(57)【要約】【課題】本発明は、壁面パネルに備わる真空断熱材の交換を容易に行うことが可能な断熱容器およびその修理方法を提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、容器骨格部および上記容器骨格部に固定された複数の壁面パネルを少なくとも有し、上記壁面パネルの少なくとも１面が、芯材、および上記芯材を収納して内部が減圧された袋状の外装材を有する真空断熱材が配置された断熱パネルを有する壁面パネルであり、上記断熱パネルが着脱可能であることを特徴とする断熱容器を提供することにより、上記目的を達成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器骨格部および前記容器骨格部に固定された複数の壁面パネルを少なくとも有し、
前記壁面パネルの少なくとも１面が、芯材、および前記芯材を収納して内部が減圧された袋状の外装材を有する真空断熱材が配置された断熱パネルを有する壁面パネルであり、
前記断熱パネルが着脱可能であることを特徴とする断熱容器。
【請求項２】
前記断熱パネルにて、前記真空断熱材が目視可能に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の断熱容器。
【請求項３】
前記真空断熱材は、前記外装材の少なくとも一部が透明であり、前記真空断熱材の内部に検知剤を含むことを特徴とする請求項２に記載の断熱容器。
【請求項４】
前記断熱パネルにて、前記真空断熱材が着脱可能に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の断熱容器。
【請求項５】
容器骨格部および前記容器骨格部に固定された複数の壁面パネルを少なくとも有し、
前記壁面パネルの少なくとも１面が、芯材、および前記芯材を収納して内部が減圧された袋状の外装材を有する真空断熱材が配置された断熱パネルを有する壁面パネルであり、
前記断熱パネルが着脱可能である断熱容器を修理する断熱容器の修理方法であって、
破損した前記断熱パネルを新しい前記断熱パネルに交換する交換工程を有することを特徴とする断熱容器の修理方法。
【請求項６】
前記断熱パネルにて、前記真空断熱材が目視可能に配置されており、
前記交換工程の前に、前記断熱パネルの前記真空断熱材の不良を確認する確認工程を有することを特徴とする請求項５に記載の断熱容器の修理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を備える断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止のため温室効果ガスの削減が推進されており、容器、乗り物、建物、設備機器、および電気製品等の様々な物品に対して省エネルギー化が求められている。
省エネルギー対策の一つの方法としては、上記の物品に断熱材を用いる方法が採用されている。
【０００３】
例えば、冷蔵庫、コンテナ等の容器では、収納物の保冷、保温を行うために電力の消費を必要とするところ、容器の材質等によっては、容器内外間での熱伝導等の熱伝達により、内部の温度変化が生じやすく、内部温度を保つためにはさらに多くの電力消費が必要となる。そこで、このような保冷、保温を行う容器においては、熱伝達を抑えるために断熱材が用いられている。中でも真空断熱材は、発泡断熱材等の他の断熱材と比較して、省エネルギー化、省スペース且つ大容量化の要請に対して特に有効であるとされる。
【０００４】
ここで、真空断熱材とは、周縁が封止された袋状の外装材に、発泡樹脂や繊維材等の芯材が内包されたものである。また、上記真空断熱材は内部が減圧されて真空状態となっていることから、熱拡散が遮断されるため、高い断熱性能を発揮することができる。
よって、発泡断熱材等の従来の断熱材では、高い断熱性能を発揮するために、断熱材の板厚を大きくする必要があるところ、真空断熱材では、板厚が小さくても高い断熱性能を発揮することができるという特長を有する。
【０００５】
容器に真空断熱材を用いる場合、特許文献１〜３で開示されるように、通常、冷蔵庫、コンテナ等の容器を構成する壁面パネルの内部に真空断熱材を配置して使用される。具体的には、壁面パネルの内部の所望の位置に真空断熱材が配置されるように、上記壁面パネルの内部の隙間をウレタンフォーム等の発泡断熱材で充填し、真空断熱材を固定する（特許文献１〜２参照）、壁面パネルの内部に真空断熱材が配置されるように、壁面パネルを構成する両表面で真空断熱材を挟み固定する（特許文献３参照）等の配置方法が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５１１５８２４号
【特許文献２】特開２０１２−６２９０４号公報
【特許文献３】特許第５２３９３８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、真空断熱材は、上述したように内部が真空状態であることで断熱性能が発揮されるものであるが、僅かでも破損が生じると破損部分から気体が浸入するため、内部の真空状態が維持できなくなり、断熱性能が低下してしまう。つまり、容器内の保冷、保温のために真空断熱材を備えていても、真空断熱材に破損等が生じている場合には、容器において断熱効果が得られていない場合がある。このため、容器内の保冷、保温を長期間持続させるためには、破損等により内部の真空度が低下した不良の真空断熱材を交換する必要がある。
しかし、特許文献１〜３で開示される真空断熱材の配置方法によれば、真空断熱材は壁面パネルの内部に配置されており、さらに周囲は発泡断熱材等の他の断熱材等で覆われていることから、壁面パネルを破壊せずに真空断熱材のみを取り外して交換することができず、真空断熱材を交換するためには、壁面パネルを破壊する、容器自体を交換する等を行う必要がある。このため、真空断熱材の交換および容器の修理が煩雑であるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、壁面パネルに備わる真空断熱材の交換を容易に行うことが可能な断熱容器およびその修理方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、容器骨格部および上記容器骨格部に固定された複数の壁面パネルを少なくとも有し、上記壁面パネルの少なくとも１面が、芯材、および上記芯材を収納して内部が減圧された袋状の外装材を有する真空断熱材が配置された断熱パネルを有する壁面パネルであり、上記断熱パネルが着脱可能であることを特徴とする断熱容器を提供する。
【００１０】
本発明によれば、断熱容器を構成する壁面パネルの少なくとも１面において、真空断熱材が配置された断熱パネルを有し、且つ、上記断熱パネルが着脱可能であることから、真空断熱材が破損した場合に、破損した真空断熱材を備える断熱パネルのみを交換することができる。これにより、断熱容器の修理を容易に行うことができると共に、破損した真空断熱材の交換により断熱容器の耐久性を維持することができる。
【００１１】
上記発明においては、上記断熱パネルにて、上記真空断熱材が目視可能に配置されていることが好ましい。真空断熱材の不良を目視で判断することが可能となるからである。
また、上記発明の場合、上記真空断熱材は、上記外装材の少なくとも一部が透明であり、上記真空断熱材の内部に検知剤を含むことが好ましい。気体の浸入または温度変化により生じる検知剤の変色、変形から、真空断熱材の不良を確認することができるからである。
【００１２】
上記発明においては、上記断熱パネルにて、上記真空断熱材が着脱可能に配置されていることが好ましい。破損した真空断熱材のみを交換して断熱パネルを修理することが可能になるからである。
【００１３】
また、本発明は、容器骨格部および上記容器骨格部に固定された複数の壁面パネルを少なくとも有し、上記壁面パネルの少なくとも１面が、芯材、および上記芯材を収納して内部が減圧された袋状の外装材を有する真空断熱材が配置された断熱パネルを有する壁面パネルであり、上記断熱パネルが着脱可能である断熱容器を修理する断熱容器の修理方法であって、破損した上記断熱パネルを新しい上記断熱パネルに交換する交換工程を有することを特徴とする断熱容器の修理方法を提供する。
【００１４】
本発明によれば、上述した構造を有する断熱容器は、壁面パネルの少なくとも１面において、真空断熱材が配置された断熱パネルを有し、且つ、上記断熱パネルは着脱が可能であることから、交換工程において破損した真空断熱材を備える断熱パネルのみを交換することで、断熱容器の修理を容易に行うことができる。
【００１５】
上記発明においては、上記断熱パネルにて、上記真空断熱材が目視可能に配置されており、上記交換工程の前に、上記断熱パネルの上記真空断熱材の不良を確認する確認工程を有することが好ましい。断熱パネルにおいて真空断熱材が目視可能に配置されていることから、確認工程において真空断熱材の不良を目視等で確認することができ、不良の真空断熱材を的確に交換することができるからである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の断熱容器においては、壁面パネルに備わる真空断熱材の交換を容易に行うことが可能であるという作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の断熱容器の一例を示す概略斜視図および分解斜視図である。
【図２】本発明の断熱容器の他の例を示す分解斜視図である。
【図３】本発明における真空断熱材の一例を示す概略斜視図および断面図である。
【図４】本発明における真空断熱材の他の例を示す概略断面図である。
【図５】本発明における断熱パネルの他の例を示す説明図である。
【図６】本発明における断熱パネルを有する壁面パネルの固定方法を説明するための説明図である。
【図７】本発明の断熱容器の他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の断熱容器および上記断熱容器の修理方法について説明する。
【００１９】
Ａ．断熱容器
まず、本発明の断熱容器について説明する。本発明の断熱容器は、容器骨格部および上記容器骨格部に固定された複数の壁面パネルを少なくとも有し、上記壁面パネルの少なくとも１面が、芯材、および上記芯材を収納して内部が減圧された袋状の外装材を有する真空断熱材が配置された断熱パネルを有する壁面パネルであり、上記断熱パネルが着脱可能であることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の断熱容器について、図を参照して説明する。図１（ａ）は本発明の断熱容器の一例を示す概略斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の分解斜視図である。
図１に示すように、本発明の断熱容器１０は、複数の壁面パネル１および１Ａが、断熱容器１０の外形を決める容器骨格部２に固定されたものである。図１に示す例においては、底面の壁面パネル１以外は、真空断熱材が表面に配置され、着脱可能な断熱パネル３を有する壁面パネル１Ａである。また、図１における壁面パネル１Ａは、断熱パネル３単体からなるものである。なお、真空断熱材の構造については、後で詳細に説明する。
【００２１】
本発明によれば、断熱容器を構成する壁面パネルの少なくとも１面において、真空断熱材が配置された断熱パネルを有し、且つ、上記断熱パネルが着脱可能であることから、真空断熱材が破損した場合に、破損した真空断熱材を備える断熱パネルのみを交換することができる。これにより、断熱容器の修理を容易に行うことができると共に、破損した真空断熱材の交換により断熱容器の耐久性を維持することができる。
【００２２】
なお、本発明において、断熱パネルが着脱可能であるとは、断熱容器からの着脱が可能であることをいう。すなわち、断熱パネルが壁面パネル上に配置されており、少なくとも壁面パネルに対して断熱パネルの着脱が可能であること、および断熱パネル単体が壁面パネルとして直接、容器骨格部に固定されており、上記容器骨格部に対して着脱可能であることをいう。
【００２３】
また、本発明における断熱パネルについて、真空断熱材が配置されるとは、任意の態様で配置されることをいうが、中でも真空断熱材の不良の有無を認識可能な状態で配置されることが好ましい。通常、真空断熱材の不良の有無に応じて交換が行われるからである。具体的には、真空断熱材が目視可能に配置される態様、直接または間接的に真空断熱材に触れることで、真空断熱材の形状変化を確認することが可能な配置態様をいう。
中でも本発明においては、断熱パネルにて、上記真空断熱材が目視可能に配置されていることが好ましい。真空断熱材の不良を目視等で判断することができるからである。
なお、本発明において真空断熱材が不良であるとは、内部の真空度の低下により、真空断熱材が所望の断熱性能を発揮できない状態であることをいい、真空断熱材内部の不良の他、真空断熱材に破損等が見られる、真空断熱材が膨張する等の外観上確認可能な不良も含まれる。
真空断熱材の不良の確認方法等については、後述する。
【００２４】
以下、本発明の断熱容器における各構成について説明する。
【００２５】
Ｉ．壁面パネル
本発明における壁面パネルは、容器骨格部に固定されたものである。また、上記壁面パネルの少なくとも１面が、芯材、および上記芯材を収納して内部が減圧された袋状の外装材を有する真空断熱材が配置された断熱パネルを有するものであり、上記断熱パネルが着脱可能である。
以下、壁面パネルについて、断熱パネルを有する壁面パネルを「第１の壁面パネル」、断熱パネルを有さない壁面パネルを「第２の壁面パネル」として説明する。
【００２６】
１．第１の壁面パネル
本発明における第１の壁面パネルは、断熱パネルを有する壁面パネルである。断熱パネルとは、芯材、および上記芯材を収納して内部が減圧された袋状の外装材を有する真空断熱材が配置されたものである。
【００２７】
ここで、第１の壁面パネルの有する断熱パネルにおいて、真空断熱材が配置されるとは、断熱容器の外側または内側の少なくとも一方から第１の壁面パネルを見たときに、第１の壁面パネルが有する断熱パネルが目視可能な態様で配置されている、または、上記断熱パネルの真空断熱材が直接または間接的に触診可能な態様で配置されていることが好ましい。
このような態様を有する第１の壁面パネルとしては、断熱パネル単体からなる第１態様と、壁面パネルの一方の表面に断熱パネルを有する第２態様との２つの態様がある。
なお、上述した図１（ｂ）は、第１の壁面パネルが第１態様である例を示したものであり、図２は、第１の壁面パネルが第２態様である例を示したものである。
以下、第１の壁面パネルの各態様について説明する。
【００２８】
（１）第１態様
本態様の第１の壁面パネルは、断熱パネル単体からなるものである。
【００２９】
上記断熱パネルは、芯材、および上記芯材を収納して内部が減圧された袋状の外装材を有する真空断熱材が配置されたものであり、断熱容器への着脱が可能なものである。
断熱パネルにおいて、単一の、または複数の真空断熱材が着脱可能に配置されていることが好ましい。破損した真空断熱材のみを交換して断熱パネルを修理することが可能になるからである。
【００３０】
（ａ）真空断熱材
本発明における真空断熱材は、芯材、および上記芯材を収納して内部が減圧された袋状の外装材を有するものである。
【００３１】
図３（ａ）は、本発明における真空断熱材の一例を示す概略斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。図３で例示されるように、真空断熱材１１は、対向する２枚の外装材１２の周縁を合せて熱溶着により封止して袋状とし、芯材１３を収納して密閉したものであり、内部が減圧されて真空状態となっている。熱溶着された外装材１２の周縁部分は、真空断熱材の熱溶着部１４となり、真空断熱材１１の表面のうち、熱溶着部１４の溶着面と平行に位置する表面を真空断熱材の平面Ｑとし、熱溶着部１４が形成された表面を真空断熱材の側面Ｓとする。
上述の構造を有する真空断熱材１１は、単体で断熱パネル３とすることができる。
なお、図３および図４以外の図において、真空断熱材の各構成および熱溶着部については図示を省略する。
【００３２】
（ｉ）芯材
真空断熱材における芯材としては、一般に断熱材の芯材として使用される材料を用いることができる。例えばシリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体が挙げられる。なお上記多孔質体は空隙率が５０％以上、中でも９０％以上であることが好ましい。熱伝導率の低い芯材とすることができるからである。
【００３３】
また上記芯材は、外部から浸入する微量の水分やガス等を吸着するためのゲッター剤を含んでいても良い。ゲッター剤としては、例えばシリカ、アルミナ、ゼオライト、活性炭等の真空断熱材に使用される一般的な材料が挙げられる。
【００３４】
上記芯材の厚さとしては、所望の断熱効果を発揮できる厚さであれば特に限定されず、例えば、減圧後の状態で１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００３５】
（ｉｉ）外装材
真空断熱材における外装材は、可とう性があるフィルムまたはシートであり、少なくとも保護層、ガスバリア層、および熱溶着層が、真空断熱材の表面側からこの順番で積層された積層体が好適に用いられる。
【００３６】
（保護層）
上記保護層は、熱溶着層およびガスバリア層を保護し、併せて真空断熱材の内部を保護する機能を有する。そのため、上記保護層は十分な強度を有し、耐熱性、防湿性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性等に優れたものであることが好ましい。
【００３７】
上記保護層の材料としては、熱溶着層よりも高融点の樹脂であればよく、例えば、ナイロン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、セルロース樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。
【００３８】
上記保護層はシート状でもよく、一軸延伸または二軸延伸されたフィルム状でもよい。また上記保護層は、単層であってもよく同一材料から成る層または異なる材料から成る層を積層させて多層としてもよい。
また上記保護層は、他の層との密着性の向上を図るために、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００３９】
上記保護層の厚さとしては、熱溶着層およびガスバリア層を保護することが可能な厚さであれば特に限定されず、例えば５μｍ〜８０μｍ程度である。
【００４０】
（ガスバリア層）
上記ガスバリア層は、熱溶着層と保護層との間に形成される層であり、外部からの水、酸素、窒素等のガスの浸入を遮断する機能を有する。
【００４１】
上記ガスバリア層の材料としては、例えばアルミニウム、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、チタニウム等の金属箔等が挙げられる。上記金属箔の膜厚としては、例えば５μｍ〜４０μｍ程度であることが好ましい。周囲からの熱伝導を回避し、真空断熱材の断熱性能を高く維持することができるからである。
【００４２】
また上記ガスバリア層として、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）等の樹脂フィルムを基材として、片面に金属、金属酸化物、酸化珪素等の蒸着層を積層した蒸着フィルム等を用いることもできる。
さらに、上述の蒸着フィルムにポリビニルアルコール系樹脂およびエチレンビニルアルコール共重合体の少なくともいずれかを含有するガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けたもの等を用いることもできる。
【００４３】
上記ガスバリア層は、単層であってもよく、同一材料から成る層または異なる材料から成る層を積層させた多層状であってもよい。
ガスバリア層の厚さとしては、ガスバリア性を発揮可能な厚さであれば特に限定されず、例えば９μｍ〜１００μｍ程度である。
【００４４】
上記ガスバリア層は、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。上記表面処理により、ガスバリア性能の向上や他の層との密着性の向上を図ることができるからである。
【００４５】
上記ガスバリア層のガスバリア性としては、酸素透過度が０．５ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。また、水蒸気透過度が０．２ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。上記酸素および水蒸気透過度を上述の範囲内とすることにより、真空断熱材の内部に浸入した水分やガス等を芯材まで浸入しにくくすることができる。
なお、酸素透過度は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２６Ｂに基づき、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件下において酸素透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。 また、水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、水蒸気透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。 
【００４６】
（熱溶着層）
上記熱溶着層は、外装材の周縁を熱溶着により貼合して封止する機能を有する。
【００４７】
上記熱溶着層の材料としては、長期高温下での曝露により真空断熱材の熱溶着部が剥離しない程度の接着力を有する樹脂が好ましい。例えばポリエチレンや未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。
【００４８】
上記熱溶着層は、上記樹脂の他にアンチブロッキング剤、滑剤、難燃化剤、有機充填剤等の他の材料を含むものであってもよい。
【００４９】
上記熱溶着層の融点としては、長期高温下での曝露により真空断熱材の熱溶着部が剥離しない程度の接着力を有することが可能な温度であることが好ましい。上記融点としては、例えば８０℃〜３００℃の範囲内、中でも１００℃〜２５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００５０】
（その他）
上記外装材は、保護層またはガスバリア層を複数有するものであってもよい。例えば、熱溶着層と保護層との間にガスバリア層を２層以上設けてもよく、熱溶着層およびガスバリア層の上に、保護層を２層以上設けてもよい。また、熱溶着層とガスバリア層との間に別の保護層が設けられてもよい。
【００５１】
また、上記外装材は、熱溶着層と保護層との間にアンカーコート層や耐ピンホール層等の任意の層を有していてもよい。
【００５２】
上記外装材を構成する各層は、直接接触して積層してもよいし、層間接着剤を介して積層してもよい。
【００５３】
上記外装材は、不透明であってもよく、少なくとも一部が透明であってもよく、全面が透明であってもよい。外装材の少なくとも一部を透明とすることで、真空断熱材の内部に検知剤を含む場合に、上記検知剤の変色、変形を視認することができるからである。なお、検知剤の詳細については後述する。
また、上記外装材の一部が透明である場合は、芯材や検知剤等が外光により影響を受けることを抑制することができ、一方で、上記外装材の全面が透明である場合は、真空断熱材の内部の位置によらず検知剤の変化を容易に視認することができる。
【００５４】
外装材の少なくとも一部を透明にするためには、外装材を構成する上述の各層において少なくとも一部に透明部分を有し、かつ各層の透明部分の少なくとも一部が全て重なるようにすればよい。
【００５５】
上記外装材の少なくとも一部が透明である場合、５５０ｎｍで測定された外装材の可視光透過率としては、真空断熱材内部に含まれる検知剤の変化を視認できる程度であればよく、例えば２０％以上、中でも５０％以上、特に７０％以上であることが好ましい。
【００５６】
上記外装材は、屈曲に耐え得る強度を有することが好ましく、引張強度が５０Ｎ以上、中でも８０Ｎ以上であることが好ましい。なお、上記引張強度は、ＪＩＳ−Ｚ−１７０７に基づいて測定した値である。
【００５７】
（ｉｉｉ）その他
上記真空断熱材は、外装材の少なくとも一部が透明である場合に、検知剤を含むことが好ましい。検知剤の変化から真空断熱材の内部の真空状態を確認することができるからである。ここで、検知剤とは、酸素、水分等の気体や温度変化を検知すると、変色、変形が起こるものであり、例えば酸素、水分等の気体を検知する気体検知剤、温度変化を検知する温度検知剤等がある。
なお、真空断熱材が検知剤を含む場合、検知剤の変化を視認可能とするために、断熱パネルにて真空断熱材が目視可能に配置されていることが好ましい。
【００５８】
気体検知剤としては、例えば、シリカゲルなどの吸湿剤が挙げられる。上記吸湿剤は、酸素、水分等の気体を吸湿することで、変色、変形等が起こることから、真空断熱材の内部の真空状態を目視で確認することができる。なお、上述の「（ｉ）芯材」の項で説明したゲッター剤が、気体検知剤の役目を果たしてもよい。
また、温度検知剤としては、例えば一般に市販される示温剤等が挙げられる。示温剤は、温度の変化を検知し、所定の温度に達すると変色を生じることから、真空断熱材内部の真空度の低下に伴い異常な温度になっていないかを目視で確認することができる。
【００５９】
検知剤は真空断熱材の内部に分散されていてもよく、所望の位置に固定配置されていてもよい。外装材が一部に透明部分を有する場合、上記透明部分から検知剤を視認する必要があることから、外装材の透明部分および芯材の上記透明部分と重なる部分に固定配置することが好ましい。
【００６０】
上記真空断熱材内部の真空度としては、５Ｐａ以下であることが好ましい。真空断熱材内部の気体の対流を遮断し、断熱性能を向上させることができるからである。
【００６１】
また、上記真空断熱材の熱伝導率（初期熱伝導率）としては、例えば２５℃環境下で１５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、中でも１０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。真空断熱材が熱を外部に伝導しにくくなることから、高い断熱効果を奏することができるからである。なお、上記熱伝導率はＪＩＳ−Ａ−１４１２−３に従い熱伝導率測定装置オートラムダ（英弘精機製  ＨＣ−０７４）を用いた熱流計法により測定された値である。
【００６２】
上記真空断熱材は、ガスバリア性が高いことが好ましい。外部からの水分や酸素等の浸入による真空度の低下を防止できるからである。上記真空断熱材のガスバリア性については、上述のガスバリア層のガスバリア性と同様とすることができる。
【００６３】
また、上記真空断熱材は、図４で示すように平面に折り目線部Ａを有していても良い。通常、真空断熱材は剛性を有し、屈曲させることが困難であるが、平面に折り目線部を有することで、真空断熱材を上記折り目線部において屈曲させることが可能となる。このような真空断熱材が配置された断熱パネルは、例えばカーテン状とすることができる。
なお、カーテン状の断熱パネルの使用態様については、後述する「ＩＩＩ．その他」の項で説明する。
【００６４】
折り目線部は、上記真空断熱材の少なくとも一方の平面に有していれば良いが、中でも両方の平面に有することが好ましい。両方の平面に折り目線部を有することで、真空断熱材を折り目線部において所望の方向に屈曲させることができるからである。真空断熱材の両方の平面に折り目線部を有する場合、平面ごとの折り目線部が芯材を介して対向位置に形成されていてもよく、対向位置に無くてもよい。
なお、折り目線部の本数、形成位置、真空断熱材の平面に対する形状、真空断熱材の側面から見た形状、および平面視上のパターン等については特に限定されない。
【００６５】
（ｂ）任意部材
上記断熱パネルは、真空断熱材単体から成るものであってもよく、任意部材を有していても良い。任意部材としては、例えば真空断熱材の補強のための支持基材、真空断熱材を外部衝撃から保護するための保護材等が挙げられる。
以下、上記断熱パネルに想定される任意部材について説明する。
【００６６】
（ｉ）支持基材
上記断熱パネルは、真空断熱材の一方の平面に支持基材を有していてもよい。断熱パネルの補強や大判化を可能とすることができるからである。また、後述するように、支持基材上に間隔を空けて真空断熱材を複数配置することで、断熱パネルをカーテン状とすることができる。なお、カーテン状の断熱パネルの使用態様については、後述する「３．その他」の項で説明する。
【００６７】
支持基材としては、真空断熱材を支持し、補強可能なものであれば特に限定されないが、中でも断熱性の高いものが好ましい。具体的には、金属板、板状の発泡断熱材、板状のセラミックス系断熱材、これらを複数組み合わせた複合板、金属板等の表面に発泡断熱材を塗布して表面をコーティングしたもの等が挙げられる。また、上記支持基板は透明であってもよく、不透明であってもよい。
支持基材の板厚としては、真空断熱材の強度、断熱パネルの使用態様等に応じて適宜設定することができる。
【００６８】
支持基材は、真空断熱材の平面のうち、断熱容器の外側に位置する平面上に配置されていてもよく、断熱容器の内側に位置する平面上に配置されていてもよいが、真空断熱材の両方の平面に配置されないことが好ましい。真空断熱材の一方の平面上にのみ支持基材を配置することで、真空断熱材が目視可能、もしくは直接または間接的に触診可能に配置された態様となるため、不良確認を容易に行うことが可能となるからである。もっとも、真空断熱材の両方の平面に支持基材が配置された場合であっても、支持基材の少なくとも一方を透明な支持基材とすることで、目視による不良確認を行うことが可能である。
なお、支持基材は、剥離性を有する粘着剤等を用いて真空断熱材の平面に配置される。
【００６９】
（ｉｉ）保護材
上記断熱パネルは、真空断熱材の露出面に保護材が配置されていてもよい。真空断熱材は、僅かでも破損が生じると内部の真空状態が保持されず、断熱性能が低下することから、保護材を配置することで、外部衝撃による真空断熱材の破損を防止することができる。
保護材としては、真空断熱材を保護することができるものであればよいが、中でも膜厚の小さいものまたは柔軟性の高いものが好ましい。真空断熱材は、破損により内部にガス等が入ると、内部の圧力が高くなり、真空断熱材の内外の気圧差が小さくなる。このとき圧縮されていた芯材が圧縮前の厚みに戻ろうとして真空断熱材が膨張することから、薄厚な保護材や、柔軟性の高い保護材であれば、真空断熱材の膨張による保護材の形状変化を確認することができるからである。
また、保護材は透明性を有していてもよく、有さなくてもよい。透明性を有する場合は、目視による真空断熱材の不良判断を行うことが可能であり、一方、不透明な場合は、保護材の形状変化の確認や、保護材を介して真空断熱材を触診することにより、不良判断を行うことが可能となる。なお、真空断熱材の内部に検知剤が含まれる場合は、上記保護材は透明であることが好ましい。
この様な保護材の例としては、薄膜の発泡断熱材、繊維系断熱材、塩ビシート、ナイロンフィルム等が挙げられる。
【００７０】
保護材の膜厚としては、真空断熱材の膨張による形状変化を確認できる大きさであることが好ましく、保護材の材質等に応じて適宜設定することができる。
【００７１】
上記保護材は、真空断熱材が一方の平面に上述の支持基材を有する場合であっても配置することができる。この場合、保護材は真空断熱材の平面のうち支持基材が配置されていない側に配置される。
なお、保護材は、剥離性を有する粘着剤等を用いて真空断熱材の平面に配置される。
【００７２】
（ｃ）その他
本態様の第１の壁面パネルにおいて、断熱パネルは、単一の真空断熱材から成るものであってもよく、複数の真空断熱材から成るものであってもよい。
断熱パネルが複数の真空断熱材から成る場合、図５（ａ）で示すように、剛性を有する大判の断熱パネルとすることができ、また、図５（ｂ）で示すように、断熱パネルを真空断熱材の配置間において屈曲可能なカーテン状とすることができる。複数の真空断熱材は、図５（ａ）、（ｂ）で示すように、通常、支持基材２１上に配置されることが好ましい。
【００７３】
上記断熱パネルにおいて、単一の、または複数の真空断熱材が着脱可能に配置されていることが好ましい。すなわち、断熱パネルにおいて上記真空断熱材の他に上述の任意部材を有する場合に、真空断熱材が任意部材に対して着脱可能であることが好ましい。破損した真空断熱材のみを交換して断熱パネルを修理することが可能になるからである。
【００７４】
本態様の第１の壁面パネルは、断熱パネル単体からなることから、容器骨格部に対して断熱パネルが着脱可能に固定されていればよく、断熱パネルの周縁全てが固定されていてもよく、少なくとも上記周縁の一辺上の全部または一部が固定されていてもよく、上記周旋の角部のみが固定されていてもよい。
このとき、断熱パネルが真空断熱材単体からなる場合は、真空断熱材の熱溶着部が断熱パネルの周縁として容器骨格部に固定されていてもよく、熱溶着部を真空断熱材の側面および平面に沿って折り曲げた状態とした真空断熱材の周縁が、断熱パネルの周縁として容器骨格部に固定されてもよい。
また、断熱パネルが、真空断熱材の平面上に支持基材または保護材等が配置されたものである場合は、支持基材または保護材の端部が断熱パネルの周縁として容器骨格部に固定されることが好ましい。
【００７５】
図６（ａ）〜（ｃ）は、本態様の第１の壁面パネルの固定方法を説明するための説明図である。本態様の第１の壁面パネルの固定方法としては、固定治具を用いた方法が挙げられる。なお、本態様の第１の壁面パネルは、断熱パネル単体からなることから、使用される固定治具としては、断熱パネルを破損せずに固定可能なものが好ましい。
固定治具による固定方法としては、具体的には、図６（ａ）で示すように、ねじおよびワッシャーから成るねじ止め式の固定治具４と容器骨格部２との間に第１の壁面パネル１Ａを挟んで固定する方法、図示しないが、壁面パネルおよび容器骨格部に固定治具として面ファスナー、スナップボタン等を取り付けて固定する方法、壁面パネルまたは容器骨格部の一方にボタン掛け部を、他方にボタンを固定治具として取り付けて固定する方法等が挙げられる。
また、固定治具を使用しない固定方法としては、図６（ｂ）示すように、容器骨格部２に溝部Ｂが形成されており、第１の壁面パネル１Ａを溝部Ｂに嵌めこむようにして容器骨格部２に固定する方法を用いることができる。さらに、図６（ｃ）で示すように、容器骨格部２に切り込み部Ｃが形成されており、切り込み部Ｃで挟むように第１の壁面パネル１Ａをスライドさせて、容器骨格部２に固定する方法を用いることができる。
【００７６】
また、断熱パネルがカーテン状である場合、容器骨格部に対し、断熱パネルの周縁の少なくとも一辺を着脱可能となるように固定することで、本態様の第１の壁面パネルを開閉可能な蓋部として用いることができる。
なお、蓋部については、後述するため、ここでの説明は省略する。
【００７７】
（２）第２態様
本態様の第１の壁面パネルは、壁面パネルの一方の表面に配置された断熱パネルを有するものである。
なお、断熱パネルについては、「（１）第１態様」の項で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００７８】
（ａ）壁面パネル
断熱パネルが配置される壁面パネルの材質については特に限定されず、一般に壁材として用いられるものを使用することができる。例えば、金属板、石膏ボード、プラスチック板、繊維板、シージングボード、パルプセメント板、ＭＤＦ、パーチクルボード、炭酸マグネシウム板、化粧合板、木材、鏡板、ビニルボード等が挙げられる。
また、壁面パネル自体が断熱材としての機能を有するものであってもよい。このような壁面パネルとしては、例えば、内部に真空断熱材が固定された壁面パネル等、従来から断熱壁として使用されるもの等が挙げられる。
【００７９】
壁面パネルの板厚および大きさについては、断熱容器の形状、容器骨格部への固定方法等に応じて適宜設計することができる。
【００８０】
（ｂ）その他
本態様の第１の壁面パネルは、一方の表面に断熱パネルが配置されていればよいことから、壁面パネルの容器内側の表面に断熱パネルが固定されていても良く、容器外側の表面に断熱パネルが固定されていてもよい。
また、断熱パネルが支持基材上に真空断熱材が配置されてなる場合は、支持基材が壁面パネル側となるように固定されることが好ましい。支持基材が壁面パネル側となるように固定することで、真空断熱材の目視や触診が可能となるからである。
【００８１】
本態様の第１の壁面パネルにおいては、少なくとも壁面パネルに対して断熱パネルが脱着可能である。このような断熱パネルの固定態様としては、例えば、図６（ｄ）で示すように、断熱パネル３が、容器骨格部２に固定された壁面パネル１の表面に固定治具４等を用いて固定される態様、図示しないが、容器骨格部に固定された壁面パネルの表面に剥離性を有する粘着剤等を用いて断熱パネルを貼合する態様、容器骨格部に固定された壁面パネルの表面に面ファスナーを用いて断熱パネルを固定する方法等が挙げられる。
なお、図６（ｄ）は、本態様の第１の壁面パネルの固定方法を説明するための説明図である。
【００８２】
また、本態様の第１の壁面パネルにおいては，壁面パネルに対して断熱パネルが着脱可能であり、且つ、本態様の第１の壁面パネル自体も、容器骨格部に対して着脱可能であってもよい。
【００８３】
２．第２の壁面パネル
本発明における第２の壁面パネルは、断熱パネルを有さない壁面パネルをいう。第２の壁面パネルの材質等については、上述した「１．第１の壁面パネル  （２）第２態様  （ａ）壁面パネル」の項で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８４】
第２の壁面パネルは、容器骨格部に固定されるものであるが、第２の壁面パネルは着脱の可否については問わない。
【００８５】
３．その他
本発明の断熱容器において、壁面パネルの少なくとも１面が、第１の壁面パネルを有するものであればよく、全ての壁面パネルが第１の壁面パネルを有するものであってもよい。
中でも断熱容器の底面が第２の壁面パネルであり、それ以外の面が第１の壁面パネルであることが好ましい。底面は、収納物を置く際に断熱パネルの真空断熱材の破損が起こり易いことから、交換の頻度が増加する場合があるからである。
【００８６】
ＩＩ．容器骨格部
本発明における容器骨格部は、断熱容器の外形を決定するものである。
容器骨格部の材質等については、断熱容器としての強度を確保できるものであれば特に限定されず、本発明の断熱容器の用途に応じて適宜選択することができる。容器骨格部の材質としては、例えば、金属、木材、プラスチック等、第２の壁面パネルで使用される材質のものが挙げられる。
【００８７】
容器骨格部は、壁面パネルを固定するための溝部を有していても良い。このとき、第１の壁面パネルを上記溝部に嵌め込むことで、容器骨格部に対して断熱パネルを固定することができ、一方、第１の壁面パネルを上記溝部から外すことで、容器骨格部から断熱パネルを外すことが可能となる。
なお、容器骨格部における溝部とは、図６（ｂ）中のＢで示す部分である。
【００８８】
また、上記容器骨格部は、壁面パネルを挟むための切り込み部を有する構造であってもよい。このとき、第１の壁面パネルを上記切り込み部で挟み、スライドさせることで、第１の壁面パネルの着脱、すなわち断熱パネルの着脱が可能となる。
なお、容器骨格部における切り込み部とは、図６（ｃ）中のＣで示す部分である。
【００８９】
上記溝部および切り込み部は、第２の壁面パネルの固定に用いてもよい。第２の壁面パネルについても着脱を可能とすることができるからである。
【００９０】
ＩＩＩ．その他
本発明の断熱容器の少なくとも一面は、収納物の出し入れを行うための開口部とすることが好ましい。すなわち、上記開口部に位置する壁面パネルは、開閉用の蓋部となる。このとき蓋部となる壁面パネルは、第１の壁面パネルであっても良く、第２の壁面パネルであっても良い。蓋部が第１の壁面パネルである場合、上述した２つの態様のいずれであってもよい。
【００９１】
蓋部の仕様としては、使用する壁面パネルの態様、容器骨格部への固定方法等により適宜設計することができる。例えば、図７（ａ）で示すように、蓋部５を固定治具４等により固定する固定型としてもよく、図示しないが容器骨格部の溝部に嵌め込む嵌め込み型としてもよい。固定治具による蓋部の固定方法については、例えば上述した「Ｉ．壁面パネル」の項で説明した固定方法を用いることができる。また、図７（ｂ）で示すように切り込み部に沿ってスライドさせるスライド型としてもよい。さらに、第１の壁面パネルが第１態様、すなわち壁面パネルが断熱パネル単体からなる場合、図７（ｃ）で示すように、蓋部５をカーテン型とすることができる。さらにまた、図示しないが、容器骨格部の一部を扉形状とし、壁面パネルを上記容器骨格部に所望の方法で固定することで、扉型の蓋部としてもよい。
なお、図７中のＯおよび矢印Ｄは、開口部および蓋部の開閉方向を示すものである。
【００９２】
本発明の断熱容器は、必要に応じて任意の部材を有していても良い。例えば、上述したように、断熱容器を移動させるための車輪、輸送補助用取っ手、内部温度を測定する温度計、および内部温度の変化を記録するデータ保存装置等が挙げられる。
【００９３】
本発明の断熱容器の形状、大きさ等については特に限定されず、用途等に応じて適宜設定することができる。
【００９４】
本発明の断熱容器は、長期にわたる収納物の保冷、保温が可能であることから、輸送用コンテナ、かご車、貯蔵庫、冷蔵庫等の電気製品の外箱等に用いることができる。
【００９５】
Ｂ．断熱容器の修理方法
次に、本発明の断熱容器の修理方法について説明する。本発明の断熱容器の修理方法は、容器骨格部および上記容器骨格部に固定された複数の壁面パネルを少なくとも有し、上記壁面パネルの少なくとも１面が、芯材、および上記芯材を収納して内部が減圧された袋状の外装材を有する真空断熱材が配置された断熱パネルを有する壁面パネルであり、上記断熱パネルが着脱可能である断熱容器を修理する方法であって、破損した上記断熱パネルを新しい上記断熱パネルに交換する交換工程を有することを特徴とする。
【００９６】
本発明によれば、「Ａ．断熱容器」の項で説明した構造を有する断熱容器は、壁面パネルの少なくとも１面が、真空断熱材が配置された断熱パネルを有し、且つ、上記断熱パネルは着脱が可能であることから、交換工程において破損した真空断熱材を備える断熱パネルのみを交換すればよく、断熱容器の修理を容易に行うことができる。
【００９７】
本発明の断熱容器の修理方法は、「Ａ．断熱容器」の項で説明した断熱容器を修理する方法である。断熱容器の詳細については、「Ａ．断熱容器」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００９８】
以下、本発明における各工程について説明する。
【００９９】
１．交換工程
本発明における交換工程は、破損した上記断熱パネルを新しい上記断熱パネルに交換する工程である。
ここで、上記断熱パネルは真空断熱材が配置されたものであることから、断熱パネルの交換とは、すなわち真空断熱材の交換を意味する。
また、上記断熱パネルにおいて、単一のまたは複数の真空断熱材が支持基材等に対して着脱可能に配置されている場合、少なくとも真空断熱材を交換することで、新しい断熱パネルへ交換されたことになる。
【０１００】
本工程における断熱パネルの交換方法については、断熱パネルの構成、断熱パネルを有する壁面パネルの態様、容器骨格部への固定方法等に応じて適宜選択される。
【０１０１】
２．任意の工程
本発明の断熱容器の修理方法は、交換工程の前に、断熱パネルの上記真空断熱材の不良を確認する確認工程を有することが好ましい。確認工程を有することで、不良の真空断熱材を的確に交換することができるからである。なお、確認工程を有する場合、断熱パネルにおいて真空断熱材は目視可能に配置されることが好ましい。本工程の実施が容易となるからである。
【０１０２】
断熱パネルの真空断熱材の不良の確認方法としては、断熱容器の使用態様において、真空断熱材の破損状態、または真空断熱材内部の真空度の低下を確認できる方法であれば特に限定されない。
真空断熱材の不良を確認する簡易的な方法としては、真空断熱材が膨張しているか否かを目視または触診で確認する方法が挙げられる。真空断熱材が破損すると、破損箇所から酸素や水分等のガスが内部に浸入することで、内部の圧力が高くなり、真空断熱材の内外の気圧差が小さくなる。このとき圧縮されていた芯材が減圧前の厚みに戻ろうとするため、真空断熱材が膨張することから、形状変化を目視または触診で確認することで、真空断熱材が不良であるとの判断が可能となる。なお、触診による確認は、断熱パネルにおいて露出した真空断熱材に直接触れて確認する他、真空断熱材の表面に保護材が配置されており、保護材の上から触れて確認する場合も含まれる。
また、その他の不良の確認方法としては、市販の熱伝導率測定装置を用いて断熱パネルや真空断熱材の熱伝導率を確認する方法、温度センサーや示温ラベル等を用いて断熱パネルや真空断熱材の温度を測定することで断熱性能を確認する方法等が挙げられる。
【０１０３】
また、「Ａ．断熱容器」の項で説明したように、真空断熱材の外装材の少なくとも一部が透明であり、且つ内部に検知剤を含む場合、検知剤の変色、変形、重量変化を目視で確認することにより、真空断熱材の不良を確認することが可能である。
具体的には、検知剤の変色、変形から、内部に酸素や水分等のガスが浸入し、上記ガスと検知剤とが反応したことの確認や、真空断熱材の内部温度の変化による真空度の低下の確認を行うことができる。これらの変化を目視で確認することで、真空断熱材が不良であると判断することができる。
なお、検知剤を用いて確認する場合、真空断熱材は断熱パネルにて目視可能に配置されていることが好ましい。すなわち、断熱パネルにおいて真空断熱材が露出して配置されている、または、真空断熱材の表面に透明な保護材または支持基材が配置されていることが好ましい。
【０１０４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１０５】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。
【０１０６】
［実施例１］
底面に壁面パネルとして金属板を用い、金属板の一方の面（下表面）に車輪、他方の面（上表面）に金属材料からなる容器骨格部を配置して立方体形状とした。容器骨格部により区画された５面のうち、底面と対向する面を天井面、残りの４面を側面とした。
側面のうち３面において、１つの面を構成する４辺に相当する容器骨格部において、角部にねじ止め式の固定治具を配置した。
また、４面ある側面のうち、固定治具が配置されていない１面において、面を構成する４辺に相当する容器骨格部のうち、天井面と共有する辺に相当する容器骨格部の両端にねじ止め式の固定治具を配置し、残り３辺に相当する容器骨格部上には面ファスナーを配置した。
支持基材として板状の硬質ウレタンフォームを用い、一方の表面に剥離性粘着材を介して真空断熱材を固定して断熱パネルとした。この断熱パネルを、天井面および側面のうち面ファスナーが配置されていない３面において、ねじ止め式の固定治具により容器骨格部に固定し、壁面パネルとした。
また、支持基材として柔軟性を有するポリスチレンフォームを用い、一方の表面に、剥離性粘着材を介して真空断熱材を固定して断熱パネルとした。上記断熱パネルの１辺を、ねじ止め式の固定治具により容器骨格部に固定し、上記断熱パネルの残り３辺には、容器骨格部に配置した面ファスナーと対向する位置に面ファスナーを取り付けて壁面パネルとした。これにより断熱容器を得た。
【０１０７】
実施例で得られた断熱容器は、天井面および側面における壁面パネルが、真空断熱材が配置された断熱パネルであり、固定治具または面ファスナーにより着脱が可能であった。また、上記断熱パネルは、真空断熱材が露出して配置されていることから、真空断熱材の不良を目視または触診により確認することが可能であり、真空断熱材の不良に合わせて断熱パネルの交換を行うことが可能であった。
【符号の説明】
【０１０８】
１、１Ａ  …  壁面パネル
２  …  容器骨格部
３  …  断熱パネル
１０  …  断熱容器
１１  …  真空断熱材
【図１】
2015168465.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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