(57)【要約】【課題】一例として、固定部材の支持部への取付位置を選択できる映像表示装置を得る。【解決手段】実施形態にかかる映像表示装置は、一例として、筐体と、支持部と、第一の固定部材と、を備える。筐体には、表示画面を有した表示装置が設けられる。支持部は、筐体を支持する。第一の固定部材は、支持部に引っ掛かる第一の部分を有し、当該第一の部分が支持部の複数の位置に引掛可能に構成される。【選択図】図４
2015053646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有した表示装置が設けられた筐体と、
前記筐体を支持する支持部と、
前記支持部に引っ掛かる第一の部分を有し、当該第一の部分が前記支持部の複数の位置に引掛可能に構成された第一の固定部材と、
を備えた、映像表示装置。
【請求項２】
前記支持部は、当該支持部が平面上に載置された場合の当該平面に沿って略同一の断面で延びて前記第一の部分が当該延びた方向の複数の位置に引っ掛けられる第三の部分を有した、請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記第一の固定部材は、前記第一の部分と一体に設けられ、第一の固定具が通る第一の開口部が設けられた第二の部分を有した、請求項１または２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記支持部に取り付けられるとともに、第二の固定具が通る複数の第二の開口部が設けられたベルト状の第二の固定部材を備え、
前記第一の部分は、前記支持部と前記第二の固定部材とを共に挟む状態で前記支持部に引っ掛かるよう構成された、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記第二の固定部材が弾性部材で構成された、請求項４に記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記第一の部分に、前記第二の開口部内に突出し前記第二の固定部材に引っ掛かる突出部が設けられた、請求項４または５に記載の映像表示装置。
【請求項７】
前記第二の固定部材は、前記支持部に回動可能に支持された、請求項４〜６のうちいずれか１項に記載の映像表示装置。
【請求項８】
前記支持部は、当該支持部が平面上に載置された場合の当該平面に沿って略同一の断面で延びて前記第一の部分が当該延びた方向の複数の位置に引っ掛けられる第三の部分を有し、
前記第二の固定部材は、前記第三の部分に沿って延びた状態と、前記第三の部分と交差した状態との間で回動可能であり、
前記第一の部分は、前記第三の部分と当該第三の部分に沿って延びた前記第二の固定部材とを共に挟む状態で前記第三の部分の複数の位置に引掛可能に構成された、請求項４〜７のうちいずれか１項に記載の映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体を支持する支持部と、支持部に引っ掛かる第一の部分を有した固定部材と、を備えた映像表示装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平２−７５８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の映像表示装置では、一例としては、固定部材の支持部への取付位置を選択できる構成が得られれば、好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態にかかる映像表示装置は、一例として、筐体と、支持部と、第一の固定部材と、を備える。筐体には、表示画面を有した表示装置が設けられる。支持部は、筐体を支持する。第一の固定部材は、支持部に引っ掛かる第一の部分を有し、当該第一の部分が支持部の複数の位置に引掛可能に構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態にかかる映像表示装置の一例を前側から見た斜視図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる映像表示装置の一例を後側から見た斜視図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる映像表示装置の一例の支持部を前側かつ上側から見た斜視図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる映像表示装置の一例の支持部を後側かつ上側から見た斜視図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる映像表示装置の一例の支持部を後側かつ下側から見た斜視図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる映像表示装置の一例の支持部の側面図である。
【図７】図７は、図３のVII-VII断面図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる映像表示装置の一例の支持部の一部を前側かつ上側から見た分解斜視図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる映像表示装置の一例の支持部の一部を前側かつ上側から見た分解斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態にかかる映像表示装置の一例の支持部の一部を前側かつ上側から見た分解斜視図である。
【図１１】図１１は、図３のXI-XI断面を示す図であって、図３に対して一部の部材が省略された図である。
【図１２】図１２は、実施形態にかかる映像表示装置の一例の支持部の部品の側面図である。
【図１３】図１３は、図１２のXIII-XIII断面図である。
【図１４】図１４は、図４に示す支持部の第一の固定部材を取り外した状態の斜視図である。
【図１５】図１５は、図１１に示す第一の固定部材の拡大図である。
【図１６】図１６は、実施形態にかかる映像表示装置の一例の第二の固定部材を反時計回りに回動させて第一の固定部材を取り外す状況を示した斜視図である。
【図１７】図１７は、実施形態にかかる映像表示装置の一例の第二の固定部材を時計回りに回動させて第一の固定部材を取り外す状況を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。以下の各図では、便宜上、方向が規定されている。Ｘ方向は、表示画面４ａに対する正面視（前面視）で右方（背面視（後面視）では左方）、Ｙ方向は、上方、Ｚ方向は、表示画面４ａの法線方向（手前方向）である。なお、本実施形態では、一例として、Ｙ方向は、テレビジョン受像機１の支持部２が載置面Ｐ（平面、載置平面、ＸＺ平面、図７参照）上に載せられた場合の当該載置面Ｐの法線方向に沿い、Ｘ方向およびＺ方向は、載置面Ｐと平行である。
【０００８】
また、以下の実施形態では、映像表示装置がテレビジョン受像機１として構成された場合が例示されるが、本実施形態にかかる映像表示装置は、これには限定されない。本実施形態にかかる映像表示装置は、支持部を含むスタンドを有した電子機器、具体的には、例えば、所謂オールインワン（ＡＩＯ）タイプのパーソナルコンピュータや、スマートテレビ、ディスプレイ装置、モニタ装置等として構成されることができる。
【０００９】
本実施形態では、一例として、図１に示されるように、テレビジョン受像機１は、支持部２と筐体３とを備える。筐体３は、表示装置４を支持している。本実施形態では、一例として、表示装置４の少なくとも一部が、筐体３内に収容されている。支持部２（スタンド、台部、脚部）は、筐体３を支持する。
【００１０】
筐体３は、図１，２に示されるように、正面視および背面視では四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成されている。また、筐体３は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体３は、面３ａ（前面、正面、面部）とこの反対側の面３ｂ（後面、背面、面部）と、を有する。面３ａおよび面３ｂは、いずれも、筐体３の厚さ方向と交差する方向（本実施形態では、一例として直交する方向、ＸＹ平面）に沿って延びている（拡がっている）。面３ａと面３ｂとは略平行である。また、筐体３は、図１に示されるように、正面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。また、端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。
【００１１】
また、筐体３は、面３ａを有する壁部３ｋ（第一部、部分、プレート、フレーム、ベゼル、モール、前壁部、表壁部、天壁部）と、面３ｂを有する壁部３ｍ（第二部、部分、プレート、カバー、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。また、筐体３は、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った面３ｐ（側面、周面）を有する四つの壁部３ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。なお、壁部３ｋには、四角形状の開口部３ｒが設けられている。よって、壁部３ｋは、四角形状かつ枠状である。また、開口部３ｒは、透明な板状の部材３ｓ（部分、プレート、マスク、カバー、ガラス）で覆われている。
【００１２】
さらに、筐体３は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。筐体３は、本実施形態では、一例として、少なくとも壁部３ｋを含む筐体部材１１と、少なくとも壁部３ｍを含む筐体部材１２とを有する。また、筐体３は、金属材料や合成樹脂材料等で構成されうる。
【００１３】
また、筐体３の面３ａ，３ｂ，３ｐには、コネクタや、操作部、カメラモジュール（カメラ、撮像装置）等（図示されず）が設けられることができる。コネクタは、例えば、電源ケーブル用のコネクタや、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）コネクタ、カードコネクタ、イヤホンやマイクのコネクタ等であることができる。操作部は、例えば、押しボタンや、押しスイッチ、スライドスイッチ、ポインティングデバイス、ダイヤル等であることができる。
【００１４】
また、図１に示されるように、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル）の、面３ａ側に位置した表示画面４ａ（面、前面、表面）は、開口部３ｒによって露出されており、開口部３ｒおよび部材３ｓを介して筐体３の前方（外方）から視認可能である。表示装置４は、正面視では四角形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置４は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，Organic  Electro-Luminescent  Display）等である。表示装置４は、表示画面４ａの反対側から壁部３ｍによって覆われている。
【００１５】
表示装置４の前側（表側、壁部３ｋ側）には、タッチパネル５（一例としては入力操作パネル、タッチセンサ、操作部）が設けられてもよい。この場合、タッチパネル５は、一例としては部材３ｓの裏側（表示装置４側、背面側、後面側）に設けることができる。タッチパネル５は、透明な比較的薄い四角形状に構成され、表示画面４ａを覆っている。ユーザ等は、例えば、手指や部品（例えばスタイラス等、図示されず）等でタッチパネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは手指やスタイラス等をタッチパネル５の近傍で動かす、等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示画面４ａから出た光は、壁部３ｋの開口部３ｒからタッチパネル５および部材３ｓを通過（透過）して筐体３の前方（外方）へ出る。
【００１６】
筐体３内には、表示装置４の後側（裏側、背後側、壁部３ｍ側、表示画面４ａとは反対側）に、一つ以上の基板（回路基板、制御基板、メイン基板、電気部品、部品、図示されず）が収容されている。基板は、表示装置４と略平行に設けられている。基板は、表示装置４の裏面（図示されず）に当該裏面と間隔をあけて固定されることができる。基板は、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等と離間した状態で、すなわち、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等との間に空間（隙間）が形成された状態で、設けられている。
【００１７】
また、基板には、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）や、グラフィックコントローラ、電源回路部品、ＰＣＨ（Platform  Controller  Hub）、メモリスロットコネクタ、ＬＣＤコネクタ、Ｉ／Ｏ（Input/Output）コネクタ、電源コイル、素子、コネクタ等の複数の部品（図示されず）を実装することができる。また、制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface、登録商標）信号処理部、ＡＶ（Audio  Video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示画面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。筐体３内には、複数の基板が収容されることができる。また、筐体３内には、基板に設けられていない電気部品や電子部品が収容されることもできる。
【００１８】
また、本実施形態では、一例として、図３〜５に示されるように、支持部２（脚部、スタンド、指示部品）は、複数の部品２１，２２，２３を有する。部品２１（第三の部分）は、載置面Ｐ（図６参照）上に載置される。部品２２は、部品２１に取り付けられ（結合され）、部品２３を支持する。部品２３は、部品２２に取り付けられ（結合され）、筐体３を支持する。部品２３は、筐体３の壁部３ｍか、あるいは筐体３内に位置され筐体３に結合された骨格部材と、結合具（図示されず）によって結合される。つまり、部品２３は、筐体３に結合されかつ部品２２に結合されており、部品２２は、部品２３を介して筐体３と結合されている。部品２３は、露出しないよう、筐体３かあるいはカバー（図示されず）で覆われる。
【００１９】
部品２１は、端部２１ａ〜２１ｄを有する。端部２１ａは、面３ａならびに面３ｂよりも前側（正面側、前面側、法線方向側）に位置され、端部２１ｂは、面３ａならびに面３ｂよりも後側（背面側、甲面側）に位置されている。端部２１ｃ，２１ｄは、端部２１ａと端部２１ｂとの間に亘っている。端部２１ｃ，２１ｄにより、テレビジョン受像機１が前後方向に傾倒するのが抑制されている。端部２１ｃ，２１ｄは、辺部、延部、部材の一例である。
【００２０】
また、本実施形態では、一例として、端部２１ｃは、正面視において筐体３の中央（筐体３の重心）よりも左側に位置され、端部２１ｄは、正面視において筐体３の中央よりも右側に位置されている。端部２１ａ，２１ｂは、端部２１ｃと端部２１ｄとの間に亘っている。端部２１ａ，２１ｂにより、テレビジョン受像機１が左右方向に傾倒するのが抑制されている。端部２１ａ，２１ｂは、辺部、延部、部材の一例である。
【００２１】
また、本実施形態では、一例として、端部２１ａ，２１ｂは、左右方向（Ｘ方向）に延びており、端部２１ｃ，２１ｄは、前後方向（Ｚ方向）に延びている。端部２１ａ，２１ｂの長さは、端部２１ｃ，２１ｄの長さより長い。よって、端部２１ａ，２１ｂは部品２１の長辺部の一例であり、端部２１ｃ，２１ｄは部品２１の短辺部の一例である。
【００２２】
また、本実施形態では、一例として、部品２１には、開口部２１ｅ（穴、貫通孔、切欠等、本実施形態では、一例として貫通孔）が設けられ、部品２１は、この開口部２１ｅを取り囲むフレーム（枠）として構成されている。本実施形態では、部品２１は、角部が丸められた四角形状の枠状（四角形状の環状）に構成されている。開口部２１ｅは、角部が丸められた四角形状に構成されている。なお、開口部２１ｅは、種々の形状とすることができる。
【００２３】
また、部品２１は、面２１ｆ〜２１ｉを有する。面２１ｆ（第一面）は、部品２１が載置面Ｐ（図６参照）に載せられた場合に、載置面Ｐに面する。面２１ｆは、下面や、底面、対向面等と称されうる。面２１ｇ（第二面）は、面２１ｆとは反対側に位置される。面２１ｇは、上面や、天面等と称されうる。面２１ｈ（第三面）は、面２１ｆと面２１ｇとの間に亘って延びており、面２１ｆ，２１ｇと交差（本実施形態では、一例として直交）している。面２１ｈは、環状の部品２１（開口部２１ｅ）の内周面を構成している。面２１ｈは、側面や、内側面等と称されうる。また、面２１ｈは、露出している。すなわち、面２１ｈは、露出面とも称されうる。面２１ｉは、面２１ｆと面２１ｇとの間に亘って延びており、面２１ｆ，２１ｇと交差（本実施形態では、一例として直交）している。面２１ｉは、環状の部品２１の外周面を構成している。面２１ｉは、側面や、外側面等と称されうる。また、面２１ｉは、露出している。すなわち、面２１ｉは、露出面とも称されうる。部品２１の断面は、略四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。また、本実施形態では、一例として、面２１ｆ，２１ｇの幅が面２１ｈ，２１ｉの高さより短い。すなわち、部品２１の断面は、上下方向（縦方向）に長い長方形状である。
【００２４】
また、本実施形態では、一例として、図５，７に示されるように、面２１ｆには、凹部２１ｍが設けられている。凹部２１ｍは、端部２１ａ〜２１ｄに亘って環状に設けられている。凹部２１ｍには、複数の脚部材２８が相互に間隔をあけて入れられており、部品２１が載置面Ｐに載せられた場合、脚部材２８が載置面Ｐと接触し、部品２１は載置面Ｐから離間する。なお、脚部材２８は、凹部２１ｍの溝に合わせて環状に設けられてもよい。脚部材２８は、一例として、直方体状の外形を呈している。脚部材２８は、例えば、ゴム等によって構成されうる。
【００２５】
部品２１は、一例として、金属材料で構成されている。本実施形態では、一例として、部品２１は、アルミニウム合金の押出成形によって構成された棒状の部材を四角形状かつ枠状に折り曲げ、端部同士を溶接等で接合することで枠状（環状）に構成されている。また、部品２１には、塗装やメッキ等の表面処理が施されうる。
【００２６】
部品２３は、一例として、図７，８に示されるように、部品２２に面する面２３ａ（接触部）と、面２３ａの反対側の面２３ｂと、面２３ａから載置面Ｐ（部品２２）に向かって突出した係部２３ｃと、面２３ｂから載置面Ｐ（部品２２）とは反対側に突出した取付部２３ｄと、を有する。部品２３には、面２３ａ，２３ｂを貫通した孔２３ｅ（孔部）が設けられている。また、係部２３ｃは、一例として、載置面Ｐに近づくにしたがい後方に向かう方向に傾斜している。係部２３ｃは、一例として板状である。また、取付部２３ｄは、一例として、面２３ｂから載置面Ｐ（部品２２）とは反対側に突出した壁部２３ｆ，２３ｇを有する。壁部２３ｆと壁部２３ｇとは、一例として、交差（本実施形態では、一例として直交）している。壁部２３ｆには、孔２３ｈが設けられている。本実施形態では、取付部２３ｄは、孔２３ｈに挿入された結合具（図示されず）によって、筐体３の壁部３ｍか、あるいは筐体３内に位置され筐体３に結合された骨格部材と結合される。
【００２７】
また、部品２３は、一例として、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。部品２３は、面２３ａと、係部２３ｃとを含む部材３１と、面２３ｂを含む部材３２と、取付部２３ｄを含む部材３３と、を有する。部材３１〜３３は、一例として、ねじ部材３４（結合具）によって相互に結合されている。部材３１〜３３は、金属材料等によって構成されうる。
【００２８】
部品２２は、一例として、図１に示されるように、筐体３の面３ａよりも後方に位置されて、端部２１ｃ，２１ｄ毎に設けられている。また、本実施形態では、一例として、図６〜８に示すように、部品２２は、角柱状（柱状、角棒状、角筒状）に構成されている。部品２２は、部品２１に取り付けられた状態で、載置面Ｐから離れる方向に延びている。部品２２は、一例として、載置面Ｐから離れるにしたがい前方に向かう方向に傾斜（前傾）している。
【００２９】
本実施形態では、一例として、図９〜１２に示されるように、部品２２は、載置面Ｐに近い側の端部２２ａ（第一端部、下面、底面、端面）と、端部２２ａの反対側の端部２２ｂ（第二端部、上面、天面、端面）と、を有する。つまり、載置面Ｐに部品２１が載せられた場合、端部２２ｂよりも端部２２ａの方が載置面Ｐの近くに位置される。また、部品２２は、端部２２ａと端部２２ｂとの間に亘る亘面２２ｃ（面）を有する。亘面２２ｃは、側面や、外面、外側面と称されうる。また、部品２２には、切欠２２ｄ（凹部、窪み）が設けられている。切欠２２ｄの少なくとも一部は、面２２ｅとこの面２２ｅと交差する（本実施形態では、一例として直交する）面２２ｆとによって規定（構成）されている。切欠２２ｄを規定する一つの面２２ｅ（第四面）は、部品２１の面２１ｇと面しかつ面２１ｇと接触し、当該面２１ｇを覆っている。また、切欠２２ｄを構成するもう一つの面２２ｆ（第五面）は、部品２１の面２１ｈと面しかつ面２１ｈと接触し、当該面２１ｈを覆っている。つまり、面２２ｆは、一例として、一対の端部２１ｃ，２１ｄ間に位置されるとともに、面２２ｈが一対の端部２１ｃ，２１ｄ間に位置されている。面２２ｅ，２２ｆは、亘面２２ｃに設けられている。本実施形態では、切欠２２ｄによって、亘面２２ｃに段差が設けられている。なお、面２２ｆ（第五面）が、部品２１の面２１ｉ（第三面）と面しかつ面２１ｉと接触し、当該面２１ｉを覆う構成であってもよい。つまり、面２２ｆ，２２ｈが、一対の端部２１ｃ，２１ｄ間の外側に位置されてもよい。
【００３０】
また、本実施形態では、一例として、亘面２２ｃは、面２２ｅ，２２ｆを有し端部２２ａと端部２２ｂとに亘った面２２ｇと、面２２ｆ（面２２ｇ）の反対側に位置され端部２２ａと端部２２ｂとに亘った面２２ｈと、面２２ｇと面２２ｆとに亘った面２２ｉと、面２２ｉの反対側の面２２ｊと、を有する。また、面２２ｇは、面２２ｅと端部２２ｂとに亘った面２２ｋを有する。本実施形態では、亘面２２ｃは、外部に露出されている。したがって、亘面２２ｃは、露出面とも称されうる。詳細には、本実施形態では、一例として、亘面２２ｃにおいて、面２２ｈと面２２ｉと面２２ｊと面２２ｋとが、外部に露出されている。
【００３１】
また、本実施形態では、一例として、図７，９，１３に示されるように、部品２２には、孔２２ｍ（開口部）が設けられている。孔２２ｍは、端部２２ｂと面２２ｅとを貫通して設けられている。また、部品２２には、孔２２ｍを規定する面２２ｎ（孔面、周面）が設けられている。孔２２ｍには、部品２３の係部２３ｃが挿入される。部品２２は、孔２２ｍに挿入された係部２３ｃと当接することで部品２３の移動を規制する。本実施形態では、一例として、図７に示された状態から、部品２３が前方に倒れようとする（図７において矢印Ｒの方向に回動しようとする）場合、係部２３ｃが部品２２の面２２ｎに引っ掛かり、部品２３が前方に倒れるのが規制される。すなわち、本実施形態では、部品２２の面２２ｎは、部品２３の一方向の倒れ（回動）を規制する。
【００３２】
また、本実施形態では、一例として、図７，９，１２に示されるように、部品２２の面２２ｆには、凸部２２ｐ（突起、係部、キー）が設けられている。凸部２２ｐは、部品２１の端部２１ｃ，２１ｄの面２１ｈに設けられた凹部２１ｊ（凹面、キー溝、溝、図７，１０参照）に入れられる（嵌められる）。なお、凹部２１ｊが面２２ｆに設けられ、凸部２２ｐが面２１ｈに設けられていてもよい。つまり、凹部２１ｊは、面２１ｈと面２２ｆとの一方に設けられ、凸部２２ｐは、面２１ｈと面２２ｆとの一方に設けられていてよい。凹部２１ｊは、図７，１０に示されるように、面２１ｇから面２１ｆへ向かって延びている。本実施形態では、一例として、凹部２１ｊは、面２１ｇと面２１ｆとを貫通している。また。図７，９，１２に示されるように、凸部２２ｐは、凹部２１ｊに沿って延びている。また、凸部２２ｐは、端部２２ａと端部２２ｂとに亘って設けられるともに、孔２２ｍを規定している。すなわち、凸部２２ｐは、面２２ｎ（孔面）の一部を構成している。かかる構成により、孔２２ｍの延在方向と直交する孔２２ｍの断面は、図１３に示されるように、概略Ｃ字状となっている。また、本実施形態では、一例として、図７，９，１０に示されるように、凹部２１ｊと凸部２２ｐとは、部品２１が載置面Ｐに載せられた場合、載置面Ｐに対して傾斜して延びている。一例として、凹部２１ｊと凸部２２ｐとは、部品２１が載置面Ｐに載せられた場合、載置面Ｐから離れるにしたがい前方に向かう方向に延びている。つまり、凹部２１ｊと凸部２２ｐとは、前傾している。なお、凹部２１ｊが面２２ｆに設けられ、凸部２２ｐが面２１ｈに設けられた場合には、孔２２ｍの断面が略Ｔ字状となりうる。
【００３３】
また、本実施形態では、一例として、図８に示されるように、端部２２ｂには、凹部２２ｓが設けられている。凹部２２ｓには、部品２３の面２３ａに設けられた位置決め突起（凸部、図示されず）が入れられ、凹部２２ｓは、部品２３を位置決めする。また、端部２２ｂには、ねじ孔２２ｔ（雌ねじ、結合部）が設けられており、ねじ孔２２ｔと結合したねじ部材２６（結合具）によって、部品２３が部品２２に固定（結合）される。なお、部品２２と部品２３とを結合する結合具は、ねじ部材２６に限るものではなく、例えばピン等であってもよい。
【００３４】
また、本実施形態では、一例として、図９，１０に示されるように、部品２２は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。部品２２は、本実施形態では、一例として、端部２２ａと、面２２ｅ，２２ｆ，２２ｇ，２２ｉ，２２ｊと、面２２ｈの一部を含む部材２４と、面２２ｈの他の一部を含む部材２５と、を有する。本実施形態では、一例として、部材２４において面２２ｆの反対側に、凹部２２ｑ（図１０参照）が設けられている。そして、部材２４には、凹部２２ｑと面２２ｆとを貫通した孔２２ｒが設けられており、孔２２ｒに挿入されたねじ部材２７（結合具、雄ねじ）によって、面２１ｈと面２２ｆとが結合（締結）される。ねじ部材２７は、一例として、部品２１の面２１ｈに設けられたねじ孔２１ｋ（雌ねじ、結合部）と結合している。部材２５は、凹部２２ｑを覆っている。部材２５は、例えば、嵌め合いや引っ掛かり等によって着脱可能に結合されている。なお、部品２１と部品２２とを結合する結合具は、ねじ部材２７に限るものではなく、例えばピン等であってもよい。
【００３５】
また、本実施形態では、部品２２は、例えば、金属材料等で構成されうる。部品２２の金属材料は、アルミニウム合金等であってよい。また、部品２２は、表面にメッキ加工が施されうる。また、部材２４は、一例として押し出し成形された押し出し材（素材）を用いて構成されうる。このとき、左右一対の部材２４は、左右対称形状であるので、共通の押し出し材から成形することができる。押し出し材は、例えば、図１３に示した断面形状を有する。この押し出し材を所定長さで切断したものに、切欠２２ｄや凹部２２ｑ、孔２２ｒを機械加工等によって成形することで、部品２２を得ることができる。
【００３６】
以上の構成の支持部２の組み立ての際は、一例として、部品２２が、まず、部品２１に取り付けられる。この際、部品２１の凹部２１ｊに、部品２２の凸部２２ｐが上方から入れられる。このとき、凹部２１ｊは、凸部２２ｐと接触することで、凸部２２ｐを下方かつ後方に向かって案内する案内部として機能する。また、この際、部品２１の面２１ｈは、部品２２の面２２ｆを下方へ案内する案内部として機能する。そして、部品２１の面２１ｇに部品２２の面２２ｅが接触して、部品２２の下方への移動が規制される。以上により、部品２１に対する部品２２の位置出しが精度よく行われる。この状態で、ねじ部材２７によって、部品２２が部品２１に固定される。一方、部品２３は、まず、筐体３に取り付けられる。そして、部品２１に取り付けられた部品２２に、部品２３が取り付けられる。この際、部品２３の係部２３ｃが部品２２の孔２２ｍに上方から入れられる。この際、部品２２の面２２ｎは、係部２３ｃと接触することで、係部２３ｃを下方かつ後方に向かって案内する案内部として機能する。そして、部品２３の面２３ａが部品２２の端部２２ｂと接触するとともに、部品２３の面２３ａに設けられた位置決め突起が部品２２の凹部２２ｓに入れられて、部品２２に対する部品２３の位置決めがなされる。このとき、係部２３ｃが引っ掛かる部品２２の面２２ｎによって、部品２３の前方への倒れが規制される。この状態で、ねじ部材２６によって、部品２３が部品２２に固定される。以上により、筐体３が支持部２によって支持される。
【００３７】
また、本実施形態では、一例として、図４に示されるように、部品２１（第三の部分）には、第一の固定部材５０や、第二の固定部材６０、第三の固定部材７０等が設けられている。これら第一の固定部材５０、第二の固定部材６０、および第三の固定部材７０は、支持部２を載置面Ｐ（図７参照、例えばテレビ台の天面）や、その他の取付面（例えばテレビ台の側面等）に固定する場合に用いられる。本実施形態では、一例として、第一の固定部材５０、第二の固定部材６０、および第三の固定部材７０は、部品２１の端部２１ｂに設けられている。
【００３８】
第二の固定部材６０は、一例として、図２，４に示されるように、細長い帯状かつ板状（ベルト状）に構成されている。また、第二の固定部材６０は、弾性部材（例えば、合成樹脂材料や、エラストマ、ナイロン等）で構成され、可撓性を有している。第二の固定部材６０には、例えばねじ等の固定具５８（第二の固定具、図１５参照、本実施形態では、一例として第一の固定具と兼用）が挿通可能な複数の開口部６５（第二の開口部）が設けられている。これら開口部６５は、第二の固定部材６０の長手方向に沿って、一定のピッチ（間隔）で設けられている。また、図１４に示されるように、第二の固定部材６０は、例えばねじ等の結合具６７によって、端部２１ｂの面２１ｉに、回動可能に結合（接続、支持）されている。第二の固定部材６０は、少なくとも、部品２１（端部２１ｂ）に沿って延びた状態（図４参照）と、部品２１（端部２１ｂ）と交差（本実施形態では、一例として直交）した状態（図２参照）との間で、回動可能に構成される。なお、結合具６７と端部２１ｂの面２１ｉとの間には、ワッシャ６８が設けられている。結合具６７は、ワッシャ６８の開口部（図示されず）と、第二の固定部材６０の開口部６５のうちいずれか一つと、端部２１ｂの開口部（図示されず）とを、面２１ｉと直交する方向（本実施形態では、一例としてＺ方向）に貫通している。
【００３９】
第三の固定部材７０は、一例として、図４に示されるように、第一の部分７１と、第二の部分７２と、を有する。第一の部分７１は、筒状（円筒状）に構成され、例えばねじやワイヤー等の固定具（図示されず）が挿通可能な開口部７５が設けられている。第二の部分７２は、第一の部分７１と一体に設けられ、端部２１ｂの面２１ｉに沿って延びている。第二の部分７２には、例えば、ねじ等の結合具７７が挿通可能な開口部（図示されず）が設けられている。第三の固定部材７０は、結合具７７によって、端部２１ｂの面２１ｉに固定されている。
【００４０】
第一の固定部材５０は、一例として、図４，１４に示されるように、第一の部分５１と、第二の部分５２と、を有する。第一の部分５１は、図１５に示されるように、壁部５１ａ〜５１ｃを有する。壁部５１ａは、部品２１の面２１ｇに沿って延び、当該面２１ｇと対向する（重ねられる）。壁部５１ａは、上壁部や、天壁部等と称されうる。壁部５１ｂは、部品２１の面２１ｈと対向し、部品２１の面２１ｇと面２１ｆとの間に亘って延びている。壁部５１ｂは、内壁部等と称されうる。壁部５１ｃは、部品２１の面２１ｉと対向し、部品２１の面２１ｇと面２１ｆとの間に亘って延びている。壁部５１ｃは、外壁部等と称されうる。第一の部分５１は、これら壁部５１ａ〜５１ｃによって、略Ｕ字状に構成されている。すなわち、第一の部分５１には、壁部５１ａと反対側が開放された略Ｕ字状の開口部５６が設けられている。第二の部分５２は、第一の部分５１と一体に設けられ、載置面Ｐ（図１５参照）に沿って延びている。第二の部分５２には、例えばねじ等の固定具５８（第一の固定具、図１５参照）が挿通可能な開口部５５（第一の開口部）が設けられている。第一の固定部材５０は、例えば、金属材料等によって構成されうる。
【００４１】
また、第一の部分５１は、図１５に示されるように、壁部５１ｂおよび壁部５１ｃの端部となる二つの端部５１ｆ，５１ｇを有する。端部５１ｆには、壁部５１ｂと交差し、基端側（壁部５１ａ側）から先端側（壁部５１ａと反対側）に向けて広がる傾斜部５３が設けられている。本実施形態では、第一の部分５１の開口部５６が上側から部品２１に挿入されることで、第一の部材５１が部品２１に取り付けられる（引っ掛かる）。よって、本実施形態によれば、端部５１ｆに傾斜部５３が設けられているため、部品２１に第一の部分５１を接続する作業がより容易に、より円滑に、あるいはより精度よく行われやすい。また、端部５１ｇには、第二の部分５２が接続（連結）されている。第二の部分５２は、端部５１ｇから壁部５１ｃと交差（本実施形態では、一例として直交）する方向でかつ壁部５１ｂと離れる方向に延びている。
【００４２】
また、第一の部分５１は、部品２１の面２１ｇ〜２１ｉと対向する面５１ｄ（内面、内側面、開口部５６側の面）と、その反対側の面５１ｅ（外面、外側面、開口部５６とは反対側の面）と、を有する。そして、本実施形態では、一例として、略Ｕ字状に構成された第一の部分５１の面５１ｄが、部品２１（第三の部分）の複数の位置に引掛可能に構成されている。第一の固定部材５０が支持部２の一箇所にしか取り付けられない場合、支持部２を載置する載置面Ｐ側の状態（材質、硬度、形状等）によっては、第一の固定部材５０を載置面Ｐ側に固定できない虞がある。この点、本実施形態によれば、第一の固定部材５０の部品２１（支持部２）への取付位置を選択することができるため、第一の固定部材５０が載置面Ｐ側により固定されやすい。なお、図１４に示されるように、部品２１（支持部２）の端部２１ａ〜２１ｄは、載置面Ｐに沿って略同一断面（本実施形態では、一例として四角形状）で延びた部分（区間）を有する。第一の部分５１（第一の固定部材５０）は、当該区間の任意の位置に引っ掛け（取り付け）可能である。
【００４３】
また、第一の部分５１は、一例として、図１５に示されるように、部品２１（第三の部分）と第二の固定部材６０とを共に挟んだ状態で、部品２１に引っ掛かるよう構成されている。具体的には、第一の部分５１は、壁部５１ｂと壁部５１ｃとの間に、部品２１の端部２１ｂと当該端部２１ｂに沿って延びた状態の第二の固定部材６０とを共に挟んでいる。第一の固定部材５０によって支持部２を載置面Ｐに固定する場合、一例としては、第二の固定部材６０は使用されない。よって、本実施形態によれば、第一の部分５１が端部２１ｂと第二の固定部材６０とを共に挟むことで、当該使用されない第二の固定部材６０を端部２１ｂに沿った姿勢で支持（保持、固定）することができる。なお、壁部５１ｂと壁部５１ｃとの間の幅（開口幅）は、部品２１の厚さ（面２１ｉと面２１ｈとの間の幅）よりも大きい。よって、第一の部分５１は、部品２１のみに引っ掛かることもできる。
【００４４】
また、本実施形態では、一例として、壁部５１ｃの面５１ｄには、当該面５１ｄから壁部５１ｂ側に向けて突出した一対の突出部５７，５７が設けられている。一対の突出部５７，５７は、第一の部分５１の長手方向（本実施形態では、一例として端部２１ｂに沿う方向）の両端部に設けられている。一対の突出部５７，５７は、第一の部分５１が端部２１ｂと第二の固定部材６０とを共に挟む状態で取り付けられた場合に、開口部６５内に突出するよう構成されている。一対の突出部５７，５７は、第一の部分５１が左右方向（Ｘ方向）に動かされた場合に、第二の固定部材６０に引っ掛かるため、第一の固定部材５０の左右方向（Ｘ方向）の位置ずれを抑制することができる。
【００４５】
また、壁部５１ｃには、一例として、図１４に示されるように、開口部５４（切欠部、溝部、貫通孔）が設けられている。開口部５４は、壁部５１ｃの長手方向（端部２１ｂに沿う方向）の中央部に設けられ、壁部５１ｃの厚さ方向に貫通している。開口部５４は、図４に示されるように、結合具６７の逃げ穴として機能する。本実施形態では、第一の部分５１が左右方向（Ｘ方向）に動かされた場合に、結合具６７が開口部５４の周縁部に引っ掛かることによっても、第一の固定部材５０の位置ずれを抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、一例として、図１６，１７に示されるように、第一の部分５１が端部２１ｂと第二の固定部材６０とを共に挟んだ状態で、第二の固定部材６０を回動させることにより、第一の固定部材５０を端部２１ｂから取り外すことができる。第二の固定部材６０は、結合具６７によって正逆回りに３６０°回動可能に支持（結合、固定）されている。よって、本実施形態によれば、第二の固定部材６０を反時計回りに回動（図１６参照）させて第一の固定部材５０を取り外すこともできるし、第二の固定部材６０を時計回りに回動（図１７参照）させて第一の固定部材５０を取り外すこともできる。なお、第一の固定部材５０には、図１６に示されるように、適宜の位置に補強用ビード５９（折曲部）を設けることができる。本実施形態によれば、第一の固定部材５０に補強用ビード５９が設けられているため、第一の固定部材５０の剛性や強度が高まりやすい。
【００４７】
以上、説明したように、本実施形態では、一例として、第一の固定部材５０の第一の部分５１が、部品２１（支持部２）の複数の位置に引掛可能に構成されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、第一の固定部材５０を部品２１（支持部２）の複数の位置に取り付ける（引っ掛ける）ことができる。すなわち、第一の固定部材５０の部品２１（支持部２）への取付位置を選択することができる。よって、一例としては、第一の固定部材５０が載置面Ｐ側により固定されやすい。
【００４８】
また、本実施形態では、一例として、支持部２は、載置面Ｐ（平面）に沿って略同一の断面で延びて第一の部分５１が当該延びた方向の複数の位置に引っ掛けられる部品２１（第三の部分）を有している。よって、本実施形態によれば、一例としては、第一の固定部材５０の取付位置の自由度がより高まりやすい。よって、一例としては、第一の固定部材５０が載置面Ｐ側により一層固定されやすい。
【００４９】
また、本実施形態では、一例として、部品２１（支持部２）に取り付けられるとともに、固定具５８が通る複数の開口部６５（第二の開口部）が設けられたベルト状の第二の固定部材６０を備えている。よって、本実施形態によれば、一例としては、支持部２を固定する場合に、第一の固定部材５０と第二の固定部材６０とを選択的に使用することができる。よって、一例としては、固定部材（第一の固定部材５０や第二の固定部材６０）による支持部２の固定場所の自由度が高まりやすい。
【００５０】
また、本実施形態では、一例として、第一の部分５１は、部品２１（支持部２）と第二の固定部材６０とを共に挟む状態で部品２１（支持部２）に引っ掛かるよう構成されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、第一の固定部材５０によって第二の固定部材６０が動くのが抑制されやすい。
【００５１】
また、本実施形態では、一例として、第一の固定部材５０や、第二の固定部材６０、あるいは第三の固定部材７０によって、支持部２を載置面Ｐ（例えば、テレビ台の天面）や、その他の取付面（例えば、テレビ台の側面）等に固定することができる。よって、一例としては、テレビジョン受像機１が傾倒するのが抑制されやすい。
【００５２】
また、本実施形態では、一例として、第一の固定部材５０、第二の固定部材６０、および第三の固定部材７０が、表示画面４ａとは反対側に位置された部品２１の端部２１ｂに設けられている。よって、本実施形態によれば、一例としては、第一の固定部材５０や、第二の固定部材６０、第三の固定部材７０、固定具５８等がテレビジョン受像機１の背面側に隠れやすい。
【００５３】
また、本実施形態では、一例として、第二の固定部材６０が弾性部材で構成されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、第二の固定部材６０の弾性力によって、第一の固定部材５０がよりしっかりと取り付けられやすい。
【００５４】
また、本実施形態では、一例として、第一の部分５１に、開口部６５（第二の開口部）内に突出し、第二の固定部材６０に引っ掛かる突出部５７が設けられている。よって、本実施形態によれば、一例としては、第一の部分５１が動かされた場合に、突出部５７が第二の固定部材６０に引っ掛かる。よって、一例としては、第一の固定部材５０の位置ずれが抑制されやすい。
【００５５】
また、本実施形態では、一例として、第二の固定部材６０は、部品２１（支持部２）に回動可能に支持されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、第一の部分５１が部品２１および第二の固定部材６０に引っ掛かった状態で第二の固定部材６０を回動させることにより、第一の固定部材５０を部品２１から容易に取り外すことができる。
【００５６】
また、本実施形態では、一例として、第一の部分５１は、部品２１（第三の部分）と当該部品２１に沿って延びた第二の固定部材６０とを共に挟む状態で部品２１の複数の位置に引掛可能に構成されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、部品２１および第二の固定部材６０に沿って延びた領域（部品２１と第二の固定部材６０とが重なった領域）で、第一の固定部材５０を取り付けることができる。よって、一例としては、第一の固定部材５０の取付位置の自由度がより高まりやすい上、第二の固定部材６０が動くのを第一の固定部材５０によって抑制することができる。また、第二の固定部材６０が弾性部材で構成された場合には、より広い範囲に亘って第一の固定部材５０をよりしっかりと取り付けることが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態では、一例として、テレビジョン受像機１が、部品２１と部品２２と、を備える。部品２１は、載置面Ｐに載せられた場合に載置面Ｐと面する面２１ｆと、面２１ｆの反対側の面２１ｇと、面２１ｆと面２１ｇとに亘って設けられた面２１ｈと、を有する。部品２２は、面２１ｇに面しかつ面２１ｇに接触した面２２ｅと、面２１ｈに面しかつ面２１ｈに接触した面２２ｆと、を有し、部品２１と結合されている。したがって、本実施形態によれば、一例として、テレビジョン受像機１の設置において、部品２１に部品２２を取り付ける際に、部品２２の面２２ｅ，２２ｆを部品２１の面２１ｇ，２２ｈとに接触させることで、部品２１に対する部品２２の位置決めを容易に行うことができる。よって、本実施形態によれば、筐体３と結合される部品２１，２２が組み立てやすいという利点がある。なお、部品２２（第二部品）は、部品２３を介さずに筐体３と直接結合されてもよい。すなわち、支持部２は、部品２１と部品２２とで（部品２１および部品２２のみで）構成されてもよい。また、部品２２と部品２３とを一体化してもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、一例として、テレビジョン受像機１は、部品２１の面２１ｈと部品２２の面２２ｆとの一方（一例として、面２１ｈ）に設けられた凹部２１ｊと、面２１ｈと面２２ｆとの他方（一例として、面２２ｆ）に設けられ、凹部２１ｊに入れられた凸部２２ｐと、を備える。したがって、本実施形態によれば、一例として、テレビジョン受像機１の設置において、部品２１に部品２２を取り付ける際に、凹部２１ｊに凸部２２ｐを入れることで、部品２１に対する部品２２の位置決めを容易に行うことができる。よって、本実施形態によれば、テレビジョン受像機１の設置の組立がしやすいという利点がある。また、凹部２１ｊに凸部２２ｐが入れられるので、例えば、ねじ部材２７（結合具）による部品２１，２２の結合がされていない状態でも、凹部２１ｊと凸部２２ｐとの引っ掛かりによって、筐体３の倒れを規制することができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、一例として、凹部２１ｊと凸部２２ｐとのうち面２１ｈに設けられた一方（一例として、凹部２１ｊ）は、面２１ｇから面２１ｆへ向かって延びている。また、凹部２１ｊと凸部２２ｐとのうち面２２ｆに設けられた他方（一例として、凸部２２ｐ）は、凹部２１ｊと凸部２２ｐとのうち面２１ｈに設けられた一方（一例として、凹部２１ｊ）に沿って延びている。したがって、本実施形態によれば、一例として、凹部２１ｊの載置面Ｐとは反対側（上方）から凸部２２ｐを凹部２１ｊに入れることができるので、凹部２１ｊに凸部２２ｐを入れやすいという利点がある。
【００６０】
また、本実施形態によれば、一例として、部品２２は、端部２２ａと、端部２２ａの反対側の端部２２ｂと、端部２２ａと端部２２ｂとに亘った亘面２２ｃと、を有する。また、面２２ｅと面２２ｆとは、亘面２２ｃに設けられている。また、載置面Ｐに載せられた場合、端部２２ｂよりも端部２２ａの方が載置面Ｐの近くに位置され、部品２３は、端部２２ｂに載せられた。したがって、本実施形態によれば、一例として、部品２２への部品２３の取り付けの際に、部品２２の端部２２ｂ（上端部）に部品２３を載せることができるので、部品２２に対して部品２３を取り付けやすいという利点がある。
【００６１】
また、本実施形態によれば、一例として、部品２３は、端部２２ｂに載せられて端部２２ｂと接触した面２３ａと、面２３ａから突出した係部２３ｃと、を有する。また、部品２２には、係部２３ｃが挿入される孔２２ｍが端部２２ｂを貫通して設けられている。したがって、本実施形態によれば、一例として、部品２２への部品２３の取り付けの際に、部品２２の孔２２ｍに部品２３の係部２３ｃを入れることで、部品２２に対する部品２３の位置ずれを抑制できるので、部品２２に対して部品２３を取り付けやすいという利点がある。
【００６２】
また、本実施形態では、一例として、凹部２１ｊと凸部２２ｐとは、載置面Ｐに載せられた場合、載置面Ｐに対して傾斜して延びた。したがって、本実施形態によれば、一例として、凹部２１ｊと凸部２２ｐとが載置面Ｐに対して垂直に延びた場合に比べて、凹部２１ｊと凸部２２ｐの長さが長くなり、その分、凹部２１ｊと凸部２２ｐとの接触面積が増加する。よって、その分、部品２２から部品２３に掛かる荷重（一例として、前方向に掛かる荷重）を分散することができ、一例として、ねじ部材２７に荷重が集中するのを抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、一例として、部品２１は、表示画面４ａの正面視での左右方向で相互に離間して位置された一対の端部２１ｃ，２１ｄを有する。また、部品２２は、端部２１ｃ，２１ｄごとに設けられている。そして、凹部２１ｊと凸部２２ｐとは、載置面Ｐから離れるにしたがい前方に向かう方向に延びた。したがって、本実施形態によれば、一例として、表示画面４ａ（筐体３）をより前方に位置させることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、面２２ｆは、一対の端部２１ｃ，２１ｄ間に位置された。したがって、本実施形態によれば、一例として、一対の端部２１ｃ，２１ｄ間の外側に、面２２ｆが位置された場合に比べて、部品２１，２２の組立体の左右幅を狭くしやすいという利点がある。
【００６５】
また、本実施形態では、一例として、テレビジョン受像機１は、面２１ｈと面２２ｆとを結合したねじ部材２７を備える。したがって、本実施形態によれば、ねじ部材２７によって、部品２１，２２を強固に結合することができる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。上記実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各構成や形状等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質、色、透明度、屈折率、反射率等）は、適宜に変更して実施することができる。例えば、部品２１は、円状や楕円状の枠状等であってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…テレビジョン受像機（映像表示装置）、２…支持部、３…筐体、４…表示装置、４ａ…表示画面、２１…部品（第三の部分）、５０…第一の固定部材、５１…第一の部分、５２…第二の部分、５５…開口部（第一の開口部）、５７…突出部、５８…固定具（第一の固定具、第二の固定具）、６０…第二の固定部材、６５…開口部（第二の開口部）Ｐ…載置面（平面）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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