(57)【要約】【課題】  左右方向に配置した一対の上部横桟部材と、共通の下部横桟部材間に複数の支柱部材を平行リンク機構を構成するように回動可能に連結し、連動機構で連動して昇降可能に構成した折り畳み式サイドレールにおいて、使用時と格納時の安全性を高めることを目的とする。【解決手段】  本発明では、連動機構を構成する連動アーム７の先端と連動リンク８とは、連動アーム側の長穴９と、この長穴に、その長手方向にのみ移動可能に係合させた連動リンク側の軸部材１０とにより回動可能に連結する構成とし、前記長穴は、支柱部材２ｆが起立状態において縦方向に向き、支柱部材が倒れた状態において横方向に向くように連動アームの先端に形成した折り畳み式サイドレールを提案する。【選択図】    図２
2015159943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に配置した一対の上部横桟部材と、共通の下部横桟部材間に複数の支柱部材を平行リンク機構を構成するように回動可能に連結し、夫々の上部横桟部材に連結した隣接側の少なくとも夫々１本の支柱部材に連動アームを突設すると共に、これらの連動アームの先端を平行リンク機構を構成するように連動リンクで回動可能に連結し、前記一対の上部横桟部材の一方側に対応して、支柱部材を起立させた状態で保持する保持機構を設けた構成の折り畳み式サイドレールにおいて、連動アームの先端と連動リンクとは、連動アーム側の長穴と、この長穴に、その長手方向にのみ移動可能に係合させた連動リンク側の軸部材とにより回動可能に連結する構成とし、前記長穴は、支柱部材が起立状態において縦方向に向き、支柱部材が倒れた状態において横方向に向くように連動アームの先端に形成したことを特徴とする折り畳み式サイドレール。
【請求項２】
連動アームを突設する支柱部材は、各上部横桟部材に連結した隣接側の夫々少なくとも１本としたことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式サイドレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレッチャーやベッド等の仰臥台に取り付けて使用する折り畳み式サイドレールに関する。
【背景技術】
【０００２】
上部横桟部材と下部横桟部材間に複数の支柱部材を平行リンク機構を構成するように回動可能に連結し、前記支柱部材を起立させて上部横桟部材を高い位置に支持する使用状態と、支柱部材を倒して上部横桟部材を低い位置に支持する格納状態とすることができ、支柱部材を起立させた状態で保持する保持機構を設けた構成の折り畳み式サイドレールがストレッチャーやベッド等に広く使用されている。
【０００３】
このような構成の折り畳み式サイドレールは、例えば特許文献１や特許文献２の他、多数提案されている。
【０００４】
一方、ストレッチャーやベッド等では、床上の患者等と外部の機器等との間にチューブやケーブル等を接続することがあり、サイドレールは、使用状態においても、チューブやケーブル等を高い位置を経ずに通せることが望まれる。これに対して、従来ではサイドレールを左右一対に構成して、これらの間にケーブル等を通すようにしたり、サイドレールの本体自体に上部から凹溝を形成して、この凹溝にケーブル等を通すようにしたものがある。
【０００５】
また特許文献３に記載された救急用やＩＣＵ用のベッドでは、左右方向に配置した一対の上部横桟部材と下部横桟部材間に、夫々の上部横桟部材毎に４本の支柱部材を平行リンク機構を構成するように回動可能に連結し、各上部横桟部材に連結した隣接側の夫々２本の支柱部材には連動アームを突設すると共に、これらの連動アームの先端を、平行リンク機構を構成するように連動リンクで回動可能に連結した構成の連動機構により、左右一対の上部横桟部材を連動して昇降可能とした折り畳み式サイドレールが使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３０２９０２６号公報
【特許文献２】特許第５１３７１１６号公報
【特許文献３】意匠登録第１２０３６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、一対のユニットを左右に配置する構成のサイドレールでは、ボードとの間の隙間と、ユニット間の隙間が安全上の重要なファクターであり、これらの隙間は、例えばＪＩＳ規格（JIS T 9254）では、直径１２cmの円柱形の物を、５０Ｎの力で差し込んだ場合にも円柱形が入り込まないか、または２３．５cm以上であることが規定されている。
【０００８】
従って、平行リンク機構を構成するように下部横桟部材上に複数の支柱部材により支持された左右の上部横桟部材を、平行リンク機構を構成する連動機構により連動させて昇降可能とした折り畳み式サイドレールでは、前記連動機構は、使用状態における上部横桟部材間の間隔が設定値よりも広がらないような構成とする必要がある。
【０００９】
また、このような折り畳み式サイドレールでは、連動機構を構成する部材の製造上の誤差により、回動支点の位置が平行四辺形からずれる場合があり、この場合には、格納状態において、本来は当接するべき部材間、例えば後述する図８に示すように、支柱部材の上端に設けた当接部材と、この当接部材が当接する隣接の支柱部材との間に隙間Ｓを生じてしまう場合があり、この隙間は、例えば上部横桟部材に腰掛ける等のように下方への力を加えた場合には無くなるため、このような力によって、操作者等の指を挟んでしまうというような危険性も生じる。
【００１０】
従って、連動機構を有する折り畳み式サイドレールでは、連動機構によって、本来、当接するべき部材間には隙間を生じないようにする必要がある。
本発明は、このような課題を解決することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明では、左右方向に配置した一対の上部横桟部材と、共通の下部横桟部材間に複数の支柱部材を平行リンク機構を構成するように回動可能に連結し、夫々の上部横桟部材に連結した隣接側の少なくとも夫々１本の支柱部材に連動アームを突設すると共に、これらの連動アームの先端を平行リンク機構を構成するように連動リンクで回動可能に連結し、前記一対の上部横桟部材の一方側に対応して、支柱部材を起立させた状態で保持する保持機構を設けた構成の折り畳み式サイドレールにおいて、連動アームの先端と連動リンクとは、連動アーム側の長穴と、この長穴に、その長手方向にのみ移動可能に係合させた連動リンク側の軸部材とにより回動可能に連結する構成とし、前記長穴は、支柱部材が起立状態において縦方向に向き、支柱部材が倒れた状態において横方向に向くように連動アームの先端に形成した折り畳み式サイドレールを提案する。
【００１２】
また本発明では、前記構成において、連動アームを突設する支柱部材は、各上部横桟部材に連結した隣接側の夫々少なくとも１本とした折り畳み式サイドレールを提案する。
【発明の効果】
【００１３】
長穴を設けた連動アームは、連動リンクに設けた軸部材に対して、長穴の長手方向に沿って移動可能である。しかしながら、長穴は、支柱部材が起立状態においては縦方向に向いているため、この状態では連動アームは連動リンクの軸部材に対して横方向には移動できない。このように長穴を形成した連動アームを設けた支柱部材は横方向に移動できない起立状態で維持されるため、保持機構を設けていない上部横桟部材の支柱部材は、保持機構を設けている上部横桟部材の支柱部材に対して所定位置関係が維持される。
【００１４】
従って、一対の上部横桟部材の端部間の間隔が所定間隔に維持され、安全性が阻害されない。
【００１５】
一方側の上部横桟部材に設けた保持機構による保持を解除すると、この上部横桟部材に連結した支柱部材と共に、保持機構を設けていない上部横桟部材の支柱部材も連動機構により連動して回動下降が可能となる。
【００１６】
このように支柱部材が回動下降して倒れた状態となると、連動アームに形成された長穴は横方向に向くようになるため、連動アームの長穴の個所は、連動リンクの軸部材に対して横方向に移動可能となる。即ち、横方向の遊びが生じる。
【００１７】
このため連動機構を構成する部材、即ち、連動アームや連動リンクの製造上の誤差により、それらの回動支点の位置が平行四辺形からずれた場合でも、長穴が形成された連動アームを有する支柱部材が前記遊びにより移動可能となって、平行四辺形からのずれを解消するように作用する。
【００１８】
このため、本来当接するべき部材間、例えば支柱部材の上端に設けた当接部材と、この当接部材が当接する隣接の支柱部材との間に隙間を生じてしまうことを防ぐことができる。したがって隙間のために操作者等の指を挟んでしまうというような危険性が生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明に係る折り畳み式サイドレールの実施の形態を使用状態において示した斜視図である。
【図２】図２は本発明に係る折り畳み式サイドレールの実施の形態を使用状態において、一部拡大して示した側面図である。
【図３】図３は本発明に係る折り畳み式サイドレールの実施の形態を格納状態において、一部拡大して示した側面図である。
【図４】図４は図２の要部を拡大し、更に説明的に示した側面図である。
【図５】図５は図４の要部を更に拡大して説明的に示した側面図である。
【図６】図６は図３の要部を拡大し、更に説明的に示した側面図である。
【図７】図７は図６の要部を更に拡大して説明的に示した側面図である。
【図８】図８は本発明に係る長穴を設けていない場合において生じる可能性がある格納状態の不都合の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
図において符号１ｕｌ、１ｕｒは左右方向に配置した一対の上部横桟部材を示し、また符号１ｄは共通の下部横桟部材を示している。本発明では、この上部横桟部材１ｕｌ、１ｕｒと共通の下部横桟部材１ｄ間に、支柱部材２を平行リンク機構を構成するように回動可能に連結する。図中、符号３ｕが支柱部材２と上部横桟部材１ｕｌ、１ｕｒとの回動支点を示し、符号３ｄが支柱部材２と下部横桟部材１ｄとの回動支点を示している。上記回動支点３ｕを構成した支点部材４の回動下降する方向の側には、隣接する支柱部材２との当接部材５を設けており、この当接部材５が隣接の支柱部材２に当接する位置が、上部横桟部材１ｕｌ、１ｕｒの最下降位置となる。
【００２１】
図に示す実施の形態では、図中左側の上部横桟部材１ｕｌには４本、右側の上部横桟部材１ｕｒには５本の支柱部材２を連結している。そして右側の上部横桟部材１ｕｒの右端側と、右端側の支柱部材２との間には、支柱部材２を起立させた状態で保持する保持機構６を設けている。この保持機構６は、例えば上述した特許文献１や特許文献２に記載されたもの等、適宜に構成することができる。
【００２２】
次に本発明では、夫々の上部横桟部材１ｕｌ、１ｕｒに連結した隣接側の少なくとも夫々１本の支柱部材２、この実施の形態では、各上部横桟部材１ｕｌ、１ｕｒに連結した隣接側の夫々２本に連動アーム７を突設し、これらの４つの連動アーム７の先端を平行リンク機構を構成するように連動リンク８で回動可能に連結している。この実施の形態において、連動アーム７は支柱部材２の下端から図中右下方に突設している。尚、図においては連動アーム７を突設して連動リンク８に連結した支柱部材は符号２ｆを付している。
【００２３】
ここで、連動アーム７の先端と連動リンク８とは、連動アーム７側に形成した長穴９と、この長穴９に、その長手方向にのみ移動可能に係合させた連動リンク８側の軸部材１０とにより回動可能に連結する構成とする。
【００２４】
そして前記長穴９は、図２及び図３等に示すように、支柱部材２ｆが起立状態において縦方向に向き、支柱部材２ｆが倒れた状態において横方向に向くように連動アーム７の先端に形成している。
【００２５】
以上の構成において、図１、図２、図４及び図５に示すように支柱部材２が保持機構により起立状態で保持されている状態においては、長穴９は縦方向に向いているため、この状態では連動アーム７は連動リンク８の軸部材１０に対して横方向には移動できない。
【００２６】
従って連動アーム７に設けた長穴９によって連動リンク８に回動可能に支持されている支柱部材２ｆも横方向に移動できない起立状態で維持されため、保持機構６を設けていない上部横桟部材１ｕｌの支柱部材２ｆは、保持機構６を設けている上部横桟部材１ｕｒの支柱部材２ｆに対して所定位置関係が維持される。
【００２７】
このため一対の上部横桟部材１ｕｌ、１ｕｒの端部間の間隔が所定間隔に維持され、安全性が阻害されない。
【００２８】
図中右側の上部横桟部材１ｕｒに設けた保持機構６による保持を解除すると、この上部横桟部材１ｕｒに連結した支柱部材２、２ｆと共に、保持機構６を設けていない上部横桟部材１ｕｌの支柱部材２、２ｆも連動アーム７と連動リンク８による連動機構により連動して回動下降が可能となる。
【００２９】
このように支柱部材２が回動下降して倒れた状態となると、図３、図６、図７、図８に示すように、連動アーム７に形成された長穴９は斜めではあるが、横方向に向くようになるため、連動アーム７の長穴９の個所は、連動リンク８の軸部材１０に対して横方向に移動可能となる。即ち、横方向の遊びが生じる。
【００３０】
このため連動機構を構成する部材、即ち、連動アーム７や連動リンク８の製造上の誤差により、それらの回動支点の位置が平行四辺形からずれた場合でも、長穴９が形成された連動アーム７を有する支柱部材２ｆが前記遊びにより移動可能となって、平行四辺形からのずれを解消するように作用する。
【００３１】
一方、図８は、連動アーム７と連動リンク８の連結において、連動アーム７側には長穴を設けずに、連動リンク８側の軸部材１０に対して、いずれの方向にも遊びが生じない正円穴１１を設けている場合に生じる可能性がある格納状態の不都合の一例を示すものであり、この例では、各連動アーム７と連動リンク８の回動支点の位置が平行四辺形からずれていることにより、格納状態において、支柱部材２の上端の支点部材４に設けた当接部材５と、この当接部材５が当接する隣接の支柱部材２との間に隙間Ｓを生じている。
【００３２】
これに対して本発明では、上述したように、連動機構における平行四辺形からのずれを自動的に解消するので、支柱部材２の上端の支点部材４に設けた当接部材５と、この当接部材５が当接する隣接の支柱部材２との間に、図８に示すような隙間Ｓを生じてしまうことを防ぐことができる。したがって隙間Ｓのために操作者等の指を挟んでしまうというような危険性が生じない。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上のとおり、本発明の折り畳み式サイドレールは、使用状態においても、左右一対の上部横桟部材間の隙間を介して、チューブやケーブル等を高い位置を経ずに通せる構成でありながら、使用状態における上記隙間を安全間隔に保持することができ、しかも格納時においては、連動機構における製作上のずれに起因して隙間が発生するのを防止し、指を挟んでしまう等の不都合を生じないという効果があり、ストレッチャーやＩＣＵベッド等への利用可能性が大である。
【符号の説明】
【００３４】
１ｕｌ、１ｕｒ              上部横桟部材
１ｄ                        下部横桟部材
２、２ｆ                    支柱部材
３ｕ、３ｄ                  回動支点
４                          支点部材
５                          当接部材
６                          保持機構
７                          連動アーム
８                          連動リンク
９                          長穴
１０                        軸部材
１１                        正円穴
【図１】
2015159943.tif 000003
【図２】
2015159943.tif 000004
【図３】
2015159943.tif 000005
【図４】
2015159943.tif 000006
【図５】
2015159943.tif 000007
【図６】
2015159943.tif 000008
【図７】
2015159943.tif 000009
【図８】
2015159943.tif 000010