(57)【要約】【課題】筋状の画像欠陥を抑制する記録装置を提供すること。【解決手段】着色剤、高分子粒子、光吸収発熱剤、水、及び水性有機溶媒を含む水性インクを、非浸透性の記録媒体Ｐ上に吐出する吐出ヘッド１２２と、前記吐出ヘッド１２２から吐出された前記水性インクが前記記録媒体Ｐ上に着弾後、１秒以内に、着弾した前記水性インクに光を照射する光照射装置１２３と、を備える記録装置１０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、高分子粒子、光吸収発熱剤、水、及び水性有機溶媒を含む水性インクを、非浸透性の記録媒体上に吐出する吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドから吐出された前記水性インクが前記記録媒体上に着弾後、１秒以内に、着弾した前記水性インクに光を照射する光照射装置と、
を備える記録装置。
【請求項２】
前記水性インクの静的表面張力が２２ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、
最大泡圧法により前記水性インクの動的表面張力を測定したとき、１０ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値と１０００ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値との差が２ｍＮ／ｍ以上である請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
着色剤、高分子粒子、光吸収発熱剤、水、及び水性有機溶媒を含む水性インクを、非浸透性の記録媒体上に吐出する吐出工程と、
前記吐出ヘッドから吐出された前記水性インクが前記記録媒体上に着弾後、１秒以内に、着弾した前記水性インクに光を照射する光照射工程と、
を備える記録方法。
【請求項４】
前記水性インクの静的表面張力が２２ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、
最大泡圧法により前記水性インクの動的表面張力を測定したとき、１０ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値と１０００ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値との差が２ｍＮ／ｍ以上である請求項３に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置、及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「着色剤と、水と、難水溶性のアルカンジオールと、２０℃において固体である結晶性糖アルコールと、水溶性のグリコールエーテルとを含んでなる、インクジェット記録用インク組成物」が開示されている。
特許文献２には、「吐出されるインクの静的表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上、３５ｍＮ／ｍ以下であり、かつ、吐出によるインク液滴形成時のインクの動的表面張力は、静的表面張力よりも１０ｍＮ／ｍ以上高く、インク吐出時のメニスカス再押し出し量が、ノズルの半径以下であるインクジェット画像記録方法」が開示されている。
特許文献３には、「顔料、顔料分散樹脂、水、水溶性溶剤、および特定のフッ素系界面活性剤を含有してなるインクジェット用顔料インク」が開示されている。
【０００３】
特許文献４には、「インクジェットカートリッジは記録用インクを吐出する吐出口を有し、キャリッジには前記吐出口から吐出した記録用インクの記録媒体着点に向けて熱光線を照射する熱線照射手段を備えた記録装置」が開示されている。
特許文献５には、「着色剤と、カチオン系紫外線硬化性物質と、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤と、水系溶媒とを含む紫外線硬化型水性インク」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７８９８１号公報
【特許文献２】特開２００８−１００３号公報
【特許文献３】特開２０１３−１０７９５２号公報
【特許文献４】特開平８−１７４８１２号公報
【特許文献５】特開２０１３−１１９５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、筋状の画像欠陥を抑制する記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
請求項１に係る発明は、
着色剤、高分子粒子、光吸収発熱剤、水、及び水性有機溶媒を含む水性インクを、非浸透性の記録媒体上に吐出する吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドから吐出された前記水性インクが前記記録媒体上に着弾後、１秒以内に、着弾した前記水性インクに光を照射する光照射装置と、
を備える記録装置。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記水性インクの静的表面張力が２２ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、
最大泡圧法により前記水性インクの動的表面張力を測定したとき、１０ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値と１０００ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値との差が２ｍＮ／ｍ以上である請求項１に記載の記録装置。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
着色剤、高分子粒子、光吸収発熱剤、水、及び水性有機溶媒を含む水性インクを、非浸透性の記録媒体上に吐出する吐出工程と、
前記吐出ヘッドから吐出された前記水性インクが前記記録媒体上に着弾後、１秒以内に、着弾した前記水性インクに光を照射する光照射工程と、
を備える記録方法。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記水性インクの静的表面張力が２２ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、
最大泡圧法により前記水性インクの動的表面張力を測定したとき、１０ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値と１０００ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値との差が２ｍＮ／ｍ以上である請求項３に記載の記録方法。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、記録媒体上に水性インクが着弾後、１秒を超えて、着弾した水性インクに光を照射する光照射装置を備える場合に比べ、筋状の画像欠陥を抑制する記録装置が提供される。
請求項２に係る発明によれば、静的表面張力が２２ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下の範囲外である、又は上記動的表面張力の値の差が２ｍＮ／ｍ未満の水性インクを適用した場合に比べ、筋状の画像欠陥を抑制する記録装置が提供される。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、記録媒体上に水性インクが着弾後、１秒を超えて、着弾した水性インクに光を照射する光照射工程を有する場合に比べ、筋状の画像欠陥を抑制する記録方法が提供される。
請求項４に係る発明によれば、静的表面張力が２２ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下の範囲外である、又は上記動的表面張力の値の差が２ｍＮ／ｍ未満の水性インクを適用した場合に比べ、筋状の画像欠陥を抑制する記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る記録装置を示す概略構成図である。
【図２】インク液滴の着弾干渉による筋状の画像欠陥が生じるメカニズムを説明するための模式図である。図２（Ａ）は、後に着弾するインクが記録媒体に着弾する直前を示す模式図である。図２（Ｂ）は、インク液滴の着弾干渉が発生し、筋状の画像欠陥が生じた様子を示す模式図である。図２（Ｃ）は、インク液滴の着弾干渉が発生せず、筋状の画像欠陥が生じない様子を示す模式図である。
【図３】本実施形態に係る記録装置のインク液滴の着弾の様子を示す模式である。図３（Ａ）は、後のインク液滴が着弾した直後を示す模式図である。図３（Ｂ）は、後のインク液滴が着弾した後、先のインク液滴と後のインク液滴とは合一する様子を示す模式図である
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る記録装置を示す概略構成図である。
本実施形態に係る記録装置１０は、図１に示すように、水性インク（以下「インク」とも称する）を非浸透性の記録媒体Ｐ上に吐出する吐出ヘッド１２２（吐出ヘッド１２２を有する吐出装置１２１）を備える記録装置である。本実施形態に係る記録装置１０では、インクを非浸透性の記録媒体Ｐ上に吐出する吐出工程を有する記録方法が実現される。これにより、非浸透性の記録媒体Ｐ上にインクによる画像を記録する。
【００１６】
具体的には、本実施形態に係る記録装置１０は、例えば、非浸透性の記録媒体Ｐとしての連帳紙（以下、「連帳紙Ｐ」とも称する）に画像を記録する画像記録ユニット１２を備えている。
【００１７】
記録装置１０は、画像記録ユニット１２に供給する連帳紙Ｐが収容される前処理ユニット１４と、前処理ユニット１４から画像記録ユニット１２へ供給される連帳紙Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット１６と、を備えている。バッファユニット１６は、画像記録ユニット１２と前処理ユニット１４との間に配置されている。
【００１８】
記録装置１０は、例えば、画像記録ユニット１２から排出される連帳紙Ｐを収容する後処理ユニット１８と、画像記録ユニット１２から後処理ユニット１８へ排出される連帳紙Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット２０と、を備えている。バッファユニット２０は、画像記録ユニット１２と後処理ユニット１８との間に配置されている。
【００１９】
記録装置１０は、画像記録ユニット１２とバッファユニット２０との間に配置され、画像記録ユニット１２から搬出される連帳紙Ｐを冷却する冷却ユニット２２を備えている。
【００２０】
画像記録ユニット１２は、例えば、連帳紙Ｐを連帳紙Ｐの搬送経路１２４に沿って案内するロール部材（符号省略）と、連帳紙Ｐの搬送経路１２４に沿って搬送される連帳紙Ｐにインク（インクの液滴）を吐出して画像を記録する吐出装置１２１とを備えている。
【００２１】
吐出装置１２１は、連帳紙Ｐにインクを吐出する吐出ヘッド１２２を備えている。吐出ヘッド１２２は、例えば、有効な記録領域（インクを吐出するノズルの配置領域）が連帳紙Ｐの幅（連帳紙Ｐの搬送方向と交差（例えば直交）する方向の長さ）以上とされた長尺状の記録ヘッドである。
なお、吐出ヘッド１２２は、これに限られず、連帳紙Ｐの幅よりも短尺状の吐出ヘッドであって、連帳紙Ｐの幅方向に移動してインクを吐出する方式（所謂キャリッジ方式）の吐出ヘッドであってもよい。
【００２２】
吐出ヘッド１２２は、インクの液滴を熱により吐出する、所謂サーマル方式であってもよいし、インクの液滴を圧力により吐出する、所謂圧電方式であってもよく、公知のものが適用される。
【００２３】
吐出ヘッド１２２は、例えば、連帳紙Ｐにインクを吐出してＫ（ブラック）色の画像を記録する吐出ヘッド１２２Ｋと、Ｙ（イエロー）色の画像を記録する吐出ヘッド１２２Ｙと、Ｍ（マゼンタ）色の画像を記録する吐出ヘッド１２２Ｍと、Ｃ（シアン）色の画像を記録する吐出ヘッド１２２Ｃとを有している。そして、吐出ヘッド１２２Ｋと、吐出ヘッド１２２Ｙと、吐出ヘッド１２２Ｍと、吐出ヘッド１２２Ｃとは、この順番で連帳紙Ｐの搬送方向（以下単に「用紙搬送方向」と記載することがある）に沿って上流側から下流側に連帳紙Ｐと対向するように並べられている。なお、吐出ヘッドの表記において、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃを区別しない場合には、符号に付しているＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃを省略する。
【００２４】
吐出ヘッド１２２は、上記４色のそれぞれに対応した４つの吐出ヘッド１２２を配置する形態に限られず、目的に応じて、他の中間色を加えた４色以上のそれぞれに対応した４つ以上の吐出ヘッド１２２を配置した形態であってもよい。
【００２５】
ここで、吐出ヘッド１２２としては、例えば、インク滴量ｌ以上１５ｐｌ以下の範囲でインクを吐出する低解像度用の吐出ヘッド１２２（例えば６００ｄｐｉの吐出ヘッド）、インク滴量１０ｐｌ未満の範囲でインクを吐出する高解像度用の吐出ヘッド１２２（例えば１２００ｄｐｉの吐出ヘッド）のいずれを備えていてもよい。また、吐出装置１２１は、低解像度用の吐出ヘッド１２２、及び高解像度用の吐出ヘッド１２２の双方を備えていてもよい。吐出ヘッド１２２のインク液滴量は、インクの最大液滴量の範囲である。また、ｄｐｉは「dot per inch」を意味する
【００２６】
吐出装置１２１には、吐出ヘッド１２２に対して用紙搬送方向の下流側に、吐出ヘッド１２２から吐出されたインクが連帳紙Ｐ上に着弾後、１秒以内に、着弾したインクに光を照射する光照射装置１２３が配置されている。光照射装置１２３の光照射によりインクを乾燥する。
ここで、「着弾後、１秒以内に、着弾したインクに光を照射する」とは、連帳紙Ｐ（記録媒体Ｐ）上に着弾する全てのインク（インク液滴）に対して、着弾後、１秒以内に光を照射することを示す。具体的には、吐出装置１２１内で、最も早く連帳紙Ｐ（記録媒体Ｐ）に着弾したインクに対し、その着弾後、１秒以内に光を照射することを示す。
なお、複数の各吐出ヘッド１２２毎に、用紙搬送方向下流側に光照射装置１２３を配置する場合、各吐出ヘッド１２２内で、最も早く連帳紙Ｐ（記録媒体Ｐ）に着弾したインクに対し、その着弾後、１秒以内に光を照射するようにすればよい。
【００２７】
光照射装置１２３としては、例えば、赤外線照射装置、紫外線照射装置等が挙げられる。光照射装置１２３の種類は、インクに含まれる光吸収発熱剤の種類に応じて選択される。
【００２８】
光照射装置１２３は、例えば、有効な光照射領域（光源の配置領域）が吐出ヘッド１２２による記録可能領域の幅（連帳紙Ｐの搬送方向と交差（例えば直交）する方向）以上とされた長尺状の光照射装置である。
なお、光照射装置１２３は、これに限られず、吐出ヘッド１２２による記録可能領域の幅よりも短尺状の光照射装置であって、吐出ヘッド１２２による記録領域の幅方向に移動して光を照射する方式（所謂キャリッジ方式）の光照射装置であってもよい。
【００２９】
赤外線照射装置の光源としては、例えば、赤外線照射装置の光源としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ、ＶＣＳＥＬ（面発光型半導体レーザ））等が挙げられる。これらの中でも、赤外線照射装置の光源としては、照射エネルギー密度の高い半導体レーザ（ＬＤ、ＶＣＳＥＬ）がよい。
赤外線照射装置の赤外線照射条件としては、インクに含まれる光吸収発熱剤（赤外線吸収剤）の赤外吸収能等により変わるが、例えば、中心波長が７００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下（好ましくは７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下）、照射強度が０．１Ｊ／ｃｍ２以上１０Ｊ／ｃｍ２以下（好ましくは１Ｊ／ｃｍ２以上３Ｊ／ｃｍ２以下）、照射時間が０．１ミリ秒以上１０秒以下（好ましくは１０ミリ秒以上１００ミリ秒以下）であることがよい。
【００３０】
紫外線照射装置の光源としては、例えば、水銀ランプ（例えば数１００Ｐａから１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ）、メタルハライドランプ、キセノンランプ、冷陰極管、熱陰極管、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ、ＶＣＳＥＬ）、レーザ波長変換光源等が挙げられる。これらの中でも、紫外線照射装置の光源としては、照射エネルギー密度の高い半導体レーザ（ＬＤ、ＶＣＳＥＬ）がよい。
紫外線照射装置の紫外線照射条件としては、インクに含まれる光吸収発熱剤（紫外線吸収剤）の紫外線吸収能等により変わるが、例えば、中心波長が３００ｎｍ以上４２０ｎｍ以下（好ましくは３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下）、照射強度が１０ｍＪ／ｍ２以上５０００ｍＪ／ｍ２以下（好ましくは５０ｍＪ／ｍ２以上５００ｍＪ／ｍ２以下）、照射時間が０．１ミリ秒以上１０秒以下（好ましくは１０ミリ秒以上１００ミリ秒以下）であることがよい。
【００３１】
なお、吐出装置１２１は、図示しないが、光照射装置１２３以外に、吐出ヘッド１２２（光照射装置１２３）に対して用紙搬送方向の下流側に、例えば、連帳紙Ｐの裏面が巻き掛けられ、搬送される連帳紙Ｐと接触して従動回転しながら連帳紙Ｐ上の画像（インク）を乾燥する乾燥ドラム（乾燥装置の一例）が配置されていてもよい。
【００３２】
また、吐出装置１２１は、図示しないが、光照射装置１２３以外に、吐出ヘッド１２２（光照射装置１２３）に対して用紙搬送方向の下流側に、連帳紙Ｐ上の画像（インク）を乾燥する温風送風装置（乾燥装置の一例）、金赤外線ヒータが配置されていてもよい。
【００３３】
一方、前処理ユニット１４は、画像記録ユニット１２へ供給される連帳紙Ｐが巻き付けられている供給ロール１４Ａを備えており、この供給ロール１４Ａは、図示せぬフレーム部材に回転可能に支持されている。
【００３４】
バッファユニット１６は、例えば、用紙搬送方向に沿って第１パスローラ１６Ａ、ダンサーローラ１６Ｂ及び第２パスローラ１６Ｃが配置されている。ダンサーローラ１６Ｂは、図１中上下に移動することにより、画像記録ユニット１２へ搬送される連帳紙Ｐの張力調整、及び連帳紙Ｐの搬送量を調整する。
【００３５】
後処理ユニット１８は、画像が記録された連帳紙Ｐを巻き取る搬送部の一例としての巻取ロール１８Ａを備えている。この巻取ロール１８Ａが図示せぬモータから回転力を受けて回転することで、連帳紙Ｐが搬送経路１２４に沿って搬送されるようになっている。
【００３６】
バッファユニット２０は、例えば、用紙搬送方向に沿って第１パスローラ２０Ａ、ダンサーローラ２０Ｂ及び第２パスローラ２０Ｃが配置されている。ダンサーローラ１６Ｂは、図１中上下に移動することにより、後処理ユニット１８へ排出される連帳紙Ｐの張力調整、及び連帳紙Ｐの搬送量を調整する。
【００３７】
冷却ユニット２２には、複数のクーリングローラ２２Ａが配置されている。複数のクーリングローラ２２Ａの間に連帳紙Ｐを搬送することにより、連帳紙Ｐを冷却する。
【００３８】
次に、本実施形態に係る記録装置１０による動作（記録方法）について説明する。
本実施形態に係る記録装置１０では、まず、前処理ユニット１４の供給ロール１４Ａから、バッファユニット１６を通じて、画像記録ユニット１２に連帳紙Ｐを搬送する。
次に、画像記録ユニット１２において、吐出装置１２１の各吐出ヘッド１２２からインクを連帳紙Ｐに吐出する。これにより、連帳紙Ｐ上にインクよる画像が形成される。
次に、各吐出ヘッド１２２から吐出されたインクが連帳紙Ｐに着弾後、１秒以内に、光照射装置１２３により、着弾したインクに光を照射する。これにより、連帳紙Ｐ上の画像（インク）を乾燥する。
次に、冷却ユニット２２において、クーリングローラ２２Ａにより、画像が記録された連帳紙Ｐを冷却する。
次に、バッファユニット１６を通じて、後処理ユニット１８は、画像が記録された連帳紙Ｐを巻取ロール１８Ａにより巻き取る。
【００３９】
以上の工程を通じて、非浸透性の記録媒体Ｐとしての連帳紙Ｐにインクによる画像が記録される。
なお、非浸透性の記録媒体Ｐとしては、コート紙、樹脂フィルム等が挙げられる。具体的には、非浸透性の記録媒体Ｐとは、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内における上記インクの最大吸液量が１５ｍｌ／ｍ２以下である記録媒体を意味する。
【００４０】
ここで、非浸透性の記録媒体Ｐにインクを吐出すると、記録媒体Ｐに着弾したインクが記録媒体Ｐに浸透しない又は浸透し難いため、インク液滴が着弾する時点でも記録媒体Ｐ表面にインク液滴が高さを持って残存する（図２（Ａ）参照）。そして、インク液滴は記録媒体Ｐ上に拡がっていく。この状態で、先に着弾したインク液滴に隣接して、後のインク液滴が着弾すると、着弾直前に隣に残存するインク液滴に触れて合一するため、後のインク液滴が着弾位置からずれることがある（図２（Ｂ）参照）。具体的には、後のインク液滴の着弾干渉が生じない場合（図２（Ｃ））に比べ、先に着弾したインク液滴側へ後のインク液滴が着弾位置からずれることがある（図２（Ｂ））。これを着弾干渉と呼び、インク液滴の着弾位置からのずれによる筋状の画像欠陥（例えば下地が見える白筋状の画像欠陥）の原因となる。なお、図２中、Ｉｎｋはインクを示す。Ｍはインク液滴の着弾干渉による着弾位置のずれを示す。
【００４１】
この着弾干渉を抑制するために、後のインク液滴が着弾する前に先のインク液滴を凝集させる液体を塗布しておく技術が用いられている。しかし、２液システムは構成が煩雑になり制御も複雑になる。
【００４２】
そこで、本実施形態に係る記録装置１０では、着色剤、高分子粒子、光吸収発熱剤、水、及び水性有機溶媒を含むインクを、記録媒体Ｐ上に吐出し、インクが記録媒体Ｐ上に着弾後、１秒以内に、着弾したインクに光を照射する。インクの着弾後、１秒以内にインクに光を照射すると、インクに含まれる光吸収発熱剤が発熱し、インクの乾燥が進行して、インクが増粘する。つまり、記録媒体Ｐ上に着弾したインク液滴が増粘すると、着弾位置に留まり易くなる。そして、この増粘がインク液滴の着弾後１秒以内に生じると、着弾干渉が生じても、インク液滴が着弾位置からずれ難くなる。
このため、本実施形態に係る記録装置１０では、１液システムでも、着弾干渉が抑制され、筋状の画像欠陥が抑制される。また、ムラ状の画像欠陥も抑制され易くなる。
【００４３】
ここで、インクが記録媒体Ｐ上に着弾後、着弾したインクに光の照射を開始する時間は、１秒以内であるが、好ましくは５００ミリ秒以内、より好ましくは１００ミリ秒以内である。この開始時間の調整は、例えば、吐出ヘッド１２２と光照射装置１２３との距離、及び記録媒体Ｐの搬送速度（記録速度）により行う。
【００４４】
特に、本実施形態に係る記録装置１０では、インクとして、静的表面張力が２２ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１０ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値と１０００ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値との差（以下「動的表面張力の変動幅」と称する）が２ｍＮ／ｍ以上であるインクを適用すると、より着弾干渉が抑制され、筋状の画像欠陥が抑制され易くなる。
インクの静的表面張力を上記範囲とした上で、動的表面張力の変動幅を大きくする、即ち初期の動的表面張力を大きくする。これにより、先に着弾したインク液滴が記録媒体Ｐ上で拡がるのを更に抑える。この状態で、先に着弾したインク液滴に隣接して、後に着弾するインク液滴が着弾直前に隣に残存するインク液滴に触れ難くする（図３（Ａ）参照）。その後、先に着弾したインク液滴と後に着弾するインク液滴とが、徐々に記録媒体Ｐ上で拡がって、互いのインク液滴と合一しても、光の照射により乾燥が進行し増粘するため、後のインク液滴が着弾位置からずれ難くなる（図３（Ｂ）参照）。このため、より着弾干渉が抑制され易くなる。その結果、筋状の画像欠陥が抑制され易くなる。また、ムラ状の画像欠陥も抑制され易くなる。また、ムラ状の画像欠陥も抑制され易くなる。図３中、Ｉｎｋはインクを示す。
なお、この筋状の画像欠陥が抑制される理由は、推定作用であり、何ら限定して解釈されるものではない。
【００４５】
以下、本実施形態に係る記録装置１０に適用するインクについて詳細に説明する。
【００４６】
インクは、着色剤、高分子粒子、光吸収発熱剤、水、及び水性有機溶媒を含む。
【００４７】
インクは、筋状の画像欠陥抑制の点から、静的表面張力が２２ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、動的表面張力の変動幅が２ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。
【００４８】
インクの静的表面張力は、吐出安定性の点から、好ましくは２４ｍＮ／ｍ以上２８ｍＮ／ｍ以下である。
静的表面張力は、ウイルヘルミー型表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値である。
【００４９】
インクの動的表面張力の変動幅は、筋状の画像欠陥抑制の点から、好ましくは５ｍＮ／ｍ以上１０ｍＮ／ｍ以下であり、より好ましくは７ｍＮ／ｍ以上１０ｍＮ／ｍ以下である。
動的表面張力の変動幅（最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１０ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値と１０００ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値との差）は、最大泡圧法動的表面張力計ＭＰＴ  Ｃ（ＬＡＵＤＡ社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値である。
なお、１０ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値とは、キャピラリー先端で新しい界面が形成されてから１０ｍｓｅｃで最大泡圧に達したときの動的表面張力の値である。１０００ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値とは、キャピラリー先端で新しい界面が形成されてから１０００ｍｓｅｃで最大泡圧に達したときの動的表面張力の値である。
【００５０】
ここで、インクの静的表面張力及び動的表面張力の変動幅を上記範囲とするには、インクは、例えば、着色剤、高分子粒子、光吸収発熱剤、水、及び水性有機溶媒と共に、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物を含むこと、又は、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、及びポリエーテル変性シリコーンを含むことがよい。特に、インクは、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、及びポリエーテル変性シリコーンを含むことがよい。
【００５１】
インクにおいて、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物の含有量は、例えば、インクに対して０．０１質量％以上１０質量％以下がよく、好ましくは０．１質量％以上５質量％以下である。
また、ポリエーテル変性シリコーンの含有量は、例えば、インクに対して０．０１質量％以上５質量％以下がよく、好ましくは０．０５質量％以上１質量％以下である。
【００５２】
アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物は、例えば、アセチレングリコールの少なくとも一つの水酸基にエチレンオキサイドを付加させた−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ構造（なお、例えばｎは１以上３０以下の整数を示す）を持つ化合物である、
アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物の市販品としては、例えば、オルフィンＥ１０１０、オルフィンＰＤ−００２Ｗ、オルフィンＥＸＰ．４００１、オルフィンＥＸＰ．４１２３、オルフィンＥＸＰ．４３００（以上、日信化学工業社製）等が挙げられる。
【００５３】
ポリエーテル変性シリコーンは、例えば、シリコーン鎖（ポリシロキサン主鎖）に、ポリエーテル基がグラフト状に結合した化合物、又はブロック状に結合した化合物である。ポリエーテル基としては、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基が挙げられる。ポリエーテル基としては、例えば、オキシエチレン基とオキシプロピレン基がブロック状又はランダムに付加したポリオキシアルキレン基であってもよい。
ポリエーテル変性シリコーンの市販品としては、シルフェイスＳＡＧ００２、シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ（以上、日信化学工業社製）等が挙げられる。
【００５４】
次に、インク組成及び特性について説明する。
【００５５】
着色剤について説明する。
着色剤としては、顔料が挙げられる。顔料としては、有機顔料、無機顔料が挙げられる。
【００５６】
黒色顔料（ブラック顔料）の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５７】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  −１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
イエロー顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
ここで、着色剤として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが好ましい。使用される顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００５９】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、例えば縮合系重合体と付加重合体とが使用される。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いられる。
【００６０】
親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００６１】
疎水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【００６２】
高分子分散剤として好ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
【００６３】
高分子分散剤の重量平均分子量としては、例えば、２０００以上５００００以下がよい。
【００６４】
これら高分子分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。高分子分散剤の含有量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、顔料に対し、０．１質量％以上１００質量％以下であることがよい。
【００６５】
顔料としては、水に自己分散する顔料（以下自己分散型顔料と称する）も挙げられる。
自己分散型顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。自己分散型顔料は、例えば、顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理を施すことにより得られる。
【００６６】
自己分散型顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２５０Ｃ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２６０Ｍ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２７０Ｙ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４５０Ｃ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４６５Ｍ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４７０Ｙ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４８０Ｍ、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も挙げられる。
【００６７】
自己分散型顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが好ましい。より好ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。
【００６８】
ここで、顔料としては、樹脂により被覆された顔料等も挙げられる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、ＤＩＣ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料がある。なお、市販のマイクロカプセル顔料に限られず、目的に応じて作製したマイクロカプセル顔料を使用してもよい。
また、顔料としては、高分子化合物を顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料も挙げられる。
また、顔料としては、黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等も挙げられる。
また、顔料としては、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も挙げられる。
【００６９】
着色剤としては、顔料の他、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料等も挙げられる。
【００７０】
着色剤の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが挙げられる。
着色剤の体積平均粒径とは、着色剤そのものの粒径、又は着色剤に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ＵＰＡ−ＵＴ１５１  （Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製）により行う。その測定は、１０００倍希釈したインクを測定セルに入れ、測定を行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインク希釈液の粘度を、粒子屈折率は着色剤の屈折率とした。
【００７１】
着色剤の含有量（濃度）は、例えば、インクに対して１質量％以上２５質量％以下が好ましく、２質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００７２】
高分子粒子について説明する。
高分子粒子は、非浸透性の記録媒体に対するインクによる画像の定着性を高める成分である。
【００７３】
高分子粒子としては、例えば、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸−アクリル酸ナトリウム共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル共重合体、ポリウレタン、シリコン−アクリル酸共重合体、アクリル変性フッ素樹脂等の粒子（ラテックス粒子）が挙げられる。なお、高分子粒子としては、粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェル型の高分子粒子も挙げられる。
【００７４】
高分子粒子は、乳化剤を用いてインク中に分散させたものであってもよく、乳化剤を用いないでインク中に分散させたものであってもよい。乳化剤としては、界面活性剤、スルホン酸基、カルボキシル基等の親水性基を有するポリマー（例えば、親水性基がグラフト結合しているポリマー、親水性を持つ単量体と疎水性の部分を持つ単量体とから得られるポリマー）が挙げられる。
【００７５】
高分子粒子の体積平均粒径は、画像の光沢性及び耐擦過性の点から、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
高分子粒子の体積平均粒径の測定には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ＵＰＡ−ＵＴ１５１  （Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製）により行う。その測定は、１０００倍希釈したインクを測定セルに入れ、測定を行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインク希釈液の粘度を、粒子屈折率は高分子の屈折率とした。
【００７６】
高分子粒子のガラス転移温度は、画像の耐擦過性の点から、−２０℃以上８０℃以下が好ましく、より好ましくは−１０℃以上６０℃以下である。
高分子粒子のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００７７】
高分子粒子の含有量は、例えば、インクに対して０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００７８】
光吸収発熱剤について説明する。
光吸収発熱剤は、光を吸収して熱を放出する化合物であれば特に限定されない。なお、光吸収剤発熱剤は、着色剤を兼ねていてもよい。この場合、インクは、着色剤及び光吸収発熱剤として、光吸収発熱作用を有する着色剤（例えば赤外線吸収剤としても機能するカーボンブラック等の黒色顔料）を含む態様となる。
【００７９】
光吸収発熱剤は、水溶性の光吸収発熱剤であってもよいし、非水溶性の光吸収発熱剤であってもよい。ここで、光吸収発熱剤において、水溶性とは、２５℃の水１００質量部に対する対象物質の溶解量が０．１質量部以上であることを意味する。一方、非水溶性とは、２５℃の水１００質量部に対する対象物質の溶解量が０．１質量部未満であることを意味する。
なお、非水溶性の光吸収発熱剤を用いる場合、分散剤等を利用した周知の手法によりエマルジョン化（乳化）して水性インク中に分散させてもよいし、水溶性有機溶媒により溶解又は分散してインク中に分散させてもよい。
【００８０】
光吸収発熱剤としては、例えば、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤等が挙げられる。なお、光吸収発熱剤は、紫外線吸収剤、及び赤外線吸収剤を併用してもよい。
【００８１】
赤外線吸収剤としては、例えば、シアニン系化合物、ジイモニウム系化合物、アミニウム系化合物等が挙げられる。
赤外線吸収剤として具体的には、例えば、「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲＧ−１４０」日本化薬社製、「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲＧ−０２２」日本化薬社製、「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＣＹ−４０ＭＣ」日本化薬社製、「ＮＩＲ−ＩＭ１」ナガセケムテック社製、「ＮＩＲ−ＡＭ１」ナガセケムテック社製等が挙げられる。
赤外線吸収剤は、単独または２種類以上を混合して使用してもよい。
【００８２】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系、オキザリックアシッドアミド系、ニッケル錯塩系等の紫外線吸収剤が挙げられる。
紫外線吸収剤は、単独または２種類以上を混合して使用してもよい。
【００８３】
光吸収発熱剤の含有量は、例えば、インクに対して０．０１質量％以上１質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上０．５質量％以下がより好ましい。但し、光吸収発熱剤が着色剤を兼ねるときは、この限りではない。
【００８４】
水について説明する。
水としては、特に不純物の混入、又は微生物の発生を防止するという観点から、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水が好適に挙げられる。
【００８５】
水の含有量は、例えば、インクに対して１０質量％以上９５質量％以下が好ましく、３０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
【００８６】
水溶性有機溶媒について説明する。
水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等も挙げられる。
【００８７】
多価アルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類；キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類；等が挙げられる。
【００８８】
多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００８９】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００９０】
水溶性有機溶媒は、１種類で使用しても２種類以上を併用してもよい。
【００９１】
水溶性有機溶媒の含有量は、水に対して１質量％以上６０質量％以下が好ましく、１質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００９２】
界面活性剤について説明する。
インクには、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、好ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤である。
【００９３】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が挙げられる。
これらの中でも、アニオン性界面活性剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等がよい。
【００９４】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール等が挙げられる。
これらの中でも、ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコールがよい。
【００９５】
ノニオン性界面活性剤としては、その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン界面活性剤；パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素界面活性剤；スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント；等も挙げられる。
【００９６】
界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると例えば３以上２０以下の範囲がよい。
【００９７】
界面活性剤は、１種類で使用しても２種類以上を併用してもよい。
【００９８】
界面活性剤の含有量は、インクに対して０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上５質量％以下がより好ましく、０．２質量％以上３質量％以下がさらに好ましい。
【００９９】
その他添加剤について説明する。
インクには、その他添加剤を含んでもよい。その他添加剤としては、インク吐出性改善剤（ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、導電率／ｐＨ調整剤（水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属類の化合物等）、反応性の希釈溶媒、浸透剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、キレート化剤等が挙げられる。
【０１００】
インクの好適な物性について説明する。
インクのｐＨは、好ましくは４以上１０以下の範囲、より好ましくは５以上９以下の範囲が挙げられる。
ここで、インクのｐＨは、温度２３±０．５℃、湿度５５±５％Ｒ．Ｈ．環境下において、ｐＨ／導電率計（メトラー・トレド社製ＭＰＣ２２７）により測定した値を採用する。
【０１０１】
インクの導電率は、例えば０．０１Ｓ／ｍ以上０．５Ｓ／ｍ以下の範囲（好ましくは０．０１Ｓ／ｍ以上０．２５Ｓ／ｍ以下の範囲、より好ましくは０．０１Ｓ／ｍ以上０．２０Ｓ／ｍ以下の範囲）が挙げられる。
導電率の測定は、ＭＰＣ２２７（ｐＨ／Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｅｔｅｒ、メトラー・トレド社製）で行う。
【０１０２】
インクの粘度は、例えば１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下の範囲（好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲）が挙げられる。
粘度は、ＴＶ−２０（東機産業製）を測定装置として用い、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で測定する。
【０１０３】
なお、本実施形態に係る記録装置１０では、吐出装置１２１（吐出ヘッド１２２）によってインクの液滴を記録媒体Ｐの表面に直接吐出する方式について説明したが、これに限られず、例えば中間転写体にインクの液滴を吐出した後に、中間転写体上のインクの液滴を記録媒体Ｐに転写する方式であってもよい。
【０１０４】
また、本実施形態に係る記録装置１０では、記録媒体Ｐとして連帳紙Ｐにインクを吐出して画像を記録する方式について説明したが、記録媒体Ｐとして枚葉紙にインクを吐出して画像を記録する方式であってもよい。
【０１０５】
また、本実施形態は、限定的に解釈されるものではなく、本発明の要件を満足する範囲内で実現されることは、言うまでもない。
【実施例】
【０１０６】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０７】
＜記録装置１＞
（記録装置本体の準備）
図１に示す構成と同じ構成で、インクの吐出ヘッドとして、１２００ｄｐｉ（最大インク滴量９ｐｌ）のピエゾヘッドを備えた記録装置本体（但し、記録媒体として枚葉紙に記録する方式の記録装置本体）を準備した。準備した記録装置本体の詳細は、以下の通りである。なお、記録装置本体は、
−記録装置本体の詳細−
・記録速度（記録媒体搬送速度）：  ５０ｍ／ｍｉｎ
・光照射装置：赤外線レーザ光照射装置（中心波長＝８００ｎｍ、照射強度＝１．５ｍＪ／ｍ２、照射時間が１００ミリ秒）
・光照射装置配置位置：  吐出ヘッドから記録媒体搬送方向に沿った距離が８．３５ｍｍとなる位置（吐出ヘッドから吐出されたインクが記録媒体上に着弾後、１００ミリ秒経過時に着弾したインクに赤外線レーザ光を照射する位置）、
・非浸透性の記録媒体：  王子製紙製「ＯＫトップコート＋」（連量４３ｋｇ）
【０１０８】
（インクの準備）
・ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ４００（キャボット社製）：８質量％
・ＴＯＣＲＹＬ  Ｗ−４６２７(アクリル系エマルション；トーヨーケム社製)：５質量％（固形分）
（高分子粒子、体積平均粒径＝０．１２μｍ、ガラス転移温度＝４５℃）
・ジエチレングリコール：５質量％
・グリセリン：１５質量％
・界面活性剤（表１に記載の化合物）：表１に記載の質量％
・イオン交換水：残部
上記組成を混合したのち、５μｍのフィルターでろ過を行い、水性インクを得た。
【０１０９】
そして、準備したインクを記録装置本体のインクタンクに充填し、これを記録装置１とした。
【０１１０】
＜記録装置２〜５、１１〜１３＞
表１に従って、界面活性剤の種類及び量（質量％）を変更した以外は、記録装置１と同様にインクを準備した。そして、記録装置１と同様にして、準備したインクを記録装置本体のインクタンクに充填し、記録装置１〜５、１１〜１３とした。
【０１１１】
＜評価＞
各記録装置を用いて、非浸透性の記録媒体として王子製紙製「ＯＫトップコート＋」上に、１２００ｄｐｉ（最大インク滴量９ｐｌ）のピエゾヘッドの各々から、インクを吐出し、１．５ｃｍ×１．５ｃｍのベタの画像を形成した。その後、吐出ヘッドから吐出されたインク記録媒体上に着弾後、１００ミリ秒経過後に、赤外線レーザ光照射装置により着弾したインクに赤外線レーザ光を照射し、乾燥、並びに、クーリングローラにより冷却を実施した。この過程を経て、非浸透性の記録媒体にインクによる画像を記録した。
そして、記録後の画像を目視にて観察し、乾燥不良による画像剥がれ、筋状又はムラ状の画像欠陥（着弾干渉、吐出不良による画像欠陥）を評価した。
一方で、各記録装置を用いて、吐出ヘッドから吐出されたインク記録媒体上に着弾後、２秒経過時に、赤外線レーザ光照射装置により着弾したインクに赤外線レーザ光を照射した以外は、同様にして、非浸透性の記録媒体にインクによる画像を形成し、この画像についても評価した、
評価基準は以下の通りである。
【０１１２】
−画像剥がれ評価基準−
Ａ＋（◎）：画像の剥がれがない
Ａ（○）：画像の剥がれが若干見られる
Ｂ（△）：画像の一部に剥がれがある
Ｃ（×）：画像の剥がれが著しく汚れる
【０１１３】
−筋状又はムラ状の画像欠陥評価基準−
Ａ＋（◎）：筋状の画像欠陥も、ムラ状の画像欠陥がない
Ａ（○）：筋状の画像欠陥も、ムラ状の画像欠陥が若干見られる
Ｂ（△）：画像の一部に、筋状の画像欠陥も、ムラ状の画像欠陥がある
Ｃ（×）：筋状の画像欠陥も、ムラ状の画像欠陥があり、文字認識が困難である
【０１１４】
【表１】
2015168114.tif 000003
【０１１５】
【表２】
2015168114.tif 000004
【０１１６】
上記結果から、本実施例の記録装置では、比較例の記録装置に比べ、筋状の画像欠陥が抑制されることがわかる。
また、本実施例の記録装置では、比較例の記録装置に比べ、ムラ状の画像欠陥、及び画像剥がれも抑制されることがわかる。
【０１１７】
なお、表１中の略称等の詳細は、以下の通りである。
−アセチレンジオールのエチレンオキサイド付加物−
・Ｅ１０１０：  オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）
・ＰＤ−００２Ｗ：  オルフィンＰＤ−００２Ｗ（日信化学工業社製）
・ＥＸＰ．４００１：  オルフィンＥＸＰ．４００１（日信化学工業社製）
・ＥＸＰ．４１２３：  オルフィンＥＸＰ．４１２３（日信化学工業社製）
【０１１８】
−ポリエーテル変性シリコーン−
・ＳＡＧ００２：  シルフェイスＳＡＧ００２（日信化学工業社製）
・ＳＡＧ５０３Ａ：  シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ（日信化学工業社製）
【符号の説明】
【０１１９】
１０   記録装置
１２   画像記録ユニット
１２   吐出装置
１４   前処理ユニット
１４Ａ 供給ロール
１６   バッファユニット
１６Ａ 第１パスローラ
１６Ｂ ダンサーローラ
１６Ｃ 第２パスローラ
１８   後処理ユニット
１８Ａ 巻取ロール
２０   バッファユニット
２０Ａ 第１パスローラ
２０Ｂ ダンサーローラ
２０Ｃ 第２パスローラ
２２   冷却ユニット
２２Ａ クーリングローラ
１２１ 吐出装置
１２２、１２２Ｋ、１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ   吐出ヘッド
１２３ 光照射装置
１２４ 搬送経路
Ｐ     記録媒体
【図１】
2015168114.tif 000005
【図２】
2015168114.tif 000006
【図３】
2015168114.tif 000007