(57)【要約】      （修正有）【課題】無線信号の変動に基づいて無線信号処理部の異常を検出する装置を提供する。【解決手段】無線端末と無線通信するための第１及び第２のアンテナブランチ２１−１及び２１−２での受信信号の強度をそれぞれ計測し、計測した前記各アンテナブランチについての受信信号強度の変動に基づいて、前記受信信号を無線処理する無線信号処理部４１の異常を検出する。【選択図】図２
2015037304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と無線通信するための第１及び第２のアンテナブランチでの受信信号の強度をそれぞれ計測する受信強度計測手段と、
前記受信強度計測手段で計測された、前記各アンテナブランチについての受信信号強度の変動に基づいて、前記受信信号を無線処理する無線信号処理部の異常を検出する異常検出手段と、
を備えた、異常検出装置。
【請求項２】
前記異常検出手段は、
前記各アンテナブランチについての受信信号強度の一方が他方と異なる変動を示す場合に、前記無線信号処理部に異常が有ると判定する、請求項１に記載の異常検出装置。
【請求項３】
前記異常検出手段は、
前記異なる変動を示す状態が一定時間継続すると、前記無線信号処理部に異常が有ると判定する、請求項２に記載の異常検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の異常検出装置で前記異常が検出されると、前記受信信号のデータ処理を行なうデータ処理部が処理するデータ量の前記異常検出前後の変動に基づいて、前記無線端末に対する無線通信サービスに影響が有るか無いかを判断するサービス影響有無判断部を備えた、サービス影響有無判断装置。
【請求項５】
前記サービス影響有無判断部は、
前記データ量が所定の閾値以上に減少する場合に、前記無線端末に対する無線通信サービスに影響が有ると判断する、請求項４に記載のサービス影響有無判断装置。
【請求項６】
前記データ処理部は、
前記データ処理するデータについての正常受信失敗を示す信号数、及び／又は、前記データの破棄数を監視し、
前記サービス影響有無判断部は、
前記データ量が増加する場合に、前記正常受信失敗を示す信号数及び／又は前記破棄数が増加傾向にある場合に、前記無線端末に対する無線通信サービスに影響が有ると判断する、請求項４又は５に記載のサービス影響有無判断装置。
【請求項７】
前記サービス影響有無判断部は、
前記データ量の変動に関する時間帯及び／又は曜日統計情報に基づいて、前記データ量の変動傾向が、前記統計情報が示す変動傾向と一致するか否かを判定し、一致しない場合に、前記無線端末に対する無線通信サービスに影響が有ると判断する、請求項４〜６のいずれか１項に記載のサービス影響有無判断装置。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の異常検出装置と、
請求項４〜７のいずれか１項に記載のサービス影響有無判断装置と、
を備えた、無線基地局。
【請求項９】
前記サービス影響有無判断部にて前記無線通信サービスに影響が有ると判断された場合に、前記無線信号処理部をアラーム状態に制御し、前記アラーム状態を前記無線基地局の保守運用管理装置へ通知するアラーム制御部を備えた、請求項８に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記サービス影響有無判断部にて前記無線通信サービスに影響が無いと判断された場合に、前記無線信号処理部をエラー状態に制御し、前記エラー状態を前記無線基地局の保守運用管理装置へ通知するエラー制御部を備えた、請求項８又は９に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常検出装置、サービス影響有無判断装置、および、無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のスマートフォンの増加に伴い携帯電話等の無線端末の通信トラフィックが逼迫しつつある中、無線基地局装置の故障による通信不能はエンドユーザへの影響が大きく、早急な復旧対応が望まれる。
【０００３】
無線基地局装置の故障を検出する技術として、下記の特許文献１−３に記載された技術が知られている。
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、無線端末が、無線アクセスポイントに対してスキャンを行ない、各無線アクセスポイントのスキャン情報を監視装置に送信する。監視装置は、受信したスキャン情報に基づいて、無線アクセスポイントの無線アンテナ部の異常を検出する。
【０００５】
特許文献２に記載の技術では、上りチャネルに関する送信電力制御情報に基づいて、複数のベースバンド処理部について累積呼数及び異常呼数をそれぞれカウントし、その結果に基づいて故障の発生しているベースバンド処理部を判定する。
【０００６】
特許文献３に記載の技術では、複数のアンテナのそれぞれに対応する無線部が出力するベースバンド信号の出力レベルの差分と、無線部での増幅量と、の差が所定の閾値よりも大きい場合に、無線部が故障していると判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１０５０３８号公報
【特許文献２】特開２００８−４８１６０号公報
【特許文献３】特開２０１１−２３９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
無線基地局の一機能部であるＲＦ（無線周波数帯）機能部（無線信号処理部）では、無線受信レベル（受信強度）を計測することができる。しかし、無線受信レベルに異常が生じたとしても、異常の原因がＲＦ機能部自体の異常にあるのか外部的要因にあるのかをＲＦ機能部で確認、判定することは困難である。なお、外部的要因の一例としては、無線基地局の設置環境や無線基地局が収容する無線端末側の異常等が挙げられる。
【０００９】
また、無線受信レベルに異常が生じていても、無線端末の利用者であるエンドユーザへのサービス提供に影響が出ているのかどうかもＲＦ機能部において判断することは困難である。
【００１０】
エンドユーザへの影響の有無を判断できないままＲＦ機能部を故障状態と判定し機能停止させると、無線基地局がカバーする通信エリアに位置するエンドユーザへのサービスが停止してしまう。
【００１１】
なお、特許文献１−３には、無線受信レベルに基づいてＲＦ機能部（無線信号処理部）の異常（故障）を検出（判定あるいは推定）することについて何ら言及していない。
【００１２】
本発明の目的の１つは、無線信号処理部の異常を検出できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の無線基地局の一態様は、無線端末と無線通信するための第１及び第２のアンテナブランチでの受信信号の強度をそれぞれ計測する受信強度計測手段と、前記受信強度計測手段で計測された、前記各アンテナブランチについての受信信号強度の変動に基づいて、前記受信信号を無線処理する無線信号処理部の異常を検出する異常検出手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
無線信号処理部の異常を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る無線通信システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図１に例示する無線基地局のＲＦ信号処理部に着目した構成例を示すブロック図である。
【図３】図１及び図２に例示する無線基地局におけるＲＦ信号処理部の故障判定（異常検出）フローの一例を示す図である。
【図４】図３での故障判定時のエンドユーザへの影響有無の確認処理（フロー）の一例を示す図である。
【図５】図４においてエンドユーザへの影響有りと判断された場合の処理の一例を示す図である。
【図６】図４においてエンドユーザへの影響無しと判断された場合の処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。なお、以下の実施形態で用いる図面において、同一符号を付した部分は、特に断らない限り、同一若しくは同様の部分を表す。
【００１７】
〔概要〕
無線基地局の運用中に無線受信部で計測可能な無線品質パラメータの１つに干渉波受信レベルがある。干渉波受信レベルは、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）により表すことができる。無線受信部に異常や故障が生じると、干渉波受信レベルの計測値が異常値となって顕在化する。干渉波受信レベルは、既述の外部的要因によっても異常値になりやすい無線品質パラメータの１つである。
【００１８】
無線基地局の無線受信部には、例示的に、複数（例えば２本）のアンテナブランチを有するダイバーシチ受信構成が採用されることがある。ダイバーシチ受信では、各アンテナブランチ（以下、単に「ブランチ」と称することがある。）の受信信号を合成することで、誤り率を低減し、通信品質や信頼性を向上することができる。
【００１９】
ここで、干渉波受信レベルを各ブランチのそれぞれについて計測する。各ブランチは離れて設置され、その離間距離は、例えば数１０ｃｍ〜数ｍ間隔程度である。そのため、通信が正常に行なわれている状態であれば、各ブランチについて計測される干渉波受信レベルは、一定範囲内で同等の変動を示すはずである。
【００２０】
したがって、当該変動が正常時とは異なる変動を示す場合に、無線受信部の異常が疑われる。当該異常の要因としては、既述のように無線受信部自体の異常や外部的要因がある。本実施形態では、各ブランチについて計測される干渉波受信レベルの変動を監視することで、これらの要因を切り分けて判定できるようにする。また、無線受信部自体に異常があると判定した場合に、エンドユーザへのサービス提供に影響があるか否かを判断して、無線基地局の運用継続可否の判断を行なう。
【００２１】
以下、具体的な構成例について説明する。
図１は、一実施形態に係る無線通信システムの一例を示すブロック図である。図１に示す無線通信システム１は、例示的に、１又は複数の移動機１０と、移動機１０と無線通信する無線基地局２０と、無線基地局２０と通信する上位ネットワーク装置３０と、を備える。
【００２２】
移動機１０は、エンドユーザに使用されるスマートフォンや携帯電話等の無線端末の一例であり、無線基地局２０の通信エリア内に位置する場合に、無線基地局２０と通信して所望の無線通信サービスの提供を受けることができる。
【００２３】
上位ネットワーク装置３０の一例は、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）やコアネットワークを成すノード装置である。上位ネットワーク装置３０と無線基地局２０との間は、例示的に、有線回線により接続される。有線回線の一例としては、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）回線やＩＰ（Internet Protocol）回線等が挙げられる。
【００２４】
無線基地局２０は、例示的に、複数（例えば第１及び第２の２本）のアンテナブランチ２１−１及び２１−２と、無線（ＲＦ）ユニット２２と、ベースバンド（ＢＢ）ユニット２３とを備える。
【００２５】
アンテナブランチ２１−１及び２１−２は、例示的に、受信ダイバーシチに用いられ、アンテナブランチ２１−１及び２１−２の一方（例えばアンテナブランチ２１−１）は、送受信共用である。ただし、アンテナブランチ（以下「ブランチ」と略称することがある。）２１−１及び２１−２は、送信ダイバーシチを提供しても構わない。
【００２６】
ＲＦユニット２２は、移動機１０との間で送受信されるＲＦ信号を処理する。例示的に、ＲＦユニット２２は、ＲＦ信号処理部４１と、制御部４２とを備える。
【００２７】
ＲＦ信号処理部４１は、図２により後述するように、移動機１０宛の下り（ダウンリンク）信号のＤ／Ａ変換、直交変調及び電力増幅等を実施する。その一方で、ＲＦ信号処理部４１は、移動機１０から受信される上り（アップリンク）信号の低雑音増幅、直交復調、Ａ／Ｄ変換及び受信強度（ＲＳＳＩ）計測等を実施する。
【００２８】
制御部４２は、ＲＦ信号処理部４１による信号処理を制御する。例示的に、制御部４２は、後述するように各ブランチ２１−１及び２１−２について計測されたＲＳＳＩの変動を監視し、その変動に基づいてＲＦ信号処理部４１の異常（故障）を検出（判定、推定）する機能を具備する。ＲＦ信号処理部４１及び制御部４２は、異常検出装置の一例を成す。
【００２９】
ＢＢユニット２３は、移動機１０へ送信するダウンリンク信号及び移動機１０から受信されるアップリンク信号のＢＢ信号処理を行なう。また、ＢＢユニット２３は、上位ネットワーク装置３０と有線回線により接続され、上位ネットワーク装置３０と有線通信を行なう。例示的に、ＲＦユニット２２から受信したアップリンク信号が有線通信により上位ネットワーク装置３０へ送信され、上位ネットワーク装置３０から受信したダウンリンク信号がＲＦユニット２２へ送信される。
【００３０】
そのため、ＢＢユニット２３は、例示的に、ＢＢ信号処理部５１と、有線通信部５２と、制御部５３とを備える。
【００３１】
ＢＢ信号処理部５１は、上述したＢＢ信号処理を行なう。当該ＢＢ信号処理には、例示的に、信号処理するユーザデータ（通信トラフィック）量の監視や、ＢＢ信号レイヤにおけるＡＣＫ数、ＮＡＣＫ数及びデータ破棄数の監視が含まれてよい。
【００３２】
なお、ＡＣＫ及びＮＡＣＫは、データ伝送において送受信の正常性確認に用いられる信号の一例であり、受信側で期待する信号を正常に受信した場合は、ＡＣＫが送信側に通知される。一方、受信側で期待する信号を正常に受信できなかった場合（正常受信失敗の場合）は、ＮＡＣＫが送信側に通知される。
【００３３】
ＢＢ信号処理部５１は、例示的に、終端するプロトコル・データ・ユニット（ＰＤＵ）単位に受信側から通知されるＡＣＫ数及びＮＡＣＫ数をカウントする。ＮＡＣＫの存在は、再送（救済処理）が実施されることを意味する。また、ＢＢ信号処理部５１は、終端（受信）したデータをＰＤＵ単位に組み上げる際に計算するデータ正常性確認（ＣＲＣ演算）結果に誤りがある場合、受信データに何らかの欠損が発生していると判定し、当該データを破棄する。データ破棄数は、破棄されたデータ数を意味する。
【００３４】
有線通信部５２は、上位ネットワーク装置３０との有線通信をサポートする通信インタフェースを具備し、上位ネットワーク装置３０との通信方式に応じたプロトコル変換等の処理を実施する。上位ネットワーク装置３０から受信した移動機１０宛のダウンリンク信号は、ＢＢ信号処理部５１を通じてＲＦユニット２２（ＲＦ信号処理部４１）へ送信される。一方、ＢＢ信号処理部５１を通じてＲＦユニット２２（ＲＦ信号処理部４１）から受信したアップリンク信号は、上位ネットワーク装置３０へ送信される。
【００３５】
制御部５３は、ＢＢ信号処理部５１によるＢＢ信号処理及び有線通信部５２による有線通信を制御する。制御部５３は、ＲＦユニット２２の制御部４２と通信可能に接続されており、後述するように、制御部４２からＲＦ信号処理部４１に故障が生じたと判定したことを示す通知を受けると、エンドユーザへのサービスの影響有無を判断する。
【００３６】
すなわち、制御部５３は、サービス影響有無判断部の一例として機能し、ＢＢ信号処理部５１及び／又は有線通信部５２とともにサービス影響有無判断装置の一例として機能する。影響有りと判断した場合、制御部５３は、制御部４２と連携して、ＲＦ信号処理部４１のアラーム（ＡＬＭ）状態に制御する。その詳細については後述する。なお、制御部４２及び制御部５３は、１つの制御部として共通化されても構わない。
【００３７】
次に、図２を参照して、上述したＲＦ信号処理部４１の構成例について説明する。図２に示すＲＦ信号処理部４１は、例示的に、デジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）４１１、直交変調器４１２、電力増幅器（ＰＡ）４１３、及び、アンテナ共用機４１４を備える。また、ＲＦ信号処理部４１は、例示的に、ブランチ２１−１及び２１−２のそれぞれに対応して、低雑音増幅器（ＬＮＡ）４１５−１及び４１５−２、並びに、直交復調器４１６−１及び４１６−２を備える。さらに、ＲＦ信号処理部４１は、ブランチ２１−１及び２１−２のそれぞれに対応して、アナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）４１７−１及び４１７−２、並びに、受信強度（ＲＳＳＩ）測定部４１８−１及び４１８−２を備える。
【００３８】
ＤＡＣ４１１は、ＢＢユニット２３から受信したダウンリンク信号（デジタル信号）をアナログ信号に変換して直交変調器４１２に出力する。
【００３９】
直交変調器４１２は、ＤＡＣ４１１から入力されたアナログ信号に対し直交変調を施してＰＡ４１３へ出力する。
【００４０】
ＰＡ４１３は、直交変調器４１２から入力された直交変調信号を所定の送信電力レベルに増幅してアンテナ共用機４１４に出力する。
【００４１】
アンテナ共用機４１４は、ＰＡ４１３から入力された無線送信信号を一方のブランチ２１−１を通じて移動機１０に向けて送信する。また、アンテナ共用機４１４は、当該ブランチ２１−１にて受信した、移動機１０からのアップリンク信号をＬＮＡ４１５−１及びＲＳＳＩ計測部４１８−１へ出力する。他方のブランチ２１−２で受信したアップリンク信号は、ＬＮＡ４１５−２及びＲＳＳＩ計測部４１８−２へ出力される。
【００４２】
一方のブランチ２１−１に対応するＬＮＡ４１５−１、直交復調器４１６−１、ＡＤＣ４１７−１及びＲＳＳＩ計測部４１８−１は、それぞれ、ブランチ２１−１で受信されたアップリンク信号について低雑音増幅、直交復調、ＡＤ変換及びＲＳＳＩ計測を実施する。
【００４３】
他方のブランチ２１−２に対応するＬＮＡ４１５−２、直交復調器４１６−２、ＡＤＣ４１７−２及びＲＳＳＩ計測部４１８−２は、それぞれ、ブランチ２１−２で受信されたアップリンク信号について低雑音増幅、直交復調、ＡＤ変換及びＲＳＳＩ計測を実施する。
【００４４】
ＲＳＳＩの計測は、周期的に実施される。各ＲＳＳＩ計測部４１８−１及び４１８−２で計測されたＲＳＳＩは、例示的に、ＲＳＳＩ計測部４１８−１及び４１８−２のそれぞれに備えられたメモリ（図示省略）に記憶される。ＲＳＳＩ計測部４１８−１及び４１８−２は、各ブランチ２１−１及び２１−２についての受信信号強度をそれぞれ計測する受信信号強度計測手段の一例を成す。
【００４５】
制御部４２は、当該メモリにアクセス可能であり、ＲＳＳＩの計測値（以下「ＲＳＳＩ値」と称することがある。）を当該メモリから取得することができる。制御部４２は、各ブランチ２１−１及び２１−２についてのＲＳＳＩ値を周期的に取得し、ＲＳＳＩ値の変動を監視し、その変動に基づいてＲＦ信号処理部４１の異常を検出（判定、推定）する。なお、各ブランチ２１−１及び２１−２に対応するＡＤＣ４１７−１及び４１７−２でデジタル信号に変換されたアップリンクの受信信号は、ＢＢユニット２３（ＢＢ信号処理部５１）へ出力される。
【００４６】
以下、上述した無線基地局２０におけるＲＦ信号処理部４１の故障判定（異常検出）フローについて、図３を参照して説明する。また、故障判定時のエンドユーザへの影響有無の確認処理（フロー）について図４を参照して説明する。さらに、当該判断処理結果に応じた無線基地局２０の運用継続／停止判断処理（フロー）について図５及び図６を参照して説明する。
【００４７】
（ＲＦ信号処理部４１の異常検出フロー）
まず、図３に例示するように、無線基地局２０が起動されてＲＦユニット２２の制御部４２が起動されると、制御部４２は、異常検出手段の一例として機能し、ＲＳＳＩ異常検出モニタを開始する（処理Ｐ１１）。
【００４８】
すなわち、制御部４２は、周期的に各ＲＳＳＩ計測部４１８−１及び４１８−２からＲＳＳＩ値を取得し（処理Ｐ１２）、各ブランチ２１−１及び２１−２についてのＲＳＳＩ値がいずれも所定の閾値以下で一定の範囲内に収まっているか否かを確認する（処理Ｐ１３及びＰ１４）。つまり、通常（正常）時における各ブランチ２１−１及び２１−２についてのＲＳＳＩ値は、所定の閾値以下の一定範囲内で同等の変動を示すはずであるから、制御部４２は、まず、各ＲＳＳＩ値が当該範囲内に収まっているか否かを確認する。
【００４９】
確認の結果、各ＲＳＳＩ値がいずれも閾値以下の一定範囲内に収まっていれば（処理Ｐ１４でＹｅｓの場合）、制御部４２は、各ＲＳＳＩ値が正常値を示していると判断して、上述の処理Ｐ１２以降の処理に移行する。
【００５０】
ここで、例えば、日中の時間帯や通勤時間帯等において無線基地局２０が収容する移動機１０の数が増加すると、ＲＳＳＩ値が大きく上昇することがある。そのような場合であっても、閾値以下の一定範囲内で両ブランチ２１−１及び２１−２についてのＲＳＳＩ値がともに同等に変動する場合は、正常状態と判定する。なお、上記のＲＳＳＩ値についての閾値及び範囲は、例示的に、通常（正常）運用時のＲＳＳＩ値の実測値（経験値）を基に設定することができる。
【００５１】
一方、いずれかのＲＳＳＩ値が閾値を超えて一定範囲外にある場合（別言すると、ＲＳＳＩ値が異常値である場合（処理Ｐ１４でＮｏの場合））、制御部４２は、各ＲＳＳＩ値がともに異常値なのか、一方のＲＳＳＩ値のみが異常値なのかを判定する（処理Ｐ１５）。非限定的な一例として、通常運用時に各ＲＳＳＩ値が示す変動幅に対して２０ｄＢ程度を加えた範囲にＲＳＳＩ値が収まっていない場合にＲＳＳＩ値が異常値であると判定する。
【００５２】
判定の結果、両ブランチ２１−１及び２１−２についての各ＲＳＳＩ値がともに異常値である場合（処理Ｐ１５でＹｅｓの場合）、制御部４２は、当該異常事象の要因が外部的要因であると判断して、上述の処理Ｐ１２以降の処理に移行する。すなわち、この場合、制御部４２は、異常事象の要因がＲＦ信号処理部４１自体の故障によるものではないと判断する。
【００５３】
例えば、過剰出力異常故障等が生じた特定の移動機１０が無線基地局２０の通信エリア（サービス圏内）に接近してきた場合や、当該移動機１０が当該サービス圏内にそのままとどまった場合、無線基地局２０で計測するＲＳＳＩ値が上昇することがある。この場合、特定の移動機１０の異常出力に影響されて、ＲＳＳＩ値が閾値を超える場合がある。
【００５４】
しかし、両ブランチ２１−１及び２１−２についてのＲＳＳＩ値はともに同等に上昇するはずである。また、無線基地局２０においてＲＦ信号処理部４１の両ブランチ２１−１及び２１−２に対応する系がともに故障する確率は非常に低いと考えてよい。したがって、両ブランチ２１−１及び２１−２についてのＲＳＳＩ値が閾値を超えて同等に上昇する異常事象は、外部的要因による事象と判断することができる。
【００５５】
一方、両ブランチ２１−１及び２１−２についての各ＲＳＳＩ値の一方が異常値であり、かつ、他方が正常値である場合（処理Ｐ１５でＮｏの場合）、制御部４２は、ＲＦ信号処理部４１自体の故障が疑われるため、その状態が一定時間継続するか否かを監視する（処理Ｐ１６）。なお、一定時間は、例示的に、分単位で設定することができる。
【００５６】
一定時間以内に一方のブランチについてのＲＳＳＩ値のみが異常値である状態が回復すれば（処理Ｐ１６でＮｏの場合）、制御部４２は、異常状態が一時的なものであったと判定し（異常検出保護機能）、上述の処理Ｐ１２以降の処理に移行する。
【００５７】
一方、一定時間が経過しても一方の各ＲＳＳＩ値の一方のみが異常値である状態が継続していれば（処理Ｐ１６でＹｅｓの場合）、制御部４２は、ＲＦ信号処理部４１に故障が生じている疑いがあるので、その旨をＢＢユニット２３の制御部５３に通知する（処理Ｐ１７）。なお、処理Ｐ１６（異常検出保護機能）は、省略しても構わない。
【００５８】
（エンドユーザ影響確認フロー）
次に、図４を参照して、故障判定時のエンドユーザへの影響有無の確認処理（フロー）について説明する。
【００５９】
ＢＢユニット２３の制御部５３は、上述したようにＲＦユニット２２の制御部４２からＲＦ信号処理部４１の故障被疑判定の通知を受信すると（処理Ｐ２５）、処理Ｐ２６〜Ｐ３２で示す「干渉波受信レベル異常時」の処理を実施する。例示的に、制御部５３は、干渉波受信レベル異常検出を契機に、その時点でエンドユーザにサービス影響が出ているのか、あるいはサービス継続できているのかを、ユーザデータ情報量及び／又は統計情報を基に判断する。この場合、制御部５３は、サービス影響有無判断部の一例として機能する。なお、ユーザデータ情報量及び／又は統計情報は、ＢＢ信号処理部５１及び／又は有線通信部５２で認識可能な情報である。
【００６０】
すなわち、無線基地局２０が収容する全移動機１０のエンドユーザの上りユーザデータはＢＢ信号処理部５１にてデータ処理され、有線通信部５２を経由して上位ネットワーク装置３０に送信される。逆に、上位ネットワーク装置３０から有線通信部５２を経由して受信した下りユーザデータも、ＢＢ信号処理部５１にてデータ処理される。
【００６１】
このため、無線基地局２０のＢＢ信号処理部５１及び／又は有線通信部５２は、全エンドユーザのデータ流量を常時認識できる。なお、ＢＢ信号処理部５１及び／又は有線通信部５２は、データ処理部の一例として機能する。また、ＢＢ信号処理部５１では、ＢＢ信号レイヤにおけるＡＣＫ数、ＮＡＣＫ数及びデータ破棄数を監視することもできる。
【００６２】
したがって、「干渉波受信レベル通常時」において、有線通信部５２では、全エンドユーザのデータ流量を監視する（処理Ｐ２１）。また、ＢＢ信号処理部５１では、全エンドユーザのデータ流量と、ＢＢ信号レイヤにおけるＡＣＫ数、ＮＡＣＫ数及びデータ破棄数と、を監視する（処理Ｐ２２）。各監視結果（以下「監視情報」ともいう。）は、例示的に、有線通信部５２及びＢＢ信号処理部５１におけるメモリ（図示省略）に記憶される。
【００６３】
制御部５３は、周期的に、上述の監視情報を有線通信部５２及びＢＢ信号処理部５１のメモリから読み出し（処理Ｐ２３）、例示的に、監視情報の時間帯統計処理及び／又は曜日統計処理を実施する（処理Ｐ２４）。すなわち、無線基地局２０においては、時間帯によるユーザ数変動や、平日又は休日等の曜日によるユーザ数変動も考えられるため、エンドユーザ影響有無判断の補助的な情報として、監視情報についての時間帯統計情報及び／又は曜日統計情報を使用する。
【００６４】
制御部５３は、制御部４２からＲＦ信号処理部４１の故障被疑判定の通知を受信すると（処理Ｐ２５）、まず、当該通知を受信する前後のユーザデータ量を比較し（処理Ｐ２６）、ユーザデータ量に変動があるか否かを判定する（処理Ｐ２７）。
【００６５】
判定の結果、ユーザデータ量に変動が無ければ（処理Ｐ２７でＮｏの場合）、制御部５３は、エンドユーザへの影響が無い（あるいは、一方のブランチ２１−１又は２１−２にてサービスが継続できている。以下、同様。）と判定する（処理Ｐ３２）。
【００６６】
一方、ユーザデータ量に変動が有れば（処理Ｐ２７でＹｅｓの場合）、制御部５３は、ユーザデータ量が所定の閾値以下に減少したか否かを判定する（処理Ｐ２８）。判定の結果、ユーザデータ量が閾値以下に減少していれば（処理Ｐ２８でＹｅｓの場合）、制御部５３は、既述の時間帯及び／又は曜日統計情報に基づき、ユーザデータ量の変動が時間帯及び／又は曜日変動傾向に一致するかを判定する（処理Ｐ３０）。
【００６７】
判定の結果、ユーザデータ量の変動が時間帯及び／又は曜日変動傾向に一致すれば（処理Ｐ３０でＹｅｓの場合）、制御部５３は、エンドユーザへの影響が無い（あるいは、一方のブランチ２１−１又は２１−２にてサービスが継続できている）と判定する（処理Ｐ３２）。
【００６８】
一方、ユーザデータ量の変動が時間帯及び／又は曜日変動傾向に一致しなければ（処理Ｐ３０でＮｏの場合）、制御部５３は、エンドユーザへの影響有りと判定する（処理Ｐ３１）。
【００６９】
なお、上述した処理Ｐ２８において、ユーザデータ量が閾値以下に減少しておらず増加していれば（処理Ｐ２８でＮｏの場合）、制御部５３は、更に、ＡＣＫ数が減少しＮＡＣＫ数及びデータ破棄数が増加しているか否かを判定する（処理Ｐ２９）。別言すると、制御部５３は、再送によるユーザデータ量の増加を補助的に考慮してエンドユーザへの影響有無の判定を行なう。
【００７０】
例えば、エンドユーザへのサービス提供に影響が発生して移動機１０での受信誤り率が上昇することで、データ再送等の救済処理が実施されて、ユーザデータ量が増加することがある。この場合でも、ＢＢ信号処理部５１にてＢＢ信号レイヤにおけるＡＣＫ数、ＮＡＣＫ数及びデータ破棄数を監視しているため、ＮＡＣＫ数及び／又はデータ破棄数の増加傾向が確認されれば、エンドユーザへの影響有りが疑われる。
【００７１】
したがって、ＡＣＫ数が増加しＮＡＣＫ数及びデータ破棄数が変化していない（あるいは減少している）場合（処理Ｐ２９でＮｏの場合）、制御部５３は、エンドユーザへの影響が無いと判定する（処理Ｐ３２）。
【００７２】
一方、ＡＣＫ数が減少しＮＡＣＫ数及び／又はデータ廃棄数が増加していれば（処理Ｐ２９でＹｅｓの場合）、制御部５３は、エンドユーザへの影響有りが疑われるので、上述した処理Ｐ３０〜Ｐ３２を実施する。すなわち、制御部５３は、ユーザデータ量の変動が時間帯及び／又は曜日変動傾向に一致すれば、エンドユーザへの影響が無いと判定し、一致しなければ、エンドユーザへの影響有りと判定する。
【００７３】
なお、上述したＡＣＫ数／ＮＡＣＫ数／データ破棄数に基づく判定処理Ｐ２９と、時間帯及び／又は曜日統計情報に基づく判定処理Ｐ３０との一方又は双方は、省略しても構わない。
【００７４】
（運用継続／停止判断フロー）
次に、図５を参照して制御部５３が「エンドユーザへの影響有り」と判断した場合の処理（フロー）について説明し、図６を参照して制御部５３が「エンドユーザへの影響無し」と判断した場合の処理（フロー）について説明する。
【００７５】
図５に例示するように、制御部５３は、「エンドユーザへの影響有り」と判定した場合、ＲＦ信号処理部４１をアラーム（ＡＬＭ）状態に制御する制御信号を制御部４２へ送信する（処理Ｐ４１）。制御部４２は、当該制御信号を受信すると、ＲＦ信号処理部４１をＡＬＭ状態に制御する（処理Ｐ４２及びＰ４３）。
【００７６】
ＲＦ信号処理部４１は、ＡＬＭ状態に制御されると、ＡＬＭ状態であることを制御部４２に報告する（処理Ｐ４４）。当該ＡＬＭ状態報告は、制御部４２から制御部５３を通じて例えば上位ネットワーク装置３０の保守運用管理者端末（オペレータ端末）へ送信される（処理Ｐ４５及びＰ４６）。本例の場合、制御部４２及び／又は制御部５３は、アラーム制御部の一例として機能する。また、オペレータ端末は、保守運用管理装置の一例である。
【００７７】
オペレータ端末は、ＡＬＭ状態報告を受信すると、リセット制御信号を制御部５３へ送信し（処理Ｐ４７）、制御部５３は、当該リセット制御信号を受信すると、制御部４２へリセット制御信号を送信する（処理Ｐ４８）。リセット制御信号を受信した制御部４２は、ＲＦ信号処理部４１をリセット制御して（処理Ｐ４９）、アクティブ（ＡＣＴ）状態に制御する（処理Ｐ５０）。
【００７８】
ＡＣＴ状態となったＲＦ信号処理部４１は、ＲＳＳＩ計測部４１８−１及び４１８−２による各ブランチ２１−１及び２１−２についてのＲＳＳＩ値の計測を開始する（処理Ｐ５１）。計測されたＲＳＳＩ値は、制御部４２を通じて制御部５３に送信される（処理Ｐ５２及びＰ５３）。制御部５３は、受信した各ブランチ２１−１及び２１−２についてのＲＳＳＩ値がともに正常値であるか否かを判定する（処理Ｐ５４）。
【００７９】
判定の結果、正常値であれば（処理Ｐ５４でＹｅｓの場合）、制御部５３は、ＲＦ信号処理部４１が一時的に故障した（不安定な状態になった）が、リセット制御により正常復旧したと判断し、運用を継続する（処理Ｐ５５）。
【００８０】
一方、リセット制御後も、各ブランチ２１−１及び２１−２についてのＲＳＳＩ値のいずれかが正常値でない状態が継続していれば（処理Ｐ５４でＮｏの場合）、制御部５６は、オペレータ端末へその旨を通知する（処理Ｐ５６）。
【００８１】
オペレータ端末の保守運用管理者は、当該通知を受けて、ＲＦ信号処理部４１の交換を実施する（処理Ｐ５７）。
【００８２】
以上のように、エンドユーザへの影響有りと判定された場合には、無線基地局２０のＲＦ信号処理部４１をＡＬＭ化（故障判定）して運用からいったん切り離し、リセットによる再開で復旧するか（間欠的な故障か）否かを確認する。そして、リセットでも復旧しなければ、迅速な交換判断を行なうことで、サービス影響の発生時間の短縮と迅速な復旧とを保守運用管理者に促す。
【００８３】
一方、図６に例示するように、制御部５３は、「エンドユーザへの影響無し」と判定した場合、ＲＦ信号処理部４１をエラー（ＥＲＲ）状態に制御する制御信号を制御部４２へ送信する（処理Ｐ６１）。制御部４２は、当該制御信号を受信すると、ＲＦ信号処理部４１をＥＲＲ状態に制御する（処理Ｐ６２及びＰ６３）。
【００８４】
ＲＦ信号処理部４１は、ＥＲＲ状態に制御されると、ＥＲＲ状態であることを制御部４２に報告する（処理Ｐ６４）。当該ＥＲＲ状態報告は、制御部４２から制御部５３を通じて例えば上位ネットワーク装置３０の保守運用管理者端末（オペレータ端末）へ送信される（処理Ｐ６５及びＰ６６）。本例の場合、制御部４２及び／又は制御部５３は、エラー制御部の一例として機能する。
【００８５】
無線基地局２０は、ＲＦ信号処理部４１がＥＲＲ状態のまま、運用を継続し（処理Ｐ６７）、深夜等のエンドユーザへの影響が小さい時間帯で以下の切り分け処理を実施する（処理Ｐ６８）。すなわち、オペレータ端末は、リセット制御信号を制御部５３へ送信し（処理Ｐ６９）、制御部５３は、当該リセット制御信号を受信すると、制御部４２へリセット制御信号を送信する（処理Ｐ７０）。リセット制御信号を受信した制御部４２は、ＲＦ信号処理部４１をリセット制御して（処理Ｐ７１）、アクティブ（ＡＣＴ）状態に制御する（処理Ｐ７２）。
【００８６】
ＡＣＴ状態となったＲＦ信号処理部４１は、ＲＳＳＩ計測部４１８−１及び４１８−２による各ブランチ２１−１及び２１−２についてのＲＳＳＩ値の計測を開始する（処理Ｐ７３）。計測されたＲＳＳＩ値は、制御部４２を通じて制御部５３に送信される（処理Ｐ７４及びＰ７５）。制御部５３は、受信した各ブランチ２１−１及び２１−２についてのＲＳＳＩ値がともに正常値であるか否かを判定する（処理Ｐ７６）。
【００８７】
判定の結果、正常値であれば（処理Ｐ７６でＹｅｓの場合）、制御部５３は、ＲＦ信号処理部４１が一時的に故障した（不安定な状態になった）が、リセット制御により正常復旧したと判断し、運用を継続する（処理Ｐ７７）。
【００８８】
一方、リセット制御後も、各ブランチ２１−１及び２１−２についてのＲＳＳＩ値のいずれかが正常値でない状態が継続していれば（処理Ｐ７６でＮｏの場合）、制御部５６は、オペレータ端末へその旨を通知する（処理Ｐ７８）。
【００８９】
オペレータ端末の保守運用管理者は、当該通知を受けて、深夜等のエンドユーザへの影響が小さい時間帯においてＲＦ信号処理部４１の交換を実施する（処理Ｐ７９）。
【００９０】
以上のように、エンドユーザへの影響無しと判定された場合、無線基地局２０におけるＲＦ信号処理部４１の故障に起因するＲＳＳＩ値の異常状態ではあるが、ＲＦ信号処理部４１をＥＲＲ化して保守運用管理者へ通知（注意喚起）し、サービスは継続する。そして、エンドユーザへの影響が無いか少ない深夜等に、ＲＦ信号処理部４１のリセットによる再開で復旧するか（間欠的な故障か）否かを確認し、ＲＦ信号処理部４１の交換判断を行なう。
【００９１】
上述のごとく、無線基地局２０のＲＦ信号処理部４１で計測したＲＳＳＩ値の異常時において、無線基地局２０の運用を継続するかＲＦ信号処理部４１を交換するかについて、エンドユーザへの影響の有無を考慮することで、不要なサービス停止を回避できる。また、エンドユーザへの影響が有る場合のサービス停止時間を短縮し、かつ、早期のサービス復旧に効果がある。
【符号の説明】
【００９２】
１  無線通信システム
１０  移動機
２０  無線基地局
２１−１，２１−２  アンテナブランチ
２２  ＲＦユニット
２３  ＢＢユニット
３０  上位ネットワーク装置
４１  ＲＦ信号処理部
４２，５３  制御部
５１  ＢＢ信号処理部
５２  有線通信部
４１１  デジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）
４１２  直交変調器
４１３  電力増幅器（ＰＡ）
４１４  アンテナ共用機
４１５−１，４１５−２  低雑音増幅器（ＬＮＡ）
４１６−１，４１６−２  直交復調器
４１７−１，４１７−２  アナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）
４１８−１，４１８−２  受信強度（ＲＳＳＩ）測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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