(57)【要約】【課題】安定した粘着特性を有し、かつ使用状態に応じて任意に接着力を低下させることができる粘着剤を提供すること。【解決手段】ベースポリマーである（メタ）アクリル系ポリマー、および当該（メタ）アクリル系ポリマーに配合された親水性基と疎水性基を一つの分子内に有する両親媒性分子が集合した構造を有する両親媒性分子の粒子を含有することを特徴とする粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマーである（メタ）アクリル系ポリマー、および当該（メタ）アクリル系ポリマーに配合された親水性基と疎水性基を一つの分子内に有する両親媒性分子が集合した構造を有する両親媒性分子の粒子を含有することを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
両親媒性分子が、常温（２３℃）、常圧（１気圧）で固体であることを特徴とする請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
両親媒性分子の粒子が、両親媒性分子が配列した構造を有する両親媒性分子結晶であることを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
両親媒性分子結晶が、両親媒性分子が自己集合により形成した、球状構造、中空球状構造、中空繊維状構造、板状構造または不定形構造を有することを特徴とする請求項３記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
両親媒性分子の粒子は、長径の平均が２μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
両親媒性分子の粒子は、お互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の座標系で長さを表した場合に、粒子の長軸方向をＸ軸に合わせたとき、少なくとも２つの座標において長さが４００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
ベースポリマー１００重量部に対して、両親媒性分子の粒子０．０１〜１０重量部を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
さらに、架橋剤を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤組成物により形成されていることを特徴とする粘着剤層。
【請求項１０】
粘着剤層は、透明なガラス板に塗布した厚み２５μｍでの乾燥状態において測定した全光線透過率が８８％以上であり、かつ濁度が３％以下であることを特徴とする請求項９記載の粘着剤層。
【請求項１１】
支持基材の片面または両面に、請求項９または１０記載の粘着剤層を有することを特徴とする粘着部材。
【請求項１２】
前記粘着部材の粘着剤層を、ガラス基板に貼り合わせた状態の接着力（Ａ）が、前記粘着剤層に対して、１００℃以上で１分間以上の条件または８０℃以上の温水に１分間以上浸漬させる条件を印加した場合には、当該印加後の接着力（Ｂ）は、前記印加前の接着力（Ａ）の１／２以下になることを特徴とする請求項１１記載の粘着部材。
【請求項１３】
支持基材が光学フィルムであることを特徴とする請求項１１または１２記載の粘着部材。
【請求項１４】
請求項１３記載の粘着部材を少なくとも１枚用いていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１５】
請求項１３記載の粘着部材の粘着剤層が、直接、ガラス基板に貼着されていることを特徴とする請求項１４記載の画像表示装置。
【請求項１６】
請求項９または１０記載の粘着剤層を介して、光学フィルムと表示パネルが貼り合わされていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１７】
請求項９または１０記載の粘着剤層を介して、光学フィルムと表示パネルが貼り合わされている画像表示装置を、１００℃以上で１分間以上の条件または８０℃以上の温水に１分間以上浸漬させる条件を印加することにより、前記粘着剤層の接着力を低下させた後に、前記光学フィルムを表示パネルから剥離することを特徴とする画像表示装置からの光学フィルムの剥離方法。
【請求項１８】
請求項９または１０記載の粘着剤層を介して、光学フィルムと表示パネルが貼り合わされている画像表示装置を、１００℃以上で１分間以上の条件または８０℃以上の温水に１分間以上浸漬させる条件を印加することにより、前記粘着剤層の接着力を低下させた後に、前記光学フィルムを表示パネルから剥離して、表示パネルを取り出すことを特徴とする画像表示装置からの表示パネルの取り出し方法。
【請求項１９】
前記印加によって、印加後の粘着剤層の接着力を、印加前の接着力の１／２以下に低下させることを特徴とする請求項１７または１８記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物および当該粘着剤組成物から形成された粘着剤層、当該粘着剤層を支持基材上に有する粘着部材に関する。粘着部材における支持基材としては、例えば、光学フィルム、セパレータ等を用いることができる。前記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものなどがあげられる。特に、支持基材として光学フィルムを用いて前記粘着剤層を形成した粘着部材は、粘着型光学フィルムとして有用であり、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に用いられる。
【０００２】
さらに本発明は、前記画像表示装置から光学フィルムを剥離する方法および表示パネルを取り出す方法、に関する。
【背景技術】
【０００３】
液晶表示装置等の画像表示装置の形成に際しては、当該装置を形成する偏光板や位相差板等の各所の光学フィルムが粘着剤層を介して液晶セル等の被着体に貼り合わせられる。前記光学フィルムを液晶セル等の表示パネルに瞬時に固定できること、光学フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、光学フィルムの片面に予め粘着剤層として設けられている場合が多い。
【０００４】
前記粘着剤に要求される必要特性としては、画像表示装置の使用期間においては光学フィルムを貼り合せた液晶セル等に対する安定した接着特性があげられる。一方、被着体である光学フィルムを液晶セル等の表示パネルに貼り合わせる際、貼り合わせ位置を誤ったり、貼合せ面に異物が噛み込んだような場合にも光学フィルムを液晶セルから剥離し、再度貼り合わせるリワークが可能であることが求められる。また、画像表示装置としての使用の役割を終えるときに、環境対策、例えば、リサイクルや廃棄等の観点から、光学フィルムを液晶セル等から容易に剥離できることが望まれる。
【０００５】
特に、液晶セルに用いられるガラス基板の厚みは約０．７ｍｍであるが、液晶表示装置自体の面積は、テレビ、モニターの分野で拡大の一途をたどっており、ますます光学フィルムの剥離時にガラス基板が割れる等により破損しやすくなっている。さらに、モバイル用液晶表示装置においても軽量化・薄型化の観点からガラス基板はエッチングによって
薄型化され、ガラス基板の厚みは０．４ｍｍよりも薄くなっており、光学フィルムの剥離が難しくなっている。
【０００６】
前記接着特性と易剥離性とは相反する特性であり、一方の特定を満足すると、もう一方の特性が低下する。前記粘着剤層が十分な接着特性を発揮する場合には、例えば、リワーク時や、特に長時間の接着により接着強度が増大した場合には、表示パネルから光学フィルムを剥離する際に、表示パネルの破壊等が生じてしまうおそれがある。一方、前記粘着剤層の接着力を低下させ、リワーク時や画像表示装置としての使用の役割が終了した時の剥離特性を向上させると、画像表示装置の使用時において、光学フィルムの剥離等の接着信頼性に問題が生じる。
【０００７】
特に光学フィルムが偏光板（偏光子、透明保護フィルム）、光学補償フィルム、輝度向上フィルム（反射偏光子）などが必要に応じて粘着剤や接着剤で積層された構造を有する場合には、光学フィルムの厚みは、画像表示装置においてその厚みの約１／５から約１／２をも占めるに至っている。したがって、表示パネル材料のリサイクルの観点からも、ガラスが主体の表示パネルから光学フィルムを剥離することが求められている。
【０００８】
このような光学フィルムは、通常環境での画像表示装置の使用時には、ガラスが用いられた表示パネルへの割れ防止などの目的で強靭性を付与する役割がある。したがって、画像表示装置のリサイクルの際には光学フィルムを表示パネルから剥離することが非常に重要であったが、従来の粘着剤では、接着信頼性に基づいて設計がなされており、リサイクルの視点での設計はなされていなかった。特に長期間使用した表示パネルの場合、光学フィルムは粘着剤の接着力に基づく強い力で表示パネルに接着されており、さらに通常の場合は経時で接着力は増大する。そのため、画像表示装置のリサイクル時において、光学フィルムを表示パネルから剥離する際に、表示パネルのガラスが割れることが頻発しており、リサイクルの観点から好ましくなく、またガラス破片による負傷の危険性もあった。
【０００９】
また、画像表示装置のリサイクルする方法としては、粘着剤を溶解させる溶媒を用いて、光学フィルムを剥離する方法がある。しかし、光学フィルムには、通常、使用時における耐溶剤性が付与されており、溶媒を用いるリサイクル方法では、光学フィルムにカバーされている粘着剤層に溶媒を十分に到達して溶解させることが難しく、前記溶媒を用いるリサイクル方法では大量の溶媒と長い時間を必要としていた。さらに、前記溶媒を用いるリサイクル方法では、粘着剤の溶解した溶媒は廃棄が難しく、効率的にも環境的にも大きな問題であった。
【００１０】
前記接着特性とリワーク性に関する易剥離性の両特性を満足するものとして、粘着剤中にブロック化ポリイソシアネート化合物を含有することが提案されている（特許文献１）。特許文献１では、１２０℃以上の温度にてブロック化ポリイソシアネート化合物により架橋を起こして接着力を低下させて剥離を容易にすることが記載されている。しかし、ブロック化ポリイソシアネート化合物に実使用条件にて比較的低温の８０℃の温度が加わると、架橋によって多少の乖離が生じることも予想され、画像表示装置が寿命を全うする以前に粘着剤層の接着力が低減してしまい、光学フィルムに浮きや剥がれが生じる可能性がある。また、ブロック化ポリイソシアネート化合物の分解時にフェノールやアミン等の有毒ガスが発生することにより環境への影響も懸念される。 
【００１１】
また、粘着剤中に固体の発泡剤またはマイクロカプセル発泡剤を含有することが提案されている（特許文献２）。特許文献２では、加熱によって前記発泡剤によりガスを発生させて、被着体との接着面積を低下させることで接着力を低下させている。しかし、固体の発泡剤に関しては、例示されている炭酸アンモニウムの場合は、低温（５８℃）で分解するため、経時での安定性が十分でなく、また、画像表示装置が寿命を全うしたとしても、固体の発泡剤が長期間に亘って徐々に分解しているため、十分なガスの発生がなされず、接着力が低下しないことが想定される。前記炭酸アンモニウムは、環境に負荷を与える炭酸ガスと有毒なアンモニアを発生する問題もある。また、マイクロカプセル発泡剤に関しては、カプセルサイズを小さくすることができないことにより、光散乱が生じて粘着剤そのものにヘイズが生じるため好ましくない。また、カプセルの強度が均一でない場合には、本来の発砲温度以下で発砲してしまうという課題が想定される。
【００１２】
上記の他に、粘着剤中に平均粒径が０．５〜１５μmの粒子を分散させることが提案されている（特許文献３）。しかしながら、特許文献３において、粘着剤中に分散させた粒子の働きは、粘着剤層を透過する光の散乱を目的とすることが開示されているのみであり、前記分散させた粒子によって、粘着剤の接着力を制御することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平６−１０８０３１号公報
【特許文献２】特開２００４−２８５２９７号公報
【特許文献３】特開平１１−０９５０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、安定した粘着特性を有し、かつ使用状態に応じて任意に接着力を低下させることができる粘着剤を提供することを目的とする。
【００１５】
また本発明は、前記粘着剤により形成された粘着剤層を提供すること、当該粘着剤層を有する粘着部材を提供すること、さらには、当該粘着部材として粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【００１６】
また本発明は、前記粘着剤層によって、光学フィルムと表示パネルが貼り合わされた画像表示装置から光学フィルムを剥離する方法、当該画像表示装置から表示パネルの取り出し方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記粘着型組成物等を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１８】
すなわち本発明は、ベースポリマー、および親水性基と疎水性基を一つの分子内に有する両親媒性分子が集合した構造を有する両親媒性分子の粒子を含有することを特徴とする粘着剤組成物、に関する。
【００１９】
前記粘着剤組成物において、両親媒性分子が粒子を形成するためには、常温（２３℃）、常圧（１気圧）において、両親媒性分子は固体であることが好ましい。
【００２０】
前記粘着剤組成物において、両親媒性分子の粒子は、両親媒性分子が配列した構造を有する両親媒性分子結晶であることが好ましい。また両親媒性分子結晶は、両親媒性分子が自己集合により形成した、球状構造、中空球状構造、中空繊維状構造、板状構造または不定形構造を有するものであることが好ましい。
【００２１】
前記粘着剤組成物において、両親媒性分子の粒子は、長径の平均が２μｍ以下であることが好ましい。
【００２２】
前記粘着剤組成物において、両親媒性分子の粒子は、お互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の座標系で長さを表した場合に、粒子の長軸方向をＸ軸に合わせたとき、少なくとも２つの座標において長さが４００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
前記粘着剤組成物において、ベースポリマー１００重量部に対して、両親媒性分子の粒子０．０１〜１０重量部を含有することが好ましい。
【００２４】
前記粘着剤組成物において、ベースポリマーが、（メタ）アクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００２５】
前記粘着剤組成物は、さらに、架橋剤を含有することが好ましい。
【００２６】
また本発明は、前記粘着剤組成物により形成されていることを特徴とする粘着剤層、に関する。
【００２７】
前記粘着剤層は、透明なガラス板に塗布した厚み２５μｍでの乾燥状態において測定した全光線透過率が８８％以上であり、かつ濁度が３％以下であることが好ましい。
【００２８】
また本発明は、支持基材の片面または両面に、前記粘着剤組成物により形成された粘着剤層を有することを特徴とする粘着部材、に関する。
【００２９】
前記粘着部材は、当該粘着部材の粘着剤層を、ガラス基板に貼り合わせた状態の接着力（Ａ）が、前記粘着剤層に対して、１００℃以上で１分間以上の条件または８０℃以上の温水に１分間以上浸漬させる条件を印加した場合には、当該印加後の接着力（Ｂ）は、前記印加前の接着力（Ａ）の１／２以下になるものが好ましい。
【００３０】
前記粘着部材としては、支持基材として光学フィルムを用いた粘着型光学フィルムが好適である。
【００３１】
また本発明は、前記粘着部材として粘着型光学フィルムを少なくとも１枚用いた画像表示装置、に関する。前記粘着型光学フィルムは粘着剤層が、直接、ガラス基板に貼着されている場合に特に有効である。
【００３２】
また、本発明は、前記粘着剤組成物により形成された粘着剤層を介して、光学フィルムと表示パネルが貼り合わされていることを特徴とする画像表示装置に関する。
【００３３】
さらには、当該画像表示装置を、１００℃以上で１分間以上の条件または８０℃以上の温水に１分間以上浸漬させる条件を印加することにより、前記粘着剤層の接着力を低下させた後に、前記光学フィルムを表示パネルから剥離することを特徴とする画像表示装置からの光学フィルムの剥離方法、および、前記粘着剤層の接着力を低下させた後に、前記光学フィルムを表示パネルから剥離して、表示パネルを取り出すことを特徴とする画像表示装置からの表示パネルの取り出し方法、に関する。これら方法において、前記印加によって、印加後の粘着剤層の接着力を、印加前の接着力の１／２以下に低下させることが好ましい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の粘着剤組成物において、ベースポリマーに所定量配合されている両親媒性分子の粒子は、ベースポリマーの粘着特性に殆ど影響を及ぼさず、本発明の粘着剤組成物により形成される粘着剤層は、通常の使用状態において、安定した粘着特性を可及的に維持することができる。
【００３５】
一方、本発明の粘着剤層は、両親媒性分子の粒子に係る、予め設計された印加によって、接着力を低下させることができる。粘着剤層への印加は、リワーク時や画像表示装置等の製品としての使用の役割が終了した時の廃棄時、リサイクル時等に、粘着部材の使用状態に応じて任意に接着力を低下させることができ簡便かつ速やかな操作によって被着体からの粘着部材の剥離を行うことができる。前記粘着剤層の接着力の低下は、両親媒性分子の粒子が、予め設計された印加によって、集合した分子間の結合構造が崩れることによって、その両親媒性分子が粘着剤中を分散移動し、ガラス基板等の被着体の界面や光学フィルムとの界面に集まることにより生じているものと推察される。
【００３６】
また、本発明の粘着剤層の接着力の低下は、両親媒性分子の粒子の崩壊に基づいて生じているため、粘着剤層の接着力が低下した場合にも、安全、無害であり、無臭及び温室効果ガスを発生することがない。即ち、本発明の粘着剤層の接着力の低下は、溶媒による粘着剤の溶解ではなく、さらに添加される両親媒性分子の粒子も少量であり、生物に対し無害な材料が用いられることが多く、環境的にも非常に穏やかである。
【００３７】
かかる本発明の粘着剤組成物は、各種の粘着部材における粘着剤層の形成に好適に用いられる。特に、粘着部材としては、支持基材として光学フィルムを用いた粘着型光学フィルムの分野において有用であり、被着体として薄型化（特に１ｍｍ以下）される液晶セルのガラス基板への適用が好適である。
【００３８】
また、本発明の粘着剤組成物により形成された粘着剤層によって光学フィルムと表示パネルを貼り合せた画像表示装置から、例えば、表示パネル表面が薄型ガラスの場合においても、薄型ガラスを破壊することなく、光学フィルムを剥離したり、表示パネルを取り出したりすることができる。このように、本発明の粘着剤組成物によって形成された粘着剤層は、表示パネルのリサイクルの際に非常に有効である。
【００３９】
上記本発明の画像表示装置からの光学フィルムの剥離方法や表示パネルの取り出し方法は、粘着剤と被着体や光学フィルムなどの界面での接着力の低下に基づいており、さらには剥離条件も加熱や熱水中への浸漬と従来の方法と比べて安全であり、環境的にも非常に穏やかである。
【００４０】
なお、特許文献３では、分散させる粒子として、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂などからなる有機高分子化合物の微粒子や、シリカなどの無機化合物の微粒子が列挙されているが、特許文献３に記載の微粒子は、本発明のような両親媒性分子による粒子ではなく、上記で説明したような分子の解離と粒子の分解の作用は生じない。むしろ、特許文献３に記載の微粒子、特にシリ力微粒子を用いる場合には、粘着剤を単独で用いる場合よりも安定である。したがって、特許文献３に示されている微粒子によっては本発明に開示するような、接着力の制御は不可能であり、本願の目的は達成することができない。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
本発明の粘着剤組成物は、ベースポリマーおよび、親水性基と疎水性基を一つの分子内に有する両親媒性分子が集合した構造を有する両親媒性分子の粒子を含有する。
【００４２】
粘着剤としては各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマーが選択される。
【００４３】
前記粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００４４】
アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格とする（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとする。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルはアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。（メタ）アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものを例示できる。例えば、前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【００４５】
また、フェノキシエチル（メタ）アクリレートのような芳香族環を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いることができる。芳香族環を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、これを重合したポリマーを前記例示の（メタ）アクリル系ポリマーに混合して用いることができるが、透明性の観点から、芳香族環を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合して用いるのが好ましい。
【００４６】
前記（メタ）アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。
【００４７】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、なども改質目的のモノマー例としてあげられる。
【００４８】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。さらには、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテル等があげられる。
【００４９】
また、共重合モノマーとしては、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物等の（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーや、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどを用いることもできる。
【００５０】
（メタ）アクリル系ポリマーは、全構成モノマーの重量比率において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、（メタ）アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、前記共重合モノマーの割合は、全構成モノマーの重量比率において、０〜２０％程度、０．１〜１５％程度、さらには０．１〜１０％程度であるのが好ましい。
【００５１】
これら共重合モノマーの中でも、接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。これら共重合モノマーは、粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーなどは分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。
【００５２】
共重合モノマーとして、ヒドロキシル基含有モノマーおよびカルボキシル基含有モノマーを含有する場合、これら共重合モノマーは、前記共重合モノマーの割合で用いられるが、カルボキシル基含有モノマー０．１〜１０重量％およびヒドロキシル基含有モノマー０．０１〜２重量％を含有することが好ましい。カルボキシル基含有モノマーは、０．２〜８重量％がより好ましく、さらには０．６〜６重量％が好ましい。ヒドロキシル基含有モノマーは、０．０３〜１．５重量％がより好ましく、さらには０．０５〜１重量％が好ましい。
【００５３】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、重量平均分子量が１００万〜３００万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は１５０万〜２５０万であるものを用いるのが好ましい。さらに、１７０万〜２５０万であることがより好ましく、１８０万〜２５０万であることがさらに好ましい。重量平均分子量が１５０万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると貼り合せ性、接着力が低下する点でも好ましくない。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００５４】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００５５】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００５６】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００５７】
本発明の粘着剤組成物が含有する両親媒性分子の粒子は、両親媒性分子が集合した構造を有する。両親媒性分子は、水に溶けやすい部分（親水部）と水に溶けにくい部分（疎水部）を一つの分子中に同時に持っている分子（例えば、界面活性剤があげられる）である。
【００５８】
本発明の粘着剤組成物に添加して用いられる両親媒性分子は、粘着剤中で粒子の構造を有している。このように、両親媒性分子が粘着剤中で粒子状を呈する場合、両親媒性分子は、少なくとも常温常圧で固体であることが好ましい。即ち、通常の環境下において両親媒性分子がお互いに強く束縛されていることよって通常時には光学フィルムが剥離することなく良好に接着することができる。一方、両親媒性分子の粒子は、所定の印加条件下で解離し、粘着剤層と被着体界面あるいは粘着剤層と光学フィルムの界面に移動して、粘着剤層の接着力を低下することができる。このように、両親媒性分子の粒子は、所定の印加条件下で解離が本発明の要諦であり、本発明の粘着剤層の接着力の変化は、非可逆的な変化となる。
【００５９】
両親媒性分子の粒子は、分子間の結合力が強いほどその解離エネルギーは大きくなる。上述の通り、本発明の粘着剤層によって、光学フィルムと表示パネルが貼り合せている画像表示装置では、通常の使用環境とは異なる所定の剥離条件下に、画像表示装置を暴露することで、両親媒性分子の作用に基づいて、粘着剤層の接着力の低下が生じることになる。一方、両親媒性分子が常温常圧で液体の場合には固体の場合に比べて、分子間の結合力が小さく、分子自体が自由に運動できるため、通常の画像表示装置の条件下でも粘着剤中を徐々に運動し、粘着剤層の接着力の低下を引き起こしやすい。通常の使用条件下では少なくとも光学フィルムは強固に結合している必要があるのは言うまでもない。したがって、少なくとも通常の画像表示装置の使用条件下では両親媒性分子は解離して粘着剤中を運動しないことが好ましく、両親媒性分子は常温常圧で固体であることが好ましい。以上の通り、上記特性を満足するうえで、本発明では、常温、常圧で固体を呈する両親媒性分子を粒子状にして粘着剤中に分散することが好ましい。なお、表示パネル等の被着体からの光学フィルムの剥離のために印加される両親媒性分子の粒子の解離条件は、両親媒性分子同士の結合力が高いほど高温となり、通常は、融点が高い分子ほど高温の印加が必要になる。
【００６０】
また、光学フィルムを画像表示装置から剥離するためには、解離した両親媒性分子が被着体である表示パネル等と粘着剤層の界面や光学フィルムと粘着剤層との界面に移動することが好ましい。そのため、両親媒性分子は、粘着剤分子内の運動能力が高いほうが好ましく、通常、光学フィルムの剥離のための温度条件は高いほど容易に剥離が可能である。また、粘着剤に係るベースポリマーが疎水性であるために多くの水分子の存在下である方が比較的低温での剥離が可能である。
【００６１】
前記両親媒性分子としては、例えばイオン型と非イオン型とに分けられ、さらにイオン型は陰イオン性（アニオン性）、陽イオン性（カチオン性）、両性に分けられる。前記両親媒性分子の疎水部としては、例えば炭化水素基があげられる。当該炭化水素基は、炭素数が約６〜５０程度の炭化水素鎖が好ましい。また炭化水素鎖は、直鎖であることが好ましい。また炭化水素鎖は、飽和でも不飽和でもよいが、不飽和の場合には３個以下の二重結合を有することが好ましい。
【００６２】
前記両親媒性分子の親水部としては、特に限定するものではないが、多価アルコール、カルボキシル基、スルホン基、アミノ基、リン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基などがあげられる。
【００６３】
前記両親媒性分子において、前記親水部と疎水部は直接またはエステル結合、エーテル結合、アミド結合、アリーレン基又はアリーレンオキシ基を介して、結合したものが通常用いられる。
【００６４】
前記両親媒性分子としては、親水性基として多価アルコールまたはリン酸基を有し、疎水性基として、飽和炭化水素鎖または不飽和炭化水素鎖を有する化合物が好ましい。
【００６５】
前記両親媒性分子としては、例えば脂肪酸系、直鎖アルキルベンゼン系、高級アルコール系、アルキルフェノール系、アルファオレフィン系、ノルマルパラフィン系、アルキルグルコシド系、ショ糖脂肪酸エステル系、ソルビタン脂肪酸エステル系、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル系などがあげられる。特に高級アルコール系としてはポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。このようなポリオキシエチレンアルキルエーテルの構造式は、例えば、
一般式（１）：CｍH２ｍ＋１−O−（CH２−CH２−O）ｎ−H （式中、ｍはアルキル基の炭素数，ｎはエチレンオキシドの付加モル数）で表すことができる。通常mは１０〜２０、好ましくは１２〜１５の範囲である。
【００６６】
また、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレ−ト、ソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンセチルエーテルなども好ましく用いられる。
【００６７】
また、前記糖脂肪酸エステル系の両親媒性分子としては、例えば、特開２００４‐２５６４１４号公報に記載の化合物を例示できる。具体的には、一般式（２）：Ｇ−ＮＨＣＯ−Ｒ
（式中、Ｇは糖のアノマー炭素原子に結合するヘミアセタール水酸基を除いた糖残基を表し、Ｒは炭素数が１０〜３９の不飽和炭化水素基を表す。）で表わされるＮ−グリコシド型糖脂質（特開２００４‐２２４７１７号公報参照）；
一般式（３）Ｒ’−ＮＨＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ（式中、Ｒ’はアルドピラノースの還元末端水酸基を除いた残基、ｎは６〜２０を表す。）で表わされる非対称双頭型脂質（特開２００２−３２２１９０号公報参照）；
一般式（４）：Ｇ’−Ｏ−Ｐｈ−Ｒ’ ’（式中、Ｇ’は糖残基を表し、Ｐｈはフェニル基を表し、Ｒ’’は炭素数６〜２５の炭化水素基を表す。）で表わされる構造を有するＯ−グリコシド型糖脂質（特開２００２−８０４８９号公報，特願２００２−６１７９７号等参照）；
一般式（５）：Ｒ’’’ＣＯ（ＮＨＣＨ２ＣＯ）ｍＯＨ（式中、Ｒ’’’は炭素数６〜１８の炭化水素基、ｍは１〜３の整数を表す。）で表わされるペプチド脂質と遷移金属とから成る化合物（特願２００３−０３９２７６号参照）；等があげられる。
【００６８】
両親媒性分子の粒子のサイズや形状については、特に限定はないが、光学用途に用いられるために光学的に透明であるほうが好ましく、例えば、その長径の平均が２μm以下であるのが好ましく、より好ましくは１μm以下、さらに好ましくは０．５μm以下である。また、画像表示装置の高精細化の観点から言えば、大きな粒子の混入は避けられるべきであり、１０μm以上の長径の粒子の添加は好ましくない。一方、短径については小さい方が好ましい。粒子の短径や長径の下限については特に限定はしないが、少なくとも本願の特徴を発揮するためには、それぞれの両親媒性分子は十分に束縛（集合）する必要があるので分子間に働く力が十分に作用することができように、その平均値は好ましくは０．００５μm以上、より好ましくは０．０１μm以上、さらに好ましくは０．０２μm以上である。
【００６９】
前記両親媒性分子の粒子は、両親媒性分子が集合した構造を有するが、両親媒性分子の粒子の形状については、球状、棒状、不定形などさまざまな構造を取ることができる。粒子形状は、本発明の目的である接着力制御という観点からは関連が薄いために、自由に選択することができるが、当該集合構造は両親媒性分子が配列した両親媒性分子結晶であるのが好ましい。両親媒性分子結晶としては、両親媒性分子の各親水部同士と疎水部同士が、自己集合により配列した構造を形成しているものが好ましい。
【００７０】
両親媒性分子結晶は、両親媒性分子の各分子の疎水部同士、親水部同士が、ある程度の規則性を有して配列した状態の物質であり、ある程度の規則性を有して配列した状態を有していれば、各分子の運動が止まっていたり、結晶格子を明確に有していたりする必要はない。例えば、両親媒性分子結晶は、両親媒性分子が自己集合により形成した、球状構造、中空球状構造、中空繊維状構造、板状構造または不定形構造を有する。
【００７１】
前記のように両親媒性分子の粒子は、分子間の結合力が強いほどその解離エネルギーは大きくなる。したがって、両親媒性分子が通常の固体の場合と比べて、両親媒性分子結晶の場合は、通常、高い温度条件でかつ常温での安定性も高く好ましい。
【００７２】
また、両親媒性分子結晶は、お互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の座標系で長さを表した場合に、粒子の長軸方向をＸ軸に合わせたとき、少なくとも２つの座標において長さが４００ｎｍ以下であることが光散乱を少なくする点から好ましい。前記少なくとも２つの座標の長さは５〜３００ｎｍであるのが好ましく、さらに好ましくは１０〜２００ｎｍであるのが好ましい。前記少なくとも２つの座標の長さは、同じであってもよく、また、異なっていてもよい。なお、２つの座標における長さが４００ｎｍ以下、特に２００ｎｍ以下の場合には、残る一つの座標の長さは３μｍ以下であるのが好ましく、さらに１μｍ以下であるのが好ましく、さらには５〜４００ｎｍであるのが好ましい。
【００７３】
前記中空繊維状構造の両親媒性分子結晶としては、所謂、中空繊維状有機ナノチューブがあげられる。中空繊維状有機ナノチューブには、両親媒性分子として、前記一般式（２）で表されるＮ−グリコシド型糖脂質が好適に用いられる。
【００７４】
中空繊維状有機ナノチューブは、例えば、特開２００４‐２２４７１７号公報に記載の方法により製造することができる。
【００７５】
また、中空繊維状有機ナノチューブは、特開２００４‐２５６４１４号公報に記載の方法により製造することができる。
【００７６】
中空繊維状有機ナノチューブは、平均外径が７０〜４００ｎｍ、好ましくは１００〜３００ｎｍ、平均内径（中空の平均径）が４０〜３００ｎｍ、好ましくは５０〜２００ｎｍであり、長さが数百ｎｍ〜数百μｍのサイズを有する。得られた中空繊維状有機ナノチューブの形態は、通常の光学顕微鏡を用いて容易に観察することができる。チューブ構造はレーザー顕微鏡、原子間力顕微鏡、電子顕微鏡を用いることにより、より詳細に確認することができる。
【００７７】
上記のような粘着剤層の接着力制御を実現するためには、両親媒性分子の粒子の添加部数の上限は特に制限されるものではないが光学特性等の観点からは下記の最適な量に調整するのが好ましい。本発明の粘着剤組成物は、ベースポリマー１００重量部（固形分）に対して、両親媒性分子の粒子（固形分）を０．０１〜１０重量部含有することが好ましい。両親媒性分子の粒子の割合が少なくなると、光学的にはより透明に近づくが、任意に接着力を低下させることが困難であり、本発明の目的である、剥離条件での印加による接着力の大幅な低下という目的を達成する点から好ましくない。一方、両親媒性分子の粒子の割合が多すぎると、粘着剤組成物の濁度が増大し光学フィルムの貼合用途には不適となり易い。また粘着剤組成物の中で粒子分布の不均一な領域ができやすくなり、表示ムラが生じる原因ともなり、粘着特性に影響を及ぼすおそれがある。さらに両親媒性分子の粒子の添加部数が多すぎると、初期接着力の低下を引き起こし、通常の環境下での光学フィルムの固定という役割を果たせなくなるおそれがある。ベースポリマー１００重量部に対する両親媒性分子の粒子の割合は、０．１〜６重量部であるのが好ましく、さらには０．０３〜５重量部が好ましい。
【００７８】
前記ベースポリマーへの両親媒性分子の粒子の添加は、通常の方法により行うことができる。以下は限定するものではないが、例えば、固体の両親媒性分子を所定のサイズまで粉砕し、あらかじめ作製したベースポリマー等に投入し、撹拌混合することで、粘着剤組成物中で、両親媒性分子の粒子を形成して、本発明の粘着剤組成物を製造することができる。また、良溶媒に溶解した両親媒性分子を、直接、ベースポリマー等に添加することで、粘着剤組成物中で、両親媒性分子の粒子を形成して、本発明の粘着剤組成物を製造する方法があげられる。この方法は両親媒性分子と粘着剤（ベースポリマー等）との親和性が低い場合に好適に用いることができる。この場合、粘着剤またはそれを溶解した溶媒に対し、両親媒性分子の良溶媒は溶解可能である方が均一な混合という点では都合が良い。上記のように、両親媒性分子はその良溶媒が、粘着剤または粘着剤の溶媒に対し混合されるにしたがって、凝縮して粒子状になり、本発明の粘着剤組成物を得ることができる。
【００７９】
さらには良溶媒に溶解した両親媒性分子を貧溶媒中に投入し、撹拌することで粒子状の両親媒性分子またはその分散液を得ることができる。これをベースポリマー等に分散することで本発明の粘着剤組成物を得ることができる。このとき、両親媒性分子の貧溶媒が粘着剤組成物の良溶媒であるのが好ましい。これらの操作で得られた両親媒性分子の粒子は、ベースポリマー等に投入する前に必要に応じて、分級、濾過、精製などの操作を行うことができ、前記の操作によって所望のサイズ、形状の粒子を用いることができる。
【００８０】
また前記粘着剤組成物は、架橋剤を含有するのが好ましい。前記架橋剤としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、などがあげられる。これら架橋剤は１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。有機系架橋剤としてはイソシアネート系架橋剤が好ましい。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【００８１】
ベースポリマーと架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）１０重量部程度以下の割合で配合される。前記架橋剤の配合割合は、０．００１〜１０重量部が好ましく、さらには０．０１〜５重量部程度が好ましい。
【００８２】
さらには、前記粘着剤組成物には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。
【００８３】
添加剤としては、シランカップリング剤が好適であり、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、シランカップリング剤（固形分）０．００１〜１０重量部程度が好ましく、さらには０．００５〜５重量部程度を配合するのが好ましい。シランカップリング剤としては、従来から知られているものを特に制限なく使用できる。例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤を例示できる。
【００８４】
前記粘着剤組成物により形成される粘着剤層は、ガラス基板に貼り合わせた状態の接着力（Ａ）が、当該粘着剤層に対して、１００℃以上で１分間以上の条件または８０℃以上の温水に１分間以上浸漬させる条件を印加した場合には、当該印加後の接着力（Ｂ）は、前記印加前の接着力（Ａ）の１／２以下になるように、制御することが好ましい。前記印加前の接着力（Ａ）、印加後の接着力（Ｂ）は、実施例に記載の方法により測定される。
【００８５】
本発明の粘着部材は、支持基材の片面または両面に、前記粘着剤組成物により粘着剤層を形成することにより得られる。支持基材は各種の材料を用いることができる、例えば、光学フィルムやセパレータがあげられる。
【００８６】
支持基材がセパレータの場合、例えば、前記粘着剤組成物をセパレータなどに塗布し、溶媒などを乾燥除去して粘着剤層を形成することにより粘着部材を得られる。支持基材が光学フィルムの場合には、前記セパレータに形成した粘着剤層を光学フィルムに転写する方法、または光学フィルムに前記粘着剤組成物を塗布し、溶媒などを乾燥除去して粘着剤層を光学フィルムに、直接、形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶媒以外の一種以上の溶媒を新たに加えてもよい。
【００８７】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００８８】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、５〜５０μｍであり、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００８９】
また、本発明の粘着剤層は、前記のように透明である方が好ましい。本発明の粘着剤層は、主に、光学フィルムと表示パネルの接着に用いられるために、全光線透過率は高い方がよく、濁度（ヘイズ）は低い方が好ましい。具体的には透明なガラス板に塗布した厚み２５μmでの乾燥状態において測定した全光線透過率は８８％以上である方が好ましく、さらには９０％以上である方が好ましく、さらには９２％以上である方が好ましい。また、好ましくは上記の状態での濁度が３％以下、より好ましくは２％以下、さらに好ましくは１％以下である方がよい。
【００９０】
セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００９１】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００９２】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００９３】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまでセパレータで粘着剤層を保護してもよい。なお、上記の粘着部材の作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着型光学フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００９４】
また、支持基材が光学フィルムの場合には、光学フィルムの表面に、粘着剤層との間の密着性を向上させるために、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００９５】
上記アンカー層の形成材としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類から選ばれるアンカー剤が用いられ、特に好ましくは、分子中にアミノ基を含んだポリマー類である。分子中にアミノ基を含むポリマー類は、分子中のアミノ基が粘着剤中のカルボキシル基等と反応またはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【００９６】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、ジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などをあげることができる。
【００９７】
光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００９８】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００９９】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【０１００】
本発明の粘着型光学フィルムに使用される光学フィルムとしては、例えば、偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【０１０１】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【０１０２】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【０１０３】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【０１０４】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１０５】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１０６】
本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セル等の表示パネルと粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着型光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１０７】
液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１０８】
また本発明によれば、上記のように粘着剤層を介して、光学フィルムと表示パネルが貼り合わされている画像表示装置について、所定の印加条件を付加することにより、表示パネルから貼り合わされている光学フィルムを容易に剥離することができ、また、容易に表示パネルを取り出すことができる。
【０１０９】
光学フィルムは、通常、粘着型光学フィルムとして用いられ、その粘着剤層表面に設けられたセパレータを剥離し、ローラーなどを用いて表示パネルに貼設される。その後、必要に応じて、５０℃程度の加圧下で粘着型層を介して貼り合わされた光学フィルムを表示パネルに密着させることができる。また、通常、液晶表示装置は６０℃程度の高温下で一定時間以上、例えば２４時間の点灯エージングがなされることが多い。このような工程をたどって画像表示装置は製造されるが、粘着剤層により貼り合わされた光学フィルムと表示パネルとの間の接着力は、徐々に増大していく。この場合、貼り合わせ直後に比べて、一般には５０％〜２００％の接着力の増大が認められる。
【０１１０】
上記エージング工程を経て検査された画像表示装置において、発見された不良が光学フィルムに関わる原因であった場合、表示パネルの再利用のために光学フィルムを剥がすこと（リワーク）が行われる。しかしながら、製品寿命まで長時間使用された画像表示装置の場合、接着力の増大と光学フィルムの劣化により、光学フィルムの剥離は、はなはだ困難であり、剥離はなされてこなかった。通常、リワーク作業では表示パネルを固定して、光学フィルムを機械的に引き剥がす方式が主流であった。しかしながら、前記のように表示パネルの大型化やそれに用いられるガラス板の薄型化に伴って、リワーク時に表示パネルにかかる力が大きくなり、かつ壊れやすくなっており、光学フィルムの剥離は非常に難しかった。破壊された表示パネルは、はなはだ危険であり、また、リワーク時にパネルにかかる強い力によりセルギャップの異常などが生じ、表示パネルが再利用できないといった問題があった。また、光学フィルムを剥離しながら粘着剤をカッターやスクレーパーで切ったりこさぎとったりする方法もあるが、切れにくい粘着剤層を刃物を使って切るために非常に危険であり、かつ刃物に粘着剤が付着するためすぐに切れなくなるという問題があった。また、フィルムが裂けたり切れたりすることもあり、この場合、再度剥離することは非常に難しかった。また、溶剤への浸漬により粘着剤を溶解除去する方法は、光学フィルムが耐溶剤性を備えているために粘着剤の膨潤溶解は困難を極め、実質上不可能であった。
【０１１１】
前記のように、機械的な方法でリワーク作業は行われている。一方、表示パネルの原材料リサイクルに関わる、製品寿命後の古パネルからの光学フィルムの剥離についてはなんら検討がされてこなかった。
【０１１２】
通常環境下でその製品寿命まで長時間使用された画像表示装置の場合、粘着剤層によって光学フィルムは非常に強固に接着される。また、光学フィルムも光や熱などの経時的なダメージによって劣化しているケースが多く、初期よりも脆くなっている。製品寿命後の画像表示装置のリサイクルでは、通常の場合、光学フィルムは、表示パネルを押さえながら機械的に剥離されていく。しかしながら、近年の画像表示装置の薄型化、軽量化のために、表示パネルの基板であるガラス板の厚みは徐々に薄くなっている。このような２枚のガラス基板は、ほぼ周辺部だけで接着されるため、特に表示パネル中心部は、実質的に非常に撓みやすく、脆くなっている。また、同時に画像表示装置の大画面化も止まることを知らない。一般的に剥離時にかかる力は剥離されるフィルムサイズに比例して大きくなる。したがって、大画面化によって光学フィルムの剥離時にガラス板にかかる力は非常に大きくなり、表示パネルの破壊リスクは大きくなっており、大画面パネルでは光学フィルムの剥離は非常に困難であった。
【０１１３】
本発明の光学フィルムの剥離方法または表示パネルの取り出し方法を用いれば、画像表示装置を比較的短時間の高温環境下に置くことや熱水中への浸漬することによって、一時的ではなく長時間にわたって接着力が低下するために、前記環境から画像表示装置を取り出した後に、表示パネルから光学フィルムを容易に剥離することができる。かかる方法によれば、粘着剤層からの両親媒性分子の熱水中への溶出量も少なく、かつ両親媒性分子自体も比較的安全で無害なものを用いることができるため、安全にかつ効率的に、さらに環境に優しい、光学フィルムの剥離方法または表示パネルの取り出し方法を提供することができる。
【０１１４】
また、前記光学フィルムの剥離に基づいて、容易に表示パネルを取り出すことができる。特に古パネルからの光学フィルムの剥離についても有効であるので、取り出した古い表示パネルは容易に粉砕し、ガラスを溶解した上で、希少金属であるインジウム等を取り出し、資源リサイクル上も非常に有効である。
【実施例】
【０１１５】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。
【０１１６】
実施例１
（光学フィルム）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中で５倍に延伸し、乾燥して偏光子を得た。この偏光子の両面に、ケン化処理した厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤により貼り合わせて光学フィルム（偏光板）を作成した。
【０１１７】
（両親媒性分子の粒子）
Ｎ−（１１−ｃｉｓ−オクタデセノイル）−β−Ｄ−グルコピラノシルアミン（常温常圧下で白色固体）１ｍｇをフラスコに取り、水２０ｍＬを加え、加熱して３０分間沸騰還流させた。室温まで空冷後、この水溶液４ｍｌを四塩化炭素３ｍｌ上に静かに注ぎ、四塩化炭素／水界面を形成し自己集合を行なった。生成物は、常温常圧下で乳白色固体であって、内径５０〜１００ｎｍ、外径１００〜２００ｎｍ、光学顕微鏡による観察によると長さ３μｍ以下のチューブ状構造となっている中空繊維状有機ナノチューブ（両親媒性分子結晶）であった。
【０１１８】
（（メタ）アクリル系ポリマーの調製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製した。次いで、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、５５℃で８時間反応させて、重量平均分子量１６０万の（メタ）アクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。さらに、この（メタ）アクリル系ポリマーを含有する溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整した（メタ）アクリル系ポリマー溶液を得た。
【０１１９】
（粘着剤組成物の調製および粘着剤層の形成）
前記（メタ）アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、上記の中空繊維状有機ナノチューブ２部、架橋剤として、０．５部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン（株）製，商品名「コロネートＬ」）と、シランカップリング剤として、０．２部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，商品名「ＫＭＢ−４０３」）とをこの順に配合して、粘着剤の粒子分散液を調製した。上記粘着剤の粒子分散液を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）からなるセパレータの表面に、乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層を形成した。
【０１２０】
（粘着型光学フィルムの作成）
上記偏光板の表面に、上記セパレータの剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせ、粘着剤層を移着させて、粘着型光学フィルム（粘着型偏光板）を作成した。
【０１２１】
実施例２
（両親媒性分子の粒子）
実施例１の（両親媒性分子の粒子）と同様にして作製した中空繊維状有機ナノチューブにエタノールを加えて、５％エタノール溶液を調製した。当該溶液を加温して高速で攪拌しながらトルエン中に滴下した後、トルエンを乾燥、濃縮して沈殿物を得た。得られた沈殿物は常温常圧下で固体の両親媒性分子の粒子であり、その形状は直径約０．５μmから１．５μmの不定形であった。
【０１２２】
（粘着剤組成物の調製、粘着剤層の形成および粘着型光学フィルムの作成）
実施例１において、中空繊維状有機ナノチューブ２部の代わりに、上記で得られた粒子３部を添加したこと以外は実施例１と同様にして粘着剤の粒子分散液を得た。さらにこの粘着剤の粒子分散液を実施例１と同様の操作でセパレータの表面に、乾燥後の厚みが２５μmになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層を形成した。また、当該粘着剤層を用いたこと以外は実施例１と同様にして、粘着型光学フィルム（粘着型偏光板）を作成した。
【０１２３】
実施例３
（粘着剤組成物の調製、粘着剤層の形成および粘着型光学フィルムの作成）
実施例１において、中空繊維状有機ナノチューブを３部添加したこと以外は実施例１と同様にして粘着剤の粒子分散液を得た。さらにこの粘着剤の粒子分散液を実施例１と同様の操作でセパレータの表面に、乾燥後の厚みが２５μmになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層を形成した。また、当該粘着剤層を用いたこと以外は実施例１と同様にして、粘着型光学フィルム（粘着型偏光板）を作成した。
【０１２４】
実施例４
（粘着剤組成物の調製、粘着剤層の形成および粘着型光学フィルムの作成）
実施例１において、中空繊維状有機ナノチューブを５部添加したこと以外は実施例１と同様にして粘着剤の粒子分散液を得た。さらにこの粘着剤の粒子分散液を実施例１と同様の操作でセパレータの表面に、乾燥後の厚みが２５μmになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層を形成した。また、当該粘着剤層を用いたこと以外は実施例１と同様にして、粘着型光学フィルム（粘着型偏光板）を作成した。
【０１２５】
実施例５
（両親媒性分子の粒子）
ラテムルＰＤ−４２０（花王株式会社製：非イオン性界面活性剤：淡黄白色固体）を、酢酸エチル中に溶解した後、得られた溶液を高速で攪拌しながらトルエン中に滴下した。その後、トルエンを乾燥・濃縮して沈殿物を得た。得られた沈殿物は常温常圧下で固体の両親媒性分子の粒子であり、直径約０．２μmから２μmの略球形であった。
【０１２６】
（粘着剤組成物の調製、粘着剤層の形成および粘着型光学フィルムの作成）
実施例１において、中空繊維状有機ナノチューブ２部の代わりに、上記で得られた粒子３部を添加したこと以外は実施例１と同様にして粘着剤の粒子分散液を得た。さらにこの粘着剤の粒子分散液を実施例１と同様の操作でセパレータの表面に、乾燥後の厚みが２５μmになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層を形成した。また、当該粘着剤層を用いたこと以外は実施例１と同様にして、粘着型光学フィルム（粘着型偏光板）を作成した。
【０１２７】
実施例６
（両親媒性分子の粒子）
エマルゲン２１０（花王株式会社製：ポリオキシエチレンセチルエーテル：常温常圧で淡黄色固体）を、酢酸エチル中に溶解した後、得られた溶液を高速で攪拌しながらトルエン中に滴下した。その後、トルエンを乾燥・濃縮して沈殿物を得た。得られた沈殿物は常温常圧下で固体の両親媒性分子の粒子であり、直径約０．２μmから１．５μmの略球形であった。
【０１２８】
（粘着剤組成物の調製、粘着剤層の形成および粘着型光学フィルムの作成）
実施例１において、中空繊維状有機ナノチューブ２部の代わりに、上記で得られた粒子３部を添加したこと以外は実施例１と同様にして粘着剤の粒子分散液を得た。さらにこの粘着剤の粒子分散液を実施例１と同様の操作でセパレータの表面に、乾燥後の厚みが２５μmになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層を形成した。また、当該粘着剤層を用いたこと以外は実施例１と同様にして、粘着型光学フィルム（粘着型偏光板）を作成した。
【０１２９】
実施例７
（粘着剤組成物の調製、粘着剤層の形成および粘着型光学フィルムの作成）
実施例１において、中空繊維状有機ナノチューブを１５部添加したこと以外は実施例１と同様にして粘着剤の粒子分散液を得た。さらにこの粘着剤の粒子分散液を実施例１と同様の操作でセパレータの表面に、乾燥後の厚みが２５μmになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層を形成した。また、当該粘着剤層を用いたこと以外は実施例１と同様にして、粘着型光学フィルム（粘着型偏光板）を作成した。
【０１３０】
比較例１
実施例１において、粘着剤組成物の調製にあたり、中空繊維状有機ナノチューブを配合しなかったこと以外は、実施例１と同様にして粘着型光学フィルムを作成した。
【０１３１】
比較例２
（粘着剤組成物の調製、粘着剤層の形成および粘着型光学フィルムの作成）
実施例１において、中空繊維状有機ナノチューブ２部の代わりに、ＢＹＫ−３３３（ビックケミージャパン株式会社製：ポリエーテル変性メチルジシロキサン：常温常圧下で液体）３部を添加したこと以外は実施例１と同様にして粘着剤溶液を得た。さらにこの粘着剤溶液を実施例１と同様の操作でセパレータの表面に、乾燥後の厚みが２５μmになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層を形成した。この粘着剤層にはＢＹＫ‐３３３の粒子は確認できなかった。また、当該粘着剤層を用いたこと以外は実施例１と同様にして、粘着型光学フィルム（粘着型偏光板）を作成した。
【０１３２】
比較例３
（粘着剤組成物の調製、粘着剤層の形成および粘着型光学フィルムの作成）
実施例１において、中空繊維状有機ナノチューブ２部の代わりに、メガファックＦ１７８Ｋ（ＤＩＣ株式会社製：パーフルオロアルキル基・親油性基含有オリゴマー：常温常圧で液状）３部を添加したこと以外は実施例１と同様にして粘着剤溶液を得た。さらにこの粘着剤溶液を実施例１と同様の操作でセパレータの表面に、乾燥後の厚みが２５μmになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層を形成した。この粘着剤層にはメガファックＦ１７８Ｋの粒子は確認できなかった。また、当該粘着剤層を用いたこと以外は実施例１と同様にして、粘着型光学フィルム（粘着型偏光板）を作成した。
【０１３３】
比較例４
（粘着剤組成物の調製、粘着剤層の形成および粘着型光学フィルムの作成）
実施例１において、中空繊維状有機ナノチューブ２部の代わりに、メガファックF４４４（ＤＩＣ株式会社製：パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物：常温常圧で液状）３部を添加したこと以外は実施例１と同様にして粘着剤溶液を得た。さらにこの粘着剤溶液を実施例１と同様の操作でセパレータの表面に、乾燥後の厚みが２５μmになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層を形成した。この粘着剤層にはメガファックF４４４の粒子は確認できなかった。また、当該粘着剤層を用いたこと以外は実施例１と同様にして、粘着型光学フィルム（粘着型偏光板）を作成した。
【０１３４】
比較例５
（粘着剤組成物の調製、粘着剤層の形成および粘着型光学フィルムの作成）
実施例１において、中空繊維状有機ナノチューブ２部の代わりに、アクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬株式会社製：ポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩：常温常圧で黄褐色粘稠液体）３部を添加したこと以外は実施例１と同様にして粘着剤溶液を得た。さらにこの粘着剤溶液を実施例１と同様の操作でセパレータの表面に、乾燥後の厚みが２５μmになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層を形成した。この粘着剤層にはアクアロンＨＳ−１０の粒子は確認できなかった。また、当該粘着剤層を用いたこと以外は実施例１と同様にして、粘着型光学フィルム（粘着型偏光板）を作成した。
【０１３５】
上記実施例および比較例で得られた粘着型光学フィルムについて以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１３６】
（接着力試験）
上記粘着型光学フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさにカットし、これの粘着剤層面を、ガラス板上に貼り合わせ、次いで、５０℃、５ａｔｍで１５分間のオートクレーブ処理を行った。貼り合せたガラス板を６０℃で２４時間放置した後、このときの接着力（Ａ）を測定して、初期接着力とした。上記に引き続いて、粘着型光学フィルムに対して、１３０℃で３分間の条件で印加した後に接着力（Ｂ）を測定した。また、実施例１、比較例１は１３０℃で３分間の条件で印加した後の接着力（Ｂ）も同様に測定した。
【０１３７】
＜接着力の測定＞
ガラス板上の粘着型光学フィルムのきっかけ部分をオートグラフ引張試験機（（株）島津製作所製）にチャックして、ピール角度：９０°、ピール速度：３００ｍｍ／分の条件にて剥離したときの、ピール強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。なお、測定は温度２３℃の環境下で実施した。なお、実施例では５回測定の平均値、比較例１は１０回測定の平均値、比較例２〜５では４回測定の平均値である。
【０１３８】
（剥離性試験）
上記により作成された粘着型偏光板をＡ４サイズ（２１０ｍｍ×３００ｍｍ）の大きさにカットし、これの粘着剤層面を、ガラス基板（厚み０．７ｍｍ）の全面に貼り合わせた後、６０℃で２４時間放置した後に手により剥離した。これを初期接着力とした。上記に引き続いて、粘着型光学フィルムに対して、９０℃の温水中に３０分間浸漬した後に同様にして手により剥離した。これを剥離条件印加後接着力とした。このときの接着力を、以下の基準で評価した。
○：容易に剥離できた。
×：剥離困難または剥離の際にガラス基板が割れた。
【０１３９】
【表１】
2015014004.tif 000002
【０１４０】
表１の結果より、本発明の実施例、比較例では、比較例２を除いて、ガラス板に対して光学フィルムの初期接着力が高く、また、剥離性試験でも強い接着力が確認できた。特に、実施例１〜６、比較例１、３〜５は良好な接着力が認められた。実施例７では初期状態での接着力が他の実施例に比べて低いものであった。比較例２ではガラス板と光学フィルムはほとんど接着していなかった。
【０１４１】
また、光学フィルムを剥離するために、９０℃の熱水に３０分間浸漬したところ、実施例ではいずれも初期接着力の３５〜４０％程度まで接着力が低下した。またガラス板からの剥離性試験でも比較的容易に光学フィルムを剥離することができた。これに対し、比較例１、３〜５では剥離条件を印加しても接着力の低下は認められず、逆に増大するという結果が得られ、ガラス板からの剥離性試験でも接着力の低下は全く認められなかった。特に比較例１では、一部の光学フィルムでは、光学フィルム自体が破断するという結果になった。
【０１４２】
（全光線透過率および濁度）
実施例および比較例においてセパレータ表面に形成した粘着剤層（厚み２５μｍ）をガラス板に移着したものについて、ヘイズメーター（（株）村上色彩技術研究所製）を用いて、全光線透過率（％）および濁度（％）を測定した。結果を表２に示す。
【０１４３】
【表２】
2015014004.tif 000003
表２より、実施例７以外は高い全光線透過率を示し、また濁度も小さいことがわかる。実際、実施例７の粘着剤は若干乳白色を呈していた。
【０１４４】
（液晶パネルからの光学フィルムの剥離）
実施例１および比較例１で得られた粘着型光学フィルムを１５０ｍｍ×１００ｍｍの大きさにカットし、１２．１インチサイズの液晶セル（ガラス板表面）の片面に半面ずつ貼り分けた後、剥離性試験と同様の試験を実施した。その結果、初期接着力は両者とも高く、良好な接着力を示した。一方、９０℃の熱水への３０分間の浸漬では、実施例１では光学フィルムを容易に剥離することができたのに対し、比較例１では非常に強固に接着しており、剥離することが困難であった。
【０１４５】
また、実施例１、比較例１の光学フィルムを接着力試験と同様にガラス板に貼り合せてサンプルを作成した。当該サンプルを６０℃の加熱環境下で５００時間および４０℃９２％ＲＨの加湿環境下で５００時間放置し、取り出した後の接着力を、オートグラフを用いて測定した。試験条件は接着力試験に準じる。結果を表３に示す。
【０１４６】
【表３】
2015014004.tif 000004
【０１４７】
表３より、実施例１、比較例１のサンプルでは、６０℃の高温環境下に放置後の接着力は初期接着力から、それぞれ２０％、３５％増大していることがわかる。実施例１では熱水浸漬後の接着力は浸漬していないサンプルの約４４％となっており、本発明の接着力低下に係る効果が維持されていることがわかる。これに対して、比較例１では、熱水浸漬後は光学フィルムが破断するほど強固に接着しており、接着力の測定はできなかった。
【０１４８】
また、４０℃９２％ＲＨの加湿環境下において、実施例１では初期接着力に対する変化が殆ど認められなかった。これに対して、比較例１では約１５％の増大が見られた。また、加湿試験後に熱水浸漬した後の接着力は、実施例１では浸漬していないサンプルに対して３３％と大きく低下し、この場合も本発明の接着力低下に係る効果が維持されていることがわかる。これに対して、比較例１では、熱水浸漬前後の接着力の変化は殆どなく、高いままであった。
【０１４９】
以上のように、高温および高温高湿環境下放置した後においても、初期の接着力試験と同様の結果が得られており、本発明の効果が得られることがわかる。これらの高温および高温高湿試験は、通常、画像表示装置や粘着剤の評価試験では加速試験として認識されている。上記結果は、従来は、画像表示装置の寿命後においては、画像表示装置からの剥離が不可能であった光学フィルムの剥離が可能であることを示している。