(57)【要約】【課題】無線電話端末と連携関係にある内線電話端末で先に着信応答した場合でも、当該無線電話端末での操作に応じて当該着信の相手先と通話可能とする。【解決手段】相手電話端末４０からの個別電話番号に対する着信に応じて、当該個別電話番号が付与された内線電話端末２０および無線電話端末３０の両方に着信を通知する連携制御において、当該着信に対して内線電話端末２０が最初に応答した場合、連携制御部１４Ａが、無線電話端末３０に対する当該着信を継続し、内線電話端末２０による最初の応答後、無線電話端末３０が当該着信に対して応答した場合、通話制御部１４Ｂが、無線電話端末３０と相手電話端末４０とを通話接続する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容した内線電話端末および無線電話端末のうち、連携させて利用する内線電話端末および無線電話端末に対して、同一の個別電話番号を共通に付与して呼制御を行う電話制御装置であって、
相手電話端末からの前記個別電話番号に対する着信に応じて、当該個別電話番号が付与された内線電話端末および無線電話端末の両方に着信を通知する連携制御部と、
前記内線電話端末および前記無線電話端末のうち、前記着信に対して最初に応答したいずれか一方の電話端末を、前記相手電話端末と通話接続する通話制御部とを備え、
前記連携制御部は、前記着信に対して前記内線電話端末が最初に応答した場合、前記無線電話端末に対する前記着信を継続し、
前記通話制御部は、前記内線電話端末による最初の応答後、前記無線電話端末が前記着信に対して応答した場合、当該無線電話端末と前記相手電話端末とを通話接続する
ことを特徴とする電話制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話制御装置において、
前記通話制御部は、前記内線電話端末による最初の応答後、前記無線電話端末が前記着信に対して応答した場合、前記内線電話端末と前記相手電話端末との通話に対して当該無線電話端末を接続することにより会議通話を形成することを特徴とする電話制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電話制御装置において、
前記通話制御部は、前記会議通話の開始時には、前記無線電話端末から前記相手電話端末に対する音声を消音することを特徴とする電話制御装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電話制御装置において、
前記連携制御部は、前記内線電話端末での前記応答後、前記無線電話端末が前記着信に対して応答した場合、当該無線電話端末の応答を示す報知表示または報知音出力を、前記内線電話端末に対して指示することを特徴とする電話制御装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電話制御装置において、
前記通話制御部は、前記無線電話端末が前記着信に対して応答した際に、前記内線電話端末により前記相手電話端末との通話が保留されていた場合には、当該無線電話端末による当該応答、あるいは、当該無線電話端末によるその後の保留解除に応じて、当該保留を解除して、当該無線電話端末と相手電話端末とを通話接続することを特徴とする電話制御装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電話制御装置を構成する各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話制御技術に関し、特に収容する内線電話端末と無線電話端末とに同一の個別電話番号を付与して連携制御する電話制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネスホンやＰＢＸシステムでは、スマートホンや携帯電話などの無線電話端末における無線ＬＡＮを利用したＩＰ電話機能の普及に伴い、これら無線電話端末を無線ＬＡＮ基地局経由で主装置やＰＢＸなどの電話制御装置に収容し、内線回線を介して収容した内線電話端末と同様、電話制御装置配下の電話端末として制御する技術が実用化されつつある。
【０００３】
従来、このような内線電話端末と無線電話端末とを１人の利用者が使い分けるための電話制御技術として、連携関係とする内線電話端末と無線電話端末とに１つの個別電話番号を付与することにより、当該個別電話番号に対する着信を、内線電話端末と無線電話端末のいずれでも応答可能とする端末連携機能が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８８１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来の端末連携機能では、個別電話番号への着信時に、電話制御装置から内線電話端末と無線電話端末のいずれか一方に対してのみ着信を通知できるため、在席状況に応じて着信先を切り替えることができる。
しかしながら、離席・帰席時における着信先の切替操作など、利用者への操作負担が少なからず発生するとともに、切替操作のし忘れにより着信応答できない場合もある。
【０００６】
このため、電話制御装置から内線電話端末と無線電話端末の両方に着信を通知し、利用者が着信の状況に応じて、いずれか一方を選択して着信応答するという利用形態が現実的である。
これにより、例えば、利用者が在席している場合には、機能が豊富で使い勝手のよい自席の内線電話端末で応答し、利用者が離席している場合には、携帯している無線電話端末で応答することが可能となる。
【０００７】
したがって、このような端末連携機能を実現する場合、電話制御装置では、個別電話番号への着信時に、連携関係にある内線電話端末と無線電話端末の両方に電話制御装置から着信を通知し、利用者が内線電話端末と無線電話端末のいずれか一方で着信応答したことを検出して、相手電話端末との通話を形成することになる。
また、一方の電話端末で着信応答した後は、他方の電話端末に対する呼び出しが不要となるため、電話制御装置は、一方の電話端末での着信応答に応じて、他方の電話端末への着信通知を停止することになる。
【０００８】
この際、利用者が離席時には無線電話端末で着信に応答すれば、自席に設置されている内線電話端末での着信鳴動が停止することになるが、無線電話端末での応答が遅れる場合もある。
このため、無線電話端末での応答が遅れて、例えば利用者席の近くにいる他の利用者が、無線電話端末での応答より先に利用者席の内線電話端末で応答した場合、電話制御装置から無線電話端末への着信が停止されてしまうという問題点があった。したがって、このような場合には、利用者が内線電話端末での応答の後から無線電話端末を操作しても、相手先と通話することができないという問題点があった。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、無線電話端末と連携関係にある内線電話端末で先に着信応答した場合でも、当該無線電話端末での操作に応じて当該着信の相手先と通話することができる電話制御技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話制御装置は、収容した内線電話端末および無線電話端末のうち、連携させて利用する内線電話端末および無線電話端末に対して、同一の個別電話番号を共通に付与して連携制御する電話制御装置であって、相手電話端末からの前記個別電話番号に対する着信に応じて、当該個別電話番号が付与された内線電話端末および無線電話端末の両方に着信を通知する連携制御部と、前記内線電話端末および前記無線電話端末のうち、前記着信に対して最初に応答したいずれか一方の電話端末を、前記相手電話端末と通話接続する通話制御部とを備え、前記連携制御部は、前記着信に対して前記内線電話端末が最初に応答した場合、前記無線電話端末に対する前記着信を継続し、前記通話制御部は、前記内線電話端末による最初の応答後、前記無線電話端末が前記着信に対して応答した場合、当該無線電話端末と前記相手電話端末とを通話接続するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記通話制御部が、前記内線電話端末による最初の応答後、前記無線電話端末が前記着信に対して応答した場合、前記内線電話端末と前記相手電話端末との通話に対して当該無線電話端末を接続することにより会議通話を形成するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記通話制御部が、前記会議通話の開始時には、前記無線電話端末から前記相手電話端末に対する音声を消音するようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記連携制御部が、前記内線電話端末での前記応答後、前記無線電話端末が前記着信に対して応答した場合、当該無線電話端末の応答を示す報知表示または報知音出力を、前記内線電話端末に対して指示するようにしたものである。
【００１４】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記通話制御部が、前記無線電話端末が前記着信に対して応答した際に、前記内線電話端末により前記相手電話端末との通話が保留されていた場合には、当該無線電話端末による当該応答、あるいは、当該無線電話端末によるその後の保留解除に応じて、当該保留を解除して、当該無線電話端末と相手電話端末とを通話接続するようにしたものである。
【００１５】
また、本発明にかかるプログラムは、コンピュータを、前述したいずれかの電話制御装置を構成する各部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、無線電話端末と連携関係にある内線電話端末で先に着信応答した場合でも、無線電話端末への着信が継続されて、無線電話端末での操作に応じて当該着信の相手先と通話することができる。
このため、無線電話端末での応答が遅れて、例えば利用者席の近くにいる他の利用者が、無線電話端末での応答より先に利用者席の内線電話端末で応答した場合でも、本来応答すべき利用者が無線電話端末から相手電話端末の相手利用者と通話を行うことができる。
【００１７】
したがって、離席・帰席時における着信先の切替操作を必要とすることなく、同一の個別電話番号を付与した内線電話端末および無線電話端末を連携させてスムーズに使い分けることができるとともに、離席時に無線電話端末での応答が遅れた場合でも、確実に相手利用者と通話することができ、電話制御装置において、極めて使い勝手の良い端末連携機能を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態にかかる電話制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】端末連携情報の構成例である。
【図３】第１の実施の形態にかかる電話制御装置の連携制御動作を示すシーケンス図である。
【図４】第２の実施の形態にかかる電話制御装置の連携制御動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置１０について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる電話制御装置の構成を示すブロック図である。
【００２０】
この電話制御装置１０は、ビジネスホンの主装置やＰＢＸシステムのＰＢＸとして用いられる電話制御装置からなり、回線Ｌ１を介して電話網ＮＷ１と接続するとともに、回線Ｌ２を介して無線通信網ＮＷ２と接続し、内線回線２１を介して収容した複数の内線電話端末２０を、回線Ｌ１，Ｌ２に対して交換接続する機能を有している。内線電話端末２０は、ビジネスホンやＰＢＸシステムなどの電話システムで利用される一般的な内線電話機である。
【００２１】
電話網ＮＷ１は、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、ＩＰ電話網などの一般的な電話網からなる。相手電話端末４０は、電話網ＮＷ１に接続された一般的な電話端末である。
【００２２】
無線通信網ＮＷ２は、３Ｇ（3rd Generation）などの携帯通信網、無線ＬＡＮを用いたＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）などの一般的な無線通信網からなる。無線電話端末３０は、無線通信網ＮＷ２に接続された、スマートフォンや携帯電話などの一般的な無線電話端末であり、無線通信網ＮＷ２を介して電話制御装置１０との間で、データ通信回線と音声通信回線とをそれぞれ確立する。
【００２３】
［電話制御装置］
本実施の形態にかかる電話制御装置１０は、例えば同一利用者が内線電話端末２０と無線電話端末３０の両方を使い分けるなどの利用形態において、収容した内線電話端末２０および無線電話端末３０のうち、連携させて利用する内線電話端末２０および無線電話端末３０に対して、同一の個別電話番号を共通に付与して呼制御を行う機能を有している。
電話制御装置１０には、主な機能部として、網Ｉ／Ｆ部１１、内線Ｉ／Ｆ部１２、記憶部１３、および制御部１４が設けられている。
【００２４】
網Ｉ／Ｆ部１１は、通信用のインターフェース回路からなり、回線Ｌ１を介して電話網ＮＷ１との間で着信通知などの各種呼制御メッセージをやり取りする機能と、回線Ｌ１および電話網ＮＷ１を介して相手電話端末４０と通話音声をやり取りする機能と、回線Ｌ２を介して無線通信網ＮＷ２との間で発信要求などの各種呼制御メッセージをやり取りする機能と、回線Ｌ２および無線通信網ＮＷ２を介して無線電話端末３０との間でデータ通信回線を確立して、データ通信を行う機能と、回線Ｌ２および無線通信網ＮＷ２を介して無線電話端末３０との間で音声通信回線を確立して通話音声をやり取りする機能とを有している。
【００２５】
この際、回線Ｌ１には、１つ以上の通話回線が含まれているものとし、これら通話回線は、アナログ電話回線であってもよくＩＰ回線やＩＳＤＮ回線などのデジタル回線であってもよい。
また、回線Ｌ２については、音声通信回線をアナログ通信により構成する場合、音声通信回線用のアナログ電話回線とデータ通信回線用のＩＰ回線とから回線Ｌ２を構成すればよい。なお、音声通信回線をデジタル通信により構成すれば、データ通信回線と音声通信回線とをＩＰ回線やＩＳＤＮ回線などのデジタル回線からなる１つの回線Ｌ２で構成することができる。また、網Ｉ／Ｆ部１１に無線通信機能を設けて無線通信網ＮＷ２と直接接続する無線回線により回線Ｌ２を構成し、無線電話端末３０と同様に、データ通信回線と音声通信回線とを回線Ｌ２で確立するようにしてもよい。
【００２６】
内線Ｉ／Ｆ部１２は、専用の通信回路からなり、内線回線２１を介して内線電話端末２０との間で、着信通知などの呼制御メッセージや通話音声などのデータをやり取りする機能を有している。
【００２７】
記憶部１３は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、制御部１４での制御処理に用いる処理データやプログラム１３Ｐを記憶する機能を有している。
プログラム１３Ｐは、制御部１４のＣＰＵに読み込まれて実行されることにより、各種処理部を実現するプログラムである。
【００２８】
記憶部１３で記憶する主な処理データとして、呼制御データ１３Ａがある。呼制御データ１３Ａは、回線Ｌ１，Ｌ２、内線電話端末２０、さらには無線電話端末３０について、各種動作状態を示すステータスデータや、各種設定内容を示す設定データのほか、内線電話端末２０と無線電話端末３０との連携関係を示す端末連携情報などを含んでいる。
【００２９】
図２は、端末連携情報の構成例である。ここでは、連携回線として用いる個別電話番号ごとに、内線電話端末２０と無線電話端末３０とが組として登録されている。これにより、電話網ＮＷ１から割り当てられた個別電話番号が、内線電話端末２０の個別電話番号、すなわち内線電話端末２０における電話網ＮＷ１を利用した発着信および通話の際に個別に利用できる外線電話番号（網側電話番号）として付与されるとともに、無線電話端末３０の個別電話番号、すなわち無線電話端末３０における電話網ＮＷ１を利用した発着信および通話の際に個別に利用できる外線電話番号（網側電話番号）として付与される。
【００３０】
制御部１４は、ＣＰＵとその周辺回路を有するコンピュータからなり、記憶部１３のプログラム１３Ｐを読み込んで実行することにより、各種処理部を実現して、電話制御装置１０のほか、内線電話端末２０や無線電話端末３０の動作を制御する機能を有している。
制御部１４で実現される主な処理部として、連携制御部１４Ａおよび通話制御部１４Ｂがある。
【００３１】
連携制御部１４Ａは、内線電話端末２０および無線電話端末３０の両方に付与されている個別電話番号に対する相手電話端末４０からの着信に応じて、当該個別電話番号が付与された内線電話端末２０および無線電話端末３０の両方に着信を通知する機能と、当該着信に対して内線電話端末２０が最初に応答した場合、無線電話端末３０に対する着信を継続する機能と、内線電話端末２０による最初の応答後、無線電話端末３０が当該着信に対して応答した場合、無線電話端末３０の応答を示す報知表示または報知音出力を、内線電話端末２０に対して指示する機能とを有している。
【００３２】
通話制御部１４Ｂは、内線電話端末２０および無線電話端末３０のうち、当該着信に対して最初に応答したいずれか一方の電話端末を、相手電話端末４０と通話接続する機能と、内線電話端末２０による最初の応答後、無線電話端末３０が当該着信に対して応答した場合、当該無線電話端末３０と相手電話端末４０とを通話接続する機能と、内線電話端末２０による最初の応答後、無線電話端末３０が当該着信に対して応答した場合、内線電話端末２０と相手電話端末４０との通話に対して当該無線電話端末３０を接続することにより会議通話を形成する機能と、この会議通話の開始時には、無線電話端末３０から相手電話端末４０に対する音声を消音する機能とを有している。
【００３３】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図３を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置１０の連携制御動作について説明する。図３は、第１の実施の形態にかかる電話制御装置の連携制御動作を示すシーケンス図である。
ここでは、連携させて利用する内線電話端末２０および無線電話端末３０の両方に付与されている個別電話番号に対する相手電話端末４０からの着信に応じて、内線電話端末２０が先に応答した後、無線電話端末３０が後から応答する場合を例として説明する。
【００３４】
まず、連携制御部１４Ａは、電話網ＮＷ１および回線Ｌ１を介して網Ｉ／Ｆ部１１で検出された、相手電話端末４０からの着信に応じて（ステップ１００）、当該着信の着信先電話番号を確認する。
ここで、図２に示した連携端末情報により、当該着信先電話番号が内線電話端末２０と無線電話端末３０に対して付与されている個別電話番号であることが確認された場合、連携制御部１４Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１２から内線回線２１を介して当該内線電話端末２０へ着信を通知するとともに（ステップ１０１）、網Ｉ／Ｆ部１１から回線Ｌ２および無線通信網ＮＷ２を介して無線電話端末３０へ着信を通知する（ステップ１０２）。
【００３５】
これに応じて、内線電話端末２０では、相手電話端末４０からの着信を報知するための着信表示が行われるとともに（ステップ１０３）、無線電話端末３０では、相手電話端末４０からの着信を報知するための着信表示が行われる（ステップ１０４）。
この後、内線電話端末２０において、当該着信に対する応答操作が行われた場合（ステップ１１０）、内線電話端末２０から電話制御装置１０に対して応答が通知される（ステップ１１１）。
【００３６】
通話制御部１４Ｂは、内線回線２１を介して内線Ｉ／Ｆ部１２で検出された内線電話端末２０での応答に応じて、網Ｉ／Ｆ部１１と内線Ｉ／Ｆ部１２とを制御して、相手電話端末４０の通話路と内線電話端末２０の通話路とを通話接続する。これにより、相手電話端末４０と内線電話端末２０との間で通話が開始される（ステップ１１２）。
【００３７】
この後、無線電話端末３０で当該着信に対する応答操作が行われた場合（ステップ１２０）、無線電話端末３０から電話制御装置１０に対して応答が通知される（ステップ１２１）。
連携制御部１４Ａは、無線電話端末３０での応答が、無線通信網ＮＷ２および回線Ｌ２を介して網Ｉ／Ｆ部１１で検出された場合、当該着信に対してすでに内線電話端末２０が応答しているため、内線電話端末２０に対して応答報知を通知することにより、無線電話端末３０の応答を示す報知表示または報知音出力を指示する（ステップ１２２）。
これに応じて、内線電話端末２０では、無線電話端末３０の応答について、表示画面での報知表示や、スピーカからの報知音出力が行われる（ステップ１２３）。
【００３８】
また、通話制御部１４Ｂは、無線電話端末３０からの応答に応じて、網Ｉ／Ｆ部１１と内線Ｉ／Ｆ部１２とを制御して、相手電話端末４０と内線電話端末２０との通話路に対して無線電話端末３０の通話路を接続することにより会議通話を形成する。
これにより、相手電話端末４０、内線電話端末２０、および無線電話端末３０の三者による会議通話が開始される（ステップ１２４）。
【００３９】
この際、通話制御部１４Ｂは、会議通話の開始時に、無線電話端末３０から相手電話端末４０に対する音声を消音する（ステップ１２５）。これにより、無線電話端末３０からの音声は、内線電話端末２０に対してのみ流れるため、無線電話端末３０の利用者から内線電話端末２０の利用者への着信引き継ぎに関する不要な音声が、相手電話端末４０へ流れることを抑制できる。
【００４０】
なお、内線電話端末２０と相手電話端末４０との間、および内線電話端末２０と無線電話端末３０との間における音声については、一般的な会議通話と同様に双方向でやり取りされるため、これら電話端末の利用者間でスムーズに音声通話を行うことができる。また、相手電話端末４０からの音声は、内線電話端末２０だけでなく無線電話端末３０にも流れるため、無線電話端末３０の利用者が相手利用者の様子を把握することができる。
【００４１】
このようにして、内線電話端末２０と無線電話端末３０との利用者間で着信引き継ぎが終了し、内線電話端末２０で終話操作が行われた場合（ステップ１３０）、内線電話端末２０から電話制御装置１０に対して、終話が通知される（ステップ１３１）。
通話制御部１４Ｂは、内線電話端末２０での終話に応じて、網Ｉ／Ｆ部１１と内線Ｉ／Ｆ部１２とを制御することにより、会議通話から内線電話端末２０の通話路を切断するとともに、無線電話端末３０から相手電話端末４０に対する音声の消音を取りやめる。これにより、相手電話端末４０と無線電話端末３０との間の通話が開始される（ステップ１３２）。
【００４２】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、相手電話端末４０からの個別電話番号に対する着信に応じて、当該個別電話番号が付与された内線電話端末２０および無線電話端末３０の両方に着信を通知する連携制御において、当該着信に対して内線電話端末２０が最初に応答した場合、無線電話端末３０に対する当該着信を継続し、内線電話端末２０による最初の応答後、無線電話端末３０が当該着信に対して応答した場合、無線電話端末３０と相手電話端末４０とを通話接続するようにしたものである。
【００４３】
これにより、無線電話端末３０と連携関係にある内線電話端末２０で先に着信応答した場合でも、無線電話端末３０への着信が継続されて、無線電話端末３０での操作に応じて当該着信の相手先と通話することができる。
このため、無線電話端末３０での応答が遅れて、例えば利用者席の近くにいる他の利用者が、無線電話端末３０での応答より先に利用者席の内線電話端末２０で応答した場合でも、本来応答すべき利用者が無線電話端末３０から相手電話端末４０の相手利用者と通話を行うことができる。
【００４４】
したがって、離席・帰席時における着信先の切替操作を必要とすることなく、同一の個別電話番号を付与した内線電話端末および無線電話端末を連携させてスムーズに使い分けることができるとともに、離席時に無線電話端末での応答が遅れた場合でも、確実に相手利用者と通話することができ、電話制御装置において、極めて使い勝手の良い端末連携機能を実現することが可能となる。
【００４５】
また、本実施の形態において、後から無線電話端末３０が応答した際、内線電話端末２０と相手電話端末４０との通話を終了して、無線電話端末３０と相手電話端末４０との通話を開始してもよいが、内線電話端末２０と相手電話端末４０との通話に対して無線電話端末３０を接続することにより会議通話を形成するようにしてもよい。これにより、相手電話端末４０の相手利用者との通話相手を、内線電話端末２０の利用者から無線電話端末の利用者へスムーズに引き継ぐことができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、会議通話を開始する際、無線電話端末３０から相手電話端末４０に対する音声を消音するようにしてもよい。これにより、無線電話端末３０からの音声は、内線電話端末２０に対してのみ流れるため、無線電話端末３０の利用者から内線電話端末２０の利用者への着信引き継ぎに関する不要な音声が、相手電話端末４０へ流れることを抑制できる。
【００４７】
また、本実施の形態では、会議通話を開始した後、内線電話端末２０での終話に応じて、会議通話から内線電話端末２０の通話路を切断するとともに、無線電話端末３０から相手電話端末４０に対する音声の消音を取りやめるようにしてもよい。これにより、相手電話端末４０と無線電話端末３０との間の通話をスムーズに開始することができる。この際、内線電話端末２０での終話に代えて、内線電話端末２０や無線電話端末３０での消音解消操作に応じて、消音を取りやめるようにしてもよく、任意のタイミングで相手電話端末４０と無線電話端末３０との利用者の通話を開始することができる。
【００４８】
［第２の実施の形態］
次に、図４を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話制御装置１０について説明する。図４は、第２の実施の形態にかかる電話制御装置の連携制御動作を示すシーケンス図である。
本実施の形態では、後から無線電話端末３０が応答した際、内線電話端末２０での保留操作により相手電話端末４０が通話保留状態にある場合の連携制御について説明する。
【００４９】
本実施の形態において、通話制御部１４Ｂは、無線電話端末３０が着信に対して後から応答した際に、内線電話端末２０により相手電話端末４０との通話が保留されていた場合には、無線電話端末３０による当該応答、あるいは、無線電話端末３０によるその後の保留解除に応じて、保留を解除して、無線電話端末３０と相手電話端末４０とを通話接続する機能を有している。
【００５０】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置１０の連携制御動作について説明する。図４において、前述した図３と同等部分には同一符号を付してあり、ステップ１１２までについては、図３と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００５１】
ステップ１１２において、相手電話端末４０と内線電話端末２０との間で通話が開始された後、内線電話端末２０において相手電話端末４０との通話に対する保留操作が行われた場合（ステップ２００）、内線電話端末２０から電話制御装置１０に対して保留が通知される（ステップ２０１）。
通話制御部１４Ｂは、内線電話端末２０での保留に応じて、網Ｉ／Ｆ部１１を制御して、相手電話端末４０の通話路に保留音を送出して通話保留の状態とする（ステップ２０２）。
【００５２】
この後、無線電話端末３０で当該着信に対する応答操作が行われた場合（ステップ１２０）、無線電話端末３０から電話制御装置１０に対して応答が通知される（ステップ１２１）。
連携制御部１４Ａは、無線電話端末３０での応答が、無線通信網ＮＷ２および回線Ｌ２を介して網Ｉ／Ｆ部１１で検出された場合、相手電話端末４０との通話が保留状態となっているため、内線電話端末２０に対して応答報知を通知することにより、無線電話端末３０の応答を示す報知表示または報知音出力を指示する（ステップ２１０）。
これに応じて、内線電話端末２０では、無線電話端末３０の応答について、表示画面での報知表示や、スピーカからの報知音出力が行われる（ステップ２１１）。
【００５３】
また、連携制御部１４Ａは、無線電話端末３０での応答に応じて、網Ｉ／Ｆ部１１と内線Ｉ／Ｆ部１２とを制御することにより、相手電話端末４０との通話の保留を解除し（ステップ２１２）、相手電話端末４０の通話路と内線電話端末２０の通話路とを通話接続する。これにより、相手電話端末４０と内線電話端末２０との間で通話が開始される（ステップ２１３）。
【００５４】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、無線電話端末３０が着信に対して後で応答した際に、内線電話端末２０により相手電話端末４０との通話が保留されていた場合には、当該無線電話端末３０による当該応答に応じて、当該保留を自動解除して、無線電話端末３０と相手電話端末４０とを通話接続するようにしたものである。
これにより、相手電話端末４０との通話が保留状態となっていた場合でも、無線電話端末３０での応答操作に応じて、無線電話端末３０と相手電話端末４０と利用者間において、通話をスムーズに開始することができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、無線電話端末３０での応答操作に応じて、相手電話端末４０の保留状態を自動解除する場合を例として説明したが、無線電話端末３０での応答操作ではなく、当該応答後の保留解除操作で相手電話端末４０保留状態を解除するようにしてもよく、無線電話端末３０の利用者が任意のタイミングで相手利用者との通話を開始することができる。
【００５６】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１…電話システム、１０…電話制御装置、１１…網Ｉ／Ｆ部、１２…内線Ｉ／Ｆ部、１３…記憶部、１３Ａ…呼制御データ、１３Ｐ…プログラム、１４…制御部、１４Ａ…連携制御部、１４Ｂ…通話制御部、２０…内線電話端末、２１…内線回線、３０…無線電話端末、４０…相手電話端末、ＮＷ１…電話網、ＮＷ２…無線通信網、Ｌ１，Ｌ２…回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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