(57)【要約】【課題】簡単に、スケールの付着を検出して、開放点検の要否を判定する。【解決手段】バルブに対する全閉への開度指示を検出し（全閉指示検出部１Ａ）、全閉への開度指示が検出された後に、バルブの開度が整定したことを検知し、そのときのバルブの開度と全閉開度（０％開度）との差を微小開度Ａとして検出し（全閉不全確認部２Ａ）、検出された微小開度Ａが閾値αを上回ったときにバルブにスケールの付着が生じたと判定する（付着判定部４Ａ）。バルブに対する全開への開度指示を検出し、上述と同様にして微小未開度Ｂを検出し、微小未開度Ｂが閾値βを上回ったときにバルブにスケールの付着が生じたと判定するようにしてもよい。【選択図】  図１
2015114943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流れを調節するバルブの異常を検出するバルブ異常検出装置において、
前記バルブに対する全閉もしくは全開への開度指示を限界開度への開度指示として検出する開度指示検出部と、
前記開度指示検出部により限界開度への開度指示が検出された後に、前記バルブの開度が整定したことを検知し、そのときの前記バルブの開度と前記限界開度との差を微小不足開度として検出する微小不足開度検出部と、
前記微小不足開度検出部により検出された微小不足開度に基づいて前記バルブにスケールの付着が生じたか否かを判定する付着判定部と
を備えることを特徴とするバルブ異常検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたバルブ異常検出装置において、
前記開度指示検出部は、
前記限界開度への開度指示として前記バルブに対する全閉への開度指示を検出し、
前記微小不足開度検出部は、
前記開度指示検出部により全閉への開度指示が検出された後に、前記バルブの開度が整定したことを検知し、そのときの前記バルブの開度と全閉開度との差を微小開度として検出し、
前記付着判定部は、
前記微小不足開度検出部により検出された微小開度と予め定められている閾値とを比較し、その比較結果から前記バルブにスケールの付着が生じたか否かを判定する
ことを特徴とするバルブ異常検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載されたバルブ異常検出装置において、
前記開度指示検出部は、
前記限界開度への開度指示として前記バルブに対する全開への開度指示を検出し、
前記微小不足開度検出部は、
前記開度指示検出部により全開への開度指示が検出された後に、前記バルブの開度が整定したことを検知し、そのときの前記バルブの開度と全開開度との差を微小未開度として検出し、
前記付着判定部は、
前記微小不足開度検出部により検出された微小未開度と予め定められている閾値とを比較し、その比較結果から前記バルブにスケールの付着が生じたか否かを判定する
ことを特徴とするバルブ異常検出装置。
【請求項４】
請求項２に記載されたバルブ異常検出装置において、
前記付着判定部において前記バルブにスケールの付着が生じていると判定された場合、前記バルブの開度と全閉開度との差を前記微小開度とするような開度指示への変更を指示する開度変更指示部と、
前記開度変更指示部により前記バルブに対する開度指示が変更された後に、前記バルブの開度がその指示された開度に整定したことを検知し、そのときの前記バルブの開度と全閉開度との差が前記微小開度に一致しているか否かを確認する検出不全確認部と、
前記検出不全確認部において前記バルブの開度と全閉開度との差が前記微小開度に一致していることが確認された場合、確度の高いスケールの付着状態と再判定する付着再判定部と
を備えることを特徴とするバルブ異常検出装置。
【請求項５】
請求項３に記載されたバルブ異常検出装置において、
前記付着判定部において前記バルブにスケールの付着が生じていると判定された場合、前記バルブの開度と全開開度との差を前記微小未開度とするような開度指示への変更を指示する開度変更指示部と、
前記開度変更指示部により前記バルブに対する開度指示が変更された後に、前記バルブの開度がその指示された開度に整定したことを検知し、そのときの前記バルブの開度と全開開度との差が前記微小未開度に一致しているか否かを確認する検出不全確認部と、
前記検出不全確認部において前記バルブの開度と全開開度との差が前記微小未開度に一致していることが確認された場合、確度の高いスケールの付着状態と再判定する付着再判定部と
を備えることを特徴とするバルブ異常検出装置。
【請求項６】
請求項４に記載されたバルブ異常検出装置において、
前記付着再判定部は、
前記検出不全確認部において前記バルブの開度と全閉開度との差が前記微小開度に一致していることが確認されなかった場合、前記付着判定部において判定されたスケールの付着状態は誤判定であると判定する
ことを特徴とするバルブ異常検出装置。
【請求項７】
請求項５に記載されたバルブ異常検出装置において、
前記付着再判定部は、
前記検出不全確認部において前記バルブの開度と全開開度との差が前記微小未開度に一致していることが確認されなかった場合、前記付着判定部において判定されたスケールの付着状態は誤判定であると判定する
ことを特徴とするバルブ異常検出装置。
【請求項８】
流体の流れを調節するバルブの異常を検出するバルブ異常検出方法において、
前記バルブに対する全閉もしくは全開への開度指示を限界開度への開度指示として検出する開度指示検出ステップと、
前記開度指示検出ステップにより限界開度への開度指示が検出された後に、前記バルブの開度が整定したことを検知し、そのときの前記バルブの開度と前記限界開度との差を微小不足開度として検出する微小不足開度検出ステップと、
前記微小不足開度検出ステップにより検出された微小不足開度に基づいて前記バルブにスケールの付着が生じたか否かを判定する付着判定ステップと
を備えることを特徴とするバルブ異常検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流体の流れを調節するバルブ（調節弁）の異常を検出するバルブ異常検出装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、石油，化学系のプラントでは多数のバルブが使用されており、定期的なメンテナンスの際には、多数のバルブが整備対象の候補になる。そして、その多数のバルブの中からの実際に整備対象となるバルブの選別は、使用期間などの参考情報に基づき、整備発注者と整備受注者が適宜協議して行なっていた。また、そのための参考情報を収集してレポートとして出力する機器情報管理システムも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この場合、プラントで多数使用されるバルブには、整備作業として開放点検（分解整備）が絶対に必要なバルブや、逆にほとんど整備作業が不要なバルブなどが混在するため、整備対象のバルブを選別することは、整備コスト面（工数，交換部材費など）と保全効果面（安全性，動作性能など）とのトレードオフの課題を扱うことになる。
【０００４】
図７にプラントで使用されるバルブの一例を示す。同図において、１００はバルブであり、弁１０１と、この弁１０１を駆動する操作器１０２とを有している。２００はバルブ１００に装着されたポジショナであり、弁１０１の実開度と設定開度との差に応じた空気圧を操作器１０２に与えて、弁１０１の開度を制御する。設定開度は開度指示値として上位装置よりポジショナ２００へ送られてくる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１５９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなバルブ１００では、例えばプラグステム（弁軸）のガイド部（プラグステムガイド部）１０３にスケールが付着することがあり、このプラグステムガイド部１０３へのスケールの付着は見逃されやすい。
【０００７】
スケールとは、例えばバルブを流れる流体中に含まれるカーボン系の物質などである。これが汚れとしてガイド部に固着することにより、高精度加工されたバルブ部品に実質的に加工誤差要素のような影響を及ぼすことになる。
【０００８】
このようなスケールの付着の懸念がある場合は、開放点検が必要なので、上記トレードオフの課題を抱える状況下で、適切な判定ができるように改善が求められている。しかしながら、従来において、スケールの付着を検出して開放点検の要否を判定することは困難とされていた。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、簡単に、スケールの付着を検出して、開放点検の要否を判定することが可能なバルブ異常検出装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために本発明は、バルブに対する全閉もしくは全開への開度指示を限界開度への開度指示として検出する開度指示検出部と、開度指示検出部により限界開度への開度指示が検出された後に、バルブの開度が整定したことを検知し、そのときのバルブの開度と限界開度との差を微小不足開度として検出する微小不足開度検出部と、微小不足開度検出部により検出された微小不足開度に基づいてバルブにスケールの付着が生じたか否かを判定する付着判定部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、バルブに対する全閉もしくは全開への開度指示が限界開度への開度指示として検出されると、この限界開度への開度指示が検出された後にバルブの開度が整定した状態において、そのときのバルブの開度と限界開度との差が微小不足開度として検出され、その検出された微小不足開度に基づいてバルブにスケールの付着が生じたか否かが判定される。
【００１２】
発明者は、バルブポジショナの全閉指示（あるいは全開指示）に対し、バルブが微妙に全閉状態（あるいは全開状態）になり切らない場合、スケールの付着が発生している可能性が高いことを、鋭意研究の結果、突き止めた。そして、全閉指示時の微小開度＝全閉に至るまでに足りてない残りの開度不足分（あるいは全開指示時の微小未開度＝全開に至るまでに足りてない残りの開度不足分）を微小不足開度として検出し、これをスケールの付着を検出する指標とすることに想到した。
【００１３】
この微小不足開度を判定指標として用いれば、微小不足開度（判定指標）が予め規定された閾値を上回ったときに、開放点検すべき状態にあるものと判定することが可能となる。このようにすると、上記トレードオフの課題を抱える状況下で、スケールの付着に関する開放点検判定を客観化できるので、整備発注者と整備受注者との間のビジネス的なトラブルが発生する確率を、低減することが可能となる。
【００１４】
本発明において、例えば、限界開度への開度指示としてバルブに対する全閉への開度指示を検出する場合、全閉への開度指示が検出された後に、バルブの開度が整定したことを検知し、そのときのバルブの開度と全閉開度（０％開度）との差を微小開度Ａとして検出し、検出された微小開度Ａと予め定められている閾値αとを比較し、その比較結果からバルブにスケールの付着が生じたか否かを判定するようにする（請求項２）。
【００１５】
また、本発明において、例えば、限界開度への開度指示としてバルブに対する全開への開度指示を検出する場合、全開への開度指示が検出された後に、バルブの開度が整定したことを検知し、そのときのバルブの開度と全開開度（１００％開度）との差を微小未開度Ｂとして検出し、検出された微小未開度Ｂと予め定められている閾値βとを比較し、その比較結果からバルブにスケールの付着が生じたか否かを判定するようにする（請求項３）。
【００１６】
微小不足開度（判定指標）が予め規定された閾値を上回ったときであっても、開度検出機能のシフト現象（実際の開度と検出される開度がずれてしまう現象）である可能性も残る。したがって、上記閾値を上回った微小不足開度に合わせるように、バルブへの開度指示値を変更し、検出される開度が実質的に変化しない（開度指示値と実開度値とが一致するようになる）のであれば、開度検出機能のシフト現象は発生しておらず、スケールの付着であると判定（再判定）するのが好ましい。逆に、上記のように開度指示を変更したときに、上記微小不足開度とほぼ同等の開度誤差が生じるのであれば、開度検出機能のシフト現象が発生しているのであり、スケールの付着ではないと判定するのが好ましい。
【００１７】
そこで、請求項４に係る発明では、バルブにスケールの付着が生じていると判定された場合、バルブの開度と全閉開度との差を微小開度Ａとするような開度指示への変更を指示し、バルブに対する開度指示が変更された後に、バルブの開度がその指示された開度に整定したことを検知し、そのときのバルブの開度と全閉開度との差が微小開度Ａに一致しているか否かを確認し、バルブの開度と全閉開度との差が微小開度Ａに一致していることが確認された場合、確度の高いスケールの付着状態と再判定するようにする。また、請求項６に係る発明では、バルブの開度と全閉開度との差が微小開度Ａに一致していることが確認されなかった場合、スケールの付着状態は誤判定であると判定するようにする。この場合、微小開度Ａへの開度指示の変更は、ポジショナ自体に通知するようにしてもよく、オペレータに通知するようにしてもよい。
【００１８】
また、請求項５に係る発明では、バルブにスケールの付着が生じていると判定された場合、バルブの開度と全開開度との差を微小未開度Ｂとするような開度指示への変更を指示し、バルブに対する開度指示が変更された後に、バルブの開度がその指示された開度に整定したことを検知し、そのときのバルブの開度と全開開度との差が微小未開度Ｂに一致しているか否かを確認し、バルブの開度と全開開度との差が微小未開度Ｂに一致していることが確認された場合、確度の高いスケールの付着状態と再判定するようにする。また、請求項７に係る発明では、バルブの開度と全開開度との差が微小未開度Ｂに一致していることが確認されなかった場合、スケールの付着状態は誤判定であると判定するようにする。この場合、微小未開度Ｂへの開度指示の変更は、ポジショナ自体に通知するようにしてもよく、オペレータに通知するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、バルブに対する全閉もしくは全開への開度指示を限界開度への開度指示として検出し、この限界開度への開度指示が検出された後にバルブの開度が整定した状態において、そのときのバルブの開度と限界開度との差を微小不足開度として検出し、その検出された微小不足開度に基づいてバルブにスケールの付着が生じたか否かを判定するようにしたので、簡単に、スケールの付着を検出して、開放点検の要否を判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るバルブ異常検出装置の一実施の形態（実施の形態１）の要部を示すブロック図である。
【図２】ゼロ点テストを行った場合の入力信号ＳＰと整備前の弁開度ＰＶBFと整備後の弁開度ＰＶAFとを示す図である。
【図３】本発明に係るバルブ異常検出装置の他の実施の形態（実施の形態２）の要部を示すブロック図である。
【図４】本発明に係るバルブ異常検出装置の別の実施の形態（実施の形態３）の要部を示すブロック図である。
【図５】実施の形態３においてスケール付着と判定される検出開度（実開度値）ＰＶおよび開度指示（開度指示値）ＳＰの動きおよびシフト現象と判定されるべき検出開度（実開度値）ＰＶおよび開度指示（開度指示値）ＳＰの動きを示す図である。
【図６】本発明に係るバルブ異常検出装置の別の実施の形態（実施の形態４）の要部を示すブロック図である。
【図７】ポジショナを装着したバルブの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
〔実施の形態１〕
図１は本発明に係るバルブ異常検出装置の一実施の形態（実施の形態１）の要部を示すブロック図である。このバルブ異常検出装置３００（３００Ａ）は、図７に示したポジショナ２００が装着されたバルブ１００に対して適用されるコンピュータ上のソフトウェアツールであり、ポジショナ２００に対する上位装置に設けられ、バルブ１００の異常としてスケールの付着を検出する。
【００２２】
図１において、１Ａは全閉指示検出部（開度指示検出部）、２Ａは全閉不全確認部（微小不足開度検出部）、３Ａは判定指標出力部、４Ａは付着判定部、５Ａは付着通知部である。このバルブ異常検出装置３００における各部の処理動作は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現される。具体的には、コンピュータにプログラムがインストールされ、このインストールされたプログラムに従うＣＰＵ（Central Processing Unit）の処理動作として実現される。
【００２３】
全閉指示検出部１Ａは、バルブ１００に対する開度指示値ＳＰ（ポジショナ２００への開度指示値ＳＰ）を入力とし、バルブ１００に対する全閉への開度指示（限界開度への開度指示）を検出する。
【００２４】
全閉不全確認部２Ａは、バルブ１００の実開度値ＰＶ（ポジショナ２００からのバルブ１００の実開度値ＰＶ）を入力とし、全閉指示検出部１Ａがバルブ１００に対する全閉への開度指示を検出した場合、この開度指示が検出された後にバルブ１００の開度が整定したことを検知し、そのときのバルブ１００の開度（整定開度）と全閉開度（０％開度）との差を微小開度（微小不足開度）Ａとして検出する。
【００２５】
判定指標出力部３Ａは、全閉不全確認部２Ａからの微小開度Ａを入力とし、この微小開度Ａを判定指標Ａとして出力する。付着判定部４Ａは、判定指標出力部３Ａからの判定指標Ａを入力とし、予め設定されている閾値αと比較する。
【００２６】
判定指標出力部３Ａが出力する判定指標Ａは、すなわち全閉不全確認部２Ａが検出する微小開度Ａは、バルブ１００を駆動するポジショナ２００への全閉指示に対し、バルブ１００が微妙に全閉状態になり切らない状態を示す指標であり、プラグステムガイド部１０３にスケールの付着が発生すると、微小開度Ａが大きくなる。
【００２７】
図２にゼロ点テストを行った場合の入力信号ＳＰと、整備前の弁開度ＰＶBFと、整備後の弁開度ＰＶAFとを示す。プラグステムガイド部１０３にスケールの付着が発生すると、入力信号ＳＰがゼロであるとき、整備前の弁開度ＰＶBFと整備後の弁開度ＰＶAFとの間に差が生じる。この差を示す指標が微小開度Ａである。
【００２８】
付着判定部４Ａにおける閾値αは、この微小開度Ａの変化に着目し、バルブ１００にスケールの付着が生じているか否かの判定基準として定められたものである。付着判定部４Ａは、微小開度Ａが閾値αを超えた場合（Ａ＞α）、すなわち判定指標出力部３Ａからの判定指標Ａが閾値αを超えた場合（Ａ＞α）、バルブ１００にスケールの付着が生じたと判定する。付着通知部５Ａは、付着判定部４Ａからの判定結果を入力とし、その判定結果（開放点検推奨）をオペレータに通知する。
【００２９】
すなわち、全閉（あるいは全開）以外の中間的な開度では、不全な状態を検出して判定することは困難である。一方、全閉（あるいは全開）では再現性のある一定のオフセットとして検出することができるので、このオフセットから不全な状態を判定することが可能となる。実施の形態１では、このオフセットを微小開度Ａとして検出し、この微小開度Ａを閾値αと比較することによってスケールの付着が生じたか否かを判定し、その判定結果をオペレータに通知する。図２の例では、閾値αを０．２％程度としている。
【００３０】
〔実施の形態２〕
図３は本発明に係るバルブ異常検出装置の他の実施の形態（実施の形態２）の要部を示すブロック図である。実施の形態１では、全閉でのオフセットを微小開度Ａとして検出するようにしたが、実施の形態２では、全開でのオフセットを微小未開度Ｂとして検出するようにする。
【００３１】
図３において、１Ｂは全開指示検出部（開度指示検出部）、２Ｂは全開不全確認部（微小不足開度検出部）、３Ｂは判定指標出力部、４Ｂは付着判定部、５Ｂは付着通知部であり、基本的には実施の形態１と同様の構成とされている。
【００３２】
このバルブ異常検出装置３００（３００Ｂ）において、全開指示検出部１Ｂは、バルブ１００に対する開度指示値ＳＰ（ポジショナ２００への開度指示値ＳＰ）を入力とし、バルブ１００に対する全開への開度指示（限界開度への開度指示）を検出する。
【００３３】
全開不全確認部２Ｂは、バルブ１００の実開度値ＰＶ（ポジショナ２００からのバルブ１００の実開度値ＰＶ）を入力とし、全開指示検出部１Ｂがバルブ１００に対する全開への開度指示を検出した場合、この開度指示が検出された後にバルブ１００の開度が整定したことを検知し、そのときのバルブ１００の開度（整定開度）と全開開度（１００％開度）との差を微小未開度（微小不足開度）Ｂとして検出する。
【００３４】
判定指標出力部３Ｂは、全開不全確認部２Ｂからの微小未開度Ｂを入力とし、この微小未開度Ｂを判定指標Ｂとして出力する。付着判定部４Ｂは、判定指標出力部３Ｂからの判定指標Ｂを入力とし、予め設定されている閾値βと比較する。
【００３５】
判定指標出力部３Ｂが出力する判定指標Ｂは、すなわち全開不全確認部２Ｂが検出する微小未開度Ｂは、バルブ１００を駆動するポジショナ２００への全開指示に対し、バルブ１００が微妙に全開状態になり切らない状態を示す指標であり、プラグステムガイド部１０３にスケールの付着が発生すると、微小未開度Ｂが大きくなる。
【００３６】
付着判定部４Ｂにおける閾値βは、この微小未開度Ｂの変化に着目し、バルブ１００にスケールの付着が生じているか否かの判定基準として定められたものである。付着判定部４Ｂは、微小未開度Ｂが閾値βを超えた場合（Ｂ＞β）、すなわち判定指標出力部３Ｂからの判定指標Ｂが閾値βを超えた場合（Ｂ＞β）、バルブ１００にスケールの付着が生じたと判定する。付着通知部５Ｂは、付着判定部４Ｂからの判定結果を入力とし、その判定結果（開放点検推奨）をオペレータに通知する。
【００３７】
〔実施の形態３〕
図４は本発明に係るバルブ異常検出装置の別の実施の形態（実施の形態３）の要部を示すブロック図である。実施の形態１（図１）では、付着判定部４Ａにおける判定結果をオペレータに通知するようにしたが、実施の形態３では、その判定結果が正しいか否かを再判定するようにする。
【００３８】
すなわち、微小開度Ａが閾値αを上回ったときであっても、開度検出機能のシフト現象（実際の開度と検出される開度がずれてしまう現象）である可能性も残る。したがって、閾値αを上回った微小開度Ａに合わせるように、バルブ１００への開度指示値ＳＰを変更し、検出される開度が実質的に変化しない（開度指示値ＳＰと実開度値ＰＶとが一致するようになる）のであれば（図５（ａ）参照）、開度検出機能のシフト現象は発生しておらず、スケールの付着であると判断できる。逆に、上記のように開度指示値ＳＰを変更したときに、微小開度Ａとほぼ同等の開度誤差が生じるのであれば（図５（ｂ）参照）、開度検出機能のシフト現象が発生しているのであり、スケールの付着ではないと判断できる。
【００３９】
このような再判定を行うために、実施の形態３では、実施の形態１の構成に加え、すなわち、全閉指示検出部１Ａ，全閉不全確認部２Ａ，判定指標出力部３Ａ，付着判定部４Ａおよび付着通知部５Ａに加え、さらに、開度変更指示部６Ａと、変更指示取得部７Ａと、検出不全確認部８Ａと、付着再判定部９Ａと、付着再通知部１０Ａとを設けている。
【００４０】
このバルブ異常検出装置３００（３００Ｃ）において、開度変更指示部６Ａは、付着通知部５Ａからの判定結果を受けて、すなわちバルブ１００にスケールの付着が生じているという判定結果（開放点検推奨）を受けて、バルブ１００の開度と全閉開度との差を微小開度Ａとするような開度指示値ＳＰAへの変更指示を変更指示取得部７Ａへ送る。
【００４１】
変更指示取得部７Ａは、開度変更指示部６Ａからの開度指示値ＳＰAへの変更指示を取得し、その開度指示値ＳＰAへの変更指示をポジショナ２００に通知すると共に、開度指示値ＳＰAへの変更指示をポジショナ２００に通知した旨を検出不全確認部８Ａに知らせる。
【００４２】
検出不全確認部８Ａは、変更指示取得部７Ａから開度指示値ＳＰAへの変更指示をポジショナ２００に通知した旨の知らせを受けると、バルブ１００の実開度値ＰＶがその指示された開度に整定したことを検知し、その時のバルブ１００の実開度値ＰＶ（整定開度）と全閉開度（０％開度）との差（開度差）Ａｘが微小開度Ａに一致しているか否かを確認する。この場合、例えば、微小開度Ａと開度差Ａｘとの差を求め、その差が予め規定された誤差範囲にあるか否かで微小開度Ａとの一致を確認する。
【００４３】
付着再判定部９Ａは、検出不全確認部８Ａからの確認結果を入力とし、開度差Ａｘと微小開度Ａとの一致が確認された場合、確度の高いスケールの付着状態と判定する。開度差Ａｘと微小開度Ａとの一致が確認されなかった場合、付着判定部４Ａにおいて判定されたスケールの付着状態は誤判定であると判定する。付着再通知部１０Ａは、付着再判定部９Ａからの判定結果（再判定結果）を入力とし、その判定結果（開放点検推奨／誤判定）をオペレータに通知する。
【００４４】
なお、この例では、検出不全確認部８Ａにおいて、開度差Ａｘと微小開度Ａとの一致のみを確認しているが、開度差Ａｘと微小開度Ａとが一致していないことが確認された場合、開度差Ａｘと微小開度Ａとの差を誤差として求め、その誤差が微小開度Ａとほぼ同等であればシフト現象であると判定し、その判定結果を合わせて付着再判定部９Ａへ送り、付着再通知部１０Ａを通してシフト現象による誤判定であることをオペレータに通知するようにしてもよい。
【００４５】
また、この例では、開度指示値ＳＰAへの変更指示をポジショナ１００へ自動的に通知するようにしているが、開度指示値ＳＰAへの変更をオペレータに通知するようにしてもよい。この場合、開度指示値ＳＰAへの変更の通知を受けたオペレータが確認のうえ、手動でポジショナ１００へ開度指示値ＳＰAを送るようにする。
【００４６】
〔実施の形態４〕
図６は本発明に係るバルブ異常検出装置の別の実施の形態（実施の形態４）の要部を示すブロック図である。実施の形態２（図３）では、付着判定部４Ｂにおける判定結果をオペレータに通知するようにしたが、実施の形態４でも、実施の形態３と同様、その判定結果が正しいか否かを再判定するようにする。
【００４７】
このような再判定を行うために、実施の形態４では、実施の形態２の構成に加え、すなわち、全開指示検出部１Ｂ，全開不全確認部２Ｂ，判定指標出力部３Ｂ，付着判定部４Ｂおよび付着通知部５Ｂに加え、さらに、開度変更指示部６Ｂと、変更指示取得部７Ｂと、検出不全確認部８Ｂと、付着再判定部９Ｂと、付着再通知部１０Ｂとを設けている。
【００４８】
このバルブ異常検出装置３００（３００Ｄ）において、開度変更指示部６Ｂは、付着通知部５Ｂからの判定結果を受けて、すなわちバルブ１００にスケールの付着が生じているという判定結果（開放点検推奨）を受けて、バルブ１００の開度と全開開度との差を微小未開度Ｂとするような開度指示値ＳＰBへの変更指示を変更指示取得部７Ｂへ送る。
【００４９】
変更指示取得部７Ｂは、開度変更指示部６Ｂからの開度指示値ＳＰBへの変更指示を取得し、その開度指示値ＳＰBへの変更指示をポジショナ２００に通知すると共に、開度指示値ＳＰBへの変更指示をポジショナ２００に通知した旨を検出不全確認部８Ｂに知らせる。
【００５０】
検出不全確認部８Ｂは、変更指示取得部７Ｂから開度指示値ＳＰBへの変更指示をポジショナ２００に通知した旨の知らせを受けると、バルブ１００の実開度値ＰＶがその指示された開度に整定したことを検知し、その時のバルブ１００の実開度値ＰＶ（整定開度）と全開開度（１００％開度）との差（開度差）Ｂｘが微小未開度Ｂに一致しているか否かを確認する。この場合、例えば、微小未開度Ｂと開度差Ｂｘとの差を求め、その差が予め規定された誤差範囲にあるか否かで微小未開度Ｂとの一致を確認する。
【００５１】
付着再判定部９Ｂは、検出不全確認部８Ｂからの確認結果を入力とし、開度差Ｂｘと微小未開度Ｂとの一致が確認された場合、確度の高いスケールの付着状態と判定する。開度差Ｂｘと微小未開度Ｂとの一致が確認されなかった場合、付着判定部４Ｂにおいて判定されたスケールの付着状態は誤判定であると判定する。付着再通知部１０Ｂは、付着再判定部９Ｂからの判定結果（再判定結果）を入力とし、その判定結果（開放点検推奨／誤判定）をオペレータに通知する。
【００５２】
なお、この例では、検出不全確認部８Ｂにおいて、開度差Ｂｘと微小未開度Ｂとの一致のみを確認しているが、開度差Ｂｘと微小未開度Ｂとが一致していないことが確認された場合、開度差Ｂｘと微小未開度Ｂとの差を誤差として求め、その誤差が微小未開度Ｂとほぼ同等であればシフト現象であると判定し、その判定結果を合わせて付着再判定部９Ｂへ送り、付着再通知部１０Ｂを通してシフト現象による誤判定であることをオペレータに通知するようにしてもよい。
【００５３】
また、この例では、開度指示値ＳＰBへの変更指示をポジショナ１００へ自動的に通知するようにしているが、開度指示値ＳＰBへの変更をオペレータに通知するようにしてもよい。この場合、開度指示値ＳＰBへの変更の通知を受けたオペレータが確認のうえ、手動でポジショナ１００へ開度指示値ＳＰBを送るようにする。
【００５４】
また、上述した実施の形態１，３では、バルブ異常検出装置３００に判定指標出力部３Ａを設けているが、全閉不全確認部２Ａからの微小開度Ａを判定指標として直接、付着判定部４Ａへ送るようにしてもよい。実施の形態２，４でも同様であり、全開不全確認部２Ｂからの微小未開度Ｂを判定指標として直接、付着判定部４Ｂへ送るようにしてもよい。
【００５５】
また、上述した実施の形態１〜４では、バルブ異常検出装置３００をポジショナ２００に対する上位装置に設けているが、ポジショナ２００に設けるようにしてもよく、上位装置とポジショナ２００とにバルブ異常検出装置３００の機能を分担させるようにしてもよい。
【００５６】
また、上述した実施の形態１〜４では、バルブ１００にスケールの付着が発生したか否かをオンラインで判定するようにしているが、収集した履歴データを用いてスケールの付着が発生したか否かをオフライン的に検証するようにしてもよい。
【００５７】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１Ａ…全閉指示検出部、１Ｂ…全開指示検出部、２Ａ…全閉不全確認部、２Ｂ…全開不全確認部、３Ａ，３Ｂ…判定指標出力部、４Ａ，４Ｂ…付着判定部、５Ａ，５Ｂ…付着通知部、６Ａ，６Ｂ…開度変更指示部、７Ａ，７Ｂ…変更指示取得部、８Ａ，８Ｂ…検出不全確認部、９Ａ，９Ｂ…付着再判定部、１０Ａ，１０Ｂ…付着再通知部、１００…バルブ、１０１…弁、１０２…操作器、１０３…プラグステムガイド部、２００…ポジショナ、３００（３００Ａ〜３００Ｄ）…バルブ異常検出装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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