(57)【要約】【課題】無線ネットワークに参入するために必要となる機器情報の設定作業を効率良く行うことが可能な無線モジュール及び無線機器を提供する。【解決手段】無線デバイス１１は、デバイス本体２０と無線モジュール３０とに分けて構成されており、無線モジュール３０は、信号の送受信を行う通信部３１と、無線ネットワークを介した無線信号の送受信を行う無線通信部３２と、無線ネットワークに参入するために必要となるプロビジョニング情報Ｐ１を格納する格納部３４と、通信部３１又は無線通信部３２でプロビジョニング情報Ｐ１の設定指示が受信された場合には、その設定指示に基づいて通信部３１又は無線通信部３２で受信されるプロビジョニング情報Ｐ１を格納部３４に格納させる制御部３５とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークを介して無線信号の送受信を行う無線モジュールにおいて、
外部からの信号を受信するとともに、外部への信号を外部に送信する通信部と、
前記通信部で受信された信号を無線信号にして前記無線ネットワークに送信させるとともに、前記無線ネットワークを介して送信されてきた無線信号を受信して前記外部への信号として前記通信部に出力する無線通信部と、
前記無線ネットワークに参入するために必要となる機器情報を格納する格納部と、
前記通信部又は前記無線通信部で前記機器情報の設定指示が受信された場合には、該設定指示に基づいて前記通信部又は前記無線通信部で受信される前記機器情報を前記格納部に格納させる制御部と
を備えることを特徴とする無線モジュール。
【請求項２】
前記制御部は、前記無線ネットワークへの参入指示があった場合には、前記格納部に格納されている前記機器情報を読み出して前記無線通信部から前記無線ネットワークに送信させることを特徴とする請求項１記載の無線モジュール。
【請求項３】
前記制御部は、前記機器情報の読み出し要求が前記通信部で受信された場合には、前記格納部に格納されている前記機器情報を読み出して前記通信部から外部に送信させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線モジュール。
【請求項４】
前記無線通信部からの無線信号を前記無線ネットワークに送信するとともに、前記無線ネットワークを介して送信されてきた無線信号を受信するアンテナを備えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の無線モジュール。
【請求項５】
前記機器情報は、少なくとも前記無線モジュールを一意に識別するために前記無線モジュールの各々に予め割り当てられている固有識別情報と、前記無線ネットワークへ参入時に用いられる認証情報とを含むことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の無線モジュール。
【請求項６】
無線ネットワークを介して無線信号の送受信を行う無線機器において、
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の無線モジュールと、
前記無線ネットワークに送信すべき信号を前記無線モジュールに向けて送信するとともに、前記無線モジュールから送信されてくる信号を受信する機器本体と
を備えることを特徴とする無線機器。
【請求項７】
フィールド機器からの第１信号を無線信号にして無線ネットワークに送信し、前記無線ネットワークを介して無線信号で送信されてくる前記フィールド機器への第２信号を受信する無線機器において、
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の無線モジュールと、
前記フィールド機器及び前記無線モジュールに接続され、前記フィールド機器からの前記第１信号を前記無線モジュールに送信するとともに、前記無線モジュールからの前記第２信号を受信して前記フィールド機器に出力するインターフェイスモジュールと
を備えることを特徴とする無線機器。
【請求項８】
前記機器本体或いは前記インターフェイスモジュールは、前記機器本体或いは前記フィールド機器の識別のために設定される設定識別情報を格納する情報格納部を備えており、該情報格納部に格納された前記設定識別情報を前記無線モジュールに向けて送信することを特徴とする請求項６又は請求項７記載の無線機器。
【請求項９】
前記機器本体或いは前記インターフェイスモジュールは、外部機器が接続される外部インターフェイスを備えており、前記外部インターフェイスを介して入力される前記外部機器からの前記機器情報の設定指示及び前記無線モジュールに設定すべき前記機器情報を前記無線モジュールに向けて送信することを特徴とする請求項６から請求項８の何れか一項に記載の無線機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線モジュール及び無線機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラントや工場等においては、無線フィールド機器と呼ばれる無線通信が可能な現場機器（測定器、操作器）を設置し、無線フィールド機器を制御するための制御信号や無線フィールド機器で得られた測定信号等を、無線ネットワークを介して通信する無線通信システムが実現されている。このような無線通信システムで用いられる通信規格としては、例えばＩＳＡ１００．１１ａやＷｉｒｅｌｅｓｓＨＡＲＴ（登録商標）等の産業用無線通信規格が挙げられる。
【０００３】
ここで、上記の無線フィールド機器等の無線デバイスを無線ネットワークに参入させるには、無線デバイスに対して「プロビジョニング（Provisioning）」と呼ばれる機器情報（ネットワークパラメータ及びセキュリティパラメータ）の設定作業を行う必要がある。この「プロビジョニング」を行う手法は、無線ネットワークを介した無線通信を行って機器情報の設定を行うＯＴＡ（Over The Air）プロビジョニングと、無線ネットワークを介した無線通信とは異なる通信手段（例えば、有線通信や赤外線通信等）による通信を行って機器情報の設定を行うＯＯＢ（Out-Of-Band）プロビジョニングとに大別される。
【０００４】
プロビジョニングが行われた無線デバイスは、無線ネットワークへの参入時に、無線通信システムの管理装置に向けて、ジョイン（Join）要求（無線ネットワークへの参入要求）を送信する。ジョイン要求を受信した管理装置は、ジョイン要求に含まれる情報（具体的には、ジョインキー（Join Key））を用いて認証処理を行い、認証に成功した場合にはジョイン要求を送信した無線デバイスの参入を許可し、認証に失敗した場合には参入を拒否する。このようにして、無線ネットワークへの参入処理が行われる。
【０００５】
以下の特許文献１には、無線ネットワークに参入させる無線デバイスに対するプロビジョニングを、上述したＯＴＡプロビジョニングによって行う技術の一例が開示されている。また、以下の特許文献２には、無線ネットワークに参入させる無線デバイスに対し、プロビジョニングデバイス（機器情報設定ツール）を用いて上述したＯＯＢプロビジョニングを行う技術の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−７８１０７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４２８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述したＯＯＢプロビジョニングは、作業対象の無線デバイスに対してプロビジョニングデバイスを接続又は近接させた状態で行われるため、作業者が作業対象の無線デバイスを取り違える事態が生じにくく、作業自体は容易に行うことができると考えられる。しかしながら、作業対象の無線デバイスが、防爆の必要がある場所（防爆エリア）に設置されている場合には、プロビジョニングデバイスを無線デバイスに接続又は近接させることが困難であるため、プロビジョニングを容易に行うことができないという問題がある。
【０００８】
ここで、無線デバイスを防爆エリアに設置する前に、防爆の必要が無い場所（非防爆エリア）にてプロビジョニングを行い、或いは防爆エリアに設置された無線デバイスを取り外して非防爆エリアに搬送した上でプロビジョニングを行えば上記の問題は生じないと考えられる。しかしながら、非防爆エリアにてプロビジョニングを行うには、無線デバイスを非防爆エリアに搬送するという大がかりな作業が必要になり、多くの作業者を確保する必要があるとともに作業時間が増大してしまい、作業性が極めて悪いという問題がある。
【０００９】
これに対し、上述したＯＴＡプロビジョニングは、無線ネットワークを介した無線通信により行われるため、無線デバイスが防爆エリアに設置されているか否かに拘わらずプロビジョニングを行うことが可能である。ここで、ＯＴＡプロビジョニングを行う場合には、無線通信が可能なエリア内に存在する無線デバイスの中から作業対象の無線デバイスを特定する必要がある。
【００１０】
しかしながら、プロビジョニングが行われる前においては、無線デバイスに予め割り当てられた識別情報（例えば、６４ビットの識別情報である「ＥＵＩ６４」）を用いて無線デバイスを特定する必要がある。このように、ＯＴＡプロビジョニングにおいては、作業者が理解しやすい情報（例えば、タグ情報）を用いて無線デバイスを特定することはできないため、作業者のミスを誘発しやすく作業性が悪いという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、無線ネットワークに参入するために必要となる機器情報の設定作業を効率良く行うことが可能な無線モジュール及び無線機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の無線モジュールは、無線ネットワーク（Ｎ１）を介して無線信号の送受信を行う無線モジュール（３０）において、外部からの信号を受信するとともに、外部への信号を外部に送信する通信部（３１）と、前記通信部で受信された信号を無線信号にして前記無線ネットワークに送信させるとともに、前記無線ネットワークを介して送信されてきた無線信号を受信して前記外部への信号として前記通信部に出力する無線通信部（３２）と、前記無線ネットワークに参入するために必要となる機器情報（Ｐ１）を格納する格納部（３４）と、前記通信部又は前記無線通信部で前記機器情報の設定指示が受信された場合には、該設定指示に基づいて前記通信部又は前記無線通信部で受信される前記機器情報を前記格納部に格納させる制御部（３５）とを備えることを特徴としている。
この発明によると、機器情報の設定指示が通信部又は無線通信部で受信されたときに、制御部の制御によって、通信部又は無線通信部で受信される機器情報が格納部に格納される。
また、本発明の無線モジュールは、前記制御部が、前記無線ネットワークへの参入指示があった場合には、前記格納部に格納されている前記機器情報を読み出して前記無線通信部から前記無線ネットワークに送信させることを特徴としている。
また、本発明の無線モジュールは、前記制御部が、前記機器情報の読み出し要求が前記通信部で受信された場合には、前記格納部に格納されている前記機器情報を読み出して前記通信部から外部に送信させることを特徴としている。
また、本発明の無線モジュールは、前記無線通信部からの無線信号を前記無線ネットワークに送信するとともに、前記無線ネットワークを介して送信されてきた無線信号を受信するアンテナ（３３）を備えることを特徴としている。
また、本発明の無線モジュールは、前記機器情報が、少なくとも前記無線モジュールを一意に識別するために前記無線モジュールの各々に予め割り当てられている固有識別情報と、前記無線ネットワークへ参入時に用いられる認証情報とを含むことを特徴としている。
本発明の無線機器は、無線ネットワーク（Ｎ１）を介して無線信号の送受信を行う無線機器（１１、１２、１３ａ，１３ｂ）において、上記の何れかに記載の無線モジュール（３０）と、前記無線ネットワークに送信すべき信号を前記無線モジュールに向けて送信するとともに、前記無線モジュールから送信されてくる信号を受信する機器本体（２０）とを備えることを特徴としている。
或いは、本発明の無線機器は、フィールド機器（ＦＤ）からの第１信号を無線信号にして無線ネットワーク（Ｎ１）に送信し、前記無線ネットワークを介して無線信号で送信されてくる前記フィールド機器への第２信号を受信する無線機器（１１ａ、１１ｂ）において、上記の何れかに記載の無線モジュール（３０）と、前記フィールド機器及び前記無線モジュールに接続され、前記フィールド機器からの前記第１信号を前記無線モジュールに送信するとともに、前記無線モジュールからの前記第２信号を受信して前記フィールド機器に出力するインターフェイスモジュール（５０、６０）とを備えることを特徴としている。
また、本発明の無線機器は、前記機器本体或いは前記インターフェイスモジュールは、前記機器本体或いは前記フィールド機器の識別のために設定される設定識別情報を格納する情報格納部（４１）を備えており、該情報格納部に格納された前記設定識別情報を前記無線モジュールに向けて送信することを特徴としている。
また、本発明の無線機器は、前記機器本体或いは前記インターフェイスモジュールが、外部機器が接続される外部インターフェイス（２４）を備えており、前記外部インターフェイスを介して入力される前記外部機器からの前記機器情報の設定指示及び前記無線モジュールに設定すべき前記機器情報を前記無線モジュールに向けて送信することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線ネットワークに参入するために必要となる機器情報を無線モジュールに格納することができ、無線モジュール単体で機器情報の設定作業を行うことができるため、無線ネットワークに参入するために必要となる機器情報の設定作業を効率良く行うことが可能であるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態による無線機器が用いられる無線通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態による無線機器としての無線デバイスの要部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態において、新規な無線デバイスを無線ネットワークに参入させる手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態において、非防爆エリアで行われるプロビジョニング情報の設定作業の様子を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態において、既設の無線デバイスを改めて無線ネットワークに参入させる手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態において、防爆エリアで行われるプロビジョニング情報の設定作業の様子を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態による無線機器としての無線デバイスの要部構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態による無線機器としての無線デバイスの要部構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第４実施形態による無線機器としての無線デバイスの要部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態による無線モジュール及び無線機器について詳細に説明する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
〈無線通信システムの全体構成〉
図１は、本発明の第１実施形態による無線機器が用いられる無線通信システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示す通り、無線通信システム１は、無線デバイス１１（無線機器）、無線ルータ１２（無線機器）、バックボーンルータ１３ａ，１３ｂ（無線機器）、システムマネージャ１４、ゲートウェイ１５、監視制御装置１６、及び端末装置１７を備えており、無線ネットワークＮ１を介したＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access：時分割多元接続）方式による無線通信が可能である。この無線通信システム１は、例えばプラントや工場等（以下、これらを総称する場合には、単に「プラント」という）に構築される。
【００１７】
ここで、無線通信システム１が構築されるプラントには、無線ネットワークＮ１、バックボーンネットワークＮ２、及び制御ネットワークＮ３が設けられている。無線ネットワークＮ１は、プラントの現場に設置された無線デバイス１１、無線ルータ１２、及びバックボーンルータ１３ａ，１３ｂによって実現されて、システムマネージャ１４によって管理されるネットワークである。尚、無線ネットワークＮ１を形成する無線デバイス、無線ルータ、及びバックボーンルータの数は任意である。
【００１８】
バックボーンネットワークＮ２は、無線通信システム１の基幹となる有線ネットワークであり、バックボーンルータ１３ａ，１３ｂ、システムマネージャ１４、及びゲートウェイ１５が接続される。制御ネットワークＮ３は、バックボーンネットワークＮ２の上位に位置づけられる有線ネットワークであり、ゲートウェイ１５、監視制御装置１６、及び端末装置１７が接続される。
【００１９】
無線デバイス１１は、プラントの現場に設置されて監視制御装置１６の制御の下で工業プロセスの制御に必要な測定及び操作の少なくとも一方を行うフィールド機器（無線フィールド機器）である。具体的に、無線デバイス１１は、例えば流量計や温度センサ等のセンサ機器、流量制御弁や開閉弁等のバルブ機器、ファンやモータ等のアクチュエータ機器、プラント内の状況や対象物を撮影するカメラやビデオ等の撮像機器、プラント内の異音等を収集したり警報音等を発したりするマイクやスピーカ等の音響機器、各機器の位置情報を出力する位置検出機器、その他の機器である。
【００２０】
この無線デバイス１１は、電池を電源として省電力動作（例えば、間欠動作）を行い、ＩＳＡ１００．１１ａに準拠したＴＤＭＡ方式による無線通信が可能である。尚、詳細は後述するが、無線デバイス１１は、上述した工業プロセスの制御に必要な測定及び操作の少なくとも一方を行うデバイス本体２０（機器本体）と、無線ネットワークＮ１を介して無線信号の送受信を行う無線モジュール３０とに分けて構成されている（図２参照）。
【００２１】
無線ルータ１２は、無線デバイス１１及びバックボーンルータ１３ａ，１３ｂとの間でＩＳＡ１００．１１ａに準拠した無線通信を行い、無線デバイス１１及びバックボーンルータ１３ａ，１３ｂとの間で送受信されるデータを中継する。この無線ルータ１２は、ルーティング処理等の処理を行う回路が設けられたルータ本体と、図２に示す無線モジュール３０と同様の無線モジュールとに分けて構成され、電池を電源として間欠動作等の省電力動作を行う。
【００２２】
バックボーンルータ１３ａ，１３ｂは、無線ネットワークＮ１とバックボーンネットワークＮ２とを接続し、無線ネットワークＮ１とバックボーンネットワークＮ２との間で送受信されるデータの中継を行う。このバックボーンルータ１３ａ，１３ｂは、例えばバックボーンネットワークＮ２から供給される直流電力、或いはバックボーンネットワークＮ２とは別の経路を介して供給される直流電力により連続して動作し、上記の無線通信規格ＩＳＡ１００．１１ａに準拠した無線通信を行う。尚、これらバックボーンルータ１３ａ，１３ｂも、無線ルータ１２と同様に、ルーティング処理等の処理を行う回路が設けられたルータ本体と、図２に示す無線モジュール３０と同様の無線モジュールとに分けて構成される。
【００２３】
システムマネージャ１４は、例えば商用電源から供給される電力により連続して動作し、無線ネットワークＮ１を介して行われる無線通信の制御を行う。具体的には、無線デバイス１１、無線ルータ１２、バックボーンルータ１３ａ，１３ｂ、及びゲートウェイ１５に対する通信リソース（タイムスロット及びチャネル）の割り当て制御を行って、無線ネットワークＮ１を介したＴＤＭＡによる無線通信を実現する。また、システムマネージャ１４は、無線ネットワークＮ１に対して無線デバイス１１、無線ルータ１２、及びバックボーンルータ１３ａ，１３ｂ（正確には、これらの一部をなす無線モジュール）を参入させる処理を行う。
【００２４】
ゲートウェイ１５は、バックボーンネットワークＮ２と制御ネットワークＮ３とを接続し、無線デバイス１１及びシステムマネージャ１４等と、監視制御装置１６及び端末装置１７との間で送受信される各種データの中継を行う。このゲートウェイ１５を設けることで、セキュリティを維持しつつ、バックボーンネットワークＮ２と制御ネットワークＮ３とを相互に接続することができる。
【００２５】
監視制御装置１６は、無線デバイス１１等の監視及び管理を行う。具体的に、監視制御装置１６は、ゲートウェイ１５を介して無線デバイス１１から測定データ（例えば、流量値）を収集することによって無線デバイス１１等の監視を行う。また、監視制御装置１６は、収集した測定データに基づいて無線デバイス１１の制御量（例えば、バルブ機器の弁開度）を求め、ゲートウェイ１５を介して無線デバイス１１に設定することによって、無線デバイス１１を制御する。
【００２６】
端末装置１７は、例えばプラントの運転員によって操作され、無線デバイス１１の監視及び制御等を行うために用いられる。具体的に、端末装置１７は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置、液晶表示装置等の表示装置を備えており、監視制御装置１６で得られた無線デバイス１１の監視結果を表示装置に表示して運転員に提供するとともに、運転員が入力装置を操作して入力した指示を監視制御装置１６に出力して、その指示に基づいた制御を監視制御装置１６に行わせる。
【００２７】
〈無線デバイスの構成〉
図２は、本発明の第１実施形態による無線機器としての無線デバイスの要部構成を示すブロック図である。尚、ここでは、理解を容易にするために、無線デバイス１１が流体の流量を測定するセンサ機器であるものとして説明する。図２に示す通り、無線デバイス１１は、デバイス本体２０と無線モジュール３０とに分けて構成されており、監視制御装置１６の制御の下で、流体の流量を測定するとともにその測定結果を監視制御装置１６に向けて無線ネットワークＮ１に送信する。
【００２８】
デバイス本体２０は、センサ部２１、センサインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２２、通信部２３、外部インターフェイス２４、制御部２５、及び電源部２６を備える。かかる構成のデバイス本体２０は、無線モジュール３０から送信されてくる制御信号（監視制御装置１６からの制御信号）に基づいて流体の流量を測定し、その測定結果を無線モジュール３０に向けて送信する。
【００２９】
センサ部２１は、測定対象の流体が流れる流路に取り付けられたセンサ２１ａを備えており、制御部２５の制御の下で流体の流量を測定する。例えば、測定対象である流体に対して超音波信号を送信し、流体を介した超音波信号を受信して得られる受信信号から流体の流量を求める。尚、図２においては、説明を簡単にするために、センサ２１ａがデバイス本体２０の内部に設けられている状態を図示しているが、センサ２１ａは、デバイス本体２０の外部に設けられていても良い。センサインターフェイス２２は、センサ部２１と制御部２５との間に介在し、センサ部２１を制御部２５に接続するためのインターフェイスである。
【００３０】
通信部２３は、制御部２５の制御の下で、無線モジュール３０に設けられた通信部３１との間で信号の送受信を行う。具体的に、通信部２３は、無線モジュール３０の通信部３１との間で、例えばＲＳ−４２２やＲＳ−４８５等に準拠したシリアル通信を行う。また、通信部２３は、電源部２６から供給される電力を無線モジュール３０へ供給する。外部インターフェイス２４は、外部機器（例えば、プロビジョニングデバイス）を制御部２５に接続するためのインターフェイスである。
【００３１】
制御部２５は、デバイス本体２０の動作を統括して制御する。具体的に、制御部２５は、監視制御装置１６からの制御信号に従ってセンサ部２１を制御し、予め規定された周期で流体の流量を測定させる。また、制御部２５は、通信部２３を制御して予め規定されたタイミングで流量の測定結果を無線モジュール３０に向けて送信させるとともに、無線モジュール３０から送信されてくる信号を受信させる。
【００３２】
また、制御部２５は、外部インターフェイス２４を介して入力される外部機器からの信号に応じた処理を行う。例えば、無線モジュール３０を無線ネットワークＮ１に参入するために必要となるプロビジョニング情報（機器情報）の設定指示、無線モジュール３０に設定すべきプロビジョニング情報、或いは無線モジュール３０に設定されたプロビジョニング情報の読み出し要求が外部インターフェイス２４を介して入力された場合には、制御部２５は、通信部２３を制御してこれらを無線モジュール３０に向けて送信させる。尚、制御部２５は、電源部２６における電力の消耗を少なくするために、デバイス本体２０の各部を制御して省電力動作を行わせる。
【００３３】
電源部２６は、給電を行う電源（図示省略）と、電源からの電力をデバイス本体２０及び無線モジュール３０で用いる電力に適したものに変換する電源回路（図示省略）とを備えており、制御部２５の制御の下で、デバイス本体２０の各部及び無線モジュール３０に電力を供給する。ここで、上記の電源としては、電池（例えば、塩化チオニルリチウム電池等の自己放電が極めて少ない一次電池や二次電池）、燃料電池、キャパシタ、或いは環境発電（所謂、太陽電池等のエナジーハーベスト）を行う発電回路等を用いることができる。
【００３４】
無線モジュール３０は、通信部３１、無線通信部３２、アンテナ３３、格納部３４、及び制御部３５を備える。かかる構成の無線モジュール３０は、外部（例えば、デバイス本体２０に設けられた通信部２３）から供給される電力によって動作し、デバイス本体２０に設けられた通信部２３（外部）からの信号を受信して無線信号にして無線ネットワークＮ１に送信するとともに、無線ネットワークＮ１を介して送信されてくる無線信号を受信してデバイス本体２０の通信部２３（外部）に送信する。
【００３５】
無線モジュール３０は、例えばデバイス本体２０に設けられたコネクタ（図示省略）と螺合又は嵌合されることによってデバイス本体２０に取り付けられ、必要に応じてデバイス本体２０から取り外すことが可能である。尚、無線モジュール３０は、デバイス本体２０に直接取り付けることも、ケーブルを介してデバイス本体２０に接続することも可能である。ここで、無線モジュール３０を、細長い円柱形状又は多角柱形状（例えば、四角柱形状）のモジュールとすれば、従来の無線デバイスに取り付けられていたアンテナ（スリーブアンテナ或いはホイップアンテナ）と同様に取り扱うことが可能である。
【００３６】
通信部３１は、デバイス本体２０に設けられた通信部２３との間で、例えばＲＳ−４２２やＲＳ−４８５等に準拠したシリアル通信を行う。つまり、通信部３１は、通信部２３（外部）からの信号を受信するとともに、通信部２３（外部）への信号を通信部２３（外部）に送信する。また、通信部３１は、デバイス本体２０の通信部２３から給電される電力を受電し、受電した電力を無線モジュール３０の各部に供給する。
【００３７】
無線通信部３２は、通信部３１で受信されて制御部３５から出力される信号を無線信号にしてアンテナ３３から無線ネットワークＮ１に送信させるとともに、無線ネットワークＮ１を介して送信されてきてアンテナ３３で受信された無線信号を処理して制御部３５に出力する。尚、詳細は後述するが、無線通信部３２から制御部３５に出力された信号は、制御部３５の制御によって通信部３１に出力され、或いは格納部３４に格納される。
【００３８】
アンテナ３３は、無線モジュール３０内に設けられたアンテナであって、無線通信部３２からの無線信号を無線ネットワークＮ１に送信するとともに、無線ネットワークＮ１を介して送信されてくる無線信号を受信して無線通信部３２に出力する。このアンテナ３３は、無線モジュール３０内に収容される小型のアンテナであれば良く、例えば基板上に形成されたマイクロストリップアンテナを用いることができる。
【００３９】
格納部３４は、無線モジュール３０が無線ネットワークＮ１に参入するために必要となるプロビジョニング情報Ｐ１（機器情報）を格納する。この格納部３４は、例えばフラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）やＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ＲＯＭ）等の不揮発性メモリで実現される。ここで、格納部３４に格納されるプロビジョニング情報Ｐ１は、図２に示す通り、「ＥＵＩ６４」（固有識別情報）、「ジョインキー」（認証情報）、「ネットワークＩＤ」、及び「タグ情報」（設定識別情報）等からなる。
【００４０】
上記「ＥＵＩ６４」は、無線モジュールを一意に識別するために無線モジュールの各々に予め割り当てられている６４ビットの情報である。上記「ジョインキー」は、無線ネットワークＮ１への参入時に必要となるパスワードに相当する情報である。上記「ネットワークＩＤ」は、無線ネットワークＮ１を識別するために無線ネットワークＮ１に予め割り当てられている識別子である。上記「タグ情報」は、無線デバイスを識別するためのＩＤであり、監視制御装置１６を操作する操作者が無線デバイスの識別を容易にするために無線デバイスの各々に設定される情報である。尚、無線モジュール３０の格納部３４に格納されたプロビジョニング情報と同じ情報がシステムマネージャ１４に格納され、無線モジュール３０を無線ネットワークＮ１に参入させるための参入処理で用いられる。
【００４１】
制御部３５は、無線モジュール３０の動作を統括して制御する。具体的に、制御部３５は、通信部３１で受信された信号のうち無線ネットワークＮ１に送信する必要のある信号（例えば、流量の測定結果を示す信号）を無線通信部３２に出力するとともに、無線通信部３２から出力される信号のうちデバイス本体２０に送信する必要のある信号（例えば、監視制御装置１６からの制御信号）を通信部３１に出力する。
【００４２】
ここで、制御部３５は、通信部３１又は無線通信部３２でプロビジョニング情報の設定指示が受信された場合には、この設定指示に基づいて通信部３１又は無線通信部３２で受信されるプロビジョニング情報を格納部３４に格納させる。尚、制御部３５は、通信部３１で受信された設定指示及びプロビジョニング情報を無線通信部３２へ出力させることも、無線通信部３２で受信された設定指示及びプロビジョニング情報を通信部３１へ出力させることもない。
【００４３】
上記の設定指示及びプロビジョニング情報は、ＯＯＢプロビジョニングが行われる場合には通信部３１で受信され、ＯＴＡプロビジョニングが行われる場合には無線通信部３２で受信される。尚、ＯＯＢプロビジョニングは、プロビジョニングデバイスをデバイス本体２０の外部インターフェイス２４に接続し、或いはプロビジョニングデバイスを無線モジュール３０の通信部３１に直接接続することによって行われる。また、ＯＴＡプロビジョニングは、システムマネージャ１４と無線モジュール３０とが無線ネットワークＮ１を介した無線通信を行うことによって行われる。
【００４４】
また、制御部３５は、上述したプロビジョニング情報を格納部３４に格納した後に、無線モジュール３０を無線ネットワークＮ１に参入させる指示があった場合には、格納部３４に格納されたプロビジョニング情報Ｐ１を読み出し、無線通信部３２からシステムマネージャ１４に向けて送信させる制御を行う。尚、無線モジュール３０を無線ネットワークＮ１に参入させる指示とは、例えば無線モジュール３０の電源再投入又は各部のリスタート処理である。
【００４５】
また、制御部３５は、プロビジョニング情報の読み出し要求が通信部３１で受信された場合には、この読み出し要求に従って格納部３４に格納されているプロビジョニング情報Ｐ１を読み出し、通信部３１から外部に送信させる。尚、上記のプロビジョニング情報の読み出し要求は、デバイス本体２０の外部インターフェイス２４に接続されたプロビジョニングデバイス、或いは無線モジュール３０の通信部３１に直接接続されたプロビジョニングデバイスから送信される。また、通信部３１から外部に送信されるプロビジョニング情報Ｐ１は、デバイス本体２０の外部インターフェイス２４に接続されたプロビジョニングデバイス、或いは無線モジュール３０の通信部３１に直接接続されたプロビジョニングデバイスで受信される。
【００４６】
また、制御部３５は、デバイス本体２０の制御部２５と同様に、デバイス本体２０に設けられた電源部２６における電力の消耗を少なくするために、無線モジュール３０の各部を制御して省電力動作を行わせる。例えば、無線ネットワークＮ１を介した無線信号の送受信を行う必要がある場合に通信部３１及び無線通信部３２をアクティブ状態（動作状態）にし、それ以外の場合には基本的に通信部３１及び無線通信部３２をスリープ状態（非動作状態）にする制御を行う。
【００４７】
尚、無線ルータ１２及びバックボーンルータ１３ａ，１３ｂの一部をなす無線モジュールは、上述した無線モジュール３０と同様のものである。つまり、無線ルータ１２及びバックボーンルータ１３ａ，１３ｂは、無線ネットワークＮ１に参入するために必要となるプロビジョニング情報Ｐ１を格納することが可能であって、ルータ本体に対する取り付け及び取り外し、或いはケーブルを用いたルータ本体との接続が可能な無線モジュールを備える。
【００４８】
〈無線ネットワークへの参入手順〉
次に、上記構成における無線通信システム１において、無線デバイス１１を無線ネットワークＮ１に参入させる手順について説明する。以下では、新規な無線デバイス１１を無線ネットワークＮ１に参入させる手順（新規参入手順）と、無線ネットワークＮ１に参入している無線デバイス１１を改めて無線ネットワークＮ１に参入させる手順（再参入手順）とを順に説明する。尚、以下では、無線ネットワークＮ１に参入させるべき無線デバイス１１が防爆エリアに設置されるものとして説明する。
【００４９】
《新規参入手順》
図３は、本発明の第１実施形態において、新規な無線デバイスを無線ネットワークに参入させる手順を示すフローチャートである。まず、現場の作業者によって、予め定められた防爆エリアの規定位置に、新規な無線デバイス１１のうちの無線モジュール３０を除くデバイス本体２０を設置する作業が行われる（ステップＳ１１）。つまり、無線モジュール３０が取り外された状態のデバイス本体２０を防爆エリア内に搬送して設置する作業が作業者によって行われる。
【００５０】
次に、非防爆エリアにおいて、プラントの運転員又は管理者（以下、運転員等という）によって、上記のデバイス本体２０に取り付けられる無線モジュール３０に対してプロビジョニング情報を設定する作業が行われる（ステップＳ１２）。図４は、本発明の第１実施形態において、非防爆エリアで行われるプロビジョニング情報の設定作業の様子を示す図である。尚、図４中の符号Ａ１が付された矩形の領域は、非防爆エリアを示している。
【００５１】
プロビジョニング情報の設定作業が開始されると、図４に示す通り、非防爆エリアＡ１内において、一端がプロビジョニングデバイスＰＤに接続されたケーブルＣＢ１の他端に、作業対象の無線モジュール３０を接続する作業が行われる。ここで、プロビジョニングデバイスＰＤは、運転員等によって操作され、運転員等の指示に応じて無線モジュール３０にプロビジョニング情報を設定するための機器である。
【００５２】
具体的に、プロビジョニングデバイスＰＤは、ＲＳ−４２２やＲＳ−４８５等に準拠したシリアル通信が可能な通信機能を備えており、プロビジョニング情報を設定する機能を実現するプログラムがインストールされたコンピュータ（例えば、携帯性を有するノート型のコンピュータ）である。このプロビジョニングデバイスＰＤは、ケーブルＣＢ１を介して無線モジュール３０の動作に必要な電力を供給することも可能である。
【００５３】
作業対象の無線モジュール３０をプロビジョニングデバイスＰＤに接続した後に、運転員等がプロビジョニングデバイスＰＤに対してプロビジョニングの開始指示を行うと、無線モジュール３０に対するプロビジョニング（ＯＯＢプロビジョニング）が開始される。プロビジョニングが開始されると、まずプロビジョニングデバイスＰＤから無線モジュール３０に対してプロビジョニング情報Ｐ１（具体的には、無線モジュール３０に格納された「ＥＵＩ６４」）の読み出し要求が出力される。
【００５４】
この読み出し要求が無線モジュール３０の通信部３１で受信されると、無線モジュール３０の制御部３５の制御によって、格納部３４に格納されているプロビジョニング情報Ｐ１（「ＥＵＩ６４」）が読み出されて、通信部３１からプロビジョニングデバイスＰＤに向けて送信される。このプロビジョニング情報Ｐ１（「ＥＵＩ６４」）はケーブルＣＢ１を介してプロビジョニングデバイスＰＤで受信されて記憶される。
【００５５】
次に、プロビジョニングデバイスＰＤから無線モジュール３０に対してプロビジョニング情報Ｐ１（具体的には、「ジョインキー」、「ネットワークＩＤ」、及び「タグ情報」）及びその設定指示が出力される。この設定指示が無線モジュール３０の通信部３１で受信されると、無線モジュール３０の制御部３５の制御によって、通信部３１で受信されたプロビジョニング情報Ｐ１（「ジョインキー」、「ネットワークＩＤ」、及び「タグ情報」）が格納部３４に格納される。このようにして、図４に示す通り、「ＥＵＩ６４」、「ジョインキー」、「ネットワークＩＤ」、及び「タグ情報」からなるプロビジョニング情報Ｐ１が無線モジュール３０に設定される。これにより、無線モジュール３０に対するプロビジョニングが終了する。
【００５６】
ここで、プロビジョニングデバイスＰＤでは、先に無線モジュール３０から読み出して記憶してある「ＥＵＩ６４」と、無線モジュール３０に送信した「ジョインキー」、「ネットワークＩＤ」、及び「タグ情報」とから、無線モジュール３０に設定されたプロビジョニング情報Ｐ１と同じものが作成される。このプロビジョニング情報Ｐ１は、システムマネージャ１４に格納され、無線モジュール３０を無線ネットワークＮ１に参入させるための参入処理で用いられる。尚、プロビジョニング情報を設定する必要のある無線モジュール３０が複数存在する場合には、その無線モジュール３０の数の分だけ以上の作業が繰り返される。
【００５７】
無線モジュール３０に対するプロビジョニングが終了すると、プロビジョニング情報が設定されたプロビジョニング済みの無線モジュール３０が作業者によって防爆エリアに搬送される。そして、ステップＳ１１の作業で防爆エリアに設置されたデバイス本体２０に対し、プロビジョニング済みの無線モジュール３０を取り付ける作業が作業者によって行われる（ステップＳ１３）。
【００５８】
無線モジュール３０の取り付け作業が終了すると、無線デバイス１１の電源が投入されて無線ネットワークＮ１に対する参入処理が行われる（ステップＳ１４）。具体的に、電源が投入された無線デバイス１１の無線モジュール３０は、無線ルータ１２から送信される広告を受信する。すると、その無線モジュール３０の制御部３５は、格納部３４に格納されたプロビジョニング情報Ｐ１を読み出し、無線通信部３２を制御して、プロビジョニング情報Ｐ１が含まれるジョイン要求（無線ネットワークＮ１への参入要求）を、広告の送信元である無線ルータ１２に向けて送信させる。このジョイン要求は、無線ルータ１２及びバックボーンルータ１３ａを介してシステムマネージャ１４に送信される
【００５９】
無線デバイス１１に設けられた無線モジュール３０からのジョイン要求を受信すると、システムマネージャ１４は、受信したジョイン要求に含まれるプロビジョニング情報Ｐ１を用いて無線デバイス１１に設けられた無線モジュール３０の認証処理を行う。具体的には、送信されてきたプロビジョニング情報Ｐ１が自身に格納されているか否かを確認する。そして、システムマネージャ１４は、認証に成功した場合にはジョイン要求を送信した無線モジュール３０（無線デバイス１１）の参入を許可し、認証に失敗した場合には無線モジュール３０（無線デバイス１１）の参入を拒否する。このようにして、無線ネットワークＮ１への参入処理が行われる。
【００６０】
《再参入手順》
図５は、本発明の第１実施形態において、既設の無線デバイスを改めて無線ネットワークに参入させる手順を示すフローチャートである。まず、現場の作業者によって、防爆エリアに設置された無線デバイス１１から無線モジュール３０を取り外して非防爆エリアＡ１に回収する作業が行われる（ステップＳ２１）。次に、非防爆エリアＡ１において、回収された無線モジュール３０に対してプロビジョニング情報を新たに設定する作業が運転員等によって行われる（ステップＳ２２）。尚、この作業は、図４を用いて説明した作業と同様の作業であるため、詳細な説明は省略する
【００６１】
無線モジュール３０に対するプロビジョニングが終了すると、プロビジョニング情報が設定されたプロビジョニング済みの無線モジュール３０が作業者によって防爆エリアに搬送される。そして、プロビジョニング済みの無線モジュール３０を、元のデバイス本体２０に取り付ける作業が作業者によって行われる（ステップＳ２３）。無線モジュール３０の取り付け作業が終了すると、無線デバイス１１の電源が投入されて無線ネットワークＮ１に対する参入処理が行われる（ステップＳ２４）。尚、ステップＳ２４で行われる処理は、図３中のステップＳ１４で行われる処理と同様の処理であるため、詳細な説明は省略する。
【００６２】
以上の通り、本実施形態では、無線デバイス１１が、デバイス本体２０と無線モジュール３０とに分けて構成されており、無線モジュール３０には、無線ネットワークＮ１に参入するために必要となるプロビジョニング情報Ｐ１を格納することが可能である。このため、本実施形態では、防爆エリアに設置されるデバイス本体２０から無線モジュール３０を取り外し、非防爆エリアにて無線モジュール３０に対するプロビジョニング（ＯＯＢプロビジョニング）を行うことができる。これにより、無線ネットワークＮ１に参入するために必要となるプロビジョニング情報Ｐ１の設定作業を効率良く行うことが可能である。
【００６３】
また、本実施形態では、無線デバイス１１が、デバイス本体２０と無線モジュール３０とに分けて構成されているため、デバイス本体２０に故障等が生じた場合には、デバイス本体２０のみを交換することができる。ここで、従来の無線デバイスは、いわばデバイス本体２０と無線モジュール３０とが一体化された構成であるため、無線デバイスを交換した場合には、交換後の無線デバイスに対するプロビジョニングを行った上で無線ネットワークＮ１に参入させる必要があった。これに対し、本実施形態では、無線モジュール３０を無線ネットワークＮ１に参入させたままデバイス本体２０のみの交換を行うことができ、また無線モジュール３０に対するプロビジョニングを行う必要も無い。
【００６４】
ここで、無線モジュール３０に対するプロビジョニングは、図４に示す通り無線モジュール３０がデバイス本体２０から取り外された状態で行うことが可能であるが、無線モジュール３０がデバイス本体２０に取り付けられている状態でも行うことができる。図６は、本発明の第１実施形態において、防爆エリアで行われるプロビジョニング情報の設定作業の様子を示す図である。尚、図６中の符号Ａ２が付された矩形の領域は、防爆エリアを示している。但し、図６に示す設定作業は、防爆エリアＡ２にプロビジョニングデバイスＰＤを持ち込み可能であることが前提となる。
【００６５】
無線モジュール３０がデバイス本体２０に取り付けられている状態で無線モジュール３０に対するプロビジョニングを行うには、図６に示す通り、ケーブルＣＢ２を用いてプロビジョニングデバイスＰＤをデバイス本体２０の外部インターフェイス２４に接続する。ここで、デバイス本体２０に設けられた制御部２５は、プロビジョニング情報Ｐ１及びその設定指示、或いはプロビジョニング情報Ｐ１の読み出し要求が外部インターフェイス２４を介して入力された場合には、通信部２３を制御してこれらを無線モジュール３０に向けて送信させる。このため、図４を用いて説明した手順と同様の手順で無線モジュール３０に対するプロビジョニングを行うことができる。
【００６６】
また、本実施形態においては、プロビジョニングデバイスＰＤを用いたＯＯＢプロビジョニングのみならず、ＯＴＡプロビジョニングを行うことも可能である。ＯＴＡプロビジョニングが開始されると、システムマネージャ１４から無線ネットワークＮ１を介して無線デバイス１１に設けられた無線モジュール３０に対し、プロビジョニング情報Ｐ１及びその設定指示が送信される。この設定指示が無線モジュール３０の無線通信部３２で受信されると、無線モジュール３０の制御部３５の制御によって、無線通信部３２で受信されたプロビジョニング情報Ｐ１が格納部３４に格納される。このようにして、ＯＴＡプロビジョニングが行われる。
【００６７】
〔第２実施形態〕
図７は、本発明の第２実施形態による無線機器としての無線デバイスの要部構成を示すブロック図である。尚、図７においては、図２に示したブロックに相当するブロックには同一の符号を付してある。図７に示す通り、本実施形態の無線デバイス１１は、図２中のデバイス本体２０に代えてデバイス本体４０（機器本体）を設けた構成である。かかる構成の無線デバイス１１は、無線モジュール３０で用いられるプロビジョニング情報Ｐ１に含まれる「タグ情報」をデバイス本体４０に予め格納しておき、プロビジョニング時における無線モジュール３０への「タグ情報」の設定を省略したものである。
【００６８】
デバイス本体４０は、図７に示す通り、センサ部２１〜電源部２６に加えて格納部４１（情報格納部）を備える。この格納部４１は、無線モジュール３０が無線ネットワークＮ１に参入するために必要となるプロビジョニング情報Ｐ１のうちの「タグ情報」を格納する。この「タグ情報」は、例えばプロビジョニングデバイスＰＤを外部インターフェイス２４に接続し、プロビジョニングデバイスＰＤからデバイス本体４０の制御部２５に対して、格納部４１への格納指示を行うことによって格納部４１に格納される。
【００６９】
本実施形態において、デバイス本体４０及び無線モジュール３０からなる無線デバイス１１を新たに無線ネットワークＮ１に参入させる手順は、図３に示すフローチャートの手順と同様の手順で行われる。具体的には、格納部４１に「タグ情報」が格納されたデバイス本体４０を防爆エリアの規定位置に設置し（ステップＳ１１）、非防爆エリアにおいて無線モジュール３０に対するプロビジョニングを行う（ステップＳ１２）。但し、プロビジョニング情報Ｐ１として、「ＥＵＩ６４」、「ジョインキー」、「ネットワークＩＤ」のみを格納部３４に格納させ、「タグ情報」の設定は省略する。
【００７０】
以上の作業が終了すると、プロビジョニング情報Ｐ１が設定されたプロビジョニング済みの無線モジュール３０を防爆エリアに搬送し、防爆エリアに設置されたデバイス本体４０に取り付ける（ステップＳ１３）。無線モジュール３０の取り付け作業が終了すると、無線デバイス１１の電源が投入されて無線ネットワークＮ１に対する参入処理が行われる（ステップＳ１４）。
【００７１】
ここで、本実施形態では、無線デバイス１１の電源が投入されると、まずデバイス本体４０の格納部４１に格納された「タグ情報」を無線モジュール３０に転送する処理が行われる。具体的には、デバイス本体４０に設けられた制御部２５の制御によって、格納部４１に格納された「タグ情報」が読み出されて通信部２３から無線モジュール３０に向けて送信される。デバイス本体４０からの「タグ情報」が通信部３１で受信されると、無線モジュール３０の制御部３５は、通信部３１で受信された「タグ情報」を格納部３４に格納させる。
【００７２】
これにより、第１実施形態と同様に、無線モジュール３０の格納部３４には、「ＥＵＩ６４」、「ジョインキー」、「ネットワークＩＤ」、及び「タグ情報」からなるプロビジョニング情報Ｐ１が設定される。以上の処理が終了すると、第１実施形態と同様に、プロビジョニング情報Ｐ１が含まれるジョイン要求がシステムマネージャ１４に送信されて、無線デバイス１１を無線ネットワークＮ１に参入させる処理が行われる。
【００７３】
以上の通り、本実施形態では、無線デバイス１１が、デバイス本体４０と無線モジュール３０とに分けて構成されており、無線モジュール３０には、無線ネットワークＮ１に参入するために必要となるプロビジョニング情報Ｐ１を格納することが可能である。このため、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、防爆エリアに設置されるデバイス本体４０から無線モジュール３０を取り外し、非防爆エリアにて無線モジュール３０に対するプロビジョニング（ＯＯＢプロビジョニング）を行うことができる。これにより、無線ネットワークＮ１に参入するために必要となるプロビジョニング情報Ｐ１の設定作業を効率良く行うことが可能である。尚、本実施形態においても、防爆エリアにおけるＯＯＢプロビジョニング、及びＯＴＡプロビジョンングを行うことができる。
【００７４】
また、本実施形態では、プロビジョニング情報Ｐ１に含まれる「タグ情報」をデバイス本体４０に予め格納しておき、デバイス本体４０に取り付けられた無線モジュール３０に「タグ情報」を転送するようにしている。これにより、無線モジュール３０に対するプロビジョニング時において「タグ情報」の設定を省略することができるため、無線モジュール３０の故障等が生じた場合に、無線モジュール３０の交換を容易に行うことができる。
【００７５】
〔第３実施形態〕
図８は、本発明の第３実施形態による無線機器としての無線デバイスの要部構成を示すブロック図である。尚、図８においては、図２に示したブロックに相当するブロックには同一の符号を付してある。図８に示す通り、本実施形態の無線デバイス１１ａ（無線機器）は、無線モジュール３０及びインターフェイスモジュール５０を備えており、フィールド機器ＦＤからの信号（第１信号）を無線信号にして無線ネットワークＮ１に送信し、無線ネットワークＮ１を介して無線信号で送信されてくるフィールド機器ＦＤへの信号（第２信号）を受信する。
【００７６】
つまり、本実施形態の無線デバイス１１ａは、図２に示すデバイス本体２０をフィールド機器ＦＤとインターフェイスモジュール５０とに分離し、インターフェイスモジュール５０を介して無線モジュール３０をフィールド機器ＦＤに接続するようにしたものである。かかる構成の無線デバイス１１ａは、無線通信機能を有しないフィールド機器ＦＤに接続されることにより、フィールド機器ＦＤが無線ネットワークＮを介した無線通信を行えるようにするものである。
【００７７】
フィールド機器ＦＤは、図２に示すデバイス本体２０と同様にセンサ部２１を備える。このフィールド機器ＦＤは、インターフェイスモジュール５０からの制御信号（監視制御装置１６からの制御信号）に基づいて流体の流量を測定し、その測定結果をインターフェイスモジュール５０に出力する。
【００７８】
インターフェイスモジュール５０は、図２に示すデバイス本体２０が備えるセンサインターフェイス２２、通信部２３、外部インターフェイス２４、制御部２５、及び電源部２６を備える。かかる構成のインターフェイスモジュール５０は、フィールド機器ＦＤ及び無線モジュール３０に接続されて、フィールド機器ＦＤからの信号を無線モジュール３０に出力するとともに、無線モジュール３０からの信号をフィールド機器ＦＤに出力する。このインターフェイスモジュール５０は、いわばフィールド機器ＦＤと無線モジュール３０との間で授受される各種信号を中継する中継モジュールと言うこともできる。尚、インターフェイスモジュール５０は、無線モジュール３０及びフィールド機器ＦＤに対する電力の供給を行うことも可能である。
【００７９】
以上の通り、本実施形態では、無線デバイス１１ａが、インターフェイスモジュール５０（図２に示すデバイス本体２０の機能の一部をモジュール化したもの）と無線モジュール３０とに分けて構成されており、無線モジュール３０には、無線ネットワークＮ１に参入するために必要となるプロビジョニング情報Ｐ１を格納することが可能である。このため、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、防爆エリアに設置されるインターフェイスモジュール５０から無線モジュール３０を取り外し、非防爆エリアにて無線モジュール３０に対するプロビジョニング（ＯＯＢプロビジョニング）を行うことができる。これにより、無線ネットワークＮ１に参入するために必要となるプロビジョニング情報Ｐ１の設定作業を効率良く行うことが可能である。尚、本実施形態においても、防爆エリアにおけるＯＯＢプロビジョニング、及びＯＴＡプロビジョンングを行うことができる。
【００８０】
〔第４実施形態〕
図９は、本発明の第４実施形態による無線機器としての無線デバイスの要部構成を示すブロック図である。尚、図９においては、図７又は図８に示したブロックに相当するブロックには同一の符号を付してある。図９に示す通り、本実施形態の無線デバイス１１ｂ（無線機器）は、無線モジュール３０及びインターフェイスモジュール６０を備えており、フィールド機器ＦＤからの信号（第１信号）を無線信号にして無線ネットワークＮ１に送信し、無線ネットワークＮ１を介して無線信号で送信されてくるフィールド機器ＦＤへの信号（第２信号）を受信する。
【００８１】
つまり、本実施形態の無線デバイス１１ｂは、図７に示すデバイス本体４０をフィールド機器ＦＤとインターフェイスモジュール６０とに分離し、インターフェイスモジュール６０を介して無線モジュール３０をフィールド機器ＦＤに接続するようにしたものである。かかる構成の無線デバイス１１ｂは、図８に示す無線デバイス１１ａと同様に、無線通信機能を有しないフィールド機器ＦＤに接続されることにより、フィールド機器ＦＤが無線ネットワークＮを介した無線通信を行えるようにするものである。尚、フィールド機器ＦＤは、図８に示すものと同様のものである。
【００８２】
インターフェイスモジュール６０は、図７に示すデバイス本体４０が備えるセンサインターフェイス２２、通信部２３、外部インターフェイス２４、制御部２５、電源部２６、及び格納部４１を備える。かかる構成のインターフェイスモジュール６０は、図８に示すインターフェイスモジュール５０と同様に、いわばフィールド機器ＦＤと無線モジュール３０との間で授受される各種信号を中継する中継モジュールと言うことができる。また、インターフェイスモジュール６０は、図７に示すデバイス本体４０と同様に、例えば電源投入時に、格納部４１に格納された「タグ情報」（設定識別情報）を無線モジュール３０に転送する処理も行う。尚、インターフェイスモジュール６０は、図８に示すインターフェイスモジュール５０と同様に、無線モジュール３０及びフィールド機器ＦＤに対する電力の供給を行うことも可能である。
【００８３】
以上の通り、本実施形態では、無線デバイス１１ｂが、インターフェイスモジュール６０（図７に示すデバイス本体４０の機能の一部をモジュール化したもの）と無線モジュール３０とに分けて構成されており、無線モジュール３０には、無線ネットワークＮ１に参入するために必要となるプロビジョニング情報Ｐ１を格納することが可能である。このため、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、防爆エリアに設置されるインターフェイスモジュール６０から無線モジュール３０を取り外し、非防爆エリアにて無線モジュール３０に対するプロビジョニング（ＯＯＢプロビジョニング）を行うことができる。これにより、無線ネットワークＮ１に参入するために必要となるプロビジョニング情報Ｐ１の設定作業を効率良く行うことが可能である。尚、本実施形態においても、防爆エリアにおけるＯＯＢプロビジョニング、及びＯＴＡプロビジョンングを行うことができる。
【００８４】
また、本実施形態では、プロビジョニング情報Ｐ１に含まれる「タグ情報」をインターフェイスモジュール６０に予め格納しておき、インターフェイスモジュール６０に接続された無線モジュール３０に「タグ情報」を転送するようにしている。これにより、第２実施形態と同様に、無線モジュール３０に対するプロビジョニング時において「タグ情報」の設定を省略することができるため、無線モジュール３０の故障等が生じた場合に、無線モジュール３０の交換を容易に行うことができる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態による無線モジュール及び無線機器について説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されることなく、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上記実施形態では、無線デバイス１１を無線ネットワークＮ１に参入させる例について説明したが、無線ルータ１２やバックボーンルータ１３ａ，１３ｂも、上記実施形態で説明した手順と同様の手順で無線ネットワークＮ１に参入させることができる。
【００８６】
また、上記実施形態で説明した無線モジュール３０は、内部にアンテナ３３を備えるものであったが、アンテナ３３は無線モジュール３０の外部に設けられていても良い。また、上記実施形態では、ＩＳＡ１００．１１ａに準拠した無線通信を行う無線通信システムを例に挙げて説明したが、本発明はＷｉｒｅｌｅｓｓＨＡＲＴ（登録商標）に準拠した無線通信を行う無線通信システムにも適用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１１              無線デバイス
１１ａ，１１ｂ    無線デバイス
１２              無線ルータ
１３ａ，１３ｂ    バックボーンルータ
２０              デバイス本体
２３              通信部
２４              外部インターフェイス
２５              制御部
３０              無線モジュール
３１              通信部
３２              無線通信部
３３              アンテナ
３４              格納部
３５              制御部
４０              デバイス本体
４１              格納部
５０，６０        インターフェイスモジュール
ＦＤ              フィールド機器
Ｎ１              無線ネットワーク
Ｐ１              プロビジョニング情報
【図１】
2015076838.tif 000003
【図２】
2015076838.tif 000004
【図３】
2015076838.tif 000005
【図４】
2015076838.tif 000006
【図５】
2015076838.tif 000007
【図６】
2015076838.tif 000008
【図７】
2015076838.tif 000009
【図８】
2015076838.tif 000010
【図９】
2015076838.tif 000011