(57)【要約】【課題】在庫管理、生産管理、出荷管理等に納期遵守率を反映させるために、在庫レベルと納期遵守率とを総合的に分析可能な情報を提示する。【解決手段】在庫月数記憶部１０４は、集計された在庫レベルである集計在庫レベルと、基準となる在庫レベルである基準在庫レベルとを記憶する。サービス指標記憶部１０５は、集計された納期遵守率である集計納期遵守率と、納期遵守率の閾値である納期遵守率閾値とを記憶する。乖離率計算部１０６は、集計在庫レベルの基準在庫レベルからの乖離率を在庫レベル乖離率として算出し、集計納期遵守率の納期遵守率閾値からの乖離率を納期遵守率乖離率として算出し、在庫レベル乖離率と納期遵守率乖離率との乗算値を算出し、算出した乗算値を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集計された在庫レベルである集計在庫レベルと、基準となる在庫レベルである基準在庫レベルとを記憶する第１の記憶部と、
集計された納期遵守率である集計納期遵守率と、納期遵守率の閾値である納期遵守率閾値とを記憶する第２の記憶部と、
前記集計在庫レベルの前記基準在庫レベルからの乖離率を在庫レベル乖離率として算出し、前記集計納期遵守率の前記納期遵守率閾値からの乖離率を納期遵守率乖離率として算出し、前記在庫レベル乖離率と前記納期遵守率乖離率との乗算値を算出し、算出した乗算値を出力する乖離率計算部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の記憶部は、
複数の製品について、製品ごとに、前記集計在庫レベルと前記基準在庫レベルとを記憶し、
前記第２の記憶部は、
前記複数の製品について、製品ごとに、前記集計納期遵守率と前記納期遵守率閾値とを記憶し、
前記乖離率計算部は、
前記複数の製品について、製品ごとに、前記在庫レベル乖離率と前記納期遵守率乖離率とを算出し、前記在庫レベル乖離率と前記納期遵守率乖離率との乗算値を算出し、
製品ごとの乗算値を降順又は昇順に出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の記憶部は、
複数の製品カテゴリーについて、製品カテゴリーごとに、前記集計在庫レベルと前記基準在庫レベルとを記憶し、
前記第２の記憶部は、
前記複数の製品カテゴリーについて、製品カテゴリーごとに、前記集計納期遵守率と前記納期遵守率閾値とを記憶し、
前記乖離率計算部は、
前記複数の製品カテゴリーについて、製品カテゴリーごとに、前記在庫レベル乖離率と前記納期遵守率乖離率とを算出し、前記在庫レベル乖離率と前記納期遵守率乖離率との乗算値を算出し、
製品カテゴリーごとの乗算値を降順又は昇順に出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の記憶部は、
複数の販売拠点について、販売拠点ごとに、前記集計在庫レベルと前記基準在庫レベルとを記憶し、
前記第２の記憶部は、
前記複数の販売拠点について、販売拠点ごとに、前記集計納期遵守率と前記納期遵守率閾値とを記憶し、
前記乖離率計算部は、
前記複数の販売拠点について、販売拠点ごとに、前記在庫レベル乖離率と前記納期遵守率乖離率とを算出し、前記在庫レベル乖離率と前記納期遵守率乖離率との乗算値を算出し、
販売拠点ごとの乗算値を降順又は昇順に出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記乖離率計算部は、
前記在庫レベル乖離率を、（集計在庫レベル−基準在庫レベル）÷基準在庫レベルにて算出し、
前記納期遵守率乖離率を、（納期遵守率閾値−集計納期遵守率）÷納期遵守率閾値にて算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の記憶部は、
前記基準在庫レベルよりも低いレベルの下限閾値在庫レベルと、前記基準在庫レベルよりも高いレベルの上限閾値在庫レベルとを記憶しており、
前記情報処理装置は、更に、
前記集計在庫レベルを前記下限閾値在庫レベル及び前記上限閾値在庫レベルと比較し、前記集計在庫レベルが前記下限閾値在庫レベルを下回った場合に、在庫不足であることを通知するアラームを出力し、前記集計在庫レベルが前記上限閾値在庫レベルを上回った場合に、在庫過剰であることを通知するアラームを出力するアラーム出力部を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、更に、
販売実績の長期移動平均に基づき、上限閾値と下限閾値とを算出し、
前記販売実績の短期移動平均と前記長期移動平均との差異である移動平均差異が前記上限閾値と前記下限閾値との範囲内にあるか否かを判定し、
前記移動平均差異が前記上限閾値と前記下限閾値との範囲外にある場合に、販売のトレンドが変化したことを通知するアラームを出力するアラーム出力部を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アラーム出力部は、
前記移動平均差異が前記上限閾値と前記下限閾値との範囲外にある場合に、前記短期移動平均の前記長期移動平均からの乖離率を算出し、前記アラームとともに、算出した乖離率を出力することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の販売拠点について、販売拠点ごとに、集計された在庫レベルである集計在庫レベルと、基準となる在庫レベルである基準在庫レベルとを記憶する記憶部と、
販売拠点における集計在庫レベルの基準在庫レベルに対する不足度合いを評価し、評価結果に応じて、複数段階のアラームのうちのいずれかの段階のアラームを選択し、選択したアラームを出力するアラーム出力部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記アラーム出力部は、
前記複数の販売拠点のうちの選択された販売拠点について、販売拠点ごとに、集計在庫レベルと基準在庫レベルとを比較して、集計在庫レベルが基準在庫レベルに満たない拠点数を導出する第１の解析処理と、
前記複数の販売拠点について、販売拠点ごとに、集計在庫レベルと基準在庫レベルとを比較して、集計在庫レベルが基準在庫レベルに満たない拠点数を導出する第２の解析処理と、
前記複数の販売拠点の集計在庫レベルの総計と前記複数の販売拠点の基準在庫レベルの総計とを比較する第３の解析処理のうちの少なくともいずれかを行って、集計在庫レベルの基準在庫レベルに対する不足度合いを評価することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の在庫情報を活用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
販社・代理店の販売実績・在庫実績は、拠点別のデータとして管理されることが多く、担当者が多大な時間と労力を要して収集しているものの、収集されたデータが在庫管理、生産管理、出荷管理等に有効に活用されていないケースがある。
このような課題に対し、従来技術では工場から販売店への流通在庫と販売在庫の総在庫数を踏まえて生産調整に反映したり（例えば、特許文献１）、基準在庫量に対する在庫量の比率より不足アラームや緊急アラームを表示する（例えば、特許文献２）など、在庫削減を狙いとした活用がなされてきた。
また、販社・代理店の販売実績の移動平均の偏差を、需要の上振れ／下振れとして補正するなど、需要動向の把握にも活用されてきた（例えば、特許文献３及び特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０２９８１６号公報
【特許文献２】特開２００１−０２７３０２１号公報
【特許文献３】特開２００３−３１２８４９号公報
【特許文献４】特開２００４−０１３５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、収集された在庫情報等を活用することに焦点が当てられている。
一方で、顧客満足度を高める上で考慮すべき重要な要素として、納期遵守率がある。
従来技術では、収集された在庫情報等を在庫管理、生産管理、出荷管理等に反映させることができるものの、納期遵守率を反映させるという視点に欠けており、顧客満足を十分に追及できていなかった。
【０００５】
また、従来技術では、販売拠点における在庫の不足度合いに応じた適切なアラームを提示していなかった。
【０００６】
この発明は、このような事情に鑑みたものであり、在庫管理、生産管理、出荷管理等に納期遵守率を反映させるために、在庫レベルと納期遵守率とを総合的に分析可能な情報を提示することを主な目的とする。
また、販売拠点における在庫の不足度合いに応じた適切なアラームを提示することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、
集計された在庫レベルである集計在庫レベルと、基準となる在庫レベルである基準在庫レベルとを記憶する第１の記憶部と、
集計された納期遵守率である集計納期遵守率と、納期遵守率の閾値である納期遵守率閾値とを記憶する第２の記憶部と、
前記集計在庫レベルの前記基準在庫レベルからの乖離率を在庫レベル乖離率として算出し、前記集計納期遵守率の前記納期遵守率閾値からの乖離率を納期遵守率乖離率として算出し、前記在庫レベル乖離率と前記納期遵守率乖離率との乗算値を算出し、算出した乗算値を出力する乖離率計算部とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、
複数の販売拠点について、販売拠点ごとに、集計された在庫レベルである集計在庫レベルと、基準となる在庫レベルである基準在庫レベルとを記憶する記憶部と、
販売拠点における集計在庫レベルの基準在庫レベルに対する不足度合いを評価し、評価結果に応じて、複数段階のアラームのうちのいずれかの段階のアラームを選択し、選択したアラームを出力するアラーム出力部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、在庫レベルと納期遵守率とを総合的に分析可能な情報として、集計在庫レベルの基準在庫レベルからの乖離率である在庫レベル乖離率と、集計納期遵守率の納期遵守率閾値からの乖離率である納期遵守率乖離率との乗算値を出力しており、在庫管理、生産管理、出荷管理等に納期遵守率を反映させることができる。
また、本発明では、販売拠点における集計在庫レベルの基準在庫レベルに対する不足度合いを評価し、評価結果に応じて、複数段階のアラームのうちのいずれかの段階のアラームを出力しており、販売拠点における在庫の不足度合いに応じた適切なアラームを提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る情報処理装置の構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャート図。
【図３】実施の形態２に係る情報処理装置の構成例を示す図。
【図４】実施の形態３に係る情報処理装置の構成例を示す図。
【図５】実施の形態３に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャート図。
【図６】実施の形態１〜３に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す。
【００１２】
図１において、販売実績蓄積部１０１は、集計された販売実績を記憶する。
販売実績蓄積部１０１は、例えば、複数の販売拠点（代理店・販社）、複数の製品について、販売拠点別及び製品別の販売実績を記憶する。
販売拠点ごとの販売実績とは、対象となる販売拠点で販売した全製品の販売数の総計である。
また、製品別の販売実績とは、対象となる製品の全販売拠点での販売数の総計である。
【００１３】
在庫実績蓄積部１０２は、集計された在庫実績を記憶する。
在庫実績蓄積部１０２は、例えば、販売拠点別及び製品別の集計された在庫実績を記憶する。
販売拠点ごとの在庫実績とは、対象となる販売拠点での全製品の在庫数の総計である。
また、製品別の在庫実績とは、対象となる製品の全販売拠点での在庫数の総計である。
【００１４】
在庫月数計算部１０３は、販売実績蓄積部１０１の販売実績と在庫実績蓄積部１０２の在庫実績を用いて在庫月数を計算する。
在庫月数は、在庫実績を販売実績で除算した値である。
在庫月数計算部１０３は、例えば、販売拠点別及び製品別に在庫月数を計算する。
【００１５】
在庫月数記憶部１０４は、在庫月数計算部１０３が算出した集計在庫月数（集計在庫レベルの例）を記憶する。
また、在庫月数記憶部１０４は、適正な在庫月数である基準在庫月数（基準在庫レベルの例）を記憶する。
在庫月数記憶部１０４は、例えば、販売拠点別及び製品別に基準在庫月数を記憶する。
基準在庫月数は、例えば、以下の式により算出される。
基準在庫月数＝基準在庫÷販売実績
基準在庫＝１／２平均＋安全係数×√（供給リードタイム）  ×標準偏差
上述の式において、基準在庫及び販売在庫は、例えば６ヵ月の平均値を用いる。
また、標準偏差は、例えば、６ヵ月の販売実績における標準偏差である。
また、１／２平均とは、販売実績（例えば６ヵ月）の平均値の１／２である。
基準在庫月数は、情報処理装置１００内（例えば、在庫月数計算部１０３）で計算してもよいし、他システムで計算してもよい。
なお、在庫月数記憶部１０４は、第１の記憶部の例に相当する。
【００１６】
サービス指標記憶部１０５は、他システムで集計された納期遵守率である集計納期遵守率と、納期遵守率の閾値である納期遵守率閾値を記憶する。
サービス指標記憶部１０５は、例えば、販売拠点別及び製品別に集計納期遵守率と納期遵守率閾値とを記憶する。
サービス指標記憶部１０５が対象とする納期遵守率は、要求納期遵守率、回答納期遵守率、納期±χ日遵守率のいずれでもよい。
また、納期遵守率をサービス指標ともいう。
サービス指標記憶部１０５は、第２の記憶部の例である。
【００１７】
乖離率計算部１０６は、集計在庫月数の基準在庫月数からの乖離率を在庫レベル乖離率として算出し、また、集計納期遵守率の納期遵守率閾値からの乖離率を納期遵守率乖離率として算出する。
そして、乖離率計算部１０６は、在庫レベル乖離率と納期遵守率乖離率との乗算値を総合乖離率として算出し、算出した総合乖離率を表示部１０７から出力する。
乖離率計算部１０６は、例えば、販売拠点別及び製品別に在庫レベル乖離率及び納期遵守率乖離率を算出し、また、販売拠点別及び製品別に総合乖離率を算出する。
また、乖離率計算部１０６は、販売拠点別及び製品別の総合乖離率を降順（絶対値が大きい順）に並べて表示部１０７から出力する。
総合乖離率は、絶対値が大きい程、在庫月数及び納期遵守率が適正値から乖離していることを表す。
【００１８】
表示部１０７は、乖離率計算部１０６により算出された総合乖離率を降順に並べて表示する。
入力部１０８は、情報処理装置１００のユーザからの入力を受け付ける。
【００１９】
次に、図２を参照して情報処理装置１００の動作例を説明する。
なお、以下では、ある製品について、販売拠点単位で総合乖離率を算出する例を説明する。
また、以下では、図２のフローの開始時点で、対象となる製品について、販売拠点単位の集計在庫月数が在庫月数計算部１０３により算出され、在庫月数記憶部１０４に格納されているものとする。
また、在庫月数記憶部１０４には、対象となる製品について、販売拠点単位の基準在庫月数も格納されているものとする。
更に、サービス指標記憶部１０５には、対象となる製品について、販売拠点単位の集計納期遵守率が格納されており、また、納期遵守率閾値も格納されているものとする。
なお、説明の簡明化ために、納期遵守率閾値は全拠点に対して共通の閾値が適用されるものとする。
【００２０】
まず、乖離率計算部１０６は、計算対象の製品について、販売拠点ごとに、集計在庫月数と基準在庫月数を在庫月数記憶部１０４から読出し、また、計算対象の製品について、販売拠点ごとの集計納期遵守率と納期遵守率閾値をサービス指標記憶部１０５から読み出す（Ｓ２０１）。
【００２１】
次に、乖離率計算部１０６は、Ｓ２０１で読み出した集計在庫月数と基準在庫月数から在庫レベル乖離率を算出する（Ｓ２０２）。
具体的には、乖離率計算部１０６は、在庫レベル乖離率を以下の式により算出する。
在庫レベル乖離率＝（集計在庫月数−基準在庫月数）÷基準在庫月数
【００２２】
次に、乖離率計算部１０６は、Ｓ２０１で読み出した集計納期遵守率と納期遵守率閾値から納期遵守率乖離率を算出する（Ｓ２０３）。
具体的には、乖離率計算部１０６は、納期遵守率乖離率を以下の式により算出する。
納期遵守率乖離率＝（納期遵守率閾値−集計納期遵守率）÷納期遵守率閾値
【００２３】
次に、乖離率計算部１０６は、Ｓ２０２で算出した在庫レベル乖離率とＳ２０３で算出した納期遵守率乖離率とを乗算して、総合乖離率を算出する（Ｓ２０４）。
【００２４】
次に、乖離率計算部１０６は、全ての販売拠点に対して総合乖離率を計算したか否かを判断する（Ｓ２０５）。
総合乖離率を計算していない販売拠点がある場合（Ｓ２０５でＮＯ）は、Ｓ２０１以降の処理を繰り返す。
なお、２回目以降のＳ２０１では、納期遵守率閾値は読み出さなくてもよい。
また、全ての販売拠点に対して総合乖離率を計算している場合（Ｓ２０５でＹＥＳ）は、乖離率計算部１０６が販売拠点ごとの総合乖離率を降順に表示部１０７に出力し、表示部１０７が販売拠点ごとの総合乖離率を降順に表示する。
【００２５】
情報処理装置１００のユーザは、表示部１０７に表示された総合乖離率を参照して、出荷計画において、総合乖離率が高い販売拠点から優先的に製品出荷を行うといった対策をとることができる。
また、製品ごとに総合乖離率を計算する場合は、情報処理装置１００のユーザは、表示部１０７に表示された総合乖離率を参照して、生産計画において、総合乖離率が高い製品から優先的に生産するといった対策をとることができる。
また、販売拠点ごとに総合乖離率を計算する場合は、情報処理装置１００のユーザは、表示部１０７に表示された総合乖離率を参照して、製品在庫が少なく、また納期遵守率が低い販売拠点を抽出することができ、総合乖離率が高い販売拠点向けの製品を優先的に出荷・生産するといった対策をとることができる。
更に、共通する製品群といった製品カテゴリー別に総合乖離率を計算してもよいし、地域別に総合乖離率を計算してもよいし、以上の要素を任意に組み合わせて総合乖離率を計算してもよい。
【００２６】
このように本実施の形態に係る情報処理装置１００は、集計在庫レベルの基準在庫レベルからの乖離率である在庫レベル乖離率と、集計納期遵守率の納期遵守率閾値からの乖離率である納期遵守率乖離率との乗算値である総合乖離率をユーザに提示することができるので、納期遵守率を反映させた在庫管理、生産管理、出荷管理等を行うことができる。
【００２７】
実施の形態２．
図３は、本実施の形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す。
図３において、アラーム出力部１０９及び移動平均計算部１１０以外の要素は、以下で説明する点を除いては図１に示したものと同様である。
【００２８】
アラーム出力部１０９は、在庫月数記憶部１０４に記憶されている在庫月数を所定の下限閾値及び上限閾値と比較して在庫不足であることを通知するアラームや在庫過剰であることを通知するアラームを表示部１０７から出力する。
また、アラーム出力部１０９には、販売実績の長期移動平均に基づき、上限閾値と下限閾値とを算出する。
そして、アラーム出力部１０９は、販売実績の短期移動平均と長期移動平均との差異である移動平均差異が上限閾値と下限閾値との範囲内にあるか否かを判定し、移動平均差異が上限閾値と下限閾値との範囲外にある場合に、販売のトレンドが変化したことを通知するアラームを表示部１０７から出力する。
アラーム出力部１０９は、実施の形態１で示したように、販売拠点別、製品別、製品カテゴリー別、地域別、更には、これらの任意の組合せに対して、在庫不足であるか、在庫過剰であるかを判定し、また、販売のトレンドが変化したか否かを判定する。
【００２９】
移動平均計算部１１０は、販売実績蓄積部１０１に記憶されている販売実績の長期移動平均と短期移動平均を算出する。
移動平均計算部１１０も、実施の形態１で示したように、販売拠点別、製品別、製品カテゴリー別、地域別、更には、これらの任意の組合せに対して、長期移動平均と短期移動平均を算出する。
長期移動平均は例えば６ヵ月を対象にし、短期移動平均は例えば１ヵ月を対象にする。
【００３０】
本実施の形態では、在庫月数記憶部１０４は、実施の形態１で説明した集計在庫月数及び基準在庫月数の他に、基準在庫月数よりも低い月数の下限閾値在庫月数（下限閾値在庫レベルの例）と、基準在庫月数よりも高い月数の上限閾値在庫月数（上限閾値在庫レベルの例）とを記憶している。
下限閾値在庫月数と上限閾値在庫月数は、例えば以下の式にて算出される。
下限閾値在庫月数＝（基準在庫−１／２平均）÷販売実績
上限閾値在庫月数＝（基準在庫＋１／２平均）÷販売実績
基準在庫、１／２平均、販売実績の意味は、実施の形態１で説明したものと同じである。
また、下限閾値在庫月数と上限閾値在庫月数は、情報処理装置１００内で計算してもよいし、他システムで計算してもよい。
【００３１】
次に、アラーム出力部１０９の動作について説明する。
まず、在庫不足であることを通知するアラームや在庫過剰であることを通知するアラームを出力する例を説明する。
なお、以下では、アラーム出力部１０９が製品単位で在庫不足又は在庫過剰を判定する例を説明する。
また、以下では、製品単位の集計在庫月数、下限閾値在庫月数、上限閾値在庫月数が在庫月数記憶部１０４に格納されているものとする。
【００３２】
アラーム出力部１０９は、対象となる製品の集計在庫月数、下限閾値在庫月数、上限閾値在庫月数を在庫月数記憶部１０４から読み出し、以下の判定基準により、当該製品が在庫不足であるか、在庫過剰であるかを判定する。
在庫不足：集計在庫月数＜下限閾値在庫月数
在庫過剰：上限閾値在庫月数＜集計在庫月数
そして、アラーム出力部１０９は、在庫不足と判定した場合は、当該製品の在庫が不足していることを通知するアラームを出力する。
また、アラーム出力部１０９は、在庫過剰と判定した場合は、当該製品の在庫が過剰であることを通知するアラームを表示部１０７から出力する。
【００３３】
次に、アラーム出力部１０９が長期移動平均と短期移動平均を用いて販売トレンドの変化を通知する例を説明する。
ここでも、アラーム出力部１０９が製品単位で販売トレンドの変化を判定する例を説明する。
【００３４】
アラーム出力部１０９は、移動平均計算部１１０から対象製品の販売実績の長期移動平均の値と短期移動平均の値を入力する。
次に、アラーム出力部１０９は、長期移動平均の値に基づき、上限閾値と下限閾値とを算出する。
上限閾値と下限閾値は、例えば、以下の式により算出する。
上限閾値＝長期移動平均＋安全係数×標準偏差
下限閾値＝長期移動平均−安全係数×標準偏差
上式において、安全係数は、例えば、情報処理装置１００のユーザが入力部１０８により指定してもよいし、情報処理装置１００内のいずれかの記憶領域に記憶していてもよい。
標準偏差は、販売実績の過去の一定期間（例えば、１２ヵ月）の標準偏差である。
次に、アラーム出力部１０９は、以下の式により、移動平均差異を算出する。
移動平均差異＝短期移動平均−長期移動平均
次に、アラーム出力部１０９は、以下の判定基準により、販売トレンドの変化の有無を判断する。
下記の条件が成立すれば、販売トレンドに変化がないと判断し、以下の条件が成立しない場合は、販売トレンドが変化したと判断する。
下限閾値＜移動平均差異＜上限閾値
移動平均差異が上記の範囲を外れた場合（販売トレンドの変化があった場合）は、アラーム出力部１０９は、以下の式にて、短期移動平均の長期移動平均からの乖離率（定常状態を超える増減傾向を示す指標）を算出する。
乖離率＝移動平均差異÷（安全係数×標準偏差）
上式において、安全係数及び標準偏差は、上限閾値及び下限閾値の計算に用いたものと同じである。
そして、アラーム出力部１０９は、販売トレンドの変化を通知するアラームとともに、算出した乖離率を表示部１０７から出力する。
【００３５】
以上、本実施の形態に係る情報処理装置１００では、実施の形態１の効果に加えて、在庫不足、在庫過剰を通知することができ、また、販売トレンドの変化を通知することができ、より効果的に在庫管理、生産管理、出荷管理等を行うことができる。
【００３６】
実施の形態３．
図４は、本実施の形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す。
販売実績蓄積部１０１、在庫実績蓄積部１０２、在庫月数計算部１０３、表示部１０７及び入力部１０８は、実施の形態１で説明したものと同様である。
本実施の形態では、アラーム出力部１０９は、在庫月数記憶部１０４に記憶されている集計在庫月数の基準在庫月数に対する不足度合いを評価し、評価結果に応じて、複数段階のアラームのうちのいずれかの段階のアラームを選択し、選択したアラームを表示部１０７から出力する。
アラーム出力部１０９は、例えば、特定の製品の販売拠点ごとの集計在庫月数の基準在庫月数に対する不足度合いを評価する。
より具体的には、アラーム出力部１０９は、図５に示すように、集計在庫月数の基準在庫月数に対する不足度合いを評価する。
以下では、図５を参照して、アラーム出力部１０９の動作を説明する。
【００３７】
まず、アラーム出力部１０９は、対象となる製品について、主要販売拠点のうちで在庫が不足している拠点数を計数し、点数を設定する（Ｓ５０１）。
つまり、アラーム出力部１０９は、複数の販売拠点のうち主要販売拠点として選択された販売拠点について、販売拠点ごとに、集計在庫月数と基準在庫月数とを比較して、集計在庫月数が基準在庫月数に満たない拠点数を求め、拠点数に応じた点数を設定する（第１の解析処理）。
点数は、例えば、以下の基準で設定する。
不足拠点数が全主要販売拠点の１／３を超える場合：１．０点
不足拠点数が全主要販売拠点の１／２を超える場合：１．５点
不足拠点数が全主要販売拠点の２／３を超える場合：２．０点
【００３８】
次に、アラーム出力部１０９は、対象となる製品について、全販売拠点のうちで在庫が不足している拠点数を計数し、点数を設定する（Ｓ５０２）。
つまり、アラーム出力部１０９は、全販売拠点について、販売拠点ごとに、集計在庫月数と基準在庫月数とを比較して、集計在庫月数が基準在庫月数に満たない拠点数を求め、拠点数に応じた点数を設定する（第２の解析処理）。
点数は、例えば、以下の基準で設定する。
不足拠点数が全販売拠点の１／３を超える場合：１．０点
不足拠点数が全販売拠点の１／２を超える場合：１．５点
不足拠点数が全販売拠点の２／３を超える場合：２．０点
【００３９】
次に、アラーム出力部１０９は、製品単位での在庫の不足状況を評価し、点数を設定する（Ｓ５０３）。
つまり、アラーム出力部１０９は、全販売拠点における集計在庫月数の総計と全販売拠点の基準在庫数の総計とを比較して、比較結果に応じた点数を設定する（第３の解析処理）。
点数は、例えば、以下の基準で設定する。
集計在庫月数の総計＜基準在庫月数の総計：２．０点
集計在庫月数の総計≧基準在庫月数の総計：０．０点
【００４０】
次に、アラーム出力部１０９は、Ｓ５０１〜Ｓ５０３で設定した点数を加算し、加算結果に応じたアラームを選択する（Ｓ５０４）。
例えば、加算結果が３点であれば、当該製品を他の製品に優先的に生産すべき、出荷すべき旨を通知する優先通知アラームを選択する。
また、例えば、加算結果が４点であれば、当該製品の生産及び出荷を緊急に行うべき旨を通知する緊急通知アラームを選択する。
また、例えば、加算結果が５点であれば、当該製品の逼迫状況が非常に危険な段階にある旨を通知する危険段階通知アラームを選択する。
【００４１】
最後に、アラーム出力部１０９は、Ｓ５０４で選択したアラームを表示部１０７から出力する（Ｓ５０５）。
【００４２】
なお、図５では、Ｓ５０１、Ｓ５０２、Ｓ５０３と３つの解析処理を行う例を示したが、このうちの１つ又は２つの解析処理のみを行ってアラームを選択するようにしてもよい。
また、以上では、製品別に販売拠点ごとの在庫情報を用いてアラームを選択したが、製品カテゴリー別に販売拠点ごとの在庫情報を用いてアラームを選択してもよい。
【００４３】
以上、本実施の形態に係る情報処理装置１００によれば、収集された在庫情報を用いて、在庫の不足度合い（深刻度合い）を評価して、評価結果に応じて適切なアラームを提示することができる。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。
あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。
あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【００４５】
最後に、実施の形態１〜３に示した情報処理装置１００のハードウェア構成例を図６を参照して説明する。
情報処理装置１００はコンピュータであり、情報処理装置１００の各要素をプログラムで実現することができる。
情報処理装置１００のハードウェア構成としては、バスに、演算装置９０１、外部記憶装置９０２、主記憶装置９０３、通信装置９０４、入出力装置９０５が接続されている。
【００４６】
演算装置９０１は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
外部記憶装置９０２は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ、ハードディスク装置である。
主記憶装置９０３は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
通信装置９０４は、例えば、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。
入出力装置９０５は、例えばマウス、キーボード、ディスプレイ装置等である。
販売実績蓄積部１０１、在庫実績蓄積部１０２、在庫月数記憶部１０４、サービス指標記憶部１０５は、例えば、外部記憶装置９０２により実現される。
【００４７】
プログラムは、通常は外部記憶装置９０２に記憶されており、主記憶装置９０３にロードされた状態で、順次演算装置９０１に読み込まれ、実行される。
プログラムは、図１、図３、図４に示す「〜部」（「〜蓄積部」及び「〜記憶部」を除く、以下でも同様）として説明している機能を実現するプログラムである。
更に、外部記憶装置９０２にはオペレーティングシステム（ＯＳ）も記憶されており、ＯＳの少なくとも一部が主記憶装置９０３にロードされ、演算装置９０１はＯＳを実行しながら、図１、図３、図４に示す「〜部」の機能を実現するプログラムを実行する。
また、実施の形態１〜３の説明において、「〜の判断」、「〜の判定」、「〜の抽出」、「〜の算出」、「〜の計算」、「〜の設定」、「〜の比較」、「〜の選択」、「〜の生成」、「〜の入力」、「〜の出力」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値が主記憶装置９０３にファイルとして記憶されている。
【００４８】
なお、図６の構成は、あくまでも情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示すものであり、情報処理装置１００のハードウェア構成は図６に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１００  情報処理装置、１０１  販売実績蓄積部、１０２  在庫実績蓄積部、１０３  在庫月数計算部、１０４  在庫月数記憶部、１０５  サービス指標記憶部、１０６  乖離率計算部、１０７  表示部、１０８  入力部、１０９  アラーム出力部、１１０  移動平均計算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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