(57)【要約】      （修正有）【課題】疑惑電波の周波数を特定する方法を提供する。【解決手段】無線受信機１と無線受信機をコントロールする携帯電話（スマートホン）７と携帯電話アプリケーションの携帯電話画面操作と、無線受信機の操作から連続スキャンデータと特定スキャンデータを携帯電話（スマートホン）でインターネットサーバーに送る仕組みと、インターネットサーバーのデータから検出した周波数の分析を行い疑惑電波周波数を特定する業務と、疑惑電波と新たに特定した周波数を顧客にメールで知らせる業務と、疑惑電波と新たに特定した周波数を携帯電話アプリケーションの特定スキャンに組込んだバージョンアップを行う業務と、疑惑電波の発見業務を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
疑惑電波を受信できる仕組みは、無線電波受信機とケーブル接続かＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線接続で携帯電話スマートホンから無線電波受信機をコントルールすることができる仕組みと、携帯電話アプリケーションからインターネットサーバーに送信する仕組みである。
【請求項２】
無線電波受信機は、あくまでも広範囲の領域をカバーする無線受信機であり、制御や命令を行うのは携帯電話アプリケーションである。このアプリケーションの変更で新しい仕組みを提供することが可能である。
【請求項３】
複数の無線電波受信機と携帯電話スマートホンから疑惑電波の検診データがインターネットサーバーに蓄積される。この検診データを分析して疑惑電波の新しい周波数を発見することができる。
【請求項４】
請求項３で発見された周波数を顧客にメールで発信して注意を促し、携帯電話アプリケーションに組込んでアプリケーションのバージョンアップで新しいく発見された盗聴器の周波数のサーチができる。
【請求項５】
請求項３の検診データ分析は、サーバーアプリケーションで過去データとの比較や顧客全体からの分析情報をサーバーアプリケーションで提供する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、疑惑電波を無線受信機と携帯電話スマートホン、携帯電話アプリケーションよるインターネットサーバーとサーバーアプリによる疑惑電波の分析や無線盗聴器や無線盗撮器を発見するシステムであり、携帯電話アプリケーションとインターネットサーバーアプリの管理業務を行うビジネスモデルである。
【背景技術】
【０００２】  大手メーカや研究機関はもちろんですが個人でも、無線盗聴器や無線盗撮器による情報漏洩やプライバシーの侵害が、犯罪行為や社会問題になっている。
無線盗聴器や無線盗撮器の発見をして、未然に情報漏洩やプライバシーの侵害が起こらないようにする。【０００３】  無線受信機を携帯電話スマートホンで操作できないか検討していた。【０００４】  無線受信機と携帯電話スマートホン、携帯電話アプリケーションで無線盗聴器と無線盗撮器を発見できる仕組みと、無線受信機のサーチした周波数をインタネットサーバーに送信してサーバーアプリで分析ができる仕組みの要求に対応した。【０００５】  顧客全体から疑惑電波の周波数がインターネットサーバーに送信する仕組みであるので、新たな疑惑電波周波数がわかり、この周波数を顧客全体に注意を促す方法に対応した。【０００６】  新しい疑惑電波の周波数がわかっても、無線受信機の操作は難しく、新しい疑惑電波周波数をセットすることを躊躇してしまうのが現状である。本システムは携帯電話アプリケーションのバージョンアップのみで対応できる仕組みである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明の課題は、本格的な無線受信機の操作は無線機に精通した技術者でしたら簡単ですが、一般的には無線機の知識が無いため操作は大変難しいと判断した。そこで、無線受信機を携帯電話スマートホンと携帯電話アプリケーションの画面から簡単操作で無線受信機をコントロールして疑惑電波をサーチする方法が必要になる。【０００８】  携帯電話スマートホンはインターネットにどこでも簡単に接続できるので、顧客が無線盗聴器と無線盗撮器が設置されていそうな箇所で検診が可能な小型化と電源レスでも使用できるようにする。【０００９】  顧客全体で新しい疑惑電波周波数を共有する事と、速やかに知らせる方法と、顧客が意識しないで新しい疑惑電波周波数を検診ができる携帯電話アプリケーションを提供する必要がある。【００１０】  本発明の目的は、顧客の利便性と操作性を重視したインターネットサーバーとサーバーアプリケーションを使用した情報取集技術により、顧客全体に情報収集した情報の提供をしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明の目的を実現する第１の構成は、請求項１に記載のように、無線電波受信機のＣＰＵに外部からコントロールできるコマンドを搭載して、携帯電話スマートホンとケーブル接続やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続し、携帯電話スマートホン機能を利用してインターネット接続を行い携帯電話アプリケーションで無線電波受信機のＣＰＵに制御コマンドを送信して疑惑電波のサーチを行い受信した周波数と信号強度の結果をインターネットサーバーに送信し、携帯電話アプリケーションとサーバーアプリケーションで結果情報を顧客単位や顧客全体に知らせることを特徴とする。【００１２】  本発明の目的を実現する第２の構成は、請求項２に記載のように、上記した構成において、無線電波受信機と意識しないで、携帯電話アプリケーションで目的別仕様のアプリケーションを作成し、顧客ニーズに合わせた使用方法や画面を構成できることを特徴とする。【００１３】  本発明の目的を実現する第３の構成は、請求項３に記載のように、上記いずれかの構成において、複数の顧客から検診データ情報がインターネットサーバーに蓄積される。この膨大な蓄積データをサーバーアプリケーションで常に監視し、特定されている周波数以外の受信周波数と信号強度を自動分析し、疑いがある新しい無線盗聴器や無線盗撮器の周波数を検出し割り出すことを特徴とする。【００１４】  本発明の目的を実現する第４の構成は、請求項４に記載のように、上記した構成において、疑惑電波の疑いがある新しい無線盗聴器や無線盗撮器の周波数を速やかに顧客全体にメールで配信して注意を促し、携帯電話アプリケーションの特定周波数に新しく検出し割り出した特定周波数を組込み携帯電話アプリケーションのバージョンアップで顧客が意識しないで新しく検出し割り出した特定周波数の無線盗聴器や無線盗撮器を簡単にサーチすることを特徴とする。【００１５】  本発明の目的を実現する第５の構成は、請求項５に記載のように、上記いずれかの構成において、顧客からの検診データ情報をサーバーアプリケーションで過去データとの比較や顧客全体の膨大な蓄積データを分析し、サーバーアプリケーションで携帯電話スマートホンやパソコン画面で操作や出力できることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】  本発明の疑惑電波スペースサーチシステムは、上記した構成において、顧客が無線盗聴器や無線盗撮器による情報漏洩やプライバシー侵害を防止したい場所に設置し、連続サーチで検出した周波数と信号強度の情報をインターネットサーバーに送信し、新たな疑惑電波周波数を割り出し、顧客全体に新しい特定周波数が組込まれた携帯電話ソフトウェアのバージョンアップを行い、顧客は何時でもどこでも簡単に短時間で特定周波数をサーチして無線盗聴器と無線盗撮器が仕掛けられていないことを確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  以下本発明を図面に示す実施形態について説明する。
【実施例】
【００１８】  図１は本発明の疑惑電波スペースサーチシステムに使用する無線受信機と携帯電話スマートホン接続を含めたブロック図を示すものである。２図は疑惑電波スペースサーチシステムの情報収集システムと疑惑電波分析システムと全顧客送信システムの構成を示した図である。【００１９】  図１において、受信部２はＣＰＵ３で制御し、外部からの制御コマンドによって受信機能をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ４やケーブル６接続で携帯電話スマートホン７と接続して携帯電話アプリケーションから制御コマンドを送受信して受信部２の制御を行い疑惑電波スキャンにより発見された無線盗聴器や無線盗撮器の周波数や信号強度をインターネットサーバーに送信される。【００２０】  本実施形態の情報収集システム１は、電波を受信アンテナ５から受信部２と受信部を制御するＣＰＵ３と外部接続用Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ４を一体型とし、ケーブル６や無線で接続された携帯電話スマートホン７と携帯電話アプリケーションにより構成している。【００２１】  図２において、情報収集システム１Ａと携帯電話スマートホン７Ａ及び１Ｂと７Ｂ、１Ｃと７Ｃは顧客が疑惑電波を検診したいところに設置し、疑惑電話スキャンにより発見された無線盗聴器や無線盗撮器の周波数や信号強度、ＧＰＳ位置情報等を各１と７からインターネットサーバー８に送信される。各１と７からの情報をサーバーアプリケーション９で分析や各顧客管理をする構成である。【００２２】  本実施形態のサーバーアプリケーション９は、顧客の検診した設置場所や周波数と信号強度をデータベース化し、前回の検診結果と今回の検診結果から分析し新たな新たな疑惑電波が発見できる。【００２３】  次に、サーバーアプリケーション９で発見した新たな疑惑電波を全顧客が共有するために携帯電話アプリケーションの特定周波数に組込んでバージョンアップを行えば新たな疑惑電波をサーチして無線盗聴器や無線盗撮器による情報漏洩やプライバシーの侵害を少なくすることができる。【００２４】  携帯電話アプリケーションのバージョンアップは全顧客にメールで知らせるので速やかに簡単操作で処理ができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】  本発明は、無線盗聴器や無線盗撮器による情報漏洩やプライバシー侵害を防止したい企業や個人向けのセキュリティシステムである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による情報収集システムと携帯電話スマートホンの実施形態を示す図。
【図２】本発明による情報収集システムと疑惑電波分析システムと全顧客送信システムの構成を示した図。
【符号の説明】
【００２７】（１）無線受信機
（２）受信部
（３）ＣＰＵ
（４）Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ
（５）アンテナ
（６）ケーブル
（７）携帯電話スマートホン
（８）インターネットサーバー
（９）サーバーアプリケーション
【図１】
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【図２】
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