(57)【要約】【課題】物品の貸借状況の管理を効率的に行うための技術を提供する。【解決手段】物品の貸借状況の管理に用いられる移動体通信端末は、物品の識別子を取得する識別子取得部と、物品の画像データを取得する撮像部と、日付データを取得する日付データ取得部と、識別子と、画像データと、日付データとを相互に関連付けて管理データを生成する管理データ生成部と、前記管理データを外部のデータベースへ送信する管理データ送信部とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の貸借状況の管理に用いられる移動体通信端末であって、
前記物品の識別子を取得する識別子取得手段と、
前記物品の画像データを取得する撮像手段と、
日付データを取得する日付データ取得手段と、
前記識別子と、前記画像データと、前記日付データとを相互に関連付けて管理データを生成する管理データ生成手段と、
前記管理データを外部のデータベースへ送信する管理データ送信手段とを備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
前記移動体通信端末は、
暗号化鍵を記憶する記憶手段と、
前記識別子と、前記日付データと、前記暗号化鍵とを一方向関数に入力して暗号化データを生成する暗号化データ生成手段とを更に備え、
前記管理データ生成手段は、前記暗号化データをさらに関連付けて前記管理データを生成し、前記管理データ送信手段は、前記管理データを前記外部のデータベースへ送信することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
前記移動体通信端末は、前記物品から前記識別子を読み取る読み取り手段を更に備え、  前記識別子取得手段は、前記読み取り手段によって読み取られた前記識別子を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
前記日付データ取得手段は、前記撮像手段が前記画像データを取得したことに応答して前記日付データを取得することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項５】
前記日付データ取得手段は、外部のサーバ又は無線測位システムから前記日付データを取得することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項６】
物品の貸借状況の管理に用いられ、前記物品の画像データを取得する撮像手段を備える移動体通信端末に、
前記物品の識別子を取得する識別子取得工程と、
日付データを取得する日付データ取得工程と、
前記識別子と、前記画像データと、前記日付データとを相互に関連付けて管理データを生成する管理データ生成工程と、前記管理データを外部のデータベースへ送信する管理データ送信工程とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、物品の貸借取引の予約を効率的に行うための技術を提案する。特許文献２は、物品の貸し借りを円滑に行えるようにするために、メモリとディスプレイとを有するＩＣタグで貸借情報を管理する技術を提案する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６５９４９号公報
【特許文献２】特開２００４−２２０３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
物品の貸借取引では、物品が貸主から借主に引き渡された後に、借主側に物品が存在していることを借主が定期的に報告し、貸主がこの報告を管理することが必要になる場合がある。特許文献１や特許文献２の提案する技術は、このような貸借状況の管理について対応していない。貸借状況の管理を手作業で行うことも可能であるが、その場合には作業が煩雑になる。そこで、本発明は物品の貸借状況の管理を効率的に行うための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題に鑑みて、物品の貸借状況の管理に用いられる移動体通信端末であって、前記物品の識別子を取得する識別子取得手段と、前記物品の画像データを取得する撮像手段と、日付データを取得する日付データ取得手段と、前記識別子と、前記画像データと、前記日付データとを相互に関連付けて管理データを生成する管理データ生成手段と、前記管理データを外部のデータベースへ送信する管理データ送信手段とを備えることを特徴とする移動体通信端末が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
上記手段により、物品の貸借状況の管理を効率的に行うための技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一部の実施形態の貸借状況管理システムの構成例を説明するブロック図である。
【図２】本発明の一部の実施形態の移動体通信端末の構成例を説明するブロック図である。
【図３】本発明の一部の実施形態の貸借状況報告部の構成例を説明するブロック図である。
【図４】本発明の一部の実施形態の移動体通信端末の動作例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
添付の図面を参照しつつ本発明の実施形態について以下に説明する。様々な実施形態を通じて同様の要素には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する。また、各実施形態は適宜変更、組み合わせが可能である。
【０００９】
図１を参照しつつ、本発明の一部の実施形態に係る貸借状況管理システム１００の構成例について説明する。貸借状況管理システム１００は、移動体通信端末１１０、無線基地局１２０、ネットワーク１３０、アプリケーションサーバ１４０及び物品１５０を含みうる。物品１５０は例えば測定器などの機器や器具・工具類などのような作業用の物品でありうる。作業の委託側又は元請け側（以下、物品の貸与側）が業務用の固定資産や備品として保有・管理し、物品１５０を作業の受託側又は下請け側（以下、物品の借用側）に貸与する。貸与側は、賃借状況を管理するために、物品１５０の棚卸の際に物品１５０が存在することを提示することを借用側に要求する。貸借状況管理システム１００によれば、借用側において物品１５０の存在の提示が効率化されるとともに、貸与側において棚卸の時点で物品１５０が存在していたことの確認が可能になる。
【００１０】
移動体通信端末１１０は、ネットワーク１３０を通じてアプリケーションサーバ１４０と通信が可能な通信装置であり、例えば携帯電話機やスマートフォン、タブレット、ノートパソコン、デジタルカメラでありうる。無線基地局１２０はネットワーク１３０に接続されており、移動体通信端末１１０との無線通信を行う。ネットワーク１３０は例えばコア・ネットワークと呼ばれる固定基幹網や、インターネット等を含む。移動体通信端末１１０とネットワーク１３０とは無線ＬＡＮなどの近距離通信プロトコルで接続されてもよい。アプリケーションサーバ１４０は賃借状況の管理をネットワーク側から支援する。アプリケーションサーバ１４０は、物品ごとの賃借状況を示すデータを格納するための管理データベース１４１を有しうる。アプリケーションサーバ１４０は単一のサーバで構成されてもよいし、互いに異なる場所に位置する複数のサーバで構成されてもよい。物品１５０には例えば貸与側によって識別子が与えられており、その識別子を格納するＩＤタグ１５１が物品１５０に付されている。ＩＤタグ１５１は、識別子に対応するバーコードやＱＲコードを表示するシールであってもよいし、識別子を格納したＲＦＩＤチップであってもよい。一般に、ＩＤタグ１５１は、移動体通信端末１１０又はそのユーザが識別子を読み取れるものであればどのような構成であってもよい。
【００１１】
続いて、図２を参照しつつ、移動体通信端末１１０の構成例について説明する。移動体通信端末１１０は図２に示す構成要素を含みうる。ＣＰＵ２０１は移動体通信端末１１０全体の動作を制御する。メモリ２０２は移動体通信端末１１０の動作に用いられるプログラムやデータを記憶する。ディスプレイ２０３は移動体通信端末１１０により生成された表示内容をユーザへ向けて表示するためのデバイスであり、例えばＬＣＤで構成されうる。入力部２０４はユーザからの入力を受け付けるためのデバイスであり、例えばキーパッドやタッチパネルで構成されうる。ディスプレイ２０３と入力部２０４とは例えばタッチスクリーンのように一体として構成されてもよい。
【００１２】
オペレーティングシステム２０５は、移動体通信端末１１０の基本的な動作を提供するソフトウェアであり、例えばメモリ２０２に格納され、ＣＰＵ２０１によって実行される。図２には示されないが、移動体通信端末１１０はアプリケーションソフトウェアを含んでもよい。通信部２０６は無線基地局１２０やその他の外部装置（例えば、ＷｉＦｉアクセスポイント）と通信するためのデバイスであり、例えばアンテナやベースバンドプロセッサで構成されうる。例えば、通信部２０６は無線基地局１２０を介したアプリケーションサーバ１４０との間の通信回線の設定・解除に用いられうる。撮像部２０７は物品１５０を撮影して画像データを取得するためのデバイスであり、例えばＣＭＯＳセンサやレンズで構成されうる。読み取り部２０８はＩＤタグ１５１から物品１５０の識別子を読み出すためのデバイスである。例えばＩＤタグ１５１がバーコードやＱＲコードで識別子を表示する場合に、撮像部２０７が読み取り部２０８として機能してもよい。
【００１３】
貸借状況報告部２０９は物品１５０の貸借状況をアプリケーションサーバ１４０へ報告する。貸借状況報告部２０９はハードウェアとして構成されてもよいし、ソフトウェアとして構成されてもよいし、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせによって構成されてもよい。貸借状況報告部２０９がソフトウェアとして構成される場合に、このソフトウェアがメモリ２０２に読み出されてＣＰＵ２０１によって実行されることによって貸借状況報告部２０９が動作する。
【００１４】
続いて、図３を参照しつつ、貸借状況報告部２０９の構成例について説明する。貸借状況報告部２０９は図３に示す構成要素を含みうる。貸借状況報告部２０９がソフトウェアとして構成される場合に、これらの構成要素はプログラムモジュールとして実装されうる。例えば、これらのプログラムモジュールは移動体通信端末用のアプリケーション開発において既に公開されている通信プロトコルにおける接続制御コンポーネントに関するＡＰＩ（Application Program Interface）などを用いることによりに実現しうる。制御部３０１は、貸借状況報告部２０９全体の動作を制御する。例えば、制御部３０１は、移動体通信端末１１０の入力部２０４に対して行われた手動操作入力を割り込み信号として、貸借状況を報告するための動作を実行しうる。手動操作入力は、貸借状況報告部２０９の各モジュールを個別に起動させるものであってもよいし、事前に設定された動作順序で各モジュールを自動的に順次起動させるものであってもよい。
【００１５】
識別子取得部３０２は読み取り部２０８を用いて読み出された物品１５０の識別子を取得する。日付データ取得部３０３は通信部２０６を用いてアプリケーションサーバ１４０から日付を示す日付データを取得する。日付データ取得部３０３は、アプリケーションサーバ１４０以外から日付データを取得してもよい。例えば、日付データ取得部３０３は、オペレーティングシステム２０５から日付データを取得してもよい。または、移動体通信端末１１０がＧＰＳなどの無線測位システムの測位機能を有する場合に、日付データ取得部３０３はこの測位機能から日付データを取得してもよい。
【００１６】
暗号化データ生成部３０４は、識別子取得部３０２が取得した物品１５０の識別子、日付データ取得部３０３が取得した日付データ、及び暗号化鍵を暗号化関数に入力して暗号化データを生成する。すなわち、暗号化データはこの暗号化関数の出力である。暗号化データ生成部３０４は、暗号化関数としてハッシュ関数などの一方向関数を用いうる。一方向関数を用いる場合に、物品１５０の識別子及び日付データが知られたとしても、暗号化データから暗号化鍵を導出することは困難である。暗号化鍵は、例えば貸借状況管理システム１００の管理者のみが保有する非公開鍵であり、この管理者によって移動体通信端末１１０に供給され、メモリ２０２に事前に格納されうる。
【００１７】
画像データ取得部３０５は、撮像部２０７を用いて撮像された物品１５０の画像データを取得する。管理データ生成部３０６は、識別子取得部３０２が取得した物品１５０の識別子、日付データ取得部３０３が取得した日付データ、暗号化データ生成部３０４が生成した暗号化データ、及び画像データ取得部３０５が取得した物品１５０の画像データを相互に関連付けて物品１５０の管理データを生成し、送信されるまで蓄積する。日付データは取得時点の年・月・日だけを含んでもよいし、時刻（時・分・秒）も併せて含んでもよい。
【００１８】
管理データ送信部３０７は、管理データ生成部３０６が生成した管理データを、通信部２０６を用いてアプリケーションサーバ１４０へ送信する。アプリケーションサーバ１４０は、受信した管理データを管理データベース１４１に登録する。
【００１９】
管理データベース１４１に登録されている管理データは暗号化データを含む。そのため、管理データベース１４１に対する悪意ある攻撃もしくは過失の操作により、管理データに含まれる物品の識別子又は日付データが改ざんされたとしても、暗号化鍵を知らない限り、正当な暗号化データを生成することができない。そのため、貸借状況管理システム１００の管理者は、管理データベース１４１に格納されている物品の識別子及び日付データと、移動体通信端末１１０のメモリ２０２に格納されているものと同じ暗号化鍵を上述の暗号化関数に入力して得られる暗号化データと、管理データベース１４１に格納されている暗号化データとを照合することによって、管理データの改ざんを検出できる。
【００２０】
続いて、図４を参照しつつ、移動体通信端末１１０の貸借状況報告部２０９の動作例について説明する。この動作例では、貸借状況報告部２０９の制御部３０１が事前に設定された動作順序に従って貸借状況報告部２０９の各構成要素を自動的に起動する。
【００２１】
ステップＳ４０１で、識別子取得部３０２は、移動体通信端末１１０のユーザが読み取り部２０８を用いてＩＤタグ１５１から物品１５０の識別子を読み取り終わったか否かを判定する。終了した場合に、制御部３０１は処理をステップＳ４０２に進め、識別子取得部３０２は物品１５０の識別子を取得する。終了していない場合に、制御部３０１はステップＳ４０１を繰り返す。移動体通信端末１１０のユーザは、読み取り部２０８を用いる代わりに、入力部２０４を用いて手動で物品１５０の識別子を入力してもよいし、事前にメモリ２０２に格納され、ディスプレイ２０３に表示された複数の識別子から対象の物品１５０の識別子を選択してもよい。この場合に、移動体通信端末１１０は読み取り部２０８を有していなくてもよい。
【００２２】
ステップＳ４０３で、画像データ取得部３０５は、移動体通信端末１１０のユーザが撮像部２０７を用いて物品１５０を撮影し終わったか否かを判定する。終了した場合に、制御部３０１は処理をステップＳ４０４に進め、画像データ取得部３０５は物品１５０の画像データを取得する。終了していない場合に、制御部３０１はステップＳ４０３を繰り返す。
【００２３】
ステップＳ４０５で、画像データが取得されたことに応答して、日付データ取得部３０３は日付データを取得する。上記のように、日付データ取得部３０３が日付データを取得するにあたり画像データの取得を条件付けることによって、悪意により移動体通信端末１１０を操作して物品の貸借発生日の日付を変更して管理データを偽造することを防止できる。また、外部のサーバや無線測位システムのような、移動体通信端末１１０の外部から日付データ取得部３０３が日付データを取得することによって、悪意により移動体通信端末１１０のオペレーティングシステム２０５の日付を変更して管理データを偽造することを防止できる。
【００２４】
ステップＳ４０６で、暗号化データ生成部３０４は、メモリ２０２から暗号化鍵を読み出し、この読み出した暗号化鍵と、Ｓ４０２で取得された物品１５０の識別子と、Ｓ４０５で取得された日付データとを暗号化関数に入力して暗号化データを生成する。ステップＳ４０７で、管理データ生成部３０６は、Ｓ４０２で取得された物品１５０の識別子と、Ｓ４０４で取得された画像データと、Ｓ４０５で取得された日付データと、Ｓ４０６で生成された暗号化データとを相互に関連付けて管理データを生成し、送信されるまで蓄積する。
【００２５】
ステップＳ４０８で、管理データ送信部３０７は、Ｓ４０７で生成され、蓄積された管理データの内容をディスプレイ２０３に表示して、この管理データを送信してよいかをユーザに確認する。入力部２０４を通じて送信が許可された場合（Ｓ４０８でＹＥＳ）に、管理データ送信部３０７は、ステップＳ４０９で管理データをアプリケーションサーバ１４０へ送信する。送信が許可されなかった場合（Ｓ４０８でＮＯ）に、制御部３０１は処理をステップＳ４０１に戻し、次の管理データの生成動作に入る。移動体通信端末１１０はステップＳ４０８を行うことなく自動的に管理データを送信してもよい。図４のフローチャートのＳ４０１乃至Ｓ４０７は１つの物品に対する処理を説明する。制御部３０１は、ユーザからの停止の指示があるまで図４の動作を繰り返して、複数の物品について連続して管理データを報告してもよい。
【００２６】
アプリケーションサーバ１４０は、正当なアカウントを有する移動体通信端末１１０から通信割込みに応答する形で管理データが送信された場合に、受信した管理データを管理データベース１４１に登録する。アプリケーションサーバ１４０は、定期的に、又は管理者からの要望に応じて、暗号化データを用いて管理データベース１４１内の管理データの正当性を検査する。さらに、アプリケーションサーバ１４０は、正当なアカウントを有する移動体通信端末１１０からの要求に応じて管理データを移動体通信端末１１０に提供してもよい。
【００２７】
上述の実施形態によれば、移動体通信端末１１０のユーザ（借用側）が物品１５０の識別子を読み取り、物品１５０の写真を撮影するだけで、自動的に管理データをアプリケーションサーバ１４０（貸与側）に報告できる。
【００２８】
上述の実施形態では、管理データに暗号化データを含めたが、暗号化データを含めない構成としてもよい。その場合、移動体通信端末１１０は暗号化データ生成部３０４を設備せず、移動体通信端末１１０のユーザは、物品１５０の識別子と、物品１５０の画像データと、日付データとを相互に関連付けて管理データとしてアプリケーションサーバ１４０に送信できる。この場合の管理データの改ざんを防ぐセキュリティはアプリケーションサーバ１４０へのアクセスに関するセキュリティ対策に専ら依存する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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