(57)【要約】【課題】継電器において、可動接触子が固定端子から離れる可能性を低減する。【解決手段】継電器は、第１の方向に沿って延びる２つの固定端子と、可動接触子と、可動接触子を移動させる駆動機構と、容器とを備える。継電器は、各固定端子にそれぞれ対応して設けられ、本体部の第１の方向を中心とする周囲のうち、容器の内側に位置する内側周囲部に取り付けられた第１のヨーク部材と、第２の方向について前記第１のヨーク部材と対向する位置に配置され、可動接触子と連動して第２の方向に移動する第２のヨーク部材と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を形成する固定接触部と、前記固定接触部から第１の方向に沿って延び、電流経路を形成する本体部とをそれぞれ有する２つの固定端子と、
前記第１の方向と直交する第２の方向について前記２つの固定端子と対向し、各前記固定接点にそれぞれ対応する２つの可動接点を有する可動接触子と、
前記固定接点に前記可動接点を接触させるために、前記可動接触子を前記第２の方向に沿って移動させる駆動機構と、
各前記本体部を通す２つの貫通孔が形成された側面部を有し、各前記固定接点と前記可動接触子とを収容する容器と、を備える継電器において、
各前記固定端子にそれぞれ対応して設けられ、前記本体部の前記第１の方向を中心とする周囲のうち、前記容器の内側に位置する内側周囲部に取り付けられた第１のヨーク部材と、
前記第２の方向について前記第１のヨーク部材と対向する位置に配置され、前記可動接触子と連動して前記第２の方向に移動する第２のヨーク部材と、を備える、ことを特徴とする継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の継電器において、
前記第２のヨーク部材は、前記可動接触子に取り付けられている、ことを特徴とする継電器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の継電器において、
前記第２のヨーク部材は、間隔を開けて配置された第１の部材と第２の部材とを含み、
前記第１の部材は、一方の前記固定端子に設けられた前記第１のヨーク部材と対向する位置に配置され、
前記第２の部材は、他方の前記固定端子に設けられた前記第１のヨーク部材と対向する位置に配置されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項４】
請求項３に記載の継電器において、
前記第１の部材と前記第２の部材とは、前記可動接触子の周囲側面に取り付けられている、ことを特徴とする継電器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の継電器において、
前記第１のヨーク部材は、
前記第２のヨーク部材と対向する２つの端部と、
前記固定端子を跨いで前記２つの端部を接続する接続部と、を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の継電器において、
前記駆動機構は、
前記可動接触子に挿通されたロッドを有し、
前記第２のヨーク部材は、前記ロッドを中心として回転した場合に、前記継電器を構成する他の部材に当たることによって前記可動接触子の回転を規制する回転規制部を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項７】
請求項１に記載の継電器において、さらに、
前記可動接触子を前記２つの固定端子に向けて付勢するための弾性部材、を備え、
前記第２のヨーク部材は、前記第２の方向について前記可動接触子に対して前記２つの固定接点が位置する側とは反対側に配置された支持部を有し、
前記第２の方向における前記弾性部材の一端は、前記可動接触子に当接し、
前記第２の方向における前記弾性部材の他端は、前記支持部に当接する、ことを特徴とする継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可動接触子が収容された容器の側面に固定端子を挿通させた継電器が知られている（例えば、特許文献１）。可動接触子は固定端子と接触する可動接点を有し、固定端子は可動接触子と接触する固定接点を有する。
【０００３】
継電器のＯＮ状態（継電器の閉成状態）において、可動接触子と固定端子との間に大電流（例えば、６０００Ａ以上の大電流）が流れた状態で可動接触子が固定端子から離れると、接点間に大きなアークが発生する場合がある。大きなアークによって継電器が破損する場合がある。よって、継電器のＯＮ状態において、可動接点と固定接点との接触を維持するために、磁性体を配置する技術が知られている（例えば、特許文献２〜５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８９４８５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１００５６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１０４３５９号公報
【特許文献４】特開平１０−１８８７１１号公報
【特許文献５】特開平９−３２０４３６号公報
【特許文献６】特開平２−２５６１２８号公報
【特許文献７】実開平３−１３６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２〜５の技術では、可動接触子を流れる電流によって生じる磁束によって、磁性体を磁化することで可動接点と固定接点との接触の維持が図られている。例えば、特許文献２の技術では、可動接触子を第１電磁鉄片と第２電磁鉄片とによって挟み、可動接触子を流れる電流によって第１電磁鉄片と第２電磁鉄片とを磁化している。しかしながら、第１電磁鉄片によって第２電磁鉄片は上方に吸引される一方で、第２電磁鉄片によって第１電磁鉄片が下方に吸引される。このため、継電器がＯＮ状態に時に、可動接触子が固定端子から離れる恐れがあった。
【０００６】
また、特許文献３の技術では、容器に固定された第一のヨーク体と、可動接触子に固定された第ニのヨーク体とを磁化することによって、第二のヨーク体を第一のヨーク体に吸引させている。しかしながら、第一のヨーク体を一対の固定端子間に配置しているため、一対の固定端子の間隔を十分にとる必要があり、継電器が大型化する場合がある。また、容器がセラミックであるため、第一のヨーク体を容器に固定するためにろう付け等のろう接を行う必要がある。容器の内側部分である上底面に第一のヨークをろう接によって固定する場合、製造工程が複雑となるために製造コストが高くなる。
【０００７】
また、特許文献３の技術を、固定端子が容器の側面に挿通された継電器に適用した場合、以下の不具合が生じ得る。すなわち、第一のヨーク体と第二のヨーク体との間で十分な吸引力を発生させつつ、固定端子と可動接触子とを確実に接触させるために、第一のヨーク体と固定端子とを設計された位置関係に精度良く配置する必要がある。例えば、第一のヨーク体が固定端子よりも下方に過度に突出した場合、可動接触子と固定端子との接触が、第一のヨーク体と第二のヨーク体の接触によって阻害される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００９】
（１）本発明の一形態によれば、固定接点を形成する固定接触部と、前記固定接触部から第１の方向に沿って延び、電流経路を形成する本体部とをそれぞれ有する２つの固定端子と、前記第１の方向と直交する第２の方向について前記２つの固定端子と対向し、各前記固定接点にそれぞれ対応する２つの可動接点を有する可動接触子と、
前記固定接点に前記可動接点を接触させるために、前記可動接触子を前記第２の方向に沿って移動させる駆動機構と、各前記本体部を通す２つの貫通孔が形成された側面部を有し、各前記固定接点と前記可動接触子とを収容する容器と、を備える継電器が提供される。この継電器は、各前記固定端子にそれぞれ対応して設けられ、前記本体部の前記第１の方向を中心とする周囲のうち、前記容器の内側に位置する内側周囲部に取り付けられた第１のヨーク部材と、前記第２の方向について前記第１のヨーク部材と対向する位置に配置され、前記可動接触子と連動して前記第２の方向に移動する第２のヨーク部材と、を備えることを特徴とする。
この形態の継電器によれば、継電器のＯＮ状態において、本体部を流れる電流によって生じる磁束（磁界）によって第１のヨーク部材と第２のヨーク部材とを磁化できる。これにより、第１のヨーク部材と第２のヨーク部材とが互いに近づく方向に吸引力を生じさせることができる。吸引力を生じさせることにより可動接触子が固定端子から離れる可能性を低減できる。また、第１のヨーク部材が固定端子に取り付けられ、第２のヨーク部材は可動接触子と連動して移動する。これにより、固定接点と可動接点との距離（接点間距離）と、継電器のＯＮ状態における第１のヨーク部材と第２のヨーク部材との距離（部材間距離）とが、設計された範囲からずれる可能性を低減できる。
【００１０】
（２）上記形態の継電器において、前記第２のヨーク部材は、前記可動接触子に取り付けられていても良い。
この形態の継電器によれば、第２のヨーク部材が可動接触子に取り付けられていることから、接点間距離が決定されれば部材間距離も決定される。これにより、接点間距離と部材間距離とが設計された範囲からずれる可能性を低減できる。
【００１１】
（３）上記形態の継電器において、前記第２のヨーク部材は、間隔を開けて配置された第１の部材と第２の部材とを含み、前記第１の部材は、一方の前記固定端子に設けられた前記第１のヨーク部材と対向する位置に配置され、前記第２の部材は、他方の前記固定端子に設けられた前記第１のヨーク部材と対向する位置に配置されていても良い。
この形態の継電器によれば、第２のヨーク部材が単一の部材に比べ、第２のヨーク部材を軽量にできる。これにより、第２のヨーク部材が取り付けられた可動接触子を移動させるために加える力を低減できる。
【００１２】
（４）上記形態の継電器において、前記第１の部材と前記第２の部材とは、前記可動接触子のうち前記第２の方向を中心とする周囲側面に取り付けられていても良い。
この形態の継電器によれば、第２のヨーク部材が可動接触子のうち固定端子と対向する面とは反対の面上に取り付けられている場合に比べ、継電器のＯＮ状態における第１のヨーク部材と第２のヨーク部材との距離を小さくできる。これにより、第１のヨーク部材と第２のヨーク部材との間の吸引力を増大できる。
【００１３】
（５）上記形態の継電器において、記第１のヨーク部材は、前記第２のヨーク部材と対向する２つの端部と、前記固定端子を跨いで前記２つの端部を接続する接続部と、を有しても良い。
この形態の継電器によれば、本体部を流れる電流によって生じる磁束のうち、前記第１のヨーク部材を通る磁束を増加させることができる。これにより、第１のヨーク部材と第２のヨーク部材との吸引力を増大できる。
【００１４】
（６）上記形態の継電器において、前記駆動機構は、前記可動接触子に挿通されたロッドを有し、前記第２のヨーク部材は、前記ロッドを中心として回転した場合に、前記継電器を構成する他の部材に当たることによって前記可動接触子の回転を規制する回転規制部を有しても良い。
この形態の継電器によれば、回転規制部によって可動接触子の回転を所定範囲内に制限できる。これにより、固定端子に対する可動接触子の位置ずれを抑制できる。よって、継電器がＯＮ状態（閉成状態）の時に、固定接点と可動接点とが非接触状態となる可能性を低減できる。
【００１５】
（７）上記形態の継電器において、さらに、前記可動接触子を前記２つの固定端子に向けて付勢するための弾性部材、を備え、前記第２のヨーク部材は、前記第２の方向について前記可動接触子に対して前記２つの固定接点が位置する側とは反対側に配置された支持部を有し、前記第２の方向における前記弾性部材の一端は、前記可動接触子に当接し、前記第２の方向における前記弾性部材の他端は、前記支持部に当接しても良い。
この形態の継電器によれば、弾性部材を支持するための部材が第２のヨーク部材であるため、継電器の部品点数を低減できる。これにより、構成部品の組み付け工程を減少でき、製造工程を簡略化できる。
【００１６】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、継電器、継電器の製造方法、継電器を装備した車両や船舶等の移動体等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態としての継電器を備えた電気回路の説明図である。
【図２】継電器の断面図である。
【図３】図２に示す継電器の斜視図である。
【図４】第１のヨーク部材の詳細構成を説明するための図である。
【図５】第１のヨーク部材の詳細構成及び効果を説明するための図である。
【図６】回転規制部について説明するための図である。
【図７】第２実施形態の継電器を説明するための図である。
【図８】図７をＸ軸正方向側から見た図である。
【図９】第２のヨーク部材について他の実施形態を説明するための図である。
【図１０】第１のヨーク部材について他の実施形態を説明するための図である。
【図１１】図１０をＹ軸正方向側から見た図である。
【図１２】第１のヨーク部材と固定端子についての他の実施形態を説明するための図である。
【図１３】図１２をＹ軸正方向側から見た図である。
【図１４】第１のヨーク部材についての他の実施形態である。
【図１５】第１のヨーク部材についての他の実施形態である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．継電器の構成および製造方法：
図１は、本発明の第１実施形態としての継電器５を備えた電気回路（「システム」ともいう。）１の説明図である。電気回路１は、例えば車両に搭載される。電気回路１は、直流電源としての蓄電池２と、継電器５と、電流変換装置３と、負荷としてのモータ４とを備える。電流変換装置３は、インバータとコンバータとしての機能を有する。蓄電池２からモータ４に電力が供給される電力供給時（蓄電池２の放電時）では、電流変換装置３により変換された交流電流がモータ４に供給されてモータ４を駆動する。また、モータ４で回生したエネルギーを蓄電池２に充電する充電時には、電流変換装置３により変換された直流電流が蓄電池２に蓄電される。継電器５は、ＯＮ状態とＯＦＦ状態とを切り換えることで、電気回路１の接続状態を切り換える。
【００１９】
図２は、継電器５の断面図である。図３は、図２に示す継電器５の斜視図である。図２及び図３には、方向を特定するために互いに直交するＸＹＺ軸を付している。他の図においても必要に応じてＸＹＺ軸を付している。また、Ｚ軸正方向側を上側、Ｚ軸負方向側を下側とする。Ｙ軸方向が課題を解決するための手段に記載の第１の方向に相当し、Ｚ軸方向が課題を解決するための手段に記載の第２の方向に相当する。図２は、継電器５のＯＦＦ状態を示している。
【００２０】
継電器５は、Ｙ軸方向に沿って対向する２つの固定端子１０と、固定端子１０の下方に設けられた可動接触子５０と、可動接触子５０をＺ軸方向に駆動させる駆動機構９０と、内側に気密空間１００を形成する容器９２と、可動接触子５０のＹ軸方向両側に配置された２つの永久磁石１２０と、を備える。継電器５がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り換わった場合、駆動機構９０によって可動接触子５０がＺ軸方向に沿って移動することによって、２つの固定端子１０に可動接触子５０が接触する。これにより、２つの固定端子１０が電気的に接続される。２つの固定端子１０のうち、一方を第１の固定端子１０Ｗと呼び、他方を第２の固定端子１０Ｘと呼ぶ。また、第１と第２の固定端子１０Ｗ，１０Ｘを区別することなく用いる場合は、固定端子１０と呼ぶ。また、２つの永久磁石１２０のうち、一方を第１の永久磁石１２０Ｗと呼び、他方を第２の永久磁石１２０Ｘと呼ぶ。また、第１と第２の永久磁石１２０Ｗ，１２０Ｘを区別することなく用いる場合は、永久磁石１２０と呼ぶ。
【００２１】
容器９２は、固定端子１０と気密に接合される。これにより、容器９２の内側には気密空間１００が形成される。気密空間１００には、水素や窒素、又は、水素や窒素を主体とするガスが大気圧よりも高い所定圧（例えば、２気圧）で封入されている。気密空間１００内に所定圧のガス（例えば、水素）を封入することで、アークの消弧の促進や、アーク発生による固定端子１０や可動接触子５０の発熱を抑制できる。
【００２２】
第１と第２の永久磁石１２０Ｗ，１２０Ｘは、固定端子１０と可動接触子５０との間で発生するアークを磁力によって引き伸ばすことにより、アークの消弧を促進する。第１と第２の永久磁石１２０Ｗ，１２０Ｘは、第１の容器２０の内側に配置されている。また、第１と第２の永久磁石１２０Ｗ，１２０Ｘは、異極同士が対向するように配置されている。第１の永久磁石１２０Ｗは、Ｚ軸方向について第１の固定端子１０Ｗと並んで配置されている。本実施形態では、第１の永久磁石１２０Ｗは、第１の固定端子１０Ｗの真下に配置されている。第２の永久磁石１２０Ｗは、Ｚ軸方向について第２の固定端子１０Ｘと並んで配置されている。本実施形態では、第２の永久磁石１２０Ｘは第２の固定端子１０Ｘの真下に配置されている。継電器５をＹ軸方向に沿った向きから見た場合に、第１と第２の永久磁石１２０Ｗ，１２０Ｘは、可動接点５８と重なる位置に配置される。接点１８，５８の開閉時にアークが発生した場合、第１の固定端子１０Ｗ側の接点１８，５８間で発生するアーク（「第１のアーク」とも呼ぶ。）と、第２の固定端子１０Ｘ側の接点１８，５８間で発生するアーク（「第２のアーク」とも呼ぶ。）とは、互いに逆向き、かつ、平行なローレンツ力を第１と第２の永久磁石１２０Ｗ，１２０Ｘによって形成される磁束によって受ける。
【００２３】
容器９２は、固定端子１０が挿通された第１の容器２０と、第１の容器２０の下側に接合された接合部材３０と、接合部材３０と下側に接合されたベース部材３２と、ベース部材３２に接合された鉄心用容器８０とを備える。第１の容器２０は、セラミック等の絶縁性の部材である。第１の容器２０は、凹形状である。第１の容器２０は、上底部２１と、上底部２１の周囲に接続された側面部２３と、を備える。第１の容器２０は、略円形の上底部２１を有する筒状である。上底部２１は、Ｚ軸方向と交差する表面を有する板状部材である。本実施形態では、上底部２１は、Ｚ軸方向と直交する表面を有する部材である。
【００２４】
側面部２３は、上底部２１の周縁部からＺ軸方向に沿って延びる。側面部２３には、固定端子１０（詳細には本体部１４）が通る２つの貫通孔２２が形成されている。２つの貫通孔２２は、第１の容器２０の内側を挟んで互いに対向する位置に形成されている。また側面部２３は、下側に上底部２１と対向する開口を形成する。この開口は略円形である。側面部２３の下側端部には、接合部材３０が接合されている。
【００２５】
接合部材３０は、コバールや４２−アロイ等の低熱膨張材料から構成される金属材料により形成されている。接合部材３０の上端部は、側面部２３とろう付け等によって気密に接合され、下端部はベース部材３２とレーザ溶接等によって気密に接合されている。
【００２６】
ベース部材３２は、磁性体である。ベース部材３２は、鉄等の金属磁性材料により形成されている。ベース部材３２は、Ｚ軸方向と直交する表面を有する部材である。ベース部材３２の外形は、略円形である。ベース部材３２は、平板状の部材である。ベース部材３２の中央付近には、後述する固定鉄心７０が通る貫通孔３４が形成されている。ベース部材３２はＺ軸方向に沿って延びるベース側面部３３を有する。ベース側面部３３は、ベース部材３２の周縁部を形成する。ベース部材３２のベース側面部３３が、接合部材３０の側面部に気密に接合されている。
【００２７】
ベース部材３２には、図示しない通気パイプが挿通されている。通気パイプは気密空間１００の内側と外側とを連通させる際に使用される。容器２０に固定端子１０を接合した後に、通気パイプを介して容器２０内を真空引きする。そして、真空引きの後に通気パイプを介して容器２０内に水素等のガスを所定圧になるまで封入する。水素等のガスを所定圧封入した後に、通気パイプを加締め等により封止することによって気密空間１００が形成される。これにより、水素等のガスが通気パイプを通って気密空間１００から外側に漏れ出すことを防止できる。
【００２８】
鉄心用容器８０は、非磁性体である。鉄心用容器８０は、下側に底面部８０ａを有する。鉄心用容器８０は、円形状の底面部８０ａと、底面部８０ａの周縁部から上側に延びる円筒状の筒部８０ｂと、筒部８０ｂの上端から外方に延びるフランジ部８０ｃとを有する。フランジ部８０ｃは、ベース部材３２のうち貫通孔３４の周縁部と全周に亘ってレーザ溶接等により気密に接合されている。鉄心用容器８０は、コイルボビン４２の内側の貫通孔に配置されている。
【００２９】
固定端子１０は、導電性を有する部材である。固定端子１０は、例えば銅を含む金属材料により形成されている。固定端子１０は、Ｙ軸方向に沿って延びる。固定端子１０は、Ｙ軸方向を中心とした周囲が略円形である。固定端子１０は、気密空間１００内に配置された固定接触部１９と、一端に固定接触部１９が接続され、固定接触部１９からＹ軸方向に沿って延びる本体部１４と、本体部１４の他端に接続されたフランジ部１３とを備える。
【００３０】
固定接触部１９は、可動接触子５０と接触するための固定接点１８を形成する。固定接触部１９は、固定端子１０の他の部分と同様に銅を含む金属材料で形成しても良いし、アークによる損傷をより抑制するために耐熱性のより高い材料（例えば、タングステン）で形成しても良い。
【００３１】
本体部１４は、側面部２３に形成された貫通孔２２を通る。本体部１４のＹ軸方向を中心とする周囲のうち、容器２０の内側に位置する内側周囲部１４ａには第１のヨーク部材１５０が取り付けられている。例えば、圧入、ろう付け、抵抗溶接、レーザ溶接、又は、拡散接合等の手法により第１のヨーク部材１５０は固定端子１０に取り付けられる。本体部１４は、第１の固定端子１０Ｗに接続された配線と、第２の固定端子１０Ｘに接続された配線とを繋ぐ電流Ｉの経路を形成する。よって、継電器５のＯＮ状態において、本体部１４にはＹ軸方向成分を有する方向に流れる電流Ｉが流れる。ここで、２つの第１のヨーク部材１５０を区別して用いる場合は符号「１５０Ｗ」，「１５０Ｘ」を用いる。第１のヨーク部材１５０の構成の詳細は後述する。
【００３２】
フランジ部１３は、第１の容器２０の外側に配置されている。フランジ部１３には、電気回路１の配線を接続するための接続口１２が形成されている。フランジ部１３は、第１の容器２０に気密に接合されるダイヤフラム部１７を有する。ダイヤフラム部１７は、本体部１４を取り囲むように形成されている。ダイヤフラム部１７と第１の容器２０とはろう付けによって接合されている。なお、ダイヤフラム部１７は、固定端子１０の他の部位と同じ部材で形成しても良いし、他の部材で形成しても良い。
【００３３】
可動接触子５０は、導電性の金属材料により形成されている。例えば、可動接触子５０は銅を含む金属材料により形成される。可動接触子５０は、平板状の部材である。可動接触子５０は、Ｙ軸方向に沿って延びる。可動接触子５０は、第１の容器２０の内側（気密空間１００）に配置されている。可動接触子５０は、２つの固定端子１０Ｗ，１０Ｘと接触する２つの可動接点５８を有する。
【００３４】
可動接触子５０には、第２のヨーク部材５５が取り付けられている。例えば、レーザ溶接、抵抗溶接、圧入、又は、拡散接合等の手法により第２のヨーク部材５５は可動接触子５０に取り付けられる。第２のヨーク部材５５は、可動接触子５０と連動してＺ軸方向に移動する。第２のヨーク部材５５は、一方の第１のヨーク部材１５０ＷとＺ軸方向について対向する第１の部材５５Ｗと、他方の第１のヨーク部材１５０ＸとＺ軸方向について対向する第２の部材５５Ｘとから構成される。第１の部材５５Ｗと第２の部材５５ＸとはＹ軸方向に間隔を開けて配置されている。第１の部材５５Ｗと第２の部材５５ＸはＹ軸方向に可動接触子５０を挟む位置に配置されている。第１の部材５５Ｗと第２の部材５５Ｘは、可動接触子５０のうちＺ軸方向を中心とする周囲側面５２に取り付けられている。また、第２のヨーク部材５５と可動接触子５０のうち、固定端子１０と対向するそれぞれの表面は、略同一平面上に位置する。上記のごとく、第１の固定端子１０Ｗと第２の固定端子１０Ｘとの電流経路の途中に第２のヨーク部材５５が配置されておらず、電流経路と異なる位置に第２のヨーク部材５５が配置されている（図２）。
【００３５】
継電器５は、さらに、第１の容器２０の内側に配置された第２の容器７８と、第１の弾性部材としての第１のばね６２と、を有する。第２の容器７８は、絶縁性の部材である。第２の容器７８は、例えば、合成樹脂やセラミックによって形成される。第２の容器７８は、凹形状である。第２の容器７８は、凹形状の底部がベース部材３２上に配置されている。第２の容器７８は、固定部材７４によって位置が固定されている。第２の容器は、可動接点５８と固定接点１８との間でアークが発生した場合に、発生したアークが導電性の部材（例えば、第１の容器２０）に当たることを抑制する。第１のばね６２は、コイルばねである。第１のばね６２は、閉成状態（継電器５のＯＮ状態）において、可動接触子５０を固定端子１０に向けて付勢する。第１のばね６２の一端は可動接触子５０に当接し、他端は後述する取付機構１１０に当接している。第１のばね６２は圧縮状態で配置されている。第１のばね６２は、可動接点５８と固定接点１８とが近づく方向（Ｚ軸正方向、上方向）に可動接触子５０を付勢する。
【００３６】
駆動機構９０は、可動接触子５０を固定端子１０に接触させるために可動接触子５０を移動させる。詳細には、駆動機構９０は、各可動接点５８を各固定接点１８に接触させるために可動接触子５０を可動接点５８と固定接点１８とが対向する方向（鉛直方向、Ｚ軸方向）に移動させる。駆動機構９０は、ロッド６０と、ベース部材３２と、固定鉄心７０と、可動鉄心７２と、鉄心用容器８０と、コイル４４と、コイルボビン４２と、コイル用容器４０と、第２の弾性部材としての第２のばね６４と、を有する。コイル４４は、中空円筒状の樹脂製のコイルボビン４２に巻き付けられている。
【００３７】
コイル用容器４０は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。コイル用容器４０は凹状形状である。コイル用容器４０は、コイル４４を囲って磁束を通す。コイル用容器４０は、ベース部材３２、固定鉄心７０、可動鉄心７２、及び、後述するガイド部８２と共に磁気回路を形成する。
【００３８】
固定鉄心７０は、略円柱状である。固定鉄心７０には、Ｚ軸方向に沿った貫通孔７０ｈが形成されている。固定鉄心７０は、大部分が鉄心用容器８０に収容されている。固定鉄心７０の上端部は、ベース部材３２とレーザ溶接等によって接合されている。
【００３９】
可動鉄心７２は、略円柱状である。可動鉄心７２には、Ｚ軸方向に沿った貫通孔７２ｈが形成されている。コイル４４に通電することで、可動鉄心７２は固定鉄心７０に吸引されて上方向に移動する。
【００４０】
ロッド６０は、非磁性体である。ロッド６０は円柱状の軸部６０ａと、軸部６０ａの上端に設けられた規制部６０ｂとを有する。軸部６０ａの下端部は、可動鉄心７２に固定されている。また、軸部６０ａの上端部は、可動接触子５０に挿通されている。規制部６０ｂは、駆動機構９０のＯＦＦ状態において、可動接触子５０の上面と接触する。可動接触子５０の上面とは、固定端子１０と対向する面である。また、ＯＦＦ状態とは、コイル４４に電流が流れていない状態である。規制部６０ｂは、ＯＦＦ状態の場合に、第１のばね６２の付勢力によって可動接触子５０が固定端子１０に向かって移動することを規制する。
【００４１】
軸部６０ａには、第１のばね６２を配置するための取付機構１１０が配置されている。取付機構１１０は、軸部６０ａに固定されたＥ型止め輪１０４と、Ｅ型止め輪１０４上に配置された台座部１０２とを備える。Ｅ型止め輪１０４は、軸部６０ａの外周に形成された溝に嵌めこまれることで、軸部６０ａに固定されている。
【００４２】
第２のばね６４は、コイルばねである。第２のばね６４の一端は可動鉄心７２に当接し、他端は固定鉄心７０に当接している。第２のばね６４は、可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れる方向（Ｚ軸負方向、下方向）に可動鉄心７２を付勢する。
【００４３】
継電器５は、さらに、ガイド部８２を有する。ガイド部８２は、鉄心用容器８０の下側部分と、コイル用容器４０との間に配置されている。ガイド部８２は、鉄心用容器８０の下側部分の周囲を取り囲む。ガイド部８２は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。ガイド部８２を有することで、コイル４４に通電した際に発生する磁力を効率良く可動鉄心７２に伝達することができる。
【００４４】
継電器５の動作について説明する。コイル４４に通電すると、可動鉄心７２が固定鉄心７０に吸引される。これにより、可動鉄心７２が第２のばね６４の付勢力に抗して固定鉄心７０に近づき、固定鉄心７０に当接する。可動鉄心７２が上方向に移動することで、可動鉄心７２に固定されたロッド６０も上方向に移動する。これにより、可動接点５８が対応する固定接点１８と接触する。
【００４５】
両接点１８，５８の接触した状態において、第１のばね６２は、継電器５のＯＦＦ状態の場合よりも所定量だけ圧縮される。所定量とは、以下の式（１）で表される。
所定量＝ＤＡ−ＤＢ                式（１）
ここで、ＤＡは、継電器５のＯＦＦ状態における固定鉄心７０と可動鉄心７２とのＺ軸方向に沿った間隔である。また、ＤＢは、継電器５のＯＦＦ状態における可動接点５８と固定接点１８とのＺ軸方向に沿った間隔である。ここで、本実施形態では、距離ＤＡは、距離ＤＢよりも長い。
【００４６】
第１のばね６２が所定量だけ圧縮されることで、第１のばね６２の付勢力によって、可動接点５８が固定接点１８に加える圧力を増加させることができる。これにより、両接点１８，５８の接触を安定に維持できる。よって、２つの固定端子１０Ｗ，１０Ｘの可動接触子５０を介した電気的な接続が安定して維持できる。可動接点５８が固定接点１８に接触することで、図２に示すように、可動接触子５０を経由して一方の固定端子１０Ｗ（固定端子１０Ｘ）から他方の固定端子１０Ｘ（固定端子１０Ｗ）に電流Ｉが流れる。
【００４７】
一方、コイル４４への通電が遮断されると、主に第２のばね６４の付勢力により可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れるように下方向に移動する。これにより、ロッド６０の規制部６０ｂに押されて可動接触子５０も下方向（固定接点１８から離れる方向）に移動する。各可動接点５８が各固定接点１８から引き離されることにより、２つの固定端子１０間の電気的な接続が遮断される。
【００４８】
図４は、第１のヨーク部材１５０の詳細構成を説明するための図である。図５は、第１のヨーク部材１５０の詳細構成及び効果を説明するための図である。図４は、継電器５のうち説明に用いる主な部材のみを図示している。図５は、固定端子１０に可動接触子５０が接触した状態（継電器５のＯＮ状態）を示している。
【００４９】
図４及び図５に示すように、第１のヨーク部材１５０は、Ｕ字形状である。第１のヨーク部材１５０は単一の部材である。第１のヨーク部材１５０は、本体部１４の周囲（詳細には内側周囲部１４ａ）に沿った形状である。図５に示すように、第１のヨーク部材１５０は、第２のヨーク部材５５と対向する第１の端部１５３と第２の端部１５５とを有する。また、第１のヨーク部材５５は、固定端子１０（詳細には本体部１４）を跨いで第１と第２の端部１５３，１５５とを接続する接続部１５２を有する。第１のヨーク部材１５０は、第２のヨーク部材５５と対向する側が開口した形状である。
【００５０】
図５に示すように、第１と第２の固定端子１０Ｗ，１０Ｘが可動接触子５０（図４）を介して電気的に接続された場合、本体部１４にはＹ軸方向成分を含む電流Ｉが流れる。本実施形態では、Ｙ軸正方向成分を含む電流Ｉが本体部１４に流れる。これにより、本体部１４を流れる電流Ｉによって、電流Ｉを中心に反時計回りの磁束Ｂが形成される（右ねじの法則）。形成された磁束Ｂは、第１のヨーク部材１５０と第２のヨーク部材５５とを通る。これにより、第１のヨーク部材１５０と第２のヨーク部材５５とが磁化され、両部材１５０，５５を互いに近づける吸引力が発生する。
【００５１】
図６は、回転規制部５９について説明するための図である。図６は、継電器５のうち、固定端子１０，可動接触子５０，ロッド６０，及び、第２の容器７８を示している。第２のヨーク部材５５は、４つの回転規制部５９を有する。回転規制部５９は、第２のヨーク部材５５のうち、可動接触子５０を基準としたＹ軸方向外側に位置する角部である。可動接触子５０及び第２のヨーク部材５５は、外部からの衝撃などによってロッド６０を中心軸として矢印Ｒの向きに回転する場合がある。この場合、回転規制部５９は、第２の容器７８に当たる。これにより、可動接触子５０の回転を所定範囲内に制限できる。
【００５２】
Ａ−２．効果：
上記のごとく、第１のヨーク部材１５０が固定端子１０の内側周囲部１４ａに取り付けられ、第２のヨーク部材５５が第１のヨーク部材１５０に対向する位置で可動接触子５０に取り付けられている（図２）。これにより、本体部１４を流れる電流Ｉによって生じる磁束Ｂによって第１と第２のヨーク部材１５０，５５を磁化できる。これにより、両部材１５０，５５が互いに近づく方向に吸引力が生じる。この吸引力によって、接点１８，５８間に加わる接圧が増大し、継電器５のＯＮ状態において、可動接触子５０が固定端子１０から離れる可能性を低減できる。
【００５３】
本実施形態の継電器５は、大きい電流Ｉが第１と第２の固定端子１０Ｗ，１０Ｘ間に流れた場合に特に効果を奏する。以下に具体的な効果を説明する。接点１８，５８近傍を流れる電流Ｉによって、接点１８，５８間を引き離す方向に力（電磁反発力）が発生する。電磁反発力は接点１８，５８近傍を流れる電流Ｉが大きくなる程、大きくなる。ここで、電気回路１（図１）の異常等により電気回路１に予期しない大電流（例えば、６０００Ａ以上の電流）が流れる場合がある。この場合でも、本体部１４に流れる大電流によって第１と第２のヨーク部材１５０，５５が磁化されることによって、両部材１５０，５５に吸引力が発生する。よって、電気回路１に大電流が流れた場合でも、可動接触子５０が固定端子１０から離れる可能性を低減できる。電気回路１に大電流が流れた場合でも両接点１８，５８の接触を維持することによって、両接点１８，５８の開閉動作を抑制でき、接点１８，５８間に大きなアークが発生することを防止できる。これにより、アークによって継電器５が破損する可能性を低減できる。
【００５４】
また、上記のごとく、第１のヨーク部材１５０が固定端子１０に取り付けられ、第２のヨーク部材５５が可動接触子５０に取り付けられている。これにより、固定接点１８と可動接点５８との距離（接点間距離）を設定することで、固定端子１０に取り付けられた第１のヨーク部材１５０と、可動接触子５０に取り付けられた第２のヨーク部材５０との距離（部材間距離）も自動で設定できる。すなわち、接点間距離と部材間距離とをそれぞれ個別に設定する必要がない。よって、固定接点１８と可動接点５８との距離（接点間距離）と、継電器のＯＮ状態における第１のヨーク部材１５０と第２のヨーク部材５５との距離との両距離が、設計された範囲からずれる可能性を低減できる。
【００５５】
また、上記のごとく、第２のヨーク部材１５０は、第１の部材５５Ｗと第２の部材５５Ｘとに分割されている（図４）。これにより、第２のヨーク部材１５０が単一部材に場合に比べ、第２のヨーク部材１５０を軽量化できる。第２のヨーク部材１５０が軽量であることにより、可動接触子５０を移動させるために可動接触子５０に加える力を低減できる。これにより、コイル４４の巻き数を低減でき、継電器５を小型化できる。
【００５６】
また、上記のごとく、第１の部材５５Ｗと第２の部材５５Ｘとは、可動接触子５０の周囲側面５２に取り付けられている（図２）。これにより、第２のヨーク部材５５が可動接触子５０のうち固定端子１０と対向する面とは反対の面上に取り付けられている場合に比べ、継電器のＯＮ状態における両部材１５０，５５の距離を小さくできる。よって、第１のヨーク部材１５０と第２のヨーク部材５５との間の吸引力を増大できる。
【００５７】
また、上記のごとく、第２のヨーク部材５５と可動接触子５０のうち、固定端子１０と対向するそれぞれの表面は、略同一平面上に位置する（図２）。これにより、可動接触子５０が固定端子１０に接触する前に、第１のヨーク部材１５０と第２のヨーク部材５５とが接触することを抑制できる。すなわち、両部材１５０，５５の接触によって可動接触子５０の上方向への動きが規制され、可動接触子５０が固定端子１０に接触できない可能性を低減できる。また、第２のヨーク部材５５と可動接触子５０とのそれぞれの表面が略同一平面上に位置することで、固定端子１０と可動接触子５０との間で発生したアークが第２のヨーク部材５５にあたる可能性を低減でき、アークの消弧を促進したり、第２のヨーク部材５５がアークにあたって破損する可能性を低減したりできる。ここで、第１のヨーク部材１５０と第２のヨーク部材５５との間の吸引力を増大させるためには、第１のヨーク部材１５０を通る磁束を高めることが効果的である。第１のヨーク部材１５０を通る磁束を高める方法としては、第２のヨーク部材５５のＺ軸方向における長さを大きくし、第２のヨーク部材５５を第１のヨーク部材１５０に近づける方法や、第１のヨーク部材１５０を第２のヨーク部材５５に近づける方法などがある。より好ましくは、第１のヨーク部材１５０の体積を第２のヨーク部材５５の体積よりも大きくする方法が好ましい。こうすることで、第１のヨーク部材１５０を通る磁束を高めつつ、継電器５の設計の自由度を向上させることができる。
【００５８】
また、上記によれば、第１のヨーク部材１５０は、接続部１５２を有し、かつ、第２のヨーク部材５５と対向する側が開口した形状である（図５）。言い換えれば、第１のヨーク部材１５０は、内側周囲部１４ａに沿って配置された単一の部材であり、Ｙ軸方向を中心とした周囲方向の両端部１５３，１５５がそれぞれ第２のヨーク部材５５と対向する。これにより、本体部１４を流れる電流Ｉによって生じる磁束Ｂのうち、第１のヨーク部材１５０を通る磁束を増加させることができる。これにより、第１のヨーク部材１５０と第２のヨーク部材５５との吸引力を増大できる。
【００５９】
また、上記によれば、第２のヨーク部材５５が回転規制部５９を有する（図６）。これにより、可動接触子５０の回転を所定範囲内に制限できるため、固定端子１０に対する可動接触子５０の位置ずれを抑制できる。よって、継電器５がＯＮ状態（閉成状態）の時に、固定接点１８と可動接点５８とが非接触状態となる可能性を低減できる。
【００６０】
また、上記によれば、可動接触子５０が固定端子１０に接触した状態において、第１のヨーク部材１５０と第２のヨーク部材５５とはＺ軸方向に間隔を開けて配置されている（図５）。これにより、継電器５がＯＮ状態の時に、可動接点５８が固定接点１８を設計された圧力範囲内で押圧できるため、第１と第２の固定端子１０Ｗ，１０Ｘ間の電気的接続を安定に維持できる。
【００６１】
Ｂ．第２実施形態：
図７は、第２実施形態の継電器５ａを説明するための図である。図８は、図７をＸ軸正方向側から見た図である。図７には、継電器５ａの一部の構成部材を図示している。第２実施形態の継電器５ａと、第１実施形態の継電器５との違いは第２のヨーク部材５５ａの構成である。また、継電器５ａは、取付機構１１０（図２）を有さないが、この代わりに第２のヨーク部材５５ａの支持部５６を用いて第１のばね６２を支持している。また、第２のヨーク部材５５ａは、ロッド６０に固定されたＥ型止め輪１０４ａによって支持されている。その他の構成（例えば、固定端子１０）については第１実施形態と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。
【００６２】
図８に示すように、第２のヨーク部材５５ａは、Ｚ軸方向について２つの固定接点１８に対して可動接触子５０が位置する側と同じ側に配置されている。本実施形態では、第２のヨーク部材５５ａと可動接触子５０とは、２つの固定接点１８に対して下側に配置されている。第２のヨーク部材５５ａは、ロッド６０が挿通された支持部５６と、支持部５６から第１のヨーク部材１５０Ｗに向かって延びる第１の側面部５１Ｗ（第１の部材５１Ｗ）と、支持部５６から第１のヨーク部材１５０Ｘに向かって延びる第２の側面部５１Ｘ（第２の部材５１Ｘ）とを有する。第２のヨーク部材５５ａは、Ｅ型止め輪１０４ａによって支持されることで、可動接触子５０と連動してＺ軸方向に移動する。なお、「連動」と同じ距離移動する必要はない。支持部５６は、Ｚ軸方向に直交する表面を有する部材である。支持部５６は、Ｚ軸方向について可動接触子５０に対して２つの固定接点１８が位置する側とは反対側に配置されている。本実施形態では、支持部５６は、２つの固定接点１８よりも下側に配置されている。
【００６３】
第１の側面部５１Ｗは、第１のヨーク部材１５０Ｗと対向する。第２の側面部５１Ｘは、第１のヨーク部材１５０Ｘと対向する。第１のばね６２は、可動接触子５０と支持部５６との間に配置されている。Ｚ軸方向について、第１のばね６２の一端は、可動接触子５０に当接し、第１のばね６２の他端は、支持部５６に当接する。
【００６４】
第２実施形態の継電器５ａによれば、第１実施形態と同様の構成については同様の効果を奏する。例えば、本体部１４を流れる電流によって生じる磁束によって第１と第２のヨーク部材１５０，５５ａを磁化できる。これにより、両部材１５０，５５ａが互いに近づく方向に吸引力が生じる。この吸引力によって、接点１８，５８間に加わる接圧が増大し、継電器５ａのＯＮ状態において、可動接触子５０が固定端子１０から離れる可能性を低減できる。詳細には、両接点１８，５８が接触した後に、さらに第２のヨーク部材５５ａが吸引力によって第１のヨーク部材１５０に近づくことで第１のばね６２が圧縮する。これにより、接点１８，５８間に加わる接圧を増大できる。
【００６５】
また、第２実施形態の継電器５ａは、第１のばね６２を支持するための部材が第２のヨーク部材５５ａであるため、継電器５ａの部品点数を低減できる。これにより、構成部品の組み付け工程を減少でき、製造工程を簡略化できる。
【００６６】
Ｃ．他の実施形態：
図９は、第２のヨーク部材について他の実施形態（第３実施形態）を説明するための図である。継電器５は、第２のヨーク部材５５に代えて第２のヨーク部材５５ｂを備えていても良い。第２のヨーク部材５５ｂは、単一の部材である。第２のヨーク部材５５ｂは、固定端子１０と対向する側に凹部を有し、凹部に可動接触子５０が収容されている。言い換えれば、第２のヨーク部材５５ｂは、可動接触子５０の周囲側面５２と底面５３とに亘って配置されている。底面５３は、可動接触子５０の表面のうち、固定端子１０と対向する面とは反対側に位置する面である。
【００６７】
第２のヨーク部材５５ｂが周囲側面５２と底面５３に亘って位置することで、本体部１４を流れる電流によって生じる磁束のうち、第２のヨーク部材５５ｂを通る磁束を高めることができる。よって、第１のヨーク部材１５０と第２のヨーク部材５５ｂとの吸引力を増大できる。
【００６８】
図１０は、第１のヨーク部材について他の実施形態（第４実施形態）を説明するための図である。図１１は、図１０をＹ軸正方向側から見た図である。第１実施形態及び第２実施形態の第１のヨーク部材１５０に代えて、第４実施形態の第１のヨーク部材１５０ａを継電器５，５ａは備えても良い。第１のヨーク部材１５０と第１のヨーク部材１５０ａとは形状のみが異なる。図１０及び図１１に示すように、第１のヨーク部材１５０ａは、Ｙ軸方向に沿った方向から見た場合に略矩形状の外形である。
【００６９】
図１２は、第１のヨーク部材と固定端子についての他の実施形態（第５実施形態）を説明するための図である。図１３は、図１２をＹ軸正方向側から見た図である。第１，２実施形態の固定端子１０と、第５実施形態の固定端子１０ｂとの異なる点は、本体部１４ｂの形状のみである。また、第１，２実施形態の第１のヨーク部材１５０と、第５実施形態の第１のヨーク部材１５０ｂとの異なる点は、形状のみである。本体部１４ｂは直方体である。第１のヨーク部材１５０ｂは、本体部１５ｂの外形形状に対応した形状である。
【００７０】
上記第４，５実施形態においても上記第１，２実施形態と同様の効果を奏する。例えば、本体部１４，１４ａを流れる電流によって生じる磁束によって第１と第２のヨーク部材１５０ａ，１５０ｂ，５５を磁化できる。これにより、両部材１５０ａ，１５０ｂ，５５が互いに近づく方向に吸引力を生じさせることができる。
【００７１】
図１４は、第１のヨーク部材についての他の実施形態（第６実施形態）である。図１５は、第１のヨーク部材についての他の実施形態（第７実施形態）である。上記第１，２実施形態では、第１のヨーク部材１５０は、内側周囲部１４ａに沿って配置されたＵ字形状であったが、これに限定されるものではない。図１４に示すように、第１のヨーク部材１５０ｃを複数に分割した部材１５０ｃ１，１５０ｃ２によって形成しても良い。また、図１５に示すように、第１のヨーク部材１５０ｄが、固定端子１０を挟んで第２のヨーク部材５５，５５ａと反対側に配置しても良い。第６，７実施形態においても、第１のヨーク部材１５０ｃ１，１５０ｃ２は、本体部１４の内側周囲部に取り付けられている。また、第６，７実施形態において、第１のヨーク部材１５０ｃ１，１５０ｃ２，１５０ｄは、第２のヨーク部材５５、５５ａと対向する。また、第６，７実施形態において、第１のヨーク部材１５０ｃ１，１５０ｃ２，１５０ｄは、本体部１４を流れる電流によって生じる磁束が通る位置に配置されている。第６，７実施形態においても上記第１，２実施形態と同様の効果を奏する。例えば、本体部１４を流れる電流によって生じる磁束によって第１と第２のヨーク部材１５０ｃ，１５０ｄ，５５、５５ａを磁化できる。これにより、両部材１５０ｃ，１５０ｄ，５５，５５ａが互いに近づく方向に吸引力を生じさせることができる。
【００７２】
Ｄ．変形例：
Ｄ−１．第１変形例：
上記第１実施形態では、第２のヨーク部材５５は周囲側面５２に取り付けられていたが、第１のヨーク部材１５０と対向する位置であれば第２のヨーク部材５５のどの部分に取り付けられても良い。例えば、板状の第２のヨーク部材５５を可動接触子５０のうち可動接点５８が形成される面とは反対側の面のみに取り付けても良い。
【００７３】
Ｄ−２．第２変形例：
継電器５，５ａは、第１の容器２０及びコイル用容器４０を覆うケースを備えても良い。ケースは樹脂製であっても良い。これにより、ケースに収容された継電器５，５ａの構成部材が破損する可能性を低減できる。また、ケースに収容された構成部材と、ケースとの間に、シリコンゴムなどの防振部材を配置しても良い。これにより、継電器５，５ａが振動によって破損する可能性を低減できる。
【００７４】
本発明は、上述の実施形態や変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１…電気回路
２…蓄電池
３…電流変換装置
４…モータ
５，５ａ…継電器
１０…固定端子
１０Ｗ…第１の固定端子
１０Ｘ…第２の固定端子
１０ｂ…固定端子
１２…接続口
１３…フランジ部
１４…本体部
１４ａ…内側周囲部
１４ｂ…本体部
１５ｂ…本体部
１７…ダイヤフラム部
１８…固定接点
１９…固定接触部
２０…第１の容器
２１…上底部
２２…貫通孔
２３…開口側面部
２７…開口下端部
２８…側面部
３２…ベース部材
３３…ベース側面部
３４…貫通孔
４０…コイル用容器
４２…コイルボビン
４４…コイル
５０…可動接触子
５１Ｗ…第１の側面部
５１Ｘ…第２の側面部
５２…周囲側面
５３…底面
５５，５５ａ，５５ｂ…第２のヨーク部材
５５Ｗ…第１の部材
５５Ｘ…第２の部材
５６…支持部
５８…可動接点
５９…回転規制部
６０…ロッド
６０ａ…軸部
６０ｂ…規制部
６２…第１のばね
６４…第２のばね
７０…固定鉄心
７０ｈ…貫通孔
７２…可動鉄心
７２ｈ…貫通孔
７４…固定部材
７８…第２の容器
８０…鉄心用容器
８０ａ…底面部
８０ｂ…筒部
８０ｃ…フランジ部
８２…ガイド部
８７…底板
９０…駆動機構
９２…容器
１００…気密空間
１０２…台座部
１０４，１０４ａ…Ｅ型止め輪
１１０…取付機構
１２０…永久磁石
１２０Ｗ…第１の永久磁石
１２０Ｘ…第２の永久磁石
１５０〜１５０ｄ，１５０ｃ１，１５０ｃ２…第１のヨーク部材
１５０Ｗ…第１のヨーク部材
１５０Ｘ…第２のヨーク部材
１５２…接続部
１５３…端部
【図１】
2015037052.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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