(57)【要約】【課題】温度センサー素子を補強し、剛性を高くすることで、温度センサー素子の耐久性を向上することができると共に、測温部や感温部を測定部位に配置する際の操作性を向上することができる薄型温度計を提供する。【解決手段】この薄型温度計１は、熱電対５と、熱電対５よりも剛性の高い補強部材６と、補強部材６に接合される第一接合部材７を備え、補強部材６を熱電対５の長さ方向ｘに沿って配置すると共に、熱電対５と補強部材６が第一接合部材７により一体化されて、帯状の帯状体２に形成されるように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度センサー素子と、該温度センサー素子よりも剛性の高い補強部材と、該補強部材に接合される接合部材を備え、
前記補強部材が前記温度センサー素子の長さ方向に沿って配置されると共に、前記温度センサー素子と前記補強部材が前記接合部材により一体化されて、帯状の帯状体に形成されることを特徴とする薄型温度計。
【請求項２】
前記補強部材が前記温度センサー素子の幅方向に並べて配置されると共に、前記温度センサー素子が前記補強部材の厚さ以下の厚さに形成されることを特徴とする請求項１に記載の薄型温度計。
【請求項３】
前記補強部材が前記温度センサー素子の幅方向の両側にそれぞれ配置され、表裏一対に配置された前記接合部材が、両側の前記補強部材を連結すると共に、前記温度センサー素子を挟持することを特徴とする請求項１又は２に記載の薄型温度計。
【請求項４】
前記温度センサー素子の先端部に設けた測温部を前記補強部材の先端部に配置した前記接合部材に固定して、被測温体の温度に感温する感温部が形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の薄型温度計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測温体に挟み込んで温度を計測するのに最適な薄型温度計に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレス機における加圧時の温度、合板等の層間の温度、及び電気カーペット等の温度を計測する際に、帯状に形成された薄型の温度計が用いられている。
【０００３】
そのような薄型温度計は、温度を計測する測温部、あるいは測温部を内包し、被測温体の温度に感温する感温部を薄く形成することに加えて、被測温体の大きさによっては、測温部、又は感温部以外の部分も薄くして、帯状に形成することが要求される。
【０００４】
厚さが１ｍｍ以下となるような薄型温度計としては、熱電対などの温度センサー素子を絶縁性テープや絶縁フィルムで両面から貼り合わせて形成した薄型温度計が提案されている（例えば、特許文献１又は２参照）。
【０００５】
しかし、これらの薄型温度計は、厚さが薄いが、絶縁性テープや絶縁フィルムなど柔らかいもので、熱電対などの温度センサー素子を挟み込む構成のため、操作性や耐久性に問題がある。
【０００６】
特に、帯状の部分の長さが３００ｍｍ以上になると、測温部や感温部から遠く離れた部分を持って、測温部や感温部を計測したい場所に配置しようとしても、その帯状の部分が柔らか過ぎて、計測したい場所に測温部や感温部を配置することができない。そのため、測温部や感温部の近傍を持って、計測したい場所に配置するしかなく、計測したい場所が高温の場合には危険性が増して、配置できなくなる。
【０００７】
また、被測温体に挟み込んだときに、被測温体からの圧力によって、熱電対などのセンサー素子が破損するなどの耐久性の問題が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭５５−１３６９４号公報
【特許文献２】特開平８−１２８９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その課題は、温度センサー素子を補強し、剛性を向上することで、温度センサー素子の耐久性を向上することができると共に、測温部や感温部を測定部位に配置する際の操作性を向上することができる薄型温度計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するための本発明の薄型温度計は、温度センサー素子と、該温度センサー素子よりも剛性の高い補強部材と、該補強部材に接合される接合部材を備え、前記補強部材が前記温度センサー素子の長さ方向に沿って配置されると共に、前記温度センサー素子と前記補強部材が前記接合部材により一体化されて、帯状の帯状体に形成されるように構成される。
【００１１】
なお、ここでいう補強部材は、温度センサー素子を構成する部材より強度の高い材料で形成してもよいが、温度センサー素子を構成する部材よりも強度の低い材料でも、幅や板厚を大きくして温度センサー素子よりも剛性の高くなるように形成されていればよい。
【００１２】
例えば、温度センサー素子を熱電対で構成する場合には、熱電対の熱電対素線（アルメルやクロメルなどの金属材料）や被覆部材（フッ素樹脂やポリイミド樹脂）よりも強度の高い部材であるステンレス鋼などの金属が、容易に加工することもできるので望ましく、補強部材としての剛性も高くなる。
【００１３】
また、接合部材とは、温度センサー素子と補強部材を一体化する部材であり、補強部材と同様のステンレス鋼や耐熱性樹脂など、あるいは接着テープなどで形成される。
【００１４】
加えて、温度センサー素子と補強部材により形成される帯状の帯状体の最大の厚さが１ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以下、より好ましくは０．３ｍｍ以下になるように形成すると、より温度を正確に測定することができる。厚さが１ｍｍより大きい厚さになると、温度センサー素子の測温部に被測温体の温度が正確に伝達されない、あるいは被測温体の間が開きすぎてしまって温度が変化する問題が発生する。
【００１５】
この構成によれば、温度センサー素子の長さ方向に沿って補強部材を配置して、接合部材により温度センサー素子と補強部材とを一体化して帯状に形成することで、薄型温度計の厚さを厚くすることなく、薄型温度計の剛性を向上することができる。これにより、薄型温度計の温度センサー素子の破損などを防止して、耐久性を向上することができると共に、測温部や感温部を測定部位に配置する際の操作性を向上することができる。
【００１６】
また、温度センサー素子と補強部材を接合部材により一体化しているので、温度センサー素子と補強部材が使用中にバラバラになることを防ぐことができる。
【００１７】
また、上記に記載の薄型温度計において、前記補強部材が前記温度センサー素子の幅方向に並べて配置されると共に、前記温度センサー素子が前記補強部材の厚さ以下の厚さに形成されるように構成すると、被測温体に温度センサー素子を挟み込んでも、被測温体の圧力が直接、温度センサー素子に掛からないため、温度センサー素子の破損などを防止して、耐久性を向上することができる。
【００１８】
例えば、温度センサー素子を熱電対で構成すると、熱電対の各熱電対素線が、補強部材の厚さ以下の厚さに形成される。なお、熱電対を被覆する被覆部材を設ける場合は、その被覆部材は絶縁部材が好ましく、その被覆部材の厚さを補強部材よりも厚く形成するとよい。
【００１９】
加えて、上記に記載の薄型温度計において、前記補強部材が前記温度センサー素子の幅方向の両側にそれぞれ配置され、表裏一対の前記接合部材が、両側の前記補強部材を連結すると共に、前記温度センサー素子を挟持して配置されるように構成すると、補強部材を温度センサー素子の両側に配置することで、より薄型温度計の強度を向上することができる。
【００２０】
さらに、上記に記載の薄型温度計において、前記温度センサー素子の先端部に設けた測温部を前記補強部材の先端部に配置した前記接合部材に固定して、被測温体の温度に感温する感温部が形成されるように構成すると、温度センサー素子の測温部を補強することができる。この感温部を形成する接合部材としては、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などが強度や均熱性の面から好ましい。
【００２１】
上記の薄型温度計は、温度センサー素子自体の強度や耐久性を向上する必要がなく、例えば、温度センサー素子を熱電対で構成する場合には、熱電対を構成する熱電対素線を細くして、熱電対素線に使用される金属材料を減らすことができ、製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、温度センサー素子の長さ方向に沿って補強部材を配置して、接合部材により温度センサー素子と補強部材とを一体化して帯状に形成することで、薄型温度計の厚さを厚くすることなく、剛性を向上することができる。これにより、温度センサー素子の破損などを防止して、耐久性を向上することができると共に、測温部や感温部を測定部位に配置する際の操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る第一の実施の形態の薄型温度計を示す平面図である。
【図２】図１の帯状体を示した斜視図である。
【図３】図１の薄型温度計を使用した温度の測定を示す図であり、（ａ）は被測温体の測定したい箇所に感温部を位置する様子を示す断面図であり、（ｂ）は被測温体に挟まれる様子を示す断面図である。
【図４】本発明に係る第二の実施の形態の薄型温度計の帯状体を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る第三の実施の形態の薄型温度計の帯状体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施の形態の薄型温度計について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態では、温度センサー素子として熱電対を用いた薄型温度計を例に説明するが、本発明はこれに限定せず、例えば、測温抵抗体などにも適用することができる。また、熱電対として＋極にクロメル、−極にアルメルを用いたタイプＫを例に説明するが、本発明は、＋極にクロメル、−極にコンスタンタンを用いたタイプＥや、＋極に白金ロジウム合金（ロジウム含有量３０％）、−極に白金ロジウム合金（ロジウム含有量６％）を用いたタイプＢなどの様々な種類の熱電対に適用することができる。
【００２５】
加えて、図面に関しては、構成が分かり易いように寸法を変化させており、各部材、各部品の板厚や幅や長さなどの比率も必ずしも実際に製造するものの比率とは一致させていない。また、図面において、温度センサー素子の長さ方向をｘ方向、幅方向をｙ方向、厚さ方向をｚ方向とする。
【００２６】
本発明に係る実施の形態の薄型温度計１について、図１〜図３を参照しながら説明する。図１に示すように、この薄型温度計１は、被測温体に挟まれる帯状体２と、測定者が持つ把手３と、図示しない測定装置に接続される信号線４を備える。なお、この実施の形態では、図３に示すように、被測温体としてプレス機Ｐを想定している。
【００２７】
帯状体２は、寸法が、図１及び図２に示すように、長さ方向ｘの寸法（以下、長さとする）Ｌ１、幅方向ｙの寸法（以下、幅とする）ｂ１、厚さ方向ｚの寸法（以下、厚さとする）ｄ１の薄い帯状に形成され、熱電対（温度センサー素子）５と補強部材６と第一接合部材７と第二接合部材８を備える。なお、この実施の形態では、長さＬ１を５００ｍｍ、幅ｂ１を１１ｍｍ、厚さｄ１を０．３ｍｍとする。
【００２８】
この厚さｄ１はこの帯状体２の最大の厚さであり、この実施の形態では、帯状体２の先端部分と第一接合部材７の位置する部分である。この帯状体２の寸法はあくまで一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２９】
この実施の形態の帯状体２の長さＬ１が３００ｍｍ以上となるため、前述したように、厚さｄ１を厚くすることなく、補強する必要がある。そこで、この帯状体２が、補強部材６を熱電対５の長さ方向ｘに沿って配置すると共に、第一接合部材７及び第二接合部材８で熱電対５と補強部材６を一体化して、形成される。
【００３０】
また、この実施の形態では、補強部材６が熱電対５の幅方向ｙの両側のそれぞれに配置される。そして、熱電対５の熱電対素線５ａ〜５ｃの厚さｄ２が補強部材６の厚さｄ３以下に形成されると共に、表裏一対の第一接合部材７で熱電対５を挟持するように構成される。
【００３１】
熱電対５は、クロメルで帯状に形成された熱電対素線５ａと、アルメルで帯状に形成された熱電対素線５ｂと、クロメルで帯状に形成された熱電対素線５ｃを備える。この熱電対５は、熱電対素線５ａと熱電対素線５ｂを並べて配置し、それらの先端部を連結するように熱電対素線５ｃを配置して接合し、熱電対素線５ｂの先端部で、熱電対素線５ｂと熱電対素線５ｃが重なる部分に熱接点（測温部）９が設けられて構成される。
【００３２】
この熱電対５は、帯状に形成された熱電対素線５ａ〜５ｃを上記のように構成し、その熱電対素線５ａ及び５ｂの一部が被覆部材１０により被覆されることで、一本の帯状に形成される。この被覆部材１０は、絶縁性の高い部材が好ましく、例えば、フッ素樹脂やポリイミド樹脂などが好ましい。
【００３３】
熱電対素線５ａ及び５ｂの一部を被覆部材１０で被覆することで、熱電対素線５ａ〜５ｃを保護することができると共に、熱電対素線５ａと熱電対素線５ｂが熱接点９以外での接触を防止することができる。この被覆部材１０は熱接点９が形成される部分は被覆していないが、その部分を被覆してもよい。
【００３４】
熱電対５の各熱電対素線５ａ〜５ｃの厚さｄ２は、帯状体２の厚さｄ１の厚さ以下、より好ましくは後述する補強部材６の厚さｄ３以下の値とする。熱電対５の厚さｄ２が補強部材６の厚さｄ３以下の値になると、帯状体２を被測温体に挟んでも、被測温体は補強部材６に接触するが、被測温体と熱電対５が直接、接触することがなくなり、熱電対５に被測温体からの圧力が掛かることを防止することができる。なお、この実施の形態では、各熱電対素線５ａ〜５ｃの厚さｄ２を０．０５ｍｍとした。
【００３５】
熱電対５の各熱電対素線５ａ〜５ｃの厚さｄ２に対して、熱電対素線５ａ〜５ｃを被覆する被覆部材１０の厚さｄ４は、特に限定されずに、熱電対素線５ａ〜５ｃの厚さｄ２よりも厚ければよい。例えば、補強部材６の厚さｄ３よりも厚く形成すると、より強固に熱電対素線５ａ〜５ｃを保護することができる。この実施の形態では、この被覆部材１０の厚さｄ４を０．２ｍｍとした。
【００３６】
なお、上記の熱電対５は、アルメルで形成された熱電対素線５ｃを用いて、熱電対素線５ａの先端部に熱接点９を設けてもよい。また、二本の異なる金属で形成された熱電対素線を用いて、どちらか一方を他方に曲げて接触させて熱接点を形成する、あるいは両方を曲げて熱接点を形成してもよい。
【００３７】
加えて、熱電対素線５ａ〜５ｃを帯状に形成したが、例えば、細い針金状や糸状のように細く形成することもできる。そのように熱電対素線５ａ〜５ｃを細く形成する、あるいは熱電対素線５ａ及び５ｂの幅ｂ２を狭く形成すると、熱電対素線５ａ及び５ｂを形成するために用いる材料が少なくて済むため、製造コストを抑えることができる。
【００３８】
補強部材６は、ステンレス鋼（以下、ＳＵＳという）などの金属材料で、厚さの薄い帯
状に形成される。この補強部材６は、補強部材６の間に熱電対５が位置するように、熱電対５の幅方向ｙの両側のそれぞれに配置される。この補強部材６は、厚さｄ３を薄くしても十分な強度と、柔軟性を持つものが好ましく、ＳＵＳなどの金属材料が望ましい。
【００３９】
補強部材６の厚さｄ３は、前述したように、熱電対５の厚さｄ２よりも厚くなるように形成される。この実施の形態では、補強部材６の厚さｄ３は０．１５ｍｍとした。このように、この補強部材６は、０．２ｍｍ以下の厚さでも十分に強度と柔軟性を有するものが好ましい。
【００４０】
補強部材６の幅ｂ３は、帯状体２の使用感を考慮して、帯状体２の幅ｂ１の三分の一以上が好ましく、この実施の形態では、３．２ｍｍに設定した。補強部材６の幅ｂ３が三分の一より小さくなると、帯状体２の剛性が低くなる可能性がある。
【００４１】
なお、この実施の形態では、二つの補強部材６を熱電対５の幅方向ｙの両側に配置したが、帯状体２の剛性が不十分なようであれば、補強部材６を追加して剛性を向上してもよい。例えば、熱電対５の熱電対素線５ａと熱電対素線５ｂをそれぞれ被覆部材１０で被覆して、熱電対素線５ａと熱電対素線５ｂの間に位置するように追加の補強部材を配置してもよい。また、補強部材６を重ねて形成する、あるいは補強部材６の厚さｄ３を厚くするなどして剛性を高めてもよい。
【００４２】
第一接合部材７は、補強部材６と同様にＳＵＳで薄い板状に形成される。この第一接合部材７は、補強部材６の先端部を除く場所で、表裏一対の第一接合部材７が、補強部材６の間に設けられた熱電対５を厚さ方向ｚの両側から挟持するように配置され、補強部材６にスポット溶接（抵抗溶接）などで接合される。
【００４３】
この第一接合部材７の厚さｄ５は、０．０６５ｍｍとした。このように、表裏一対の第一接合部材７を補強部材６に接合しても、帯状体２の最大の厚さｄ１となるように、第一接合部材７の厚さｄ５を補強部材６よりも薄くするとよい。
【００４４】
第二接合部材８は、補強部材６と同様にＳＵＳで薄い板状に形成される。この第二接合部材８は、補強部材６の先端部に配置され、熱電対５が固定される。そして、この第二接合部材８に熱電対５が固定されることで、被測温体の温度に感温する感温部１２となる。熱電対５と第二接合部材８とは、スポット溶接、ハンダ付け、接着剤、銀鑞付けなどで固定される。
【００４５】
この第二接合部材８の厚さｄ６が薄くなると、帯状体２の先端部の耐久性が低くなり、一方、厚くなると、熱電対５の熱接点９に被測温体の温度が正確に伝達されなくなる。そこで、耐久性と熱伝導を考慮した厚さが好ましく、この実施の形態では、第二接合部材８の厚さｄ６を、補強部材６の厚さｄ３と同様に、０．１５ｍｍとした。
【００４６】
測温部保護部材１１は、熱電対５の熱接点９を保護すると共に、熱接点９が第二接合部材８から外れないようにする部材であり、補強部材６と同様にＳＵＳで薄い板状に形成される。この測温部保護部材１１は、補強部材６の間を埋めるように形成され、第二接合部材８にスポット溶接などで接合される。
【００４７】
この測温部保護部材１１の厚さｄ７は、第一接合部材７の厚さｄ５と同様に、０．０６５ｍｍとした。この部分は、帯状体２の先端部で感温部１２となるため、できるだけ凹凸の無いように形成して、帯状体２を被測温体に差し込み易くするとよい。そのため、熱電対５の各熱電対素線５ａ〜５ｃの厚さｄ２を考慮して、熱電対５の各熱電対素線５ａ〜５ｃの厚さｄ２と測温部保護部材１１の厚さｄ７の合わせた厚さが補強部材６の厚さｄ３と
同程度の厚さとなるとよい。
【００４８】
第二接合部材８と測温部保護部材１１で、熱電対５の熱接点９を挟持して形成された感温部１２の厚さｄ８をできるだけ薄く形成すると、正確な温度を測定することができる。この感温部１２の厚さｄ８を１ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以下、より好ましくは０．３ｍｍ以下になるように形成すると、より温度を正確に測定することができる。この実施の形態では、感温部１２の厚さｄ８を０．３ｍｍとした。
【００４９】
次に、第一の実施の形態の薄型温度計１の製造方法について説明する。まず、クロメルから薄い帯状の熱電対素線５ａと薄い板状の熱電対素線５ｃを、アルメルから薄い帯状の熱電対素線５ｂを作成する。次に、熱電対素線５ａと熱電対素線５ｂの間に間隔を設けた状態で並べる。次に、熱電対素線５ａ及び熱電対素線５ｂの先端部に熱電対素線５ｃを重ね、それぞれとスポット溶接で接合する。次に、熱電対素線５ａ及び５ｂの一部を被覆部材１０で被覆して薄い帯状の熱電対５が完成する。
【００５０】
次に、ＳＵＳから薄い帯状の補強部材６と、薄い板上の第一接合部材７、第二接合部材８、及び測温部保護部材１１を作成する。次に、熱電対５の幅方向ｙの両側に補強部材６を、熱電対５の長さ方向ｘに沿って配置する。
【００５１】
次に、補強部材６の先端部に第二接合部材８を配置し、熱電対５の熱接点９が第二接合部材８上に配置されるように、第二接合部材８に熱電対５の補強部材１０で被覆されていない部分をスポット溶接する。そして、測温部保護部材１１を第二接合部材８にスポット溶接して、感温部１２が完成する。
【００５２】
次に、複数の表裏一対の第一接合部材７を、熱電対５を挟持するように配位して、補強部材６にスポット溶接する。これにより、熱電対５と補強部材６が一体化して、薄い帯状の帯状体２が完成する。
【００５３】
この帯状体２を製造するときに、帯状体２の最大の厚さｄ１、つまり、この実施の形態では、表裏一対の第一接合部材７が補強部材６に接合された部分の厚さも、感温部１２の厚さｄ８と同様に、１ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以下、より好ましくは０．３ｍｍ以下になるように形成すると、より温度を正確に測定することができる。厚さｄ１が１ｍｍより大きい厚さになると、被測温体の間が開きすぎてしまって、温度が変化してしまうなどの問題が発生する。
【００５４】
このように、この薄型温度計１は、加工性の高いＳＵＳによって、補強部材６、第一接合部材７、及び第二接合部材８を容易に形成し、それらにより、熱電対５と補強部材６を容易に一体化することができる。このため、製造コストを低減することができる。
【００５５】
次に、上記の薄型温度計１を用いて、プレス機などの被測温体の温度を測定する動作について、図３を参照しながら説明する。図３の（ａ）に示すように、プレス機Ｐの奥の方の温度を測定する場合は、薄型温度計１の把手３を持って、帯状体２をプレス機Ｐの間に挿入する。そして、そのまま把手３を押すと感温部１２を、プレス機Ｐの奥に配置することができる。
【００５６】
このように、熱電対５の両側に補強部材６を配置して、第一接合部材７及び第二接合部材８により熱電対５と補強部材６とを一体化して帯状に形成することで、薄型温度計１の厚さｄ１を大きくすることなく、強度を高くしたので、感温部１２を測定したい場所に容易に位置することができる。
【００５７】
一方、補強部材６には適度な柔軟性があるので、薄型温度計１を操作する際に、帯状体２が簡単に折れてしまうことを防止することができる。また、熱電対５の両側に補強部材６を配置し、第一接合部材７及び第二接合部材８によりそれらを一体化しているので、熱電対５と補強部材６がバラバラになることを防ぐことができる。
【００５８】
このように、熱電対５の両側に補強部材６を配置して、第一接合部材７及び第二接合部材８により熱電対５と補強部材６とを一体化して帯状に形成することで、薄型温度計１の操作性を向上することができる。
【００５９】
また、補強部材６と第二接合部材８とで形成される感温部１２の角を丸く形成する、あるいは感温部１２を円形、楕円形、三角形などの形状で、帯状体２の先端が狭くなるように形成すると、感温部１２を測定部位に配置する際の操作性を向上することができる。
【００６０】
加えて、図３の（ｂ）に示すように、プレス機Ｐがプレスし、その状態で温度を測定する際に、薄型温度計１の帯状体２の厚さｄ１が十分に薄いため、正確な温度を測定することができる。加えて、このとき、プレス機Ｐにより両側からプレスされても、熱電対５に厚さｄ２が補強部材６の厚さｄ３以下のため、プレス機Ｐの圧力が熱電対５に掛かることがなく、熱電対５の破損などを抑制することができる。
【００６１】
図３の（ａ）及び（ｂ）に示すように、薄型温度計１を使用しても、熱電対５の両側に補強部材６を配置して、第一接合部材７及び第二接合部材８により熱電対５と補強部材６とを一体化して帯状に形成することで、薄型温度計１の厚さｄ１を大きくすることなく、強度を向上することができる。これにより、薄型温度計１の熱電対５の破損などを防止して、耐久性を向上することができる。
【００６２】
なお、この実施の形態では、補強部材６、第一接合部材７、及び第二接合部材８をＳＵＳから形成したが、例えば、第二接合部材８を均熱性の高い金属材料で形成し、補強部材６と第一接合部材７を耐熱性樹脂などで形成してもよい。また、第一接合部材７の接着テープなどで形成してもよい。
【００６３】
次に、本発明に係る第二の実施の形態の薄型温度計について、図４を参照しながら説明する。この薄型温度計２０の帯状体２１は、熱電対５の幅方向ｙの両側に補強部材６を配置すると共に、表裏交互に第一接合部材２２を配置して、熱電対５と両側の補強部材６を一体化して形成される。
【００６４】
そして、帯状体２１の先端部、つまり補強部材６の先端部に配置された第二接合部材８に熱電対５を固定して、感温部２３が形成される。
【００６５】
このように、第一接合部材２２を表裏交互に配置しても、熱電対５と補強部材６を一体化して、帯状の帯状体２１を形成することができる。
【００６６】
この構成によれば、第一接合部材２２が表裏交互に配置されるので、第一接合部材２２の位置する部分の厚さｄ９を、第一の実施の形態の厚さｄ１よりも薄くすることができる。
【００６７】
次に、本発明に係る第三の実施の形態の薄型温度計について、図５を参照しながら説明する。この薄型温度計３０の帯状体３１は、熱電対５の幅方向ｙの片側に補強部材６を配置すると共に、板状の第一接合部材３２を、熱電対５を挟むように折り曲げ、補強部材６の表裏に接合し、熱電対５と補強部材６を一体化して形成される。
【００６８】
この構成によれば、部材の点数が少なくなるので、コストを抑えることができる。また、補強部材６を片側にすることで、より柔軟性を向上することができる。
【００６９】
例えば、第一の実施の形態は、第一接合部材７に代えて、第二の実施の形態の第一接合部材２２を用いることができる。また、測温部保護部材１１を設けない構成とすることもできる。
【００７０】
また、上記の実施の形態のように、補強部材６を熱電対５の幅方向ｙに並べて配置するのではなく、帯状体の厚さが厚くなるが、厚さ方向ｚに重ねて、第三の実施の形態の第一接合部材３２、あるいは接着テープなどを巻回して熱電対５と補強部材６とを一体化して帯状に形成することもできる。
【００７１】
しかし、補強部材６が一枚の場合は、熱電対５の耐久性が低くなったり、補強部材６が二枚の場合で、熱電対５を挟んで一体化した場合は、柔軟性が低くなったりする。よって、好ましくは、補強部材６を熱電対５の幅方向ｙに並べて配置するとよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の薄型温度計は、温度センサー素子の長さ方向に沿って補強部材を配置して、接合部材により温度センサー素子と補強部材とを一体化して帯状に形成することで、薄型温度計の厚さを厚くすることなく、強度を向上して、温度センサー素子の破損などを防止して、耐久性を向上することができると共に、測温部や感温部を測定部位に配置する際の操作性を向上することができるので、特に被測温体に挟み込んで温度を計測するために利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１、２０、３０  薄型温度計
２、２１、３１  帯状体
５  熱電対（温度センサー素子）
６  補強部材
７、２２、３２  第一接合部材
８  第二接合部材
９  熱接点（測温部）
１０  被覆部材
１１  測温部保護部材
１２  感温部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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