(57)【要約】【課題】  通常は、広告、看板、案内表示、および標識としての表示を行い、有事には避難誘導表示や特定のメッセージを現出させることのできる可変表示機能看板装置と、避難誘導を効果的に行うための表示作動方法の提供。【解決手段】  電子ペーパーを主体とする表示部（Ａ）、照明ユニット（Ｂ）、及び無線制御手段（Ｃ）からなる看板装置であって、前記無線制御手段（Ｃ）に使用する電波帯域が、９２０ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯の何れかである可変表示機能看板装置とし、無線制御手段（Ｃ）を介した制御により表示部（Ａ）の表示を変更し、通常時には広告表示または案内表示を行い、災害発生時には非難誘導表示または災害情報表示を行い、さらに避難経路に複数配置した本発明の可変表示機能看板装置を、コンピュータ制御により連動作動させる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ペーパーを主体とする表示部（Ａ）、照明ユニット（Ｂ）、及び無線制御手段（Ｃ）からなる看板装置であって、前記無線制御手段（Ｃ）に使用する電波帯域が、９２０ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯の何れかであることを特徴とする可変表示機能看板装置。
【請求項２】
前記照明ユニット（Ｂ）が、導光拡散部材と、前記導光拡散部材の側端部にＬＥＤ光源を有する、エッジライト式のフロントライトである、請求項１に記載の可変表示能看板装置。
【請求項３】
音声出力装置（Ｄ）を更に附帯し、この音声出力装置（Ｄ）の音声が、前記無線制御手段（Ｃ）により制御される、請求項１または２記載の可変表示機能看板装置。
【請求項４】
警報灯装置（Ｅ）を更に附帯し、この警報灯装置（Ｅ）の点灯が、前記無線制御手段（Ｃ）により制御される、請求項１から３いずれか１項記載の可変表示機能看板装置。
【請求項５】
電源部（Ｆ）を更に附帯し、前記電源部（Ｆ）が、太陽電池パネルと、この太陽電池パネルからの電力を充電する蓄電池とを有する、請求項１から４いずれか１項記載の可変表示機能看板装置。
【請求項６】
電子ペーパーを主体とする表示部（Ａ）、照明ユニット（Ｂ）、及び無線制御手段（Ｃ）からなり、前記無線制御手段（Ｃ）に使用する電波帯域が、９２０ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯の何れかである可変表示機能看板装置において、前記無線制御手段（Ｃ）を介した制御により、前記表示部（Ａ）の表示を変更し、通常時には広告表示または案内表示を行い、災害発生時には非難誘導表示または災害情報表示を行うことを特徴とする、可変表示機能看板装置の表示作動方法。
【請求項７】
前記照明ユニット（Ｂ）が、導光拡散部材と、前記導光拡散部材の側端部にＬＥＤ光源を有するエッジライト式のフロントライトである、請求項６に記載の可変表示機能看板装置の表示作動方法。
【請求項８】
複数個の看板装置を避難経路沿いに配置し、個々の看板装置を辿ることで避難場所まで誘導できる様、個々の表示部（Ａ）の表示を、コンピュータ制御により連動作動させることを特徴とする、請求項６または７に記載の可変表示機能看板装置の表示作動方法。
【請求項９】
前記電子ペーパーの表示の少なくとも一部に、所望の情報に誘導するためのアクセス情報をコード化したコードを表示し、前記コードが、個人用携帯端末で読み取り可能な二次元コードにより構成されており、前記二次元コードを読み取ることで、個人用携帯端末に所望の情報を表示させる、請求項６から８いずれか１項に記載の可変表示機能看板装置の表示作動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータからの無線制御により、表示部の視覚表示を、変更することが可能な可変表示機能看板装置と、その表示作動方法に関するものである。より詳しく述べるならば、本発明は、看板、案内表示、標識、自動販売機、およびロードファニチュアなどに用いられ、通常は看板、広告、案内表示、標識などの視覚表示を行い、防災センターのコンピュータからの無線制御により、電子ペーパーを主体とする表示部の視覚表示を書き換え、避難誘導表示や災害情報を表示させることのできる可変表示機能看板装置と、災害時にこの可変表示機能看板装置を、防災センターのコンピュータから無線制御することで、ローカルエリアに応じた適切な情報提供と避難誘導を行う表示作動方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図書館、運動場、公園、役場などの公共施設、学校、企業の社屋や工場、商業施設や店舗の屋内外、交通機関のコンコースや地下街などに設置される看板、広告、案内表示、および広告表示を有する自動販売機、バス停やタクシー乗り場などの標識、電信柱に設置された看板など、多くの看板・案内表示・標識が設置され、日常生活に溶け込んでいる。これらは多くの場合、内照式或いは外照式の照明を伴い、夜間はそれを灯すことで周辺にも明かりをもたらし、地域の防犯の役割も担っている。さらに昨今では、災害発生時の避難誘導の道標としての役割も期待されている。災害発生時には、行政により指定された広域避難場所や一時避難場所に人を誘導するための専用の看板が必要であるが、地域毎に適切な誘導を行う為には、人目につきやすい場所を選んで、避難誘導専用の看板を多数配置する必要があり、設置場所の確保や景観の問題などから、充分に対応する事ができない地域もある。特に災害時には、建造物の崩壊やがけ崩れなどによる道路の途絶、ガス漏れ、火災、燃料や放射性物質の流出などによる危険区域の発生、及び竜巻や津波の発生など、刻々と変化する危機情報をリアルタイムで伝達することが重要である。
【０００３】
災害発生時に地域の住民に避難を促す方法として、防災無線放送が用いられている。しかしながら、防災無線放送は、短い音声メッセージの繰り返しが中心で、ローカルエリアに対する避難勧告などには有効であるが、具体的な情報や指示を誤解なく伝達する手段としては不適切である。また、テレビやラジオでは市町村、町内会単位、更に学校などの舎屋単位、などのローカルエリアを限定対象とする具体的な避難情報を提供する手段としては不適切である。
【０００４】
表示部にプラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ、映像プロジェクター、電光掲示板などを用いたデジタルサイネージを、看板として用いる用法が広がっている。これらデジタルサイネージ看板は、データを差し替えることで容易に表示を変更することができる為、災害が発生した際に、設置場所に対応した避難誘導情報を表示させる様にすれば、地区毎に設定された避難場所までの経路を、詳細に案内する事が可能となる。しかし、デジタルサイネージは、表示を連続的に行うためには多大な電力が必要であり、１日以上停電する様な場合、には避難誘導後の災害情報の継続提供などの安定性を欠く心配があった。
【０００５】
近年、画像情報を切り換え可能な媒体として電子ペーパーが実用化され、災害時に避難所に設置した看板へ安否情報表示への応用が検討されている。（例えば特許文献１参照）また、状況に応じて表示を切り替えられる誘導表示としての応用も提案されている。（例えば特許文献２参照）電子ペーパーは、画像や文字情報の表示電力はごくわずかで、表示ホールドには電力が不用であり、通常は看板として使用し、災害時に避難誘導表示に書き換える用途に適している。特許文献１および２はそれぞれ、自治体が管理する避難所に自治体が設置する看板、および、空港など特定の施設にその施設を運営する組織が設置する誘導表示であり、設置に対して特に制約は無い。しかし、屋外に常時設置される看板については、設置場所の確保や景観の問題などから制約を受けることがあり、ローカルエリアの住民を、状況に応じて適切に誘導するために充分な密度で分散配置することができない懼れがある。また、電子ペーパーの表示を切り替えるための制御信号をやり取りする方法として、携帯電話回線や無線ＬＡＮが例示されているが、携帯電話回線では災害時に通信量が増大すると確実な通信が行えなくなる懼れがあり、無線ＬＡＮでは電波帯域によっては屋外での使用が制限されることがあり、また、無線ＬＡＮでは常に接続が保たれるため常時電力を消費し、長期的には電力ロスが大きくなりる問題があり、さらに、市町村単位の広い領域にネットワークを形成する為には、領域内に多数のアクセスポイントを設置し、個々のアクセスポイントにも独自の電源が必要になる問題もある。
【０００６】
以上の様に、通常は看板、案内表示、および標識としての表示を行い、災害が発生した際に、地域単位や地域環境に応じた有益な情報提供と最適な避難経路を、無線制御によりローカル表示させることができ、電力消費が少ない看板装置や表示作動方法は、これまで提案されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−７２９１３号公報
【特許文献２】特開２００９−３５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、通常は、看板、案内表示、広告、および標識としての表示を行い、災害時など特定の状況において、ローカルエリア単位での避難誘導表示や特定のメッセージ表示を、特定の無線制御手段を利用して可変表示機能看板装置をコントロールして、状況やローカルエリアに応じた適切な避難誘導を、リアルタイムで、低電力消費に行うための可変表示機能看板装置と、その表示作動方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明者らは、電子ペーパーを主体とする表示部（Ａ）、照明ユニット（Ｂ）、及び無線制御手段（Ｃ）からなる看板装置とし、無線制御手段（Ｃ）に使用する電波帯域を、９２０ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯とすることで、電波の使用に対して登録や免許を必要とする事無く、ローカルエリア内に分散配備した看板装置からなるネットワークを形成でき、表示の切り換え、表示の維持、およびネットワーク接続の維持に要する電力が極僅かとすることができ、さらに無線制御手段（Ｃ）よりコントロールすることで、任意の表示を任意のタイミングで現出させることができ、特にこれを避難経路に複数配置し、コンピュータにより連動作動させれば、より安全な避難誘導を可能とすることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち本発明の可変表示機能看板装置は、電子ペーパーを主体とする表示部（Ａ）、照明ユニット（Ｂ）、及び無線制御手段（Ｃ）からなる看板装置であって、前記無線制御手段（Ｃ）に使用する電波帯域が、９２０ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯の何れかであることを特徴とする。
【００１１】
本発明の可変表示機能看板装置において、前記照明ユニット（Ｂ）が、導光拡散部材と、前記導光拡散部材の側端部にＬＥＤを有する、エッジライト式のフロントライトであることが好ましい。
【００１２】
本発明の可変表示機能看板装置は、音声出力装置（Ｄ）を更に附帯し、この音声出力装置（Ｄ）の音声が、前記無線制御手段（Ｃ）により制御されることが好ましい。
【００１３】
本発明の可変表示機能看板装置は、警報灯装置（Ｅ）を更に附帯し、この警報灯装置（Ｅ）の点灯が、前記無線制御手段（Ｃ）により制御されることが好ましい。
【００１４】
本発明の可変表示機能看板装置は、電源部（Ｆ）を更に附帯し、前記電源部（Ｆ）が、太陽電池パネルと、この太陽電池パネルからの電力を充電する蓄電池とを有することが好ましい。
【００１５】
本発明の可変表示機能看板装置の表示作動方法は、電子ペーパーを主体とする表示部（Ａ）、照明ユニット（Ｂ）、及び無線制御手段（Ｃ）からなり、前記無線制御手段（Ｃ）に使用する電波帯域が、９２０ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯の何れかである看板装置において、前記無線制御手段（Ｃ）を介した制御により、前記表示部（Ａ）の表示を変更し、通常時には広告表示または案内表示を行い、災害発生時には非難誘導表示または災害情報表示を行うことを特徴とする、可変表示機能看板装置の表示作動方法。
【００１６】
本発明の可変表示機能看板装置の表示作動方法において、前記照明ユニット（Ｂ）が、導光拡散部材と、前記導光拡散部材の側端部にＬＥＤを有するエッジライト式のフロントライトであることが好ましい。
【００１７】
本発明の可変表示機能看板装置の表示作動方法において、複数個の看板装置を避難経路沿いに配置し、個々の看板装置を辿ることで避難場所まで誘導できる様、個々の表示部（Ａ）の表示を、コンピュータ制御により連動作動させることが好ましい。
【００１８】
本発明の可変表示機能看板装置の表示作動方法において、前記電子ペーパーの表示の少なくとも一部に、所望の情報に誘導するためのアクセス情報をコード化したコードを表示し、前記コードが、個人用携帯端末で読み取り可能な二次元コードにより構成されており、前記二次元コードを読み取ることで、個人用携帯端末に所望の情報を表示させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、無線制御により表示を切り替えることができ、かつ消費電力の少ない可変表示機能看板装置の提供が可能となる。本発明の可変表示機能看板装置は、普段は広告表示または案内表示を行い、災害発生時には非難誘導表示または災害情報表示を行うことができる。そのため図書館、運動場、公園、役場などの公共施設、学校、企業の社屋や工場、商業施設や店舗などの屋内外に設置される看板や案内板、バス停やタクシー乗り場などの標識、および電信柱に設置される看板などに適して用いることができ、災害発生時など特定の状況においては、９２０ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯から選ばれた1種の帯域の電波を利用することにより、警察・消防・自衛隊などの無線通信や、公共放送、携帯電話などを妨害することなく、電波の利用に対して登録や免許を必要とすることも無く、無線制御手段（Ｃ）により、避難誘導案内などの表示を現出させて、避難場所までの経路を示すことができる。この可変表示機能看板装置の通常時の表示を協賛者による企業広告とすれば、費用面で協賛者の協力を得ることができ、広く設置を進めることができる。さらに、可変表示機能看板装置を、避難経路に沿って複数配置（新規或いは既設の看板からの置き換え）して、被災状況に応じた最適経路を表示すれば、地域住民のみならず、初めてその地域を訪れた人がたまたま被災した様な場合でも、地域毎に決められた広域避難場所や一時避難場所への退避を容易とすることができる。また、表示部（Ａ）に、災害状況や避難経路などの情報を掲載したサイトに誘導するためのアクセス情報をコード化したコード表示部を設ければ、それを携帯端末で読み取ることで、被災者がそれらの情報を的確に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の可変表示機能看板装置の一例を示す断面図
【図２】本発明の実施形態１における可変表示機能看板装置の表示例を示す図
【図３】本発明の実施形態１における可変表示機能看板装置の構成例を示す図
【図４】本発明の実施形態２における可変表示機能看板装置の構成例を示す図
【図５】本発明の実施形態２における可変表示機能看板装置の表示例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の、可変表示機能看板装置は、電子ペーパーを主体とする表示部（Ａ）と、無線制御手段（Ｃ）とを有し、電子ペーパーの表示を無線制御手段（Ｃ）により切り換える事ができる。
【００２２】
本発明の可変表示機能看板装置において、表示部（Ａ）に用いる電子ペーパーには特に限定は無く、マイクロカプセル方式、電気泳動方式、電子粉流体方式、コレステリック液晶方式、エレクトロウェッティング方式、及び化学変化方式など、従来公知の電子ペーパーから適宜選択して用いることができるが、なかでも、画像表示を維持する為の電力を全く必要とせず、書き換え時の電力も僅かで済む電気泳動方式が好ましく用いられる。電子ペーパーは白黒、カラーの何れであっても良い。特にカラー電子ペーパーを用い、災害時の表示の一部、または全部を、例えば赤色の点滅表示とすれば、災害時の表示を行っている事をアピールして人の注目を集める事ができる。また、本発明の可変表示機能看板装置において、大型の表示部（Ａ）が必要とされる場合、複数の電子ペーパーを組み合わせて表示部（Ａ）を形成してもよい。組み合わせた電子ペーパーの表示は、無線制御手段（Ｃ）によって一括して制御することで、１枚の大型の電子ペーパーの様に用いる事ができ、また、個々に制御すれば、多数の異なる情報を同時に表示することもできる。
【００２３】
本発明の可変表示機能看板装置において、表示部（Ａ）は上述の電子ペーパーを必須として有するが、本発明の目的を阻害しない限りにおいて、これらの他に更に別の要素を含む事ができる。例えば、電子ペーパーを保護する為、表示部（Ａ）のおもて面側最外層に、透明なプラスチックやガラスによるパネルやクリアシートを配しても良く、電子ペーパーに耐候性・耐傷性・防汚性などを付与するため、電子ペーパー上に透明なプラスチックからなるクリアコート層を設けても良い。また、電子ペーパーに表示させるための画像データを保存しておく為のメモリー部を有していても良い。
【００２４】
本発明の可変表示機能看板装置において無線制御手段（Ｃ）は、無線によって電子ペーパーに表示させるデータを受信したり、その受信データ或いは予めメモリー部に保存してあった画像データを用いて電子ペーパーの表示を書き換える制御を行うことができ、その他、照明ユニット（Ｂ）の点灯／消灯または点滅を制御し、照明の輝度を制御し、また、後述する音声出力装置（Ｄ）や警報灯装置（Ｅ）および各種センサーなどの附帯装置を制御する。制御を行う為の信号は、９２０ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯から選ばれた帯域の電波を利用して送受信され、無線制御手段（Ｃ）はこの信号を受け取る為のインターフェイスを内蔵するか、或いは附帯する。ここで、９２０ＭＨｚ帯（９１５ＭＨｚ〜９２８ＭＨｚ）、２．４ＧＨｚ帯（２４００ＭＨｚ〜２４８３．５ＭＨｚ、および、２４７１ＭＨｚ〜２４９７ＭＨｚ）は、小電力無線局向けに確保され、微弱な出力（規格により異なり、例えば１０ｍＷ以下、あるいは２０ｍＷ以下など）であれば登録や免許不要で使用できる周波数帯域である。この帯域で微弱な電波を使用することで、災害時の救難活動に重要となる警察・消防・自衛隊などの無線通信や、公共放送、携帯電話などを妨害することなく、複数の可変表示機能看板装置を一括して管理し、個々の装置を連動作動させて、ローカルエリアの避難誘導をより有効に行う事ができ、また、平時に広告表示や案内表示を書き換える際にもその電波を活用することができる。無線制御手段（Ｃ）の通信制御規格としては、上述の帯域を利用して無線ネットワークを構築できるものであることが好ましく、その様な規格として、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを挙げる事ができる。特にＺｉｇＢｅｅ（登録商標）は、専用のアクセスポイントを別途設置する必要が無く、通信到達距離が大きく、待機状態では極端に消費電力が少なく、待機状態からの回復して瞬時にネットワークを構築することができる点から、本発明に特に好ましく用いられる。
【００２５】
本発明の可変表示機能看板装置は、無線制御手段（Ｃ）を有することで、複数の可変表示機能看板装置を連携動作させる避難誘導システムを構築することが可能となり、例えば広域避難場所までの避難誘導を、地域の防災センターから統括して行ったり、建物内部から屋外への最適な避難経路を自動的に表示させる制御を、１台のコンピュータから行うことができる。地域の避難誘導を想定すると、例えば、複数の可変表示機能看板装置を街中に分散配置する一方、地域の防災センターにこれらの可変表示機能看板装置を制御するためのコンピュータを配置し、可変表示機能看板装置に附帯する無線制御手段（Ｃ）と同じ規格に対応した通信システムを、防災センターの制御コンピュータに接続すれば、複数の可変表示機能看板装置と防災センターの制御コンピュータとが接続され、個々の可変表示機能看板装置に付されたＩＤ（無線制御手段（Ｃ）に割り当てた固定ＩＰアドレスや機器固有のＭＡＣアドレスなど）と、可変表示機能看板装置の設置場所（位置情報）とを組み合わせた情報を、防災センターに配備した制御コンピュータに登録して、地域の避難誘導システムを構築することができる。災害発生時には、防災センターが災害の状況や避難場所までの経路の安全情報を、警察・消防・自衛隊などの無線通信、テレビ・ラジオなどの放送、および可変表示機能看板装置に附帯させたセンサー類から得て、コンピュータ内に集約した上で、自動的に各所に配置した可変表示機能看板装置に無線を介して信号を送り、表示部（Ａ）の電子ペーパーを制御し、避難経路や災害情報を表示させることができる。可変表示機能看板装置の設置場所に応じて、地域・地区毎に最適な避難経路をしめす情報を表示させ、それぞれの可変表示機能看板装置を連動して動作させれば、例えば町内会単位のローカルエリアから地域の広域避難場所までの最適な避難経路を順次示すよう、防災センターのコンピュータから制御することができる。また、無線制御手段（Ｃ）からは、音声出力装置（Ｄ）や警報灯装置（Ｅ）を制御することも可能であり、更に、音声出力装置（Ｄ）から発声する音声データを、防災センターのコンピュータから直接送って再生させることも可能である。
【００２６】
電子ペーパーは反射型の表示媒体であり、夜間など周辺が暗いと視認できないため、夜間の視認性を得るためには照明ユニットを附帯させる必要がある。本発明の可変表示機能看板装置において、照明ユニット（Ｂ）としては、表示部（Ａ）を表側から照らす従来公知の看板用照明装置を用いても良いが、災害により停電した際にバッテリーで駆動させることを想定すれば、看板装置としての消費電力を全体として低く抑える必要がある点を勘案し、側端部にＬＥＤ光源を有するエッジライト式フロントライトが好ましく用いられる。これらは、薄型で設置場所をとらない点も好ましい。
【００２７】
本発明の可変表示機能看板装置は、電源部（Ｆ）を更に附帯し、この電源部（Ｆ）が、太陽電池パネルと、この太陽電池パネルからの電力を充電する蓄電池とを有することが好ましい。電源部（Ｆ）は、表示部（Ａ）、照明ユニット（Ｂ）、および無線制御手段（Ｃ）に電力を供給するものであるが、同時に、後述する音声出力装置（Ｄ）や警報灯装置（Ｅ）およびその他センサー類などの附帯装置にも電力を供給する事ができる。電源部（Ｆ）は、太陽電池パネルと蓄電池のみからなるものであっても良いが、平時には商用電源からの電力を受けて蓄電池に蓄える構成であっても良い。太陽電池と商用電源を併用すれば、停電状態でも太陽電池からの電力を蓄えて可変表示機能看板装置を稼動させることができ、悪天候が続いて太陽電池からの電力が途絶えても、送電が回復したら可変表示機能看板装置を稼動させることができる。本発明の可変表示機能看板装置に用いる太陽電池パネルには特に限定は無く、単結晶型、多結晶型、微結晶型およびアモルファス型などのシリコン系太陽電池や、色素増感型、有機薄膜型などの有機系太陽電池など、公知のものから適宜選択して１種または２種以上組み合わせて用いることができる。本発明で用いる蓄電池にも特に限定は無く、ナトリウム・硫黄蓄電池、鉛蓄電池、リチウムイオン蓄電池、リチウムイオンポリマー蓄電池、ニッケル・水素蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・鉄蓄電池、ニッケル・亜鉛蓄電池、酸化銀・亜鉛蓄電池など従来公知の蓄電池から、使用環境、コスト、寿命、効率、大きさ、重量などを勘案の上、適宜選択して用いる事ができる。
【００２８】
本発明の可変表示機能看板装置において音声出力装置（Ｄ）は、予め可変表示機能看板装置に登録しておいた音声メッセージやサイレン・ブザーなどの警報音を再生したり、無線制御手段（Ｃ）を介して防災センターから受信した音声データを再生したりするものである。音声出力装置（Ｄ）は、スピーカーとアンプを少なくとも有する。スピーカーやアンプの出力および形式に特に限定は無く、所望により適宜選択して用いることができる。音声出力装置（Ｄ）を有することで、視覚障害者を避難誘導することもでき、多言語でメッセージを送れば、外国人も誘導する事ができる。また、津波が発生し、その地域に津波が迫っている様な場合には、音声で警告を発する事もできる。
【００２９】
本発明の可変表示機能看板装置において警報灯装置（Ｅ）は、光の点滅・回転などにより人の注目を集めるためのものであり、その形状・仕組などには特に限定は無いが、赤色、青色、黄色、緑色などの回転灯は、入手が容易であり、注目を集め易く、信号機との誤認も防ぐことができるため、好ましく用いられる。警報灯装置（Ｅ）は、一つ、または二つ以上用いることができる。二つ以上有する場合、例えば赤と緑の組み合わせでは、非常警報中は赤色を作動させ、警報が解除されたら一定時間緑色を作動させるなどの用法も可能であり、更に黄色を組み合わせれば、注意報の段階で作動させる用法も可能である。
【００３０】
本発明の可変表示機能看板装置には、上述の音声出力装置（Ｄ）や警報灯装置（Ｅ）の他に、可変表示機能看板装置周辺の状況を把握する為のセンサー（Ｇ）を附帯させても良い。センサーとしては、例えば、光センサー、人感センサー、集音マイク、カメラ、温度計、煙センサー、放射線測定器（サーベイメーター）などが例示される。この内光センサーは、周囲の明るさを感知する装置であり、これを附帯させれば、可変表示機能看板装置が設置された周辺の明るさを、無線制御手段（Ｃ）を介して、制御コンピュータに送り、制御コンピュータ側では、その明るさに応じて照明ユニット（Ｂ）の点灯、消灯および点滅を制御し、さらに点灯時の輝度を最適な値に制御する事ができる。この様な制御を行うことで、消費電力を削減して、蓄電池からの電力のみで動作している場合でも長時間避難誘導表示を行うことができる。人感センサーは人の存在を検知するセンサーであり、人体から放射する赤外線（遠赤外線）を受けて人の存在を検知するパッシブセンサー、近赤外線、可視光、超音波、電波などを発して、その反射をうけて人の存在を検知するアクティブセンサーなどから、適宜選択して用いることができる。人感センサーを用いることで、人が接近した場合のみ音声出力装置（Ｄ）や警報灯装置（Ｅ）を作動させる様制御したり、また、人がそばにいなければ照明ユニット（Ｂ）を点滅させ、人がそばにいる時は点灯状態に固定するなどの制御を行うことも可能となり、蓄電池からの電力のみで動作している場合でも長時間避難誘導表示を行うことができる。カメラ（例えばウェブカメラ）や集音マイクを附帯すれば、防災センターが可変表示機能看板装置の設置された場所周辺の安全情報を容易に把握する事ができるようになり、ローカルエリアの避難誘導をより的確なものとする事ができる。また、カメラを可変表示機能看板装置に向ければ、装置が適正に作動しているかどうかの確認を、防災センターから行うこともできる。温度計や煙センサーは、特に火災の発生を感知するものであり、これを附帯すれば、防災センターのコンピュータが火災の発生を瞬時に把握できるだけでなく、発生した場所も情報として受けることができ、その情報を元に、火災発生箇所を回避する避難経路を示すことができる。放射線測定器は、ローカルエリアの放射線量を計測するための小型機器であり、分散配置した複数の可変表示機能看板装置に放射線測定器を附帯させれば、放射線汚染物質の漏洩を伴う原発事故が発生した際に、ローカルエリア毎の汚染状況を、防災センターでリアルタイムに把握し、避難指示や汚染エリア情報を流すことができる。
【００３１】
本発明の可変表示機能看板装置において、電子ペーパー上の表示の少なくとも一部に、所望の情報に誘導するためのアクセス情報をコード化したコードを表示し、このコードが、個人用携帯端末で読み取り可能な二次元コードにより構成されており、この二次元コードを読み取ることで、個人用携帯端末に所望の情報を表示させることができることが好ましい。コード表示に記載するアクセスコードは、例えば、インターネット上に構築された地域防災センターホームページ内部の避難誘導情報ページのアドレスをコード化したものとすればよい。防災センターでは、刻々と変わる災害情報を避難誘導情報ページに反映させておけば、個人用携帯端末で二次元コードを読み取ることで、被災者が常に最新の情報を得る事ができる。避難誘導情報ページのアドレスの他に、さらに可変表示機能看板装置の位置情報も同時にコード化しておけば、その位置から避難場所までの最適な経路を示した地図などの情報を掲載したページに導くこともできる。
【００３２】
以下、本発明のより一層の理解を促す為に、本発明の可変表示機能看板装置の構成例と表示作動方法について、例を挙げて説明を行うが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３３】
［実施形態１］
図１は実施形態１の可変表示機能看板装置（１）の構造を示す断面図である。図１において、各層の間に隙間を開けて描かれている部分は単に重ねて配置された位置関係を示すものであり、実際に隙間を開けて配置することを意味しているわけではない。実施形態１の表示部（Ａ）は、電気泳動式の電子ペーパー（２）が用いられており、電子ペーパーの裏面側には、ベースパネルとして厚さ２ｍｍの白色ポリカーボネート板（３）を有している。表示部（Ａ）上には、側端部にＬＥＤ光源（図示しない）を有する、エッジライト式のフロントライトが照明ユニット（Ｂ）として配されている。
【００３４】
図２は、実施形態１の可変表示機能看板装置（１）の表示例を示した図である。広域避難場所に指定された公園の入り口に設置された案内看板であり、通常は図２−ａの様に、公園案内を表示する看板として用いられる。地震などの災害が発生した際には、電子ペーパーの表示を図２−ｂの様に切り替えることで、広域避難場所であることを示す表示を行い、この場所への避難を視覚的に促すことができる。なお、公園内で火災が発生するなど、避難場所として用いる事ができなくなった様な場合には、電子ペーパーの表示を他の広域避難場所に向かう様促す内容に切り替えるなど、状況に対応した適切な避難誘導を行うこともできる。
【００３５】
図３は実施形態１の可変表示機能看板装置（１）の構成を示した図である。可変表示機能看板装置（１）には太陽電池パネル（４）と、この太陽電池パネルからの電力を充電するニッケルイオン蓄電池（５）を有する電源部（Ｆ）が附帯し、一旦ニッケルイオン蓄電池に充電した電力を装置に供給する構成である。なお、図３では、図示を省略したが、図１同様、表示部（Ａ）上にエッジライト式のフロントライトが照明ユニット（Ｂ）として配されている。実施形態１の可変表示機能看板装置は、無線制御手段（Ｃ）に、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用したＺｉｇＢｅｅ（登録商標）に対応したインターフェイスが接続されており、さらに、装置周辺の明るさを検知する光センサー（Ｇ−１）と音声出力装置（Ｄ）とを附帯している。一方、防災センターのコンピュータ（図示しない）にはＺｉｇＢｅｅ（登録商標）対応の制御用インターフェイスが接続され、互いのインターフェイス間では、データのやり取りや制御信号の送受信が行われる。９２０ＭＨｚ帯のＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の無線到達距離は、1対１のインターフェイス同士では、途中に遮蔽物がない場合で３〜１０ｋｍ程度であるが、中継機能を有するインターフェイスを多数配すれば、インターフェイスを配した領域内に、枝状あるいは網状のネットワークを構築し、遮蔽物の多い街中でも、広範囲に分散配置した複数の可変表示機能看板装置を、防災センターのコンピュータから制御する事ができる。この様な構成とすることで、災害発生時には可変表示機能看板装置が設置された周辺の明るさを光センサー（Ｇ−１）で読み取り、無線制御手段（Ｃ）を介して制御コンピュータに送り、制御コンピュータ側では、その明るさに応じて照明ユニット（Ｂ）の点灯・消灯および輝度を制御し、避難場所の表示が視認しやすい様調整することができる。可変表示機能看板装置の周囲が明るい時には、照明ユニット（Ｂ）を点灯せず、消費電力を削減して、蓄電池からの電力のみで動作している場合でも長時間避難誘導表示を継続することができる。（電気泳動式の電子ペーパーは、表示切り換えの際以外には電力を消費せず、また、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）インターフェイスは、待機状態の電力消費は極僅かなので、この可変表示機能看板装置は、通常状態ではほとんど電力を必要としない）一方、周辺が暗い際に、視認しやすくなる輝度よりもやや高めの輝度で点灯すれば、停電により周辺が暗闇になってしまった場合に、街灯の役割を担わせることもできる。また、音声出力装置（Ｄ）からは、予め可変表示機能看板装置に登録しておいた避難誘導メッセージや、防災センターから送信した音声情報を、任意のタイミングで発声させ、より具体的な避難指示をおこなうことができる。可変表示機能看板装置を地域に複数配した場合には、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）インターフェイス間のネットワークを介して、全ての装置を一斉に制御することができる。仮に、ネットワークの中間に位置するインターフェイス（中継機能を有する）が災害その他の理由で故障し、通信が途絶した場合でも、防災センターのコンピュータに接続された制御用のインターフェイスが自動的に他の経路を探索し、故障したインターフェイスを飛ばしてその先のインターフェイスとの��続を構築する事ができる。なお、電子ペーパーは通信が途絶している間も表示を維持することができ、避難誘導表示は継続される。
【００３６】
［実施形態２］
実施形態２においても、実施形態１と同様の構造・構成の可変表示機能看板装置を用いた。ただし、センサーとして人感センサー（Ｇ−２）、集音マイク（Ｇ−３）、カメラ（Ｇ−４）を附帯し、音声出力装置（Ｄ）に加えて警報灯装置（Ｅ）として赤色の回転灯が附帯されている（図４）。なお、図４においても、図３同様、表示部（Ａ）上にエッジライト式のフロントライトが照明ユニット（Ｂ）として配されているが、図示を省略した。実施形態２の可変表示機能看板装置は、図４に示した様に図書館前に設置された看板である。マイク（Ｇ−３）およびカメラ（Ｇ−４）を有することで、可変表示機能看板装置周辺の様子を防災センターで把握する事ができ、避難経路が安全であるか否かを、視覚および聴覚で判断することがでる。また、警報灯装置（Ｅ）を作動させることで避難中の人の注意を引くことができ、人感センサー（Ｇ−２）で人の接近を感知したときだけ音声出力装置（Ｄ）から音声による避難誘導案内を発声させることができる。表示部（Ａ）について、通常は図４の様に、図書館を表示する看板として用いられる。災害が発生した際には、電子ペーパーの表示を図５−ａの様に切り替えて、左側の矢印と広域避難場所への経路であることを示す表示を行う。一方、事故や火災、建物の損壊などにより途中の経路に危険があると判断されれば、図５−ｂの様に右側の矢印表示と迂回路である旨のメッセージを表示し、より安全な避難経路に誘導する事ができる。これらの表示は、可変表示機能看板装置内のメモリー部（図示しない）に予め保存してあった画像データを用いても良く、防災センターから送信した画像データを用いても良い。例えば図５−ａと図５−ｂの画像データがメモリー部に保存してある場合、防災センターのコンピュータからは、どちらかのデータを選択して表示させる指令を発するだけで良く、瞬時に避難誘導表示を行うことができる。一方、防災センターから送信した画像データを用いる場合、データの送信に多少の時間がとられるが、より災害の状況に即した表示を行うことができる。また、図５−ａ及びｂに示した様に、電子ペーパー上の任意の位置に、個人用携帯端末で読み取り可能な二次元コード（６）を表示させることもできる。二次元コードを、例えば、地域の防災情報を掲載したホームページのアドレスをコード化したものとすれば、被災者がそれを携帯端末で読み取ることで、その携帯端末にホームページを表示させることができる。そのホームページには、その地域の災害情報（火災、建造物の崩壊やがけ崩による道路の途絶、ガス漏れや燃料漏れあるいは放射線汚染物質の漏洩などによる立ち入り禁止区域の情報など）を詳細に表示し、可変表示機能看板装置では、今居る場所からどちらに向かって避難すれば良いかを表示させることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の可変表示機能看板装置は、普段は看板や案内表示として通常の表示を行い、災害時などには要所に配置した可変表示機能看板装置に、無線制御によって、避難誘導案内などを表示させ、避難誘導をシステム的に運用するビジネスモデルを提供することができる。そのため図書館、運動場、公園、役場などの公共施設、学校、企業の社屋や工場、商業施設や店舗などの屋内外、駅コンコースや地下街に設置される看板や案内板、バス停やタクシー乗り場などの標識、自動販売機、ロードファニチュア、および電信柱に設置される看板などに適して用いることができ、災害発生時など特定の状況においては、避難誘導案内などの表示を現出させて、屋外においては避難場所までの経路を示すことができ、屋内においては出口（或いは非常口）までの経路を示すことができる。この可変表示機能看板装置の通常状態での表示を協賛者による企業広告とすれば、費用面で協賛者の協力を得ることができ、広く設置を進めることができ、避難経路に沿って複数配置すれば、その地域の住民だけでなく、初めてその地域を訪れた人でも避難場所までの退避を容易とすることができることができる。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ：表示部
Ｂ：照明ユニット
Ｃ：無線制御手段
Ｄ：音声出力装置
Ｅ：警報灯装置
Ｆ：電源部
Ｇ：センサー
Ｇ−１：光センサー
Ｇ−２：人感センサー
Ｇ−３：集音マイク
Ｇ−４：カメラ
Ｇ−５：温度計
Ｇ−６：煙センサー
Ｇ−７：放射線測定器
１：可変表示機能看板装置
２：電子ペーパー
３：白色ポリカーボネート板
４：太陽電池パネル
５：蓄電池
６：二次元コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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