(57)【要約】【課題】ベルト補強部材を無端ベルト本体に貼付する際に生じる段差を軽減する技術を提供する。【解決手段】本発明の一側面に係るベルトは、周回方向に回転可能な無端状のベルト本体と、前記ベルト本体の周回方向と直交する幅方向の端部に設けられ、厚さ方向の両端に第１及び第２の面を有する、ベルト補強部材と、を備え、前記ベルト補強部材は、前記ベルト本体の周回方向に延びる本体部と、当該本体部の両端に配置される第１端部及び第２端部と、で構成され、前記第１端部及び前記第２端部が接合されることで、無端状に形成されており、前記第１端部は、前記第１の面側が凹んだ凹部を形成することで、前記本体部よりも厚さが薄く形成され、前記第２端部は、前記第２の面側が凹んだ凹部を形成することで、前記本体部よりも厚さが薄く形成され、前記第１端部及び前記第２端部は、凹部同士が向き合い、互いに重なり合うように接合される。【選択図】図２
2015004851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回方向に回転可能な無端状のベルト本体と、
前記ベルト本体の周回方向と直交する幅方向の端部に設けられ、厚さ方向の両端に第１及び第２の面を有する、ベルト補強部材と、を備え、
前記ベルト補強部材は、前記ベルト本体の周回方向に延びる本体部と、当該本体部の両端に配置される第１端部及び第２端部と、で構成され、前記第１端部及び前記第２端部が接合されることで、無端状に形成されており、
前記第１端部は、前記第１の面側が凹んだ凹部を形成することで、前記本体部よりも厚さが薄く形成され、
前記第２端部は、前記第２の面側が凹んだ凹部を形成することで、前記本体部よりも厚さが薄く形成され、
前記第１端部及び前記第２端部は、凹部同士が向き合い、互いに重なり合うように接合される、ベルト。
【請求項２】
前記第１端部及び前記第２端部が、互いに重なったときの合計厚さは、前記本体部の厚さと略同一である、請求項１に記載のベルト。
【請求項３】
前記第１端部及び前記第２端部は、それぞれ、前記凹部が形成される面に、前記周回方向に平行な所定の長さの平坦面を有し、当該平坦面同士が接合される、
請求項１または２に記載のベルト。
【請求項４】
前記ベルト補強部材は、前記第２の面が前記ベルト本体に当接している、請求項１から３のいずれか１項に記載のベルト。
【請求項５】
前記第１端部と前記第２端部とが連結されることで形成される継ぎ目は、前記周回方向に対して傾斜している、
請求項１から４のいずれか１項に記載のベルト。
【請求項６】
トナー像を転写する転写ユニットであって、
周回方向に回転可能な無端状のベルトと、
前記トナー像を転写するための転写ローラと、
前記ベルトを回転駆動する駆動ローラと、
前記駆動ローラとともに、前記ベルトを張架し、前記ベルトの循環経路を確定する従動ローラと、を備え、
前記ベルトは、請求項１から５のいずれか１項に記載のベルトである、
転写ユニット。
【請求項７】
トナー像を形成する１又は複数の画像形成部と、
前記１又は複数の画像形成部で形成された前記トナー像を転写する転写ユニットと、を備え、
前記転写ユニットは、請求項６に記載の転写ユニットである、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト、ベルト補強部材、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタなどの画像形成装置に使用されるベルトとして、種々のものが提案されている。例えば、特許文献１には、シームレスベルトの縁を補強する補強テープの継ぎ目でクラックが発生してしまうことを防止するために、当該継ぎ目を斜め方向に重ね合わせる技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、ベルト補強部材の両先端のうち、重合わせ部ＬＡＰで上側になる側の先端の平面積を小さくすることによって、重合わせ部ＬＡＰにおいてロール類を通過するときの引張り力による伸びを容易にして剥離を防止する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、無端ベルト本体の外周面の両縁部に、端部同士が重なり合うことなく、貼付された補強テープの端面をベルト進行方向に対して部分的に傾斜させることで、当該補強テープの端面の剥がれを抑制する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献４には、無端ベルト本体の側縁に沿って配設された補強テープの周方向端部をその周方向に対して傾斜するように切断することで、傾斜した継ぎ目を形成する技術が開示されている。なお、特許文献４では、補強テープの継ぎ目は、補強テープの周方向両端辺同士の間隔（継ぎ目の間隔）が狭くなるように、又は、当該両端辺同士が密着するように当該補強テープを貼り付けることで形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平０７−０５１３０７号公報
【特許文献２】特開平１１−２１９０４６号公報
【特許文献３】特開２００２−０６８５１３号公報
【特許文献４】特開２００９−０５２６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１及び２では、転写ベルトの縁を補強するベルト補強部材の周回方向の両端部が重なり合っている。そのため、ベルト補強部材が重なり合っている部分とそうでない部分との厚みが異なり、ベルト補強部材を重ねた部分、すなわち、ベルト補強部材を継ぎ合せた部分に段差が生じてしまう。この段差の影響で、ベルト補強部材を継ぎ合せた部分がローラ類を通過する際に衝撃が発生してしまい、印刷ミスが生じたり、当該継ぎ合せの部分でベルト本体にクラックが発生したりする問題点があった。
【０００８】
一方、特許文献３及び４のように、ベルト補強部材の周回方向の両端部が重なり合っていない場合、ベルト補強部材の両端部をつき合わせた継ぎ目部分において、ベルト補強部材の端部の剥離に対する十分な強度を確保することができない。これに対処するために、当該ベルト補強部材の継ぎ目部分に継ぎ目補強テープを貼付することが考えられる。しかしながら、継ぎ目補強テープを貼付することで、ベルト補強部材の継ぎ目部分に段差が生じてしまうため、上述の問題点は根本的には解決しない。
【０００９】
本発明は、一側面では、このような点を考慮してなされたものであり、ベルト補強部材を無端ベルト本体に貼付する際に生じる段差を軽減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。
【００１１】
すなわち、本発明の一側面に係るベルトは、周回方向に回転可能な無端状のベルト本体と、前記ベルト本体の周回方向と直交する幅方向の端部に設けられ、厚さ方向の両端に第１及び第２の面を有する、ベルト補強部材と、を備え、前記各ベルト補強部材は、前記ベルト本体の周回方向に延びる本体部と、当該本体部の両端に配置される第１端部及び第２端部と、で構成され、前記第１端部及び前記第２端部が接合されることで、無端状に形成されており、前記第１端部は、前記第１の面側が凹んだ凹部を形成することで、前記本体部よりも厚さが薄く形成され、前記第２端部は、前記第２の面側が凹んだ凹部を形成することで、前記本体部よりも厚さが薄く形成され、前記第１端部及び前記第２端部は、凹部同士が向き合い、互いに重なり合うように接合される。
【００１２】
本発明の一側面に係るベルトでは、画像情報に応じてトナー像が転写される無端状のベルト本体の幅方向の両側縁に、一対のベルト補強部材が設けられる。当該ベルト補強部材は、ベルト本体の周回方向に延びる本体部と、当該本体部の両端に配置される第１端部及び第２端部とで構成される。これらの構成のうち、第１端部と第２端部とが互いに重なり合うように貼り合わされることで、ベルト補強部材は無端状に形成される。そして、上記構成では、第１端部及び第２端部の厚さは、本体部よりも薄く形成されている。
【００１３】
したがって、第１端部及び第２端部を貼り合わせると、本体部と同じ厚さの端部同士を重ね合わせる場合に比べ、合計厚さを小さくすることができる。そのため、上記構成によれば、ベルト補強部材の重なり合う部分で生じる段差を軽減することができる。なお、ベルト補強部材は、例えば、テープ、リブ等である。
【００１４】
また、上記一側面に係るベルトの別の形態として、前記第１端部及び前記第２端部が、互いに重なったときの合計厚さを、前記本体部の厚さと略同一とすることができる。当該構成によれば、ベルト補強部材の重なり合う部分で生じる段差を無くすことができる。ここで、「略同一」とは、厳密な同一のみならず、印刷を行った場合に印刷不良が生じない程度であれば、多少の誤差は含まれる。
【００１５】
また、上記一側面に係るベルトの別の形態として、前記第１端部及び前記第２端部において、それぞれ、前記凹部が形成される面に、前記周回方向に平行な所定の長さの平坦面を設け、当該平坦面同士を接合することができる。当該構成によれば、ベルト補強部材の端部である第１端部及び第２端部は、周回方向に平坦な所定の長さの平坦面で貼り合わされることになる。そのため、ベルト補強部材の重なり合う継ぎ目部分で生じる当該ベルト補強部材の剥離に対する強度を高めることが可能になる。
【００１６】
また、上記一側面に係るベルトの別の形態として、前記ベルト補強部材は、前記第２の面が前記ベルト本体に当接するように構成することができる。これにより、周回方向の上流側に存在するベルト補強部材の第１端部が第２端部との重なり合いの下側になる。これに対して、第１端部を第２端部の上側に配置すると、第１端部は、周回方向上流側に上側から突出した形状となるため、ベルトが回転することで生じる周回方向逆向きの抵抗を受けることになる。当該構成によれば、そのような状態を回避することができるため、ベルト補強部材の重なり合う継ぎ目部分で生じる当該ベルト補強部材の剥離に対する強度を高めることが可能になる。
【００１７】
また、上記一側面に係るベルトの別の形態として、第１端部と第２端部とが貼り合わされることで形成される継ぎ目は、周回方向に対して傾斜していてもよい。当該構成によれば、ベルト補強部材が重なり合う継ぎ目部分は、当該継ぎ目部分の受ける緊張を開放しやすくなる。そのため、当該継ぎ目部分で生じるベルト補強部材の剥離に対する強度を高めることが可能になる。
【００１８】
また、上記一側面に係る転写ユニットは、トナー像を転写する転写ユニットであって、周回方向に回転可能な無端状のベルトと、前記トナー像を転写するための転写ローラと、前記ベルトを回転駆動する駆動ローラと、前記駆動ローラとともに、前記ベルトを張架し、前記ベルトの循環経路を確定する従動ローラと、を備え、前記ベルトは、上述したいずれかのベルトである。当該構成によれば、ベルト補強部材の重なり合う部分で生じる段差を軽減することができる。
【００１９】
また、本発明の一側面に係る画像形成装置は、トナー像を形成する１又は複数の画像形成部と、前記１又は複数の画像形成部で形成された前記トナー像を転写する転写ユニットと、を備え、前記転写ユニットは、上述した転写ユニットである。当該構成によれば、ベルト補強部材の重なり合う部分で生じる段差を軽減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ベルト補強部材を無端ベルト本体に貼付する際に生じる段差を軽減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施の形態に係る画像形成装置の構成を例示する。
【図２】図２は、実施の形態に係る二次転写ベルトの一部分を例示する。
【図３】図３は、両端部を貼り合わせる前のベルト補強部材の平面図である。
【図４】図４は、両端部を貼り合わせる前のベルト補強部材の側面図である。
【図５】図５は、実施の形態に係るベルト補強部材の両端部を貼り合わせた継ぎ目部分の断面図である。
【図６】図６は、ベルト補強部材の両端部を貼り合わせた状態での継ぎ目部分の平面図である。
【図７】図７は、実施の形態に係るベルト補強部材の構成を例示する。
【図８Ａ】図８Ａは、他の形態に係るベルト補強部材の接合前の平面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの側面図である。
【図８Ｃ】図８Ｂは、図８Ａのベルト補強部材の接合後の継ぎ目部分の平面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、他の形態に係るベルト補強部材の接合前の平面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａの側面図である。
【図９Ｃ】図９Ｂは、図９Ａのベルト補強部材の接合後の継ぎ目部分の平面図である。
【図１０】図１０は、他の形態に係るベルト補強部材の作成方法を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００２３】
§１  構成例
＜画像形成装置＞
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０のハードウェア構成を例示する。本実施形態に係る画像形成装置１０は、モノクロ画像形成モード又はフルカラー画像形成モードの何れかの画像形成モードで動作し、画像データに基づいて用紙に単色又は多色の画像を形成する。
【００２４】
図１に示すように、この画像形成装置１０は、複数の画像形成部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ、中間転写ユニット３０、二次転写ユニット４０、定着装置５１、用紙搬送路５２、給紙カセット５３、手差しトレイ５４、排紙トレイ５５、及び制御部５６を備えている。制御部５６は、画像形成装置１０の各部を統括的に制御している。
【００２５】
画像形成装置１０は、ブラック、並びに、カラー画像を色分解して得られる減法混色の３原色であるシアン、マゼンタ、及びイエローの４色の各色相に対応した画像データを用いて、電子写真方式の画像形成処理を行う。本実施形態では、ブラック、シアン、マゼンタ、及びイエローのトナー像（現像剤像）を形成する４つの画像形成部２０Ａ〜２０Ｄが設けられており、これらが、中間転写ユニット３０の下面に沿って水平方向に一列に配置されている。
【００２６】
ここでは、まず、ブラックの画像形成部２０Ａについて説明する。ブラックの画像形成部２０Ａは、感光体ドラム２１Ａ、帯電装置２２Ａ、露光装置２３Ａ、現像装置２４Ａ、及びクリーニングユニット２５Ａを備え、電子写真方式の画像形成プロセスを経て、ブラックのトナー像を形成する。
【００２７】
帯電装置２２Ａは、感光体ドラム２１Ａの周面を所定の電位に帯電させる。露光装置２３Ａは、ブラック用の画像データによって変調されたレーザビームを感光体ドラム２１Ａの周面に照射する。これによって、感光体ドラム２１Ａの周面に、ブラック用の画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２８】
現像装置２４Ａは、ブラックのトナー（現像剤）を収容している。そして、この現像装置２４Ａは、感光体ドラム２１Ａの周面にトナーを供給することで、静電潜像をトナー像に現像する。
【００２９】
クリーニングユニット２５Ａは、クリーニング部材を有し、クリーニング部材の先端部を感光体ドラム２１Ａの表面に当接させて、感光体ドラム２１Ａの周面に残留した残留トナーを回収する。
【００３０】
その他の色相に係る画像形成部２０Ｂ〜２０Ｄも、トナー以外は、上述した画像形成部２０Ａと実質的に同様に構成されており、それぞれ、感光体ドラム２１Ｂ〜Ｄ、帯電装置２２Ｂ〜Ｄ、露光装置２３Ｂ〜Ｄ、現像装置２４Ｂ〜Ｄ、及びクリーニングユニット２５Ｂ〜Ｄを備えている。そして、これら画像形成部２０Ｂ〜２０Ｄは、電子写真方式の画像形成プロセスを経て、それぞれ、シアン、マゼンタ、及びイエローの各色相のトナー像を感光体ドラム２１Ｂ〜２１Ｄの表面に形成する。
【００３１】
次に、中間転写ユニット３０について説明する。中間転写ユニット３０は、上記各画像形成部２０Ａ〜２０Ｄで形成されたトナー像が転写されるものであり、中間転写ベルト３１、駆動ローラ３２、従動ローラ３３、一次転写ローラ３４Ａ〜３４Ｄ、及び中間転写ベルト用クリーニングユニット３５を有している。
【００３２】
中間転写ベルト３１は、例えば、ポリイミドで形成することができ、駆動ローラ３２と従動ローラ３３とに張架されている。そして、画像形成部２０Ｄ、２０Ｃ、２０Ｂ、２０Ａをこの順に通過する循環経路に沿って移動する。また、中間転写ベルト３１の外周面は、画像形成部２０Ａ〜２０Ｄのそれぞれの感光体ドラム２１Ａ〜２１Ｄに対向している。一次転写ローラ３４Ａ〜３４Ｄは、中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム２１Ａ〜２１Ｄにそれぞれ対向するように配置されており、感光体ドラム２１Ａ〜２１Ｄの周面に形成されたトナー像を中間転写ベルト３１の表面に一次転写する。中間転写ベルト３１は、感光体ドラム２１Ａ〜２１Ｄから転写されるトナー像を表面で保持する。
【００３３】
カラー画像形成処理時には、中間転写ベルト３１が循環経路に沿って移動する間に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が中間転写ベルト３１の表面に順次重ね合わせるように転写される。一方、モノクロ画像形成処理時には、中間転写ベルト３１が循環経路に沿って移動する間に、ブラックのトナー像のみが中間転写ベルト３１の表面に転写される。
【００３４】
また、中間転写ベルト３１に隣接して、これをクリーニングするための中間転写ベルト用クリーニングユニット３５が設けられている。この中間転写ベルト用クリーニングユニット３５は、中間転写ベルト用クリーニング部材（図示せず）を有している。そして、中間転写ベルト用クリーニング部材の先端部を中間転写ベルト３１の表面に当接させて、後述する二次転写後の中間転写ベルト３１の表面に残留した残留トナーを回収する。
【００３５】
上記のように中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は、二次転写ユニット４０に転写される。二次転写ユニット４０は、二次転写ローラ４１及び二次転写ベルト（本発明のベルトに相当する。）４２を備えている。二次転写ベルト４２は、駆動ローラ４３及び従動ローラ４４により張架される。駆動ローラ４３は二次転写ベルト４２を回転駆動するローラであり、従動ローラ４４は二次転写ベルト４２の移動に従動して回転するローラである。二次転写ベルト４２は、当該駆動ローラ４３によって回転駆動させられ、当該駆動ローラ４３と当該従動ローラ４４とで確定される所定の循環経路に沿って移動する。
【００３６】
二次転写ローラ４１は、二次転写ベルト４２及び中間転写ベルト３１を挟んで駆動ローラ３２に対向するように配置されている。二次転写ユニット４０は、中間転写ベルト３１の表面のトナー像を、中間転写ベルト３１と二次転写ベルト４２との間に形成された二次転写位置に搬送された用紙へ二次転写する。
【００３７】
また、二次転写ユニット４０は、二次転写ベルト用クリーニング部材（図示せず）を備えており、このクリーニング部材は、先端部を二次転写ベルト４２の表面に当接させて、中間転写ベルト３１から二次転写ベルト４２の表面に移動した残留トナーを回収する。
【００３８】
なお、二次転写ユニット４０は、本発明の転写ユニットに相当する。ただし、本発明が適用可能な転写ユニットは、当該二次転写ユニット４０に限定されず、例えば、中間転写ユニット３０であってもよいし、一次転写ユニットであってもよい。
【００３９】
定着装置５１は、用紙に転写されたトナー像を定着させるためのものであり、加熱ローラ５１１及び加圧ローラ５１２を有している。加熱ローラ５１１と加圧ローラ５１２とは、互いに圧接し、加熱ローラ５１１と加圧ローラ５１２とのニップ部で用紙を挟み付けつつ搬送することで用紙を加熱及び加圧する。これによって、トナー像を用紙に堅牢に定着させる。こうして、トナー像が定着した用紙は、排紙トレイ５５上へ排出される。
【００４０】
上述した用紙は、給紙カセット５３または手差しトレイ５４から用紙搬送路５２を介して二次転写位置へ供給される。例えば、給紙カセット５３には定型の用紙が収容され、手差しトレイ５４には、不定形の用紙又は厚紙が載置される。なお、用紙搬送路５２は、給紙カセット５３又は手差しトレイ５４から、二次転写位置及び定着装置５１を経由して排紙トレイ５５に至る間に形成される経路である。
【００４１】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、上述のようなハードウェア構成を備えるが、画像形成装置１０の具体的なハードウェア構成に関しては、実施の形態に応じて、適宜、構成要素の省略、置換、及び、追加が可能である。
【００４２】
＜二次転写ベルト＞
続いて、上述した二次転写ベルト４２について、さらに詳細に説明する。ここで、上記二次転写ベルト４２は、本発明のベルトに相当し、後述するように、周回方向に回転可能な無端状のベルト本体と、ベルト本体の幅方向の両端部に設けられる一対のベルト補強部材と、を備える。すなわち、本実施形態は、二次転写ベルトに本発明を適用したケースの一例である。ただし、本発明が適用可能なベルトは、二次転写ベルトに限定される訳ではなく、例えば、中間転写ベルト３１等の転写ベルトであってもよい。また、本発明が適用可能なベルトは、用紙を搬送するベルト等であってもよい。本発明は、無端状のベルトに広く適用可能である。以下、本実施形態を図２〜８を用いて説明する。なお、ベルト補強部材は、例えば、ベルト補強テープ、リブ等と称されてもよい。
【００４３】
図２は、二次転写ベルト４２の一部分を例示する。図２に示されるように、本実施形態に係る二次転写ベルト４２は、上述したように画像情報に応じてトナー像が転写される無端状のベルト本体６０と、このベルト本体６０の幅方向の両端縁に設けられる一対のベルト補強部材７０と、を備える。ベルト補強部材７０は、長尺状に形成され、ベルト本体６０の周回方向に沿って、配置されている。そして、両端部同士が接合されることにより、ベルト本体６０の外周面上で無端状に形成されている。ベルト補強部材７０の幅は、例えば、５〜３０ｍｍとすることができ、１０〜２０ｍｍであることが好ましい。また、その厚さは、例えば、０．０５〜０．１２ｍｍとすることができ、０．０７〜０．１０ｍｍとすることが好ましい。なお、ベルト補強部材７０は、本実施形態のようにベルト本体６０の幅方向の両端部に設けられてもよいし、片方の端部に設けられてもよい。
【００４４】
まず、両端部を接合する前のベルト補強部材７０について、図３及び図４を参照しつつ説明する。図３は、ベルト本体６０に接合する前のベルト補強部材７０の平面図であり、図４は、図３の方向Ｓから見たベルト補強部材７０の側面図である。図３及び図４に示されるように、ベルト補強部材７０は、ベルト本体６０の周回方向に延びる長尺状の本体部７１と、この本体部７１の両端に配置される第１端部７２（図４の点線で囲まれた部分）及び第２端部７３（図４の破線で囲まれた部分）と、で構成されている。なお、本体部７１等との混同を避けるため、図４では、第１端部７２を点線で表現し、第２端部７３を破線で表現している。当該表現は、後述する図５、図７、図８Ａ、図８Ｂ、図９Ａ、及び、図９Ｂでも用いる。
【００４５】
図４に示すように、第１端部７２は、上面側（第１の面側）が凹んだ凹部が形成されることで、本体部７１よりも厚さが薄くなっている。そして、上面には、後述するように、第２端部７３と接合される平坦面７２１が形成されている。一方、第２端部７３は、下面側（第２の面側）が凹んだ凹部が形成されることで、本体部７１よりも厚さが薄くなっている。そして、下面には、第１端部７２と接合される平坦面７３１が形成されている。第１端部７２及び第２端部７３の厚さは、０．０２５〜０．０６ｍｍとすることができ、０．０３５〜０．５０ｍｍとすることが好ましい。また、これらの厚さは、本体部７１の約半分の厚さであることが好ましい。なお、図３に示すように、第１端部７２及び第２端部７３の幅は、本体部７１と同じである。
【００４６】
第１端部７２及び第２端部７３の形状は、第１端部７２及び第２端部７３の重なり合う部分において生じる可能性のあるベルト補強部材７０の剥離に対する強度との関係を考慮して、設計されてよい。すなわち、ベルト補強部材７０の剥離に対する十分な強度を確保するために、例えば、第１端部７２及び第２端部７３は、ベルト本体６０の周回方向に５〜２５ｍｍ程度の長さを有するように形成することができる。また、接合したときのギャップをなくすため、第１端部７２及び第２端部７３の周回方向の長さは、同じであることが好ましい。
【００４７】
ベルト本体６０及びベルト補強部材７０を構成する材料は、実施の形態に応じて、適宜、選択されてよい。ベルト本体６０は、例えば、ポリイミド製である。また、ベルト補強部材７０は、例えば、高分子量ポリエチレン製である。
【００４８】
続いて、ベルト補強部材７０の両端部を接合した状態について、図５及び図６を参照しつつ説明する。図５及び図６は、ベルト補強部材７０の継ぎ目部分を例示する。図５はベルト補強部材７０の両端である第１端部７２及び第２端部７３が互いに接合された状態を示す断面図であり、図６は図５の平面図である。図５及び図６に示すように、第１端部７２（図５の点線で囲まれた部分）及び第２端部７３（図５の破線で囲まれた部分）を接合する際には、平坦面７２１、７３１同士を接合し、互いに重なり合うように貼り合わせる。この貼り合わせは、接着剤、両面テープなどを用いることができる。また、図６に示すように、第１端部７２及び第２端部７３の周回方向の端縁は、周回方向に直交な形状である。そのため、第１端部７２と第２端部７３とを貼り合わせることで形成される継ぎ目８０は、周回方向に対して直交な形状となっている。
【００４９】
このとき、第１端部７２及び第２端部７３は、本体部７１よりも厚さが小さいため、第１端部７２と第２端部７３とを重ね合わせても、当該重ね合わせた部分と本体部７１との間に段差が生じるのを抑えることが可能になる。より詳細に説明すると、例えば、図５に示すように、第１端部７２の厚さと第２端部７３の厚さとの和が本体部７１の厚さと等しくなる場合、第１端部７２と第２端部７３とが重なり合う部分と、本体部７１との間で段差が生じないようにすることができる。
【００５０】
なお、第１端部７２と第２端部７３とが重なり合うと、本体部７１との間で完全に段差が生じないように形成されていなくてもよい。すなわち、第１端部７２の厚さと第２端部７３の厚さとの和が本体部７１の厚さと完全に等しくなくてもよい。例えば、二次転写ベルト４２を用いて印刷を行った場合に印刷不良が生じない程度に、第１端部７２と第２端部７３とが重なり合う部分において段差が生じる誤差を許容して、第１端部７２及び第２端部７３の厚さが調整されてもよい。
【００５１】
＜特徴＞
一般的に、転写ベルトでは、蛇行を防止するために、走行強制が行われている。走行強制の一つの方法として、転写ベルトの内側に走行強制用のリブを設けて、当該リブを用いて走行強制を行う方法がある。しかしながら、二次転写ベルトのような比較的に径の小さい転写ベルトでは、このような蛇行補正用のリブを転写ベルトの内側に設けにくくなる。
【００５２】
このような場合には、従動ローラにカラーを設ける等することで、転写ベルトの幅方向の両縁を押さえつけることで、転写ベルトの蛇行補正が行われるときがある。ただし、転写ベルトのベルト本体が、例えば、本実施形態のように、比較的に硬いポリイミド等で作成されている場合は、転写ベルトの両縁を押さえつけて走行強制を行うと、当該転写ベルトの縁からベルト本体にクラックが生じやすい。
【００５３】
当該クラックの発生は、ベルト本体の両縁をベルト補強部材で補強することで防止することが可能である。当該ベルト補強部材は、比較的に径の小さい転写ベルトでは内側に接合しにくいため、ベルト本体の外周面に接合される。
【００５４】
しかしながら、ベルト本体の外周面にベルト補強部材を接合すると、ベルト補強部材を重ね合わせた部分とそれ以外の部分とで段差が生じてしまう。そのため、転写ベルトに生じた当該段差がローラを通過する際に衝撃が発生してしまい、例えば、フラットな周面を有する感光体ドラムに転写ベルトの外側を巻き掛ける場合には、印刷不良が生じやすくなってしまう。特に、ベルト本体のクラックの発生を防止するためには、ベルト補強部材の厚さは比較的に厚い方が好ましいため、重ね合わせ部分の段差が印刷に与える影響は大きくなってしまう。
【００５５】
一方で、ベルト補強部材を重ね合わせずにベルト本体に接合した場合、ベルト補強部材の継ぎ目部分ではベルト本体は補強されない。そのため、当該継ぎ目部分でベルト本体にクラックが生じてしまいやすくなってしまう。
【００５６】
これに対して、本実施形態に係るベルト補強部材７０によれば、上述したように、第１端部７２と第２端部７３とを重ね合わせつつ、重ね合わせ部分で段差が生じないようにしているため、このような場面では、本実施形態に係るベルト補強部材７０は特に有効である。
【００５７】
また、本実施形態に係るベルト補強部材７０では、第１端部７２は、周回方向の上流側に存在する本体部７１の端に配置されている。そして、第１端部７２は、第２端部７３との重なり合いの下側になっている。
【００５８】
これに対して、周回方向の上流側に存在する第１端部７２が、第２端部７３との重なり合いの上側になっている状態では、第１端部７２と第２端部７３とを貼り合わせた部分において、第１端部７２が周回方向上流側に上側から突出した形状となるため、二次転写ベルト４２が回転することで生じる周回方向逆向きの抵抗を受けることになる。
【００５９】
一方、本実施形態のように、周回方向の上流側に存在する第１端部７２が、第２端部７３との重なりの下側になっている状態では、二次転写ベルト４２が回転することで生じる周回方向逆向きの抵抗の影響を軽減することが可能になる。その結果、本実施形態によれば、ベルト補強部材７０の重なり合う継ぎ目部分で生じる当該ベルト補強部材７０の剥離に対する強度を高めることが可能になる。
【００６０】
また、第１端部７２及び第２端部７３それぞれが、所定長さの平坦面（７２１、７３１）を有しているため、第１端部７２と第２端部７３とが貼り合わされる接合面は、ベルト本体６０の周回方向及び当該周回方向に直交する方向の変位に対して安定した強度を有することができる。そのため、第１端部７２と第２端部７３とが貼り合わされる部分、すなわち、ベルト補強部材７０が重なり合う継ぎ目部分で生じるベルト補強部材７０の剥離に対する強度を高めることができる。
【００６１】
＜ベルト補強部材の構成＞
以上のように構成されたベルト補強部材７０は、実施の形態に応じて、適宜、作成されてよい。以下では、図７を用いて、ベルト補強部材７０の一構成を例示する。
【００６２】
図７は、両面テープ７５を用いてベルト補強部材７０を作成した場合における当該ベルト補強部材７０の構成を例示する。まず、第１端部７２（点線で囲まれた部分）及び第２端部７３（破線で囲まれた部分）の領域を確保するため、図７で例示されるように、２つのテープ素材７４が、周回方向にずらして配置される。２つのテープ素材７４の相対的な位置関係は、適宜、決定されてよい。
【００６３】
なお、図７では、図面下側のテープ素材７４がベルト本体６０に接合されることが想定されている。また、周回方向の上流側に存在する第１端部７２が第２端部７３との重なり合いの下側になるように、ベルト補強部材７０を作成することが想定されている。そのため、図７では、図面下側に存在するテープ素材７４が、図面上側に存在するテープ素材７４に対して周回方向の上流側にずれて配置されている。
【００６４】
そして、どちらか一方のテープ素材７４の位置に合わせて配置された両面テープ７５により当該２つのテープ素材７４を接合することで、本実施形態に係るベルト補強部材７０を作成することができる。両面テープ７５の素材及び形状は、特に限定されず、実施の形態に応じて、適宜、選択されてよい。また、両面テープ７５の代わりに、接着剤等により、２つのテープ素材７４は貼り合わされてもよい。
【００６５】
ただし、両面テープ７５とテープ素材７４とが一体となることでベルト補強部材７０が作成されるため、両面テープ７５とテープ素材７４とは類似する素材である方が好ましい。また、両面テープ７５は、第１端部７２と第２端部７３とが重なり合った部分の厚さが本体部７１の厚さと同等になるような形状が好ましい。
【００６６】
なお、図７は、図面上側に存在するテープ素材７４に合わせて両面テープ７５が配置される例を示している。そのため、図７の例では、２つのテープ素材７４と両面テープ７５とが重なっている領域が本体部７１となる。
【００６７】
また、図７の例では、図面上側に存在するテープ素材７４に合わせて両面テープ７５が配置されている。そのため、周回方向の下流側に存在する、１つのテープ素材７４と両面テープ７５とが重なっている領域が第２端部７３となる。
【００６８】
そして、周回方向の上流側に存在する、図面下側に存在するテープ素材７４が突出している領域が、第１端部７２となる。この例では、第１端部７２と第２端部７３とを重ね合わせた厚みが本体部７１の厚みと同じになる。そのため、この例で作成されるベルト補強部材７０は、第１端部７２と第２端部７３とを重ねた部分で段差が生じず、ベルト本体６０に設けられた状態で、好ましい形状になる。
【００６９】
なお、ベルト補強部材７０の作成方法は、このような両面テープ７５を用いた作成方法に限定されず、実施の形態に応じて、適宜、選択されてよい。上述した作成方法の他、例えば、１枚のテープ素材を成形することでベルト補強部材７０を作成する方法、周回方向にずらして配置した２枚のテープ素材を熱溶着で接合することでベルト補強部材７０を作成する方法、が挙げられる。ベルト補強部材７０を成形で作成する場合、第１端部７２及び第２端部７３の凹部は、例えば、金型を用いて成形することが可能である。また、第１端部７２及び第２端部７３の凹部は、プレスによって、成形することが可能である。
【００７０】
§２  変形例
以上、本発明の実施の形態を詳細に説明してきたが、前述までの説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【００７１】
＜継ぎ目の形状＞
上述した実施形態では、第１端部７２と第２端部７３とが貼り合わされることで形成される継ぎ目の形状は、幅方向に平行な直線である。しかしながら、当該継ぎ目の形状は、上述した幅方向に平行な直線に限定されず、実施の形態に応じて、適宜、設計されてよい。例えば、継ぎ目の形状は、幅方向に平行な直線の状態よりも、当該継ぎ目部分の受ける緊張を開放しやすいように、ベルト本体の周回方向に対して傾斜していてもよい。図８Ａ〜Ｃ及び図９Ａ〜Ｃを用いて、継ぎ目の形状の例を示す。
【００７２】
図８Ａ〜Ｃは、ベルト本体の周回方向に対して傾斜している継ぎ目を有するベルト補強部材７０を例示する。図８Ａは、ベルト本体６０に接合する前のベルト補強部材７０の平面図、図８Ｂは、図８Ａの方向Ｓから見たベルト補強部材７０の側面図、図８Ｃは、第１端部７２（図８Ａ及び図８Ｂの点線で囲まれた部分）と第２端部７３（図８Ａ及び図８Ｂの破線で囲まれた部分）とを貼り合わせたときのベルト補強部材７０の継ぎ目部分を例示する平面図である。
【００７３】
例えば、このベルト補強部材７０を、図２で例示されるベルト本体６０の周回方向の右側（図２の下側）の端縁に設けると、図８Ａでは、ベルト補強部材７０から方向Ｓの上流側にベルト本体６０が存在する。そのため、第１端部７２及び第２端部７３とで形成される継ぎ目は、ベルト本体６０の内側に向けて、周回方向上流側に延びた形状となっている。
【００７４】
ここで、転写ベルトの両側縁を押さえ付けることで当該転写ベルトの走行強制が行われる場合、ベルト補強部材７０は、転写ベルトの両側縁の押さえ付けから、図８Ａの方向Ｓの上流側で、かつ、周回方向逆向きの抵抗を受けることになる。図８Ａ〜Ｃで例示されるベルト補強部材７０の継ぎ目は、当該抵抗に抗する向きにはなっていない。そのため、ベルト補強部材の重なり合う継ぎ目部分で生じる当該ベルト補強部材の剥離に対する強度を高めることが可能になる。
【００７５】
また、図９Ａ〜Ｃは、ベルト本体の周回方向に対して傾斜している継ぎ目を有するベルト補強部材７０の他の例を示す。図９Ａは、ベルト本体６０に接合する前のベルト補強部材７０の平面図、図９Ｂは、図９Ａの方向Ｓから見たベルト補強部材７０の側面図、図９Ｃは、第１端部７２（図９Ａ及び図９Ｂの点線で囲まれた部分）と第２端部７３（図９Ａ及び図９Ｂの破線で囲まれた部分）とを貼り合わせたときのベルト補強部材７０の継ぎ目部分を例示する平面図である。図９Ａ〜Ｃによれば、このベルト補強部材７０の継ぎ目８０は、周回方向下流側に山型の形状となる。
【００７６】
なお、これらのベルト補強部材７０についても、実施の形態に応じて、適宜、作成されてよい。例えば、これらのベルト補強部材７０も、図７で示されるように、両面テープを用いて作成することができる。
【００７７】
図１０は、図８Ａ〜Ｃで例示したベルト補強部材７０の作成方法を例示する。例えば、２つのテープ素材７４のうち、貼り合わせの上側になるテープ素材７４を、所望する継ぎ目の形状に合わせて、成形する。図１０の例では、図８Ａ〜Ｃの形状に合わせて、貼り合わせの上側になるテープ素材７４が成形されている。そして、貼り合わせの上側又は下側の形状に合わせた両面テープ７５で２枚のテープ素材７４を貼り合わせることで、所望する継ぎ目の形状を有するベルト補強部材７０を作成することができる。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明の実施例について説明する。但し、本発明は以下の実施例には限定されない。
【００７９】
＜実施例＞
図７で例示した方法で、厚さ５０μｍの高分子量ポリエチレン（作新工業社製、型番：ＭＬ５０１）のテープ素材と、厚さ１６μｍの両面テープ（日東電工社製、型番：No.5000NS）を用いて、ベルト補強部材を作製した。本体部の幅は、５ｍｍであり、第１端部及び第２端部の周回方向の長さは２５ｍｍである。こうして作製した一対のベルト補強部材を、ポリイミド製のベルト本体の外周面の両側縁に上記両面テープで貼り付けることで、二次転写ベルトを作製した。なお、ベルト本体の幅は、３３０ｍｍであり、周回方向の長さは１８８．４ｍｍである。
【００８０】
＜比較例１＞
厚さ５０μｍの高分子量ポリエチレン（作新工業社製、型番：ＭＬ５０１）のテープをベルト補強部材とした。そして、一対のベルト補強部材を、ポリイミド製のベルト本体の外周面両側縁に前記両面テープで貼り付けることで、二次転写ベルトを作製した。ただし、比較例１では、ベルト補強部材の両端部の厚みは本体部と同じ厚みとした。そして、これら両端部は重ね合わさず、当該両端部を突き合わせた状態で、ベルト補強部材をベルト本体に貼り付けた。他の条件は、実施例と同じである。
【００８１】
＜比較例２＞
比較例１と同材料で、厚さ５０μｍの高分子量ポリエチレン（作新工業社製、型番：ＭＬ５０１）のテープをベルト補強部材として、ポリイミド製のベルト本体の外周面の両側縁に上記両面テープで貼り付けることで、二次転写ベルトを作製した。ただし、比較例２では、ベルト補強部材の両端部の厚みは本体部と同じ厚みとしたまま、当該ベルト補強部材をベルト本体に貼り付けた。このとき、ベルト補強部材の両端部を、周回方向に１０ｍｍ、１５ｍｍ、２０ｍｍの３つの長さで重ねた。他の条件は、実施例と同じである。
【００８２】
＜実施例と比較例１との比較実験１＞
実施例及び比較例１の二次転写ベルトを回転させて、二次転写ベルトに生じる不具合を確認するための実験を行った。二次転写ベルトを張架する駆動ローラ及び従動ローラの径はΦ１６ｍｍである。当該実験では、従動ローラにカラーを設けて、二次転写ベルトの幅方向の両縁を押さえつけることで、二次転写ベルトの走行強制を行った。その結果、比較例１では、A４サイズの用紙１０００枚分程度の回転で、ベルト補強部材が外れたり、ベルト補強部材の継ぎ目部分でベルト本体にクラックが生じたり等の不具合が生じた。これに対して、実施例では、A４サイズの用紙４０万枚分の回転でも、比較例で生じたような二次転写ベルトの不具合は生じなかった。
【００８３】
＜実施例と比較例２との比較実験２＞
実施例と比較例２とで印刷不良が生じないかどうか実験した。実験に係る条件は比較実験１と同じである。その結果、比較例２では、重ね合わせの部分がローラを通過する周期で、印刷物に線が入る等の印刷不良が生じた。これに対して、実施例では、比較例２で生じたような印刷の不具合は生じなかった。
【符号の説明】
【００８４】
１０…画像形成装置、
２０Ａ〜２０Ｄ…画像形成部、２１Ａ〜２１Ｄ…感光体ドラム、
２２Ａ〜２２Ｄ…帯電装置、２３Ａ〜２３Ｄ…露光装置、２４Ａ〜２４Ｄ…現像装置、
２５Ａ〜２５Ｄ…クリーニングユニット、
３０…中間転写ユニット、３１…中間転写ベルト、３２…駆動ローラ、
３３…従動ローラ、３４Ａ〜３４Ｄ…一次転写ローラ
３５…中間転写ベルト用クリーニングユニット、
４０…二次転写ユニット、４１…二次転写ローラ、４２…二次転写ベルト、
５１…定着装置、５１１…加熱ローラ、５１２…加圧ローラ
５２…用紙搬送路、５３…給紙カセット、５４…手差しトレイ、５５…排紙トレイ、
６０…ベルト本体、
７０…ベルト補強部材、７１…本体部、
７２…第１端部、７２１…平坦部、
７３…第２端部、７３１…平坦部、
７４…テープ素材、７５…接着素材、８０…継ぎ目
【図１】
2015004851.tif 000003
【図２】
2015004851.tif 000004
【図３】
2015004851.tif 000005
【図４】
2015004851.tif 000006
【図５】
2015004851.tif 000007
【図６】
2015004851.tif 000008
【図７】
2015004851.tif 000009
【図８Ａ】
2015004851.tif 000010
【図８Ｂ】
2015004851.tif 000011
【図８Ｃ】
2015004851.tif 000012
【図９Ａ】
2015004851.tif 000013
【図９Ｂ】
2015004851.tif 000014
【図９Ｃ】
2015004851.tif 000015
【図１０】
2015004851.tif 000016