(57)【要約】【課題】シート状体の使用形態やシート状端縁部の性状、接続構造の適用部位にかかわらず、シート状端縁部どうしを離間しない状態で接続することのできるシート状端縁部の接続構造を提供する。【解決手段】両シート状端縁部１Ａ間に沿って配置可能な接続部材３に、両シート状端縁部１Ａが対向方向から各別に差し込み接続される接続凹部２が設けられているとともに、接続部材３の接続凹部２の各々に差し込み接続されたシート状端縁部１Ａの抜け出しを阻止する抜け止め部４が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のシート状端縁部の接続構造であって、
前記両シート状端縁部間に沿って配置可能な接続部材に、両シート状端縁部が対向方向から各別に差し込み接続される接続凹部が設けられているとともに、
前記接続部材の前記接続凹部の各々に差し込み接続された前記シート状端縁部の抜け出しを阻止する抜け止め部が設けられているシート状端縁部の接続構造。
【請求項２】
前記抜け止め部が、前記両シート状端縁部の差し込み部位に形成された係合部と、前記接続部材の前記両接続凹部に形成された被係合部とから構成されている請求項１記載のシート状端縁部の接続構造。
【請求項３】
前記係合部と前記被係合部とが前記シート状端縁部の前記接続凹部への進入に連れて係合するように構成されている請求項２記載のシート状端縁部の接続構造。
【請求項４】
前記係合部が、前記シート状端縁部における端縁長手方向に沿う複数箇所に分散形成されているとともに、前記被係合部が、前記接続部材の全長に亘って同一断面形状で延設されている請求項２又は３記載のシート状端縁部の接続構造。
【請求項５】
前記両接続部材における前記両接続凹部には、前記シート状端縁部の差し込み部位を挾持可能な挾持部が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート状端縁部の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂シートの端縁部や金属薄板の端縁部などのシート状端縁部どうしを接続する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のシート状端縁部の接続構造としては、特許文献１に示すように、硬質の樹脂シート（シート状体の一例）の両端縁部を端縁長手方向に沿って凹部と凸片部とが交互に連続する凹凸状端縁部とし、この樹脂シートを円筒状に曲げ操作して湾曲させた状態で相対向する凹凸状端縁部どうしを重合姿勢で係合させることで、樹脂シートの円筒状からの弾性復元力で凹凸状端縁部どうしの係合状態を保持（詳しくは、重合姿勢の凹凸状端縁部間の発生摩擦力で保持）するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の接続構造では、シート状体の円筒状からの弾性復元力によってシート状端縁部どうしを係合状態に保持するため、以下（１）、（２）の問題がある。
【０００５】
（１）シート状体を円筒状にしない使用形態（つまり、別々のシート状体の端縁部どうしを接続する使用形態）では、凹凸状端縁部どうしを係合状態に保持する保持力が発生しないので、凹凸状端縁部どうしを離間方向に相対移動させると両シート状端縁部どうしの係合が解除されることになる。そのため、シート状体を円筒状にしない使用形態では、シート状端縁部どうしの離間方向に力が作用しない部位に使用が制限される。
【０００６】
（２）シート状体を円筒状にする使用形態では、シート状端縁部どうしを係合状態に保持するための十分な弾性復元力がシート状体自身に要求されることになる。そのため、シート状体を円筒状にする使用形態でも、十分な弾性復元力（保持力）が得られる比較的硬質のシート状体に使用が制限される。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、シート状体の使用形態やシート状端縁部の性状、接続構造の適用部位にかかわらず、シート状端縁部どうしを離間しない状態で接続することのできるシート状端縁部の接続構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１特徴構成は、一対のシート状端縁部の接続構造であって、
前記両シート状端縁部間に沿って配置可能な接続部材に、両シート状端縁部が対向方向から各別に差し込み接続される接続凹部が設けられているとともに、
前記接続部材の前記接続凹部の各々に差し込み接続された前記シート状端縁部の抜け出しを阻止する抜け止め部が設けられている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、接続部材の接続凹部の各々にシート状端縁部を対向方向から差し込むことで、両シート状端縁部を容易に接続することができる。
【００１０】
しかも、前記接続部材の各接続凹部に差し込み接続されたシート状端縁部の抜け出しを抜け止め部で阻止するから、シート状端縁部どうしの離間方向に外力が作用した場合でもシート状端縁部どうしの接続状態が外れるのを防止することができる。
【００１１】
したがって、シート状体の使用形態やシート状端縁部の性状、接続構造の適用部位等にかかわらず、シート状端縁部どうしを離間しない状態で容易に接続することができる。
【００１２】
本発明の第２特徴構成は、前記抜け止め部が、前記両シート状端縁部の差し込み部位に形成された係合部と、前記接続部材の前記両接続凹部に形成された被係合部とから構成されている点にある。
【００１３】
つまり、上記構成によれば、シート状端縁部と接続部材との接続部位（つまり、シート状端縁部の差し込み部位と接続部材の接続凹部）を活用して前記抜け止め部を形成するから、前記接続部位と別途の部位に抜け止め部を形成するのに比して、小型化を図ることができる。
【００１４】
本発明の第３特徴構成は、前記係合部と前記被係合部とが前記シート状端縁部の前記接続凹部への進入に連れて係合するように構成されている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、接続部材の接続凹部の各々にシート状端縁部を対向方向から差し込む操作によってシート状端縁部どうしの接続とシート状端縁部の接続凹部からの抜け止めとを同時に行うことができ、シート状端縁部どうしを離間しない状態で一層容易に接続することができる。
【００１６】
本発明の第４特徴構成は、前記係合部が、前記シート状端縁部における端縁長手方向に沿う複数箇所に分散形成されているとともに、前記被係合部が、前記接続部材の全長に亘って同一断面形状で延設されている点にある。
【００１７】
つまり、シート状端縁部側の係合部は、成形済シート状体（樹脂シートや金属板等）の端縁部の複数箇所に対する係合部形成作業によって係合部を形成することができ、他方、接続部材側の被係合部は、接続部材の押し出し成形によって形成することができ、これらのことから、抜け止め部を効率的に形成することができる。
【００１８】
本発明の第５特徴構成は、前記両接続部材における前記両接続凹部の奥側部位には、前記シート状端縁部の差し込み部位を挾持する挾持部が設けられている点にある。
【００１９】
つまり、この構成によれば、前記シート状端縁部の前記接続凹部への差し込み操作によよってシート状端縁部の差し込み部位を接続凹部の奥側部位の挾持部に挾持させることができ、シート状端縁部どうしを確実に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】シート状端縁部の接続構造の第１実施形態を示す要部の分解斜視図
【図２】シート状端縁部の接続構造の第１実施形態を示す要部の横断面図
【図３】第１実施形態におけるシート状体の要部を示す平面図
【図４】（ａ）図３のIVa−IVa線断面図、（ｂ）図３のIVb−IVb線断面図
【図５】シート状端縁部の接続構造の第２実施形態を示す要部の分解斜視図
【図６】（ａ）シート状端縁部の接続構造の第２実施形態を示す要部の水平断面図、（ｂ）シート状端縁部の接続構造の第２実施形態を示す要部の水平断面図
【図７】シート状端縁部の接続構造の第３実施形態を示す要部の横断面図
【図８】シート状端縁部の接続構造の第４実施形態を示す要部の横断面図
【図９】第４実施形態におけるシート状体の要部を示す平面図
【図１０】シート状端縁部の接続構造の別実施形態を示す要部の横断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔第１実施形態〕
図１、図２は、硬質塩化ビニル樹脂等の合成樹脂材からなる一対のシート状体１、１の端縁部１Ａ、１Ａ（以下、シート状端縁部と称する）を接続する接続構造を示している。
【００２２】
前記シート状端縁部１Ａ、１Ａの間には、相対向するシート状端縁部１Ａ、１Ａが対向方向から各別に差し込み接続可能な側方開口の左右一対の接続凹部２を備えた横断面形状が略「エ」の字状の接続部材３が備えられている。つまり、当該接続構造では、接続部材３を介してシート状端縁部１Ａ、１Ａが相対向する状態で接続されている。
【００２３】
前記接続部材３は、合成樹脂材の押し出し成形品からなり、略平板状の図２中上側の第１板部３Ａと、左右幅方向の中央側が凸となる状態に湾曲形成された図２中下側の第２板部３Ｂと、この第１、第２板部３Ａ、３Ｂを左右幅方向の中央部位で繋ぐ繋ぎ部３Ｃとから構成されている。
【００２４】
また、この接続構造には、前記接続部材３の両接続凹部２に差し込み接続されたシート状端縁部１Ａ、１Ａの抜け出しを阻止する抜け止め部４が備えられており、両シート状端縁部１Ａ、１Ａの離間方向に外力が作用した場合でも両シート状端縁部１Ａ、１Ａの接続状態が解除されるのが防止されるように構成されている。
【００２５】
前記抜け止め部４は、シート状端縁部１Ａ、１Ａの端縁長手方向に沿って所定ピッチで打ち出し形成された係合爪（係合部）４Ａと、接続部材３の第２板部３Ｂの先端側部位において接続凹部２側に突出する状態で、且つ、接続部材３の全長に亘って同一断面形状で一体形成された係合突起（被係合部）４Ｂとから構成されている。
【００２６】
前記抜け止め部４におけるシート状端縁部１Ａ側の係合爪４Ａは、図１〜図４に示すように、横断面視で三角形状に打ち出し形成され、その高さＨ１（図４参照）は、接続部材３における係合突起４Ｂの先端と第１板部３Ａの内面３ａとの対向面間の隙間５よりも大に構成されている。
【００２７】
そのため、接続部材３の接続凹部２に対するシート状端縁部１Ａの差し込み操作時に、シート状端縁部１Ａ側の係合爪４Ａは、接続凹部２側の係合突起４Ｂの傾斜面４ｂとの当接に伴って弾性復元力に抗して前記隙間５を通過可能な大きさまで倒伏変形し、係合突起４Ｂの通過後に接続凹部２の内部で弾性復元力によって元の状態に復帰し、この復帰した係合爪４Ａと係合突起４Ｂとの係合によってシート状端縁部１Ａの接続凹部２からの抜け出しが阻止される。
【００２８】
つまり、前記係合爪４Ａと前記係合突起４Ｂとは、シート状端縁部１Ａの接続凹部２への進入に連れて係合することで、シート状端縁部１Ａの接続とシート状端縁部１Ａの接続凹部２からの抜け止めとが同時に行われるように構成されている。
【００２９】
図２に示すように、前記接続部材３の接続凹部２の開口側部位（前半側部位）における高さＨ２は、抜け止め部４の係合爪４Ａの高さＨ１（図４参照）よりも大に形成されているとともに、接続凹部２の奥側部位（後半側部位）における高さＨ３は、シート状端縁部１Ａの板厚と同じ又はそれよりも小に形成されている。
【００３０】
つまり、前記接続凹部２の奥側部位は、シート状端縁部１Ａの差し込み部位を挾持保持可能な挾持溝６に構成されていて、シート状端縁部１Ａの接続凹部２への差し込み操作に連れてシート状端縁部１Ａの差し込み部位を挾持することでシート状端縁部１Ａどうしの接続を一層確実なものにする。
【００３１】
〔第２実施形態〕
図５、図６はシート状端縁部の接続構造の別実施形態を示し、この実施形態では、前記抜け止め部４を構成するシート状端縁部１Ａ側の前記係合爪（係合部）４Ａと接続部材３側の前記係合突起（被係合部）４Ｂとが、シート状端縁部１Ａと接続部材３との端縁長手方向での相対移動によって係合解除可能（抜け止め解除可能）に構成されている。
【００３２】
具体的には、前記接続部材３側の係合突起４Ｂは、シート状端縁部１Ａ側の係合爪４Ａの幅Ｗ１よりも大なる間隔Ｗ２を空けた一定ピッチで分散形成されており、この間隔Ｗ２分の隙間空間を通過路として係合爪４Ａを抜き出し操作が可能に構成されている。
【００３３】
つまり、シート状端縁部１Ａ側の係合爪４Ａと接続部材３側の係合突起４Ｂとが係合した状態（接続部材３とシート状端縁部１Ａとの接続状態）から、図６（ａ）に示すように、隣合う係合突起４Ｂどうしの間に係合爪４Ａが位置するように接続部材３とシート状端縁部１Ａとを端縁長手方向に相対移動させることで、係合部４Ａと被係合部４Ｂとの係合を解除することができる。
【００３４】
そして、この係合解除状態から、図６（ｂ）に示すように、接続部材３とシート状端縁部１Ａとを離間移動させることで、被係合部４Ｂ間の通過路を通して係合部４Ａを引き出す状態で接続部材３とシート状端縁部１Ａとを分離させることができる。
【００３５】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００３６】
〔第３実施形態〕
図７は、シート状端縁部１Ａの接続構造の別実施形態を示し、この実施形態では、前記抜け止め部４が、シート状端縁部１Ａを抜け止め抵抗（引き出し抵抗）が生じる屈曲状態に姿勢保持する屈曲係合部から構成されている。
【００３７】
具体的には、前記抜け止め部４は、前記接続部材３の第２板部３Ｂにおける接続凹部２側の面において接続凹部２の深さ方向に沿って分散形成された二個（複数個の一例）の係合突起４Ｃ、４Ｄと、前記第１板部３Ａの接続凹部２側の面において接続凹部２の深さ方向で係合突起４Ｃ、４Ｄの間に形成された係合突起４Ｅとから構成されている。
【００３８】
そのため、シート状端縁部１Ａを接続部材３の接続凹部２に差し込み操作したとき、その操作力でシート状端縁部１Ａが係合突起４Ｃ〜４Ｅにより形成される屈曲通路に沿って屈曲変形しながら進入し、シート状端縁部１Ａが屈曲状態で抜け止め部４に係合保持される。
【００３９】
本実施形態において、係合突起４Ｃ〜４Ｅが接続部材３側の被係合部に相当し、シート状端縁部１Ａの差し込みに伴って屈曲する部位がシート状端縁部１Ａ側の係合部に相当する。
【００４０】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４１】
〔第４実施形態〕
図８、図９は、シート状端縁部１Ａの接続構造の別実施形態を示し、この実施形態では、前記抜け止め部４を構成するシート状端縁部１Ａ側の係合爪（係合部）４Ａが、シート状端縁部１Ａの端縁長手方向に直交する方向（接続部材３に対する接続方向）で設定間隔を置いた複数箇所（本例では複数列）に形成され（図９参照）、例えば、シート状体１を筒状に保持する場合において筒径の異なる複数の筒状形態で選択的に接続可能に構成されている。なお、図９に示すように、複数の係合爪４Ａ列の隣接間には、切断分離するための分離用指標線７が形成されている。
【００４２】
つまり、シート状端縁部１Ａにおける接続方向の最先端の係合爪４Ａを接続部材３の係合突起（被係合部）４Ｂに係合させることで、シート状体１を最大径の筒状形態で嵌合保持させることができるとともに、前記分離指標線７でシート状端縁部１Ａを切断して先端側を切り離し、シート状端縁部１Ａにおける接続方向の最先端の係合爪４Ａとして残った先端から２番目の係合爪４Ａを接続部材３の係合突起４Ｂに係合させることで、シート状体１を最大径よりも小径の筒状形態で嵌合保持させることができる。
【００４３】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４４】
〔その他の実施形態〕
（１）前述の各実施形態の変形として、例えば、シート状体１を筒状に保持するのが主な使用形態となる場合（例えば、シート状体１を配管カバー等に使用する場合）には、図１０に示すように、筒状に曲げ操作されたシート状体１の両端縁部１Ａ、１Ａの外側面に亘って位置する第１板部３Ａの内面３ａを設定円筒状形態に曲げ操作されたシート状体１の外側面の曲率形状と同一の曲面に形成してもよい。
【００４５】
（２）前述の各実施形態では、抜け止め部４を構成する係合部４Ａと被係合部４Ｂが接続部材３やシート状端縁部１Ａに一体形成されている場合を例に示したが、接続部材３とシート状端縁部１Ａ以外の部材から構成されていてもよい。
【００４６】
（３）前述の各実施形態では、接続部材３に備えられた一対の接続凹部２が同一構成である例を示したが、一対の接続凹部２が異なる構成であってもよい。例えば、接続部材３は、第１〜第４実施形態で説明した４種の接続凹部２のうちの２種の接続凹部２が備えられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、硬質又は軟質の樹脂シートの端縁部や金属製の薄板材の端縁部に限らず、各種材料や部材の端縁部（シート状端縁部）を接続するのに好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１            シート状体
２            接続凹部
３            接続部材
４            抜け止め部
４Ａ          係合爪（係合部）
４Ｂ〜４Ｅ    係合突起（被係合部）
６            挾持溝
【図１】
2015014340.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015014340.tif 000011
【図１０】
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