(57)【要約】【課題】要救助者の存在を把握することのできる救難装置、救難方法及び救難システム提供すること。【解決手段】非常事態を検知する第１の検知部と、人の存在を検知する第２の検知部と、第１の検知部により非常事態が検知された場合に、第２の検知部による検知結果に基づいて周囲に人が存在しているか否かを判断する判断部と、を有する救難装置。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常事態を検知する第１の検知部と、
人の存在を検知する第２の検知部と、
前記第１の検知部により非常事態が検知された場合に、前記第２の検知部による検知結果に基づいて周囲に人が存在しているか否かを判断する判断部と、を有する救難装置。
【請求項２】
人による操作を受け付けるＩ／Ｆ部と、
タイマーと、
前記判断部により周囲に人が存在していると判断された場合に、前記タイマーを起動させるとともに周囲に対して救難信号送出のための前記Ｉ／Ｆ部の操作を促す制御部と、をさらに有する請求項１に記載の救難装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記タイマーが計測する時間内に前記Ｉ／Ｆ部が操作されない場合に、外部に救難信号を送出する請求項２に記載の救難装置。
【請求項４】
前記制御部は、光、音、触感、振動、臭い、風、熱等のいずれか又は任意の組み合わせを用いて前記救難信号送出のための操作を促す、請求項２又は３に記載の救難装置。
【請求項５】
前記第１の検知部は、振動センサ及び／又は火災検知センサであり、
前記第２の検知部は、人感センサ、温度センサ及び／又はマイクである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の救難装置。
【請求項６】
第１及び第２の検知部と判断部とを有する救難装置を用いた救難方法であって、
前記第１の検知部により非常事態を検知する第１の検知ステップと、
前記第２の検知部により人の存在を検知する第２の検知ステップと、
前記第１の検知ステップにおいて非常事態が検知された場合に、前記判断部により前記第２の検知ステップにおける検知結果に基づいて前記救難装置の周囲に人が存在しているか否かを判断する判断ステップと、を含む救難方法。
【請求項７】
前記救難装置は、さらにタイマーと制御部とを有し、
前記判断ステップにおいて前記救難装置の周囲に人が存在していると判断された場合に、前記制御部により前記タイマーを用いた計測を開始するとともに前記救難装置の周囲に対して救難信号送出のための前記救難装置の操作を促す制御ステップと、を有する請求項６に記載の救難方法。
【請求項８】
前記制御ステップにおいて、前記時間内に前記救難装置が操作されない場合に、救難信号を送出する請求項７に記載の救難方法。
【請求項９】
親局設備と、基地局と、屋外拡声子局と、救難装置とを有する救難システムであって、
前記親局設備は、無線送受信装置を有し、
前記救難装置は、前記基地局及び前記屋外拡声子局を介して前記無線送受信装置から緊急放送呼出信号を受信する無線部と、人の存在を検知する第２の検知部と、前記無線部が前記緊急放送呼出信号を受信した場合に前記第２の検知部による検知結果に基づいて周囲に人が存在しているか否かを判断する判断部と、を有する救難システム。
【請求項１０】
親局設備と、基地局と、戸別受信機とを有する救難システムであって、
前記親局設備は、無線送受信装置を有し、
前記戸別受信機は、前記基地局を介して前記無線送受信装置から緊急放送呼出信号を受信する無線部と、人の存在を検知する第２の検知部と、前記無線部が前記緊急放送呼出信号を受信した場合に前記第２の検知部による検知結果に基づいて周囲に人が存在しているか否かを判断する判断部と、を有する救難システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救難装置、救難方法及び救難システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害時は、災害発生から被災者の救出までにかかる時間が人命救助にとって重要な問題である。一般的に、要救助者の生存率は被災から72時間を境に大きく低下すると言われている。屋内で被災した場合、家具の下敷きになる、屋内に閉じ込められる等により要救助者となる可能性がある。この場合、自力で周囲に助けを求め続けることは難しい。また、被災時に携帯電話を携帯していたとしても要救助者となった状態で携帯電話を適切に操作して助けを求めることができるとは限らない。また、自分の声で助けを求めると体力の消耗を招くため、長時間発声し続けることは難しい。
【０００３】
災害が生じた場合に救難信号を発生する装置に関する発明として、特許文献１及び特許文献２に記載の発明がある。
【０００４】
特許文献１には、要救助者が被災し、身動きが取れなくなった場合、要救助者の所持する救難信号発信装置付き携帯電話から、電波及び音波により、救難信号が間欠的に発生されることが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、バッテリを備える携行品に配設し、閾値を超える圧力等を検出する災害検出センサと、災害検出センサ手段からの起動信号に基づき、所定インターバルで救難信号を断続的かつ継続的に発信する信号発信手段とを備える救難信号発生装置が開示されている。災害検出後、所定時間の待機時間を設けることも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２２４８５１号公報
【特許文献２】特開２００１−１０１４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１及び２に記載の技術には以下の問題があった。すなわち、要救助者が携帯電話等を携行していることが前提となっている。そのため、携帯電話等が携行されていない場合には、救難信号を送出した携帯電話等の周囲に要救助者が存在するか否かを把握することができなかった。その結果、救助先について優先順位をつけることができない等適切な人命救助をすることができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決する救難装置、救難方法及び救難システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の救難装置は、非常事態を検知する第１の検知部と、人の存在を検知する第２の検知部と、第１の検知部により非常事態が検知された場合に、第２の検知部による検知結果に基づいて周囲に人が存在しているか否かを判断する判断部と、を有する。
【００１０】
本発明の救難方法は、第１及び第２の検知部と判断部とを有する救難装置を用いた救難方法であって、第１の検知部により非常事態を検知する第１の検知ステップと、第２の検知部により人の存在を検知する第２の検知ステップと、第１の検知ステップにおいて非常事態が検知された場合に、判断部により第２の検知ステップにおける検知結果に基づいて救難装置の周囲に人が存在しているか否かを判断する判断ステップと、を含む。
【００１１】
本発明の救難システムは、親局設備と、基地局と、屋外拡声子局と、救難装置とを有する救難システムであって、親局設備は、無線送受信装置を有し、救難装置は、基地局及び屋外拡声子局を介して無線送受信装置から緊急放送呼出信号を受信する無線部と、人の存在を検知する第２の検知部と、無線部が緊急放送呼出信号を受信した場合に第２の検知部による検知結果に基づいて周囲に人が存在しているか否かを判断する判断部と、を有する。
【００１２】
本発明の救難システムは、親局設備と、基地局と、戸別受信機とを有する救難システムであって、親局設備は、無線送受信装置を有し、戸別受信機は、基地局を介して無線送受信装置から緊急放送呼出信号を受信する無線部と、人の存在を検知する第２の検知部と、無線部が緊急放送呼出信号を受信した場合に第２の検知部による検知結果に基づいて周囲に人が存在しているか否かを判断する判断部と、を有する救難システム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、要救助者の存在を把握することのできる救難装置、救難方法及び救難システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態にかかる救難装置１００の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態にかかる救難装置１００の動作を説明するフロー図である。
【図３】第２の実施形態にかかる救難装置２００の構成を示す図である。
【図４】第２の実施形態にかかる救難装置２００の動作を説明するフロー図である。
【図５】第３の実施形態にかかる救難装置３００の構成を示す図である。
【図６】第３の実施形態にかかる救難装置４００の構成を示す図である。
【図７】防災同報無線システムの構成を示す図である。
【図８】第４の実施形態にかかる救難システム１０００の構成を示す図である。
【図９】第４の実施形態にかかる救難システム２０００の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態にかかる救難装置１００の構成を示す図である。救難装置１００は、屋内に設置される。救難装置１００は、第１の検知部１１と、第２の検知部１２と、判断部１３とを有する。
【００１６】
第１の検知部１１は、災害等の非常事態を検知する。例えば地震検知の場合、第１の検知部１１として振動センサを用いることが考えられる。火災検知の場合は、火災検知センサが用いられる。
【００１７】
第２の検知部１２は、救難装置１００の周囲（周辺）における人の存在の有無を検知する。第２の検知部１２としては、温度センサや人感センサ等が用いられる。
【００１８】
判断部１３は、第１の検知手段１１により非常事態が検知された場合に、第２の検知部１２の検知結果に基づいて救難装置１００の周囲に人（要救助者）が存在しているか否かを判断する。
【００１９】
続いて、図２を用いて本実施形態にかかる救難装置１００の動作を説明する。
【００２０】
第１の検知部１１が災害等の非常事態を検知した場合（ステップＳ１でｙｅｓ）、第２の検知部１２は、救難装置１００の周囲における人の存在の有無を検知する（ステップＳ２）。第２の検知部１２が人の存在を検知した場合（ステップＳ２でｙｅｓ）、判断部１３は、周囲に要救助者が存在すると判断する（ステップＳ３）。
【００２１】
本実施形態にかかる救難装置１００によれば、非常事態が発生した場合に救難装置の周囲に人が存在するか否かを検知することにより、要救助者の存在を把握することができる。そのため、例えば救助先について優先順位をつけることができる等適切な人命救助を行うことができる。
【００２２】
［第２の実施形態］
図３は、第２の実施形態にかかる救難装置２００の構成を示す図である。救難装置２００は、ランプ部２１、センサ部２２、マイク部２３、スピーカー２４、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）部２５、判断部２６、制御部２７、Ｉ／Ｆ部２８、検知部２９、タイマー３０を含んで構成される。
【００２３】
ランプ部２１は、光を発することにより後述するように救難装置２００の周囲に存在する要救助者に対して救難装置２００の操作を促す。ランプ部２１としては、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等が用いられる。また、光を発することにより後述する救難信号を送出することも考えられる。
【００２４】
センサ部２２は、第１の実施形態における救難装置１００の第２の検知部１２に対応するものであり、救難装置２００の周囲における人の存在の有無を検知する。センサ部２２としては、温度センサや人感センサ等が用いられる。
【００２５】
マイク部２３は、第１の実施形態における救難装置１００の第２の検知部１２に対応するものであり、救難装置２００の周囲における人の存在の有無を検知する。マイク部２３としては、集音マイク等が用いられる。
【００２６】
スピーカー２４は、音を発することにより後述するように救難装置２００の周囲に存在する要救助者に対して救難装置２００の操作を促す。また、音を発することにより後述する救難信号を送出することも考えられる。
【００２７】
ＧＰＳ部２５は、救難装置２００の位置情報を取得する。
【００２８】
判断部２６は、第１の実施形態における救難装置１００の判断部１３に対応するものであり、後述する検知部により非常事態が検知された場合にセンサ部２２又はマイク部２３の少なくともいずれか一方の検知結果に基づいて救難装置２００の周囲に人（要救助者）が存在するか否かを判断する。
【００２９】
制御部２７は、救難装置２００の周囲に要救助者が存在していると判断された場合に、後述するタイマー３０に対してカウントを開始するよう制御すると共に、当該要救助者に対して救難装置２００を操作するように促す。具体的には、光、音、触感、振動、臭い、風、熱等のいずれか又は任意の組み合わせを用いて要救助者に対して救難装置２００を操作させるべく各部を制御する。具体的には、「装置のボタンを押してください」と音声で案内することが考えられる。また、制御部２７は、タイマー３０が計測する時間内に要救助者により救難装置２００が操作されない場合に、光、音、振動、臭い、風、熱、水、電子メール、電話、災害掲示板等の携帯電話事業者によるサービス、ＳＮＳ等のインターネットサービス、Bluetooth（登録商標）通信、アクセスポイントを用いた各種通信、特定小電力等の免許が不要である無線通信のいずれか又は任意の組み合わせを用いて救難信号を送出するよう各部を制御する。制御対象は、例えば救難信号が外部に対して送信する無線信号である場合には無線送受信部（図示せず）である。救難信号が光や音によるものである場合には、ランプ部２１やスピーカー部２４である。
【００３０】
Ｉ／Ｆ部２８は、要救助者による救難装置２００の操作を受け付ける。Ｉ／Ｆ部２８としては、例えばタッチパネル式のスイッチやハードスイッチ等が考えられる。
【００３１】
検知部２９は、第１の実施形態における救難装置１００の第１の検知部１１に対応するものであり、災害等の非常事態を検知する。例えば大地震の場合、検知部２９として振動センサを用いることが考えられる。火災検知の場合は、火災検知センサが用いられる。
【００３２】
タイマー３０は、制御部２７により設定されたタイマー値ｉに基づいて要救助者が救難装置２００を操作するべき時間を計測する。
【００３３】
続いて、図４を用いて大地震発生時を例に救難装置２００の動作を説明する。
【００３４】
大地震が発生した際、検知部２９は振動を検知する（ステップＳ２１でｙｅｓ）。検知部２９が振動を検知した場合、センサ部２２又はマイク部２３の少なくともいずれか一方は、救難装置２００の周囲における人の存在の有無を検知する（ステップＳ２２）。判断部２６は、当該検知の結果人の存在が検知された場合（ステップＳ２２でｙｅｓ）、救難装置２００の周囲に要救助者が存在すると判断する（ステップＳ２３）。判断部２６により要救助者が存在すると判断された場合、制御部２７は、救難信号を送出すべき時間を計測するタイマー３０の値ｉを設定すると共に、光、音、触感、振動、臭い、風、熱等のいずれか又は任意の組み合わせを用いて当該要救助者に対してＩ／Ｆ部２８の操作を促すべく各部を制御する（ステップＳ２４）。タイマー３０が計測する時間内にＩ／Ｆ部２８が操作されない場合（ステップＳ２６でｎｏかつステップＳ２７でｙeｓ）、周囲に要救助者が存在するが救難装置２００を操作できない状態、すなわち、身動きが取れない状態であると考えられる。この場合、制御部２７は、光、音、振動、臭い、風、熱、水、電子メール、電話、災害掲示板等の携帯電話事業者によるサービス、ＳＮＳ等のインターネットサービス、Bluetooth通信、アクセスポイントを用いた各種通信、特定小電力等の免許が不要である無線通信のいずれか又は任意の組み合わせを用いて救難信号を送出するよう各部を制御する（ステップＳ２８）。救難信号には、必要に応じてＧＰＳ部２５の情報を付加することができる。タイマー３０が計測する時間内にＩ／Ｆ部２８が操作された場合（ステップＳ２６でｙｅｓ）、救難信号を送出することなく動作を終了する。
【００３５】
本実施形態にかかる救難装置２００によれば、非常事態を検知した場合に要救助者の存在を確認して救難信号を送出する。そのため、要救助者が存在しないにも関わらず救難信号を送出してしまうといった事態を防ぐことができる。また、第１の実施形態と同様、非常事態が発生した場合に、周囲に人が存在するか否かを検知することにより、要救助者の存在を把握することができる。そのため、適切な人命救助を行うことができる。
【００３６】
また、タイマー３０が計測する時間内に要救助者がＩ／Ｆ部２８を操作することができない場合であっても、計測終了とともに自動的に救難信号が送出される。そのため、要救助者の年齢、性別、体格、障がいの有無、技能、被災状態（手が動かせない、足が動かせない、頭を動かせない等）等に関わらず、救難信号を送出することが可能であり、非常事態発生から救出までにかかる時間を短縮することができる。この結果、非常事態から多くの人命を救うことができる。
【００３７】
また、タイマー３０が計測する時間内に要救助者がＩ／Ｆ部２８を操作することができる状態であったとしても、意図的にＩ／Ｆ部２８を操作しなければ救難信号が送出される。そのため、要救助者はタイマー３０が計測する時間内に自力での脱出を試みる、姿勢の変更を行う、動かせる体の部位を任意に動かす等の動作が可能である。例えば要救助者の周囲に要救助者でない人（救援者）が存在するが救援者だけでは要救助者を救助できない場合であっても、救援者は、タイマー３０が計測する時間内に要救助者の支援をする、周囲に助けを求める、救援用の通路を確保する等の動作を行いながら救難信号の送出を待つことができる。
【００３８】
また、救難装置２００の構成によれば、検知部２９で非常事態を検知するまでセンサ部２２又はマイク部２３の少なくともいずれか一方よる人の存在の有無の検知を行わない。すなわち、検知部２９で非常事態を検知するまでセンサ部２２又はマイク部２３の少なくともいずれか一方には電源を供給しない。そのため、常時人の存在の有無の検知を行う構成の装置と比較して装置の省電力化を図ることができる。さらに、消費電力を抑えるため平常時に装置自体の電源を切っており緊急時に装置が動作しない等の問題や平常時の装置の誤作動を防ぐことができる。
【００３９】
［第３の実施形態］
本実施形態にかかる救難装置３００は、第２の実施形態にかかる救難装置２００において検知部を省略した構成を有する（図５）。この場合、非常事態を検知する手段として、特定の音声（音、肉声、着信音、音楽等）の認識、防災同報無線の緊急放送信号の受信、エリアメール又は特定の送信アドレスからのメールの受信、特定の電話番号からの着信、地上デジタル放送の特定の信号受信等を用いることができる。このうち、非常事態を検知する手段としてマイク部２３及び制御部２７による特定の音声（音、肉声、着信音、音楽等）の集音及び認識を採用した場合、災害は発生していないが救助が必要である状態（室内で家財の下敷きになった、体調が悪くなった、住宅に不審者が侵入した等）においても、「救助してください」のような特定の音声を発することで救難装置を動作させ、救難信号を送出することができる。また、検知部を省略することで、救難装置の低価格化を図ることができる。
【００４０】
図６は、ランプ部、センサ部、スピーカー及びＧＰＳ部を省略した構成（救難装置４００）を示す。この場合も、救難装置の省電力化及び低価格化、省スペース化を図ることができる。この場合の動作としては、以下の例が考えられる。
【００４１】
検知部２９が非常事態を検知した後、マイク部２３の集音マイク等で救難装置４００の周囲における人の存在の有無を検知する。判断部２６は、検知結果に基づいて周囲に要救助者が存在するか否かの判断を行う。判断の結果要救助者が存在すると判断した場合、制御部２７は救難信号を送出するよう、例えば無線送受信部（図示せず）を制御する（なお、この場合タイマー値ｉは０）。要救助者からＩ／Ｆ部２８を介して救難信号送出停止の操作を受けた場合、救難信号の送出を取りやめる。
【００４２】
［第４の実施形態］
本実施形態では、救難装置と防災システムとを連携させた場合の例として、救難装置の機能を防災同報無線システムに組み込んだ例を説明する。
【００４３】
説明に先立ち、本発明の適用を想定している防災同報無線システムについて説明する。一般的な防災同報無線システムは図７に示すように、親局設備１、基地局２、屋外拡声子局３、戸別受信機４、住宅５を含んで構成される。
【００４４】
親局設備１は、無線拡声対象子局（屋外拡声子局３及び戸別受信機４）を選択し後述する無線送受信装置から無線呼出信号を送出する。
【００４５】
基地局２は、親局設備１から送出された無線呼出信号を受信して、無線拡声対象子局である自身の配下の屋外拡声子局３及び戸別受信機４に対して無線呼出信号を送出する。
【００４６】
屋外拡声子局３は、基地局２から送出された無線呼出信号を受信して、住宅５に対して拡声放送を行う。
【００４７】
戸別受信機４は、屋内（住宅内、公民館内等）に設置されており、基地局２から送出された無線呼出信号を受信して屋内の人々に対して拡声放送を行う。
【００４８】
続いて、図８を用いて本実施形態にかかる救難システム１０００の構成を説明する。図８では、救難装置を防災同報無線システムと連携させている。すなわち、住宅５に救難装置５００を設置した例である。なお、基地局２、屋外拡声子局３は図７と同様であるため、図８では図示していない。
【００４９】
救難装置５００は、救難装置２００においてさらに無線部３１を設けた構成を有する。他の構成は、救難装置２００と同様である。
【００５０】
親局設備１は、無線送受信装置８１と操作卓８２とを有する。操作卓８２は、呼出選択部８３と操作部８４とを含む。
【００５１】
操作卓８２にて緊急放送を起動すると、無線送受信装置８１から救難装置５００の無線部３１へ緊急放送呼出信号が送出される。救難装置５００は、無線部３１にて緊急放送呼出信号を受信すると、センサ部２２のセンサ（温度センサ、人感センサ等）又はマイク部２３の集音マイク等の少なくともいずれか一（第２の検知部）を起動して、救難装置５００の周囲における人の存在の有無を検知する。判断部２６は、第２の検知部による検知の結果に基づいて周囲に要救助者が存在するか否かの判断を行う。制御部２７は、判断部２６による判断の結果要救助者が存在すると判断した場合、救難信号を送出するべき時間を計測するタイマー３０を起動させると共に、光、音、触感、振動、臭い、風、熱のいずれか又は任意の組み合わせを用いて当該要救助者に対して救難装置のＩ／Ｆ部２８の操作を促すべく各部を制御する。
【００５２】
タイマー３０が計測する時間内にＩ／Ｆ部２８が操作されない場合、周囲に要救助者が存在するが救難装置５００を操作できない状態、すなわち、身動きが取れない状態であると考えられる。そのため、制御部２７は、光、音、振動、臭い、風、熱、水、電子メール、電話、災害掲示板等の携帯電話事業者によるサービス、ＳＮＳ等のインターネットサービス、Bluetooth通信、アクセスポイントを用いた各種通信、特定小電力等の免許が不要である無線通信のいずれか又は任意の組み合わせを用いて救難信号を送出するよう各部を制御する。救難信号には、必要に応じてＧＰＳ部２５の情報を付加することができる。
【００５３】
本実施形態にかかる救難システム１０００によれば、防災同報無線の高出力でサービスエリアの広い無線設備を活用することにより少ない設備投資で救難システムを構築することができる。
【００５４】
図９は、救難装置の機能を防災同報無線システムの戸別受信機に組み込んだ構成（救難システム２０００）を示す。図９では、戸別受信機４ａがランプ部、スピーカー、Ｉ／Ｆ部、無線部を有していることを前提として、戸別受信機４ａに救難装置のマイク部、判断部、制御部を組み込んでいる。なお、基地局２は図７と同様であるため、図９では図示していない。また、図９ではセンサ部とＧＰＳ部を省略して示している。この場合、戸別受信機と救難装置の両方を家庭に設置する場合と比較して、装置の省電力化及び低価格化、省スペース化を図ることができる。また、防災同報無線システムに戸別受信機自体が組み込まれたシステムであるため、住民は非常事態発生の際、戸別受信機が設置されている部屋に向かう可能性が高い。すなわち、住民が要救助者であるか否かの判断の確度向上が期待される。
【００５５】
また、戸別受信機に救難装置を組み込んだ例と同様にして、一般家庭の家電、火災警報器、その他の電気製品に救難装置を組み込んだ構成も想定される。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、他の変形例、応用例を含むことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５７】
１    親局設備
２    基地局
３    屋外拡声子局
４、４ａ    戸別受信機
５    住宅
１１    第１の検知部
１２    第２の検知部
１３、２６    判断部
２１    ランプ部
２２    センサ部
２３    マイク部
２４    スピーカー
２５    ＧＰＳ部
２７    制御部
２８    Ｉ／Ｆ部
２９    検知部
３０    タイマー
３１    無線部
８１    無線送受信装置
８２    操作卓
８３    呼出選択部
８４    操作部
１００、２００、３００、４００、５００    救難装置
１０００、２０００    救難システム
【図１】
2015114824.tif 000003
【図２】
2015114824.tif 000004
【図３】
2015114824.tif 000005
【図４】
2015114824.tif 000006
【図５】
2015114824.tif 000007
【図６】
2015114824.tif 000008
【図７】
2015114824.tif 000009
【図８】
2015114824.tif 000010
【図９】
2015114824.tif 000011