(57)【要約】【課題】ストラップが取り付けられた携帯端末の当該ストラップの挟み込みを簡易な構成で抑制することが可能な端末システム及び携帯端末を提供することを目的とする。【解決手段】ストラップ２０は、可撓性部材２２と、可撓性部材２２に連結されると共に可撓性部材２２よりも硬質の部材として構成される硬質部材２３とを有している。そして、硬質部材２３は、ケース５０の下方側に固定され、ケース５０の外壁部に沿って当該ケース５０の下方側から上方側に延びた固定構造となっている。さらに、硬質部材２３において上方側の端部寄りに、可撓性部材２２が連結されている。この構成では、硬質部材２３は、携帯端末２の外部端子５７付近に配置されるとともに、可撓性部材２２は、外部端子５７から離れた位置に配置されるので、ストラップ２０が外部端子５７近傍で撓みにくくなりストラップ２０の挟み込みを抑制できる。【選択図】図１
2015076997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、前記携帯端末を載置可能な置台とを有する端末システムであって、
前記携帯端末は、
電子部品を収容する筐体と、
前記筐体の長手方向又は短手方向の内、いずれかの方向の一端側の壁部において、前記筐体の外部に露出する構成で配置される外部端子と、
前記筐体に取り付けられるストラップと、
を備え、
前記ストラップは、可撓性部材と、前記可撓性部材に連結されると共に前記可撓性部材よりも硬質の部材として構成される硬質部材と、を有し、
前記硬質部材は、前記筐体において前記いずれかの方向の前記一端側寄りに固定され、前記筐体の外壁部に沿って前記いずれかの方向の前記一端側から他端側に延びた固定構造となっており、
前記硬質部材において前記いずれかの方向の前記他端側の端部寄りに、前記可撓性部材が連結されていることを特徴とする端末システム。
【請求項２】
前記置台は、
前記携帯端末の載置時に当該携帯端末の前記一端側の壁部を支持する底壁部と、
前記携帯端末が前記置台に載置された場合に前記携帯端末の前記外部端子と接触する置台側端子と、
を備え、
前記携帯端末が前記置台に対し前記外部端子と前記置台側端子とが接触する正規の載置状態で載置されているときに、前記硬質部材における前記可撓性部材側の部分が、前記携帯端末の前記一端側の壁部と前記置台の前記底壁部とが対向する対向領域の外側まで及ぶ構成であることを特徴とする請求項１に記載の端末システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記筐体の前記一端側の壁部に形成された第１開口部と、前記筐体において前記第１開口部よりも前記他端側寄りに形成された第２開口部と、を備え、前記第１開口部と前記第２開口部とが連通しており、
前記ストラップは、少なくとも一部が前記筐体内において、前記第１開口部と前記第２開口部との間に配置される挿通部として構成され、前記挿通部の前記第２開口部側に続く構成で前記第２開口部から外側に延び出る延出部が設けられ、前記硬質部材が前記挿通部の他方側に続く構成で前記第１開口部側から前記第２開口部側に折り返されており、その折り返された前記硬質部材の一部が前記延出部に係合する構成で、前記筐体に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端末システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記筐体の前記一端側の壁部に形成された第１開口部と、前記筐体において前記第１開口部よりも前記他端側寄りに形成された第２開口部と、を備え、前記第１開口部と前記第２開口部とが連通しており、
前記ストラップは、少なくとも一部が前記筐体内において、前記第１開口部と前記第２開口部との間に配置される挿通部として構成され、前記挿通部の前記第２開口部側に続くと共に前記筐体に固定される構成で前記硬質部材が配置され、当該硬質部材に連結される構成で、前記可撓性部材が延びており、前記挿通部の他方側には、当該挿通部が前記第２開口部側へ抜けることを防止する抜け止め部が設けられていること特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端末システム。
【請求項５】
電子部品を収容する筐体と、
前記筐体の長手方向又は短手方向の内、いずれかの方向の一端側の壁部において、前記筐体の外部に露出する構成で配置される外部端子と、
前記筐体に取り付けられるストラップと、
を備え、
前記ストラップは、可撓性部材と、前記可撓性部材に連結されると共に前記可撓性部材よりも硬質の部材として構成される硬質部材と、を有し、
前記硬質部材は、前記筐体において前記いずれかの方向の前記一端側寄りに固定され、前記筐体の外壁部に沿って前記いずれかの方向の前記一端側から他端側に延びた固定構造となっており、
前記硬質部材において前記いずれかの方向の前記他端側の端部寄りに、前記可撓性部材が連結されていることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末システム及び携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等の情報コードを光学的に読み取る光学的情報読取装置やＩＣカード等を読み取る非接触通信端末など、様々な携帯端末が広く提供されている。この種の携帯端末は、使用者が手に持った状態で使用されることが多く、端末本体には落下防止や携帯性の向上等を目的としてストラップが取り付けられることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６０８２３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように携帯端末にストラップを取り付けて使用する場合、当該端末の充電時に、ストラップが携帯端末側の充電端子と充電装置（置台）側の充電端子との間で挟み込まれてしまうことがある。このような挟み込みが生じてしまうと、携帯端末側の充電端子と充電装置側の充電端子とが接触していないことを気付かずに放置される可能性があり、充電のために携帯端末を充電装置に載置したにもかかわらず、次回の使用時に充電が全く行われていない事態が生じるという問題があった。
【０００５】
特に、携帯端末では、操作のし易さや把持性を考慮して端末が長手状に構成され、端末の長手方向一端側に充電端子が設けられる場合が多い。そして、充電端子が設けられる側（長手方向一端側）とは反対側の長手方向の他端側に表示装置などを設ける構成が一般的に採用されている。このような携帯端末では、端末の使用時や充電時などに、使用者が表示装置を視認しやすいように（ストラップが邪魔にならないように）、表示装置とは反対の充電端子側にストラップを設けることが多いため、ストラップの挟み込みの問題がより顕著となってしまう。
【０００６】
上記問題に関連する技術としては、例えば、特許文献１に示すものが知られている。この特許文献１には、携帯型コードリーダ（２）が所定のセット位置に載置された状態で当該携帯型コードリーダ（２）の受電面部（４）に対して電気的に接触することにより充電する充電台（１）が開示されている。この充電台（１）には、携帯型コードリーダ（２）がセット位置に載置されるのに応動して受電面部（４）の一方の端部から他方の端部に向かって移動する移動手段（ストラップ導入ステー（１６））と、後方に向かって開口する開口部（２５ａ）が形成されたストラップ収容部（２５）とが設けられており、携帯型コードリーダ（２）が充電台（１）に載置されると、コ字形状に形成されたストラップ導入ステー（１６）が回動するようになっている。そして、この回動に応じて携帯型コードリーダ（２）に取付けられているハンドストラップ（１５）が充電台（１）の後方に誘い込まれ、後方から排出されるようになっている。しかしながら、上記特許文献１のように、充電台側に可動部分を設けてストラップを排出させる構成では、充電台側の構成が複雑になりコストが増大するといった問題があった。
【０００７】
一方、ストラップの挟み込みを防ぐために、充電端子付近のストラップをゴムバンドのような部材で携帯端末の筐体に固定するなどの構成も想定されるが、ゴムバンドが切れてしまったり、余分な部品が増えてしまうなどの課題もあった。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、ストラップが取り付けられた携帯端末の当該ストラップの挟み込みを簡易な構成で抑制することが可能な端末システム及び携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、携帯端末と、前記携帯端末を載置可能な置台とを有する端末システムであって、携帯端末は、電子部品を収容する筐体と、前記筐体の長手方向又は短手方向の内、いずれかの方向の一端側の壁部において、前記筐体の外部に露出する構成で配置される外部端子と、前記筐体に取り付けられるストラップと、を備え、前記ストラップは、可撓性部材と、前記可撓性部材に連結されると共に前記可撓性部材よりも硬質の部材として構成される硬質部材と、を有し、前記硬質部材は、前記筐体において前記いずれかの方向の前記一端側寄りに固定され、前記筐体の外壁部に沿って前記いずれかの方向の前記一端側から他端側に延びた固定構造となっており、前記硬質部材において前記いずれかの方向の前記他端側の端部寄りに、前記可撓性部材が連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明は、携帯端末と、この携帯端末を載置可能な置台とを有する端末システムであって、携帯端末は、電子部品を収容する筐体と、筐体の長手方向又は短手方向の内、いずれかの方向の一端側の壁部において、筐体の外部に露出する構成で配置される外部端子と、筐体に取り付けられるストラップとを備えている。また、ストラップは、可撓性部材と、可撓性部材に連結されると共に可撓性部材よりも硬質の部材として構成される硬質部材とを有している。そして、硬質部材は、筐体においていずれかの方向の一端側寄りに固定され、筐体の外壁部に沿っていずれかの方向の一端側から他端側に延びた固定構造となっている。さらに、硬質部材においていずれかの方向の他端側の端部寄りに、可撓性部材が連結される構成となっている。この構成では、硬質部材は、携帯端末の外部端子付近に配置されるとともに、可撓性部材は、外部端子から離れた位置に配置されるので、ストラップが外部端子近傍で撓みにくくなりストラップの挟み込みを抑制することができる。また、可動部や別部材を必要としないため、より簡易な構成とすることができる。
【００１１】
請求項２の発明では、置台が、携帯端末の載置時に当該携帯端末の一端側の壁部を支持する底壁部と、携帯端末が置台に載置された場合に携帯端末の外部端子と接触する置台側端子とを備えて構成されている。そして、携帯端末が置台に対し外部端子と置台側端子とが接触する正規の載置状態で載置されているときに、硬質部材における可撓性部材側の部分が、携帯端末の一端側の壁部と置台の底壁部とが対向する対向領域の外側まで及ぶ構成となっている。この構成では、硬質部材における可撓性部材側の部分が、対向領域（携帯端末の端部と置台によって挟み込まれる部分）の外側に及んでいるため、可撓性部材がこの対向領域に配置されにくくなり、ストラップの挟み込みをより効果的に抑制することができる。
【００１２】
請求項３の発明では、携帯端末は、筐体の一端側の壁部に形成された第１開口部と、筐体において第１開口部よりも他端側寄りに形成された第２開口部とを備えており、第１開口部と第２開口部とが連通している。そして、ストラップは、少なくとも一部が筐体内において、第１開口部と第２開口部との間に配置される挿通部として構成され、挿通部の第２開口部側に続く構成で第２開口部から外側に延び出る延出部が設けられ、硬質部材が挿通部の他方側に続く構成で第１開口部側から第２開口部側に折り返されており、その折り返された硬質部材の一部が延出部に係合する構成で、筐体に取り付けられている。この構成では、比較的簡易な構成で、ストラップを筐体により確実に固定することができる。また、従来の携帯端末に設けられるストラップ孔を用いることができるため、大幅な設計変更が不要となる。
【００１３】
請求項４の発明では、携帯端末は、筐体の一端側の壁部に形成された第１開口部と、筐体において第１開口部よりも他端側寄りに形成された第２開口部とを備えており、第１開口部と第２開口部とが連通している。そして、ストラップは、少なくとも一部が筐体内において、第１開口部と第２開口部との間に配置される挿通部として構成され、挿通部の第２開口部側に続くと共に筐体に固定される構成で硬質部材が配置され、当該硬質部材に連結される構成で、可撓性部材が延びており、挿通部の他方側には、当該挿通部が第２開口部側へ抜けることを防止する抜け止め部が設けられている。この構成では、比較的簡易な構成で、ストラップを筐体により確実に固定することができる。また、従来の携帯端末のストラップ孔の構成をそれほど変更する必要が無く、大幅な設計変更が不要となる。
【００１４】
請求項５の発明によれば、請求項１と同様の効果を奏する携帯端末を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第１実施形態に係る端末システムを概略的に例示する断面説明図である。
【図２】図２（Ａ）は、第１実施形態に係る携帯端末を概略的に例示する平面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の携帯端末の側面図である。
【図３】図３は、ストラップの取付構造を説明する断面説明図である。
【図４】図４は、置台の平面図である。
【図５】図５は、図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図６は、図４の置台の側面図である。
【図７】図７は、図４の置台の背面図である。
【図８】図８は、携帯端末が置台に載置された状態を説明する説明図である。
【図９】図９は、第１実施形態における第１変形例に係る端末システムを概略的に例示する断面説明図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る端末システムを概略的に例示する断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
[第１実施形態]
以下、本発明の端末システムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態に係る端末システム１は、図１に示すように、携帯端末２と、この携帯端末２を載置可能な置台３０とを有している。携帯端末２は、携帯型の光学的情報読取装置（例えばバーコードリーダや二次元コードリーダ等）などから構成され、充電池によって駆動するように構成されている。また、置台３０は、この携帯端末２内に設けられる充電池を充電可能な充電装置として構成されている。そして、携帯端末２のケース５０には、ストラップ２０が取り付けられている。
【００１７】
まず、携帯端末２について説明する。
携帯端末２は、図２に示すように、全体的に長手状に構成されており、長手状のケース５０によって外郭が構成され、このケース５０の内部に各種部品（各種電子部品等）が収容されている。ケース５０は、主に第１ケース５０ａと第２ケース５０ｂとから構成され、箱状形態をなしており、例えば樹脂材料などから形成されている。また、ケース５０には電池（図示略）を収容する電池収容部（図示略）を開閉するための着脱可能な電池蓋（図示略）などが設けられている。なお、ケース５０は、「筐体」の一例に相当する。
【００１８】
本実施形態では、ケース５０の長手方向を上下方向とし、読取口７（後述）が形成された側を上方側、それとは反対側を下方側としている。また、ケース５０の厚さ方向を前後方向とし、操作ボタン１４や表示装置４が設けられた側を前方側、それとは反対側を後方側としている。また、これら上下方向及び前後方向と直交する方向を幅方向（短手方向）としている。なお、図１、図２等では上下方向をＸ軸方向として示しており、前後方向をＹ軸方向として示している。また、幅方向（短手方向）をＺ軸方向として示している。さらに、ケース５０の上方側の壁部を上壁部５１、下方側の壁部を下壁部５２、幅方向の各壁部を側壁部５３ａ、５３ｂ、前方側の壁部を前壁部５４、後方側の壁部を後壁部５５としている。なお、下方側は、「一端側」の一例に相当し、上方側は、「他端側」の一例に相当する。また、下壁部５２は、「一端側の壁部」の一例に相当する。
【００１９】
また、第２ケース５０ｂの下方側には、充電池を充電するための携帯端末２側の端子である１対の外部端子５７が、第２ケース５０ｂの外側に露出して配置されている。そして、この１対の外部端子５７を介してケース５０の外部から充電池に電力を供給する経路が形成されるようになっている。
【００２０】
ケース５０の上方側には、情報コードからの反射光を取り込む読取口７が形成されている。この読取口７は、ケース５０の内部に外部からの光を取り込みうる開口形状となっており、その開口が透明部材（例えば透明の樹脂部材）によって閉塞された構成をなしている。
【００２１】
そして、ケース５０の下壁部５２には、第１開口部５８が形成されている。また、この第１開口部５８よりも上方側寄りに第２開口部５９が形成されている。そして、第１開口部５８と第２開口部５９とが連通しており、これら第１開口部５８と第２開口部５９とによってストラップ２０を取り付けるための取付部６０が形成されている。なお、これら第１開口部５８と第２開口部５９の開口径は、ストラップ２０が挿通可能な程度の大きさであればよく、ストラップ２０の径（太さ）に合わせて適宜変更することができる。
【００２２】
また、携帯端末２には、ケース５０から露出する形態で様々な部品が設けられている。例えば、ケース５０の前面側（表面側）において、上側の位置（具体的には上方側半分の領域）には表示装置４が設けられている。さらに、前面側には、複数の操作ボタン１４（数字キーや機能キー等）が設けられている。そして、ケース５０の側面側（幅方向）には、読取指示用のトリガスイッチ１３などが設けられている。ケース５０の後壁部５５（裏面）には、ストラップ２０が取り付けられている。
【００２３】
ストラップ２０は、可撓性部材２２と、この可撓性部材２２に連結されると共に可撓性部材よりも硬質の部材として構成される硬質部材２３とを有して構成されている。
可撓性部材２２は、紐状部材より構成されており、硬質部材２３に連結され、ケース５０に取り付けられたきに、使用者が携帯端末２を手に持った状態で手首に通すことが出来るぐらいの長さとなっている。この可撓性部材２２の材質としては、例えば、綿などの天然繊維やポリエステルなどの合成繊維、皮革、硬質部材２３よりも軟質の樹脂などを挙げることができ、可撓性を有して構成されている。可撓性部材２２は、例えば表面が硬質部材２３よりも軟質であり、撓み変形容易な構成となっており、特定の形状に自然復帰しないような構成となっている。なお、ストラップ２０は、図１に示すように、可撓性部材２２がループ形状に構成されていてもよい。
【００２４】
また、図２、図３、図８等に示すように、可撓性部材２２は、硬質部材２３と連結される側（取付部６０側）とは反対側が、第２ケース５０ｂに固定されていてもよい。例えば、可撓性部材２２において硬質部材２３と連結される位置から離れた位置に面ファスナーを設けると共に、第２ケース５０ｂの上方側（硬質部材２３よりも上方側の位置であり、例えば第２ケース５０ｂの上下方向中間位置付近等）においても外部に露出させた形態で面ファスナーを設け、これらの面ファスナー（図示略。例えばマジックテープ（登録商標）など）を互いに係合させることで、可撓性部材２２の一端側が第２ケース５０ｂに固定されるようにしてもよい。なお、この場合は、第２ケース５０ｂと可撓性部材２２との間に、使用者の手が挿入可能となる程度に隙間が構成されるようになっているとよい。そして、この場合は、図８等に示すように、可撓性部材２２は幅広のベルト形状に構成されているとよい。
【００２５】
硬質部材２３は、可撓性部材２２よりも硬質な樹脂材料や金属材料などから構成されている。図１、図３等の例では、例えば、ストラップ２０の大部分が可撓性部材２２によって構成され、可撓性部材２２の一部（下壁部５２寄りに固定される部位）を被覆するように硬質部材２３が設けられている。また、可撓性部材２２と硬質部材２３には、互いに係合可能な面ファスナー（図示略）が設けられており、この面ファスナーによって互いに接触且つ連結されるようになっている。なお、図３中、αで示す部位は、可撓性部材２２と硬質部材２３とが係合している箇所を示しており、説明の便宜上、係合領域αと呼ぶ。なお、ここでは、硬質部材２３の過半領域と可撓性部材２２のケース外側の部分とが面ファスナー構造によって連結され、所定範囲にわたって接合される例を示したが、このように面ファスナーによる固定に限られるものではなく、例えば、接着材等の接着媒体によってこれらが接合されていてもよく、ねじ等の連結部材によってこれらが接合されていてもよい。
【００２６】
また、硬質部材２３は、第２ケース５０ｂの下方側寄りに固定されており、第２ケース５０ｂの外壁部（後壁部５５）に沿って、下方側から上方側へ延びた固定構造となっている。なお、硬質部材２３は、第２ケース５０ｂの外壁部に沿うように、予め形状が加工されていてもよい。また、第２ケース５０ｂにおいて、下壁部５２から後壁部５５へと続く部位（すなわち、取付部６０が形成されている部位であり、下壁部５２と後壁部５５との間の角部）は、硬質部材２３が当該第２ケース５０ｂに沿って配置されやすいように、丸みを持った形状（もしくは面取りされた形状）に形成されている。そして、硬質部材２３において、上方側の端部寄りに、可撓性部材２２が係合されている。
【００２７】
具体的にストラップ２０は、図３等に示すように、一部が第１開口部５８と第２開口部５９との間に配置される挿通部２４として構成され、この挿通部２４の第２開口部５９側に続く構成で第２開口部５９から外側に延び出る延出部２５が設けられている。また、挿通部２４及び延出部２５は、可撓性部材２２によって構成されている。
【００２８】
そして、可撓性部材２２は、図３等に示すように、挿通部２４が取付部６０に対して密着するように弛み無く固定されるように、硬質部材２３と係合されている。具体的に、硬質部材２３が挿通部２４の他方側に続く構成で第１開口部５８側から第２開口部５９側に折り返されており、その折り返された硬質部材２３の一部が延出部２５に係合する構成で、第２ケース５０ｂに取り付けられている（すなわち、図３中、αで示す領域で、硬質部材２３が延出部２５と係合している）。このように、挿通部２４が取付部６０に対して密着し、挿通部２４と硬質部材２３の下端部付近とによって第２ケース５０ｂの一部（第１開口部５８と第２開口部５９の間の部分）をある程度強い力で挟み込むように可撓性部材２２と硬質部材２３が係合・連結されているため、硬質部材２３の下端部側は、第２ケース５０ｂの一部（第１開口部５８と第２開口部５９の間の部分）に密着した状態で固定される。更にこの密着・固定状態のときに、硬質部材２３は、当該密着部分から第２ケース５０ｂの壁面に沿って上方側に延びるように姿勢が保持されるようになっており、このような固定構造により、硬質部材２３の上端部は、置台３０への載置時に、常に後述する対向領域ＡＲの上方側に延び出るようになっている。そして、このように硬質部材２３が、常に上方側に延び出た姿勢で保持されるため、この硬質部材２３の上端部から続く延出部２５（より詳しくは、可撓性部材２２において、硬質部材２３に接合されない部分）は、少なくとも基点位置（硬質部材２３に連結される位置）が、第２開口部５９よりも上方側（より詳しくは、後述する対向領域ＡＲよりも上方側）となるように携帯端末２に保持されることとなる。
【００２９】
このように、本構成では、硬質部材２３は、ケース５０の下端部寄りに所定姿勢（上方側に延び出た姿勢）で固定され、硬質部材２３がケース５０の外壁部に沿って当該ケース５０の下端側から上端側に延びるような固定構造となっている。そして、このような硬質部材２３において上端部寄りに、可撓性部材２２（より詳しくは、可撓性部材２２において、硬質部材２３に接合されない部分）が連結されるようになっている。
【００３０】
次に、置台３０について説明する。
置台３０は、図１、図４〜７等に示すように、携帯端末２の載置時に当該携帯端末２の下壁部５２（下方側の壁部）を支持する底壁部３４と、携帯端末２が置台３０に載置された場合に携帯端末２の１対の外部端子５７と接触する１対の置台側端子３２とを備えている。なお、図１は、携帯端末２が置台３０に載置された載置状態を示している。
【００３１】
また、置台３０は、携帯端末２を収容するための収容部３３を備えて構成されている。この収容部３３は、携帯端末２の外郭よりも若干大きい寸法で形成されている。なお、本実施形態では、収容部３３において、携帯端末２が、脱着される方向を上下方向とし、携帯端末２を収容部３３に対して上方側から差し込むことで置台３０に携帯端末２が装着されるようになっている。また、携帯端末２が収容部３３に収容されたときに、この携帯端末２の長手方向と直交する方向（上下方向と直交する方向）を前後方向としており、携帯端末２の表示画面４ａが向く側を前方側、それとは反対側を後方側としている。
【００３２】
そして、収容部３３は、携帯端末２の載置時に当該携帯端末２の一端側を支持する底壁部３４と、この底壁部３４から立ち上がるようそれぞれ設けられる前壁部３５、後壁部３６、側壁部３７ａ、３７ｂを備えている。
【００３３】
底壁部３４には、上述したように、外部に一部が露出すると共に、収容部３３内に突出する構成で設けられる１対の充電端子（置台側端子３２）が備えられている。そして、携帯端末２が収容部３３に収容されると、この充電端子（置台側端子３２）は、携帯端末２の外部端子５７に接触するように構成されている。
【００３４】
前壁部３５は、底壁部３４の前端側から立ち上がる構成をなしている。また、後壁部３６は、底壁部３４の後端側から立ち上がる構成をなしている。なお、後壁部３６の高さは、携帯端末２が置台３０に載置されたときに、携帯端末２の後方側の一部が隠れる程度であればよく、この後壁部３６を設けない構成（図示略）とすることもできる。側壁部３７ａ、３７ｂは、底壁部３４の前端と後端の間から立ち上がる構成をなしている。これら、底壁部３４、前壁部３５、後壁部３６、側壁部３７ａ、３７ｂは、一体的に構成されていてもよく、それぞれ別体で構成されていてもよい。
【００３５】
そして、携帯端末２が置台３０に対して、外部端子５７と置台側端子３２とが接触する正規の載置状態で載置されているときに（図１、図８等参照）、ストラップ２０の硬質部材２３における可撓性部材２２側の部分（これを硬質部材２３の一端部２３ａとする）が、携帯端末２の下壁部５２と置台３０とが対向する対向領域ＡＲの外側まで及ぶ構成となっている。すなわち、硬質部材２３の一端部２３ａが後壁部３６の上端３６ａよりも外側に配置されている。このように、硬質部材２３の一端部２３ａが形成されているので、携帯端末２が置台３０に載置されたときに、第２開口部５９から外側に延び出るストラップ２０の延出部２５がこの硬質部材２３によって対向領域ＡＲの外側まで案内されることとなるため、外部端子５７と置台側端子３２との間でのストラップ２０の挟み込みを無くすことができる。
【００３６】
以上説明したように、本第１実施形態に係る端末システム１では、携帯端末２と、この携帯端末２を載置可能な置台３０とを有している。そして、携帯端末２は、電子部品を収容するケース５０と、ケース５０の長手方向の一端側の壁部（下壁部５２）において、ケース５０の外部に露出する構成で配置される外部端子５７と、ケース５０に取り付けられるストラップ２０とを備えている。また、ストラップ２０は、可撓性部材２２と、可撓性部材２２に連結されると共に可撓性部材２２よりも硬質の部材として構成される硬質部材２３とを有している。そして、硬質部材２３は、ケース５０の下方側に固定され、ケース５０の外壁部に沿って当該ケース５０の下方側から上方側に延びた固定構造となっている。さらに、硬質部材２３において上方側の端部寄りに、可撓性部材２２が連結される構成となっている。この構成では、硬質部材２３は、携帯端末２の外部端子５７付近に配置されるとともに、可撓性部材２２は、外部端子５７から離れた位置に配置されるので、ストラップ２０が外部端子５７近傍で撓みにくくなりストラップ２０の挟み込みを抑制することができる。また、可動部や別部材を必要としないため、より簡易な構成とすることができる。
【００３７】
また、置台３０が、携帯端末２の載置時に当該携帯端末２の一端側の壁部（下壁部５２）を支持する底壁部３４と、携帯端末２が置台３０に載置された場合に携帯端末２の外部端子５７と接触する置台側端子３２とを備えて構成されている。そして、携帯端末２が置台３０に対し外部端子５７と置台側端子３２とが接触する正規の載置状態で載置されているときに、硬質部材２３における可撓性部材２２側の部分が、携帯端末２の一端側の壁部と置台３０の底壁部３４とが対向する対向領域ＡＲの外側まで及ぶ構成となっている。この構成では、硬質部材２３における可撓性部材２２側の部分が、対向領域ＡＲ（携帯端末２の端部と置台３０によって挟み込まれる部分）の外側に及んでいるため、可撓性部材２２がこの対向領域ＡＲに配置されにくくなり、ストラップ２０の挟み込みをより効果的に抑制することができる。
【００３８】
また、携帯端末２は、ケース５０の一端側の壁部（下壁部５２）に形成された第１開口部５８と、ケース５０において第１開口部５８よりも他端側寄り（上方側寄り）に形成された第２開口部５９とを備えており、第１開口部５８と第２開口部５９とが連通している。そして、ストラップ２０は、少なくとも一部がケース５０内において、第１開口部５８と第２開口部５９との間に配置される挿通部２４として構成され、挿通部２４の第２開口部５９側に続く構成で第２開口部５９から外側に延び出る延出部２５が設けられ、硬質部材２３が挿通部２４の他方側に続く構成で第１開口部５８側から第２開口部５９側に折り返されており、その折り返された硬質部材２３の一部が延出部２５に係合する構成で、ケース５０に取り付けられている。この構成では、比較的簡易な構成で、ストラップ２０をケース５０により確実に固定することができる。また、従来の携帯端末に設けられるストラップ孔を用いることができるため、大幅な設計変更が不要となる。
【００３９】
次に、本発明の第１実施形態における第１変形例に係る端末システム１０１について、図９を参照して説明する。図９に示すように、本第１実施形態における第１変形例では、ストラップ１２０の硬質部材１２３の構成が異なる点以外は、上記第１実施形態と同様である。以下、これ以外の上記第１実施形態との相違点を中心に述べる。なお、上記第１実施形態と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４０】
本第１変形例の硬質部材１２３は、上述した第１実施形態の硬質部材２３よりもさらに携帯端末２の第２ケース５０ｂの後壁部５５に沿って、延出して配置されている。すなわち、本第１変形例の硬質部材１２３は、第１実施形態の硬質部材２３よりも連結領域αが後壁部５５に沿ってより広く設けられている。そして、硬質部材１２３の一端部１２３ａは、後壁部３６の上端３６ａからより離れた位置に配置されている。このように構成することで、外部端子５７と置台側端子３２との間でのストラップ２０の挟み込みをより無くすことができる。
【００４１】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態に係る端末システム２０１について、図１０を参照して説明する。本第２実施形態では、図１０に示すように、ストラップ２２０の硬質部材２２３の構成が異なる点以外は、上記第１実施形態と同様である。以下、これ以外の上記第１実施形態との相違点を中心に述べる。なお、上記第１実施形態と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４２】
本第２実施形態のストラップ２２０は、一部がケース５０内において、第１開口部５８と第２開口部５９との間に配置される挿通部２４として構成され、挿通部２４の第２開口部５９側に続くと共に第２ケース５０ｂに固定される構成で硬質部材２２３が配置され、当該硬質部材２２３に連結される構成で、可撓性部材２２が延びている。そして、挿通部２４の他方側には、当該挿通部２４が第２開口部５９側へ抜けることを防止する抜け止め部２６が設けられている。
【００４３】
硬質部材２２３は、第１硬質部材２２３ｂと第２硬質部材２２３ｃとから構成されている。第１硬質部材２２３ｂは、第１開口部５８側に配置されており、第２硬質部材２２３ｃは、第２開口部５９側に配置されている。そして、第１硬質部材２２３ｂにより、抜け止め部２６が構成されている。
【００４４】
抜け止め部２６は、ねじ等の締結部材を用いずに、第１開口部５８と嵌合するように設けられていてもよく、また、ねじ等の締結部材（図示略）によって第２ケース５０ｂに締結されていてもよい。また、抜け止め部２６は、第２ケース５０ｂと接着剤等によって第２ケース５０ｂに接着されて、第２ケース５０ｂと一体的に（第２ケース５０ｂの一部として）設けられていてもよい。
【００４５】
そして、第２硬質部材２２３ｃの長手方向上方側の端部（一端部２２３ａ）の位置関係は、第１実施形態と同じ構成とすることができ、一端部２２３ａは、携帯端末２の下壁部５２と置台３０とが対向する対向領域ＡＲの外側まで及ぶ構成となっている。
【００４６】
このように、第２実施形態の構成においても、硬質部材２２３における可撓性部材２２側の部分が、対向領域ＡＲ（携帯端末２の端部と置台３０によって挟み込まれる部分）の外側に及んでいるため、可撓性部材２２がこの対向領域ＡＲに配置されにくくなり、ストラップ２２０の挟み込みをより効果的に抑制することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１、１０１、２０１…端末システム
２…携帯端末
２０、１２０、２２０…ストラップ
２２…可撓性部材
２３、１２３、２２３…硬質部材
２３ａ、１２３ａ…一端部
２４…挿通部
２５…延出部
２６…抜け止め部
３０…置台
３２…置台側端子
５０…ケース（筐体）
５７…外部端子
５８…第１開口部
５９…第２開口部
ＡＲ…対向領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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