(57)【要約】【課題】相手コネクタとの保持力を増大させる。【解決手段】同軸ケーブルの内部導体に接続する接続端子と、前記接続端子を収容する絶縁体と、前記絶縁体を内部に支承する金属シェルとを備え、相手環状コネクタと嵌合する嵌合方向と前記同軸ケーブルの延びる方向が略直角をなすＬ型の同軸コネクタにおいて、前記金属シェルは、前記嵌合方向に直交する平面内において前記絶縁体を覆う上蓋部と、前記上蓋部から延設され前記嵌合方向へ略直角に折り曲げられた延設部と、前記延設部のいずれか一方向の端部から延設され前記絶縁体を環状に囲繞するように屈曲形成された嵌合部とを備え、前記嵌合部が、前記相手環状コネクタの外筒と係合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの内部導体に接続する接続端子と、前記接続端子を収容する絶縁体と、前記絶縁体を内部に支承する金属シェルとを備え、相手環状コネクタと嵌合する嵌合方向と前記同軸ケーブルの延びる方向が略直角をなすＬ型の同軸コネクタにおいて、
前記金属シェルは、前記嵌合方向に直交する平面内において前記絶縁体を覆う上蓋部と、前記上蓋部から延設され前記嵌合方向へ略直角に折り曲げられた延設部と、
前記延設部のいずれか一方向の端部から延設され前記絶縁体を環状に囲繞するように屈曲形成された嵌合部とを備え、
前記嵌合部が、前記相手環状コネクタの外筒と係合することを特徴とする同軸コネクタ。
【請求項２】
前記延設部から延設する前記嵌合部の終端が、前記延設部と近接ないしは接触して前記絶縁体を内包する領域を形成することを特徴とする請求項１に記載の同軸コネクタ。
【請求項３】
前記嵌合部は、前記絶縁体の全周領域の一部を環状に包囲し、前記相手環状コネクタの外筒の一部と係合することを特徴とする請求項１または２に記載の同軸コネクタ。
【請求項４】
回路基板に接続される環状の外部導体と、前記外部導体の内部に相手コネクタと電気的に接続する嵌合方向に延びる中心導体とを有し、前記外部導体と前記中心導体が前記回路基板側でモールド形成された絶縁体を介して一体的に保持されている環状の同軸コネクタにおいて、
前記外部導体の、前記相手コネクタと嵌合する側の円筒端面が、前記外部導体の軸線中心に対して内側または外側に折り返されて形成された屈曲部を有することを特徴とする同軸コネクタ。
【請求項５】
前記屈曲部が、前記相手コネクタと係合することを特徴とする請求項４記載の同軸コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブルを回路基板に接続するための同軸コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、半円形状の嵌合部の終端にくびれ部を形成することにより、相手環状コネクタとの係合しろを確保した同軸電気コネクタが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、外部導体の円筒側面にコイニングによる溝を形成して相手コネクタと係合する同軸コネクタが知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８３２１２号公報
【特許文献２】国際公開２００８／１４６５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の同軸電気コネクタにおいては、同軸電気コネクタを相手コネクタとに嵌合させた場合、弾性変形する領域が嵌合部の一部に限定される。このため、嵌合部が塑性変形したまま元に戻らず、相手コネクタとの保持力が低下するという問題があった。
【０００６】
また、上述の同軸コネクタにおいては、外部導体の金属板の厚みに起因して形成できる溝の深さが限定され、相手同軸コネクタとの係合しろが十分に確保できなかった。
【０００７】
本発明の目的は、相手コネクタとの保持力を増大させることができる同軸コネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の同軸コネクタは、同軸ケーブルの内部導体に接続する接続端子と、前記接続端子を収容する絶縁体と、前記絶縁体を内部に支承する金属シェルとを備え、相手環状コネクタと嵌合する嵌合方向と前記同軸ケーブルの延びる方向が略直角をなすＬ型の同軸コネクタにおいて、前記金属シェルは、前記嵌合方向に直交する平面内において前記絶縁体を覆う上蓋部と、前記上蓋部から延設され前記嵌合方向へ略直角に折り曲げられた延設部と、前記延設部のいずれか一方向の端部から延設され前記絶縁体を環状に囲繞するように屈曲形成された嵌合部とを備え、前記嵌合部が、前記相手環状コネクタの外筒と係合することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の同軸コネクタは、前記延設部から延設する前記嵌合部の終端が、前記延設部と近接ないしは接触して前記絶縁体を内包する領域を形成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の同軸コネクタは、前記嵌合部が、前記絶縁体の全周領域の一部を環状に包囲し、前記相手環状コネクタの外筒の一部と係合することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の同軸コネクタは、回路基板に接続される環状の外部導体と、前記外部導体の内部に相手コネクタと電気的に接続する嵌合方向に延びる中心導体とを有し、前記外部導体と前記中心導体が前記回路基板側でモールド形成された絶縁体を介して一体的に保持されている環状の同軸コネクタにおいて、前記外部導体の、前記相手コネクタと嵌合する側の円筒端面が、前記外部導体の軸線中心に対して内側または外側に折り返されて形成された屈曲部を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の同軸コネクタは、前記屈曲部が、前記相手コネクタと係合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の同軸コネクタによれば、相手コネクタとの保持力を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態に係るＬ型同軸コネクタの裏面の斜視図である。
【図２】実施の形態に係るＬ型同軸コネクタの裏面の平面図である。
【図３】実施の形態に係るＬ型同軸コネクタを構成する金属シェルの裏面の斜視図である。
【図４】実施の形態に係るＬ型同軸コネクタを構成する金属シェルの表面の斜視図である。
【図５】実施の形態に係る相手環状コネクタの斜視図である。
【図６】実施の形態に係る相手環状コネクタの断面図である。
【図７】実施の形態に係るＬ型同軸コネクタを相手環状コネクタに嵌合させた状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る同軸コネクタについて、Ｌ型の同軸コネクタを環状の同軸コネクタである相手環状コネクタに嵌合させる場合を例に説明する。図１は、実施の形態に係るＬ型同軸コネクタの裏面の斜視図であり、図２は、Ｌ型同軸コネクタの裏面の平面図である。
【００１６】
図１、２に示すように、Ｌ型同軸コネクタ２は、同軸ケーブル４を相手環状コネクタ６（図５参照）に電気的に接続させるための部材であり、金属から形成されている金属シェル８、金属シェル８に支承される絶縁体１０、絶縁体１０に収容され同軸ケーブル４の内部導体（不図示）に接続される接続端子１２を備えている。なお、同軸ケーブル４が伸びる方向と、Ｌ型同軸コネクタ２が相手環状コネクタ６に嵌合される嵌合方向とは略直角をなしている。
【００１７】
図３は、実施の形態に係るＬ型同軸コネクタ２を構成する金属シェル８の裏面の斜視図であり、図４は、金属シェル８の表面の斜視図である。図３、４に示すように、金属シェル８は、嵌合方向に直交する平面内において絶縁体１０等を覆う略矩形状の上蓋部１５を備えている。金属シェル８の長手方向側の一方の端部には、同軸ケーブル４を保持する保持部２０が備えられ、他方の端部には、上蓋部１５から延設され嵌合方向に略直角に立ち上がる延設部２２が形成されている。
【００１８】
延設部２２は、一方の端部に同軸ケーブル４側に折り曲げられた折曲部２２ａを備え、他方の端部に後述する嵌合部１６の始端１６ａとなる一方の端部と接続される接続部２２ｂを備えている。
【００１９】
また、上蓋部１５の裏面１５ａ側には、Ｌ型同軸コネクタ２を相手環状コネクタ６に嵌合させた場合に、相手環状コネクタ６の外筒（外部円筒部３４ａ、図５参照）の一部に嵌合される嵌合部１６が設けられている。
【００２０】
嵌合部１６は、接続部２２ｂから同軸ケーブル４の方向に向かって延び、絶縁体１０の全周領域の一部を環状に囲繞するように湾曲し、更に折曲部２２ａの方向に向かって延びる形状を有している。ここで、嵌合部１６の終端１６ｂは折曲部２２ａに近接ないしは接触している。また、上蓋部１５の裏面１５ａ側には、嵌合部１６によって絶縁体１０が内包される領域２３が形成されている。また、嵌合部１６の外周壁の相手環状コネクタ６側には、絶縁体１０側に周状に突出する周状凸部１６ｃ（図７参照）が形成されている。
【００２１】
また、絶縁体１０は、略中央部に直方体状の空間１０ａを有する円筒形状の部材であり、空間１０ａ内には、平板形状を有する一対の接続端子１２が配置されている。なお、絶縁体１０の外周壁面と嵌合部１６の内周壁面との間には、Ｌ型同軸コネクタ２に相手環状コネクタ６を嵌合した場合に、相手環状コネクタ６の外部円筒部３４ａが挿入される円環状の空間２５が形成されている（図１、２参照）。
【００２２】
図５は、実施の形態に係る相手環状コネクタ６の斜視図であり、図６は相手環状コネクタ６の断面図である。図５、６に示すように、相手環状コネクタ６は、図示しない回路基板上に設置される平面視矩形状の絶縁体３０、上端が閉じ嵌合方向に延びる円筒部３２ａの下端に外側に広がるフランジ３２ｂを有する中心導体３２、及び円筒部３２ａの周囲を囲繞する外部円筒部３４ａ（外筒）の下端に外側に広がるフランジ３４ｂを有する外部導体３４を備えている。
【００２３】
ここで、中心導体３２の円筒部３２ａは、絶縁体３０の略中央部に位置している。また、外部導体３４の外部円筒部３４ａは、Ｌ型同軸コネクタ２側の円筒端部３８に、外部導体３４の軸線中心に対して外側方向に屈曲し回路基板側に折り返された屈曲部３４ｃを有している。また、フランジ３２ｂ、及びフランジ３４ｂはそれぞれ回路基板に接続されている。
【００２４】
なお、中心導体３２、及び外部導体３４は、回路基板側で絶縁体３０にモールド成形されており、中心導体３２と外部導体３４とは絶縁体３０によって一体的に保持されている。
【００２５】
図７は、実施の形態に係るＬ型同軸コネクタ２を相手環状コネクタ６に嵌合させた状態を示す断面図である。図７に示すように、Ｌ型同軸コネクタ２を相手環状コネクタ６に嵌合させた場合、相手環状コネクタ６の円筒部３２ａがＬ型同軸コネクタ２の空間１０ａに挿入されると共に、相手環状コネクタ６の外部円筒部３４ａがＬ型同軸コネクタ２の空間２５に挿入される。
【００２６】
円筒部３２ａが空間１０ａに挿入されると、円筒部３２ａが接続端子１２と接触し、同軸ケーブル４が、接続端子１２、円筒部３２ａ、フランジ３４ａを介して回路基板に接続される。
【００２７】
一方、外部円筒部３４ａが空間２５に挿入されると、屈曲部３４ｃと周状凸部１６ｃとが接触し、嵌合部１６の有する弾性力によって嵌合部１６全体が空間２５の外側方向に押し広げられる。
【００２８】
更に外部円筒部３４ａが空間２５に挿入されると、屈曲部３４ｃが周状凸部１６ｃの上側に移動し、押し広げられた嵌合部１６が嵌合部１６の有する弾性力によって元の状態に戻る。これにより、屈曲部３４ｃの先端部３４ｄと周状凸部１６ｃの傾斜面１６ｄとが係合し、嵌合部１６が外部円筒部３４ａから脱抜することが防止される。即ち、外部円筒部３４ａが嵌合部１６に嵌合される。
【００２９】
この実施の形態に係るＬ型同軸コネクタ２によれば、Ｌ型同軸コネクタ２を相手環状コネクタ６に嵌合させる過程において嵌合部１６全体が弾性変形することにより、嵌合部１６が塑性変形したまま元に戻らなくなることが防止される。このため、Ｌ型同軸コネクタ２と相手環状コネクタ６との間の保持力を増大させることができる。
【００３０】
また、この実施の形態に係る相手環状コネクタ６によれば、外部円筒部３４ａの円筒端部３８に屈曲部３４ｃを形成することにより、Ｌ型同軸コネクタ２の嵌合部１６との係合しろを十分に確保することができるため、嵌合部１６が外部円筒部３４ａから脱抜しないように、高い保持力で相手環状コネクタ６にＬ型同軸コネクタ２を嵌合させることができる。
【００３１】
なお、上述の実施の形態の相手環状コネクタ６において、屈曲部３４ｃが外部円筒部３４ａの中心軸に対して内側方向に屈曲していてもよい。この場合、Ｌ型同軸コネクタ２を相手環状コネクタ６に嵌合させた際に（図７参照）、嵌合部１６が外部円筒部３４ａの内側に位置するように金属シェル８が形成される。また、周状凸部１６ｃが外側に屈曲するように嵌合部１６が形成される。この場合においても、Ｌ型同軸コネクタ２を相手環状コネクタ６に嵌合させた場合に、上述の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
また、上述の実施の形態において、外部円筒部３４ａに屈曲部３４ｃを有しない従来の相手環状コネクタにＬ型同軸コネクタ２を嵌合させてもよい。例えば、外部円筒部３４ａの外周壁面に周状に形成された溝を有する相手環状コネクタにＬ型同軸コネクタ２を嵌合させる。この場合、相手環状コネクタの溝にＬ型同軸コネクタ２の周状凸部１６ｃが嵌合され、Ｌ型同軸コネクタ２が相手環状コネクタ６に嵌合される。
【００３３】
また、上述の実施の形態において、嵌合部の一部が弾性変形する従来のＬ型同軸コネクタを相手環状コネクタ６に嵌合させてもよい。この場合、外部円筒部３４ａが空間２５に挿入されると、嵌合部の一部が外側方向に押し広げられた後、元の状態に戻り、Ｌ型同軸コネクタが相手環状コネクタ６に嵌合される。
【符号の説明】
【００３４】
２…Ｌ型同軸コネクタ、４…同軸ケーブル、６…相手環状コネクタ、８…金属シェル、１０…絶縁体、１２…接続端子、１５…上蓋部、１６…嵌合部、１６ｂ…終端、１６ｃ…周状凸部、２０…保持部、２２…延設部、２２ａ…折曲部、３０…絶縁体、３２…中心導体、３２ａ…円筒部、３４…外部導体、３４ａ…外部円筒部、３４ｃ…屈曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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