(57)【要約】【課題】現像器への不測のトナー流入を防止し、不測のトナー流入に起因する画像不良の発生を抑制すること。【解決手段】複数のトナー収容容器と、前記トナー収容容器を駆動するための駆動モータと前記駆動モータに付帯される駆動ギアの駆動を前記トナー収容容器に伝達するためのギア列により構成された補給駆動装置と、を有する画像形成装置において、前記補給駆動装置の前記ギア列の回転を抑制する回転抑制部材を具備するロック機構を設けたことを特徴とする。【選択図】図７
2015014662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトナー収容容器と、前記トナー収容容器を駆動するための駆動モータと前記駆動モータに付帯される駆動ギアの駆動を前記トナー収容容器に伝達するためのギア列により構成された補給駆動装置と、を有する画像形成装置において、
前記補給駆動装置の前記ギア列の回転を規制する規制位置と、前記ギア列の回転の規制を解除する解除位置と、に移動可能に設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転抑制部材は、前記ギア列のうち、前記トナー収容容器へ駆動を入力する駆動入力ギアよりも上流側に配設されたギアの回転を抑制することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転抑制部材は、前記ギア列のうち、駆動の減速を行う駆動伝達ギアの回転を抑制することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転抑制部材は、同時に複数の前記ギア列の回転を抑制することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転抑制部材は、前記トナー収容容器が正規の回転方向と逆に回転する力が働いた場合、前記ギア列のうち前記回転抑制部材と対向するギアは食い込み勝手の関係となることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
１つの前記駆動モータが２つの前記トナー収容容器を駆動し、且つ前記駆動モータの前記駆動ギアを正逆回転させると、前記駆動ギアに噛み合う揺動ギアが前記トナー収容容器の１つを選択的に駆動させる構成であり、
前記回転抑制部材は、前記揺動ギアの下流側に配置された前記ギア列に噛み合うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転抑制部材は、前記トナー収容容器の挿抜側を覆うカバー部材の開閉動作に連動し、
前記カバー部材を閉じた場合に、前記回転抑制部材が回転抑制を解除することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回転抑制部材は、可撓性を有する部材で構成されることを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記回転抑制部材は、トナー収容容器に高い負荷がかかった時に異音を発生させることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー収容容器を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示すように、トナー収容容器の回転動作に伴ってポンプ部を往復運動させ、排出口からトナーを排出するトナー収容容器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５６８９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザーが、トナー収容容器であるボトルをセット位置にセットした状態で、不用意に手で回してしまうことがある。すると、ボトルからトナーが現像装置内にトナーが補給され、現像器内のトナー濃度が変動する原因となる。特に、ボトルから現像器に直接補給する構成の場合は、課題が顕著になる。
【０００５】
そこで本発明は、トナー収容容器にロック機構を設けることで、現像器への不測のトナー流入を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、複数のトナー収容容器と、前記トナー収容容器を駆動するための駆動モータと前記駆動モータに付帯される駆動ギアの駆動を前記トナー収容容器に伝達するためのギア列により構成された補給駆動装置と、を有する画像形成装置において、前記補給駆動装置の前記ギア列の回転を規制する規制位置と、前記ギア列の回転の規制を解除する解除位置と、に移動可能に設けられた回転抑制部材を具備するロック機構を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、現像器への不測のトナー流入を防止し、不測のトナー流入に起因する画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の断面図。
【図２】トナー収容容器の断面図。
【図３】トナー収容容器の部分拡大図。
【図４】画像形成装置の上視図。
【図５】画像形成装置の背面図。
【図６】補給駆動装置の側面図。
【図７】補給駆動装置のギア列の説明図。
【図８】前扉の開閉動作図。
【図９】ロック機構の稼働説明図。
【図１０】ロック機構の可撓性の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態の画像形成装置について説明する。本実施形態では電子写真方式を用いたカラープリンタを例示して説明する。
【００１０】
＜画像形成装置について＞
図１は画像形成装置の断面図である。図１において紙面に垂直な方向が装置の前奥方向である。画像形成装置は、トナー像を形成する画像形成部を複数有する。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置２００は、４色の画像形成部を中間転写ベルト７上に並べて配置した、所謂中間転写タンデム方式の画像形成装置である。中間転写タンデム方式は、高いプロダクティビティや様々なメディアの搬送に対応できる点から、近年主流となっている。
【００１２】
＜記録材の搬送プロセス＞
記録材Ｓは、記録材収納庫１０上に積載されて収納される。記録材Ｓは、摩擦分離方式を採用した給送ローラ６１により、画像形成タイミングに合わせて給送される。給送ローラ６１により送り出された記録材Ｓは、搬送パスを通過し、レジストローラ６２へと搬送される。レジストローラ６２において斜行補正やタイミング補正を行った後、記録材Ｓは二次転写部Ｔ２へと送られる。
【００１３】
二次転写部Ｔ２は、対向する二次転写内ローラ８および二次転写外ローラ９により形成される転写ニップ部である。二次転写部Ｔ２において、所定の加圧力と静電的負荷バイアスを与えることで、トナー像が記録材Ｓに吸着する。
【００１４】
＜画像の作像プロセス＞
以上説明した二次転写部Ｔ２までの記録材Ｓの搬送プロセスに対して、同様のタイミングで二次転写部まで送られて来る画像の形成プロセスについて説明する。画像形成部Ｐは、４つ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）存在する。それぞれ、ａがイエロー（Ｙ）、ｂがマゼンタ（Ｍ）、ｃがシアン（Ｃ）、ｄがブラック（Ｂｋ）に対応した添え字となるが、ａ〜ｄが付された各部構成は、いずれも同様であるため、必要に応じて省略する。ただし、色数は４色に限定されるものではなく、また色の並び順もこの限りである必要はない。
【００１５】
画像形成部Ｐは、感光体１（１ａ〜１ｄ）を有する。また感光体１の周囲に、帯電装置２（２ａ〜２ｄ）、露光装置３（３ａ〜３ｄ）、現像装置１００（１００ａ〜１００ｄ）、現像容器１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）、一次転写ローラ５（５ａ〜５ｄ）、感光体クリーナ６（６ａ〜６ｄ）を有する。
【００１６】
このような構成により、画像形成動作は次の手順で進行する。まず、予め帯電装置２によって表面を一様に帯電された感光体１は、図示しない現像駆動装置によって回転駆動される。次に、画像形成部Ｐへ送られた画像情報の信号に基づいて露光装置３がレーザーを照射する。照射されたレーザーは、回折手段を適宜経由したのち、感光体１に対して露光される。これにより、感光体１に静電潜像が形成される。
【００１７】
感光体１上に形成された静電潜像は、現像装置１００によるトナー現像を経て、トナー像として顕在化する。その後、一次転写ローラ５と中間転写ベルト７との間の一次転写部Ｔ１（Ｔ１ａ、Ｔ１ｂ、Ｔ１ｃ、Ｔ１ｄ）において所定の加圧力および静電的負荷バイアスが与えられる。これにより、トナー像が中間転写ベルト７上に転写される。
【００１８】
一方、感光体１から中間転写ベルト７に転写されずに、感光体１上に僅かに残った転写残トナーは、感光体クリーナ６により回収される。この後、感光体１は、再び次の作像プロセスに備える。
【００１９】
現像装置１００内のトナー量が低下した際には、対応するトナー収容容器Ｔからトナーが供給される。このとき、トナー補給装置７０（７０ａ〜７０ｄ、図５参照）は、対応する現像装置１００と駆動を同期ながらトナー補給を行う。補給動作については後述する。
【００２０】
図４は画像形成装置の上視図である。ここで、図４に示すように、トナー収容容器Ｔ（Ｔａ〜Ｔｄ）は、画像形成装置の前側板５００、後側板６００間に懸架されたトナー収容容器保持部材ＴＭ（ＴＭａ〜ＴＭｄ）にそれぞれ収容保持される。トナー収容容器保持部材ＴＭは、前側板５００、後側板６００間にそれぞれ独立に懸架される。また、現像駆動装置は、後側板６００に締結、設置される。
【００２１】
現像容器１０１内部には、予め非磁性トナーと磁性キャリアを混合した二成分現像剤が収容されるが、磁性トナー又は非磁性トナーのみの一成分現像剤でもよい。本実施形態は、二成分現像剤（初期剤）が収容された場合に関する記述を行う。
【００２２】
次に、中間転写ベルト７について説明する。中間転写ベルト７は図示しない中間転写ベルトフレームに設置される無端ベルトである。図１に示すように、中間転写ベルト７は、駆動伝達手段を兼ねる二次転写内ローラ８、テンションローラ１７、二次転写上流ローラ１８によって張架される。中間転写ベルト７は、図中矢印Ｒ７の方向へと搬送駆動される。
【００２３】
並列処理される画像形成部Ｐによる各色の作像プロセスは、中間転写ベルト７上に一次転写された上流色のトナー像上に順次重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト７上に形成され、二次転写部Ｔ２へと搬送される。なお、二次転写部Ｔ２を通過した後の転写残トナーは、転写クリーナ１１によって回収される。
【００２４】
＜二次転写以降のプロセス＞
以上の搬送プロセスおよび作像プロセスを行うことで、二次転写部Ｔ２において記録材Ｓとフルカラートナー像のタイミングを一致させ、二次転写が行われる。その後、記録材Ｓは定着装置１３へと搬送される。
【００２５】
定着装置１３は対向するローラ（加圧ローラ１４、加熱ローラ１５）により形成された定着ニップ内で、通過する記録材Ｓに所定の圧力と熱量を与えて、記録材Ｓ上にトナー像を溶融固着させるものである。加熱ローラ１５は熱源となるヒータを備え、常に最適な温度が維持されるように制御される。
【００２６】
こうして画像定着された記録材Ｓは、排出トレイ６３上に排出される。もしくは両面画像形成を要する場合には図示しない反転搬送装置へと搬送される。
【００２７】
＜トナー収容容器＞
次に、トナー収容容器保持部材ＴＭに保持されるトナー収容容器Ｔについて図２を用いて説明する。図２はトナー収容容器の断面図である。
【００２８】
トナー収容容器Ｔは図２（ａ）に示すように、中空円筒状に形成され、内部にトナーを収容するトナー収容部２０を有する。トナー収容部２０の長手方向（現像剤搬送方向）一端側には、フランジ部２１（非回転部）を有する。トナー収容部２０は、フランジ部２１に対して相対回転可能に構成される。
【００２９】
フランジ部２１には、図２（ｂ）に示すように、中空の排出部２１ｈが設けられる。排出部２１ｈはトナー収容部２０内から搬送されたトナーを一時的に貯留する。排出部２１ｈの底部には、小さな排出口２１ａが形成される。排出口２１ａは、トナー収容容器Ｔの外へトナーの排出を許容する。つまり、排出口２１ａは、トナー補給装置７０へトナーを補給する。
【００３０】
本実施形態のポンプ部２０ｂは、排出口２１ａを介して吸気動作と排気動作を交互に行わせる吸排気機構として機能する。
【００３１】
ポンプ部２０ｂは、図２（ｂ）に示すように、排出部２１ｈと円筒部２０ｋとの間に接続、固定される。つまり、ポンプ部２０ｂは、円筒部２０ｋとともに一体的に回転可能となる。また、本実施形態のポンプ部２０ｂは、その内部にトナーを収容可能な構成である。
【００３２】
本実施形態では、ポンプ部２０ｂとして、往復動に伴いその容積が可変な樹脂製の容積可変型ポンプ（蛇腹状ポンプ）を採用している。具体的には、図２に示すように、蛇腹状のポンプを採用しており、「山折り」部と「谷折り」部が周期的に交互に複数形成されている。
【００３３】
また、ポンプ部２０ｂは、図２（ｂ）に示すように、排出部２１ｈ側の端部がフランジ部２１の内面に設けられている。また、リング状のシール部材２７を圧縮した状態で、排出部２１ｈに対して相対回転可能に固定される。
【００３４】
トナー収容容器Ｔには駆動入力ギア２０ａが設けられる。駆動入力ギア２０ａは、ポンプ部２０ｂの長手方向一端側に固定される。つまり、駆動入力ギア２０ａ、ポンプ部２０ｂ、円筒部２０ｋは、一体的に回転可能な構成となる。従って、駆動入力ギア２０ａに入力された回転駆動力は、ポンプ部２０ｂを介して円筒部２０ｋ（及び搬送部２０ｃ）伝達される仕組みとなる。
【００３５】
一方、フランジ部２１の内周面には、カム溝２１ｂが全周にわたり形成される。カム溝２１ｂは、カム突起２０ｄが嵌り込む従動部として機能する。カム溝２１ｂについて、図３を用いて説明する。図３はトナー収容容器の部分拡大図である。
【００３６】
図３において、矢印Ａは円筒部２０ｋの回転方向（カム突起２０ｄの移動方向）、矢印Ｂはポンプ部２０ｂの伸張方向、矢印Ｃはポンプ部２０ｂの圧縮方向を示している。また、円筒部２０ｋの回転方向（矢印Ａ）に対するカム溝２１ｃのなす角度をα、カム溝２１ｄのなす角度をβとする。また、カム溝２１ｂのポンプ部２０ｂの伸縮方向（矢印Ｂ、矢印Ｃ）における振幅（＝ポンプ部２０ｂの伸縮長さ）をＬとする。
【００３７】
具体的には、カム溝２１ｂは、これを展開した図３に示すように、円筒部２０ｋ側から排出部２１ｈ側へ傾斜したカム溝２１ｃと、排出部２１ｈ側から円筒部２０ｋ側へ傾斜したカム溝２１ｄとが、交互に連結された構造となっている。本実施形態では、α＝βに設定している。
【００３８】
従って、トナー収容部２０のカム突起２０ｄと嵌合するフランジ部２１のカム溝２１ｂが、ポンプ部２０ｂへの駆動伝達機構として機能する。つまり、カム突起２０ｄとカム溝２１ｂは、駆動入力ギア２０ａが受けた回転駆動力を、ポンプ部２０ｂを往復移動させる方向への力（円筒部２０ｋの回転軸線方向への力）に変換し、これをポンプ部２０ｂへ伝達する。
【００３９】
＜補給構成＞
次に、トナー収容容器Ｔからトナーを排出させるための補給構成について図４乃至図６を用いて述べる。上述のように、図４は画像形成装置の上視図である。また、図５は画像形成装置の背面図である。図６は補給駆動装置の側面図である。
【００４０】
図４に示すように、トナー収容容器Ｔは、画像形成装置２００の前側板５００と後側板６００に張架されたトナー収容容器保持部材ＴＭに着脱自在に収容される。また、トナー収容容器Ｔの挿抜側を前扉７００（カバー部材）が覆う。
【００４１】
図４及び図５に示すように、後側板６００には補給駆動装置Ｄ（Ｄａｂ、Ｄｃｄ）が設置される。ここで、補給駆動装置Ｄａｂはトナー収容容器Ｔａ、トナー収容容器Ｔｂを駆動し、補給駆動装置Ｄｃｄはトナー収容容器Ｔｃ、トナー収容容器Ｔｄを駆動する。
【００４２】
補給駆動装置Ｄは、ボトル駆動モータ８０（８０ａｂ、８０ｃｄ）と駆動を減速伝達するためのギア列４０から構成される。ギア列の最終段には、図６に示すように、駆動ギア４５が設置され、トナー収容容器Ｔ上の駆動入力ギア２０ａと駆動連結する。
【００４３】
また、トナー収容容器Ｔのポンプ部２０ｂ（図２参照）の伸縮を検知するため、位相検知センサＴＳ（ＴＳａ、ＴＳｂ、ＴＳｃ、ＴＳｄ）が各トナー収容容器保持部材ＴＭ上に設置される。
【００４４】
以上により、ボトル駆動モータ８０からの駆動が、トナー収容容器Ｔへと伝達され、トナー収容容器Ｔのトナー補給動作が可能となる。
【００４５】
ボトル駆動モータ８０の出力は、図１に示すＣＰＵ５０が、記録材Ｓ上のトナー濃度等から判断する。また、ボトル駆動モータ８０の回転時期、回転時間、回転速度も、ＣＰＵ５０が決定する。この時、トナー収容容器Ｔのポンプ部２０ｂが補給毎に縮んだ状態（図２（ｂ））から開始可能となるように、位相検知センサＴＳの値を元に、ＣＰＵ５０が回転停止位置を決定する。なお、図１における表示部６０には、画像形成装置２００の状態が表示される。
【００４６】
これにより、所定量のトナーがトナー収容容器Ｔからトナー補給装置７０内へと安定的に送られる。
【００４７】
トナー補給装置７０では、トナー収容容器Ｔからトナー収容部７１（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）に搬送され、収容されたトナーを、現像装置１００に供給する。トナー収容部７１のトナーは、補給装置搬送部Ｈの駆動により補給される。具体的には、補給装置搬送部Ｈ（Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃ、Ｈｄ）は、それぞれ、搬送モータ９０（９０ａ、９０ｂ、９０ｃ、９０ｄ）と、搬送モータ９０の駆動をトナー補給装置７０の各部に伝達するギア列７３（７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄ）を有する。そして、図６に示すように、ギア列７３に連結されたスクリュー７２等を搬送モータ９０によって駆動することにより、トナーをトナー収容部７１から現像装置１００（図１参照）に補給する。
【００４８】
＜補給駆動構成＞
本実施形態の特徴的な構成を有する補給駆動構成について図６乃至図８を用いて詳細に述べる。上述のように、図６は補給駆動装置の側面図である。図７は補給駆動装置のギア列の説明図である。図８は前扉の開閉動作図である。
【００４９】
図７（ａ）は図８に示す前扉７００が開状態（図８中破線位置）の補給駆動装置Ｄであり、図７（ｂ）は図８に示す前扉７００が閉状態（図８中実線位置）の補給駆動装置Ｄである。
【００５０】
前扉７００を閉じる場合、前扉７００は図８中Ｘ１方向に回動する。この時、前扉７００は開閉レバー３０（３０ａｂ、３０ｃｄ）の端部を押すことになる。このため、前扉７００の閉動作と連動して、開閉レバー３０はＸ２方向へ移動する。これによって、後述の手順によって、図７（ｂ）の状態となる。
【００５１】
図６に示すように、補給駆動装置Ｄにおいては、ボトル駆動モータ８０と同軸上に付帯されたピニオンギア４１（駆動ギア）が揺動ギア４２と噛み合った状態で設置される。
【００５２】
そして、ボトル駆動モータ８０は正逆回転することが可能で、ピニオンギア４１に噛み合う揺動ギア４２はトナー収容容器Ｔの１つを選択的に駆動させる構成である。
【００５３】
ボトル駆動モータ８０が一方（例えば図７中時計回り）に回転すると、揺動ギア４２は、図７における右方向へ揺動し、段ギア４３（駆動伝達ギア）と噛み合う。逆に、ボトル駆動モータ８０が他方（例えば図７中反時計回り）に回転すると、揺動ギア４２は、図７における左方向へ揺動し、段ギア４４（駆動伝達ギア）と噛み合う。揺動ギア４２が段ギア４３と噛み合っているときは段ギア４４側へ駆動は伝達されず、揺動ギア４２が段ギア４４と噛み合っているときは、段ギア４３側へ駆動が伝達されない。
【００５４】
段ギア４３、段ギア４４より下流側において、所定の減速を行いながら、トナー収容容器Ｔ上の駆動入力ギア２０ａへと駆動が連結される。つまり、ボトル駆動モータ８０に付帯されるピニオンギア４１が図７中の時計回りに回転することで、トナー収容容器Ｔａ及びトナー収容容器Ｔｃを動作させることができる。一方、反時計回りに回転することでトナー収容容器Ｔｂ及びトナー収容容器Ｔｄを動作させることができる。
【００５５】
前扉７００が開状態となると、ユーザーがトナー収容容器Ｔに触れることが可能な状態となる。この場合、図７（ａ）に示すように、ロック部材３３（回転抑制部材）が段ギア４３及び段ギア４４と噛み合う。このように、ロック部材３３は、駆動入力ギア２０ａよりも上流側に配設された段ギア４３及び段ギア４４と噛み合うことで、確実にトナー収容容器Ｔの駆動を抑制する。
【００５６】
このように、本実施形態では、ロック部材３３を有するロック機構があるため、トナー収容容器Ｔの不測の駆動を防止することができる。本実施形態では、後述のように、ロック機構において、ロック部材３３がギア列４０の回転を規制する規制位置と、ギア列４０の回転の規制を解除する解除位置との間で移動可能とすることで、トナー収容容器Ｔの回転を制御する。
【００５７】
ここで、ロック部材３３の動作を説明する。図９はロック機構の稼働説明図である。なお、図７（ａ）と図９（ａ）、図７（ｂ）と図９（ｂ）がそれぞれ、ロック部材３３の動作に対応している。
【００５８】
図９に示すように、開閉レバー３０の移動に伴って、リンクアーム３１が回転中心３１１を中心としてＸ３方向へ回動する。この時、リンクアーム３１は、ロックバネ３４によってＸ２とは逆方向へ付勢されている。
【００５９】
リンクアーム３１が回動すると、スライダ３２がＸ４方向に移動し、ロック部材３３がＸ５方向（図９（ｂ）、図７（ｂ）参照）へ移動する。
【００６０】
つまり、前扉７００の開動作に伴って、図９（ａ）の状態となると、図７（ａ）に示すように、ロック部材３３は段ギア４３及び段ギア４４と嵌合する。すると、段ギア４３及び段ギア４４がロックされるので、トナー収容容器Ｔの回転は、複数個同時に抑制される。
【００６１】
一方、前扉７００の閉動作に伴って、開閉レバー３０がＸ２方向（図９（ａ）参照）へ押し込まれると、図９（ｂ）の状態となる。すると、ロック部材３３は、図７（ｂ）に示すＸ５方向に移動して段ギア４３及び段ギア４４から離間する。これにより、トナー収容容器Ｔの回転抑制は解放される。つまり、ロックが解除される。
【００６２】
前述のとおり、ギア列４０は、段ギア４３、段ギア４４からトナー収容容器Ｔの駆動入力ギア２０ａ（図６参照）まで連結している。このため、例えば、トナー収容容器Ｔの交換作業中に不用意にトナー収容容器Ｔに回転する力が働いた場合であっても、段ギア４３、段ギア４４がロック部材３３によって固定されているため、トナー収容容器Ｔを回転させることは困難である。
【００６３】
トナー収容容器Ｔに正規の回転方向（トナーの排出可能方向：正回転）に回転させる力が働く場合、段ギア４３は図７中時計回り、段ギア４４は図７中反時計回りに回転しようとする。このため、ロック部材３３に対してはそれぞれ逃げ勝手方向の力が作用する関係となる。
【００６４】
逆に、トナー収容容器Ｔに非正規回転方向（トナーの非排出可能方向：逆回転）に回転させる力が働く場合、ロック部材３３と対向する段ギア４３は図７中反時計回り、段ギア４４は図７中時計回りに回転しようとする。このため、ロック部材３３に対してはそれぞれ食い込み勝手方向の力が作用する関係となる。
【００６５】
また、段ギア４３が回転する際には、ロック部材３３が段ギア４４の方向へ付勢され、段ギア４４が回転する際には、ロック部材３３が段ギア４３の方向へと付勢される。このため、前述のトナー収容容器Ｔの正規回転方向よりも回転抑制力が高くなる。これは、ユーザーによって不用意にトナー収容容器Ｔが非正規回転方向へ回転されることによって、補給性能の低下をさせることを防ぐこととなる。
【００６６】
即ち、非正規回転方向に回転される場合、ボトル内に設けられた搬送翼によってトナーが排出口から離れる方向に搬送されてしまう。その結果、トナー補給がされにくい状態となり、トナーなしと誤検知されるおそれもある。本実施形態の構成によれば、誤検知のような課題を抑制することができる。
【００６７】
また、ロック部材３３はギア列４０の上流でギアの回転抑制を行っている。このため、例えば、トナー収容容器Ｔを不用意に回転させたとしても、減速比分だけ回転トルクが減ぜられることとなる。よって、比較的小さな負荷でトナー収容容器Ｔの回転抑制が可能となる。
【００６８】
本実施形態の構成によれば、段ギア４３、段ギア４４からトナー収容容器Ｔの駆動入力ギア２０ａまでの減速比を５としている。つまり、ロックバネの負荷を低減することができ、ひいては前扉７００の操作力が低減可能となる。
【００６９】
図１０はロック部材３３の可撓性の説明図である。図１０に示すように、ロック部材３３のロック部３３１は、可撓性によって撓んだロック部材３３が移動可能な空間を有している。ロック部材３３は可撓性を有する部材で構成されるため、段ギア４３、段ギア４４に過度の負担がかかることを防ぐことが可能となる。
【００７０】
さらに、ユーザーによってトナー収容容器Ｔに所定以上のトルクをかけられた際には、歯とび（図１０中のロック部材３３が実線から破線への変形）を起こすことによって異音を発生させ、ユーザーに異常操作を通知することが可能となる。
【００７１】
このような構成により、ユーザーの不用意な操作によるトナー収容容器Ｔの回転を抑制することができる。これにより、トナー収容容器Ｔから現像容器１０１内へのトナー流入を防ぐことによるトナー流入に起因する装置故障や画像不良の発生を抑制することができる。また、トナー収容容器Ｔの回転開始位置が変更させることによる補給毎の補給精度低下を、抑制することができる。
【００７２】
以上のように、ユーザーの誤操作によるトナー収容容器の回転を抑制することが可能となる。また、トナー収容容器に高い負荷がかかり、僅かでもユーザーによって回転動作が行われてしまった場合、異音を発生させて誤操作を通知する。その結果、トナー流入による画像不良の発生を抑制するとともに、位相制御を実施する際の位相バラツキに起因する補給精度低下を抑制することが可能となる。
【００７３】
本実施形態では駆動列の上流にロック部材３３を配置したが、これに限るものではない。例えば、トナー収容容器Ｔの駆動入力ギア２０ａにロック部材３３を噛み合わせ、トナー収容容器Ｔの回転抑制を行うことも可能である。この場合は、前述のとおり、ユーザーからの負荷トルクが直接、ロック部材３３にかかるため、ロックバネ３４の付勢力をさらに増加させて構成する必要がある。
【００７４】
また、本実施形態においては、ロック機構のロック部材３３が複数の段ギア４３、段ギア４４の駆動を抑制するものとしたが、これに限るものではなく、単数の駆動を抑制するものとしてもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、トナー収容容器はポンプ式のものを例に説明したが、この構成に限るものではない。トナー収容容器を回転させるためのギアを有するトナー収容容器であれば、適宜適用は可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、電子写真方式を用いたトナー収容容器を有する画像形成装置（プリンタ、複写機、ＦＡＸ、印刷機など）に利用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
Ｄ…補給駆動装置
Ｐ…画像形成部
Ｓ…記録材
Ｔ…トナー収容容器
２０ａ…駆動入力ギア
３０…開閉レバー
３３…ロック部材
４０…ギア列
４１…ピニオンギア
４３…段ギア
４４…段ギア
７００…前扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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