(57)【要約】【課題】取り扱い性と耐折れ皺性を有し、かつ反射性に優れたフィルムを提供する。【解決手段】白色樹脂層（Ｂ）の両面に樹脂層（Ａ）を積層してなる白色積層フィルムであって、該白色樹脂層（Ｂ）の厚みが５０μｍ以上であり、該樹脂層（Ａ）の厚みが０．０５〜０．９μｍであり、かつ該白色樹脂層（Ｂ）の内部に気泡を有し、該樹脂層（Ａ）の内部に気泡を有しないことを特徴とする白色積層フィルムを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色樹脂層（Ｂ）の両面に樹脂層（Ａ）を積層してなる白色積層フィルムであって、該白色樹脂層（Ｂ）の厚みが５０μｍ以上であり、該樹脂層（Ａ）の厚みが０．０５〜０．９μｍであり、かつ該白色樹脂層（Ｂ）の内部に気泡を有し、該樹脂層（Ａ）の内部に気泡を有しないことを特徴とする白色積層フィルム  
【請求項２】
折れ皺指数が４以下である請求項１に記載の白色積層フィルム。
【請求項３】
曲げ剛性が１．０ｍＮ・ｍ以上である請求項１または２に記載の白色積層フィルム。
【請求項４】
光の波長域４００〜７００ｎｍにおける平均反射率が９８％以上である請求項１から３のいずれかに記載の白色積層フィルム。
【請求項５】
白色積層フィルムの白色樹脂層（Ｂ）を構成する主たる樹脂成分がポリエステル樹脂である請求項１から４のいずれかに記載の白色積層フィルム。
【請求項６】
前記白色樹脂層（Ｂ）が前記ポリエステル樹脂に対して非相溶な熱可塑性樹脂を有するものであり、該非相溶な熱可塑性樹脂の周りに気泡が形成されてなる、請求項５に記載の白色積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白色積層フィルムに関する。詳しくは耐折れ皺性に優れた反射部材用白色フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン、テレビ、携帯電話などの表示装置として、液晶を利用したディスプレイが数多く用いられている。これらの液晶ディスプレイは、それ自体は発光体でないために、裏側からバックライトと呼ばれる面光源を設置して光を照射することにより表示が可能となっている。また、バックライトは、単に光を照射するだけでなく、画面全体を均一に照射せねばならないという要求に応えるため、エッジライト型もしくは直下型と呼ばれる面光源の構造をとっている。なかでも、薄型・小型化が望まれるノート型パソコンやモニター、タブレット等に使用される薄型液晶ディスプレイ用途には、エッジライト型、つまり画面に対し側面から光を照射するタイプのバックライトが適用されている。  一方、液晶テレビのような大画面用では、直下型、つまり画面に対し裏面から光を照射するタイプのバックライトが適用されている。  
【０００３】
このような液晶画面用の面光源に用いられるランプリフレクターや反射板（以下、面光源反射部材と総称することもある）には、高い光反射性能が要求され、従来、白色顔料を添加したフィルムや内部に微細な気泡を含有させたフィルムが単独で、もしくはこれらのフィルムと金属板、プラスチック板などを張り合わせたものが使用されてきた。特に内部に微細な気泡を含有させたフィルムは、輝度の向上効果や、画面輝度の均一化に一定の効果があることから広く使用されている（特許文献１、２）。      
【０００４】
ところで、液晶画面は、ノート型パソコンの薄型化やタブレットなどの携帯端末用途においても軽量化、薄型化が求められてきており、またＴＶ用途においても６０インチ以上の大型化が進んできている。  それに伴い、反射板においても薄膜化や大型化が進行してきたため、ディスプレイの組み立て時に反射板を組み込む際の取り扱い性の向上、特に耐折れ皺性の向上が求められている。
【０００５】
しかしながら、従来の微細気泡含有フィルムでは、気泡含有率の高い層を基材とし、その表面に気泡含有率の低い層を積層せしめた構成からなり、折り曲げると表層と基材との剛性の差から座屈を生じ、表層に折れ皺が発生しやすいという問題があった。特にボイド核剤としてポリエステルに非相溶な樹脂を用いたときに顕著であった。そこで表層と芯層のボイド比率を制御することで耐折れ皺性を向上させた白色積層ポリエステルが提案されている。（特許文献３）
また、フィルムの内部に微細な気泡を有する層と、それらを隔てる層を交互に厚み方向に積層されてなり、少なくとも計５層以上の積層フィルムが提案されている。（特許文献４）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３２２１５３号公報
【特許文献２】特開平７−１１８４３３号公報
【特許文献３】特開２０００−１３５７６６号公報
【特許文献４】特開２００３−１３６６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、表層にボイドを含有するフィルムはフィルム全体の曲げ剛性が低下するために組み込む際の取り扱い性が悪く、また気泡を含まない層を多数積層したフィルムは取り扱い性に優れるものの、気泡を含有しない層が多数存在するために高い反射率のフィルムを得ることが困難であった。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決し、取り扱い性と耐折れ皺性とを有し、かつ反射性に優れたフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係わる白色積層フィルムは以下の構成を有する。
（１）白色樹脂層（Ｂ）の両面に樹脂層（Ａ）を積層してなる白色積層フィルムであって、該白色樹脂層（Ｂ）の厚みが５０μｍ以上であり、該樹脂層（Ａ）の厚みが０．０５〜０．９μｍであり、かつ該白色樹脂層（Ｂ）の内部に気泡を有し、該樹脂層（Ａ）の内部に気泡を有しないことを特徴とする白色積層フィルム  
（２）折れ皺指数が６以下である（１）に記載の白色積層フィルム。
（３）曲げ剛性が１．０ｍＮ・ｍ以上である（１）または（２）に記載の白色積層フィルム。
（４）光の波長域４００〜７００ｎｍにおける平均反射率が９８％以上である（１）から（３）のいずれかに記載の白色積層フィルム。
（５）白色積層フィルムの白色樹脂層（Ｂ）を構成する主たる樹脂成分がポリエステル樹脂である（１）から（４）のいずれかに記載の白色積層フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の白色積層フィルムによれば、実用上十分な取り扱い性と耐折れ皺性および反射特性を備えた白色積層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の白色積層フィルムは白色樹脂層（Ｂ）の両面に樹脂層（Ａ）を積層してなる白色積層フィルムである。その積層構成はＡ／Ｂ／Ａの３層構成や、ビーズコート層（Ｃ）をさらに積層したＡ／Ｂ／Ａ／Ｃの４層構成が好ましく例示される。単層フィルムである場合はフィルムが破れやすく取り扱い性に劣るばかりでなく、製膜性が不安定なため結果的にコストが高くなる場合があり好ましくない。また、５層以上の積層とした場合は製膜装置が煩雑になり高価になるため好ましくない。積層構成をＡ／Ｂ／Ａの３層にする方法としては２台の押出機を用い、それぞれの押出機において溶融させた樹脂を合流させる合流部とシート状に押し出す口金により積層フィルムとすることができる。
【００１２】
白色樹脂層（Ｂ）の厚みは５０μｍ以上である。１００μｍ以上が好ましく、１８０μｍ以上がより好ましい。白色樹脂層（Ｂ）が５０μｍ未満であると反射性能が劣る場合があるため好ましくない。上限は特に限定されないが反射フィルムの打ち抜き性の観点から８００μｍ以下が好ましい。白色樹脂層（Ｂ）の厚みはミクロトームを用いて白色積層フィルムの断面を切り出したサンプルについて電子顕微鏡観察により求めた値を用いた。白色樹脂層（Ｂ）の厚みを調整する方法としては特に限定されないが、白色樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂を押し出す押出機の吐出量およびフィルムの製膜速度を調整することで上記範囲に調整できる。
【００１３】
本発明の白色積層フィルムは白色樹脂層（Ｂ）に気泡を有する。本発明において白色樹脂層（Ｂ）に気泡を有することが反射率の観点から好ましい。
【００１４】
本発明において気泡を有するとは長径１００ｎｍ以上の気泡をフィルム断面積に対して２０％以上含むことをいう。気泡の含有量は好ましくは３０％、さらに好ましくは４０％以上、上限は好ましくは７０％、より好ましくは６０％以下である。３０％以下であると反射率が低くなり好ましくなく、また、８０％以上であると取扱性が悪化し、また所望する耐折れ皺性が得られないため好ましくない。
【００１５】
本発明おける気泡含有率を測定する具体的方法を以下に示す。ミクロトームを用いて白色積層フィルムの断面を切り出したサンプルについて電子顕微鏡により断面画像の写真を撮る。該写真の上に透明なフィルム、またはトレーシングペーパーを重ね、該写真中の長径１００ｎｍ以上の気泡の形状をトレースする。気泡中に粒子が存在する場合は粒子部分を気泡面積とは見なさない。ここでいう長径とは断面画像の気泡の一番長い径を示す。但し、トレースする際に用いるペンのペン先の太さは０．５ｍｍ以下とする。次にＣＣＤカメラ等を用いてトレーシングしたフィルムまたはトレーシングペーパーの画像イメージをパソコンへ取り込み、画像解析ソフトを用いて各々の気泡の面積を求め、各々の和を気泡面積とし、下記式にて算出した。
気泡含有量（％）＝気泡面積の和／画像面積×１００。
【００１６】
本発明の白色積層フィルムにおいての白色樹脂層（Ｂ）に気泡を有する方法は、ボイド核剤を主たる樹脂成分中に分散し、フィルム製膜中の延伸工程においてボイド核剤と主たる樹脂との界面に気泡を形成する方法がボイドの微細化および高反射率を得やすいことから好ましく用いられる。ボイド核剤は白色樹脂層（Ｂ）を構成する主たる樹脂成分と同一ではなく、かつ主たる樹脂成分中に粒子状に分散し得るものであり、例えば無機粒子、有機粒子、熱可塑性樹脂などが挙げられる。
【００１７】
ボイド核剤は、それ自体を核として気泡を形成し得るものであり、特に限定されないが、たとえば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン（アナターゼ型、ルチル型）、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫化亜鉛、塩基性炭酸鉛、雲母チタン、酸化アンチモン、酸化マグネシウム、リン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、マイカ、タルクなどの無機粒子や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリルニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素樹脂などの熱可塑性樹脂などが挙げられ、これらを含有せしめることができる。ボイド核剤は単一種でも良いが、２種以上の成分を用いてもよい。ボイド核剤として熱可塑性樹脂を用いる場合は白色積層フィルムを構成する主たる樹脂成分に非相溶な熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
【００１８】
本発明の白色積層フィルムにおいて、白色樹脂層（Ｂ）を構成する主たる樹脂成分としては、ポリエステル樹脂が好ましく、かつ可視光領域に吸収を有しないものが好ましい。また、本発明における白色積層フィルムは、フィルム内部の気泡と樹脂との気固界面にて光を反射・拡散させるため、固相を形成する樹脂成分の屈折率は、気相の屈折率との差が大きいことが好ましい。屈折率差が小さいと、気固界面での反射があまり起こらず、結果として所望の光反射効果が得られない。気体および真空の屈折率は実質１．０であることから、有効な光反射性を得るには、樹脂成分の屈折は１．４以上であることが好ましい。より好ましくは１．５以上である。かかる範囲を満たす樹脂としては、特に限定されないが、中でも機械特性、寸法安定性、取扱い性が良好で、かつ高い屈折率を有する芳香族ポリエステルを好適に用いることができる。
【００１９】
さらに、芳香族ポリエステルの中でも、ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＥＴと略称する）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロリレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートなどは安価に入手でき、かつ製膜製も良好なため、特に好適に用いることができる。
【００２０】
これらのポリエステル樹脂はホモポリマーであってもコポリマーであってもよいが、好ましくはホモポリマーである。コポリマーである場合の共重合成分としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、炭素数２から１５のジオール成分を挙げることができ、これらの例として特に限定されないが、たとえばイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、スルホン酸塩基含有イソフタル酸、およびこれらのエステル形成化合物、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、分子量４００〜２万のポリアルキレングリコールなどを挙げることができる。
【００２１】
これらのポリエステル樹脂中には本発明の効果が損なわれない範囲で各種添加物が添加されてもよい。特に限定されないが、たとえば蛍光増白剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光剤、帯電防止剤、染料、顔料、分散剤などが添加されていてもよい。
【００２２】
本発明でいう主たる樹脂成分とは、樹脂中の５１重量％以上を占める樹脂を示す。
【００２３】
また、本発明において樹脂層（Ａ）の厚みは０．０５〜０．９μｍである。好ましくは０．０７〜０．７μｍであり、０．１〜０．５μｍが最も好ましい。樹脂層（Ａ）の厚みが上記範囲であることによって、表層の伸縮性によりバックライトへの組み込み時に表層に皺が入ることを低減することができる。樹脂層（Ａ）の厚みが０．９μｍ以上であると耐折れ皺性に劣るため好ましくなく、樹脂層（Ａ）の厚みが０．０５μｍ以下であると、白色積層フィルムの曲げ剛性が小さく、取り扱い性に劣る場合があるため好ましくない。白色樹脂層（Ａ）の厚みはミクロトームを用いて白色積層フィルムの断面を切り出したサンプルについて電子顕微鏡観察により求めた値を用いた。
【００２４】
本発明においての樹脂層（Ａ）の厚みを調整する方法としては特に限定されないが、Ａ／Ｂ／Ａの３層構成の場合、用いられる２台の押出機を用い、樹脂層（Ａ）を構成する樹脂を押し出す押出機のスクリュー径を、白色樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂を押し出す押出機のスクリュー径より小径とすることで、樹脂の押出量を少なくすることができ、結果、上記の範囲に調整することができる。また樹脂の押出の際にはスクリュー回転数を調整するほか、必要に応じてギヤーポンプを用いても精度よく樹脂層（Ａ）の厚みを調整できるため好ましい。
【００２５】
本発明の白色積層フィルムにおいて、樹脂層（Ａ）は気泡を有しない。樹脂層（Ａ）に気泡を有する場合、曲げ剛性が低く取り扱い性に劣る場合があり好ましくない。ここでいう気泡とは長径が１００ｎｍ以上の気泡を示す。
【００２６】
本発明の白色積層フィルムにおいて、樹脂層（Ａ）に気泡を発生させない方法としては特に限定されないが、単一種の樹脂を用いる方法、２種以上の樹脂成分を用いる場合は主たる樹脂成分に相溶な樹脂を用いる方法、無機粒子を含有させる場合は表面処理を施し主たる樹脂成分との界面に気泡を生じさせない方法などをとることができる。主たる樹脂成分に非相溶な樹脂を用いると、気泡を形成してしまう場合があり好ましくない。
【００２７】
本発明の白色積層フィルムの樹脂層（Ａ）を構成する樹脂としては、ポリエステル樹脂が好ましく、かつ可視光領域に吸収を有しないものが好ましい。中でも機械特性、寸法安定性、取扱い性が良好な前述の芳香族ポリエステルを好適に用いることができる。前述の芳香族ポリエステルを用いる場合、用いられる樹脂は単一種でもよいが、２種以上の成分を用いてもよい。その場合主たる樹脂成分に相溶な熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。主たる樹脂成分に非相溶なポリエステル樹脂を用いると、気泡を形成してしまい、白色積層フィルムの曲げ剛性の低下により取り扱い性に劣る場合があり好ましくない。中でも機械特性、寸法安定性、取扱い性が良好な前述の芳香族ポリエステルを好適に用いることができる。
【００２８】
さらに、芳香族ポリエステルの中でも、ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＥＴと略称する）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロリレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートなどは安価に入手でき、かつ製膜製も良好なため、特に好適に用いることができる。
本発明の白色積層フィルムにおいて、折れ皺指数が４以下であることが好ましい。より好ましくは３以下であり、２以下であれば最も好ましい。４より大きいと所望の耐折れ皺性を得られない。
【００２９】
本発明において、折れ皺指数を測定する具体的方法を以下に示す。白色積層フィルムを長手方向に２００ｍｍ、幅方向に１５ｍｍの短冊状に切り出し、評価サンプルとする。次に該サンプルの長手方向の一端固定し、直径５ｍｍの鉄パイプに２００ｇの重りをワイヤーにて両サイドに繋げ、鉄パイプの円心を軸に１８０°折り返しながら残る一端を、速度２００ｍｍ／秒で引っ張る。その後サンプル表面を実体顕微鏡にて観察し、１ｃｍあたりの皺の数を数え、折れ皺指数とする。  
【００３０】
折れ皺指数を４以下にする方法としては、白色積層フィルムの表層厚みを０．９μｍ以下とし、さらに３以下にする方法としては、表層厚みを０．７μｍ以下とすることにより達成できる。
【００３１】
本発明の白色積層フィルムにおいて、光反射率はバックライト輝度の観点より、光の波長領域４００〜７００ｎｍにおける平均反射率が９８％以上であることが好ましく、より好ましくは１０１％以上、さらに好ましくは１０３％以上である。光の反射率が９８％未満の場合、隠蔽性に劣るフィルムとなり、また白色積層フィルムとして液晶ディスプレイなどに用いた場合、充分な輝度が得られないことがある。反射率の上限は特に規定されないが、光反射率の明度および色目の観点から、２００％以下が好ましい。
【００３２】
本発明の白色積層フィルムの平均反射率を９８％以上とする方法としては、特開２０１２−２０７１５３号公報に記載の方法で達成することができる。さらに、１０３％以上とする方法としては、全体厚みを１８８μｍ以上とし表層の厚みを０．９μｍ以下とすることで表層による光学損失を低減できるため、好ましく用いることができる。
【００３３】
本発明において、光の波長領域４００〜７００ｎｍにおける平均反射率の測定の具体的方法は後述する。
【００３４】
本発明の白色積層フィルムにおいて、白色樹脂層（Ｂ）を構成する主たる樹脂成分に非相溶な熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。白色樹脂層（Ｂ）を構成する主たる樹脂成分がポリエステルである場合には、当該ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂が好ましい。さらに、白色樹脂層を構成する主たる樹脂成分と同一ではなく、かつ主たる樹脂成分中に粒子状に分散し得る熱可塑性樹脂が好ましく、用いる悦可塑性樹脂は特に限定されないが、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素樹脂などの熱可塑性樹脂などが挙げられ、これらを含有せしめることができる。また、これら熱可塑性樹脂は単一種でも良いが、２種以上の成分を用いてもよい。
【００３５】
本発明の白色積層フィルムにおいて、剛性度が１．０ｍＮ・ｍ以上、１０ｍＮ・ｍ未満であることが好ましく、さらに好ましくは１．１ｍＮ・ｍ以上、１０ｍＮ・ｍ未満である。剛性度が１．０ｍＮ・ｍ以上とすることは、加工、組み立て時に生じる折れ、筐体の凹凸部による反射シートの撓みによる輝度ムラを抑制するため好ましい。また、フィルムの搬送、巻き取り性といった観点からは、フィルムには柔軟性があることが好ましく、剛性度が１０ｍＮ・ｍ未満であることが好ましい。本発明でいう曲げ剛性は、ＪＩＳ  Ｐ−８１２５−２０００による曲げ角度１５°におけるものをいう。
【００３６】
次に本発明の白色積層フィルムの製造方法について、その一例を説明するが特に限定されるものではない。主押出機、副押出機を有する複合製膜装置において、必要に応じて十分な真空乾燥を行った白色積層フィルムを構成する芳香族ポリエステル樹脂のチップとボイド核剤を混合したものを加熱された主押出機に供給する。また、表層を積層するために、必要に応じて十分な真空乾燥を行った芳香族ポリエステル樹脂のチップおよび無機粒子を加熱された副押出機に供給する。
【００３７】
ここで本発明の白色積層フィルムとするための方法として、ボイド核剤の含有量は２０重量％〜４５重量％含有させることが好ましい。かかる粒子量を含有させることによって、気泡を多く形成させることができる。
【００３８】
このようにして各押出機に原料を供給し、Ｔダイ複合口金内で主押出機の両面に副押出機のポリマーが積層（Ａ／Ｂ／Ａ）してシート状に冷却されたドラム上で密着冷却固化し、未延伸積層フィルムを得る。このとき、均一なフィルムを得るために静電気を印加してドラム上に密着させることが望ましい。その後、必要により延伸工程、熱処理工程を経て目的の光反射フィルムを得る。
【００３９】
延伸方法は特に限定されないが、例えば、上記の未延伸積層フィルムを過熱したロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に延伸し、次いで冷却ロール群で冷却する方法が一般的である。
【００４０】
長手方向における延伸工程では、延伸を２段階以上に分けて行う多段延伸法を用いることも有効である。多段延伸を行う場合は、前の延伸段階の温度は後の延伸段階の延伸温度より高くすることが望ましい。また、前の延伸段階での延伸倍率をできるだけ大きくすることも望ましい方法の一つである。以下、２段階延伸を行う場合の好ましい態様の一つを例示する。まず、延伸温度については、１段階目における延伸温度を白色フィルムを構成する主たる樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、（Ｔｇ＋５℃）〜（Ｔｇ＋１５℃）とし、２段階目における延伸温度を（Ｔｇ−５℃）〜（Ｔｇ＋５℃）とすることが好ましい。延伸倍率については、１段階目の延伸倍率が１．２〜２．０倍が好ましく、２段階目の延伸倍率が２．５倍〜３．２倍が好ましい。
長手方向に延伸した後、続いて幅方向の延伸を行うことができる。逐次二軸延伸法では、フィルムの両端をクリップで把持しながら加熱されたテンターに導き、長手方向に垂直な方向（横方向あるいは幅方向）に延伸を行うことができる。
【００４１】
一方、同時二軸延伸の方法としては、例えば、上記の未延伸積層フィルムの両端をクリップで把持しながら加熱されたテンターに導き、幅方向に延伸を行うと同時にクリップ走行速度を加速していくことで、長手方向の延伸を同時に行う方法がある。この同時二軸延伸法は、フィルムが加熱されたロールに接触することがないため、フィルム表面に光学的な欠点となるキズが入らないという利点を有する。このとき、２段階で延伸を行い、１段階目における延伸温度を白色フィルムを構成する主たる樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、（Ｔｇ＋５℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）とし、２段階目における延伸温度を（Ｔｇ−５℃）〜（Ｔｇ＋５℃）とし、１段階目の延伸倍率が１．２〜２．０倍が好ましく、２段階目の延伸倍率が２．５倍〜３．２倍が好ましい。
【００４２】
こうして得られた二軸延伸積層フィルムに平面安定性、寸法安定性を付与するため、引き続いてテンター内で熱処理（熱固定）を行い、均一に徐冷後、室温付近まで冷却した後、巻き取ることにより、本発明の白色フィルムを得ることができる。
【００４３】
これらの樹脂には本発明の効果が損なわれない範囲で各種添加物が添加されてもよい。特に限定されないが、たとえば蛍光増白剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光剤、帯電防止剤、染料、顔料、分散剤などが添加されていてもよい。
【００４４】
また、本発明の効果が損なわれない範囲で、樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、易滑性や帯電防止性、紫外光吸収性能等を付与するために、周知の技術を用いて種々の塗液を塗布したり、耐衝撃性を高めるためにハードコート層などを設けても良い。塗布は、フィルム製造時に塗布（インラインコーティング）してもよいし、フィルム製造後の白色フィルム上に塗布（オフラインコーティング）してもよい。
【００４５】
［特性の測定方法および評価方法］
（１）積層厚み
ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、フィルムの断面を１００００〜４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、Ａ層およびＣ層の層厚みを測定した。
【００４６】
（２）折れ皺指数
白色積層フィルムを長手方向に２００ｍｍ、幅方向に１５ｍｍの短冊状に切り出し、評価サンプルとする。次に該サンプルの長手方向の一端固定し、直径５ｍｍの鉄パイプに２００ｇの重りをワイヤーにて両サイドに繋げ、鉄パイプの円心を軸に１８０°折り返しながら残る一端を、速度２００ｍｍ／秒で引っ張る。その後サンプル表面を実体顕微鏡にて観察し、１ｃｍあたりの皺の数を数え、折れ皺指数とする。  
【００４７】
（３）反射率
分光光度計Ｕ−３４１０（（株）日立製作所）に、φ６０積分球１３０−０６３２（（株）日立製作所）を取りつけ、標準白色板（（株）日立計測器サービス製の部品番号２１０−０７４０（酸化アルミニウム））を１００％とした時の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定した。得られたチャートより波長を５ｎｍ間隔で反射率を読み取り平均化した値を反射率とした。
【００４８】
（４）曲げ剛性  
曲げ剛性は、ＪＩＳ  Ｐ−８１２５−２０００による曲げ角度１５°におけるものであり、テーパー式剛性度試験器ＴＥＬＥＤＹＮＥ  ＭＯＤＥＬ１５０−Ｄ（ＮＯＲＴＨ  Ｔｏｎｏｗａｎｄａ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  ＵＳＡ製）を使用した。    
【実施例】
【００４９】
［参考例１］ポリエステル樹脂（ａ）
酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量４０当量／トンのポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ）を得た。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ４．１８６Ｊ／ｇ以上であり、結晶性のポリエステル樹脂である。この樹脂の融点Ｔｍを測定したところ、２５０℃であった。
【００５０】
［参考例２］非相溶性樹脂（ｂ）
ガラス転移温度が１７８℃、メルトボリュームレートＭＶＲ（２６０℃／２．１６ｋｇ）が４．５ｍｌ／１０ｍｉｎである環状オレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ」（ポリプラスチック社製）を用いた。なお、示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ４．１８６Ｊ／ｇ未満であり、非晶性樹脂であった。
【００５１】
［参考例３]粒子マスター（ｃ）※以下および表中では粒子Ｍ（ｃ）と表記
上記ポリエチレンテレフタレートを製造する際、エステル交換反応後に平均粒子径１．６μｍの凝集シリカ粒子のエチレングリコールスラリーを添加してから重縮合反応を行い、ポリマー中の粒子濃度２質量％の粒子マスターを作製した
[参考例４]
表１に示した原料の混合物を１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に押出機に供給し、２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金に導入した。
【００５２】
次いで、該Ｔダイ複合口金内で、ポリエステル層（Ａ）がポリエステル層（Ｂ）の両表層に積層（Ａ／Ｂ／Ａ）されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとし、該溶融積層シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸積層フィルムを１００℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、長手方向（縦方向）に１．３倍延伸を行い、さらに８３℃に冷却した後に長手方向に２．８倍延伸した後に２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。その後、一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内で１１０℃にて長手方向に垂直な方向（横方向）に３．３倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで１９０℃  の熱処理を施し、さらに１８０℃で４％横方向に弛緩処理を行った後、更に１１０℃で１％弛緩処理を行い、次いで均一に徐冷後に巻き取って、厚み１００μｍのフィルムを得た。
【００５３】
得られたフィルムのＡ層の厚みが３μｍである耐折れ皺性に優れた白色フィルムを得られた。
【００５４】
[参考例５]
Ａ層の厚みを２μｍにした以外は、参考例４と同様の条件にて製膜を行い、厚さ６０μｍの白色積層フィルムを得た。フィルムの各種特性を表１に示す。
【００５５】
（実施例１）
Ａ層の厚みを０．９μｍにした以外は、参考例４と同様の条件にて製膜を行い、厚さ１８８μｍの白色積層フィルムを得た。フィルムの各種特性を表１に示す。
【００５６】
（実施例２）
Ａ層の厚みを０．１μｍにした以外は、参考例４と同様の条件にて製膜を行い、厚さ１８８μｍの白色積層フィルムを得た。フィルムの各種特性を表１に示す。
【００５７】
（実施例３）
Ａ層を構成する樹脂として、ポリエステル樹脂（ａ）と粒子Ｍ（ｄ）とを質量比９８．７：１．３で混合して使用した。その後Ａ層厚みを０．7μｍにした以外は、実施例１と同様の条件にて製膜を行い、厚さ１５０μｍの白色積層フィルムを得た。フィルムの各種特性を表２に示す。
【００５８】
（比較例１）
Ａ層の厚みを０．０４μｍにした以外は、参考例４と同様の条件にて製膜を行い、厚さ１８８μｍの白色積層フィルムを得た。該フィルムにおいては、Ａ層の厚みが薄く均一なフィルムを得ることができなかった。フィルムの各種特性を表２に示す。
【００５９】
（比較例２）
Ａ層の厚みを１０μｍにした以外は、参考例４と同様の条件にて製膜を行い、厚さ１８８μｍの白色積層フィルムを得た。該フィルムは、前述の評価においてＡ層およびＢ層の層間剥離が発生し、結果耐折れ皺性に劣るものとなった。
【００６０】
（比較例３）
Ｂ層を構成する樹脂として、ポリエステル樹脂（ａ）と非相溶樹脂（ｂ）とを質量比５０：５０で混合して使用し、かつ、Ａ層の厚みを１.０μｍにした以外は、参考例４と同様の条件にて製膜を行い、厚さ１５０μｍの白色積層フィルムを得た。該フィルムは、前述の評価において耐折れ皺性に劣るものとなった。
（比較例４）
Ｂ層を構成する樹脂として、ポリエステル樹脂（ａ）と非相溶樹脂（ｂ）とを質量比５０：５０で混合して使用し、かつ、Ａ層の厚みを３.０μｍにした以外は、参考例４と同様の条件にて製膜を行い、厚さ１８８μｍの白色積層フィルムを得た。該フィルムは、前述の評価において耐折れ皺性に劣るものとなった。
【００６１】
【表１】
2015180535.tif 000002
【００６２】
【表２】
2015180535.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、詳しくは耐折れ皺性に優れ、液晶ディスプレイなどの反射部材として好適に用いることができる。