(57)【要約】【課題】この発明は、放送波に限らず配信される災害情報を住戸内に報知すること、商用電源が長期に渡って喪失しても災害情報を得られるようにすること、緊急警報装置から最も遠い警報器から報知するまでの時間を短縮することを目的とする。【解決手段】災害情報送信手段が災害情報を示す識別信号を付与して放送又は通信ネットワークの少なくともいずれかから送信し、これらを受信する受信手段と、識別信号に対応する連携信号を生成する連携信号生成手段と、前記連携信号生成手段で生成した前記連携信号を送信する通信手段と、前記連携信号と連動して報知する警報器を住戸内に備えた。【選択図】図１
2015069304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害情報を送信する災害情報送信手段と、前記災害情報を受信した場合に前記災害情報に基づく連携信号を送信する災害警報手段と、監視領域の異状を検知した場合に警報を報知すると共に、前記連携信号を受信した場合に当該連携信号に対応する災害情報を報知する警報器を具備する警報システムにおいて、
前記災害情報送信手段は、災害情報であることを示す識別信号を付与して放送又は通信ネットワークの少なくともいずれかから送信し、前記災害警報手段は、放送又は通信ネットワークの少なくともいずれかから前記識別信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記識別信号に対応する前記連携信号を生成する連携信号生成手段と、前記連携信号生成手段で生成した前記連携信号を送信する通信手段と、を備えることを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記警報器は、１つ以上の警報器子機と、全ての警報器子機と前記災害警報手段とをその通信圏内におく１つの警報器親機と、であり、
前記警報器親機は、前記連携信号を前記警報器子機に中継送信することを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記災害警報手段は、前記通信手段を介して前記連携信号を送信すると共に前記警報器親機からの信号を受信し、前記警報器親機との間で互いに送受信を確認することを特徴とする請求項２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記災害警報手段は、前記連携信号を送信した後に前記警報器親機よりの中継送信を受信できないとき、前記連携信号を再送信することを特徴とする請求項３に記載の警報システム。
【請求項５】
前記災害警報手段は、前記連携信号を送信する前にキャリアセンスを行い、前記警報器の無線信号に相当する搬送波が受信された場合は、前記連携信号の送信を保留し、受信した無線信号の終了するタイミングを前記警報器親機の中継送信時間を含めて予測し、当該無線信号の終了後、送信を保留していた前記連携信号を直ちに送信することを特徴とする請求項３又は４に記載の警報システム。
【請求項６】
前記災害警報手段は、前記受信手段によって前記災害情報から報知すべき音声情報を受信し、連携信号に連動する前記警報器に対して前記音声情報を送信し、前記音声情報を受信した前記警報器は前記音声情報に基づく音声メッセージを出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項７】
前記連携信号を受信した前記警報器子機は、すべて受信状態を維持し、前記警報器親機から中継送信される前記音声情報を一斉に受信することを特徴とする請求項６に記載の警報システム。
【請求項８】
前記災害警報手段は予備電源を備え、前記警報器は電池電源を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項９】
前記災害警報手段は、前記予備電源を充電する充電手段と外部電源端子とを備え、仮設の外部電源から前記予備電源を充電できるようにしたことを特徴とする請求項８に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、災害に関して配信される緊急情報により警報する警報システムに関し、特に、無線で連動して警報する住宅用火災警報器を利用して、受信した緊急情報を住戸内に警報する警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、災害に関する緊急情報を発信し、これによって緊急情報を伝達する様々な広域警報システムがある。
【０００３】
一例として、日本国総務省消防庁による全国瞬時警報システム（通称Ｊ−ＡＬＥＲＴ）がある。このシステムは、気象庁からの緊急地震速報、津波警報、気象警報等、及び、内閣官房からの武力攻撃情報等を、衛星通信又は総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を介して消防庁より地方公共団体等へ配信する。そして、緊急情報を受信した受信手段は、緊急情報の種類に応じて自動又は手動で、防災行政無線、ケーブルテレビ、コミュニティラジオ、電子メール等による伝達手段のいずれかを起動し、緊急情報を国から住民まで短時間で伝達しようとするものである（非特許文献１）。このシステムによる警報は、現在のところは主に地方公共団体の防災無線に依っており、気密性が高まった現代の住戸内では屋外での拡声器による警報を聞くことは困難で有り、仮に屋外に居たとしてもビル間での反射などで内容まで聞き取ることが困難であり、特に都市部では有効に機能し得ない実態がある。
【０００４】
また、別の例として、緊急警報放送システム（Emergency Warning System：略称ＥＷＳ）がある。このシステムは、東海地震警戒宣言が発令されたとき、津波警報が発表されたとき、法令に基づく都道府県知事・市町村長からの要請があったときに、放送局が規定された緊急警報信号を使用して、待機状態のテレビやラジオを自動起動し放送するシステムである（電波法施行規則第２条第１項第８４号の２、災害対策基本法第５７条、等を参照）。このシステムは、このシステムに対応したテレビやラジオを備えることによって住民が住戸内で警報を知ることができる。しかし、停電時は電池電源で機能するものを除いて対応できるものではなく、特に大規模災害で長期に渡る停電が発生すると、被災地では後続する警報を得られなくなる問題が指摘されている。
【０００５】
また、別の例として、気象庁が発表する緊急地震速報（Earthquake Early Warning：略称ＥＥＷ）がある。これは、地震発生直後に、震源に近い観測点の地震計で捉えられた地震波のデータを解析して震源の位置や地震の規模を推定し、地震波が２つ以上の観測点で観測され、推定最大震度５弱以上と推定された場合に発表される（一般向け緊急地震速報）。発生時刻、震源の推定値、震央の地名、震度４以上と推定される地域を速報し、テレビ放送、ＦＭ放送及びＡＭ放送により緊急地震速報信号を送信し、強い揺れが予想される地域に対し、地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告する。また、近い将来、長周期地震動速報も予定されている。しかし、これもまた、緊急警報放送システムと同様に、停電時の対応に課題がある。
【０００６】
また、上記の緊急情報とは異なるが、災害に関する情報として、気象情報を詳細に発信する気象庁防災情報ＸＭＬ配信（非特許文献２）、河川災害・土砂災害・交通災害等の国土交通省によるＷｅｂ頁での情報提供（防災情報提供センター）、太陽活動を監視し、フレア発生、地磁気攪乱、プロトン現象等を予報する宇宙天気情報センター（独立行政法人情報通信研究機構：略称ＮＩＣＴ）による宇宙天気データ配信（非特許文献３）等がある。これらの情報は、直ちに住民へ警報を発すべき情報に限られるものではないが、配信される詳細なデータを分析することによって警報を発すべき情報を抽出し、伝達することも可能である。例えば、強力な太陽活動の影響で、大停電が発生したり、電力トランスが焼損したり、ＧＰＳ受信機に障害が発生したり、人工衛星が利用不可能となったり、短波放送に障害が発生したりした事例が過去にあり、今後もそのような災害が発生すると考えられている。そのうち、強力な磁気嵐による大規模停電や電気製品の焼損や障害が予想されるような場合は、これを住民に警報するようにして警戒を促すようにしても良く、これらの情報を分析して災害情報や予報を発するようなサービス提供が行われるようにしても良い。これらの災害情報は、放送で伝達されるものではないので、通信インフラが崩壊すると情報を得られなくなる点が課題である。なお、災害に関する情報発信は、上記に限られるものではなく、今後、新たな情報発信も有り得るところである。
【０００７】
ところで、このような緊急情報のうち、緊急警報放送システムや緊急地震速報に対応する、あるいは両方に対応する専用の受信機としての緊急警報装置が実用化されている。例えば緊急地震速報に対応した緊急警報装置にあっては、例えば特定のＦＭラジオ放送を選局して受信待機状態にあり、緊急地震速報が所定のチャイム音を２回流した後に例えば「緊急地震放送です。強い揺れに警戒してください」という自動音声を２回流すことから、例えば最初のチャイム音を解析して緊急地震速報信号を検出して放送再生動作を起動し、チャイム音に続く自動音声をスピーカから設定音量で出力して地震発生を知らせるようにしている。また緊急警報放送に対応した緊急警報装置にあっては、緊急警報放送の開始信号として最初に送られてくる識別データを検出した場合に放送再生動作を起動し、津波警報などの緊急警報放送を受信再生するようにしている。
【０００８】
一方、住戸内の火災を感知して警報する住宅用火災警報器（以下、警報器）がある。このような警報器にあっては、警報器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部で火災の検出信号から火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報を出力させるようにしている。このように警報器は専用の受信設備等を必要とせず単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、日本国では近年になって住宅への設置が義務付けられ、欧米では住宅保険料の軽減や無償設置等の施策により、住宅への設置が普及している。また、複数の警報器間で無線通信を行うことによって、任意の警報器で火災警報が出力されると、他の警報器でも連動して火災警報を出力させる無線連動型の警報システムも実用化されている。このような無線連動型の警報システムでは、警報器で火災を検知した場合には、火災を検知した連動元の警報器は、メッセージを含む所定パターンの火災警報音、例えば「ウーウー 火災警報器が作動しました 確認してください」を出力する。また、連動先の警報器では例えば「ウーウー 別の火災警報器が作動しました 確認してください」といった火災警報音を出力するようにしている。
【０００９】
そして、上記のように緊急警報放送システム又は緊急地震速報に対応した緊急警報装置から、緊急警報放送又は緊急地震速報に基づく連携信号を送信させ、これを受信した警報器に上記連携信号に対応する防災情報を報知出力させると共に、上記連携信号を他の警報器に順次中継送信する警報システムが提案されている。この警報システムが解決しようとする課題は、一つは、住戸内に設置された警報器から防災情報を知ることができるようにして緊急警報装置を部屋毎に設置しないで済むようにすることである。また、一つは、居住者が常に居るような場所を選んで緊急警報装置を設置するという場所的な制約をなくして放送電波が良好に受信できる場所を選んで緊急警報装置を設置できるようにすることである（特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList2_1.html
【非特許文献２】http://xml.kishou.go.jp/
【非特許文献３】http://swc.nict.go.jp/
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−２４８９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の警報システムは、緊急警報放送又は緊急地震速報のみを対象としているので、住戸内の警報器を介して警報できる情報は限定的であり、しかも放送される情報に限られ、全国瞬時警報システムでしか対象としていない緊急情報、将来的に配信が期待できる大規模停電情報等、放送以外で配信される災害情報を住戸内に報知することができない。
【００１３】
また、緊急警報放送又は緊急地震速報による緊急情報の第１報に対応できたとしても、大規模な災害で商用電源が喪失した場合、商用電源を電力源として動作する緊急警報装置が機能しなくなり、長期に渡って後続の災害情報を得られなくなることが現実に発生している（例えば、東日本大震災）。
【００１４】
また、特許文献１に記載された従来の警報システムは、緊急警報装置からの緊急情報に基づく連携信号を受信した警報器が順次中継送信して住戸内の全ての警報器から報知するので、緊急警報装置から最も遠い警報器から報知するまでに時間を要する。
【００１５】
本発明は、上記知見に基づいて成されたものであり、従来の放送波による緊急情報に限らず様々な任意の災害情報の第１報を住戸内の住民が得られるようにし、大規模災害によって停電するようなことがあっても後続の災害情報を住戸内の住民が得られるようにし、さらに、住戸内で従来の緊急警報装置から最も離れた警報器から素早く報知させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（１）この発明の警報システムは、災害情報を送信する災害情報送信手段と、前記災害情報を受信した場合に前記災害情報に基づく連携信号を送信する災害警報手段と、監視領域の異状を検知した場合に警報を報知すると共に、前記連携信号を受信した場合に当該連携信号に対応する災害情報を報知する警報器を具備する警報システムにおいて、前記災害情報送信手段は、災害情報であることを示す識別信号を付与して放送又は通信ネットワークの少なくともいずれかから送信し、前記災害警報手段は、放送又は通信ネットワークの少なくともいずれかから前記識別信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記識別信号に対応する前記連携信号を生成する連携信号生成手段と、前記連携信号生成手段で生成した前記連携信号を送信する通信手段と、を備えることを特徴とする。
（２）また、この発明の警報システムは、（１）において、前記警報器は、１つ以上の警報器子機と、全ての警報器子機と前記災害警報手段とをその通信圏内におく１つの警報器親機と、であり、前記警報器親機は、前記連携信号を前記警報器子機に中継送信することを特徴とする。
（３）また、この発明の警報システムは、（２）において、前記災害警報手段は、前記通信手段を介して前記連携信号を送信すると共に前記警報器親機からの信号を受信し、前記警報器親機との間で互いに送受信を確認することを特徴とする。
（４）また、この発明の警報システムは、（３）において、前記災害警報手段は、前記連携信号を送信した後に前記警報器親機よりの中継送信を受信できないとき、前記連携信号を再送信することを特徴とする。
（５）また、この発明の警報システムは、（３）、（４）において、前記災害警報手段は、前記連携信号を送信する前にキャリアセンスを行い、前記警報器の無線信号に相当する搬送波が受信された場合は、前記連携信号の送信を保留し、受信した無線信号の終了するタイミングを前記警報器親機の中継送信時間を含めて予測し、当該無線信号の終了後、送信を保留していた前記連携信号を直ちに送信することを特徴とする。
（６）また、この発明の警報システムは、（１）〜（５）において、前記災害警報手段は、前記受信手段によって前記災害情報から報知すべき音声情報を受信し、連携信号に連動する前記警報器に対して前記音声情報を送信し、前記音声情報を受信した前記警報器は前記音声情報に基づく音声メッセージを出力することを特徴とする。
（７）また、この発明の警報システムは、（６）において、前記連携信号を受信した前記警報器子機は、すべて受信状態を維持し、前記警報器親機から中継送信される前記音声情報を一斉に受信することを特徴とする。
（８）また、この発明の警報システムは、（１）〜（７）において、前記災害警報手段は予備電源を備え、前記警報器は電池電源を備えることを特徴とする。
（９）また、この発明の警報システムは、（８）において、前記災害警報手段は、前記予備電源を充電する充電手段と外部電源端子とを備え、仮設の外部電源から前記予備電源を充電できるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の警報システムは、少なくとも放送又は通信ネットワークのいずれかより災害情報を受信するので、各種の災害情報を任意に住戸内へ報知することができる。
【００１８】
また、この発明の警報システムは、災害警報手段に予備電源を備えて警報器を電池電源で駆動するので、大規模災害で商用電源を喪失した場合でも所定時間は後続する災害情報を住戸内に報知することができる。
【００１９】
また、この発明の警報システムは、災害警報手段の上記予備電源を任意に充電できるようにしたので、長期に渡って商用電源を喪失しても災害情報を住戸内に報知することができる。
【００２０】
また、この発明の警報システムは、災害警報手段から送信される連携信号を、全ての警報器子機と災害警報手段とを通信圏内におく警報器親機が警報器子機に中継送信するようにしたので、災害警報手段から最も遠い警報器を含む全ての警報器子機に対して１回の中継送信を行なうことによって全ての警報器より報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の警報システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、各種の災害情報を放送又は通信ネットワークを介して各住戸に配信し、各住戸に備わる無線連動式の住宅用火災警報器（以下、警報器）を利用した住戸内の警報システムによって、住戸内の住民に災害情報を報知するものである。この発明においては、各住戸に伝達して警報する情報を、各種の広域警報システムが伝達する災害情報と定義し、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）の緊急情報、緊急警報放送（ＥＷＳ）の警報情報、緊急地震速報（ＥＥＷ）の地震速報を含むものとし、そして、これらに限定するものではない。
【００２３】
［実施の形態１］
まず、本発明の実施の形態１について、図１に基づいて説明する。
【００２４】
＜第１の広域警報システム＞
図１において、第１の広域警報システムは、災害情報発信元として緊急情報発信部Ｇ２〜３を、この災害情報に基づく災害情報送信元として緊急情報送信拠点Ｇ１を備える。また、災害情報を広域に配信する通信手段として通信衛星ＳＡＴ及びネットワークＬＧＷＡＮを、地域における災害情報受信元として緊急情報受信拠点ＧＬを備える。
【００２５】
そして、地域で災害情報を受信した緊急情報受信拠点ＧＬは、災害情報を報知するための災害情報送信手段としての、無線送信部Ｔ１、放送局Ｔ２〜３、同報メール配信部Ｔ４、拡声器ＳＰ、等を起動して災害情報を住民に伝達する。
【００２６】
この第１の広域警報システムは、日本国の全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）が相当する。このシステムにおいては、Ｇ１は消防庁、Ｇ２は内閣官房、Ｇ３は気象庁、ＬＧＷＡＮは総合行政ネットワーク、ＳＡＴは（現在は）通信衛星ＳＵＰＥＲＢＩＲＤ−Ｂ２、ＧＬは地方公共団体、Ｔ１は防災行政無線送信部、ＳＰは防災行政無線の拡声器に、それぞれ相当する。なお、Ｔ２はケーブルテレビ、Ｔ３はコミュニティ放送（地域ＦＭ放送等）、Ｔ４は同報メール配信部にそれぞれ相当し、今後の整備が課題とされている。
【００２７】
なお、現在のところ、全国瞬時警報システムでは以下の災害情報が消防庁Ｇ１へ通知されることになっているが、今後必要に応じて見直され得るものである。まず、内閣官房Ｇ２からの災害情報Ｍ１（弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報、その他の国民保護情報）が、防災行政無線Ｔ１を自動起動する緊急情報として、消防庁Ｇ１へ通知される。また、気象庁Ｇ３からの災害情報Ｍ２として、緊急地震速報、大津波警報、津波警報が防災行政無線Ｔ１を自動起動する緊急情報として、消防庁Ｇ１へ通知される。また、地方公共団体の設定によって防災行政無線Ｔ１を自動起動できる緊急情報として、噴火情報、東海地震予知情報、東海地震注意情報、震度速報、津波注意報、火口周辺情報、気象警報、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報が、災害情報Ｍ１又はＭ２として消防庁Ｇ１へ通知される。その他、防災行政無線Ｔ１を自動では起動しない災害情報として、記録的短時間大雨情報、指定河川洪水情報、東海地震に関連する調査情報、震源・震度に関する情報、噴火予報、気象注意報が、災害情報Ｍ１又はＭ２として消防庁Ｇ１へ通知される。
【００２８】
ところで、このままでは住戸Ｈ内に緊急情報としての災害情報を伝達することはできない。今後、ケーブルテレビＴ２やコミュニティ放送Ｔ３、同報メール配信Ｔ４が整備されれば、その受信手段が用意された住戸では、住戸Ｈ内で受信手段が備わった特定の場所で災害情報を伝達することは可能となる。しかしながら、上記受信手段が備わった住戸Ｈ内の限られた場所にしか伝達されない。
【００２９】
そこで本発明では、災害情報送信手段としての防災無線送信部Ｔ１において、災害情報であることを示すビーコンとしての識別信号を付与して送信するようにする。さらに、防災行政無線の拡声器ＳＰに災害情報送信手段を設け、防災無線送信部Ｔ１から送信される識別信号を付与された災害情報を再送信する、すなわち中継するようにしても良い。また、今後整備される災害情報送信手段としてのケーブルテレビＴ２、コミュニティ放送（地域ＦＭ放送等）Ｔ３において、災害情報であることを示す上記識別信号を付与して送信するようにしても良い。また、同報メール配信部Ｔ４を転用してネットワーク配信部Ｔ４とし、インターネット等のネットワークＸ１を介して災害情報であることを示す識別信号を付与した災害情報を対象住戸Ｈへ送信するようにしても良い。このように災害情報送信手段のインフラを整備することにより、災害情報を住戸Ｈへ送信することが可能となる。
【００３０】
＜第２の広域警報システム＞
図１において、第２の広域警報システムは、災害情報発信元として緊急情報発信部Ｇ２〜３及びＧＬを、この災害情報に基づく災害情報送信元としての災害情報送信手段である放送局Ｔ０を備える。
【００３１】
そして、緊急情報発信部Ｇ２〜３、ＧＬからの警戒宣言や要請を含む災害情報Ｍ３〜５に基づき、災害情報であることを示すビーコンとしての識別情報を付与した災害情報を住戸Ｈへ送信する。
【００３２】
この第２の広域警報システムは、日本国の緊急警報放送システム（ＥＷＳ）又は緊急地震速報（ＥＥＷ）が相当する。これらのシステムでは、Ｇ２は内閣総理大臣、Ｇ３は気象庁、ＧＬは都道府県知事又は市町村長に、それぞれ相当する。詳しくは、特許文献１等の文献で公知であるので説明を省略する。また、同様のシステムとしては、アメリカ合衆国のＥｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ａｌｅｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＥＡＳ）がある。
【００３３】
＜第３の広域警報システム＞
第１及び第２の広域警報システムは、主に放送波によって災害情報を伝達しようとするものであり、不特定多数に向けて災害情報を出力する点では通信トラフィックの問題を回避することができ、更に、大規模災害で通信インフラが被害を受けた場合でも後続する災害情報を提供し続けることができる可能性が高まる利点がある。しかしながら、得られる災害情報は限定的であり、必ずしも住民が望む災害情報ばかりが提供されるとは限らない。また、新たな災害に備えねばならなくなった場合、必ずしも臨機応変に対応できるとは限らない。
【００３４】
実際、様々な災害情報が、インターネット経由等で配信されている。例えば、先に述べたように、気象庁防災情報ＸＭＬ配信（非特許文献２）、河川災害・土砂災害・交通災害等の国土交通省によるＷｅｂ頁での情報提供（防災情報提供センター）、太陽活動を監視し、フレア発生、地磁気攪乱、プロトン現象等を予報する宇宙天気情報センター（ＮＩＣＴ）による宇宙天気データ配信（非特許文献３）が既に情報提供しており、今後も様々な情報提供があると考えられる。これらの提供情報は、必ずしも災害に関する情報とは限らないが、これらの情報から災害情報を抽出したり、これらの情報を解析して予測される災害の情報を提供したりすることができる。そして得られる情報には、河川災害や土砂災害など緊急を要する情報と、太陽活動に伴う大規模磁気嵐等のように地球に到達するまでに時間的猶予がある情報とがある。前者については配信される情報を常に監視し、災害情報を得られる場合には直ちに報知する体制が必要となる。後者については前者のようにしても良いし、提供される情報を定期的に監視し、時間的猶予の範囲内で報知するようにしても良い。
【００３５】
災害情報提供元Ｇ４は、先に述べたように、気象庁、国土交通省、ＮＩＣＴなどであり、また、これらに限るものではない。新たな災害情報提供元が現れれば任意に加えることができる。災害情報提供元Ｇ４から提供される災害情報Ｄ２は、インターネット等のネットワークＸ１を介して災害情報解析配信サービスＣＣへ伝達される。
【００３６】
この災害情報解析配信サービスＣＣは、災害情報Ｄ２を受信して解析し、報知すべき災害情報を判断して配信するものである。災害情報Ｄ２の解析方法としては、災害情報Ｄ２に予め項目として提供される情報を必要に応じて抽出する第１の方法、災害情報Ｄ２の情報を演算して求められるデータに基づいて、災害が発生する可能性、災害発生の確率、災害発生時期などを予測し、報知すべき災害情報を判断する第２の方法とがある。いずれの場合も、予め構築したプログラムに従って災害情報Ｄ２の解析を自動化することができる。また、報知するまでに時間的猶予がある場合、あるいは、人が判断すべき場合は、専門のオペレータが災害情報Ｄ２に基づいて判断するようにしても良い。
【００３７】
このようにして判断した結果、災害情報解析配信サービスＣＣは、住民に向けて災害情報Ｄ６〜７を発信する。この災害情報Ｄ６〜７は、住戸Ｈに設けられた災害警報装置ＡＳのネットワーク通信部Ｒ２に向けて送信するインターネット等のネットワークＸ１、又は、スマートフォン等の携帯端末Ｐ１〜２に向けて送信するモバイル通信基地局Ｔ５が接続されたモバイルネットワークＸ２とリンクするネットワークＸ１、のいずれか、又は両方を経由して住民へ報知される。
【００３８】
このときの報知内容は、予め登録や契約に基づいて定めるようにしても良く、また、報知するサービス自体を登録や契約に基づいて提供するようにしても良い。つまり、災害情報解析配信サービスＣＣは行政サービスとして行うことができるし、需要さえあれば民間サービスとして成立する。
【００３９】
＜住戸内の警報システム＞
各住戸Ｈには、上記識別信号を受信する受信手段Ｒ１を有する受信部Ｒを備えた災害警報手段としての災害警報装置ＡＳを設ける。災害警報装置ＡＳは、受信した識別信号に対応する連携信号Ａ０を生成する連携信号生成手段としての連携信号生成部Ｃ１を有する制御部Ｃと、連携信号Ａ０を送信する通信手段としての通信部ＴＲを備える。また、受信部Ｒは、第１の広域警報システムからインターネット等のネットワークＸ１経由で配信される災害情報の識別信号を受信するための受信手段Ｒ２を、更に備えても良い。
【００４０】
そして、防災行政無線送信部Ｔ１、ケーブルテレビＴ２、コミュニティ放送Ｔ３、ネットワーク配信部Ｔ４、防災行政無線の拡声器ＳＰ、放送局Ｔ０の少なくともいずれかから上記識別信号を受信すると、連携信号Ａ０を住戸Ｈ内に配設された警報器親機Ｆ０へ向けて送信する。
【００４１】
住戸Ｈ内には、１つ以上の警報器子機Ｆ１〜ｎ（ｎは自然数、以下同様）と、全ての警報器子機Ｆ１〜ｎと災害警報装置ＡＳとをその通信圏内におく１つの警報器親機Ｆ０とが配設される。そして、連携信号Ａ０を受信した警報器親機Ｆ０は、受信した連携信号Ａ０を警報器子機Ｆ１〜ｎに連携信号Ａ１〜ｎとして中継送信し、これを受信した警報器子機Ｆ１〜ｎは、警報器親機Ｆ０と共に受信した連携信号Ａ１〜ｎに対応する災害情報を報知する。なお、連携信号Ａ１〜ｎは同一の信号であり、受信先の警報器子機Ｆ１〜ｎに付与された番号に合わせて番号を便宜上付与したものであり、警報器子機Ｆ１〜ｎ毎に異なる連携信号を送信するものではない。
【００４２】
このようにすることにより、災害情報を各住戸Ｈ内の各所に配設された警報器Ｆ０〜ｎから報知することができる。また、警報器親機Ｆ０で連携信号Ａ０の中継送信を１回行うだけで全ての警報器子機Ｆ１〜ｎに連携信号Ａ１〜ｎを同時に送ることができるので、住戸Ｈ内で災害警報装置ＡＳから最も離れた警報器子機（図１においては警報器子機Ｆ１）にも最短時間で連携信号Ａ１を送ることができ、災害情報を素早く報知することができる。
【００４３】
災害警報装置ＡＳは、通信部ＴＲを介して連携信号Ａ０を送信すると共に警報器親機Ｆ０からの信号を受信し、警報器親機Ｆ０との間で互いに送受信を確認できるようにすると、多くの利点がある。
【００４４】
まず、災害警報装置ＡＳと警報器親機Ｆ０との間の通信が正常に行われていることを確認することができる。そして、従来の無線連動式の住宅用火災警報器と同様、この相互通信を定期的に行って通信異常が無いことを試験することができる。
【００４５】
また、災害警報装置ＡＳから連携信号Ａ０を送信した後に警報器親機Ｆ０よりの中継送信としての連携信号Ａ１〜ｎを受信できないとき、連携信号Ａ０を再送信するように制御することができる。これによって、連携信号Ａ０を警報器親機Ｆ０へ確実に届け、警報器親機より連携信号Ａ１〜ｎが確実に送信されるようにすることができる。
【００４６】
また、災害警報装置ＡＳは、連携信号Ａ０を送信する前にキャリアセンスを行い、警報器Ｆ０〜ｎの無線信号に相当する搬送波が受信された場合は、連携信号Ａ０の送信を保留し、受信した無線信号の終了するタイミングを警報器親機Ｆ０の中継送信時間を含めて予測し、当該無線信号が終了した後に、送信を保留していた連携信号Ａ０を直ちに送信するようにできる。これによって災害警報装置ＡＳから送信する連携信号Ａ０は、警報装置Ｆ０〜ｎからの送信電波と衝突することなく、警報器親機Ｆ０へ確実に伝達することができる。
【００４７】
［実施の形態２］
本実施の形態では、実施の形態１の構成に加え、災害警報装置ＡＳの受信部Ｒで受信した災害情報から、報知すべき音声情報を抽出する音声情報抽出部Ｃ２を制御部Ｃに備える。
【００４８】
そして、抽出した音声情報を連携信号Ａ０〜ｎに連動する警報器Ｆ０〜ｎに対して送信し、これを受信した警報器Ｆ０〜ｎが前記音声情報に基づく音声メッセージを出力するようにするものである。このようにすることにより、識別信号のみによる定形化した報知よりも更に詳しい災害情報を音声メッセージによって得ることができる。
【００４９】
このとき、連携信号Ａ１〜ｎを受信した警報器子機Ｆ１〜ｎ全てが連続的に受信状態を維持するようにし、受信状態の警報器子機Ｆ１〜ｎが警報器親機Ｆ０から中継送信される災害警報装置ＡＳからの音声情報を一斉に受信するようにしても良い。このようにすることにより、警報器親機Ｆ０から中継送信された音声情報に基づいて、全ての警報器Ｆ０〜ｎが同時に音声メッセージを出力するようにすることができ、音声メッセージを聞き取り易くすることができる。
【００５０】
［実施の形態３］
実施の形態１により、様々な広域警報システムを住戸内の警報システムとリンクさせ、災害情報の第１報を住戸内の住民に報知することができる。しかしながら、災害によって商用電源を喪失するような事態が発生した場合、広域警報システムが機能していたとしても住戸内の警報システムが機能しない事態が起こり得る。
【００５１】
本実施の形態では、住戸内の災害警報手段としての災害警報装置ＡＳに、図示しない二次電池による予備電源を備える。そして、平常時は、商用電源に接続された図示しない充電回路によって予備電源の二次電池を充電しておくようにする。さらに、警報器Ｆ０〜ｎの電源として電池電源を備えるように構成することにより、停電した場合でも後続の災害情報を報知することができる。
【００５２】
大規模災害によって停電が長期に渡って継続する場合であっても、警報器Ｆ０〜ｎは電池電源で動作させることができる。例えば、無線連動式の火災警報器は１０年程度の長期に渡って動作できるものが実用化されている。しかしながら、災害警報装置ＡＳは広域警報システムからの災害情報を常時監視する必要があることから、警報器Ｆ０〜ｎに及ぶほどの停電時の長時間動作は困難である。
【００５３】
そこで、災害警報装置ＡＳに、予備電源を充電する充電手段としての図示しない充電回路と、この充電回路に外部から電力を供給する図示しない外部電源端子とを備え、仮設の外部電源から予備電源を充電できるようにする。仮設の外部電源としては、太陽電池パネル、風力発電装置、手回し発電機等の人力によって回す発電機、内燃機関で駆動する発電機、自動車のバッテリー等、様々な電力源に対応できるようにしておくと良い。
【００５４】
本発明の警報システムは、このように構成することにより、大規模災害で長期に渡って商用電源を喪失するようなことがあっても、何らかの外部電源によって災害警報装置ＡＳの予備電源を充電して機能を維持し、余震やそれに起因する津波など、重要な後続の災害情報を住戸内の住民に報知することができる。
【符号の説明】
【００５５】
［住戸内警報システム］
Ｆ０  警報器親機、  Ｆ１〜４  警報器子機、  ＡＳ  災害警報装置、
Ｒ  受信部、  Ｒ１  放送受信部、  Ｒ２  ネットワーク通信部、
Ｃ  制御部、  Ｃ１  連携信号生成部、  Ｃ２  音声情報抽出部、
ＴＲ  通信部、  Ｐ１〜２  携帯端末、  Ｈ  住戸、
Ａ０  連携信号（災害警報装置発信）、  Ａ１〜４  連携信号（警報器親機中継）、
［広域警報システム］
ＳＡＴ  通信衛星、  ＬＧＷＡＮ  ネットワーク（総合行政ネットワーク）、
Ｘ１  ネットワーク（インターネット）、
Ｘ２  ネットワーク（モバイルネットワーク）、
ＧＬ  緊急情報受信拠点、  Ｔ０  放送局、
Ｔ１  無線送信部（防災行政無線送信部）、  Ｔ２  放送局（ケーブルＴＶ）、
Ｔ３  放送局（コミュニティ放送）、  Ｔ４  同報メール配信部、
Ｔ５  モバイル通信基地局、  ＳＰ  拡声器（防災行政無線拡声器）、
Ｌ１〜４  緊急信号発信部、  Ｌ５  同報メール発信部、
Ｇ１  緊急情報送信部（消防庁）、  Ｇ２  緊急情報発信部（武力攻撃情報等）、
Ｇ３  緊急情報発信部（気象情報等）、  Ｇ４  災害情報発信部（ＮＩＣＴ、その他）、
ＣＣ  災害情報解析配信サービス、
ＳＵ  緊急情報衛星通信アップリンク、  ＳＤ  緊急情報衛星通信ダウンリンク、
ＷＵ  緊急情報ネットワーク送信、  ＷＤ  緊急情報ネットワーク受信、
Ｂ０  放送信号（放送局）、
Ｂ１  無線信号（防災行政無線信号）、  Ｂ２  放送信号（ケーブルＴＶ）、
Ｂ３  放送信号（コミュニティ放送）、
Ｍ１〜２  緊急情報、  Ｍ３〜４  緊急警報情報、  Ｍ５  緊急警報要請、
Ｄ１  災害情報配信（気象庁防災情報ＸＭＬ配信等）、
Ｄ２  災害情報配信（ＮＩＣＴ宇宙天気予報等）、
Ｄ３  災害情報配信信号（受信）および災害情報信号（配信）、
Ｄ４  同報メール信号、  Ｄ５  ネットワークリンク信号、
Ｄ６  災害情報（災害情報解析配信サービス）、  Ｄ７  同報メール信号、
【図１】
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