(57)【要約】【課題】ユーザ端末が複数の帯域幅をサポートする場合、又は利用周波数が異なる複数の無線通信システムと同時に接続する場合であっても、送受信処理が複雑化することを抑制すること。【解決手段】広域セル内に狭域セルが設けられる無線通信システムにおいて、前記広域セルを形成する無線基地局及び前記狭域セルを形成する無線基地局と通信するユーザ端末であって、前記広域セルのベースバンド信号のサンプリング周波数を基準信号として生成する基準信号発生部と、前記基準信号に対して、周波数をｎ／ｍ倍変換する周波数調整部と、周波数変換後の周波数を前記狭域セルのベースバンド信号のサンプリング周波数として利用するベースバンド処理部と、を設ける。【選択図】図４
2015076755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域セル内に狭域セルが設けられる無線通信システムにおいて、前記広域セルを形成する無線基地局及び前記狭域セルを形成する無線基地局と通信するユーザ端末であって、
前記広域セルのベースバンド信号のサンプリング周波数を基準信号として生成する基準信号発生部と、
前記基準信号に対して、周波数をｎ／ｍ倍変換する周波数調整部と、
周波数変換後の周波数を前記狭域セルのベースバンド信号のサンプリング周波数として利用するベースバンド処理部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記広域セルがＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａシステムであることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記基準信号発生部は、前記基準信号の周波数を３０．７２ＭＨｚとすることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ベースバンド処理部は、前記狭域セルのＯＦＤＭ信号のサブキャリア間隔を、前記広域セルのサブキャリア間隔のｎ／ｍ倍として信号の割当てを行うことを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ベースバンド処理部は、前記狭域セルの無線フレーム長を、前記広域セルのサブフレーム長と同じ長さに設定することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記ベースバンド処理部は、前記狭域セルがＦＤＤを適用する場合に、前記狭域セルのサブフレーム長を、前記広域セルのサブフレーム長／（ｎ／ｍ）に設定し、前記狭域セルがＴＤＤを適用する場合に、前記狭域セルのサブフレーム長を、ＦＤＤを適用する際のサブフレーム長の２倍に設定して信号の割当てを行うことを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
広域セル内に狭域セルが設けられる無線通信システムにおいて、前記狭域セルを形成してユーザ端末と通信する無線基地局であって、
前記広域セルのベースバンド信号のサンプリング周波数を基準信号として生成する基準信号発生部と、
前記基準信号に対して、周波数をｎ／ｍ倍変換する周波数調整部と、
周波数変換後の周波数を前記狭域セルのベースバンド信号のサンプリング周波数として利用するベースバンド処理部と、を有する無線基地局。
【請求項８】
前記広域セルがＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａシステムであり、前記ベースバンド処理部は、前記狭域セルのＯＦＤＭ信号のサブキャリア間隔を、前記広域セルのサブキャリア間隔のｎ／ｍ倍として信号の割当てを行うことを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項９】
広域セル内に狭域セルが設けられる無線通信システムにおいて、ユーザ端末が前記広域セルを形成する無線基地局及び前記狭域セルを形成する無線基地局と通信する無線通信方法であって、
前記ユーザ端末が、前記広域セルのベースバンド信号のサンプリング周波数を基準信号として生成する工程と、前記基準信号に対して、周波数をｎ／ｍ倍変換する工程と、周波数変換後の周波数を前記狭域セルのベースバンド信号のサンプリング周波数として利用する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
前記広域セルがＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａシステムであり、前記狭域セルを形成する無線基地局が、前記狭域セルのＯＦＤＭ信号のサブキャリア間隔を、前記広域セルのサブキャリア間隔のｎ／ｍ倍として信号の割当てを行うことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速データレート、低遅延などを目的とするＬＴＥ（Long  Term  Evolution）やＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇなどともいう）では、半径数百メートルから数キロメートル程度の相対的に大きいカバレッジを有するマクロセルと重複して、半径数メートルから数十メートル程度の相対的に小さいカバレッジを有するスモールセル（ピコセル、フェムトセルなどを含む）が配置される無線通信システム（例えば、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）ともいう）が検討されている（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
かかる無線通信システムでは、マクロセルとスモールセルとの双方で同一の周波数帯を用いるシナリオ（例えば、co-channelともいう）や、マクロセルとスモールセルとで異なる周波数帯を用いるシナリオ（例えば、separate  frequencyともいう）が検討されている。具体的には、後者のシナリオでは、マクロセルにおいて、相対的に低い周波数帯（例えば、２ＧＨｚ）（以下、低周波数帯という）を用い、スモールセルにおいて相対的に高い周波数帯（例えば、３．５ＧＨｚや１０ＧＨｚ）（以下、高周波数帯という）を用いることも検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TR  36.814“E-UTRA  Further  advancements  for  E-UTRA  physical  layer  aspects”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
将来の無線通信ネットワークでは、ユーザ端末が、利用周波数が異なる複数の無線通信システムと接続する構成が想定される。しかし、既存システム（ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ）では、それ以前のシステムと伝送方式及び回路構成上の互換性がないため、同時に接続することは不可能であり、いずれかのシステムを選択して接続する必要があった。
【０００６】
今後新たに導入される高周波数帯を利用する無線通信システムでは、通信環境等に応じて複数の帯域幅をサポートすることが検討されている。また、高周波数帯を利用するセルは、既存システム（ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ）のエリアとオーバーラップして配置されることが想定される。このような低周波数帯を利用するマクロセルと高周波数帯を利用するスモールセルが混在する環境において、ユーザ端末は周波数の異なる複数の無線通信システムと同時に接続する場合が考えられる。
【０００７】
しかしながら、ユーザ端末が複数の帯域幅をサポートする場合には、各帯域幅に対応する回路を具備する必要がある。また、ユーザ端末が周波数の異なる複数の無線通信システムと同時に接続する場合には、異なる無線方式（例えば、無線フレーム構成）に対応する回路を具備する必要がある。その結果、ユーザ端末の回路規模が大きくなり送受信処理が複雑化するおそれがある。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末が複数の帯域幅をサポートする場合、又は利用周波数が異なる複数の無線通信システムと同時に接続する場合であっても、送受信処理が複雑化することを抑制することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のユーザ端末は、広域セル内に狭域セルが設けられる無線通信システムにおいて、前記広域セルを形成する無線基地局及び前記狭域セルを形成する無線基地局と通信するユーザ端末であって、前記広域セルのベースバンド信号のサンプリング周波数を基準信号として生成する基準信号発生部と、前記基準信号に対して、周波数をｎ／ｍ倍変換する周波数調整部と、周波数変換後の周波数を前記狭域セルのベースバンド信号のサンプリング周波数として利用するベースバンド処理部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザ端末が複数の帯域幅をサポートする場合、又は利用周波数が異なる複数の無線通信システムと同時に接続する場合であっても、送受信処理が複雑化することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係る無線基地局が適用されるネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２】ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａにおけるベースバンドの概略説明図である。
【図３】本実施の形態に係るＭＭセルで利用するサンプリング周波数、伝送帯域幅を説明する図である。
【図４】本実施の形態に係る送信機の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態に係る受信機の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本実施の形態に係るＭＭセルのフレーム構成を説明する図である。
【図７】本実施の形態に係るＭＭセルのフレーム構成を説明する図である。
【図８】本実施の形態に係るＭＭセルのＴＤＤのサブフレーム構成を説明する図である。
【図９】本実施の形態に係るＭＭセルのフレーム構成の設計方法の一例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態に係るグループ化マルチキャリア伝送の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るＦＦＴ処理の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本実施の形態に係る無線基地局（ＭＭｅＮＢ）が適用されるネットワーク構成の概念図の一例である。図１を参照して、広域セル内に狭域セルが設けられる無線通信システムにおいて、複数の無線通信システムと同時にユーザ端末が接続する構成を説明する。本実施の形態においては、広域セル（マクロセルＭ）はマクロ基地局（ＭｅＮＢ）によって形成され、狭域セル（Ｍａｓｓｉｖｅ−ＭＩＭＯセルＭＭ）はＭＭ基地局（ＭＭｅＮＢ）によって形成される。図１では、Ｍａｓｓｉｖｅ−ＭＩＭＯセルＭＭがマクロセルＭのセルエリアと重畳（オーバーレイ）して形成されるネットワーク構成を示している。なお、本実施の形態に係るＭＭ基地局が適用されるネットワーク構成は、図１に示した構成に限られない。
【００１３】
ＭＭｅＮＢは、Ｍａｓｓｉｖｅ−ＭＩＭＯセルＭＭ内に位置するユーザ端末ＵＥに対して、大量のアンテナ素子を用いたＭＩＭＯ伝送方式（Massive  MIMO（Multi  Input  Multi  Output）、以下「Ｍａｓｓｉｖｅ−ＭＩＭＯ伝送方式」と表す）により高周波数帯域で信号伝送を行う。ＭＭ基地局は、より具体的には、複数のアンテナ素子を用いて、各送信信号に対して振幅、位相を制御することによって、各ユーザ端末に指向性を有する送信ビームを形成（ビームフォーミング）して信号伝送を行うことができる。Ｍａｓｓｉｖｅ−ＭＩＭＯ伝送方式は、ＬＴＥ−Ａ以降の移動通信システムにおいて、利用が検討されている。
【００１４】
Ｍａｓｓｉｖｅ−ＭＩＭＯ伝送方式では、大量（例えば、１００個以上）のアンテナ素子を用いてデータを送信することでデータレート（周波数利用効率）を向上させる。大量のアンテナ素子を用いてデータを送信することから、少数のアンテナ素子を用いる場合と比べて多重化に伴う伝送効率を改善でき、従来よりも高速な無線通信が可能となる。また、大量のアンテナ素子の組合せにより高度なビームフォーミングが可能となる。
【００１５】
ここで、ビームフォーミング（ＢＦ）とは、複数のアンテナ素子において、それぞれの送受信信号に対して振幅、位相を制御することによって、送受信ビームに指向性を持たせ、かつビームの形状を変更できる技術である。このビームフォーミングにおいては、一般にアンテナ素子数が多いほど高度な制御が可能である。言い換えると、アンテナ素子数に応じてビーム数、各ビームの形状（水平面におけるビームの幅、垂直面におけるビームの幅等）、ビームの方向及び利得を詳細に制御できる。例えば、ビームの幅を狭くすること（すなわち、細いビームを形成すること）により、高い利得（電力密度）を得ることができる。したがって、ビームフォーミングを適用するとＭａｓｓｉｖｅ−ＭＩＭＯセルＭＭのカバレッジエリアは変化し得る。
【００１６】
ユーザ端末（ＵＥ）は、マクロセルＭ内に位置する場合にマクロセルＭを形成するマクロ基地局と通信可能に構成され、Ｍａｓｓｉｖｅ−ＭＩＭＯセルＭＭ内に位置する場合にはマクロ基地局に加えてＭＭ基地局と通信可能に構成される。このように、利用周波数の異なる複数の無線通信システムを同時に用いて通信することを、リンクアグリゲーション（Link  aggregation）とも呼ぶ。なお、本実施の形態におけるユーザ端末は、移動端末装置も固定端末装置も含む。
【００１７】
図１に示すネットワーク構成において、マクロ基地局及びＭＭ基地局は、中央制御局（ＣＣ）と接続される。この中央制御局は、コアネットワークに接続される。中央制御局には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれる。なお、中央制御局の一部又は全部の機能をマクロ基地局に設けた構成としてもよい。
【００１８】
図１に示す構成においては、例えば、制御メッセージを取り扱う制御プレーン（Ｃ（Ｃｏｎｔｒｏｌ）−ｐｌａｎｅ）がマクロセルＭによってサポートされる。一方、ユーザデータを取り扱うユーザプレーン（Ｕ（Ｕｓｅｒ）−ｐｌａｎｅ）がＭａｓｓｉｖｅ−ＭＩＭＯセルＭＭによってサポートされる。また、図１に示す構成においては、マクロセルＭとＭａｓｓｉｖｅ−ＭＩＭＯセルＭＭとを異なる周波数帯で運用できる。例えば、マクロセルＭがサポートするＣ−ｐｌａｎｅを低周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯）で運用し、Ｍａｓｓｉｖｅ−ＭＩＭＯセルＭＭがサポートするＵ−ｐｌａｎｅを高周波数帯（例えば、１０ＧＨｚ帯）で運用することができる。
【００１９】
また、図１に示すように、ユーザ端末がマクロ基地局及びＭＭ基地局の双方に接続可能である場合、Ｃ−ｐｌａｎｅ及びＵ−ｐｌａｎｅを分離して制御することができる。例えば、ユーザ端末に対して、マクロ基地局からユーザデータ（データ信号）の受信に必要な制御情報を送信する一方、ＭＭ基地局からユーザデータを送信することができる。また、マクロ基地局から制御情報の一部を送信する一方、ＭＭ基地局から制御情報の残り及びユーザデータを送信することもできる。
【００２０】
将来の無線通信ネットワークの構成では、図１における広域セル（マクロセル）として、既存システム（ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ等）を適用し、ユーザ端末がマクロ基地局及びＭＭ基地局に同時に接続して通信を行うことが考えられる。ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、マルチアクセス方式として、下り回線（下りリンク）にＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用いている。また、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、ベースバンド構成として、サンプリング周波数が３０．７２ＭＨｚ、ＦＦＴポイント数（サブキャリア数）が２０４８、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ、伝送帯域幅が１．４〜２０ＭＨｚとなっている（図２参照）。なお、伝送帯域幅は、使用するサブキャリア数に応じて決定される。
【００２１】
一方、高周波帯を利用するＭａｓｓｉｖｅ−ＭＩＭＯセル（以下、「ＭＭセル」とも記す）のシステムでは、必要に応じて複数の帯域幅をサポートする構成とすることが想定されている。例えば、ＭＭセルでは、複数の周波数帯（例えば、５ＧＨｚ〜４０ＧＨｚ帯）、及び各周波数帯に応じた占有帯域幅（例えば、１００ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚ）の利用が考えられる。この場合、ユーザ端末とＭＭ基地局は、必要に応じて利用する帯域幅／周波数帯を選択して通信を行う。
【００２２】
このように、ユーザ端末が複数の帯域幅をサポートする場合には、各帯域幅に対応する回路を具備する必要がある。また、図１に示すように、ユーザ端末が既存システム（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ等）を利用するマクロセルと、Ｍａｓｓｉｖｅ−ＭＩＭＯ伝送方式により高周波数帯域で通信を行うＭＭセルに接続する場合、ユーザ端末は、各無線方式（例えば、無線フレーム構成）に対応する回路を具備する必要がある。これにより、ユーザ端末の回路規模が大きくなり、送受信処理が複雑化するおそれが考えられる。
【００２３】
そこで、本発明者等は、ＭＭセルを用いたシステムにおいて、ユーザ端末及び／又はＭＭ基地局の回路構成や無線フレーム構成を、既存システム（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ）に対して拡張化・共通化することにより、送受信処理の複雑化を抑制すると共に、ユーザ端末が複数帯域幅をサポートし、かつ複数システムへの同時接続を好適に実現することができることを見出した。
【００２４】
具体的には、同時接続する他方のマクロセル（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ）のベースバンド回路のサンプリング周波数を基準信号として、所定倍（ｎ／ｍ倍）の周波数変換を行った周波数をＭＭセルのベースバンド回路のサンプリング周波数として用いる（ｎ、ｍはそれぞれ整数）。また、ＭＭセルのフレーム構成（例えば、ＯＦＤＭ信号のサブキャリア間隔、サブフレーム長）を、当該ｎ／ｍに基づいて、同時接続する他方のマクロセルのフレーム構成から変更することを見出した。
【００２５】
以下に、本実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明では、既存システムとしてＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを例に挙げて説明するが、ＭＭセルと同時接続可能な既存システムはこれに限られない。また、以下の図面では、マクロ基地局（ＭｅＮＢ）、ＭＭ基地局（ＭＭｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）を主に示すものとし、説明に不要な構成（例えば、中央制御局など）については省略している。また、ＵＥはＭｅＮＢ及びＭＭｅＮＢと接続可能なものとする。
【００２６】
また、本実施の形態に係る無線基地局は、ＭＭ基地局に限られず、スモールセルを形成するスモール基地局などであっても良い。また、広域セルを形成する無線基地局も、マクロ基地局に限られない。また、本実施の形態に係る広域セルと狭域セルは利用周波数が異なっているものとするが、同じであっても良い。
【００２７】
（第１の態様）
第１の態様では、ＭＭセルにおけるベースバンド信号（ベースバンド回路）のサンプリング周波数（ｆｓ）を、同時に接続する既存システムのサンプリング周波数を基準信号として決定する場合について説明する。以下の説明では、「ベースバンド信号のサンプリング周波数」を単に「サンプリング周波数」とも記す。
【００２８】
具体的には、同時接続する他のシステム（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ）のサンプリング周波数を基準信号として、周波数を所定倍変換して、ＭＭセルにおけるユーザ端末及び／又はＭＭ基地局のベースバンド回路で用いるサンプリング周波数（ｆｓ）として利用する。ＭＭセルのサンプリング周波数として、例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのサンプリング周波数（３０．７２ＭＨｚ）を基準信号として、下記式（１）に示すように、ｎ／ｍ倍周波数変換した周波数をＭＭセルのサンプリング周波数とする（図３Ａ参照）。
【００２９】
式（１）
ｆｓ＝３０．７２×（ｎ／ｍ）  ＭＨｚ
ｎ、ｍは整数
【００３０】
例えば、ｎとｍ（ｎ／ｍ）を適宜変更することにより、ＭＭセルで利用するサンプリング周波数を複数設定することができる。また、サンプリング周波数に応じてそれぞれ異なる伝送帯域幅を割当てることにより、ｎとｍ（ｎ／ｍ）に応じて複数の帯域幅に対応することができる（図３Ｂ参照）。
【００３１】
図３Ｂでは、ｎ／ｍが４の場合、ＭＭセルにおけるサンプリング周波数は、１２２．８８ＭＨｚとなり、伝送帯域幅として１００ＭＨｚをサポートする構成とすることができる。同様に、ｎ／ｍが８、１６、２０、３２の場合、ＭＭセルにおけるサンプリング周波数は、それぞれ２４５．７６ＭＨｚ、４９１．５２ＭＨｚ、６１４．４ＭＨｚ、９８３．０４ＭＨｚとなり、伝送帯域幅としてそれぞれ２００ＭＨｚ、４００ＭＨｚ、５００ＭＨｚ、１０００ＭＨｚサポートする構成とすることができる。なお、図３Ｂに示したｎ／ｍと、ｆｓと、伝送帯域幅との対応関係は一例であり、本実施の形態はこれに限られない。
【００３２】
このように、ＭＭセルが複数の帯域幅をサポートする場合に、同時接続する既存システムのサンプリング周波数を基準信号として、複数のサンプリング周波数と複数の伝送帯域幅を設定することにより、ユーザ端末の回路規模の増大に伴う送受信処理の複雑化を抑制することができる。以下に、本実施の形態で適用する送信機と受信機の一例について図面を参照して説明する。なお、以下の送信機及び受信機の一部又は全部の構成は、ユーザ端末とＭＭ基地局に適用することができる。
【００３３】
図４は、本実施の形態における送信機の回路構成の一例を示す図である。また、図５は、本実施の形態における受信機の回路構成の一例を示す図である。以下の説明では、送信機／受信機としてＭＭセルとマクロセルに同時に接続可能なユーザ端末を想定して説明するが、本実施の形態はこれに限られない。上述したように、送信機及び受信機の構成をＭＭ基地局に設けることも可能である。
【００３４】
図４に示すように、送信機は、信号処理部１０１と、第１システム用ＢＢ処理部１０２と、第１システム用ＲＦ処理部１０３と、ＢＢ用基準信号発生部１０４と、周波数制御部１０５と、周波数シンセサイザ１０６と、第２システム（ＭＭセル）用ＢＢ処理部１０７と、第１システム用キャリア信号生成部１０８と、ＲＦ用基準信号生成部１０９と、ＭＭ用キャリア信号生成部１１０と、第２システム（ＭＭセル）用ＲＦ処理部１１１と、を有する。
【００３５】
信号処理部１０１は、送信機（例えば、ユーザ端末）から送信する送信情報について、いずれのシステム（第１システム又は第２システム）から送信するか決定し、第１システム用ＢＢ処理部１０２、第２システム用ＢＢ処理部１０７に出力する。ここでは、第１システムとして既存システム（ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ）を利用し、第２システムとしてＭＭセルを有するシステムを利用する場合を想定している。信号処理部１０１は、既存システムで送信する情報と、ＭＭセルで送信する情報をそれぞれ決定し、各システムに対応するベースバンド（ＢＢ）処理部に出力する。
【００３６】
第１システム用ＢＢ処理部１０２は、第１システムで送信する信号に対してベースバンド処理を行う。例えば、既存システムのベースバンド用基準信号となる周波数（例えば、３０．７２ＭＨｚ）を用いて、信号の符号化処理等を行う。ベースバンド用基準信号は、ＢＢ用基準信号発生部１０４から出力される。具体的に、第１システム用ＢＢ処理部１０２は、データ信号をベースバンド信号に符号化して、第１システム用ＲＦ処理部１０３に出力する。
【００３７】
第１システム用ＲＦ処理部１０３は、第１システム用キャリア信号生成部１０８から出力されたキャリア周波数（搬送波周波数）を用いて、信号の変調処理等を行う。具体的に、第１システム用ＲＦ処理部１０３は、第１システム用ＢＢ処理部１０２から出力されたベースバンド信号を変調して第１システム用アンテナ（送受信部）へ出力する。
【００３８】
ＢＢ用基準信号発生部１０４は、第１システム（既存システム）のベースバンド用のサンプリング周波数（例えば、３０．７２ＭＨｚ）を生成するための基準信号（サンプリング周波数基準信号）を発生させる。基準信号の発生には、例えば水晶発振器を用いることができる。発生したＢＢ基準信号は、第１システム用ＢＢ処理部１０２及び周波数シンセサイザ１０６に出力される。
【００３９】
周波数制御部１０５は、ＭＭセルで送信する周波数を制御する。本実施の形態では、ＭＭセルのベースバンド回路のサンプリング周波数（ｆｓ）として、既存システム（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ）のサンプリング周波数を基準信号として、周波数を（ｎ／ｍ）倍変換して利用する（上記式（１）、図３参照）。したがって、周波数制御部１０５は、ｎ、ｍ（あるいは、ｎ／ｍ）に関する情報を周波数シンセサイザ１０６に出力すると共に、ＭＭセルで利用する周波数帯／伝送帯域幅に関する情報をＭＭ用キャリア信号生成部１１０に出力する。なお、ｎ、ｍ（あるいは、ｎ／ｍ）に関する情報は、あらかじめ設定された値を用いてもよいし、周波数制御部１０５が外部から制御情報として取得することが可能である。
【００４０】
周波数シンセサイザ１０６は、ＢＢ用基準信号発生部１０４から出力されたサンプリング周波数基準信号に対して、周波数変換処理を行う。具体的に、周波数制御部１０５から通知されたｎ、ｍ（あるいは、ｎ／ｍ）に関する情報に基づいて、第１システムのサンプリング周波数（例えば、３０．７２ＭＨｚ）を基準信号として、周波数をｎ／ｍ倍変換する。そして、周波数シンセサイザ１０６は、周波数変換後のサンプリング周波数（ｆｓ）を第２システム（ＭＭセル）用ＢＢ処理部１０７に出力する。つまり、周波数シンセサイザ１０６は、周波数調整部として機能する。
【００４１】
第２システム（ＭＭセル）用ＢＢ処理部１０７は、第２システムで送信する情報に対してベースバンド処理（信号処理、ＤＡ変換等）を行う。例えば、ＭＭセルのベースバンド用基準信号となる周波数（ｆｓ）を用いて、信号の符号化処理等を行う。具体的に、第２システム用ＢＢ処理部１０７は、データ信号をベースバンド信号に符号化して第２システム（ＭＭセル）用ＲＦ部１１１に出力する。他にも、第２システム用ＢＢ処理部１０７は、送信する信号の無線リソースへの割当て等の処理も行う。
【００４２】
ＲＦ用基準信号生成部１０９は、搬送波周波数の生成に用いるための基準信号（搬送波周波数基準信号）を発生させる。基準信号の発生には、例えば水晶発振器を用いることができる。発生した搬送波周波数基準信号は、第１システム用キャリア信号生成部１０８及びＭＭ用キャリア信号生成部１１０に出力される。
【００４３】
第１システム用キャリア信号生成部１０８は、ＲＦ用基準信号生成部１０９から出力された搬送波周波数基準信号に基づいて、第１システム用のキャリア信号の周波数（キャリア周波数）を生成して、第１システム用ＲＦ処理部１０３に出力する。
【００４４】
ＭＭ用キャリア信号生成部１１０は、ＲＦ用基準信号生成部１０９から出力された搬送波周波数基準信号に基づいて、ＭＭ用のキャリア信号の周波数（キャリア周波数）を生成して、第２システム（ＭＭセル）用ＲＦ処理部１１１に出力する。
【００４５】
第２システム（ＭＭセル）用ＲＦ処理部１１１は、ＭＭ用キャリア信号生成部１１０から出力されたキャリア周波数（搬送波周波数）を用いて、ＲＦ処理（アップコンバート、信号増幅、変調等）を行う。具体的に、第２システム（ＭＭセル）用ＲＦ処理部１１１は、第２システム用ＢＢ処理部１０７から出力されたベースバンド信号を変調してＭＭセル用アンテナ（送受信部）へ出力する。
【００４６】
なお、図４において、ＢＢ用基準信号発生部１０４とＲＦ用基準信号生成部１０９を共通化して設けた構成としてもよい。例えば、ＢＢ用基準信号発生部１０４とＲＦ用基準信号生成部１０９を共通化して、基準信号生成部とし、ベースバンド回路に加えてＦＲ回路も既存システムのサンプリング周波数（例えば、３０．７２ＭＨｚ）を基準信号として利用することができる。これにより、基準信号発生部の数を減らすことができ、送信機（ユーザ端末及び／又はＭＭ基地局）の回路規模を低減することができる。
【００４７】
一方、受信機は、図５に示すように、受信機は、信号処理部２０１と、第１システム用ＢＢ処理部２０２と、第１システム用ＲＦ処理部２０３と、ＢＢ用基準信号発生部２０４と、周波数制御部２０５と、周波数シンセサイザ２０６と、第２システム（ＭＭセル）用ＢＢ処理部２０７と、第１システム用キャリア信号生成部２０８と、ＲＦ用基準信号生成部２０９と、ＭＭ用キャリア信号生成部２１０と、第２システム（ＭＭセル）用ＲＦ処理部２１１と、を有する。
【００４８】
ＲＦ用基準信号生成部２０９は、搬送波周波数の生成に用いるための基準信号（搬送波周波数基準信号）を発生させる。基準信号の発生には、例えば水晶発振器を用いることができる。発生した搬送波周波数基準信号は、第１システム用キャリア信号生成部２０８及びＭＭ用キャリア信号生成部２１０に出力される。
【００４９】
第１システム用キャリア信号生成部２０８は、ＲＦ用基準信号生成部２０９から出力された搬送波周波数基準信号に基づいて、第１システム用のキャリア信号の周波数（キャリア周波数）を生成して、第１システム用ＲＦ処理部２０３に出力する。
【００５０】
ＭＭ用キャリア信号生成部２１０は、ＲＦ用基準信号生成部２０９から出力された搬送波周波数基準信号に基づいて、ＭＭ用のキャリア信号の周波数（キャリア周波数）を生成して、第２システム（ＭＭセル）用ＲＦ部２１１に出力する。
【００５１】
第２システム（ＭＭセル）用ＲＦ部２１１は、ＭＭ用キャリア信号生成部２１０から出力されたキャリア周波数（搬送波周波数）を用いて、ＲＦ処理（信号増幅、ダウンコンバート、復調処理等）を行う。具体的に、第２システム（ＭＭセル）用ＲＦ処理部２１１は、ＭＭセル用アンテナで受信したデータ信号をベースバンド信号に復調して第２システム（ＭＭセル）用ＢＢ処理部２０７に出力する。
【００５２】
第１システム用ＲＦ処理部２０３は、第１システム用キャリア信号生成部２０８から出力されたキャリア周波数（搬送波周波数）を用いて、信号の変調等を行う。具体的に、第１システム用ＲＦ処理部２０３は、第１システム用アンテナで受信したデータ信号をベースバンド信号に復調して第１システム用ＢＢ処理部２０２に出力する。
【００５３】
ＢＢ用基準信号発生部２０４は、第１システム（既存システム）のベースバンド用のサンプリング周波数（例えば、３０．７２ＭＨｚ）を生成するための基準信号（サンプリング周波数基準信号）を発生させる。基準信号の発生には、例えば水晶発振器を用いることができる。発生したＢＢ基準信号は、第１システム用ＢＢ処理部２０２及び周波数シンセサイザ２０６に出力される。
【００５４】
第１システム用ＢＢ処理部２０２は、第１システムで送信する情報に対してベースバンド処理を行う。例えば、既存システムのベースバンド用基準信号となる周波数（例えば、３０．７２ＭＨｚ）を用いて、信号の符号化等を行う。ベースバンド用基準信号は、ＢＢ用基準信号発生部２０４から出力される。具体的に、第１システム用ＢＢ処理部２０２は、第１システム用ＲＦ処理部２０３から出力されたベースバンド信号をデータ信号に復号して出力する。
【００５５】
周波数制御部２０５は、ＭＭセルで受信する周波数を制御する。上述したように、本実施の形態では、ＭＭセルのサンプリング周波数（ｆｓ）を、既存システムのサンプリング周波数を基準信号として、周波数をｎ／ｍ倍変換する。したがって、周波数制御部２０５は、ｎ、ｍ（あるいは、ｎ／ｍ）に関する情報を周波数シンセサイザ２０６に出力すると共に、ＭＭセルで利用する周波数帯／伝送帯域幅に関する情報をＭＭ用キャリア信号生成部２１０に出力する。なお、ｎ、ｍ（あるいは、ｎ／ｍ）に関する情報は、あらかじめ設定された値を用いてもよいし、周波数制御部２０５が外部から制御情報として取得することが可能である。
【００５６】
周波数シンセサイザ２０６は、ＢＢ用基準信号発生部２０４から出力されたサンプリング周波数基準信号に対して、周波数変換処理を行う。具体的に、周波数制御部２０５から通知されたｎ、ｍ（あるいは、ｎ／ｍ）に関する情報に基づいて、第１システムのサンプリング周波数（例えば、３０．７２ＭＨｚ）を基準信号として、周波数を所定数倍変換する。そして、周波数シンセサイザ２０６は、ＭＭセルにおけるベースバンド信号のサンプリング周波数（ｆｓ）を第２システム（ＭＭセル）用ＢＢ処理部２０７に出力する。つまり、周波数シンセサイザ２０６は、周波数調整部として機能する。
【００５７】
第２システム（ＭＭセル）用ＢＢ処理部２０７は、第２システムで送信する情報に対してベースバンド処理（信号処理、ＤＡ変換等）を行う。例えば、ＭＭセルのベースバンド用基準信号となるサンプリング周波数（ｆｓ）を用いて、信号の復号化処理等を行う。具体的に、第２システム用ＢＢ処理部２０７は、第２システム（ＭＭセル）用ＲＦ処理部２１１から出力されたベースバンド信号をデータ信号に復号して出力する。
【００５８】
信号処理部２０１は、第１システム用ＢＢ処理部２０２及び第２システム用ＢＢ処理部２０７から出力されるデータ信号に信号処理を行って受信情報を取得する。ここでは、第１システムとして既存システム（ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ）を利用し、第２システムとしてＭＭセルを有するシステムを利用する場合を想定している。そのため、信号処理部２０１は、既存システムで送信される信号と、ＭＭセルで送信される信号を同時に受信することができる。
【００５９】
このように、第１の態様では、ＭＭセルで適用する送信機及び受信機において、同時接続する他方のセル（例えば、マクロセル）のベースバンド回路のサンプリング周波数を基準信号として、ｎ／ｍ倍の周波数変換を行った周波数をＭＭセルのベースバンド回路のサンプリング周波数として用いる。これにより、ＭＭセルが複数の帯域幅をサポートする場合や、ＭＭセルと既存システムを利用するマクロセルに同時に接続する場合であっても、ユーザ端末の回路規模の増大を抑制し、送受信処理の負担を低減することができる。
【００６０】
（第２の態様）
第２の態様では、ＭＭセルにおける無線フレーム構成を、既存システム（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ）を考慮して共通化すると共に、一部の構成をｎ／ｍに応じて変更する場合について説明する。具体的には、ＭＭセルのフレーム構成（例えば、ＯＦＤＭ信号のサブキャリア間隔、サブフレーム長等）を、上記第１の態様におけるｎ／ｍに基づいて、同時接続する他方のセルのフレーム構成から変更する。
【００６１】
上述したように、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、マルチアクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡをベースとした方式を用い、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡをベースとした方式を用いている。また、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、ベースバンド構成として、サンプリング周波数が３０．７２ＭＨｚ、ＦＦＴポイント数（サブキャリア数）が２０４８、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ、伝送帯域幅が１．４〜２０ＭＨｚとなっている（上記図２参照）。
【００６２】
そこで、本実施の形態では、ＭＭセルにおける無線フレーム構成として、下りリンクにＯＦＤＭＡをベースとした方式を用い、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡをベースとした方式を用いると共に、ｎ／ｍに基づいて一部のフレーム構成を変更する。例えば、ＭＭセルの無線フレーム構成として、サブキャリア数を既存システム（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ）の最大値である２０４８と同じとする。これにより、既存システムと同様の信号処理部を適用することができる。一方で、ＭＭセルで適用するサンプリング周波数ｆｓに応じて、サブキャリア間隔（Δｆ）を変更する。
【００６３】
具体的に、ＭＭセルのサブキャリア構成として、既存システムのサンプリング周波数に対して所定倍（ｎ／ｍ倍）周波数変換する場合に、サブキャリア間隔（Δｆ）もｎ／ｍ倍広くする（下記式（２））。つまり、ＭＭセルでは、サブキャリア数を一定として、サブキャリア間隔をサンプリング周波数に応じて変更する。
【００６４】
式（２）
Δｆ＝ｆｓ／２０４８
ｆｓ＝３０．７２×（ｎ／ｍ）  ＭＨｚ
ｎ、ｍは整数
【００６５】
また、本実施の形態では、ＭＭセルにおける無線フレーム長を既存システムと異なるように定義する。具体的には、ＭＭセルにおける無線フレーム長を、既存システム（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ）のサブフレーム長（１ｍｓ）と同一にする（図６Ａ参照）。これにより、ＭＭセルでは、既存システムよりフレーム長を短くすることができるため、データ信号を効率的に送受信することが可能となる。
【００６６】
この場合、ＭＭセルのサブフレーム長（ｔSF）を、ＭＭセルで利用するサンプリング周波数（例えば、ｎ／ｍ）に基づいて決定することができる。例えば、ＵＬとＤＬで異なる周波数を利用するＦＤＤの場合、ＭＭセルのサブフレーム長（ｔSF）を、既存システムのサブフレーム長（１ｍｓ）の１／（ｎ／ｍ）とすることができる。また、ＵＬとＤＬで同じ周波数を利用するＴＤＤの場合、ＭＭセルのサブフレーム長（ｔＳＦ）を、既存システムのサブフレーム長（１ｍｓ）の２／（ｎ／ｍ）とする（ＦＤＤの２倍とする）ことができる。つまり、ＦＤＤの場合にＭＭセルのサブフレーム数を（ｎ／ｍ）とし、ＴＤＤの場合にＭＭセルのサブフレーム数を（ｎ／ｍ）／２とすることができる（図６Ｂ参照）。
【００６７】
このように、ＭＭセルにおいて、サンプリング周波数（ｆｓ）を既存システムに対してｎ／ｍ倍周波数を変更すると共に、ｎ／ｍに基づいてＭＭセルのフレーム構成（例えば、ＯＦＤＭ信号のサブキャリア間隔、サブフレーム長等）も変更する。ｎ／ｍに基づいて変更した無線フレーム構成の一例を図６Ｂに示す。
【００６８】
ｎ／ｍが４の場合、ＭＭセルにおけるサンプリング周波数、サブキャリア間隔（Δｆ）、ＦＤＤサブフレーム長（ｔSF_FDD）、ＦＤＤサブフレーム数、ＴＤＤサブフレーム長（ｔSF_TDD）、ＴＤＤサブフレーム数は、当該ｎ／ｍに応じて既存システムのフレーム構成から決定することができる。具体的には、ＭＭセルにおけるサンプリング周波数、サブキャリア間隔（Δｆ）は、既存システムの４倍とすることができる。また、ＦＤＤサブフレーム長（ｔSF_FDD）は２５０μｓ（１ｍｓ／４）、ＦＤＤサブフレーム数は４、ＴＤＤサブフレーム長（ｔSF_TDD）は５００μｓ、ＴＤＤサブフレーム数はＦＤＤの２倍とすることができる。
【００６９】
同様に、ｎ／ｍが８、１６、２０、３２の場合も、当該ｎ／ｍの値に応じてＭＭセルにおけるサンプリング周波数、サブキャリア間隔（Δｆ）、ＦＤＤサブフレーム長（ｔSF_FDD）、ＦＤＤサブフレーム数、ＴＤＤサブフレーム長（ｔSF_TDD）、ＴＤＤサブフレーム数を決定することができる。なお、図６Ｂに示す例は一例であり、これに限られない。ＭＭセルにおけるフレーム構成は、ｎ／ｍに応じて適宜設定することが可能である。
【００７０】
図７に、ｎ／ｍが１６の場合のＭＭセルで適用するＦＤＤとＴＤＤのフレーム構成の一例について示す。なお、図７Ａは、既存システムとしてＬＴＥのフレーム構成を示している。ＬＴＥでは、１０個のサブフレーム（各１ｍｓ）から１無線フレーム（１０ｍｓ）が構成される。
【００７１】
図７Ｂは、ＭＭセルにおけるＴＤＤのフレーム構成の一例を示している。ここでは、ＬＴＥの１サブフレームに対応して、ＴＤＤサブフレーム数が８個設定される場合を示している。つまり、ＭＭセルにおけるＴＤＤの無線フレーム（１ｍｓ）は、サブフレーム長（ｔSF_TDD）がそれぞれ１２５μｓである８個のサブフレームから構成される。
【００７２】
また、ＭＭセルのＴＤＤの１サブフレームでは、ＵＬとＤＬの一方又は両方を設定することができる。図７Ｂでは、ＭＭセルの１サブフレーム（１２５μｓ）に、ＵＬとＤＬの両方を設ける場合を示している。１サブフレームにＵＬとＤＬを設けることにより、チャネル相反性を利用してチャネル状態情報（ＣＳＩ）の取得を容易に行うことが可能となる。また、１サブフレームにＵＬとＤＬを設ける場合、ＵＬとＤＬに対し制御チャネル及びデータチャネルを割当てることができる。この場合、ＵＬとＤＬの間と、次サブフレームとの間にガードタイムを設けることが必要である。
【００７３】
また、図７Ｂに示す以外に、１サブフレームにＵＬとＤＬの一方を設けた構成としてもよいし、制御チャネルを所定のサブフレームに集約させた構成としてもよい（図８参照）。図８Ａは、図７Ｂと同様に、１サブフレームにＵＬとＤＬを設けると共に、ＵＬとＤＬにそれぞれ制御チャネルを割当てる場合を示している。図８Ｂは、１サブフレームに一方（ここでは、ＤＬ）を設け、ＤＬの先頭領域に制御チャネルを割当てる場合を示している。図８Ｃは、１サブフレームに一方（ここでは、ＤＬ）を設け、制御チャネルは割当てない場合を示している。図８Ｃにおいて、当該ＤＬサブフレームに対応する制御チャネルは他のサブフレームに割当てることができる。
【００７４】
また、各サブフレームのＤＬ／ＵＬ構成の比率は、既存システムのＴＤＤで規定されているＤＬ／ＵＬ構成（DL/UL  configuration）を利用してもよいし、ＤＬ／ＵＬ構成の比率を別途定義してもよいし、動的に制御することができる。このように、ＵＬ／ＤＬ構成の比率、各サブフレームに割当てる制御チャネルやデータチャネルのシンボル数は通信環境等に応じて適応的に制御することができる。
【００７５】
例えば、ＴＤＤサブフレームのフレーム構成は、ｎ／ｍに対応して決定されるフレーム構成（上記図６Ｂ）と、通信状況に基づいて設計することができる。例えば、以下の設計基準を用いて設計することができる。
【００７６】
ＤＬとＵＬで構成される場合のサブフレーム長（ｔSF_TDD）≒（ＦＦＴ信号長＋ＣＰ長）×（データチャネルシンボル数＋制御チャネルシンボル数）＋ガードタイム×２
【００７７】
上記設計基準において、ＣＰ長、ガードタイム長、ガードタイム数、制御チャネルシンボル数等はシステム（通信環境等）に応じて適切なパラメータを決定する。例えば、ガードタイムに対しては、１サブフレームがＵＬとＤＬの両方で構成される場合には２つ考慮するが、ＵＬとＤＬの一方のみで構成される場合には１つとして設計する。
【００７８】
例えば、図９は、ｎ／ｍが１６である場合に、ＭＭセルのＴＤＤのサブフレーム構成を設計する場合の一例を示している。ここでは、ｎ／ｍに応じてＦＦＴ信号長、ＴＤＤサブフレーム長を決定し、システムに応じてＣＰ長、データチャネルのシンボル数、制御チャネルのシンボル数、ガードタイムを以下の通り決定することができる。
【００７９】
１２５＝（４．１７＋０．５）×（２２＋２＋２）＋１．８×２
【００８０】
なお、上記設計例は一例であり、本実施の形態はこれに限られない。また、ｎ／ｍに応じて決定されるサブフレーム構成に基づいて、ユーザ端末及びＭＭ基地局は、信号の割当て等を制御することができる。
【００８１】
図７Ｃは、ＭＭセルにおけるＦＤＤのフレーム構成の一例を示している。ここでは、ｎ／ｍが１６であるため、ＭＭセルにおけるＦＤＤのサブフレーム数が、ＵＬとＤＬにおいてそれぞれ１６個設定されている。つまり、ＦＤＤの無線フレーム（１ｍｓ）は、サブフレーム長（ｔSF_TDD）がそれぞれ６２．５μｓである１６個のＭＭセルのサブフレームから構成される。
【００８２】
このように、ＭＭセルにおける無線フレーム構成を、既存システム（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ）を考慮して共通化すると共に、一部の構成をｎ／ｍに応じて変更することにより、ユーザ端末が既存システムとＭＭセルを有するシステムに同時に接続する場合であっても、ユーザ端末の回路規模の増大を抑制し、送受信処理の負担を低減することができる。また、マクロセルとＭＭセルでフレーム構成を共通化することにより、異なるセル間においてダイバーシチ（マルチＲＡＴダイバーシチ）伝送を行うことが可能となる。例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを用いるマクロセルにおける情報再送（ＨＡＲＱ）をＭＭセルを用いて行う場合、マクロセルの１サブフレームをＭＭセルの１フレームとして伝送することが可能であり、ＭＭセルの伝送速度がマクロセルより高速であるため、マクロセルの情報再送を高速に行うことができる。
【００８３】
（第３の態様）
第３の態様では、複数のサブキャリアをグループ化してマルチキャリア伝送を行う場合について説明する。
【００８４】
上記図２に示すように、全ＦＦＴポイント数（サブキャリア数）が２０４８の場合、伝送帯域に対するサブキャリア数は１６６７となる。この場合、ＦＦＴポイント数が２の累乗でなくなるため、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）を使用することができなくなり、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）による処理が必要となる。しかし、ＦＦＴ処理と比較してＤＦＴ処理は負荷（処理量）が多くなるため、処理時間も長くなる問題がある。
【００８５】
そこで、本発明者等は、複数のサブキャリアをグループ化して、同一グループのサブキャリアは同一情報を伝送することによりシングルキャリアとマルチキャリアの利点を生かすことを見出した。特に、グループ数を少なく（つまり、同一情報を伝送するサブキャリア数を多く）することにより、ＰＡＰＲの低減が可能となる。また、各サブキャリアに対するグループ化を調整することにより、デジタルフィルタリングや周波数特性のキャリブレーションが可能となる。
【００８６】
図１０Ａは、完全マルチキャリア伝送、グループ化マルチキャリア伝送、完全シングルキャリア伝送についての模式図である。本実施の形態では、複数のサブキャリアをグループ化して伝送するグループ化マルチキャリア伝送を行う。具体的に、グループ化されたサブキャリア伝送に対応するために、ポイント数が異なるＦＦＴ又はＤＦＴ処理部を設け、グループ化された構成に応じてＦＦＴ処理とＤＦＴ処理を組み合わせて適用する（図１０Ｂ参照）。
【００８７】
設定するＦＦＴ処理部及びＤＦＴ処理部の構成は、全サブキャリアの数（例えば、１６６７）や想定可能なグループ化構成に基づいて決定することができる。例えば、ＦＦＴ処理部として、６４ポイント、１２８ポイント、５１２ポイント、１０２４ポイントに対応する処理部を準備する。また、ＤＦＴ処理部として、１９ポイント、３ポイントに対応する処理部を準備することができる。特に、出来るだけＦＦＴ処理部を設け、残ったＦＦＴポイントに対してＤＦＴ処理を行うことが好ましい。
【００８８】
このように、複数のサブキャリアをグループ化してマルチキャリア伝送（グループ化マルチキャリア伝送）を行うことにより、伝送帯域に対するサブキャリア数に関わらず処理時間の増加を抑制することができる。
【００８９】
また、グループ化マルチキャリア伝送を行う場合に、周波数領域の両サイドにロールオフフィルタを適用することが好ましい（図１０Ｂ参照）。これのようなデジタルフィルタリングにより、帯域外放射を低減して、帯域を有効利用することが可能となる。
【００９０】
伝搬路に周波数選択性が存在する場合、グループ化されるサブキャリア内において、伝搬路の周波数特性がフラットになるように、グループ化のパラメータや各グループの送信電力を調整することによって、伝搬路の周波数特性のキャリブレーションが可能である。
【００９１】
あるいは、周波数領域の両サイドにおいてＦＦＴ処理を用いた疑似ＤＦＴ処理を行ってもよい。ＦＦＴ処理の出力信号は周期性を有するため、サイズの小さいＦＦＴ処理部（例えば、６４ポイント）を用いて疑似的にサイズが大きいＤＦＴを作ることが可能となる。例えば、図１１に示すように、８０ポイントのＤＦＴに対して、最もサイズが近い６４ポイントのＦＦＴ処理部を用いて、疑似ＤＦＴを行うことができる。
【００９２】
図１１では、周波数領域の両サイドに６４ポイントのＦＦＴ処理部を設定し、６４ポイントの中で内側の１６ポイントをコピーして外側に設けることにより、８０ポイントのＤＦＴ処理とみなして処理を行うことができる。これにより、ＦＦＴポイント数が２の累乗でない場合においても、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を行うことにより処理時間を短縮することが可能となる。
【００９３】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、様々変更して実施することが可能である。例えば、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、上記説明における処理部の数、処理手順などについては適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１０１、２０１  信号処理部
１０２、２０２  第１システム用ＢＢ処理部
１０３、２０３  第１システム用ＲＦ処理部
１０４、２０４  ＢＢ用基準信号発生部
１０５、２０５  周波数制御部
１０６、２０６  周波数シンセサイザ（周波数調整部）
１０７、２０７  第２システム（ＭＭセル）用ＢＢ処理部
１０８、２０８  第１システム用キャリア信号生成部
１０９、２０９  ＲＦ用基準信号生成部
１１０、２１０  ＭＭ用キャリア信号生成部
１１１、２１１  第２システム（ＭＭセル）用ＲＦ処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015076755.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015076755.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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