(57)【要約】【課題】広角域と標準焦点距離域を含みながらも、良好な光学性能が得られると共に、更なる小型化及び軽量化に対応可能な像振れ補正機能を有するズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、全体として負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、全体として負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備え、広角端から望遠端への変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が小となり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が大となり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔が変化し、第３レンズ群Ｇ３又は第４レンズ群Ｇ４を構成する少なくとも一部のレンズＬ７又はＬ８を光軸と交差する面内で移動させることによって、像振れを補正する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第３レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、
広角端から望遠端への変倍の際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔が小となり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の空気間隔が大となり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の空気間隔が変化し、
前記第３レンズ群又は前記第４レンズ群を構成する少なくとも一部のレンズを光軸と交差する面内で移動させることによって、像振れを補正することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群の像面側に、全体として正の屈折力を有する第５レンズ群を備え、
広角端から望遠端への変倍の際に、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の空気間隔が大となり、
前記第５レンズ群の合成焦点距離をｆ５とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたときに、
１．５＜ｆ５／ｆｗ＜９．５ 
の関係を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群を構成する少なくとも一部のレンズを光軸と交差する面内で移動させることによって、像振れを補正する場合において、
前記第３レンズ群の合成焦点距離をｆ３とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、
０．２＜｜ｆ３｜／ｆｔ＜１．０ 
の関係を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群を構成する少なくとも一部のレンズを光軸と交差する面内で移動させることによって、像振れを補正する場合において、
前記第４レンズ群の合成焦点距離をｆ４とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、
０．５＜｜ｆ４｜／ｆｔ＜２．０ 
の関係を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、光軸から離れるに従って負の屈折力が弱くなる非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群とのうち、少なくとも前記像振れを補正するレンズ群は、１枚のレンズから構成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の合成焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の合成焦点距離をｆ２とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、
０．５＜|ｆ１|／ｆｗ＜２．０、 
０．１＜ｆ２／ｆｔ＜０．５ 
の関係を満足することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群を構成する少なくとも一部のレンズを光軸と交差する面内で移動させることによって、像振れを補正する場合において、前記第３レンズ群を光軸方向に移動させることによって、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うことを特徴とする請求項１，２，４〜７の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズにより結像された像を撮像する固体撮像素子とを備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、手振れ等による像振れを補正する像振れ補正機構（手振れ補正機構や防振機構ともいう。）を備えたズームレンズが広く知られている。像振れ補正機構では、ズームレンズを構成する一部の光学系（レンズ又はレンズ群）を光軸と交差（具体的には直交）する面内で移動させることによって、像面に結像される像を光軸に垂直な方向にシフトし、手振れ等の振動に起因した像振れを光学的に補正する。
【０００３】
このようなズームレンズの中で、物体側から順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、像振れ補正機構として、その全体又は一部を光軸と垂直な方向に移動させる構成のズームレンズが開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。具体的に、下記特許文献１には、物体側から順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、第１レンズ群と第２レンズ群の空気間隔を変化させることによって変倍（ズーミングという。）を行い、第２レンズ群を光軸と略垂直な方向に移動させることによって像振れを補正する構成のズームレンズが開示されている。
【０００４】
また、物体側から順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第３レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、各レンズ群の空気間隔を変化させることによって変倍を行い、第２レンズ群を構成する一部のレンズに像振れ補正機能を持たせた構成のズームレンズが開示されている（例えば、特許文献２，３を参照。）。
【０００５】
また、物体側から順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第３レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、各レンズ群の空気間隔を変化させることによって変倍を行い、第３レンズ群に像振れ補正機能を持たせた構成のズームレンズが開示されている（例えば、特許文献４〜８を参照。）。
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１〜８に開示されているズームレンズは、一眼レフカメラの交換レンズ用の光学系であるため、一眼レフカメラのクイックリターンミラーと干渉しないための長いバックフォーカスを有している。このため、クイックリターンミラーを有していないミラーレス一眼カメラの交換レンズに適用すると、無駄なスペースが発生し、小型化に不向きとなる。
【０００７】
一方、物体側から順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第３レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、各レンズ群の空気間隔を変化させることによって変倍を行うことで、バックフォーカスを含む光学全長が比較的短くなるズームレンズが開示されている（例えば、特許文献９〜１１を参照。）。
【０００８】
このうち、下記特許文献９に開示されているズームレンズでは、変倍に伴うＦナンバー変動が大きいため、広角端のＦナンバーを適切に設定すれば、望遠端のＦナンバーが暗くなり過ぎてしまう。一方、望遠端のＦナンバーを適切に設定すれば、広角端のＦナンバーが明るくなり過ぎてしまう。このため、広角端の周辺光量を十分に確保すると、前玉径が大型化してしまう欠点がある。
【０００９】
一方、下記特許文献１０，１１に開示されているズームレンズでは、上述した欠点を解決するものであるが、下記特許文献１１に記載の第４数値実施例以外のズームレンズでは、望遠端のＦナンバーが暗くなり過ぎてしまう。一方、この第４数値実施例のズームレンズでは、バックフォーカスが短過ぎるため、ミラーレス一眼カメラの交換レンズに適用すると、カメラの内部機構と干渉してしまう欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−２０３４４号公報
【特許文献２】特開２００４−６１９１０号公報
【特許文献３】特開２００８−７８８３４号公報
【特許文献４】特開平１１−１７４３１９号公報
【特許文献５】特開２００１−８３５８３号公報
【特許文献６】特開２０１０−２１７５３５号公報
【特許文献７】特開２０１２−６８３０３号公報
【特許文献８】特開平１１−２３１２２０号公報
【特許文献９】特開平３−２４００１４号公報
【特許文献１０】特開平６−１７５０２５号公報
【特許文献１１】特開平７−２０１６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の態様の一つは、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、像振れ補正機能を有するズームレンズとして、広角域と標準焦点距離域を含みながらも、良好な光学性能が得られると共に、更なる小型化及び軽量化に対応可能なズームレンズ、並びにそのようなズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
〔１〕  本発明の第１の態様に係るズームレンズは、物体側から順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第３レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、広角端から望遠端への変倍の際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔が小となり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の空気間隔が大となり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の空気間隔が変化し、前記第３レンズ群又は前記第４レンズ群を構成する少なくとも一部のレンズを光軸と交差する面内で移動させることによって、像振れを補正することを特徴とする。
【００１３】
〔２〕  前記〔１〕１に記載のズームレンズにおいて、前記第４レンズ群の像面側に、全体として正の屈折力を有する第５レンズ群を備え、広角端から望遠端への変倍の際に、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が大となり、前記第５レンズ群の合成焦点距離をｆ５とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたときに、１．５＜ｆ５／ｆｗ＜９．５ の関係を満足する構成であってもよい。
【００１４】
〔３〕  前記〔１〕又は〔２〕に記載のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群を構成する少なくとも一部のレンズを光軸と交差する面内で移動させることによって、像振れを補正する場合において、前記第３レンズ群の合成焦点距離をｆ３とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、０．２＜｜ｆ３｜／ｆｔ＜１．０ の関係を満足する構成であってもよい。
【００１５】
〔４〕  前記〔１〕又は〔２〕に記載のズームレンズにおいて、前記第４レンズ群を構成する少なくとも一部のレンズを光軸と交差する面内で移動させることによって、像振れを補正する場合において、前記第４レンズ群の合成焦点距離をｆ４とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、０．５＜｜ｆ４｜／ｆｔ＜２．０ の関係を満足する構成であってもよい。
【００１６】
〔５〕  前記〔１〕〜〔４〕の何れかに記載のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、光軸から離れるに従って負の屈折力が弱くなる非球面レンズを含む構成であってもよい。
【００１７】
〔６〕  前記〔１〕〜〔５〕の何れかに記載のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群とのうち、少なくとも前記像振れを補正するレンズ群は、１枚のレンズから構成されている構成であってもよい。
【００１８】
〔７〕  前記〔１〕〜〔６〕の何れかに記載のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の合成焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の合成焦点距離をｆ２とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、０．５＜|ｆ１|／ｆｗ＜２．０、 ０．１＜ｆ２／ｆｔ＜０．５ の関係を満足する構成であってもよい。
【００１９】
〔８〕  前記〔１〕，〔２〕，〔４〕〜〔７〕の何れかに記載のズームレンズにおいて、前記第４レンズ群を構成する少なくとも一部のレンズを光軸と交差する面内で移動させることによって、像振れを補正する場合において、前記第３レンズ群を光軸方向に移動させることによって、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う構成であってもよい。
【００２０】
〔９〕  本発明の第２の態様に係る撮像装置は、前記〔１〕〜〔８〕の何れかに記載のズームレンズと、前記ズームレンズにより結像された像を撮像する固体撮像素子とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明の一つの態様によれば、像振れ補正機能を有するズームレンズとして、広角域と標準焦点距離域を含みながらも、良好な光学性能が得られると共に、更なる小型化及び軽量化に対応可能なズームレンズ、並びにそのようなズームレンズを備えた撮像装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態として示すズームレンズの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態として示すミラーレス一眼カメラの模式図である。
【図３】実施例１のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。
【図４Ａ】実施例１に示すズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図４Ｂ】実施例１に示すズームレンズの中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図４Ｃ】実施例１に示すズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図５Ａ】実施例１のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図５Ｂ】実施例１のズームレンズにおける中間焦点距離での横収差図である。
【図５Ｃ】実施例１のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【図６】実施例２のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。
【図７Ａ】実施例２に示すズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図７Ｂ】実施例２に示すズームレンズの中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図７Ｃ】実施例２に示すズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図８Ａ】実施例２のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図８Ｂ】実施例２のズームレンズにおける中間焦点距離での横収差図である。
【図８Ｃ】実施例２のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【図９】実施例３のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。
【図１０Ａ】実施例３に示すズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図１０Ｂ】実施例３に示すズームレンズの中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図１０Ｃ】実施例３に示すズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図１１Ａ】実施例３のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図１１Ｂ】実施例３のズームレンズにおける中間焦点距離での横収差図である。
【図１１Ｃ】実施例３のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【図１２】実施例４のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。
【図１３Ａ】実施例４に示すズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図１３Ｂ】実施例４に示すズームレンズの中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図１３Ｃ】実施例４に示すズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図１４Ａ】実施例４のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図１４Ｂ】実施例４のズームレンズにおける中間焦点距離での横収差図である。
【図１４Ｃ】実施例４のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【図１５】実施例５のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。
【図１６Ａ】実施例５に示すズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図１６Ｂ】実施例５に示すズームレンズの中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図１６Ｃ】実施例５に示すズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図１７Ａ】実施例５のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図１７Ｂ】実施例５のズームレンズにおける中間焦点距離での横収差図である。
【図１７Ｃ】実施例５のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【図１８】実施例６のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。
【図１９Ａ】実施例６に示すズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図１９Ｂ】実施例６に示すズームレンズの中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図１９Ｃ】実施例６に示すズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図である。
【図２０Ａ】実施例６のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図２０Ｂ】実施例６のズームレンズにおける中間焦点距離での横収差図である。
【図２０Ｃ】実施例６のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明において例示されるレンズデータ等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態として示すズームレンズの構成図である。
本実施形態のズームレンズは、図１に示すように、例えば、交換レンズシステムカメラや、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、監視カメラなどの撮像装置の撮像光学系として使用されるものである。その中でも特に、ミラーレス一眼カメラの交換レンズとして好適に用いられる。
【００２５】
具体的に、図１に示すズームレンズは、物体側から順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、全体として負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、全体として負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、全体として正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを備えている。すなわち、このズームレンズは、負・正・負・負・正の各レンズ群Ｇ１〜Ｇ５から構成される５群ズームレンズを構成している。
【００２６】
第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも２枚の負レンズＬ１，Ｌ２と、１枚の正レンズＬ３とを有して構成されている。具体的に、この第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、その物体側が凸面とされた負レンズＬ１と、その両面が凹とされた負レンズＬ２と、その物体側が凸面とされた正レンズＬ３とが配置された構成である。また、第１レンズ群Ｇ１は、光軸Ｏから離れるに従って負の屈折力が弱くなる非球面レンズを含む。
【００２７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側が凸面とされた負レンズＬ１と、両面が凹とされた負レンズＬ２とを配置する。これによって、負の屈折力を２枚のレンズに分散させ、広角端でのコマ収差、歪曲収差を良好に補正している。特に、物体側から２番目に位置する負レンズＬ２を両凹レンズとすることで、広角端でのコマ収差を良好に補正することが可能となる。
【００２８】
また、第１レンズ群Ｇ１では、２枚の負レンズＬ１，Ｌ２の後（像面側）に、物体側が凸面とされたメニスカス形状の正レンズＬ３を配置する。これにより、第１レンズ群Ｇ１で発生する色収差や望遠端での球面収差を良好に補正することができる。
【００２９】
また、第１レンズ群Ｇ１は、この第１レンズ群Ｇ１を構成する何れかのレンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３の少なくとも１面を光学軸から離れるに従って負の屈折力が弱くなる非球面としている。これにより、特に広角端での像面湾曲や負の歪曲収差を良好に補正することができる。また、非球面は、物体側から２番目に位置する負レンズＬ２に設けることが好ましい。これにより、非球面レンズの小型化を図ることができる。
【００３０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第２Ａレンズ部分群Ｇ２Ａと、全体として正の屈折力を有する第２Ｂレンズ部分群Ｇ２Ｂとが配置された構成である。
【００３１】
第２レンズ群Ｇ２は、変倍を行うための主たるレンズ群である。第２レンズ群Ｇ２には、レンズ全長を短縮するために、強い正の屈折力が求められる。このような要求に対して、第２レンズ群Ｇ２では、空気間隔を境として第２Ａレンズ部分群Ｇ２Ａと第２Ｂレンズ部分群Ｇ２Ｂとが正の屈折力を有することで、強い正の屈折力を分散している。本実施形態のズームレンズでは、このような構成とすることで、球面収差を良好に補正しつつ、更にはレンズ全長の短縮化を図っている。
【００３２】
第２Ａレンズ部分群Ｇ２Ａは、その両面が凸となる両凸レンズＬ４を含み、且つ、少なくとも１面が非球面とされている。第２Ｂレンズ部分群Ｇ２Ｂは、物体側から順に、物体側が凸面とされた負レンズＬ５と、物体側が凸面とされた正レンズＬ６とを接合した接合レンズから構成されている。
【００３３】
第２Ａレンズ部分群Ｇ２Ａでは、両凸レンズＬ４の少なくとも１面を非球面とすることで、球面収差を良好に補正することができる。また、第２Ａレンズ群Ｇ２Ａに、両凸レンズＬ４を用いることで、ズームレンズ１の小型化を図ることができる。
【００３４】
第２Ｂレンズ部分群Ｇ２Ｂでは、物体側に負レンズＬ５を配置することで、この第２Ｂレンズ部分群Ｇ２Ｂで発生する色収差を良好に抑えることができる。また、接合レンズを構成する負レンズＬ５と正レンズＬ６との接合面で球面収差を良好に補正している。
【００３５】
また、第２Ｂレンズ部分群Ｇ２Ｂでは、物体側が凸面とされた負レンズＬ５を配置することが好ましい。これにより、第２Ａレンズ部分群Ｇ２Ａと第２Ｂレンズ部分群Ｇ２Ｂとの間に配置される開口絞りＳＰとの間隔を最小限に抑えることができ、第２レンズ群Ｇ２の全長を抑えることが可能となるので、例えばレンズ鏡筒を沈胴させてコンパクトな収納を行う際に、沈胴厚の小型化が図ることができる。
【００３６】
第３レンズ群Ｇ３は、１枚の負レンズＬ７から構成されている。また、負レンズＬ７は、その物体側が凸となるメニスカスレンズであり、且つ、少なくとも１面が非球面とされている。本実施形態のズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３を１枚の負レンズＬ７で構成することによって、軽量化を図っている。特に、本実施形態のズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３にフォーカス機能を持たせていることから、この第３レンズ群Ｇ３を軽量化することで、レンズ駆動機構の小型化を図ると共に、迅速なフォーカシングが可能となる。また、第３レンズ群Ｇ３では、負レンズＬ７の少なくとも１面を非球面とすることで、変倍時及び合焦時における諸収差の変動、特にコマ収差の変動を良好に補正することができる。
【００３７】
第４レンズ群Ｇ４は、１枚の負レンズＬ８から構成されている。また、負レンズＬ８は、その物体側が凸となるメニスカスレンズであり、且つ、少なくとも１面が非球面とされている。本実施形態のズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ４を１枚の負レンズＬ８で構成することによって、軽量化を図っている。また、第４レンズ群Ｇ４では、負レンズＬ８の少なくとも１面を非球面とすることで、広角端から望遠端への変倍の際に発生する像面湾曲の変動を良好に補正している。
【００３８】
開口絞りＳＰは、物体側から像面ＩＰ側に入射する光束の径（光量）を制限するものである。また、開口絞りＳＰは、変倍時に第２レンズ群Ｇ２と共に光軸方向に移動する。本実施形態のズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ２を構成する第２Ａレンズ部分群Ｇ２Ａと第２Ｂレンズ部分群Ｇ２Ｂとの間（第２レンズ群Ｇ２の内部）に開口絞りＳＰを配置することで、第２レンズ群Ｇ２及び開口絞りＳＰを光軸方向に移動させるための駆動機構（図示せず。）を、いわゆる入れ子構造とすることができる。これにより、スペース効率が良くなり、小型化に有利となる。
【００３９】
なお、本実施形態のズームレンズでは、上述した第２レンズ群Ｇ２の内部に開口絞りＳＰが配置された構成となっているが、このような構成に限らず、第２レンズ群Ｇ２と隣接した位置に開口絞りＳＰが配置された構成であってもよい。
【００４０】
第５レンズ群Ｇ５は、１枚の正レンズＬ９から構成されている。また、正レンズＬ９は、その像面側が凸となるメニスカスレンズであり、且つ、少なくとも１面が非球面とされている。本実施形態のズームレンズでは、第５レンズ群Ｇ５を１枚の正レンズＬ９で構成することによって、光学系の総厚を短縮しており、装置全体の小型化を図っている。また、第５レンズ群Ｇ５では、正レンズＬ９の少なくとも１面を非球面とすることで、特に望遠端における正の歪曲収差を良好に補正している。
【００４１】
第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＰとの間には、光学ブロックＧが配置されている。光学ブロックＧは、光学フィルタや、フェースプレート、水晶ローパスフィルタ、赤外カットフィルタなどに相当するものである。
【００４２】
本実施形態のズームレンズと、固体撮像素子とを備える撮像装置では、像面ＩＰが固体撮像素子の撮像面に相当する。固体撮像素子としては、例えば、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor device)センサなどの光電変換素子を用いることができる。
【００４３】
撮像装置では、本実施形態のズームレンズの物体側から入射した光が最終的に固体撮像素子の撮像面に結像する。そして、この固体撮像素子が受像した光を光電変換して電気信号として出力し、被写体の像に対応したデジタル画像を生成する。デジタル画像は、例えばＨＤＤ(Hard Disk Drive)やメモリカード、光ディスク、磁気テープなどの記録媒体に記録することが可能である。なお、撮像装置が銀塩フィルムカメラのときは、像面ＩＰがフィルム面に相当する。
【００４４】
本実施形態のズームレンズをミラーレス一眼カメラ１００の交換レンズ１０１に適用した撮像装置の一例を図２に示す。図２に示すミラーレス一眼カメラ１００において、本実施形態のズームレンズにより構成される交換レンズ１０１は、カメラ本体１０２に対して着脱自在に取り付けられている。また、カメラ本体１０２の内部には、本実施形態のズームレンズの像面ＩＰに対応した位置に固体撮像素子１０３が配置されている。
【００４５】
本実施形態のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍（ズーミング）に際して、図１に示すように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が小となり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が大となり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔が変化し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の空気間隔が大となるように、第５レンズ群Ｇ５以外のレンズ群Ｇ１〜Ｇ４をそれぞれ光軸方向に移動させる。
【００４６】
具体的に、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１は、図１中の矢印ａで示すように、像面側に凸となる軌跡を描くように移動する。また、第２レンズ群Ｇ２及び開口絞りＳＰは、図１中の矢印ｂで示すように、像面側から物体側へと移動する。また、第３レンズ群Ｇ３は、図１中の矢印ｃ１，ｃ２で示すように、像面側から物体側へと移動する。また、第４レンズ群Ｇ４は、図１中の矢印ｄで示すように、像面側から物体側へと移動する。
【００４７】
本実施形態のズームレンズでは、無限遠物体から近距離物体への合焦（フォーカシング）を行う際に、第３レンズ群Ｇ３が物体側から像面側へと移動する。なお、図１中に実線で示す矢印ｃ１と破線で示す矢印ｃ２とは、それぞれ無限遠物体と近距離物体とに合焦しているときの広角端から望遠端への変倍に伴う像面変動を補正するための移動軌跡を示している。
【００４８】
本実施形態のズームレンズでは、図１中の矢印ｅで示すように、第４レンズ群Ｇ４（レンズＬ８）を光軸Ｏと交差（具体的には直交）する面内で移動させる。これにより、像面ＩＰに結像される像を光軸Ｏに垂直な方向にシフトし、手振れ等の振動に起因した像振れを光学的に補正することが可能となっている。なお、像振れ補正時にレンズを光軸Ｏと直交する方向に移動させる場合、像面ＩＰに結像される像を光軸Ｏに垂直な方向にシフトさせるのに十分な移動量を確保できれば、光軸Ｏと直交する方向からずれていたとしても、像振れ補正（防振）を行うことが可能である。
【００４９】
本実施形態のズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ４が１枚のレンズＬ８から構成されている。これにより、第４レンズ群Ｇ４（レンズＬ８）を光軸Ｏと直交する方向に移動させるための駆動機構（図示せず。）の小型化を図ることが可能であり、迅速な像振れ補正（防振）を行うことが可能である。
【００５０】
なお、本実施形態のズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ４（レンズＬ８）を光軸Ｏと直交する方向に移動させる構成となっているが、第４レンズ群Ｇ４の代わりに、第３レンズ群Ｇ３（レンズＬ７）を光軸Ｏと直交する方向に移動させることによって、像振れ補正（防振）を行う構成とすることも可能である。
【００５１】
本実施形態のズームレンズでは、広角端側で第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔を大とすることで、いわゆるレトロフォーカス型の構成とし、広角化を容易としている。一方、望遠端側で第１レンズ群Ｇ２と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔を小とし、全体として正の屈折力を有すると共に、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔を大とすることで、いわゆるテレフォト型の構成とし、望遠化を容易としている。
【００５２】
また、本実施形態のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍の際に、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔を変化させることによって、変倍に伴う像面変動の補正を容易にしている。
【００５３】
また、本実施形態のズームレンズでは、レンズ系全体の小型化を図るために、第３レンズ群Ｇ３を光軸方向に移動させることによって、無限遠物体から近距離物体への合焦を行っている。広角域を含むズームレンズの場合、物体側や像面側のレンズ群は軸外光線が光軸Ｏから大きく離れた位置を通過するため、レンズ群の外径が大きくなり易い。また、第２レンズ群Ｇ２は、望遠端で第１レンズ群Ｇ１と一体となって物体側に位置するため、Ｆナンバー光線が比較的光軸Ｏから離れた位置を通過することになる。この場合、小径化すれば明るいＦナンバーを確保できなくなる。第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４は、軸外光線が光軸Ｏから比較的近い位置を通過しており、望遠端でのＦナンバー光線も第２レンズ群Ｇで収斂されて光軸Ｏに近い位置を通過するため、小型化が容易である。さらに、第３レンズ群Ｇ３又は第４レンズ群Ｇ４を像振れ補正（防振）用のレンズ群に採用すれば、レンズ系全体の小型化を図る上で有利となる。
【００５４】
また、本実施形態のズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ４（レンズＬ８）を像振れ補正（防振）用のレンズ群とし、第３レンズ群Ｇ３（レンズＬ７）を合焦（フォーカシング）用のレンズ群とすることで、第４レンズ群Ｇ４の横倍率を物体距離に関わらず一定にできるため、像振れ補正（防振）時の光学性能の確保が容易となる。
【００５５】
また、本実施形態のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍の際に、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の空気間隔を大とすることで、望遠端において広角端よりも軸外光線が第５レンズ群Ｇ５の周辺を通過するため、望遠端における正の歪曲収差の補正が容易となる。また、広角端から望遠端への変倍の際に、第５レンズ群Ｇ５を像面ＩＰに対して固定とすることで、機構を簡略化することができる。
【００５６】
本実施形態のズームレンズでは、第５レンズ群Ｇ５の合成焦点距離をｆ５とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたときに、下記条件式（１）の関係を満足することが好ましい。
１．５＜ｆ５／ｆｗ＜９．５  …（１） 
【００５７】
上記条件式（１）は、第５レンズ群Ｇ５の合成焦点距離ｆ５を規定したものであり、第５レンズ群Ｇ５の合成焦点距離ｆ５を上記条件式（１）の範囲にすれば、望遠端における正の歪曲収差の補正と、適切なバックフォーカスの確保とを両立することができる。
【００５８】
また、本実施形態のズームレンズでは、下記条件式（１）’の関係を満足することが更に好ましい。
２．５＜ｆ５／ｆｗ＜７．０  …（１）’ 
【００５９】
本実施形態のズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ４の合成焦点距離をｆ４とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、下記条件式（２）の関係を満足することが好ましい。
０．５＜｜ｆ４｜／ｆｔ＜２．０  …（２） 
【００６０】
上記条件式（２）は、第４レンズ群Ｇ４を像振れ（防振）用のレンズ群として光軸Ｏと直交する方向に移動させる場合の第４レンズ群Ｇ４の合成焦点距離ｆ４を規定したものである。第４レンズ群Ｇ４の合成焦点距離ｆ４を上記条件式（２）の範囲にすれば、像振れ補正（防振）時に第４レンズ群Ｇ４（レンズＬ８）を光軸Ｏと直交する方向に移動させる際の移動量を抑制することが容易となり、特に望遠端における像振れ補正（防振）時の光学性能の確保が容易となる。
【００６１】
また、本実施形態のズームレンズでは、下記条件式（２）’の関係を満足することが更に好ましい。
１．０＜｜ｆ４｜／ｆｔ＜１．５  …（２）’ 
【００６２】
一方、第４レンズ群Ｇ４の代わりに、第３レンズ群Ｇ３を像振れ（防振）用のレンズ群として光軸Ｏと直交する方向に移動させる場合、第３レンズ群Ｇ３の合成焦点距離をｆ３とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、下記条件式（３）の関係を満足することが好ましい。
０．２＜｜ｆ３｜／ｆｔ＜１．０  …（３） 
【００６３】
上記条件式（３）は、第３レンズ群Ｇ３を像振れ（防振）用のレンズ群として光軸Ｏと直交する方向に移動させる場合の第３レンズ群Ｇ３の合成焦点距離ｆ３を規定したものである。第３レンズ群Ｇ３の合成焦点距離ｆ３を上記条件式（３）の範囲にすれば、像振れ補正（防振）時に第３レンズ群Ｇ３（レンズＬ７）を光軸Ｏと直交する方向に移動させる際の移動量を抑制することが容易となり、特に望遠端における防振光学性能の確保が容易となる。
【００６４】
また、本実施形態のズームレンズでは、下記条件式（３）’の関係を満足することが更に好ましい。
０．４＜｜ｆ３｜／ｆｔ＜０．９  …（３）’ 
【００６５】
本実施形態のズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ１の合成焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群Ｇ２の合成焦点距離をｆ２とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、下記条件式（４），（５）の関係を満足することが好ましい。
０．５＜|ｆ１|／ｆｗ＜２．０  …（４） 
０．１＜ｆ２／ｆｔ＜０．５  …（５） 
【００６６】
上記条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１の合成焦点距離ｆ１を規定したものであり、上記条件式（４）の上限値を下回れば、前玉径の小型化が容易となる。一方、上記条件式（４）の下限値を上回れば、広角端における負の歪曲収差の補正が容易となる。
【００６７】
上記条件式（５）は、第２レンズ群Ｇ２の合成焦点距離ｆ２を規定したものであり、上記条件式（５）の上限値を下回れば、望遠端においてテレフォト型の屈折力を確保し易くなる。これにより、望遠端において明るいＦナンバーを確保し易くなる。上記条件式（５）の下限値を上回れば、望遠端において球面収差の補正が容易となる。
【００６８】
また、本実施形態のズームレンズでは、下記条件式（４）’，（５）’の関係を満足することが好ましい。
１．０＜|ｆ１|／ｆｗ＜１．５  …（４）’ 
０．２＜ｆ２／ｆｔ＜０．４  …（５）’ 
【００６９】
以上のような条件を満足する本実施形態のズームレンズでは、像振れ補正機能を有するズームレンズとして、広角域と標準焦点距離域を含みながらも、良好な光学性能が得られると共に、更なる小型化及び軽量化に対応することが可能である。
【００７０】
なお、本発明は、上記実施形態のズームレンズに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の物体側に、必要に応じて屈折力のあるレンズ群やコンバーターレンズ群などを配置することも可能である。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
【００７２】
（実施例１）
実施例１の設計データに基づくズームレンズの構成を図３に示す。なお、図３において、（Ｗ）は広角端でのレンズ配置を示し、（Ｔ）は中間焦点位置でのレンズ配置を示し、（Ｔ）は望遠端でのレンズ配置を示す。
【００７３】
図３に示す実施例１のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図３においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すものとする。
【００７４】
実施例１のズームレンズの設計データについては、以下の表１Ａ〜表１Ｄに示すとおりである。
【００７５】
【表１Ａ】
2015114625.tif 000003
【００７６】
なお、表１Ａ中に示す面番号「ｉ（ｉは自然数を表す。）は、ズームレンズを構成する各レンズのうち、最も物体側に位置するレンズのレンズ面を１番目として、像面側に向かうに従い順次増加するレンズ面の番号を示している。
また、表１Ａ中に示すレンズ「ＬｊＲｋ（ｊは自然数、ｋは１又は２を表す。）」のうち、Ｌは、ズームレンズを構成する各レンズのうち、最も物体側に位置するレンズを１番目として、像面側に向かうに従い順次増加するレンズの番号を示している。一方、Ｒは、各レンズの物体側のレンズ面を１とし、像面側のレンズ面を２として示している。なお、「絞り」と「光学ブロック（平面）」についても併せて表記する。
また、表１Ａ中に示す「ｒ」は、各面番号に対応したレンズ面の曲率半径［ｍｍ］（但し、Ｒの値が∞となる面は、その面が平面であることを示す。）を示している。
また、表１Ａ中に示す「ｄ」は、物体側からｉ番目のレンズ面とｉ＋１番目のレンズ面との軸上面間隔［ｍｍ］を示し、可変となる場合は、広角端、中間焦点位置、望遠端での軸上面間隔［ｍｍ］を別表に示している。
また、表１Ａ中に示す「ｎｄ」は、各レンズの屈折率を示している。
また、表１Ａ中に示す「νｄ」は、各レンズのアッベ数を示している。
【００７７】
【表１Ｂ】
2015114625.tif 000004
【００７８】
表１Ｂには、広角端、中間焦点位置、望遠端における全系の焦点距離と、表１Ａ中に示す「ｄ」のうち、軸上面間隔が可変となる場合（Ｄ１〜Ｄ４）の軸上面間隔［ｍｍ］とを示している。
【００７９】
【表１Ｃ】
2015114625.tif 000005
【００８０】
表１Ｃには、非球面とされたレンズの面番号と、その非球面係数を示している。なお、非球面は、光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にして、以下の非球面式Ｘにより表すことができる。なお、「Ｒ」は曲率半径、「Ｋ」はコーニック定数、「Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０」は非球面係数を表す。なお、非球面係数の数値における「Ｅ±ｍ」（ｍは整数を表す。）という表記は、「×１０±ｍ」を意味している。
【００８１】
【数１】
2015114625.tif 000006
【００８２】
【表１Ｄ】
2015114625.tif 000007
【００８３】
表１Ｄには、（１）「ｆ５／ｆｗ」、（２）「｜ｆ４｜／ｆｔ」、（３）「｜ｆ３｜／ｆｔ」、（４）「|ｆ１|／ｆｗ」、（５）「ｆ２／ｆｔ」の各条件式を示している。
【００８４】
以上のように構成される実施例１のズームレンズについて、広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図４Ａ、中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図４Ｂ、望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図４Ｃにそれぞれ示す。
【００８５】
なお、図４Ａ〜図４Ｃに示す各球面収差図では、Ｃ線（波長約６５６ｎｍ）における球面収差を「符号Ｃ」、ｄ線（波長約５８８ｎｍ）における球面収差を「符号ｄ」、ｅ線（波長約５４６ｎｍ）における球面収差を「符号ｅ」、Ｆ線（青、波長約４８６ｎｍ）における球面収差を「符号Ｆ」、ｇ線（青、波長約４３６ｎｍ）における球面収差を「符号ｇ」でそれぞれ示している。
一方、図４Ａ〜図４Ｃに示す各非点収差図では、各波長のサジタル光線に対する非点収差を「実線」、各波長のタンジェンシャル光線に対する非点収差を「破線」でそれぞれ示している。
一方、図４Ａ〜図４Ｃに示す各歪曲収差図では、ｅ線における歪曲収差（ディストーション）を示している。
【００８６】
また、実施例１のズームレンズの像振れ補正（防振）時における無限遠合焦位置での横収差図を図５Ａ〜図５Ｃに示す。なお、図５Ａは、実施例１のズームレンズにおける広角端での横収差図を示す。図５Ｂは、実施例１のズームレンズにおける中間焦点距離での横収差図を示す。図５Ｃは、実施例１のズームレンズにおける望遠端での横収差図を示す。
【００８７】
また、図５Ａ〜図５Ｃにおいて、（ａ−１），（ａ−２），（ａ−３）は、それぞれ像高Ｙ＝１０．０（ｍｍ）、Ｙ＝０（ｍｍ）、Ｙ＝−１０．０（ｍｍ）におけるメリジオナルの横収差（ｍｍ）を示し、（ｂ−１），（ｂ−２），（ｂ−３）は、それぞれに対応するサジタルの横収差（ｍｍ）を示す。また、像振れ補正（防振）時の計算条件は、波長５４６．１ｎｍにおいて０．３度防振時である。
【００８８】
実施例１のズームレンズは、表１Ａ〜表１Ｄに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例１のズームレンズについては、図４Ａ〜図４Ｃ及び図５Ａ〜図５Ｃに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００８９】
（実施例２）
実施例２の設計データに基づくズームレンズの構成を図６に示す。なお、図６に示す実施例２のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図６においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すものとする。
【００９０】
実施例２に示すズームレンズの設計データについては、以下の表２Ａ〜表２Ｄに示すとおりである。なお、表２Ａ〜表２Ｄの表記方法については、表１Ａ〜表１Ｄの場合と同様である。
【００９１】
【表２Ａ】
2015114625.tif 000008
【００９２】
【表２Ｂ】
2015114625.tif 000009
【００９３】
【表２Ｃ】
2015114625.tif 000010
【００９４】
【表２Ｄ】
2015114625.tif 000011
【００９５】
以上のように構成される実施例２のズームレンズについて、広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図７Ａ、中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図７Ｂ、望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図７Ｃにそれぞれ示す。なお、図７Ａ〜図７Ｃの表記方法については、図４Ａ〜図４Ｃに示す場合と同様である。
【００９６】
また、実施例２のズームレンズの像振れ補正時における無限遠合焦位置での横収差図を図８Ａ〜図８Ｃに示す。なお、図８Ａは、実施例２のズームレンズにおける広角端での横収差図を示す。図８Ｂは、実施例２のズームレンズにおける中間焦点距離での横収差図を示す。図８Ｃは、実施例２のズームレンズにおける望遠端での横収差図を示す。なお、図８Ａ〜図８Ｃの表記方法については、図５Ａ〜図５Ｃに示す場合と同様である。
【００９７】
実施例２のズームレンズは、表２Ａ〜表２Ｄに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例２のズームレンズについては、図７Ａ〜図７Ｃ及び図８Ａ〜図８Ｃに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００９８】
（実施例３）
実施例３の設計データに基づくズームレンズの構成を図９に示す。なお、図９に示す実施例３のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図９においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すものとする。
【００９９】
実施例３に示すズームレンズの設計データについては、以下の表３Ａ〜表３Ｄに示すとおりである。なお、表３Ａ〜表３Ｄの表記方法については、表１Ａ〜表１Ｄの場合と同様である。
【０１００】
【表３Ａ】
2015114625.tif 000012
【０１０１】
【表３Ｂ】
2015114625.tif 000013
【０１０２】
【表３Ｃ】
2015114625.tif 000014
【０１０３】
【表３Ｄ】
2015114625.tif 000015
【０１０４】
以上のように構成される実施例３のズームレンズについて、広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図１０Ａ、中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図１０Ｂ、望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図１０Ｃにそれぞれ示す。なお、図１０Ａ〜図１０Ｃの表記方法については、図４Ａ〜図４Ｃに示す場合と同様である。
【０１０５】
また、実施例３のズームレンズの像振れ補正時における無限遠合焦位置での横収差図を図１１Ａ〜図１１Ｃに示す。なお、図１１Ａは、実施例３のズームレンズにおける広角端での横収差図を示す。図１１Ｂは、実施例３のズームレンズにおける中間焦点距離での横収差図を示す。図１１Ｃは、実施例３のズームレンズにおける望遠端での横収差図を示す。なお、図１１Ａ〜図１１Ｃの表記方法については、図５Ａ〜図５Ｃに示す場合と同様である。
【０１０６】
実施例３のズームレンズは、表３Ａ〜表３Ｄに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例３のズームレンズについては、図１０Ａ〜図１０Ｃ及び図１１Ａ〜図１１Ｃに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１０７】
（実施例４）
実施例４の設計データに基づくズームレンズの構成を図１２に示す。なお、図１２に示す実施例４のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図１２においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すものとする。
【０１０８】
実施例４に示すズームレンズの設計データについては、以下の表４Ａ〜表４Ｄに示すとおりである。なお、表４Ａ〜表４Ｄの表記方法については、表１Ａ〜表１Ｄの場合と同様である。
【０１０９】
【表４Ａ】
2015114625.tif 000016
【０１１０】
【表４Ｂ】
2015114625.tif 000017
【０１１１】
【表４Ｃ】
2015114625.tif 000018
【０１１２】
【表４Ｄ】
2015114625.tif 000019
【０１１３】
以上のように構成される実施例４のズームレンズについて、広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図１３Ａ、中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図１３Ｂ、望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図１３Ｃにそれぞれ示す。なお、図１３Ａ〜図１３Ｃの表記方法については、図４Ａ〜図４Ｃに示す場合と同様である。
【０１１４】
また、実施例４のズームレンズの像振れ補正時における無限遠合焦位置での横収差図を図１４Ａ〜図１４Ｃに示す。なお、図１４Ａは、実施例４のズームレンズにおける広角端での横収差図を示す。図１４Ｂは、実施例４のズームレンズにおける中間焦点距離での横収差図を示す。図１４Ｃは、実施例４のズームレンズにおける望遠端での横収差図を示す。なお、図１４Ａ〜図１４Ｃの表記方法については、図５Ａ〜図５Ｃに示す場合と同様である。
【０１１５】
実施例４のズームレンズは、表４Ａ〜表４Ｄに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例４のズームレンズについては、図１３Ａ〜図１３Ｃ及び図１４Ａ〜図１４Ｃに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１１６】
（実施例５）
実施例５の設計データに基づくズームレンズの構成を図１５に示す。なお、図１５に示す実施例５のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図１５においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すものとする。
【０１１７】
実施例５に示すズームレンズの設計データについては、以下の表５Ａ〜表５Ｄに示すとおりである。なお、表５Ａ〜表５Ｄの表記方法については、表１Ａ〜表１Ｄの場合と同様である。
【０１１８】
【表５Ａ】
2015114625.tif 000020
【０１１９】
【表５Ｂ】
2015114625.tif 000021
【０１２０】
【表５Ｃ】
2015114625.tif 000022
【０１２１】
【表５Ｄ】
2015114625.tif 000023
【０１２２】
以上のように構成される実施例５のズームレンズについて、広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図１６Ａ、中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図１６Ｂ、望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図１６Ｃにそれぞれ示す。なお、図１６Ａ〜図１６Ｃの表記方法については、図４Ａ〜図４Ｃに示す場合と同様である。
【０１２３】
また、実施例５のズームレンズの像振れ補正時における無限遠合焦位置での横収差図を図１７Ａ〜図１７Ｃに示す。なお、図１７Ａは、実施例５のズームレンズにおける広角端での横収差図を示す。図１７Ｂは、実施例５のズームレンズにおける中間焦点距離での横収差図を示す。図１７Ｃは、実施例５のズームレンズにおける望遠端での横収差図を示す。なお、図１７Ａ〜図１７Ｃの表記方法については、図５Ａ〜図５Ｃに示す場合と同様である。
【０１２４】
実施例５のズームレンズは、表５Ａ〜表５Ｄに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例５のズームレンズについては、図１６Ａ〜図１６Ｃ及び図１７Ａ〜図１７Ｃに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１２５】
（実施例６）
実施例６の設計データに基づくズームレンズの構成を図１８に示す。なお、図１８に示す実施例６のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図１８においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すものとする。
【０１２６】
実施例６に示すズームレンズの設計データについては、以下の表６Ａ〜表６Ｄに示すとおりである。なお、表６Ａ〜表６Ｄの表記方法については、表１Ａ〜表１Ｄの場合と同様である。
【０１２７】
【表６Ａ】
2015114625.tif 000024
【０１２８】
【表６Ｂ】
2015114625.tif 000025
【０１２９】
【表６Ｃ】
2015114625.tif 000026
【０１３０】
【表６Ｄ】
2015114625.tif 000027
【０１３１】
以上のように構成される実施例６のズームレンズについて、広角端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図１９Ａ、中間焦点距離において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図１９Ｂ、望遠端において無限遠物体に合焦しているときの諸収差図を図１９Ｃにそれぞれ示す。なお、図１９Ａ〜図１９Ｃの表記方法については、図４Ａ〜図４Ｃに示す場合と同様である。
【０１３２】
また、実施例６のズームレンズの像振れ補正時における無限遠合焦位置での横収差図を図２０Ａ〜図２０Ｃに示す。なお、図２０Ａは、実施例６のズームレンズにおける広角端での横収差図を示す。図２０Ｂは、実施例６のズームレンズにおける中間焦点距離での横収差図を示す。図２０Ｃは、実施例６のズームレンズにおける望遠端での横収差図を示す。なお、図２０Ａ〜図２０Ｃの表記方法については、図５Ａ〜図５Ｃに示す場合と同様である。
【０１３３】
実施例６のズームレンズは、表６Ａ〜表６Ｄに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例６のズームレンズについては、図１９Ａ〜図１９Ｃ及び図２０Ａ〜図２０Ｃに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１３４】
Ｇ１…第１レンズ群  Ｇ２…第２レンズ群  Ｇ２Ａ…第２Ａレンズ部分群  Ｇ２Ｂ…第２Ｂレンズ部分群  Ｇ３…第３レンズ群    Ｇ４…第４レンズ群    Ｇ５…第５レンズ群  Ｌ１〜Ｌ３…第１レンズ群を構成するレンズ  Ｌ４…第２Ａレンズ部分群を構成するレンズ  Ｌ５，Ｌ６…第２Ｂレンズ部分群を構成するレンズ  Ｌ７…第３レンズ群を構成するレンズ  Ｌ８…第４レンズ群を構成するレンズ  Ｌ９…第５レンズ群を構成するレンズ  ＳＰ…開口絞り  Ｇ…光学ブロック  ＩＰ…像面  １００…ミラーレス一眼カメラ（撮像装置）  １０１…交換レンズ（ズームレンズ）  １０２…カメラ本体  １０３…固体撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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