(57)【要約】      （修正有）【課題】コンロバーナの火力を切り替えるガス量調節部の通過抵抗が急激に小さくなったときにも、コンロバーナの炎孔部において形成される火炎が一時的に大きくなる炎あふれの発生を抑制することが可能なガスコンロを提供する。【解決手段】ガスノズルと、管状のガス供給路と、コンロバーナと、ガス量調節部とを備えたガスコンロにおいて、ガス量調節部とガス供給路３５とを接続する第一接続部３３と、ガス供給路３５とガスノズル３２を接続する第二接続部３６の間のガス供給路３５内に、第一接続部から第二接続部に向かって通流する燃料ガスの通過断面積を縮小させる通過断面積縮小体３７を、燃料ガスの通流方向に沿って配設する。通過断面積縮小体として、燃料ガスの発熱量に応じて複数の通過断面積縮小体を用意しておき、かかる複数の通過断面積縮小体から一の通過断面積縮小体を選択する。通過断面積縮小体として、可撓管または管状でない可撓体を用いる。【選択図】図６
2015004479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス噴出用のノズル孔を備えたガスノズルと、  
前記ガスノズルに接続され、前記ガスノズルに燃料ガスを供給する管状のガス供給路と、
前記ガスノズルから噴出する燃料ガスと、燃料ガスが噴出されることによるエジェクター効果により吸引される燃焼用空気とを混合する混合部と、前記混合部にて混合された混合気を燃焼させる火炎形成部とを有するコンロバーナと、
前記ガス供給路の上流側に配設され、燃料ガスの通過抵抗を増減させることで前記ガス供給路に流入する燃料ガスの流量を調節するガス量調節部と
を備えたガスコンロにおいて、
前記ガス量調節部と前記ガス供給路とを接続する第一接続部と、前記ガス供給路と前記ガスノズルを接続する第二接続部の間の前記ガス供給路の内部に、前記第一接続部から前記第二接続部に向かって通流する燃料ガスの通過断面積を縮小させる通過断面積縮小体が、前記ガス供給路内に、燃料ガスの通流方向に沿って配設されていることを
特徴とするガスコンロ。
【請求項２】
前記通過断面積縮小体を複数種類用意しておき、複数種類の前記通過断面積縮小体から一の通過断面積縮小体を選択して前記ガス供給路内に配設することにより、前記第一接続部と前記第二接続部の間を通流する燃料ガスの体積を変更することができるように構成されていることを特徴とする請求項１記載のガスコンロ。
【請求項３】
前記通過断面積縮小体が、可撓性を有する材料からなる可撓管であり、前記第一接続部を通過した燃料ガスが、前記可撓管の内部を通過した後、前記第二接続部を通過して前記ガスノズルに供給されるように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載のガスコンロ。
【請求項４】
前記通過断面積縮小体が、可撓性を有する材料からなり、管状ではない可撓体であり、前記第一接続部を通過した燃料ガスが、前記ガス供給路内の、前記可撓体により占有されていない空間を通過した後、前記第二接続部を通過して前記ガスノズルに供給されるように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載のガスコンロ。
【請求項５】
前記通過断面積縮小体の一方の端部が前記第二接続部に固着され、前記第二接続部には、前記固着された前記通過断面積縮小体の種類を識別する識別表示部が設けられていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のガスコンロ。
【請求項６】
前記通過断面積縮小体の前記一方の端部と反対側の他方の端部に、前記ガス供給路に対して前記他方の端部を位置決めする位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項５記載のガスコンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バーナにおいて燃料であるガスを燃焼させて食材を加熱するように構成されたガスコンロに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスコンロの中には、例えば、特許文献１に示されているように、ガス流路の途中に大火用の流路と小火用の流路とを並列に設けて、大火用の流路に大火力／小火力切替用のラッチ式電磁弁を配設して、大火力／小火力切替用のラッチ式電磁弁が開弁したときに大火力となり、大火力／小火力切替用のラッチ式電磁弁が閉弁したときに小火力となるように構成されたガスコンロがある。
【０００３】
この特許文献１のガスコンロにおいては、コンロバーナの火力を大火力と小火力とに切り替えるガス量調節部の通過抵抗がラッチ式電磁弁の開閉によって切り替えられることから、例えば、ガス流路の途中に設けた開口部におけるガス通過量を増減する閉子をステッピングモータなどのモータにより駆動して火力の大小を切替えるように構成した場合に比べて低コストで、ガスコンロを構成することが可能になる。
【０００４】
また、特許文献１には、加熱部で加熱が行われない待機状態でラッチ電磁弁を開放し、待機状態で調理容器が容器検知手段により検知されないときに、加熱／停止手動操作部で加熱の開始の操作がされた場合に、ラッチ電磁弁を閉止するようにした構成のものが記載されており、このような構成を備えている場合、ラッチ電磁弁の作動頻度が少なくて済み、省電力化を図ることができるとされている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のようなガスコンロでは、ラッチ式電磁弁が閉弁した小火力の状態からラッチ式電磁弁が開弁した大火力の状態に切替える際に、ラッチ式電磁弁に備える弁体の位置が時間の経過とともに急変する。そして、ラッチ式電磁弁に備える弁体の位置が時間の経過とともに急変して、コンロバーナの火力を大火力と小火力とに切り替えるガス量調節部の通過抵抗が急激に小さくなった場合には、コンロバーナに供給される燃料ガスの流量が小流量から大流量に急変することになる。
【０００６】
そして、コンロバーナに供給される燃料ガスの流量が小流量から大流量に急変したときには、急激なコンロバーナへの燃料ガス供給量の増大に対するコンロバーナへの一次空気の供給の追従が遅れることがある。そして、この追従の遅れに起因して、一時的に、コンロバーナの炎孔部に供給される燃料ガスの状態が、燃料ガスに対する一次空気の割合が低下したいわゆるガスリッチな状態となる。また、このガスリッチな状態の燃料ガスがコンロバーナの炎孔部において炎を形成するときに、ガスリッチな状態の燃料ガスの燃焼速度が、燃料ガスに対する一次空気の割合が適切な状態の燃料ガスの燃焼速度に比べて遅いことにより、コンロバーナの炎孔部において形成される火炎が一時的に大きくなる場合がある。そして、コンロバーナの炎孔部において形成される火炎が一時的に大きくなると、いわゆる炎あふれが生じるおそれがあり、改善が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−４７５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、コンロバーナの火力を大火力と小火力とに切り替えるガス量調節部の通過抵抗が急激に小さくなったときにも、コンロバーナの炎孔部において形成される火炎が一時的に大きくなる、いわゆる炎あふれの発生を抑制することが可能なガスコンロを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のガスコンロは、
ガス噴出用のノズル孔を備えたガスノズルと、  
前記ガスノズルに接続され、前記ガスノズルに燃料ガスを供給する管状のガス供給路と、
前記ガスノズルから噴出する燃料ガスと、燃料ガスが噴出されることによるエジェクター効果により吸引される燃焼用空気とを混合する混合部と、前記混合部にて混合された混合気を燃焼させる火炎形成部とを有するコンロバーナと、
前記ガス供給路の上流側に配設され、燃料ガスの通過抵抗を増減させることで前記ガス供給路に流入する燃料ガスの流量を調節するガス量調節部と
を備えたガスコンロにおいて、
前記ガス量調節部と前記ガス供給路とを接続する第一接続部と、前記ガス供給路と前記ガスノズルを接続する第二接続部の間の前記ガス供給路の内部に、前記第一接続部から前記第二接続部に向かって通流する燃料ガスの通過断面積を縮小させる通過断面積縮小体が、前記ガス供給路内に、燃料ガスの通流方向に沿って配設されていることを
特徴としている。
【００１０】
また、本発明のガスコンロにおいては、前記通過断面積縮小体を複数種類用意しておき、複数種類の前記通過断面積縮小体から一の通過断面積縮小体を選択して前記ガス供給路内に配設することにより、前記第一接続部と前記第二接続部の間を通流する燃料ガスの体積を変更することができるように構成されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明のガスコンロにおいては、前記通過断面積縮小体が、可撓性を有する材料からなる可撓管であり、前記第一接続部を通過した燃料ガスが、前記可撓管の内部を通過した後、前記第二接続部を通過して前記ガスノズルに供給されるように構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明のガスコンロにおいては、前記通過断面積縮小体が、可撓性を有する材料からなり、管状ではない可撓体であり、前記第一接続部を通過した燃料ガスが、前記ガス供給路内の、前記可撓体により占有されていない空間を通過した後、前記第二接続部を通過して前記ガスノズルに供給されるように構成されていることが好ましい。
【００１３】
また、本願発明のガスコンロにおいては、前記通過断面積縮小体の一方の端部が前記第二接続部に固着され、前記第二接続部には、前記固着された前記通過断面積縮小体の種類を識別する識別表示部が設けられていることが好ましい。
【００１４】
また、本願発明のガスコンロにおいては、前記通過断面積縮小体の前記一方の端部と反対側の他方の端部に、前記ガス供給路に対して前記他方の端部を位置決めする位置決め部が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のガスコンロは、上述のように、ガスノズルと、管状のガス供給路と、コンロバーナと、ガス量調節部とを備えたガスコンロにおいて、ガス量調節部とガス供給路とを接続する第一接続部と、ガス供給路とガスノズルを接続する第二接続部の間のガス供給路内に、第一接続部から第二接続部に向かって通流する燃料ガスの通過断面積を縮小させる通過断面積縮小体を、燃料ガスの通流方向に沿って配設するようにしているので、バーナの火力が、小火力から大火力に切り替わったときにガス供給路内の圧力が大火力時の定常状態の圧力に達するまでの間、ガスノズルから噴出する燃料ガスの流量が、大火力時の定常状態の流量より大きくなるオーバーシュートの立ち上がりが緩やかにすることが可能になる。また、通過断面積縮小体を備えることで、ガス供給路内の容積が小さくなり、オーバーシュートが生じている時間が短くなって、コンロバーナの火炎形成部において形成される火炎が適正状態より広がる炎あふれを抑制することが可能になる。
【００１６】
また、通過断面積縮小体として、燃料ガスの発熱量に応じて複数の通過断面積縮小体を用意しておき、かかる複数の通過断面積縮小体から一の通過断面積縮小体を選択することにより、ガスコンロに供給される燃料ガスの発熱量に応じて、炎あふれを抑制する効果を適切に得ることが可能になる。
【００１７】
また、通過断面積縮小体として可撓管を用い、第一接続部を通過した燃料ガスが可撓管の内部を通過した後、第二接続部を通過してガスノズルに供給されるようにした場合、可撓管を用いる簡単な構成により、十分な機能を果たす通過断面積縮小体を構成することが可能になる。
また、通過断面積縮小体として可撓管を用いた場合、該可撓管が内部に配設されるガス供給管が直管でない場合にも、容易にガス供給管の内部に配設することができて好ましい。ただし、ガス供給管が直管である場合には、可撓性を有しない剛体からなる管を通過断面積縮小体として用いることも可能である。
【００１８】
また、通過断面積縮小体として可撓性を有する可撓体を用い、可撓体を備えないときに比べて、第一接続部から第二接続部に向かって通流する燃料ガスの通過断面積が縮小して第一接続部と第二接続部の間を通流する燃料ガスの体積が減少するようにした場合、可撓体を通過断面積縮小体として用いる簡単な構成により、十分な機能を果たす通過断面積縮小体を構成することが可能になる。
また、通過断面積縮小体として可撓体を用いた場合、該可撓体が内部に配設されるガス供給管が直管でない場合にも、容易にガス供給管の内部に配設することができて好ましい。ただし、ガス供給管が直管である場合には、可撓性を有しない剛体からなる材料から通過断面積縮小体を形成することも可能である。
【００１９】
また、本願発明のガスコンロにおいて、通過断面積縮小体の一方の端部をガス供給路の第二接続部に固着するとともに、第二接続部に、ガス供給路の内部に挿入した一の通過断面積縮小体を識別する識別表示部を設けるようにした場合、ガス供給路内に配設されている通過断面積縮小体を容易かつ確実に識別することが可能で、燃料ガスの種類に応じて炎あふれを抑制する効果を適切に得ることが可能になる。
【００２０】
また、本願発明のガスコンロにおいて、通過断面積縮小体の一方の端部と反対側の他方の端部に、ガス供給路に対して他方の端部を位置決めする位置決め部を設けることにより、通過断面積縮小体の他方の端部を適正位置に保持することが可能になるため、より確実に炎あふれを抑制する効果を得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態にかかるガスコンロの全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるガスコンロの調理設定部を示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるガスコンロのコンロバーナおよびグリルバーナへのガス供給を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかるガスコンロのガス弁ブロックを示す概略断面図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかるガスコンロのコンロバーナの断面図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかるガスコンロのガス供給路およびガスノズルを示す一部切欠き断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態にかかるガスコンロのガス供給路およびガスノズルを示す一部切欠き断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を示して、その特徴とするところをさらに詳しく説明する。
【００２３】
［実施形態１］
以下、本発明の一実施形態（実施形態１）にかかるガスコンロについて、添付図面を参照しつつ説明を行う。なお、この実施形態１にかかるガスコンロは、コンロ部とグリルを備えたビルトイン型のガスコンロである。
【００２４】
図１に示すように、実施形態１にかかるガスコンロ１は、その天面部を構成するトッププレート１１に複数の加熱部２が設けられている。実施形態１では図１に示すように、向かって左側および右側に加熱部２として高火力のコンロバーナ３１を備えたコンロ部２ａが設けられている。トッププレート１１の上面には各コンロバーナ３１を中心にして五徳２１が設けられており、前記コンロバーナ３１と五徳２１と、点火装置２３および点火検知装置２４（図３参照）とにより、加熱部２としてのコンロ部２ａが構成されている。
【００２５】
なお、点火装置２３は、入力回路（高圧トランスの１次側巻き線を含む）が一つに対して出力回路（高圧トランスの２次側巻き線）が各バーナの数だけ備えられ、一つの前記入力回路への通電により各々の前記出力回路（高圧トランスの２次側巻き線）に高電圧が発生し、各バーナの全てに点火用放電のための高電圧が供給される。
【００２６】
各コンロ部２ａには、図５に示すように、五徳２１上に載置される調理容器を検知する容器検知手段２５と、調理容器の下面の温度を検知する温度センサ２６とが設けられている。
容器検知手段２５は、ガスコンロ１に固定される支持部２５ａと、支持部２５ａに上下方向に移動自在に支持される可動部２５ｂと、可動部２５ｂの上下位置を検知する検知スイッチ２５ｃとにより構成されている。
【００２７】
可動部２５ｂはばね等の付勢手段（図示せず）により上方に付勢され、その上端部は五徳２１よりも上方に突出するように構成されている。この状態で五徳２１上に調理容器が載置されると、可動部２５ｂの上端部が調理容器の下面に押し下げられ、可動部２５ｂの下動に伴い検知スイッチ２５ｃにより下動が検知され、後述する制御部（図示せず）に認識される。そして、可動部２５ｂの上端部には温度センサ２６が設けられており、調理容器が五徳２１上に載置されたときに温度センサ２６が調理容器の下面に当接して温度を検知し、検知された温度は制御部に認識されるように構成されている。
【００２８】
またガスコンロ１には、図１に示すように、加熱部２としてのグリル２ｂが設けられている。グリル２ｂは、ガスコンロ１の本体内の中央部に形成されるグリル庫と、グリル庫内に設けられる加熱手段としてのグリルバーナ（図示せず）と、点火装置２３および点火検知装置２４とで構成され、グリル２ｂの前端はガスコンロ１の前面部１２に開口していてグリル扉２８によって開閉自在に閉塞されるように構成されている。
【００２９】
点火検知装置２４は、コンロバーナ３１およびグリルバーナに設けられる熱電対から構成されており、点火されると火炎の熱により発生する熱起電力が制御部に認識される。
【００３０】
グリル扉２８の両側には、図１に示すように、グリル扉２８とともにガスコンロ１の前面部１２を構成する前面パネルＰ１、Ｐ２が設けられており、左側の前面パネルＰ１の上側には、左側のコンロバーナ３１を点火／消火するための点消火ボタン１４ａが設けられている。また、右側の前面パネルＰ２の上側の左側より、グリルバーナを点火／消火するための点消火ボタン１４ｂ、右側のコンロバーナ３１を点火／消火するための点消火ボタン１４ｃが設けられている。そして、これら点消火ボタン１４（１４ａ〜１４ｃ）が、加熱部２での加熱の開始／加熱の停止を手動で行うための加熱／停止手動操作部を構成している。
また前面部１２には、各加熱部２の加熱量を手動で調節するための加熱量手動操作部となる火力調節レバー１５（１５ａ〜１５ｃ）が、それぞれ各点消火ボタン１４ａ〜１４ｃの上に設けられている。
【００３１】
ガス弁ブロック６は、図３、図４に示すように、器具栓本体６０に、内部のガス流路６１と、ガス流路６１の上流端となる導入口６１ａおよび下流端となる導出口６１ｂとが設けられている。
【００３２】
内部のガス流路６１には、上流側より安全弁６２用の弁孔、メイン弁６３用の弁孔が設けられている。メイン弁６３用の弁孔の下流側は、大火用の流路６１ｃと小火用の流路６１ｄとが並列に設けられており、大火用の流路６１ｃに大火力／小火力切替用のラッチ式電磁弁ＬＢ１用の弁孔が設けられており、小火用の流路６１ｄにラッチ式電磁弁ＬＢ２用の弁孔が設けられている。
ラッチ式電磁弁ＬＢ１の弁孔の下流側と、ラッチ式電磁弁ＬＢ２の下流側に位置する小火用オリフィスｏｆ２の下流側で大火用の流路６１ｃと小火用の流路６１ｄとが合流するように構成されており、さらにその下流側には、火力調節レバー１５と連動する流量制御弁６５用の弁孔が設けられている。
【００３３】
因みに、上述した容器検知手段２５により調理容器が検知されていないときに点消火ボタン１４を操作した場合には、制御部によりラッチ式電磁弁ＬＢ１およびラッチ式電磁弁ＬＢ２が閉止されて、加熱を開始しないようにする容器検知制御が行われる。これにより、五徳２１上に調理容器が載置されていない場合にはコンロバーナ３１に炎が形成されないようにすることができる。
【００３４】
また、ガス流路６１には、前記ラッチ式電磁弁ＬＢ１およびラッチ式電磁弁ＬＢ２を設けた部分をバイパスするバイパス流路ＢＰが設けらており、このバイパス流路ＢＰにバイパス用オリフィスｏｆ１が設けられている。バイパス用オリフィスｏｆ１は、ガス弁ブロック６を複数器種で共用するために設けられるもので、ガス弁ブロック６を他の機種への応用において使用するときには開口される場合があるが、実施形態１においては、バイパス用オリフィスｏｆ１は閉塞体（図示せず）により閉塞されている。
【００３５】
火力調節レバー１５を中火から大火の間の位置に設定しておいたときに、コンロバーナ３１の火力は、ラッチ式電磁弁ＬＢ１とラッチ式電磁弁ＬＢ２の開・閉の組み合わせに応じて、制御部により、下表（表１）に示されているような態様で調整制御される。
【００３６】
【表１】
2015004479.tif 000003
【００３７】
なお、ラッチ式電磁弁ＬＢ１、ＬＢ２は、開弁用の極性のパルス電流の通電により開放状態に移行し、その後は通電を停止した後にも開放状態を維持し、閉弁用の極性（開弁用とは逆極性）のパルス電流の通電により閉止状態に移行し、その後は通電を停止した後にも閉止状態を維持する。このとき電流のパルス幅は２００〜３００ｍ秒に設定されており、コンロの火力を種々の状態に維持する場合にも省電力であることから、機器の電源として乾電池が用いられる場合に特に好適に用いられる。
【００３８】
流量制御弁６５用の弁孔の下流側は、コンロバーナ３１にガスを供給するための導出口６１ｂに至る。器具栓本体６０には、スライダ６６が前後方向に移動自在に取り付けてあり、スライダ６６は前端面が点消火ボタン１４に組み込まれたチャイルドロック用スライド部（図示せず）により後方に押圧されることで後退するように構成されている。
【００３９】
チャイルドロック用スライド部が内部に組み込まれた点消火ボタン１４は、前後動自在に設けられるもので、前記点消火ボタン１４の指で押される部分よりも上側の部分がコンロ本体側に枢支されて指で押される部分が前後動し、スライダ６６の前端面を後方に押圧する。スライダ６６には、例えば既存のハート型カム等からなる前位置と後位置の切替機構（図示せず）が設けられており、前記点消火ボタン１４を押し操作する毎に、スライダ６６が後位置から前進して前位置に位置したり、前位置から後退して後位置に位置したりして、前位置と後位置とが切り替わって保持されるように構成されている。
【００４０】
また、スライダ６６の進退に伴って進退するバルブロッド６７が設けられている。バルブロッド６７の先端側はガス流路６１内に挿入され、その先端部は後方すなわち下流側より上流側に向けて、メイン弁６３用の弁孔と安全弁６２用の弁孔とに挿通されている。
【００４１】
バルブロッド６７は、スライダ６６が前位置から後位置に切り替わる際、一旦後位置よりも後方の最後位置に後退してから後位置にまで前進するが、この最後位置に移動したときに、安全弁６２用の弁孔を上流側より閉止している安全弁６２の弁体を上流側に移動させて、安全弁６２用の弁孔を開放する。
安全弁６２は電磁弁からなり、弁体が前方すなわち下流側に前進することで安全弁６２用の弁孔を後方より閉止し、弁体が後方すなわち上流側に後退することで安全弁６２用の弁孔を開放する。
【００４２】
安全弁６２は、点火検知装置２４により火炎が検知されている場合にのみ制御部により開放状態が維持され、火炎が検知されなくなると制御部による開放状態の維持が停止して閉止される。これにより、煮こぼれや風により立ち消えが起こって点火検知装置２４の火炎が検知されなくなった場合に、燃料ガスの流出が防止される。また、温度センサ２６により検知された調理容器の下面の温度が所定の温度（例えば２５０℃）に達すると、空焚きや焦げ付き等の異常が発生していると判定して、安全弁６２を閉止する。このように、安全弁６２、点火検知装置２４、温度センサ２６により異常検知手段が構成されている。
【００４３】
バルブロッド６７の途中には、メイン弁６３用の弁孔を開閉するメイン弁体が設けられている。そして、スライダ６６が前位置に位置しているときにはメイン弁体がメイン弁６３用の弁孔を後方より閉止し、スライダ６６が後位置に位置しているときにはメイン弁体がメイン弁６３用の弁孔より後方に位置してメイン弁６３用の弁孔を開放する。
【００４４】
流量制御弁６５用の弁孔は、火力調整用のニードル６５ａの前後方向の移動により開度が自在に調節される。ニードル６５ａは、火力調節レバー１５を操作することで、開度の調節がなされ、火力調節レバー１５が右に行く程、燃料ガスの供給量が多くなるように調節される。
また、点消火ボタン１４またはスライダ６６の位置によりＯＮ／ＯＦＦが切り替わる器具栓スイッチ（図示せず）が設けられている。器具栓スイッチは、点消火ボタン１４（またはスライダ６６）が前位置に位置しているときにはＯＦＦとなり、後位置（最後位置も含む）に位置しているときにＯＮとなる。
【００４５】
コンロバーナ３１、グリルバーナの点火を行うには、点消火ボタン１４を押し操作して、スライダ６６を前位置から後位置に後退させる。スライダ６６とともに後退したバルブロッド６７により、安全弁６２が開放されるとともにメイン弁６３が開放され、燃料ガスがコンロバーナ３１、グリルバーナに供給される。
また、スライダ６６が後退することにより器具栓スイッチがＯＮとなり、制御部への給電がＯＮとなって制御部が動作を開始する。
【００４６】
点消火ボタン１４が押し操作されて、加熱が開始されると、火力調節レバー１５を操作することで、所望の火力が得られる。なお、左側のコンロバーナ３１を備えたコンロ部２ａの火力調節レバー１５は、該コンロ部２ａの操作部を操作して点火を行うとき、操作部の操作と連動して火力が中火力側に移動するように構成されており、点火時には中程度の火力となるように構成されている。
【００４７】
スライダ６６を前位置にすると、メイン弁６３が閉止して消火し、器具栓スイッチがＯＦＦになり、安全弁６２が閉止するとともに電源保持信号の出力が停止して制御部への給電が終了する。
【００４８】
次に、自動調理について説明する。ガスコンロ１の左側の前面パネルの下側には、図２に示すように、コンロ用の調理設定部７が設けられている。なお、ガスコンロ１の右側の前面パネルの右下の左側には、グリル用の調理設定部が設けられているが細部については詳述しない。また、ガスコンロ１の右側の前面パネルの右下の右側には、マイクロコンピュータからなる制御部の電源となる電池が収容される電池ケース１３（図１）が設けられている。
【００４９】
コンロ用の調理設定部７は、揚げもの、湯わかし、炊飯の自動調理のメニュー（オートメニュー）を設定するための一組のオートメニュー設定部７１およびオートメニュー表示部７２と、調理時間を設定するためのタイマ入力部７３およびタイマ表示７４とを備えている。
【００５０】
オートメニュー設定部７１として、揚げものスイッチ７１ａと、湯わかしスイッチ７１ｂと、炊飯スイッチ７１ｃとが設けられている。揚げものモードは、コンロバーナ３１の点火後、使用者により設定された温度に達するようにコンロバーナ３１の火力を自動調節する自動調理モードであり、揚げものスイッチ７１ａは、何回押すかで２００℃、１８０℃、１６０℃といった複数種類の揚げものの調理の中から目的とする温度の揚げもの調理が設定できるとともに、揚げもの表示部７２ａに前記設定が表示されるように構成されている。
【００５１】
また、湯わかしモードや炊飯モードは、コンロバーナ３１の点火後、予め設定された燃焼条件で燃焼させ、湯わかしや炊飯の完了が予測される時点で自動的にコンロバーナ３１を消火する自動調理モードである。
【００５２】
湯わかしスイッチ７１ｂは、何回押すかで自動消火、５分保温といった、湯わかし後にすぐ消火するか、あるいは一定時間保温するかというような湯わかしの態様を選択して設定することができるように構成されているとともに、湯わかし表示部７２ｂに前記設定が表示されるように構成されている。また、炊飯スイッチ７１ｃは、何回押すかでごはん、おかゆといった複数種類の炊飯調理モードの中から目的とする炊飯調理モードを設定することができるように構成されているとともに、炊飯表示部７２ｃに前記設定が表示されるように構成されいる。
【００５３】
揚げものモードを選択して、制御部によって揚げものモードが実行される場合を一例として、ラッチ式電磁弁ＬＢ１について詳しく説明する。
【００５４】
揚げものスイッチ７１ａを押し操作し、揚げものモードを選択してコンロバーナ３１に点火すると、制御部によって揚げものモードが実行され、制御部は、温度センサ２６により検出される調理容器の温度を設定された温度（２００℃、１８０℃、１６０℃の何れか）に維持すべく、ラッチ式電磁弁ＬＢ１を開閉し、コンロバーナ３１の火力を大火力と小火力とに切替える。
【００５５】
詳述すると、温度センサ２６により検出される調理容器の温度の値が設定された温度より大きいときは、ラッチ式電磁弁ＬＢ１を閉弁して、図３、図４に示す小火用オリフィスｏｆ２を備えた小火用流路６１ｄのみからコンロバーナ３１にガスが供給されて、コンロバーナ３１の火力が小火力になり、また、温度センサ２６により検出される調理容器の温度が設定された温度より小さいときはラッチ式電磁弁ＬＢ１を開弁して、図３、図４に示す小火用オリフィスｏｆ２を備えた小火用流路６１ｄとラッチ式電磁弁ＬＢ１の両方の流路からコンロバーナ３１にガスが供給されて、コンロバーナ３１の火力が大火力になるように構成されている。
【００５６】
＜本発明の特徴的な構成が必要とされるに至った背景について＞
上述のように、ガスコンロ１は、ガス噴出用のノズル孔を備えたガスノズル３２を備えており、ガスノズル３２には上述のガス弁ブロック６からガスノズル３２に向けて延設された管状のガス供給路３５から都市ガスやＬＰガスなどの燃料ガスが供給される（図５）。
【００５７】
コンロバーナ３１は、ガスノズル３２から噴出する燃料ガスとその燃料ガスが噴出されることによるエジェクター効果により吸引される燃焼用空気とを混合する混合部とこの混合部において混合された混合気を燃焼させる火炎形成部とを有している。
【００５８】
ガスノズル３２は、図６に示すように、ガス供給路３５の端部である第二接続部３６においてガス供給路３５に止着されている。
また、ガス供給路３５の、上記第２接続部３６とは反対側の端部である第一接続部３３は、ガス弁ブロック６と接続されており、具体的には、ガス弁ブロック６の導出口６１ｂと接続されている。つまり、ガス供給路３５の上流側には、ガス量調節部としてのガス弁ブロック６が配設されている。
【００５９】
ガス弁ブロック（ガス量調節部）６は、前述のように、ラッチ式電磁弁ＬＢ１の開閉や火力調節レバー１５の操作によってガス弁ブロック６内部のガス流路６１を通過する燃料ガスの通過抵抗が増減することでガス供給路３５に流入する燃料ガスの流量を調節するものであって、以下のような特徴的構成を有している。
【００６０】
例えば、ラッチ式電磁弁ＬＢ１が閉弁した小火力の状態からラッチ式電磁弁ＬＢ１が開弁して大火力の状態に移行するときには、ラッチ式電磁弁ＬＢ１が閉弁して低圧力状態のガス供給路３５内に、ラッチ式電磁弁ＬＢ１が開弁してラッチ式電磁弁ＬＢ１より上流側の高圧力の燃料ガスが急激に流入する。すなわち、ラッチ式電磁弁ＬＢ１が閉弁した小火力の状態においては、ガスノズル３２から噴出する燃料ガスの流量が、ガス弁ブロック６内部のガス流路６１を通過する燃料ガスの通過抵抗によって制限されるのに対して、ラッチ式電磁弁ＬＢ１が開弁した大火力の状態においては、ガスノズル３２のノズル孔を通過する燃料ガスの通過抵抗によって、ガスノズル３２から噴出する燃料ガスの流量が制限されることになる。
【００６１】
そのため、ラッチ式電磁弁ＬＢ１が開弁して、ラッチ式電磁弁ＬＢ１よりも上流側の高圧力の燃料ガスのガスが通流することにより、ガス供給路３５内の圧力が大火力時の定常状態の圧力に上昇するまでの移行時間の全体にわたって、大火力時の定常状態における燃料ガスの流量より大流量の燃料ガスがガス弁ブロック６内部のガス流路６１を通過することになる。
【００６２】
上記移行時間の全体にわたってガス弁ブロック６内部のガス流路６１を燃料ガスが通過することによって、燃料ガスは運動エネルギを得ることになるが、この運動エネルギによって、ガス供給路３５内の圧力が大火力時の定常状態の圧力に達するまでの間、ガスノズル３２から噴出する燃料ガスの流量が、大火力時の定常状態の流量より大きくなるオーバーシュートが発生することになる。
【００６３】
また、コンロバーナ３１の混合部における、ガスノズル３２から燃料ガスが噴出されることにより燃焼用空気（一次空気）を吸引するエジェクター効果は、ガスノズル３２から噴出される燃料ガスの流速が大きい大火力の場合に較べて、ガスノズル３２から噴出される燃料ガスの流速が小さい小火力の場合の方が小さいことから、小火力時にはコンロバーナ３１の混合部には、大火力時における適正一次空気比率より一次空気比率が小さい燃料ガスと空気との混合気が満たされている。
【００６４】
そして、この、コンロバーナ３１の混合部に、大火力時における適正一次空気比率より一次空気比率が小さい燃料ガスと空気との混合気が満たされている小火力の状態から、ラッチ式電磁弁ＬＢ１が開弁して大火力になったときには、大火力時における適正一次空気比率より一次空気比率が小さい燃料ガスと空気との混合気がコンロバーナ３１の火炎形成部において燃焼することになり、大火力時における適正一次空気比率より一次空気比率が小さい燃料ガスと空気との混合気の燃焼速度は、大火力時における適正一次空気比率である燃料ガスと空気との混合気の燃焼速度より小さいことから、火炎がコンロバーナ３１の火炎形成部において広がりやすくなる。
さらに、ガスノズル３２から噴出する燃料ガスの流量が大火力時の定常状態の流量より大きくなる上述のオーバーシュートとあいまって、火炎がコンロバーナ３１の火炎形成部において適正状態より一層広がりやすい炎あふれが生じることになる。
【００６５】
＜本発明の特徴的構成＞
この実施形態１のガスコンロ１では、上述の炎あふれを抑制するために、図６に示すように、第一接続部３３と、第二接続部３６の間のガス供給路３５内に、第一接続部３３と第二接続部３６の間を通過する燃料ガスの通過断面積を縮小させるための通過断面積縮小体３７を備えている。
【００６６】
さらに具体的には、図４、図６に示すように、ガス弁ブロック６の導出口６１ｂからガスノズル３２に向けて延設されている、鉄パイプの表面にめっき処理を施してなるガス供給路３５（図６）の、ガスノズル３２が止着される第二接続部３６には、通過断面積縮小体３７としての可撓性を有する樹脂管の一方の端部３７ａが接続されている。また、通過断面積縮小体（樹脂管）３７の他方の端部３７ｂ（一方の端部３７ａとは逆側の端部）には、ガス供給路３５に対して上記他方の端部３７ｂを位置決めするための位置決め部３４を備えている。
【００６７】
また、通過断面積縮小体（樹脂管）３７の一方の端部３７ａが接続される第二接続部３６には、ＬＰガスまたは都市ガスのうちのいずれの燃料ガス用の通過断面積縮小体（樹脂管）３７が接続された第二接続部３６であるかを識別する識別表示がなされている。
【００６８】
このような構成とすることにより、第一接続部３３を通過した燃料ガスが可撓性を有する通過断面積縮小体（樹脂管）３７の内部を通過した後に第二接続部３６を通過してガスノズル３２に供給されることで、第一接続部３３と第二接続部３６の間を通過する燃料ガスの通過断面積が縮小して第一接続部３３と第二接続部３６の間を通流する燃料ガスの体積が減少する。
【００６９】
その結果、小火力から大火力に切り替わったときにガス供給路３５内の圧力が大火力時の定常状態の圧力に上昇するまでの間、ガスノズル３２から噴出する燃料ガスの流量が、大火力時の定常状態の流量より大きくなるオーバーシュートの立ち上がりが緩やかになる。
【００７０】
また、通過断面積縮小体３７を備えることで、ガス供給路３５内の容積が小さくなることから、オーバーシュートが生じている時間が短くなり、コンロバーナ３１の火炎形成部において形成される火炎が適正状態より広がる現象である炎あふれの発生を抑制することが可能になる。
【００７１】
なお、この実施形態１では、通過断面積縮小体３７として、可撓性を有する樹脂管を用いていることから、複雑な構造を必要とすることなく、上述のような効果を奏する通過断面積縮小体３７を構成することができる。
また、通過断面積縮小体（樹脂管）３７の他方の端部３７ｂには、ガス供給路３５に対して上記他方の端部３７ｂを位置決めする位置決め部３４を備えていることから、通過断面積縮小体（樹脂管）３７の他方の端部３７ｂの位置を適正位置に維持して、炎あふれの発生を抑制することができる。
【００７２】
なお、ガスコンロ１に供給される燃料ガスとしては、都市ガスおよびＬＰガスが使用可能であり、使用する燃料ガスの種類に応じて通過断面積縮小体（樹脂管）３７の種類を変更することができるように構成されている。
すなわち、ＬＰガスの発熱量は都市ガスより大きく、大火力時の燃料ガスの時間当たりの消費体積はＬＰガスの発熱量は都市ガスより小さいため、例えば、ＬＰガスを燃料とする場合において、都市ガスを燃料とする場合に較べて通過断面積縮小体（樹脂管）３７の内径を小さくすることにより、炎あふれを抑制する効果をよりよく発現させることができる。
【００７３】
なお、ガスコンロ１に供給される燃料ガスの発熱量に応じて、炎あふれが抑制される効果が適切に得られるように構成されており、適正な燃焼が確保されることから、通過断面積縮小体（樹脂管）３７の内径を小さくしても、通過断面積縮小体３７としての樹脂管による通過抵抗が大きいことにより所望の火力が得られないという不具合が生じることはない。
【００７４】
また、上述のように、ガス供給路３５の第二接続部３６には、いずれの燃料ガス用の通過断面積縮小体（樹脂管）３７が接続された第二接続部３６であるかを識別する識別表示がなされているので、ガス供給路３５として鉄パイプの表面にめっき処理を施した不透明なガス供給路が用いられていても、内部内に挿入された通過断面積縮小体（樹脂管）３７の種類を識別表示により容易に識別することが可能になり、燃料ガスの種類に応じて炎あふれを抑制する効果を適切に得ることが可能になる。
【００７５】
［実施形態２］
図７は、実施形態２において用いたコイルばね状の通過断面積縮小体３７がガス供給路３５の内部に収容されている状態を示す図である。なお、図７において、図６と同一符号を付した部分は同一または相当する部分を示す。
【００７６】
上述の実施形態１では、通過断面積縮小体３７として可撓性を有する樹脂管を用いた場合について説明したが、この実施形態２では、上述のように、通過断面積縮小体３７として、可撓性を有する可撓体（コイルばね状の部材）を用いている。
すなわち、この実施形態２においては、通過断面積縮小体３７として機能する可撓性を有する可撓体として、図７に示すように、金属線材を螺旋状に加工したり、あるいは、樹脂を螺旋状に射出成型したりすることにより形成されるコイルばね状の可撓体が用いられている。
なお、他の部分の構成は上記実施形態１のガスコンロの場合と同様である。
【００７７】
このように構成された通過断面積縮小体３７（すなわち、コイルばね状の可撓体）を備えた実施形態２の構成の場合にも、可撓体を備えない場合に比べて、第一接続部３３から第二接続部３６に向かって通流する燃料ガスの通過断面積が縮小し、第一接続部３３と第二接続部３６の間を通流する燃料ガスの体積が減少する。
【００７８】
その結果、小火力から大火力に切り替わったときにガス供給路３５内の圧力が大火力時の定常状態の圧力に上昇した後において、ガス供給路３５内の圧力が大火力時の定常状態の圧力より大きくなるオーバーシュートの立ち上がりが緩やかになり、また、通過断面積縮小体３７を備えることで、ガス供給路３５内の容積が小さくなることから、簡単な構成でオーバーシュートが生じている時間を短くすることが可能になり、コンロバーナ３１の火炎形成部における炎あふれの発生を抑制することができる。
【００７９】
なお、本発明は上記実施形態１および２に限られるものではなく、ラッチ弁を備えず、火力調節レバーの操作のみにより、火力が小火力から大火力に切り替えられるように構成されたガスコンロにも適用することが可能である。
【００８０】
また、上記実施形態１および２では、ガス供給路３５の第二接続部３６に対して、通過断面積縮小体３７として、ＬＰガスまたは都市ガスのいずれの燃料ガス用の樹脂管が接続されているかを示す識別表示を行うようにしているが、特に第二接続部３６に識別表示を行わない構成とすることも可能である。
【００８１】
また、上記実施形態１および２では、通過断面積縮小体３７の一方の端部３７ａとは逆側の他方の端部３７ｂに位置決め部３４を備えているが、位置決め部３４を備えていない構成とすることも可能である。
【００８２】
また、通過断面積縮小体３７は、上述の可撓性を有する樹脂管あるいはコイル体からなる可撓体に限定されるものではなく、第一接続部３３から第二接続部３６に向かって通流する燃料ガスの通過断面積を縮小させて第一接続部３３と第二接続部３６の間を通流する燃料ガスの体積を減少させる機能を有し、ガス供給路３５内に燃料ガスの通流方向沿って配設することが可能な種々の構成のものを採用することが可能である。
【００８３】
また、上記実施形態１および２では、グリルを備えたガスコンロを示したが、グリルを備えていないガスコンロにも本発明を適用することが可能である。
【００８４】
さらに、本発明は、ビルトイン型ではなく卓上設置型のテーブルコンロにも適用することが可能である。
【００８５】
本発明は、さらにその他の点においても上記実施形態や変形例に限定されるものではなく、発明の範囲内において、種々の応用、変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１        ガスコンロ
２        加熱部
２ａ      コンロ部
２ｂ      グリル
６        ガス弁ブロック（ガス量調節部）
７        コンロ用の調理設定部
１１      トッププレート
１２      前面部
１３      電池ケース
１４      点消火ボタン
１５      火力調節レバー
２１      五徳
２３      点火装置
２４      点火検知装置
２５      容器検知手段
２６      温度センサ
２８      グリル扉
３１      コンロバーナ
３２      ガスノズル
３３      第一接続部
３４      位置決め部
３５      ガス供給路
３６      第二接続部
３７      通過断面積縮小体
３７ａ    通過断面積縮小体の一方の端部
３７ｂ    通過断面積縮小体の他方の端部
６０      器具栓本体
６１      ガス流路
６１ａ    導入口
６１ｂ    導出口
６１ｃ    大火用の流路
６１ｄ    小火用の流路
６２      安全弁
６３      メイン弁
６５      流量制御弁
６６      スライダ
６７      バルブロッド
ＢＰ      バイパス流路
ＬＢ１、ＬＢ２  ラッチ式電磁弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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