(57)【要約】【課題】画像形成装置本体に対してベルト装置を着脱可能に構成した場合であっても、画像形成装置本体に対してベルト装置が歪んで設置されて、ベルト部材の張力の幅方向の偏差が生じて異常画像が発生してしまう不具合などが生じにくい、画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）のユニット側第２フレーム９０（第２支持部材）を画像形成装置本体１００に固定して支持するように構成して、そのユニット側第２フレーム９０に対して中間転写ベルト装置１５のユニット側第１フレーム７０（第１支持部材）をねじれ方向に変位させて画像形成装置本体１００に固定して支持できるように構成している。【選択図】図１２
2015007749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対してベルト装置が着脱可能に設置された画像形成装置であって、
前記ベルト装置は、
複数のローラ部材に張架されて、所定の走行方向に走行するベルト部材と、
前記複数のローラ部材の幅方向一端側におけるそれぞれの軸部を支持する第１支持部材と、
前記複数のローラ部材の幅方向他端側におけるそれぞれの軸部を支持する第２支持部材と、
を具備し、
前記画像形成装置本体は、
前記第２支持部材を固定して支持するように構成され、
前記第２支持部材に対して前記第１支持部材をねじれ方向に変位させて固定して支持できるように構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置本体は、
一端側主基準と一端側従基準とに前記第１支持部材を嵌合させて支持する本体側第１支持部材と、
位置が固定された他端側主基準と他端側従基準とに前記第２支持部材を嵌合させて支持する本体側第２支持部材と、
を具備し、
前記本体側第１支持部材は、前記一端側主基準と前記一端側従基準とのうち、一方が固定され、他方が幅方向に直交する面内においてその位置を変位できるように構成された調整機構を具備したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記本体側第１支持部材は、前記画像形成装置本体の筐体における主基準と従基準とに固定して保持される中継部材であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中継部材は、前記画像形成装置本体の筐体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルト装置は、
前記ベルト部材の幅方向の変位を検知する検知手段と、
前記複数のローラ部材のうち１つのローラ部材の一端側を固定端として他端側を前記検知手段の検知結果に基づいて正逆方向に移動させることで前記ベルト部材の幅方向の変位を補正する補正手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルト装置は、前記１つのローラ部材の前記固定端の位置を調整する調整手段を具備したことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置本体は、
一端側主基準と一端側従基準とに前記第１支持部材を嵌合させて支持する本体側第１支持部材と、
位置が固定された他端側主基準と他端側従基準とに前記第２支持部材を嵌合させて支持する本体側第２支持部材と、
を具備し、
前記本体側第１支持部材は、前記一端側主基準と前記一端側従基準とのうち、前記１つのローラ部材の回転軸に対して近い位置に配設された一方が固定され、前記１つのローラ部材の前記回転軸に対して遠い位置に配設された他方が幅方向に直交する面内においてその位置を変位できるように構成された調整機構を具備したことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置本体は、
一端側主基準と一端側従基準とに前記第１支持部材を嵌合させて支持して、前記画像形成装置本体の筐体における主基準と従基準とに固定して保持される本体側第１支持部材と、
位置が固定された他端側主基準と他端側従基準とに前記第２支持部材を嵌合させて支持する本体側第２支持部材と、
を具備し、
前記画像形成装置本体の前記筐体は、前記主基準と前記従基準とのうち、一方が固定され、他方が幅方向に直交する面内においてその位置を変位できるように構成された調整機構を具備したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ベルト装置は、
前記ベルト部材の幅方向の変位を検知する検知手段と、
前記複数のローラ部材のうち１つのローラ部材の一端側を固定端として他端側を前記検知手段の検知結果に基づいて正逆方向に移動させることで前記ベルト部材の幅方向の変位を補正する補正手段と、
を具備したことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ベルト装置は、前記１つのローラ部材の前記固定端の位置を調整する調整手段を具備したことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記調整機構は、前記画像形成装置本体の前記筐体において、前記主基準と前記従基準とのうち、前記１つのローラ部材の回転軸に対して近い位置に配設された一方が固定され、前記１つのローラ部材の前記回転軸に対して遠い位置に配設された他方が幅方向に直交する面内においてその位置を変位できるように構成されたことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
装置本体に対して着脱可能なベルト装置を備える画像形成装置において、
前記ベルト装置は、
複数のローラに支持されるベルト部材と、
前記複数のローラの一端側を支持するとともに一対の第１位置決め部を有する第１支持部材と、
前記複数のローラの他端側を支持するとともに一対の第２位置決め部を有する第２支持部材と、
を備え、
装置本体は、
前記一対の第１位置決め部を固定して支持する本体側第１支持部材と、
前記一対の第２位置決め部を固定して支持する本体側第２支持部材と、
を備え、
前記一対の第１位置決め部と前記一対の第２位置決め部とのうちのいずれか３つの位置決め部の固定位置をとおる仮想平面を仮想平面Ｒとしたとき、前記一対の第１位置決め部と前記一対の第２位置決め部とのうちの残りの１つの位置決め部の固定位置を前記仮想平面Ｒに対して接近または離間する方向へ調整する調整機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記調整機構は、前記いずれか３つの位置決め部を固定した状態で前記残りの１つの位置決め部の固定位置を前記仮想平面Ｒに対して接近または離間する方向へ調整するように構成されたことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記調整機構は、前記残りの１つの位置決め部の固定位置を前記仮想平面Ｒの法線方向へ調整するように構成されたことを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記調整機構は、前記本体側第１支持部材に設けられたことを特徴とする請求項１２〜請求項１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記本体側第１支持部材は、前記画像形成装置本体の筐体における位置決め部に固定して保持される中継部材であることを特徴とする請求項１２〜請求項１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記中継部材は、前記画像形成装置本体の筐体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記ベルト部材は、像担持体上に形成されたトナー像が１次転写されて、その１次転写されたトナー像を２次転写部材と対向する位置で記録媒体上に２次転写する中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１〜請求項１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
筐体と、
トナー像を担持するベルトと、該ベルトを支持する複数のローラを有するベルトユニットと、
前記ベルトの幅方向における一端で前記ベルトユニットを前記筐体に対して位置決めする一対の第１位置決めピンと、
前記一対の第１位置決めピンのうちの一方に対する他方の位置を調整する調整機構と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
前記ベルトの幅方向における他端で前記ベルトユニットを前記筐体に対して位置決めする一対の第２位置決めピンを備え、
前記調整機構は、前記一対の第２位置決めピンの位置を固定した状態で、前記一対の第１位置決めピンのうちの一方に対する他方の位置を調整可能であることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記調整機構は、前記複数のローラの軸に直交する方向へ、前記一対の第１位置決めピンの他方の位置を調整可能であることを特徴とする請求項１９又は請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記調整機構は、前記一対の第１位置決めピンの一方と他方とを結ぶ直線に直交する方向へ、前記一対の第１位置決めピンの他方の位置を調整可能であることを特徴とする請求項１９〜請求項２１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記ベルトユニットは、前記筐体から取り外し可能であることを特徴とする請求項１９〜請求項２２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記ベルトユニットは、前記ベルトの幅方向へと取り外し可能であることを特徴とする請求項２３に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記筐体に対して着脱可能な面板を備え、
前記ベルトユニットは、前記面板を介して前記筐体に対して位置決めされることを特徴とする請求項１９〜請求項２４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２６】
前記調整機構は、前記面板に設けられたことを特徴とする請求項２５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に、中間転写ベルト、転写搬送ベルト、感光体ベルト等のベルト部材を具備したベルト装置が着脱可能に設置された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、ベルト装置を備えた画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
詳しくは、４つの感光体ドラム（像担持体）が中間転写ベルト（ベルト部材）に対向するように並設されている。これらの４つの感光体ドラムでは、それぞれ、ブラック（黒色）、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される。そして、各感光体ドラムで形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト上に重ねて転写される。さらに、中間転写ベルト上に担持された複数色のトナー像は、カラー画像として記録媒体上に転写される。
【０００３】
このような画像形成装置では、中間転写ベルトの幅方向端部の位置（変位）を検知して、その検知結果に基づいて中間転写ベルトの蛇行（幅方向の変位）を補正している。
具体的に、特許文献１では、中間転写ベルト（ベルト部材）の幅方向の変位を検知手段で検知している。そして、検知手段の検知結果に基づいて、補正ローラによって、中間転写ベルトの変位（蛇行）を補正している。詳しくは、中間転写ベルトを張架する補正ローラの他端側に連結された連結部材（揺動アーム）を偏心カムの動作によって揺動させることで、一端側を固定端として補正ローラの回転軸の傾きを可変して中間転写ベルトの蛇行を補正している。
また、特許文献１では、ベルト装置のフレームが歪んでしまったり、中間転写ベルトを張架するローラ部材の真直度が充分でなかったりしても、中間転写ベルトの蛇行を確実に補正できるように、補正ローラの固定端の位置を調整する調整手段を設置している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１のベルト装置は、補正ローラの固定端の位置を調整する調整手段を設置しているため、ベルト装置のフレームが歪んでしまったり、中間転写ベルトを張架するローラ部材の真直度が充分でなかったりして、補正ローラのデフォルト位置が移動範囲の中心位置からずれてしまっても、調整手段を手動操作することで、そのデフォルト位置を移動範囲の中心位置に向けて移動させることができて、補正ローラによって中間転写ベルトの蛇行補正が充分におこなえなくなる不具合を抑止する効果が大いに期待できる。
【０００５】
しかし、中間転写ベルトが設置されたベルト装置をユニット化して、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成した場合に、画像形成装置本体にベルト装置を支持するための種々の構成部品の寸法精度や組み付け精度が狙いの値から大きくずれてしまうと、画像形成装置本体に対してベルト装置が歪んで設置されてしまい、ベルト装置の調整手段をどのように操作しても、補正ローラによって中間転写ベルトの蛇行を充分に補正できなくなってしまったり、中間転写ベルトの張力の幅方向の偏差が大きくなって、異常画像が発生してしまったりする可能性があった。
【０００６】
このような問題は、ベルト部材として中間転写ベルトを用いたベルト装置が着脱可能に設置された画像形成装置に限定されることなく、ベルト部材として転写搬送ベルトを用いたベルト装置が着脱可能に設置された画像形成装置や、ベルト部材として感光体ベルトを用いたベルト装置が着脱可能に設置された画像形成装置でも共通するものである。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、画像形成装置本体に対してベルト装置を着脱可能に構成した場合であっても、画像形成装置本体に対してベルト装置が歪んで設置されて、ベルト部材の張力の幅方向の偏差が生じて異常画像が発生してしまう不具合などが生じにくい、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、画像形成装置本体に対してベルト装置が着脱可能に設置された画像形成装置であって、前記ベルト装置は、複数のローラ部材に張架されて、所定の走行方向に走行するベルト部材と、前記複数のローラ部材の幅方向一端側におけるそれぞれの軸部を支持する第１支持部材と、前記複数のローラ部材の幅方向他端側におけるそれぞれの軸部を支持する第２支持部材と、を具備し、前記画像形成装置本体は、前記第２支持部材を固定して支持するように構成され、前記第２支持部材に対して前記第１支持部材をねじれ方向に変位させて固定して支持できるように構成されたものである。
また、請求項１２記載の発明にかかる画像形成装置は、装置本体に対して着脱可能なベルト装置を備える画像形成装置において、前記ベルト装置は、複数のローラに支持されるベルト部材と、前記複数のローラの一端側を支持するとともに一対の第１位置決め部を有する第１支持部材と、前記複数のローラの他端側を支持するとともに一対の第２位置決め部を有する第２支持部材と、を備え、装置本体は、前記一対の第１位置決め部を固定して支持する本体側第１支持部材と、前記一対の第２位置決め部を固定して支持する本体側第２支持部材と、を備え、前記一対の第１位置決め部と前記一対の第２位置決め部とのうちのいずれか３つの位置決め部の固定位置をとおる仮想平面を仮想平面Ｒとしたとき、前記一対の第１位置決め部と前記一対の第２位置決め部とのうちの残りの１つの位置決め部の固定位置を前記仮想平面Ｒに対して接近または離間する方向へ調整する調整機構を備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成装置本体に対してベルト装置を着脱可能に構成した場合であっても、画像形成装置本体に対してベルト装置が歪んで設置されて、ベルト部材の張力の幅方向の偏差が生じて異常画像が発生してしまう不具合などが生じにくい、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】図１の画像形成装置に設置されるベルト装置を示す構成図である。
【図４】ベルト装置の一部を幅方向にみた概略図である。
【図５】検知部の近傍を示す概略斜視図である。
【図６】補正ローラの近傍を奥側からみた概略斜視図である。
【図７】補正ローラの近傍を奥側からみた斜視図である。
【図８】駆動プーリの近傍を示す斜視図である。
【図９】補正ローラの近傍を手前側からみた概略斜視図である。
【図１０】別形態の調整手段を示す斜視図である。
【図１１】画像形成装置にベルト装置が設置された状態を示す上面図である。
【図１２】画像形成装置にベルト装置が設置された状態を示す斜視図である。
【図１３】画像形成装置にベルト装置が設置された状態を示す正面図である。
【図１４】画像形成装置にベルト装置が設置される状態を示す斜視図である。
【図１５】（Ａ）本体側第１支持部材における調整機構の近傍を示す正面図と、（Ｂ）本体側第１支持部材から調整機構を取り外した状態を示す正面図と、である。
【図１６】変形例１としての、画像形成装置にベルト装置が設置された状態を示す概略上面図である。
【図１７】図１６における状態を面板の側から示す正面図である。
【図１８】変形例２としての、画像形成装置にベルト装置が設置された状態を示す概略上面図である。
【図１９】変形例３としての、ベルト装置におけるローラ部材の近傍を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、ベルト装置（ベルトユニット）としての中間転写ベルト装置１５（中間転写ベルトユニット）が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（ベルト部材）に対向するように、黒色（ブラック）に対応した１つの作像部６（プロセスカートリッジ）が着脱可能（交換可能）に配設されている。
なお、本実施の形態では、中間転写ベルト装置１５が画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成されているが、これについては後で図１１〜図１５等を用いて詳しく説明する。
【００１３】
図２を参照して、作像部６（プロセスカートリッジ）は、像担持体としての感光体ドラム１と、感光体ドラム１の周囲に配設された帯電部４、現像部５、クリーニング部２、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１上に画像（トナー像）が形成されることになる。
【００１４】
図２を参照して、感光体ドラム１は、不図示の駆動モータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４の位置で、感光体ドラム１の表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。なお、本実施の形態では、帯電部４として感光体ドラム１に接触する接触式の帯電ローラを用いたが、帯電部として感光体ドラム１に対して所定のギャップをあけて対向する非接触式の帯電ローラを用いることもできるし、コロナ放電方式の帯電チャージャを用いることもできる。
その後、感光体ドラム１の表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１５】
その後、感光体ドラム１の表面は、現像部５との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、トナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１の表面は、中間転写ベルト８（ベルト部材）及び１次転写ローラ９の対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１６】
その後、感光体ドラム１の表面は、クリーニング部２との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１の表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
ここで、中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）は、図３を参照して、ベルト部材（ベルト）としての中間転写ベルト８、１次転写ローラ９ 、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１２Ｂ（斥力ローラ）、３つのテンションローラ１２Ｃ〜１２Ｅ、補正ローラ１３（ステアリングコントロールローラ）、外周面側テンションローラ１１、クリーニング対向ローラ１４、検知部８０、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材９、１１、１２Ａ〜１２Ｅ、１３、１４（ローラ）によって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材１２Ａ（駆動ローラ）の回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００１８】
１次転写ローラ９（１次転写部材）は、中間転写ベルト８を感光体ドラム１との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９に、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ９の１次転写ニップの位置で、感光体ドラム１上のトナー像が、中間転写ベルト８上に１次転写される。
【００１９】
その後、トナー像が１次転写された中間転写ベルト８は、２次転写部材としての２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成されたトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２０】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。なお、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５の構成・動作については、後で図３〜図１０等を用いてさらに詳しく説明する。
【００２１】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、画像形成装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２２】
レジストローラ対２８（タイミングローラ対）に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上の画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望の画像が転写される。
【００２３】
その後、２次転写ニップの位置で画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写された画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
次に、図２にて、作像部における現像部の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５は、感光体ドラム１に対向する現像ローラ５１と、現像ローラ５１に対向するドクターブレード５２と、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５と、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３と、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６と、等で構成される。現像ローラ５１は、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００２５】
このように構成された現像部５（現像装置）は、次のように動作する。
現像ローラ５１のスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１上を移動する。ここで、現像部５内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５によって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１上に担持される。
【００２６】
現像ローラ５１上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２の位置に達する。そして、現像ローラ５１上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１との対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１から離脱される。
【００２７】
次に、図３〜図１０にて、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）について詳述する。
図３は、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５を示す構成図である。図４（Ａ）は中間転写ベルト装置１５の一部を幅方向にみた概略上面図であって、図４（Ｂ）は中間転写ベルト装置１５の一部を幅方向にみた概略側面図である。図５は、中間転写ベルト装置１５における検知部８０の近傍を示す概略斜視図である。図６は、中間転写ベルト装置１５における補正ローラ１３の近傍（補正手段）を奥側からみた概略図であって、斜視図において一部を平面図として模式化して図示したものである。図７は、補正ローラ１３の近傍を奥側からみた斜視図である。図８は、揺動アーム３１を揺動する駆動源としての駆動プーリ３８の近傍を示す斜視図である。図９は、補正ローラ１３の近傍（調整手段）を手前側から模式的に示した概略斜視図である。また、図１０は、別形態の調整手段を示す斜視図であって、補正ローラ１３の近傍を手前側からみた斜視図である。
【００２８】
図３及び図４を参照して、中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）は、ベルト部材としての中間転写ベルト８、１次転写ローラ９ 、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１２Ｂ（斥力ローラ）、３つのテンションローラ１２Ｃ〜１２Ｅ、補正手段としての補正ローラ１３（ステアコントロールローラ）、外周面側テンションローラ１１、クリーニング対向ローラ１４、検知手段としての検知部８０、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。
【００２９】
ベルト部材としての中間転写ベルト８は、黒色のトナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム１に対向するように配設されている。中間転写ベルト８は、主として９つのローラ部材（１次転写ローラ９、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ〜１２Ｅ、外周面側テンションローラ１１、補正ローラ１３、クリーニング対向ローラ１４、である。）によって張架・支持されている。
【００３０】
本実施の形態において、中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０7〜１０12Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０8〜１０12Ωｃｍの範囲となるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが８０〜１００μｍの範囲となるように設定されている。本実施の形態では、中間転写ベルト８の厚さが９０μｍに設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。
【００３１】
１次転写ローラ９は、中間転写ベルト８を介して感光体ドラム１に対向している。
外周面側テンションローラ１１は、補正ローラ１３に近い下流側の位置で、不図示の付勢手段によって中間転写ベルト８の外周面に向けて付勢されて、中間転写ベルト８に所定の圧接力で圧接するように構成されている。これにより、中間転写ベルト８に安定した張力が付与されることになる。
駆動ローラ１２Ａは、不図示の駆動モータによって回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。
２次転写対向ローラ１２Ｂは、中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ１９（２次転写部材）に当接している。３つのテンションローラ１２Ｃ〜１２Ｅは、中間転写ベルト８の内周面に当接している。２次転写対向ローラ１２Ｂとテンションローラ１２Ｄとの間には、中間転写ベルト８を介してクリーニング対向ローラ１４に対向するように中間転写クリーニング部１０（クリーニングブレード）が設置されている。
【００３２】
ここで、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５には、中間転写ベルト８の幅方向（図３の紙面垂直方向である。）の変位を検知する検知手段としての検知部８０が設置されている。換言すると、検知手段としての検知部８０は、中間転写ベルト８の幅方向端部に対応する位置に設置されて、中間転写ベルト８の幅方向端部の位置を検知する。
詳しくは、図５を参照して、検知部８０は、中間転写ベルト８の幅方向端部に当接する当接部８２ａが設置された揺動部材８２、揺動部材８２の変位量を検知する光学センサ８１（フォトセンサ）、揺動部材８２（当接部８２ａ）を中間転写ベルト８に当接させる方向に付勢するスプリング８３（付勢部材）、等で構成されている。
【００３３】
揺動部材８２は、当接部８２ａ、回転支軸８２ｂ、アーム部８２ｃ等で構成されている。当接部８２ａは、略円柱状の部材であって、中央部が中間転写ベルト８の幅方向端部（端面）に腹当りするように当接して、根元部がアーム部８２ｃの一端側に固設されている。回転支軸８２ｂは、中間転写ベルト装置１５の筐体に回転可能に支持されている。アーム部８２ｃは、略ブーメラン状に形成されていて、その中央部に回転支軸８２ｂが形成されている。アーム部８２ｃの他端側には、スリット８２ｃ１（開口）が形成されている。また、アーム部８２ｃにおいてスリット８２ｃ１と回転支軸８２ｂとの間には、スプリング８３の一端が接続されている。スプリング８３の他端は筐体９０に接続されている。
このような構成により、揺動部材８２は、中間転写ベルト８の幅方向の変位（図５中の破線両矢印方向のベルト寄りである。）に追従して揺動することになる（図５中の実線両矢印方向の揺動である。）。
【００３４】
そして、揺動部材８２におけるアーム部８２ｃのスリット８２ｃ１の位置を挟むように、光学センサ８１が設置されている（筐体に固設されている。）。光学センサ８１は、主として、図５においてアーム部８２ｃ（スリット８２ｃ１）の上方に離間して設置された発光素子と、図５においてアーム部８２ｃ（スリット８２ｃ１）の下方に離間して設置された受光素子と、で構成されている。発光素子から射出された光は、スリット８２ｃを介して、受光素子に入射する。このとき、回転支軸８２ｂを中心にしてアーム部８２ｃが回動することによって、光学センサ８１に対向するスリット８２ｃ１の位置が変化して、受光素子に入射する光量が変化して、それに比例して受光素子（光学センサ８１）の出力値が変化する。これにより、中間転写ベルト８の幅方向の変位量（幅方向端部の位置）を検知することができる。
【００３５】
そして、検知部８０によって中間転写ベルト８の変位（変位量）が検知されると、その検知結果に基いて補正ローラ１３（補正手段３１〜３９）によって中間転写ベルト８の幅方向の変位が補正される。なお、中間転写ベルト８の蛇行が所定時間内に補正できなかった場合（検知部８０の検知結果が所定範囲内に変化しなかった場合）には、制御上、蛇行補正に異常が生じたものと判断して、装置の稼動を停止する。
ここで、補正ローラ１３は、図３を参照して、感光体ドラム１に対して中間転写ベルト８の走行方向上流側であって、中間転写ベルト８の内周面に接するように配設されている。そして、補正ローラ１３は、図４及び図６を参照して、ワイヤ３３の巻取り・弛緩動作により揺動アーム３１が揺動することにより、揺動中心Ｗ（調整部材６７を介してユニット側第１フレーム７０に固定支持されている。）を中心にしてＸ１、Ｘ２方向（上下方向である。）に揺動するように構成されている。
このような構成により、図４（Ａ）において中間転写ベルト８が右側に変位（ベルト寄り）したときには、その検知結果に基いて、補正ローラ１３がＸ１方向に揺動されて中間転写ベルト８の変位補正（蛇行補正）がおこなわれる。これに対して、図４（Ａ）において中間転写ベルト８が左側に変位したときには、その検知結果に基いて、補正ローラ１３がＸ２方向に揺動されて中間転写ベルト８の変位補正（蛇行補正）がおこなわれる。これにより、中間転写ベルト８が蛇行走行する不具合や、中間転写ベルト８が幅方向に大きく変位（ベルト寄り）して他の部材に接触して中間転写ベルト８が破損する不具合、等が抑止される。
【００３６】
以下、図６〜図８等を参照して、中間転写ベルト装置１５における補正手段３１〜３９（蛇行補正機構）の構成・動作について詳述する。
補正手段３１〜３９（蛇行補正機構）は、補正ローラ１３の一端側（図４の右側であって、装置の手前側（操作側）である。）を固定端として他端側（図４の左側であって、装置の奥側である。）を正逆方向（上下方向）に移動させることで、補正ローラ１３の回転軸の傾きを可変して中間転写ベルト８の蛇行を補正する。図４及び図６を参照して、蛇行補正機構は、補正ローラ１３（中間転写ベルト８を張架する複数のローラ部材のうちの１つである。）、揺動アーム３１、引張スプリング３５、ワイヤ保持プーリ３２、ワイヤ３３、ワイヤ中継プーリ３６、２段プーリ３７、駆動プーリ３８、タイミングベルト３９、等で構成されている。
【００３７】
揺動アーム３１は、補正ローラ１３の軸部１３ｂ（他端側の軸部である。）に連結された金属板である。詳しくは、図６を参照して、揺動アーム３１は、一端側が補正ローラ１３の軸部１３ｂにベアリング３４を介して連結されている。また、揺動アーム３１の他端側には、ワイヤ保持プーリ３２が非回転で保持されている。さらに、揺動アーム３１の中央部は、装置１５のユニット側第２フレーム９０（図７、図１１等を参照できる。）に回動可能に支持されていて、揺動アーム３１の揺動中心３１ｂとなっている。
また、本実施の形態では、軸部１３ｂ（ベアリング３４）と揺動中心３１ｂとの間に、付勢部材としての引張スプリング３５の一端が接続されている。引張スプリング３５の他端は装置１５のユニット側第２フレーム９０に接続されている。
【００３８】
ワイヤ保持プーリ３２には、ワイヤ３３の一端側が接続されている。ワイヤ３３は、ワイヤ中継プーリ３６を介して、その他端側が２段プーリ３７のワイヤ巻取りプーリ部３７ａに接続されている。２段プーリ３７のベルトプーリ部３７ｂと駆動プーリ３８とには、タイミングベルト３９が巻装されている。駆動プーリ３８は、不図示の駆動モータ（正逆方向に回転可能なモータであって、ステッピングモータ、ＤＣモータ等のモータである。）のモータ軸に設置されている。なお、図８を参照して、駆動プーリ３８（駆動モータ）は、ユニット側第２フレーム９０に対して支軸９１ａを中心に回動可能に保持された保持板９１に固定して設置されている。そして、この保持板９１がスプリング９２（一端側フックが保持板９１に接続され、他端側フックがユニット側第２フレーム９０に接続されている。）によって付勢されることで、タイミングベルト３９に所定の張力が付与されている。
このような構成により、駆動モータが駆動されて駆動プーリ３８が回転することで、揺動アーム３１が正逆方向（図６のＸ１、Ｘ２方向、又は、Ｍ１、Ｍ２方向である。）に回動して、走行方向に対する補正ローラ１３の回転軸の傾きが可変されて中間転写ベルト８の蛇行が補正されることになる。
【００３９】
特に、本実施の形態では、補正ローラ１３が感光体ドラム１に対して中間転写ベルト８の走行方向上流側であって２次転写ローラ１９に対して中間転写ベルト８の走行方向下流側に設置されていて、検知部８０が駆動ローラ１２Ａ（及び、感光体ドラム１）に対して中間転写ベルト８の走行方向下流側であって２次転写ローラ１９に対して中間転写ベルト８の走行方向上流側に設置されているため、１次転写工程や２次転写工程における画像への影響が少なくなるように、検知部８０の検知結果に基いた補正ローラ１３の蛇行補正が効果的におこなわれることになる。
【００４０】
具体的に、駆動プーリ３８の回転駆動によって２段プーリ３７が図６（及び図８）の反時計方向に回転すると、張力が与えられた状態でワイヤ３３が２段プーリ３７のワイヤ巻取りプーリ部３７ａに巻き取られて、それにともない非回転のワイヤ保持プーリ３２が下方に引っ張られて、引張スプリング３５の付勢力に抗するように揺動アーム３１がＭ１方向（正方向）に押し下げられる。これにより、補正ローラ１３は、揺動中心Ｗを中心にして図６のＸ１方向に移動する。
これに対して、駆動プーリ３８の回転駆動によって２段プーリ３７が図６（及び、図８）の時計方向に回転すると、２段プーリ３７のワイヤ巻取りプーリ部３７ａからのワイヤ３３の巻き取りが解除されて、ワイヤ保持プーリ３２との間でワイヤ３３が弛緩した状態になり、引張スプリング３５の付勢力によって揺動アーム３１がＭ２方向（逆方向）に押し上げられる。これにより、補正ローラ１３は、揺動中心Ｗを中心にして図６のＸ２方向に移動する。
【００４１】
なお、図７を参照して、揺動アーム３１の一部には被検知部９３（フィラー）が設置されていて、装置１５には被検知部９３の位置を光学的に検知する位置検知センサ９４（フォトセンサ）が設置されている。これにより、揺動アーム３１の回転方向の姿勢を判断して、補正ローラ１３のＸ１、Ｘ２方向の移動量を正確に制御することができる。
また、本実施の形態では、補正ローラ１３の傾きを可変する補正手段としてワイヤ機構を用いたものを採用したが、補正手段はこれに限定されることなく、例えば、補正手段としてカム機構を用いたものを採用することもできる。
【００４２】
以下、図９にて、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５の調整手段の構成・動作について詳述する。
図９を参照して、補正ローラ１３の一端側（手前側）の軸部１３ａには、固定端の位置を調整する調整手段としての調整部材６７が設置されている。詳しくは、補正ローラ１３の軸部１３ａ（固定端側軸部）は、調整部材６７を介して装置１５のユニット側第１フレーム７０に回転可能に支持されている。調整部材６７は、支軸６７ｂを中心にしてユニット側第１フレーム７０に回転可能に支持されている。調整部材６７には、円弧状長穴６７ａが設けられている。また、装置１５のユニット側第１フレーム７０には、補正ローラ１３の固定端側軸部１３ａが嵌合する長穴７０ａが形成されている。
このような構成により、調整部材６７とともに固定端側軸部１３ａのＱ１、Ｑ２方向の移動を終了させた後に、調整部材６７に形成された円弧状長穴６７ａを介してユニット側第１フレーム７０の雌ネジ部にネジ６８を螺合させて、調整部材６７の回転方向の位置を固定することで、固定端側軸部１３ａの回動方向の位置を固定する。
【００４３】
このように構成された調整部材６７は、中間転写ベルト８を張架・支持する複数のローラ部材９、１１、１２Ａ〜１２Ｅ、１３、１４の平行度が充分ではない状態で中間転写ベルト装置１５に組み付けられてしまったり、複数のローラ部材９、１１、１２Ａ〜１２Ｅ、１３、１４を回転可能に支持するフレーム７０、９０（支持部材）が歪んでしまったり、複数のローラ部材９、１１、１２Ａ〜１２Ｅ、１３、１４の真直度が充分でなかったりすること等により、補正ローラ１３のデフォルト位置（基準位置）が移動範囲の中心位置から正逆方向のいずれかに大きくはずれてしまった場合に、デフォルト位置が移動範囲の中心位置になるように手動によって操作される。主には、製造工場において中間転写ベルト装置１５の組立工程の最終段階に、補正ローラ１３のデフォルト位置が移動範囲の中心位置になるように作業者によって調整部材６７が操作される。また、市場において、事後的にフレームに歪みが生じる等して、補正ローラ１３のデフォルト位置が移動範囲の中心位置から大きくはずれてしまった場合には、サービスマンによって調整部材６７が操作される。
これにより、中間転写ベルト８の蛇行を所定時間内に補正できずに制御上異常が生じたものと判断されて装置１５の稼動が停止してしまったり、補正ローラ１３の移動範囲が正逆方向のいずれかで不足してしまい中間転写ベルト８の蛇行を充分に補正できなかったりする不具合の発生が抑止される。
なお、補正ローラ１３の固定端側軸部１３ａの位置を調整する調整手段は、本実施の形態のものに限定されることなく、種々の形態のものを用いることができる。
【００４４】
図１０は、別形態の調整手段を示す斜視図であって、補正ローラ１３の近傍を手前側からみた斜視図である。
図１０に示す調整手段は、調整部材６７の支軸６７ｂ（回転中心）が補正ローラ１３（軸部１３ａ）に近く配置されている点や、ユニット側第１フレーム７０に調整部材６７を固定するためのネジ６８の位置が補正ローラ１３（軸部１３ａ）から離れて配置されている点や、補正ローラ１３（軸部１３ａ）の軸受の脱落を防止するための押え板６９が調整部材６７に設置されている点、などを除き、図９に示す調整手段とほぼ同様に構成されている。なお、図１０に示す調整手段は、ユニット側第１フレーム７０に対する調整部材６７の回動方向の位置（調整量）を示す調整目盛６７ｃが調整部材６７に刻印されているため、上述した補正ローラ１３の調整作業を効率的におこなうことができる。
また、図示は省略するが、調整手段として、図９に示すものや図１０に示すもののように、ユニット側第１フレーム７０に、補正ローラ１３の固定端側軸部１３ａが嵌合する円弧状の長穴７０ａを形成するのではなくて、ユニット側第１フレーム７０に、補正ローラ１３の固定端側軸部１３ａが嵌合する直線状の長穴（上下方向に直線状に延在する長穴である。）を形成して、その長穴において最適な位置で固定端側軸部１３ａを押え板などで固定するように構成することもできる。
【００４５】
以下、図１１〜図１５等を用いて、本実施の形態において、特徴的な画像形成装置１００（及び、ベルト装置１５）の構成・動作について詳述する。
本実施の形態では、画像形成装置本体１００に対してベルト装置としての中間転写ベルト装置１５（中間転写ベルトユニット）が着脱可能に設置されている。
具体的に、中間転写ベルト装置１５は、ユーザー又はサービスマンによって画像形成装置本体１００から面板１１０（本体側第１支持部材）を取り外した後に、図１１の左方向（幅方向に沿った方向であって、幅方向奥側から幅方向手前側に向かう方向である。）に手動で移動されて、画像形成装置本体１００から取り出されることになる。また、中間転写ベルト装置１５は、図１１の右方向（幅方向に沿った方向であって、幅方向手前側から幅方向奥側に向かう方向である。）に移動されて、画像形成装置本体１００に装着された後に、画像形成装置本体１００に面板１１０（本体側第１支持部材）が取り付けられて、装置本体１００へのセットが完了することになる。
なお、本願において、画像形成装置本体に対してベルト装置が「着脱可能に設置された」状態とは、画像形成装置本体に対してベルト装置が完全に取り外された状態から装着される場合の他に、画像形成装置本体に対してベルト装置がスライダレースに沿って一部が露呈するように引き出された状態から装着される場合なども含むものとする。
【００４６】
ここで、先に説明したように、中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）には、９つのローラ部材９、１１、１２Ａ〜１２Ｅ、１３、１４によって張架・支持されたベルト部材としての中間転写ベルト８が設置されている。さらに、図１１〜図１４等を参照して、中間転写ベルト装置１５には、９つのローラ部材９、１１、１２Ａ〜１２Ｅ、１３、１４の幅方向一端側におけるそれぞれの軸部を支持する第１支持部材としてのユニット側第１フレーム７０（手前側フレーム）と、９つのローラ部材９、１１、１２Ａ〜１２Ｅ、１３、１４の幅方向他端側におけるそれぞれの軸部を支持する第２支持部材としてのユニット側第２フレーム９０（奥側フレーム）と、が設置されている。
すなわち、９つのローラ部材９、１１、１２Ａ〜１２Ｅ、１３、１４は、幅方向両端部にそれぞれ設置された２つのフレーム７０、９０によって、それぞれ回転可能に支持されている。そして、２つのフレーム７０、９０の間に架設されるように回転可能に支持された９つのローラ部材９、１１、１２Ａ〜１２Ｅ、１３、１４によって、中間転写ベルト８が張架・支持されている。
なお、本実施の形態において、上述した２つのフレーム７０、９０や、後述する本体前側板１３０、本体後側板１２０、調整板１１５は、いずれも、板厚が１〜３ｍｍ程度の亜鉛鋼板等の金属材料で形成された板金である。
【００４７】
そして、画像形成装置本体１００は、第２支持部材としてのユニット側第２フレーム９０を固定して支持するように構成され、ユニット側第２フレーム９０（第２支持部材）に対してユニット側第１フレーム７０（第１支持部材）をねじれ方向に変位させて固定して支持できるように構成されている。すなわち、ユニット側第１フレーム７０（第１支持部材）は、固定されたユニット側第２フレーム９０に対向する面内において回転できるように構成されている。
【００４８】
詳しくは、画像形成装置本体１００には、一端側主基準と一端側従基準とにユニット側第１フレーム７０（第１支持部材）を嵌合させて支持する本体側第１支持部材としての面板１１０と、位置が固定された他端側主基準と他端側従基準とにユニット側第２フレーム９０（第２支持部材）を嵌合させて支持する本体側第２支持部材としての本体後側板１２０と、が設置されている。
【００４９】
具体的に、図１１を参照して、ユニット側第２フレーム９０には、図１１の上下方向の離れた位置に、その面上に起立するように２つのピン（一対の位置決め部としての、主基準ピン９７と従基準ピン９８とである。）が設置されている。また、画像形成装置本体１００における筐体の一部として機能する本体後側板１２０（本体側第２支持部材）には、図１１の上下方向の離れた位置に、他端側主基準としての穴部１２０ａ（主基準ピン９７の外径とほぼ同じ寸法の穴径で形成されている。）と、他端側従基準としての長穴部１２０ｂ（短手方向の寸法が従基準ピン９８の外径とほぼ同じ寸法で形成され、長手方向がそれよりも大きな寸法で穴部１２０ａの中心に向けて延在する方向になるように形成されている。）と、が設けられている。
そして、装置本体１００に対する中間転写ベルト装置１５の装着動作にともない、本体後側板１２０の穴部１２０ａに主基準ピン９７が嵌合して、本体後側板１２０の長穴部１２０ｂに従基準ピン９８が嵌合することで、装置本体１００に対する中間転写ベルト装置１５のユニット側第２フレーム９０の位置が固定されることになる（位置決めされることになる）。
なお、本実施の形態では、主基準ピン９７（穴部１２０ａ）が感光体ドラム１や駆動ローラ１２Ａに近い位置（補正ローラ１３に対して遠い位置である。）になるように配設され、従基準ピン９８（長穴部１２０ｂ）が補正ローラ１３や２次転写ローラ１９に近い位置になるように配設されている。感光体ドラム１は画像形成装置１００に位置決めされて固定支持されているため、そこに近い位置に主基準ピン９７（穴部１２０ａ）を配設することで、感光体ドラムに対する中間転写ベルト装置１５の位置を定めやすくなる。
【００５０】
一方、図１１〜図１３等を参照して、ユニット側第１フレーム７０には、図１１の上下方向の離れた位置に、その面上に起立するように２つのピン（一対の位置決め部としての、主基準ピン７７と従基準ピン７８とである。）が設置されている。また、画像形成装置本体１００の一部として機能する面板１１０（本体側第１支持部材）には、図１１の上下方向の離れた位置に、一端側主基準としての調整用長穴部１１０ａ（後述する調整板１１５によって位置決め主基準として機能する穴部である。）と、一端側従基準としての長穴部１１０ｂ（短手方向の寸法が従基準ピン７８の外径とほぼ同じ寸法で形成され、長手方向がそれよりも大きな寸法で調整用長穴部１１０ａの中心に向けて延在する方向になるように形成されている。）と、が設けられている。
【００５１】
ここで、本実施の形態における面板１１０（本体側第１支持部材）は、画像形成装置本体１００の筐体としての本体前側板１３０における主基準と従基準とに固定して保持される中継部材である。
具体的に、図１２〜図１４等を参照して、ユニット側第１フレーム７０には、離れた位置に２つの穴部（主基準となる穴部１１０ｃと、従基準となる長穴部１１０ｄと、である。）が形成されている。また、画像形成装置本体１００の筐体の一部として機能する本体前側板１３０には、離れた位置に、その面上に起立するように２つのピン（一対の位置決め部としての、主基準ピン１３０ａと従基準ピン１３０ｂとであって、図１１を参照できる。）が設置されている。ユニット側第１フレーム７０において、穴部１１０ｃは本体前側板１３０の主基準ピンの外径とほぼ同じ寸法の穴径で形成され、長穴部１１０ｄは短手方向の寸法が本体前側板１３０の従基準ピンの外径とほぼ同じ寸法で形成され長手方向がそれよりも大きな寸法で穴部１１０ｃの中心に向けて延在する方向になるように形成されている。
【００５２】
そして、装置本体１００に対する中間転写ベルト装置１５の装着動作にともない、装置本体１００に対する中間転写ベルト装置１５のユニット側第２フレーム９０の位置が定められた状態で、かつ、面板１１０の調整用長穴部１１０ａ（調整板１１５の穴部）に主基準ピン７７が嵌合して、面板１１０の長穴部１１０ｂに従基準ピン７８が嵌合した状態（図１４の状態から図１２の状態への嵌合動作である。）で、面板１１０の穴部１１０ｃに本体前側板１３０の主基準ピンが嵌合して、面板１１０の長穴部１１０ｂに本体前側板１３０の従基準ピンが嵌合することで、装置本体１００に対する中間転写ベルト装置１５のユニット側第１フレーム７０の位置が固定されることになる（位置決めされることになる）。
なお、本実施の形態では、主基準ピン７７（穴部１１０ａ）が感光体ドラム１や駆動ローラ１２Ａに近い位置（補正ローラ１３に対して遠い位置である。）になるように配設され、従基準ピン７８（長穴部１１０ｂ）が補正ローラ１３や２次転写ローラ１９に近い位置になるように配設されている。感光体ドラム１は画像形成装置１００に位置決めされて固定支持されているため、そこに近い位置に主基準ピン７７（穴部１２０ａ）を配設することで、感光体ドラムに対する中間転写ベルト装置１５の位置を定めやすくなる。
上述のように、面板１１０は、装置本体１００（詳しくは、装置本体１００の本体前側板１３０）に対して着脱可能に構成されている。また、面板１１０は、中間転写ベルト装置１５とは別に装置本体１００に対して着脱可能に構成されている。これにより、装置本体１００に対する中間転写ベルト装置１５の着脱の操作性を向上させることができる。
【００５３】
そして、図１２、図１３等に示すように、本実施の形態では、本体側第１支持部材としての面板１１０において、一端側主基準と一端側従基準とのうち、一方が固定され、他方には幅方向に直交する面内においてその位置を変位できるように構成された調整機構としての調整板１１５が設置されている。
詳しくは、面板１１０において、一端側従基準となる長穴部１１０ｂは、先に説明したように固定された位置に形成されている。
これに対して、面板１１０において、一端側主基準は、調整用長穴部１１０ａと調整板１１５の穴部（位置決め穴部）とが重なって形成される穴部となる。調整機構としての調整板１１５は、支軸１１５ａを中心にして面板１１０の表面に沿うように図１５（Ａ）の両矢印方向に回動できるように、面板１１０に支持されている。図１５（Ａ）に示すように、調整板１１５には、上下方向に直線状（又は、円弧状）に延在する調整用長穴部１１０ａに重なる穴部（主基準ピン７７の外径とほぼ同じ寸法で形成されている。）や、面板１１０上において調整板１１５を所望の回動位置にネジ１１７を締結して固定するためのバカ穴部（ネジ径よりも大きく形成されている。）や、面板１１０に対する調整板１１５の回動方向の位置（調整量）を示す調整目盛（破線で囲んだ部分である。）、が形成されている。一方、図１５（Ｂ）に示すように、面板１１０には、両矢印方向を長手方向とする調整用長穴部１１０ａや、面板１１０上において調整板１１５を所望の回動位置にネジ１１７を締結して固定するための雌ネジ部１１８が形成されている。
【００５４】
このような構成により、支軸１１５ａを中心にして面板１１０の表面に沿うように調整板１１５を回動させることで、調整用長穴部１１０ａと調整板１１５の穴部（位置決め穴部）とが重なる位置を変位させて、面板１１０における一端側主基準の位置を調整することができる。
そして、このように調整板１１５（調整機構）によって面板１１０における一端側主基準の位置を調整することで、画像形成装置本体１００に固定支持されたユニット側第２フレーム９０に対してユニット側第１フレーム７０をねじれ方向に所望の量だけ変位させ装置本体１００にて固定支持することができる。換言すると、調整板１１５によって面板１１０における一端側主基準の位置を調整することで、一端側従基準と他端側主基準と他端側従基準とを固定して、一端側主基準のみを移動して２つのフレーム７０、９０の位置関係（ねじれ位置の関係）を定めることになる。さらに換言すると、調整板１１５によって面板１１０における一端側主基準の位置を調整することで、他端側を固定した状態で一端側従基準を中心にして一端側主基準を移動して２つのフレーム７０、９０の位置関係（ねじれ位置の関係）を定めることになる。
【００５５】
上述の「ねじれ方向」について説明する。以下では説明の便宜のため、各基準によって各基準ピン（位置決め部）が固定して支持される位置を、一端側従基準、他端側主基準、他端側従基準、一端側主基準と表記する。
一端側従基準と他端側主基準と他端側従基準とを通る仮想平面をＲと定義したとき、仮想平面Ｒに対して引かれる法線の方向へ一端側主基準を移動させる方向が「ねじれ方向」になる。なお、仮想平面Ｒは、図１１において紙面と略平行な平面である。
例えば、フレーム７０、９０、面板１１０等の構成部品が部品製造時の寸法誤差や組み付け位置の誤差により画像形成装置本体１００に対して狙いの位置からずれて取り付けられることを想定する。このとき、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８からみた、仮想平面Ｒに対する一端側主基準は、狙いの位置（例えば仮想平面Ｒ内の位置）からずれることになる。画像形成装置本体１００側からみた転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８の位置についても、同様に、狙いの位置からずれることになる。これにより、画像形成装置本体１００に取り付けられた中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８の張力には、幅方向において偏差が生じる。
本実施の形態では、支軸１１５ａを中心にして面板１１０の表面に沿うように調整板１１５を回動させることで、一端側主基準が仮想平面Ｒの法線方向（図１１において紙面に対して略直交する方向であって、図１５において上下方向である。）へ移動するように構成されている。このように一端側主基準を移動させることにより、中間転写ベルト８からみた、仮想平面Ｒに対する一端側主基準は、狙いの位置（仮想平面Ｒ内の位置）へ移動する。これにより、中間転写ベルト８の張力の幅方向の偏差が大きくなる不具合を軽減することができる。
なお、一端側主基準の狙いの位置は、仮想平面Ｒからみて法線方向に所定距離だけ離れた位置であってもよい。
また、調整板１１５による一端側主基準の移動方向は、仮想平面Ｒの法線方向と完全に一致していなくてもよく、該仮想平面Ｒに接近または離間する方向であればよい。また、調整板１１５の移動の軌跡は、直線であっても円弧であってもよい。少なくとも、調整板１１５の操作による一端側主基準の移動方向に、仮想平面Ｒの法線方向の成分が含まれていれば、中間転写ベルト８の張力の幅方向の偏差が大きくなる不具合を軽減することができる。
調整板１１５（調整機構）は、一端側従基準と他端側主基準と他端側従基準とを固定した状態で、一端側主基準の固定位置を仮想平面Ｒに対して接近または離間する方向へ調整するように構成されている。これにより簡易な構成により調整がおこなえる。
【００５６】
これにより、画像形成装置本体１００に中間転写ベルト装置１５を支持するための種々の構成部品（フレーム７０、９０、複数のローラ部材９、１１、１２Ａ〜１２Ｅ、１３、１４等の構成部材である。）の寸法精度や組み付け精度が狙いの値から大きくずれてしまって、画像形成装置本体１００に対して中間転写ベルト装置１５が歪んで設置されてしまい、中間転写ベルト装置１５単体において調整部材６７（調整手段）をどのように調整しても、補正ローラ１３によって中間転写ベルト８の蛇行を充分に補正できなくなってしまうような場合であっても、調整板１１５（調整機構）によってユニット側第２フレーム９０に対してユニット側第１フレーム７０をねじれ方向に変位させることができるため、そのような状態を矯正することができる。すなわち、補正ローラ１３によって中間転写ベルト８の蛇行を充分に補正できる程度に、画像形成装置本体１００に対する中間転写ベルト装置１５の設置状態を矯正することができる。このような調整板１１５（調整機構）による調整は、複数のローラ部材９、１１、１２Ａ〜１２Ｅ、１３、１４の一端側の位置をまとめて調整することになり、中間転写ベルト装置１５単体でおこなわれる補正ローラ１３の補正動作や調整部材６７による調整に比べて、補正ローラ１３による蛇行補正の余裕度を大きく変化させるものである。
なお、複数のローラ部材９、１１、１２Ａ〜１２Ｅ、１３、１４のすべての一端側の位置をまとめて調整する構成にかえて、複数のローラ部材９、１１、１２Ａ〜１２Ｅ、１３、１４のうちの２つ以上のローラ部材（例えば、２つのローラ部材９、１２Ａである。）の位置をまとめて調整する構成としてもよい。この場合も、単体でおこなわれる補正ローラ１３の補正動作や調整部材６７による調整に比べて、補正ローラ１３による蛇行補正の余裕度を大きく変化させることになる。
また、複数のローラ部材９、１１、１２Ａ〜１２Ｅ、１３、１４の一端側を支持するフレーム７０は、全体が一体成形された単一のフレームとして構成してもよいし、複数のサブフレームを互いに締結することにより構成してもよい。
【００５７】
さらに、このように補正ローラ１３によって中間転写ベルト８の蛇行補正を確実におこなうことができるとともに、中間転写ベルト８の張力の幅方向の偏差が大きくなって異常画像が発生してしまう不具合も確実に軽減することができる。すなわち、調整板１１５（調整機構）によってユニット側第２フレーム９０に対してユニット側第１フレーム７０をねじれ方向に変位させることで、中間転写ベルト８の幅方向他端側の周長に対する幅方向一端側のみかけの周長を変化させることができるため、画像形成装置本体１００に対して中間転写ベルト装置１５が歪んで設置されて、中間転写ベルト８の張力の幅方向の偏差が大きくなる不具合を軽減することができる。
特に、本実施の形態における画像形成装置１００は、４つの作像部が中間転写ベルトに対向するように並設されたカラー画像形成装置（例えば、特許文献１を参照できる。）とは異なり、１つの作像部６のみが中間転写ベルト８に対向するように設置されたものであって中間転写ベルト８の周長が比較的短く設定されていたり、補正ローラ１３に近い下流側の位置に外周面側テンションローラ１１が設置されていたりしていて、中間転写ベルト８の張力の幅方向の偏差が大きくなりやすい傾向があるものと考えられるため、本実施の形態における構成が特に有用になる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、調整板１１５（調整機構）の設置位置を、面板１１０（本体側第１支持部材）における一端側主基準の位置としたが、調整板１１５（調整機構）の設置位置を、面板１１０における一端側従基準の位置とすることもできるし、本体後側板１２０（本体側第２支持部材）における他端側主基準の位置又は他端側従基準の位置とすることもできる。その場合であっても、２つのフレーム７０、９０における４つの基準のうち３つの基準を固定して１つの基準のみを変位させることになるため、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態では、１つの基準に調整板１１５（調整機構）を設けたが、複数の基準にそれぞれ調整板（調整機構）を設けることもできる。
【００５９】
ただし、本実施の形態では、面板１１０において、一端側主基準と一端側従基準とのうち、補正ローラ１３の回転軸に対して近い位置に配設された一方が固定され、補正ローラ１３の回転軸に対して遠い位置に配設された他方が幅方向に直交する面内においてその位置を変位できるように構成された調整板１１５を具備するように構成している。
このように、面板１１０において補正ローラ１３から離れた一端側主基準となる位置に調整板１１５を設置することで、画像形成装置本体１００と中間転写ベルト装置１５との関係でおこなわれる調整板１１５（調整機構）による調整と、中間転写ベルト装置１５単体でおこなわれる補正ローラ１３の補正動作や調整部材６７による調整と、によって中間転写ベルト８の蛇行補正を充分におこなう効果をそれぞれ有効的に作用させることができる。
また、調整板１１５は、画像形成装置１００の手前側（操作側）に設置されているため、画像形成装置１００の奥側に設置した場合に比べて、調整板１１５を用いた調整作業を容易におこなうことができる。
また、調整板１１５は、２次転写ローラ１９から離れた位置であって、感光体ドラム１に近い位置に設置されている。これは、感光体ドラム１が画像形成装置１００に位置決めされて固定支持されているのに対して、２次転写ローラ１９は付勢部材によって中間転写ベルト８に当接（追従）するように付勢されていることを考慮したものである。すなわち、調整板１１５の調整によって変位する基準を固定された感光体ドラム１に近くすることで、調整板１１５の調整による画像への影響（特に、１次転写工程時の影響である。）が少なく、調整板１１５の調整をしても変位しない基準を中間転写ベルト８の位置に追従する２次転写ローラ１９に近くすることで、調整板１１５の調整による画像への影響（特に、２次転写工程時の影響である。）が少なくなるものと考えられる。
【００６０】
ここで、本実施の形態では、製造工場において、画像形成装置本体１００と中間転写ベルト装置１５との関係でおこなわれる調整板１１５（調整機構）の調整と、中間転写ベルト装置１５単体でおこなわれる調整部材６７による調整と、は以下の手順でおこなわれる。
まず、画像形成装置本体１００に中間転写ベルト装置１５が装着された状態で、感光体ドラム１に対する１次転写ローラ９の幅方向の圧力偏差（前後圧偏差）と総圧の測定がおこなわれる。そして、その測定結果に基いて、総圧が所定範囲であって幅方向の圧力偏差が最小値になるように、画像形成装置本体１００と中間転写ベルト装置１５との関係において調整板１１５（調整機構）の調整がおこなわれる。具体的に、感光体ドラム１に対する１次転写ローラ９の幅方向他端側（奥側）の圧力に比べて幅方向一端側（手前側）の圧力が大きい場合には、図１５（Ａ）の調整板１１５が支軸１１５ａを中心に時計方向に回動するように調整される（一端側主基準が上方に変位するように調整される）。これに対して、感光体ドラム１に対する１次転写ローラ９の幅方向他端側（奥側）の圧力に比べて幅方向一端側（手前側）の圧力が小さい場合には、図１５（Ａ）の調整板１１５が支軸１１５ａを中心に反時計方向に回動するように調整される（一端側主基準が下方に変位するように調整される）。
その後、先に説明したように、中間転写ベルト装置１５単体でおこなわれる調整として、補正ローラ１３のデフォルト位置が移動範囲の中心位置になるように調整部材６７による調整がおこなわれる。このような中間転写ベルト装置１５単体でおこなわれる調整は、特に、調整板１１５（調整機構）の調整が調整量の限界を超えたような場合におこなわれることになる。
【００６１】
以上説明した本実施の形態における画像形成装置１００は、以下のように特徴的な構成を有していることにもなる。
すなわち、画像形成装置１００には、筐体１３０や、トナー像を担持するベルト８とベルト８を支持する複数のローラ１２Ａ〜１２Ｅ、１１、１３、１４を有するベルトユニット１５や、ベルト８の幅方向における一端でベルトユニット１５を筐体１３０に対して位置決めする一対の第１位置決めピン７７、７８（主基準ピン７７と従基準ピン７８とである。）や、一対の第１位置決めピン７７、７８のうちの一方（従基準ピン７８）に対する他方（主基準ピン７７）の位置を調整する調整機構１１５、ベルト８の幅方向における他端でベルトユニット１５を筐体１３０に対して位置決めする一対の第２位置決めピン９７、９８（主基準ピン９７と従基準ピン９８とである。）、筐体１３０に対して着脱可能な面板１１０、などが設けられている。
そして、調整機構１１５は、一対の第２位置決めピン９７、９８の位置を固定した状態で、一対の第１位置決めピン７７、７８のうちの一方７８に対する他方７８の位置を調整可能に構成されている。また、図１４等を参照して、調整機構１１５は、複数のローラ１２Ａ〜１２Ｅ、１１、１３、１４の軸に直交する方向へ、一対の第１位置決めピン７７、７８の他方７７の位置を調整可能に構成されている。さらに、図１５（Ｂ）等を参照して、調整機構１１５は、一対の第１位置決めピン７７、７８の一方７８と他方７７とを結ぶ直線に直交する方向へ、一対の第１位置決めピン７７、７８の他方７７の位置を調整可能に構成されている。
また、図１４等を参照して、ベルトユニット１５は、ベルト８の幅方向へと、筐体１３０から取り外し可能に構成されている。そして、ベルトユニット１５は、面板１１０を介して筐体１３０に対して位置決めされていて、その面板１１０には調整機構１１５が設けられている。
【００６２】
なお、本実施の形態では、本体側第１支持部材としての面板１１０に調整機構としての調整板１１５を設置した。
これに対して、図１６及び図１７に示すように、画像形成装置本体１００の筐体としての本体前側板１３０に調整機構としての調整板１１５を設置することもできる。なお、図１７は、先に説明した実施の形態における図１３に対応する図である。
詳しくは、図１６及び図１７に示すように、本体側第１支持部材としての面板１１０は、一端側主基準１１０ａと一端側従基準１１０ｂとにユニット側第１フレーム７０（第１支持部材）を嵌合させて支持して、画像形成装置本体１００の本体前側板１３０（筐体）における主基準としての主基準ピン１３７（面板１１０の穴部１１０ｃが嵌合する。）と従基準としての従基準ピン１３８（面板１１０の長穴部１１０ｄが嵌合する。）とに固定して保持される。そして、本体前側板１３０（筐体）は、主基準ピン１３７と従基準ピン１３８とのうち、一方（図１６及び図１７の例では、従基準ピン１３８である。）が固定され、他方（図１６及び図１７の例では、主基準ピン１３７である。）が幅方向に直交する面内においてその位置を変位できるように構成された調整板１１５（調整機構）を具備している。
このように構成した場合であっても、本体前側板１３０（筐体）に設置された調整板１１５を操作することで、画像形成装置本体１００との関係において中間転写ベルト装置１５における２つのフレーム７０、９０の４つの基準のうち３つの基準を固定して１つの基準のみを変位させることになるため、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。すなわち、図１６及び図１７の例では、本体前側板１３０に設置された調整板１１５を、支軸１１５ａを中心にして本体前側板１３０の表面に沿うように図１７の両矢印方向に回動させて最適な位置で固定（ネジ固定）して、ユニット側第２フレーム９０に対して中間転写ベルト装置１５のユニット側第１フレーム７０をねじれ方向に変位させて画像形成装置本体１００に固定・支持することで、画像形成装置本体１００に対する中間転写ベルト装置１５の歪みを矯正している。
なお、図１６及び図１７の例において、画像形成装置本体１００に中間転写ベルト装置１５や面板１１０が設置された状態での、調整板１１５の調整を可能にするために、調整板１１５をネジ固定するための位置や調整目盛などが、図１７のように正面からみて面板１１０によって隠れないように（正面からネジ固定作業や調整作業ができるように）、調整板１１５を形成することもできる。
【００６３】
また、本実施の形態では、一端側主基準と一端側従基準とにユニット側第１フレーム７０（第１支持部材）を嵌合させて支持する本体側第１支持部材として面板１１０（本体前側板１３０と中間転写ベルト装置１５との間に介在される中継部材である。）を用いて、その面板１１０に調整機構としての調整板１１５を設置した。
これに対して、図１８に示すように、一端側主基準と一端側従基準とにユニット側第１フレーム７０（第１支持部材）を嵌合させて支持する本体側第１支持部材として本体前側板１３０（装置本体１００の筐体である。）を用いて、その本体前側板１３０に調整機構としての調整板１１５を設置することもできる。
詳しくは、図１８に示すように、本体側第１支持部材としての本体前側板１３０は、一端側主基準１３０ａ（ユニット側第１フレーム７０の主基準ピン７７が嵌合する穴部である。）と一端側従基準１３０ｂ（ユニット側第１フレーム７０の従基準ピン７８が嵌合する長穴部である。）とにユニット側第１フレーム７０（第１支持部材）を嵌合させて支持する。そして、本体前側板１３０は、一端側主基準１３０ａ（穴部）と一端側従基準１３０ｂ（長穴部）とのうち、一方（図１８の例では、一端側従基準１３０ｂである。）が固定され、他方（図１８の例では、一端側主基準１３０ａである。）が幅方向に直交する面内においてその位置を変位できるように構成された調整板１１５（調整機構）を具備している。
このように構成した場合であっても、本体前側板１３０に設置された調整板１１５を操作することで、画像形成装置本体１００との関係において中間転写ベルト装置１５における２つのフレーム７０、９０の４つの基準のうち３つの基準を固定して１つの基準のみを変位させることになるため、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
なお、図１８のように画像形成装置を構成した場合には、中間転写ベルト装置１５の基準ピン７７、７８、９７、９８の長さや、フレーム７０、９０と本体側板１２０、１３０との間隔、などを好適に設定することで、画像形成装置本体１００に対して中間転写ベルト装置１５を着脱可能に構成することができる。
【００６４】
また、本実施の形態では、補正手段３１〜３９（補正ローラ１３）や調整部材６７（調整手段）が設置された中間転写ベルト装置１５が画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置された画像形成装置に対して、画像形成装置本体１００との関係において中間転写ベルト装置１５における２つのフレーム７０、９０の４つの基準のうち３つの基準を固定して１つの基準のみを変位させる構成を適用した。
これに対して、調整部材６７（調整手段）が設置されておらず補正手段３１〜３９（補正ローラ１３）が設置された中間転写ベルト装置１５が画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置された画像形成装置や、補正手段３１〜３９（補正ローラ１３）も調整部材６７（調整手段）も設置されていない中間転写ベルト装置１５が画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置された画像形成装置に対して、画像形成装置本体１００との関係において中間転写ベルト装置１５における２つのフレーム７０、９０の４つの基準のうち３つの基準を固定して１つの基準のみを変位させる構成を適用することもできる。その場合であっても、本実施の形態のものと同様に、そのような構成を適用することによる効果は確実に発揮されることになる。
特に、補正手段３１〜３９（補正ローラ１３）を設置しない場合においては、中間転写ベルト２０８の蛇行を軽減するために、図１９（Ａ）に示すように、中間転写ベルト２０８が所定量を超えて蛇行したときに、中間転写ベルト２０８を張架するローラ部材２１３のローラ部（軸部２１３ａ、２１３ｂ上に形成された部分である。）の端面に当接する突出部２０８ａを、中間転写ベルト８の内周面における幅方向両端部に設けることができる。
さらに、図１９（Ｂ）に示すように、中間転写ベルト３０８が所定量を超えて蛇行したときに、中間転写ベルト３０８を張架するローラ部材３１３のローラ部（軸部３１３ａ、３１３ｂ上に形成された部分である。）の端面に設置したプーリ３２１に当接して、そのときに生じる力がアーム３２２に伝わり「てこの原理」によって軸部３１３ｂが押し下げられる力が作用するが、そのときにスプリング３２３の反発力がこれらの動作を矯正する方向に作用するような機構を設けることもできる。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態では、中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）のユニット側第２フレーム９０（第２支持部材）を画像形成装置本体１００に固定して支持するように構成して、そのユニット側第２フレーム９０に対して中間転写ベルト装置１５のユニット側第１フレーム７０（第１支持部材）をねじれ方向に変位させて画像形成装置本体１００に固定して支持できるように構成している。これにより、画像形成装置本体１００に対して中間転写ベルト装置１５を着脱可能に構成した場合であっても、画像形成装置本体１００に対して中間転写ベルト装置１５が歪んで設置されて、中間転写ベルト８（ベルト部材）の張力の幅方向の偏差が生じて異常画像が発生してしまう不具合などを生じにくくすることができる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、ベルト部材として中間転写ベルト８を用いたベルト装置（中間転写ベルト装置１５）が着脱可能に設置される画像形成装置１００に対して本発明を適用した。これに対して、ベルト部材として転写搬送ベルトを用いたベルト装置（ベルト部材上で記録媒体を搬送しながら記録媒体上に複数色のトナー像を転写するベルト装置である。）が着脱可能に設置される画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。さらに、ベルト部材として感光体ベルト（本実施の形態における感光体ドラムと同等に機能するものであって、無端ベルト形状の感光体である。）を用いたベルト装置が着脱可能に設置される画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。これらの場合にも、画像形成装置本体に固定される第２支持部材に対して第１支持部材をねじれ方向に変位させて固定支持できるように構成することで、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６７】
また、本実施の形態では、中間転写ベルト８（中間転写ベルト装置１５）に１つの作像部６が対向するように構成された画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、中間転写ベルト（中間転写ベルト装置）に複数の作像部が対向するように構成された画像形成装置（例えば、特許文献１等に開示されたタンデム型のカラー画像形成装置である。）に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、その場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、本体側第１支持部材としての面板１１０に調整機構としての調整板１１５を設置した。これに対して、中間転写ベルト（中間転写ベルト装置）に調整機構としての調整板１１５を設置する構成に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、その場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  感光体ドラム（像担持体）、
８  中間転写ベルト（ベルト部材、ベルト）、
１２Ａ〜１２Ｅ  ローラ部材（ローラ）、
１３  補正ローラ（ローラ部材、ローラ）、
１３ａ、１３ｂ  軸部、
１５  中間転写ベルト装置（ベルト装置、ベルトユニット）、
１９  ２次転写ローラ（２次転写部材）、
７０  ユニット側第１フレーム（第１支持部材）、
７７  主基準ピン（第１位置決めピン）、
７８  従基準ピン（第１位置決めピン）、
９０  ユニット側第２フレーム（第２支持部材）、
９７  主基準ピン（第２位置決めピン）、
９８  従基準ピン（第２位置決めピン）、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１１０  面板（本体側第１支持部材）、
１１０ａ  調整用長穴部（一端側主基準）、
１１０ｂ  長穴部（一端側従基準）、
１１０ｃ  穴部（主基準）、  １１０ｄ  長穴部（従基準）、
１１５  調整板（調整機構）、
１２０  本体後側板（本体側第２支持部材）、
１２０ａ  穴部（他端側主基準）、  １２０ｂ  長穴部（他端側従基準）、
１３０  本体前側板（筐体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００９−１４５７６５号公報
【図１】
2015007749.tif 000003
【図２】
2015007749.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015007749.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015007749.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015007749.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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