009
【図８】
2015168569.tif 000010
【図９】
2015168569.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと乗り場との着床位置の検知および乗りかごドアの戸開走行を防止するエレベータ戸開走行防止装置であって、
前記乗りかごが前記乗り場の着床位置にあるかを検知する着床位置検知装置と、
前記着床位置検知装置による着床の確認後に、前記乗りかごの乗りかごドアを戸開して、該乗りかごに取着された係合部材を、建物の躯体に取着された係止部材に係止し、戸開走行を防止する戸開防止装置と、を備え、
前記躯体側に構成される前記戸開防止装置および前記着床位置検知装置の一部は、兼用にした、エレベータ戸開走行防止装置。
【請求項２】
前記着床位置検知装置は、前記乗りかごにセンサを取着し、前記建物の躯体に前記センサを制御する制御板を取着して構成し、
前記戸開防止装置は、前記係合部材を前記乗りかごドアに取着し、該乗りかごドア戸開時に前記制御板に形成した係合部と係合するよう構成した、請求項１記載のエレベータ戸開走行防止装置。
【請求項３】
前記制御板は、前記乗り場の乗り場シルに取着した、請求項２記載のエレベータ戸開走行防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の実施形態のエレベータ戸開走行防止装置は、乗りかごと乗り場との着床位置の検知および乗りかごドアの戸開走行を防止するエレベータ戸開走行防止装置であって、前記乗りかごが前記乗り場の着床位置にあるかを検知する着床位置検知装置と、前記着床位置検知装置による着床の確認後に、前記乗りかごの乗りかごドアを戸開して、該乗りかごに取着された係合部材を、建物の躯体に取着された係止部材に係止し、戸開走行を防止する戸開防止装置と、を備え、前記躯体側に構成される前記戸開防止装置および前記着床位置検知装置の一部は、兼用にした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
戸開走行防止装置２０は、係止部材２１、係合部材２２から構成される。係止部材２１には、係合部材２２が係止可能な係止部２３が形成されている。係止部材２１は、建物の躯体２４に取着されている。係合部材２２は、乗りかごドア１３ａに取着されている。係合部材２２は、乗りかごドア１３ａの開閉とともに移動し、乗りかごドア１３ａが開いた状態で係止部２３に係合する。すなわち、係止部２３は、乗りかごドア１３ａの開閉に伴い移動する係合部材２２が出入り可能に構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このように、乗り場シル３２上には係止部材２１が取着されている。乗り場シル３２上面から係止部２３の上面との長さＬ１は、一定である。また、乗りかごシル１３ｃの乗りかごシル溝１３ｃ１上を移動する乗りかごドア１３ａには、係合部材２２が取着されている。係合部材２２と乗りかごシル１３ｃの上面との長さＬ２は、一定である。そして、係合部材２２と係止部２３が係合したときの乗りかごシル１３ｃと乗り場シル３２の高さは、予め同じ面となるように設計する。