(57)【要約】【課題】作業者の作業時間のばらつきを考慮して工数設計支援を行うことができる工数設計支援装置等を提供する。【解決手段】工数設計支援装置１は、グラビア印刷機の段取り作業にかかる総作業時間を算出するものであり、印刷品目の入力を受け付ける生産品目受付手段２１と、印刷品目の段取り作業に関する作業要素と、作業者による各作業要素の作業時間とを定めた作業要素データ２５と、作業要素への作業者の割り当てについて定めた作業者データ２６を用いて、入力された印刷品目に関し、各作業要素に割り当てた作業者の作業時間を作業要素間で加算して、総作業時間を算出する総作業時間算出手段２２と、を備える。【選択図】図２
2015069323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産品目の入力を受け付ける生産品目受付手段と、
前記生産品目の生産に関する作業要素と作業者による前記作業要素の作業時間とを定めた作業要素データを用いて、入力された前記生産品目に関し、前記作業要素に対応する作業者の作業時間を前記作業要素間で加算して、総作業時間を算出する総作業時間算出手段と、
を具備することを特徴とする工数設計支援装置。
【請求項２】
前記総作業時間算出手段は、前記作業要素への作業者の割り当てについて定めた作業者データを用いて、前記作業要素への作業者の対応付けを行うことを特徴とする請求項１記載の工数設計支援装置。
【請求項３】
前記生産品目が印刷品目であり、
前記総作業時間算出手段は、前記印刷品目の印刷時の段取り作業の総作業時間を算出することを特徴とする請求項１または請求項２記載の工数設計支援装置。
【請求項４】
前記作業要素は、
印刷機の版替に必要な作業要素、色替に必要な作業要素、および前記印刷品目の印刷に必要な固有作業を含み、
前記総作業時間算出手段は、
前記印刷品目ごとに版替回数、色替回数、前記固有作業を定めた紐付けパターンデータに基づいて、
前記版替に必要な作業要素に対応する作業者の作業時間を版替回数分整数倍するとともに、前記色替に必要な作業要素に対応する作業者の作業時間を色替回数分整数倍し、前記固有作業に対応する作業者の作業時間と加算して前記総作業時間を算出することを特徴とする請求項３に記載の工数設計支援装置。
【請求項５】
コンピュータが、
生産品目の入力を受け付けるステップと、
前記生産品目の生産に関する作業要素と作業者による前記作業要素の作業時間とを定めた作業要素データを用いて、入力された前記生産品目に関し、前記作業要素に対応する作業者の作業時間を前記作業要素間で加算して、総作業時間を算出するステップと、
を実行することを特徴とする工数設計支援方法。
【請求項６】
コンピュータを、
生産品目の入力を受け付ける生産品目受付手段と、
前記生産品目の生産に関する作業要素と作業者による前記作業要素の作業時間とを定めた作業要素データを用いて、入力された前記生産品目に関し、前記作業要素に対応する作業者の作業時間を前記作業要素間で加算して、総作業時間を算出する総作業時間算出手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
生産品目の入力を受け付ける生産品目受付手段と、
前記生産品目の生産に関する作業要素と作業者による前記作業要素の作業時間とを定めた作業要素データを用いて、入力された前記生産品目に関し、前記作業要素に対応する作業者の作業時間を前記作業要素間で加算して、総作業時間を算出する総作業時間算出手段と、
して機能させるためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工数設計を支援する工数設計支援装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
効率的な工場の運営にあたり生産計画を立てるため、所定の作業を行うに際して必要な工数（作業者による作業時間）を見積もり、工数設計を行うためのシステムが種々開発されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、組立作業における製品全体の作業工数の見積もり計算をばらつきなく、かつ迅速に行うためのシステムとして、部品表データ内の部品に対し作業標準工数の割付を行うに際し、部品の品名とその部品を組付けるのに必要な作業標準工数群との関係を予めテーブルの形で持っておき、入力された品名に対し、そのテーブルを参照して該当する部品に作業標準工数データを自動的に割り付けるものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１７５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ただし、人手作業の場合、作業者によって作業時間にばらつきが生じるため、上記のように１つの作業に対し、１つの作業標準工数を設定することが出来ない。また、例えば印刷工場における印刷工程では一律の段取り時間が設定されることが多いなど、従来は生産品目に関わらず一律の工数が設定されることが多く、効率的な工場運営の観点からは、生産計画を立てる時点で、各生産品目に合った工数を設定することが望まれていた。
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、作業者の作業時間のばらつきを考慮して工数設計支援を行うことができる工数設計支援装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するための第１の発明は、生産品目の入力を受け付ける生産品目受付手段と、前記生産品目の生産に関する作業要素と作業者による前記作業要素の作業時間とを定めた作業要素データを用いて、入力された前記生産品目に関し、前記作業要素に対応する作業者の作業時間を前記作業要素間で加算して、総作業時間を算出する総作業時間算出手段と、を具備することを特徴とする工数設計支援装置である。
【０００８】
第１の発明によれば、生産品目に応じた総作業時間を、作業者による作業時間のばらつきを考慮して算出することが可能になる。また品目に応じた総作業時間が算出できるので、多品種の生産を行う場合にも対応可能である。
【０００９】
前記総作業時間算出手段は、前記作業要素への作業者の割り当てについて定めた作業者データを用いて、前記作業要素への作業者の対応付けを行うことが望ましい。
これにより各作業要素への作業者の割り当てが容易にできる。
【００１０】
前記生産品目が印刷品目であり、前記総作業時間算出手段は、前記印刷品目の印刷時の段取り作業の総作業時間を算出することが望ましい。
印刷工程は多品種生産になることが多く、また段取り作業では作業者が人手により調整等を行うことが多く作業時間のばらつきが大きいので、本発明の適用対象として特に好適である。
【００１１】
前記作業要素は、印刷機の版替に必要な作業要素、色替に必要な作業要素、および前記印刷品目の印刷に必要な固有作業を含み、前記総作業時間算出手段は、前記印刷品目ごとに版替回数、色替回数、前記固有作業を定めた紐付けパターンデータに基づいて、前記版替に必要な作業要素に対応する作業者の作業時間を版替回数分整数倍するとともに、前記色替に必要な作業要素に対応する作業者の作業時間を色替回数分整数倍し、前記固有作業に対応する作業者の作業時間と加算して前記総作業時間を算出することが望ましい。
これにより、工数設計支援装置を印刷時の段取り作業に好適に適用できる。
【００１２】
第２の発明は、コンピュータが、生産品目の入力を受け付けるステップと、前記生産品目の生産に関する作業要素と作業者による前記作業要素の作業時間とを定めた作業要素データを用いて、入力された前記生産品目に関し、前記作業要素に対応する作業者の作業時間を前記作業要素間で加算して、総作業時間を算出するステップと、を実行することを特徴とする工数設計支援方法である。
【００１３】
第３の発明は、コンピュータを、生産品目の入力を受け付ける生産品目受付手段と、前記生産品目の生産に関する作業要素と作業者による前記作業要素の作業時間とを定めた作業要素データを用いて、入力された前記生産品目に関し、前記作業要素に対応する作業者の作業時間を前記作業要素間で加算して、総作業時間を算出する総作業時間算出手段と、して機能させるためのプログラムである。
【００１４】
第４の発明は、コンピュータを、生産品目の入力を受け付ける生産品目受付手段と、前記生産品目の生産に関する作業要素と作業者による前記作業要素の作業時間とを定めた作業要素データを用いて、入力された前記生産品目に関し、前記作業要素に対応する作業者の作業時間を前記作業要素間で加算して、総作業時間を算出する総作業時間算出手段と、して機能させるためのプログラムを記憶した記憶媒体である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、作業者の作業時間のばらつきを考慮して工数設計支援を行うことができる工数設計支援装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】工数設計支援装置１のハードウエア構成を示す図
【図２】工数設計支援装置１の機能構成を示す図
【図３】紐付けパターンデータ２４、作業要素データ２５、作業者データ２６を示す図
【図４】工数設計支援方法の手順を示すフローチャート
【図５】工数設計支援画面３０を示す図
【図６】総作業時間算出の手順を示すフローチャート
【図７】作業要素データ２５ａを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１８】
［第１の実施形態］
（１．工数設計支援装置１）
本発明の実施形態に係る工数設計支援装置は、グラビア印刷機により印刷物の生産を行う際の、段取り作業の工数設計支援を行うものである。グラビア印刷機は、絵柄に応じた版にインキを付着させ、この版を用いて用紙にインキを転写するものであり、新たな品目の印刷を行う前の段取り作業では、版の交換や、インキ作成等の作業が必要になる。
【００１９】
図１に、工数設計支援装置１のハードウエア構成を示す。工数設計支援装置１は、制御部１１、記憶部１２、入力部１３、表示部１４、通信部１５等がバス１６を介して接続された一般的なコンピュータで実現できる。
【００２０】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される。
ＣＰＵは、記憶部１２、ＲＯＭ等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス１６を介して接続された各部を駆動制御し、後述する処理を実現する。ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、プログラムやデータ等を恒久的に保持している。ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部１２、ＲＯＭ等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部１１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００２１】
記憶部１２は、ハードディスクドライブ等であり、制御部１１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ等が格納される。プログラム等は、制御部１１のＣＰＵにより必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、各種の手段として実行される。
【００２２】
入力部１３は、工数設計支援装置１に対して操作指示、動作指示、データ入力等を行うためのもので、例えば、キー、マウス等の入力装置である。
表示部１４は、液晶パネル等のディスプレイ装置、およびディスプレイ装置と連携して表示機能を実現するための論理回路等を有する。
通信部１５は、ネットワーク等を介した通信を媒介する通信インタフェースである。
バス１６は、各部間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００２３】
次に、工数設計支援装置１の機能構成について、図２を参照して説明する。図に示すように、工数設計支援装置１は、生産品目受付手段２１、総作業時間算出手段２２を有し、記憶部１２に紐付けパターンデータ２４、作業要素データ２５、作業者データ２６等を保持する。
【００２４】
生産品目受付手段２１は、工数設計支援装置１の制御部１１が、作業者からの印刷品目（生産品目）の入力を受け付けるものである。
【００２５】
総作業時間算出手段２２は、工数設計支援装置１の制御部１１が、印刷品目等の入力に応じて、紐付けパターンデータ２４や作業要素データ２５、作業者データ２６等を用いて印刷品目の印刷生産に関する作業（本実施形態では段取り作業）の総作業時間の算出を行うものである。
【００２６】
紐付けパターンデータ２４は、印刷品目の印刷時の段取り作業として必要な作業等を定めたものである。
【００２７】
図３（ａ）に紐付けパターンデータ２４の例を示す。図に示すように、紐付けパターンデータ２４は、品目２４１と、印刷品目の印刷時の段取り作業である版替、色替の回数である版替数２４２、色替数２４３と、固有作業２４４を含む。
【００２８】
品目２４１は、印刷を行う品目である。
版替数２４２は、印刷に用いる版を取り換える回数である。
色替数２４３は、印刷に用いるインクを取り換える回数である。
固有作業２４４は、印刷品目に応じて段取り作業として必要となる固有の作業要素（作業Ａ、Ｂ、Ｃ）を記録したものである。このような作業要素の例としては、例えばサンプルの印刷とその確認などがある。
【００２９】
作業要素データ２５は、段取り作業を構成する作業要素について、作業者ごとの作業時間等を定めたものである。
【００３０】
図３（ｂ）は作業要素データ２５の例であり、固変フラグ２５０、作業要素２５１、変数２５２、作業者別の作業時間２５３を含む。
【００３１】
固変フラグ２５０は、作業要素が、固有作業であるか固有作業でないかを示す情報である。本実施形態では、固有作業でない作業要素は、上記の版替数２４２や色替数２４３に応じて作業回数が変動する。一方、固有作業は版替数２４２や色替数２４３に関わらず作業は１回に固定される。
【００３２】
作業要素２５１は、段取り作業を構成する作業要素であり、版替に必要な版運搬、版取り外し、版交換、色替に必要なインキ受け清掃、インキ作成、インキ交換などがある。また、固有作業として作業Ａ、Ｂ、Ｃなどがある。
【００３３】
変数２５２は、作業回数が版替数２４２あるいは色替数２４３によって可変であることを示すものである。
【００３４】
作業時間２５３は、作業要素２５１にかかる作業時間を作業者（作業者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、…）ごとに定めたものであり、予め各作業者の作業を撮影、記録することで登録される。
【００３５】
作業者データ２６は、各作業者の作業要素への割り当てに関するデータを記録したものである。
【００３６】
図３（ｃ）は作業者データ２６の例であり、作業要素２５１、優先順位２６２を含む。
優先順位２６２は、各作業者の作業要素２５１への割り当てについての優先順位を予め定めたものである。図では優先順位の高い順に左から並べている。
【００３７】
（２．工数設計支援方法）
次に、本実施形態に係る工数設計支援装置１による工数設計支援方法について、図４を参照しながら説明する。図４は工数設計支援方法の手順について示すフローチャートであり、図の各ステップは工数設計支援装置１の制御部１１が実行する処理である。
【００３８】
本実施形態では、まず、工数設計支援装置１が、オペレータの入力に応じて、工数設計支援画面を表示部１４に表示する（Ｓ１）。
【００３９】
この工数設計支援画面３０の例を図５に示す。この画面では、班名３１、版替数３２、色替数３３、品目３４、総作業時間３５の欄と計算開始ボタン３６が表示される。
【００４０】
本実施形態では、オペレータがこの画面上で班名３１と品目３４の入力を行い、工数設計支援装置１はこの入力を受付ける（Ｓ２）
【００４１】
班名３１は、作業者の決定を行うためのものである。本実施形態では、工数設計支援装置１の記憶部１２に、班名３１とその班に属する作業者（例えば、作業者Ａ、Ｂ、Ｃなど）を紐付けた班編成データ（不図示）が記録されており、班名３１の入力を行うことで、作業を行う作業者が決定される。ただし、この班編成データ自体をＳ１において別途入力し、作業者の決定を行うことも可能である。
【００４２】
工数設計支援装置１は、班名３１や品目３４の入力を受付けると、紐付けパターンデータ２４から、入力された品目３４（品目２４１）に対応する版替数２４２、色替数２４３を取得し、工数設計支援画面３０の版替数３２、色替数３３として表示させる。オペレータがこの版替数３２、色替数３３を確認し、計算開始ボタン３６を選択すると、工数設計支援装置１は後述する手順で総作業時間の算出を行う（Ｓ３）。なお、版替数３２、色替数３３はユーザの入力に応じて変更することも可能であり、この場合では変更後の値を後述の計算に用いる。
【００４３】
そして、工数設計支援装置１は、算出した総作業時間を工数設計支援画面３０の総作業時間３５として表示し（Ｓ４）、処理を終了する。オペレータは、表示された総作業時間を段取り作業にかかる時間として把握でき、これにより工数設計の支援ができる。
【００４４】
（３．総作業時間の算出）
ここで、Ｓ３における総作業時間の算出について、図６を参照して説明する。図６は総作業時間算出の手順について示すフローチャートである。
【００４５】
工数設計支援装置１は、Ｓ３において、前記の版替数２４２、色替数２４３に加え、紐付けパターンデータ２４から、入力された品目３４（品目２４１）に対応する固有作業２４４の取得を行う（Ｓ３１）。例えば品目３４として「製品Ｂ」が入力された場合、工数設計支援装置１は、版替数２４２、色替数２４３、固有作業２４４としてそれぞれ「２」、「２」、「作業Ａ」を取得することになる（図３（ａ）参照）。
【００４６】
次いで、工数設計支援装置１は、作業者データ２６を参照して、各作業要素２５１に、班名３１の班の作業者を割り当て、対応付けを行う（Ｓ３２）。例えば、「作業Ａ」の作業要素２５１の場合、作業者データ２６の優先順位２６２を参照して、「作業者Ａ」を「作業Ａ」に割り当てる（図３（ｃ）参照）。
【００４７】
工数設計支援装置１は、こうして各作業要素２５１に作業者を割り当てると、作業要素データ２５の各作業要素２５１に関し、割り当てられた作業者の作業時間２５３を取得する（Ｓ３３）。例えば、「作業Ａ」の作業要素２５１について、作業者Ａの作業時間２５３である「３０秒」を取得する（図３（ｂ）参照）。
【００４８】
また、作業要素２５１のうち、版運搬やインキ作成など、版替、色替に対応するものに関しては、取得した作業時間２５３を、前記の版替数２４２、色替数２４３分だけ整数倍する（Ｓ３４）。
【００４９】
そして、上記整数倍した版替、色替に対応する作業要素２５１の作業時間２５３と、固有作業の作業時間２５３を全て加算し、総作業時間とする（Ｓ３５）。
【００５０】
以上のようにして、Ｓ３において総作業時間を算出することができる。なお、各作業要素２５１への作業者の割り当てについては、割り当てデータとして別途出力を行うことも可能である。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の工数設計支援装置１では、印刷品目に応じた総作業時間を、作業者による作業時間のばらつきを考慮して算出することが可能になる。また品目に応じた総作業時間が算出できるので、多品種の生産を行う場合にも対応可能である。
【００５２】
また、本実施形態では作業者データ２６を用いて各作業要素２５１へ作業者を対応付けできるので、作業者の割り当てが容易にできる。ただし、割り当ての方法はこれに限らず、例えば総作業時間が最小となるようなルールを設けて演算を行った結果から割り当てを行うことも可能である。
【００５３】
また、本実施形態ではグラビア印刷機における段取り作業の総作業時間を算出する例を挙げたが、工数設計支援装置１の適用対象はこれに限ることはない。ただし、印刷工程は多品種生産になることが多く、また段取り作業では作業者が人手により調整等を行うことが多く作業時間のばらつきが大きいので、工数設計支援装置１の適用対象として特に好適である。
【００５４】
また、総作業時間の算出方法は図６等で説明した方法に限ることもないが、上記の方法で総作業時間を算出することで、工数設計支援装置１を印刷時の段取り作業に好適に適用できる。
【００５５】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は第１の実施形態と異なる点について主に説明し、同様の点については説明を省略する。
【００５６】
第１の実施形態では、各作業要素を直列的に行うものとして作業時間の加算を行ったが、第２の実施形態では、一部の作業要素を並行して行う例を説明する。
【００５７】
図７は、この場合の作業要素データ２５ａの例であり、前記した固変フラグ２５０、作業要素２５１、変数２５２、作業時間２５３の他、並行作業可能なグループであることを示すグループ情報２５４が記録される。
【００５８】
作業時間算出の手順については、基本的には第１の実施形態と同様であるが、Ｓ３２の作業者割り当ての際には、グループ情報２５４を参照し、同時並行する作業要素には同じ作業者を割り当てないことをルールとして定め、Ｓ３３の作業時間取得の際には、グループ情報２５４を参照し、同時並行する作業要素のグループに関しては、グループ内の作業要素の作業時間のうち最大の作業時間を、当該グループの作業時間として取得するとよい。
【００５９】
これによっても第１の実施形態と同様の効果が得られると共に、作業要素に応じてより柔軟な総作業時間の算出ができる利点がある。
【００６０】
以上、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６１】
１；工数設計支援装置
２１；生産品目受付手段
２２；総作業時間算出手段
２４；紐付けパターンデータ
２５；作業要素データ
２６；作業者データ
【図１】
2015069323.tif 000003
【図２】
2015069323.tif 000004
【図３】
2015069323.tif 000005
【図４】
2015069323.tif 000006
【図５】
2015069323.tif 000007
【図６】
2015069323.tif 000008
【図７】
2015069323.tif 000009