(57)【要約】【課題】装置の小型化を図ると共にモールド部の取付位置精度が向上し、電線保護管と成形金型が容易に位置あわせできるモールド部付電線保護部材の成形装置を提供する。【解決手段】係止具付電線保護部材を製造するための成形装置１１は、電線保護管１５を収容する保護管キャビティ７７と、保護管キャビティ７７に連通されて係止具を成形する係止具キャビティ７９とを有する成形金型３９と、成形金型３９に対しその軸線方向の移動が規制されて保護管キャビティ７７に収容される電線保護管１５が挿通される中子６３と、を備える。中子６３に挿通された電線保護管１５は、挿入先端部７５が中子６３に設けた当接部９５に当接した状態で保護管キャビティ７７に収容され、係止具キャビティ７９に溶融樹脂が充填されることにより、電線保護管１５の長手方向に対する所定位置に係止具が一体成形される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の電線保護管の外周面にモールド部が一体成形されたモールド部付電線保護部材を製造するための成形装置であって、
前記電線保護管を収容する保護管キャビティと、前記保護管キャビティに連通されて前記モールド部を成形するためのモールド部キャビティとを有する成形金型と、
前記成形金型に対してその軸線方向の移動が規制されると共に、前記保護管キャビティに収容される前記電線保護管が挿通される中子と、を備え、
前記中子に挿通された前記電線保護管は、挿入先端部が前記中子に設けた当接部に当接した状態で前記保護管キャビティに収容され、前記モールド部キャビティに溶融樹脂が充填されることにより、前記電線保護管の長手方向における所定位置に前記モールド部が一体成形されることを特徴とするモールド部付電線保護部材の成形装置。
【請求項２】
請求項１に記載のモールド部付電線保護部材の成形装置であって、
前記当接部は、前記中子に挿通された前記電線保護管の挿入先端部の当接位置を前記中子の軸線方向に沿って調節可能とする当接位置調節機構を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材の成形装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のモールド部付電線保護部材の成形装置であって、
前記当接部は、前記中子に挿通された前記電線保護管の挿入先端部を前記当接部の当接面に当接した状態に保持する当接保持機構を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材の成形装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のモールド部付電線保護部材の成形装置であって、
前記当接部は、前記中子に挿通された前記電線保護管の挿入先端部が前記当接部の当接面に当接した状態を検知する当接検知機構を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材の成形装置。
【請求項５】
筒状の電線保護管の外周面にモールド部が一体成形されるモールド部付電線保護部材の製造方法であって、
前記電線保護管を収容するための保護管キャビティと、前記保護管キャビティに連通されて前記モールド部を成形するためのモールド部キャビティとを有する成形金型に対してその軸線方向の移動が規制された中子に、前記電線保護管が挿通される挿通工程と、
前記中子に挿通された前記電線保護管の挿入先端部が前記中子に設けられた当接部に当接されることで、前記電線保護管における前記モールド部の成形位置が、前記成形金型の前記モールド部キャビティの位置に一致して位置決めされる位置決め工程と、
型締めされた前記成形金型の前記モールド部キャビティに溶融樹脂が充填される充填工程と、
前記成形金型が開放された後、前記電線保護管の長手方向における所定位置に前記モールド部が成形されたモールド部付電線保護部材が前記中子から抜脱される抜脱工程と、
を備えたことを特徴とするモールド部付電線保護部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モールド部付電線保護部材の成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等には、電線が他部材と接触して傷つかないようにするためのコルゲートチューブ等の保護管がしばしば用いられる。この保護管には、必要に応じて車体パネルの取付孔に係止される係止具が緊縛される。ところが、保護管は、係止具を結束バンド等で緊縛すると潰れることがある。潰れの生じた保護管は、電線収容空間が減少し、電線保護機能が低下する。
そこで、例えば図１２に示すように、係止具５０１が電線５０２を保護する保護管（電線保護管）５０３に一体成形された係止具付保護管５０５が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような係止具付保護管５０５を製造する製造装置５０７は、図１３（ａ）に示すように、保護管５０３の外周面に係止具（モールド部）５０１を成形する射出成形装置５０９と、保護管５０３の外周面に成形される係止具５０１の成形位置を調整する位置決め装置５１１と、を備えている。
射出成形装置５０９は、成形金型５１３としての下型５１５と、上型５１７と、を備えている。成形金型５１３は、図１３（ｂ）に示すように、保護管５０３を収容する保護管キャビティ５１９と、係止具５０１の外形に沿って形成された係止具キャビティ５２１と、保護管キャビティ５１９内に設けられ係止具キャビティ５２１を挟んで両側にそれぞれ設けられた堰止部５２３と、を備えている。
【０００４】
位置決め装置５１１は、レール５２５と、車輪５２７と、車体５２９と、駆動装置５３１と、車体５２９の走行位置を検出する図示しない直線位置検出器と、直線位置検出器が検出した位置情報に基づいて駆動装置５３１を制御する図示しない制御装置と、油圧シリンダ５３３の先端部に設けられた支持部５３５と、支持部５３５に支持され射出成形装置５０９側に向かって水平方向に延長された心棒５３７と、を備えている。支持部５３５には、心棒５３７に外嵌された保護管５０３の一端が当接する当接面が設けられている。
【０００５】
そして、図１１に示した係止具付保護管５０５を製造するには、先ず、上型５１７と下型５１５とに設けられた保護管キャビティ５１９の間に心棒５３７が配置される。
次いで、保護管５０３の一端が支持部５３５の当接面に当接するまで保護管５０３が支持部５３５側に向かって押し込まれる。
次いで、保護管５０３の外周面上に係止具５０１が形成される所定の位置に位置決め装置５１１が移動され、保護管５０３の位置決めがされる。このとき、位置決め装置５１１は、直線位置検出器により車体５２９の位置を検出して、事前にコンピュータに入力された所定の位置に移動する。なお、作業員が目視によって位置を確認しながら手動で位置決め装置５１１を移動させてもよい。
【０００６】
次いで、成形金型５１３が型締めされる。このとき、保護管５０３の凸部５３９の外周面が成形金型５１３の保護管キャビティ５１９の内周面と堰止部５２３とに当接すると共に、保護管５０３の凹部５４１の外周面が堰止部５２３の円弧状突条５４３に当接し、かつ、保護管５０３の凹部５４１の内周面が心棒５３７の外周面に当接する。
【０００７】
次いで、係止具５０１を一体成形するための溶融樹脂が係止具キャビティ５２１に充填される。
係止具キャビティ５２１に充填された樹脂が硬化した後に、上型５１７を上方に移動させて成形金型５１３が開放され、位置決め装置５１１の油圧装置５４５によって油圧シリンダ５３３が上方に伸長され、保護管５０３が下型５１５から取り出される。このとき、保護管５０３の外周面には、係止具５０１が一体成形されている。
そして、心棒５３７から係止具付保護管５０５を抜脱し、係止具付保護管５０５が製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２１７２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来の製造装置５０７は、位置決め装置５１１が、レール５２５、車輪５２７、車体５２９、駆動装置５３１、油圧シリンダ５３３等を備えて構成されており、装置が大型化するという問題がある。また、保護管５０３の一端が支持部５３５に当接するように押し込んだだけの状態で位置決め装置５１１が移動されてしまうため、係止具取付位置（モールド部成形位置）の精度向上が困難となる可能性がある。更に、大型の位置決め装置５１１を移動させて成形金型５１３と保護管５０３との位置決めを行うため、保護管５０３の凹部５４１のピッチと、成形金型５１３における堰止部５２３の円弧状突条５４３にピッチとが合わない虞がある。
【００１０】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、装置の小型化を図ると共にモールド部成形位置の精度を向上させることができ、しかも、電線保護管と成形金型が容易に位置あわせ可能となるモールド部付電線保護部材の成形装置及び製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  筒状の電線保護管の外周面にモールド部が一体成形されたモールド部付電線保護部材を製造するための成形装置であって、前記電線保護管を収容する保護管キャビティと、前記保護管キャビティに連通されて前記モールド部を成形するためのモールド部キャビティとを有する成形金型と、前記成形金型に対してその軸線方向の移動が規制されると共に、前記保護管キャビティに収容される前記電線保護管が挿通される中子と、を備え、前記中子に挿通された前記電線保護管は、挿入先端部が前記中子に設けた当接部に当接した状態で前記保護管キャビティに収容され、前記モールド部キャビティに溶融樹脂が充填されることにより、前記電線保護管の長手方向における所定位置に前記モールド部が一体成形されることを特徴とするモールド部付電線保護部材の成形装置。
【００１２】
上記（１）の構成のモールド部付電線保護部材の成形装置によれば、成形金型に対してその軸線方向の移動が規制された状態の中子に電線保護管が挿通されると共に、挿入先端部が中子に設けた当接部に当接した状態で電線保護管が成形金型の保護管キャビティに収容される。このため、中子に挿通された電線保護管は、当接部から成形金型までの距離が高精度に設定され、モールド部成形位置の高精度な位置決めが可能となる。また、当接部が設けられた中子を成形金型に対してその軸線方向の移動が規制された状態に設けるだけなので、従来の係止具付保護管を製造する製造装置のように、車輪、車体、駆動装置、油圧シリンダ等にて構成される大掛かりな位置決め装置が不要となる。
【００１３】
（２）  上記（１）の構成のモールド部付電線保護部材の成形装置であって、前記当接部は、前記中子に挿通された前記電線保護管の挿入先端部の当接位置を前記中子の軸線方向に沿って調節可能とする当接位置調節機構を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材の成形装置。
【００１４】
上記（２）の構成のモールド部付電線保護部材の成形装置によれば、電線保護管が中子に挿通され、電線保護管の挿入先端部が中子の当接部に当接した際、挿入先端部の位置が当接部に設けられた当接位置調節機構によって微調整可能となる。これにより、電線保護管の挿入先端部の切断位置が凹部または凸部の何れの場合であっても、電線保護管の凹凸部を成形金型のモールド部キャビティに対して容易に位置合わせすることができる。
【００１５】
（３）  上記（１）または（２）の構成のモールド部付電線保護部材の成形装置であって、前記当接部は、前記中子に挿通された前記電線保護管の挿入先端部を前記当接部の当接面に当接した状態に保持する当接保持機構を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材の成形装置。
【００１６】
上記（３）の構成のモールド部付電線保護部材の成形装置によれば、電線保護管は、中子に挿通され、挿入先端部が当接部の当接面に当接すると、当接部に設けられた当接保持機構によって挿入先端部が保持される。これにより、中子に挿通された電線保護管の挿入先端部の当接部に対する当接位置が不用意にずれて、モールド部成形位置の位置決め精度が低下するのを防止できる。
【００１７】
（４）  上記（１）または（２）の構成のモールド部付電線保護部材の成形装置であって、前記当接部は、前記中子に挿通された前記電線保護管の挿入先端部が前記当接部の当接面に当接した状態を検知する当接検知機構を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材の成形装置。
【００１８】
上記（４）の構成のモールド部付電線保護部材の成形装置によれば、中子に挿通された電線保護管の挿入先端部が当接部に当接すると、当接検知機構が作動し、挿入先端部が当接面に当接していることが検出される。これにより、挿入先端部の位置決めが完了したことを自動で把握可能となる。また、何らかの原因で挿入先端部が当接部から離れた際も当接検知機構によって検出が可能となるので、電線保護管の位置決め未完了の検出が可能となる。これにより、成形装置の成形動作を停止させて、モールド部成形位置が誤成形されたモールド部付電線保護部材の製造を未然に防止できる。
【００１９】
（５）  筒状の電線保護管の外周面にモールド部が一体成形されるモールド部付電線保護部材の製造方法であって、前記電線保護管を収容するための保護管キャビティと、前記保護管キャビティに連通されて前記モールド部を成形するためのモールド部キャビティとを有する成形金型に対してその軸線方向の移動が規制された中子に、前記電線保護管が挿通される工程と、前記中子に挿通された前記電線保護管の挿入先端部が前記中子に設けられた当接部に当接されることで、前記電線保護管における前記モールド部の成形位置が、前記成形金型の前記モールド部キャビティの位置に一致して位置決めされる工程と、型締めされた前記成形金型の前記モールド部キャビティに溶融樹脂が充填される工程と、前記成形金型が開放された後、前記電線保護管の長手方向における所定位置に前記モールド部が成形されたモールド部付電線保護部材が前記中子から抜脱される工程と、を備えたことを特徴とするモールド部付電線保護部材の製造方法。
【００２０】
上記（５）の構成のモールド部付電線保護部材の製造方法によれば、成形金型に対してその軸線方向の移動が規制された状態の中子に電線保護管を挿通すると共に、電線保護管の挿入先端部が中子に設けた当接部に当接されることで、電線保護管におけるモールド部の成形位置が成形金型のモールド部キャビティの位置に一致して位置決めされる。このため、中子に挿通された電線保護管は、当接部から成形金型のモールド部キャビティまでの距離が高精度に設定され、モールド部成形位置の高精度な位置決めが可能となる。また、成形金型に対してその軸線方向の移動が規制された中子に電線保護管を挿通し、中子に設けた当接部に電線保護管の挿入先端部を当接させるだけなので、電線保護管におけるモールド部成形位置の位置決めが容易となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るモールド部付電線保護部材の成形装置及び製造方法によれば、装置の小型化を図ると共にモールド部成形位置の精度を向上させることができ、しかも、電線保護管と成形金型が容易に位置あわせできる。
【００２２】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るモールド部付電線保護部材の成形装置の概略斜視図である。
【図２】図１に示した成形装置の成形時の概略斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るモールド部付電線保護部材の部分斜視図である。
【図４】図１に示した中子及び下型の斜視図である。
【図５】（ａ）は図４に示した当接位置調節機構の縦断面図、（ｂ）は微調節がなされた当接位置調節機構の縦断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は図１に示した成形装置によるモールド部付電線保護部材の製造方法を説明するための成形金型の縦断面図である。
【図７】当接部に設けられる当接保持機構の斜視図である。
【図８】変形例に係る当接保持機構の斜視図である。
【図９】当接部に設けられる当接検知機構の斜視図である。
【図１０】図９に示した当接検知機構の水平断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る中子及び下型の斜視図である。
【図１２】従来の係止具付電線保護部材の斜視図である。
【図１３】（ａ）は従来の製造装置の側面図、（ｂ）は（ａ）に示した成形金型の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態に係るモールド部付電線保護部材の成形装置１１（以下、単に成形装置１１とも云う）は、車体パネル（図示略）の取付孔に係止される係止具１３が、筒状の電線保護管１５の外周面にモールド部として一体成形された係止具付電線保護部材（モールド部付電線保護部材）１７（図３参照）を製造するものである。
図３に示すように、本実施形態に係るモールド部としての係止具１３は、電線保護管１５の外周面に設けられる筒状部１９と、筒状部１９から立設された本体部２１と、本体部２１の先端に立設された係止部２３と、本体部２１の先端から拡径された押圧部２５と、を備えている。係止部２３は、本体部２１の先端から立設された柱状部２７と、柱状部２７の先端から本体部２１に向かって延長されて形成された係止片２９と、を備える。
【００２５】
電線保護管１５は、軸線に沿う方向に谷山を構成する凸部３１と凹部３３とが交互に繰り返して設けられた所謂コルゲートチューブである。電線保護管１５は、長手方向に亘ってスリット１４が設けられている。
【００２６】
本実施形態に係る係止具付電線保護部材の成形装置１１は、成形機３５と、中子取付機構３７と、を有する。成形機３５と中子取付機構３７には、双方に渡って成形金型３９が設けられている。成形機３５には、成形金型３９の上型４１が設けられる。中子取付機構３７には、成形金型３９の下型４３が設けられる。以下にこれらを順に説明する。
【００２７】
本実施形態に係る成形機３５は、図１に示すように、成形機台４５に、複数（図例では２本）のガイド軸４７が立設されている。ガイド軸４７には、昇降板４９の基端側が昇降自在に支持される。昇降板４９の先端側には、上型４１が固定されている。上型４１は、後述する中子取付機構３７に設けられる下型４３とによって成形金型３９を構成する。上型４１には、溶融樹脂が注入される注入管５１がノズル（図示略）を介して接続されている。
【００２８】
成形金型３９へ溶融した熱可塑性樹脂を注入するためのこの成形機３５には、例えばマイクロ成形機を用いることができる。マイクロ成形機は、電動機等の外部動力を不要として作業員一人で操作できる樹脂成形機であって、上型４１と、下型４３を開閉する型締装置５３と、成形金型３９に溶融樹脂を加圧注入する低圧射出装置（図示略）と、を有する。低圧射出装置は、ポリプロピレン等の合成樹脂等を加熱して溶融するヒータが設けられた加熱筒と、加熱筒の溶融樹脂をノズルから射出するプランジャと、プランジャを前進させる射出シリンダと、加熱筒の加熱温度を所望の温度に保持する温調器等と、を有して構成される。
【００２９】
なお、マイクロ成形機とは、一回の射出成形で成形できる樹脂の量が最大で数十ｇ程度のものであって、かつ、成形金型３９の型締め時に、エアシリンダまたはリンク等を用いて手動で行うことができるものをいう。低圧射出装置は、電動機やエア等の外部動力によって射出シリンダを駆動するものであってもよい。より具体的にマイクロ成形機としては、例えば、特開２０１０−２６０２９７号公報、特開２０１２−３０４２９号公報及び特開２０１３−１０３４９２号公報などに開示された公知の「射出成形装置」を用いることができる。
【００３０】
昇降板４９と成形機台４５とには、型締装置５３が設けられている。型締装置５３は、リンク機構５５と、連動部材５７と、を有する。リンク機構５５は、一端側が成形機台４５に連結され、他端側が昇降板４９に回動自在に固定された操作ハンドル５９に連結されている。連動部材５７は、昇降板４９と中子取付機構３７とを接近移動及び離反移動自在に連結している。
【００３１】
リンク機構５５は、図１に示した起立姿勢となる操作ハンドル５９が手前に倒されるように操作されると、昇降板４９を下降させる。連動部材５７は、昇降板４９が下降されると、成形機３５と中子取付機構３７とを接近方向に移動させる。つまり、成形装置１１は、図１の状態から操作ハンドル５９を押し下げると、成形機３５と中子取付機構３７が接近した後、図２に示すように上型４１と下型４３とが型締めされるようになっている。なお、成形機３５と中子取付機構３７との接近移動は、何れか一方が何れか他方に移動されてもよく、双方が接近する方向に移動されてもよい。成形機３５及び中子取付機構台６１は、スライドテーブル等（図示略）に設置することで上記のような移動が可能となる。そして、成形装置１１は、図２に示す姿勢から操作ハンドル５９が持ち上げられることで、上型４１が上昇されて型開きされるとともに、成形機３５と中子取付機構３７とが再び図１に示した状態に離れて配置される。
【００３２】
図４に示すように、中子取付機構３７には、中子６３と、中子６３に設けた当接部９５と、当接部９５に設けた当接位置調節機構６７（図５参照）とが設けられている。
本実施形態に係る中子取付機構３７は、長尺の中子取付機構台６１の一端側に中子固定柱７１が立設されている。中子固定柱７１は、中子６３の基端側を水平方向の中子支持軸７３にて回転自在に支持している。つまり、中子固定柱７１に支持された中子６３は、基端側を中心に、先端側が上下方向に円弧を描いて揺動自在とされる。中子６３は、下型４３における上型４１に挟まれる位置に配置されながら、上記の揺動によって、成形品取り出し時には下型４３から浮上可能とされている。
【００３３】
中子固定柱７１に支持された中子６３の基端側には、当接部９５が中子６３の延在方向に沿って移動自在に設けられている。当接部９５は、固定ネジ９４を緩めることで中子６３に対して移動自在となり、固定ネジ９４を締め付けることで中子６３に対して固定される（図５参照）。当接部９５には、電線保護管１５の挿入先端部７５が当接される。つまり、当接部９５と成形金型３９との間隔は、調節可能となっている。これにより、挿入先端部７５を当接部９５に当接した電線保護管１５は、所定の位置が下型４３の係止具キャビティ（モールド部キャビティ）７９に配置されるようにセッティングされる。このセッティングは、同一仕様（同一の係止具取付位置）の係止具付電線保護部材１７の製造ロット毎に行われればよい。
【００３４】
図１に示したように、本実施形態に係る成形金型３９は、上型４１と、下型４３、からなる。上型４１及び下型４３は、電線保護管１５を収容する保護管キャビティ７７と、保護管キャビティ７７に連通されて係止具１３を成形するための係止具キャビティ７９と、保護管キャビティ７７に設けられ係止具キャビティ７９を挟んで両側にそれぞれ設けられた一対の円弧状突条８３と、をそれぞれ有する（図４参照）。
【００３５】
なお、成形金型３９は、本実施形態のように複数（２つ）の保護管キャビティ７７を並設し、複数本（２本）の同一径の電線保護管１５に係止具１３を同時に成形する構成としたり、複数本の直径が異なる電線保護管１５に係止具１３を同時に形成する構成としたりしてもよい。また、成形金型３９は、複数の保護管キャビティ７７の間に複数の係止具キャビティ７９を設け、一本の電線保護管１５に複数個の係止具１３を同時に成形する構成としてもよい。
【００３６】
円弧状突条８３は、電線保護管１５の外周面に設けられた凹部３３に当接するように半円形状に形成されている。円弧状突条８３は、係止具キャビティ７９に導入された溶融樹脂が保護管キャビティ７７に浸入するのを堰き止める。円弧状突条８３は、電線保護管１５の隣接する複数の凹部３３に当接するよう複数並設されてもよい。
係止具キャビティ７９は、係止具１３の係止部２３を成形するための係止部キャビティ８５を備えている。
【００３７】
図４に示したように、本実施形態に係る中子６３は、成形金型３９に対してその軸線方向の移動が規制されると共に、保護管キャビティ７７に収容される電線保護管１５が挿通（中子６３の外周側に電線保護管１５の内周側が挿し通）される。中子６３は、電線保護管１５の内径に略同一で挿入可能となった中子本体部８７と、この中子本体部８７の外周から半径方向の外側に突出して、軸線に沿って延在した突片部８９と、で構成される。中子６３は、成形金型３９にセットされる前の電線保護管１５に、突片部８９をスリット１４に差し入れながら中子本体部８７が挿入される。これにより、高温となった成形樹脂の注入圧力によっても電線保護管１５が潰れなくなる。また、電線保護管１５から突出した突片部８９が成形金型３９の突片部収容部８１に配置されることで、成形品となった係止具付電線保護部材１７におけるスリット１４と係止具１３との円周方向の相対位置を決めることができる。
【００３８】
中子固定柱７１と中子６３の基端側との間には、図４に示す中子回転角度調節部９１が設けられている。中子回転角度調節部９１は、中子６３を所定の回転角度（例えば９０°）毎に差し替え自在に保持する。差し替えられた中子６３は、固定ネジ９３によって抜けが規制される。これにより、係止具１３と電線保護管１５のスリット１４との円周方向の相対位置が選択可能となっている。なお、中子６３の差し替え向きにより、突片部８９が成形金型３９の型開き方向に突出する場合には、上型４１または下型４３に突片部８９を収容する溝（図示略）が形成された成形金型が使用される。
【００３９】
中子６３の基端側（中子固定柱７１の近傍）に設けられた当接部９５は、中子回転角度調節部９１を挟んで中子固定柱７１の反対側の中子６３に設けられている。当接部９５は、電線保護管１５の挿入先端部７５が当接する当接面９７（図５参照）を有している。当接位置調節機構６７は、この当接部９５に付設されている。
【００４０】
即ち、成形装置１１において、中子６３に挿通された電線保護管１５は、挿入先端部７５が中子６３に設けた当接部９５の当接面９７に当接した状態で保護管キャビティ７７に収容される。そして、係止具キャビティ７９に溶融樹脂が充填されることにより、電線保護管１５の挿入先端部７５からの所定位置に係止具１３が一体成形される。つまり、当接面９７は、係止具１３を電線保護管１５に対して位置決めするための基準面となっている。
【００４１】
図５（ａ）に示すように、当接部９５に設けられた当接位置調節機構６７は、中子６３に挿通された電線保護管１５の挿入先端部７５の当接位置を中子６３の軸線方向に沿って調節可能とする。当接部９５のケース９２内方には、中子６３と同軸で可動部材１０１が軸線に沿う方向で移動自在となる摺動空間が設けられている。円筒状の摺動空間は、円形の電線保護管挿入口９９よりも大径に形成されている。可動部材１０１は、電線保護管挿入口９９と反対側の摺動空間に配置された圧縮コイルばね１１７によって、電線保護管挿入口９９側へ向かって付勢される。可動部材１０１の電線保護管挿入口９９に対向する面には、高精度に平坦化された当接面９７が形成されている。
【００４２】
圧縮コイルばね１１７によって付勢される可動部材１０１は、小径の電線保護管挿入口９９によって形成される段部１１９がストッパとなって、電線保護管挿入口９９からの離脱が規制される。この可動部材１０１及び圧縮コイルばね１１７には、同軸で中子６３が貫通している。可動部材１０１は、電線保護管挿入口９９から所定以上の力で電線保護管１５が押し込まれることで、図５（ｂ）に示すように、圧縮コイルばね１１７を押して後退する。この後退は、少なくとも電線保護管１５における凸部３１と凹部３３の１ピッチ分の距離が可能となっている。従って、この可動部材１０１の調節距離は、数ミリ程度のものとなる。
【００４３】
次に、図６を参照しながら上記実施形態に係る成形装置１１を用いた係止具付電線保護部材１７の製造方法を説明する。
先ず、電線保護管１５を収容するための保護管キャビティ７７と、保護管キャビティ７７に連通されて係止具１３を成形するための係止具キャビティ７９とを有する成形金型３９に対してその軸線方向の移動が規制された中子６３に、電線保護管１５が挿通される（挿通工程）。
次いで、中子６３に挿通された電線保護管１５の挿入先端部７５が中子６３に設けた当接部９５に当接されることで、電線保護管１５における係止具１３の成形位置が、成形金型３９の係止具キャビティ７９の位置に一致して位置決めされる（位置決め工程）。
【００４４】
より詳しくは、中子取付機構台６１において、中子回転角度調節部９１に中子６３を所定の回転向きに挿入して固定する。次いで、当接部９５を成形金型３９（下型４３）に対して所定の距離にセットする。
型締装置５３の操作ハンドル５９を持ち上げ、上型４１と下型４３とを離間させて成形金型３９を開放する（図１参照）。そして、図６（ａ）に示すように、上型４１と下型４３とに設けられた保護管キャビティ７７間に中子６３を配置する。
【００４５】
次いで、中子６３の先端側から電線保護管１５を外嵌し、当接部９５の電線保護管挿入口９９に挿入した挿入先端部７５が当接面９７に当接するまで電線保護管１５を押し込む。このとき、中子６３の外周面と、電線保護管１５の凹部３３の内周面とが当接する。電線保護管１５は、挿入先端部７５が当接面９７に当たることで、電線保護管１５における係止具１３の成形位置が、成形金型３９の位置に一致して位置決めされる。
【００４６】
この際、図６（ｂ）に示すように、当接面９７に挿入先端部７５が当接しているにもかかわらず、成形金型３９の円弧状突条８３が、電線保護管１５の凹部３３に一致しない場合には、電線保護管１５を当接部９５側へ押圧付勢すると、当接位置調節機構６７によって電線保護管１５を中子６３に沿う方向に移動させることができる。この微調整によって、図６（ｃ）に示すように、電線保護管１５の凹部３３と円弧状突条８３とを容易に一致させることが可能となる。
【００４７】
次いで、型締装置５３の操作ハンドル５９を手前に倒すことで、リンク機構５５を作動させ、昇降板４９を下降させる。この際、リンク機構５５及び連動部材５７によって、上型４１と下型４３とは、上下位置となるまで接近移動された後、最終動作で型締めされる（図２参照）。このとき、図６（ｄ）に示すように、電線保護管１５の凸部３１の外周面が成形金型３９の保護管キャビティ７７及び係止具キャビティ７９の内周面に当接すると共に、保護管キャビティ７７の円弧状突条８３が電線保護管１５の凹部３３の外周面に当接し、かつ、電線保護管１５の凹部３３の内周面が中子６３の外周面に当接する。このため、電線保護管１５の凸部３１と凹部３３とが、係止具キャビティ７９に射出された溶融樹脂の圧力で変形することが防止されると共に、溶融樹脂が保護管キャビティ７７に浸入することが防止される。
【００４８】
次いで、型締めされた成形金型３９の係止具キャビティ７９に溶融樹脂が充填される（充填工程）。即ち、射出装置から溶融樹脂が成形金型３９に射出され、係止具キャビティ７９に溶融樹脂が充填される。このとき、溶融樹脂は、電線保護管１５が塑性変形しない温度とされる。
【００４９】
次いで、成形金型３９が開放された後、電線保護管１５の長手方向における所定位置に係止具１３が成形された係止具付電線保護部材１７が中子６３から抜脱される（抜脱工程）。
即ち、所定の樹脂硬化時間を経て、係止具キャビティ７９に充填された樹脂が硬化したなら、型締装置５３の操作ハンドル５９を上方へ持ち上げ操作し、上型４１を上方に移動させて成形金型３９を開放する（図１参照）。成形機３５は、上型４１が上昇されると、上型４１と下型４３とが水平方向へずらされ、下型４３の上方に、図１に示した製品取り出し用の作業空間１２７が確保される。次いで、中子支持軸７３を中心に揺動して中子６３の先端側を持ち上げ、電線保護管１５を下型４３から取り出す。電線保護管１５の外周面には係止具１３が成形されており、係止具付電線保護部材１７が形成される。
【００５０】
そして、中子６３から係止具付電線保護部材１７を抜脱し、係止具付電線保護部材１７の製造が完了する。以降、上述の製造方法を繰り返して、多数の係止具付電線保護部材１７が製造される。
【００５１】
次に、上記構成を有する成形装置１１の作用を説明する。
本実施形態に係る係止具付電線保護部材の成形装置１１では、成形金型３９に対してその軸線方向の移動が規制された状態の中子６３に電線保護管１５が挿通されると共に、挿入先端部７５が中子６３に設けた当接部９５の当接面９７に当接した状態で電線保護管１５が成形金型３９の保護管キャビティ７７に収容される。このため、中子６３に挿通された電線保護管１５は、当接部９５から成形金型３９までの距離が高精度に設定され、係止具取付位置（モールド部成形位置）の高精度な位置決めが可能となる。
また、当接部９５が設けられた中子６３を成形金型３９に対してその軸線方向の移動が規制された状態に設けるだけなので、従来の係止具付保護管５０５を製造する製造装置５０７（図１３参照）のように、車輪５２７、車体５２９、駆動装置５３１、油圧シリンダ５３３等にて構成される大掛かりな位置決め装置５１１が不要となる。
【００５２】
また、本実施形態に係る成形装置１１によれば、電線保護管１５が中子６３に挿通され、電線保護管１５の挿入先端部７５が中子６３の当接部９５に当接した際、挿入先端部７５の位置が当接部９５に設けられた当接位置調節機構６７によって微調整可能となる。即ち、電線保護管１５の挿入先端部７５の切断位置によっては、電線保護管１５の凹部３３と、成形金型３９における円弧状突条８３とが合わない虞があるが、当接位置調節機構６７によって、電線保護管１５の軸線に沿う方向の位置を微調整することができる。これにより、電線保護管１５の挿入先端部７５の切断位置が凹部３３または凸部３１の何れの場合であっても、電線保護管１５の凹部３３を成形金型３９における円弧状突条８３と確実に一致させて係止具キャビティ７９に対して容易に位置合わせすることができる
【００５３】
図７は本実施形態に係る成形装置１１の中子６３における当接部９５に設けられる当接保持機構６５の斜視図である。
図７に示すように、当接保持機構６５は、当接位置調節機構６７と共に当接部９５に設けられ、中子６３に挿通された電線保護管１５の挿入先端部７５を当接部９５の当接面９７に当接した状態に保持する。
当接保持機構６５は、当接部９５の電線保護管挿入口９９の周囲で軸線に沿う方向に突設された３本の保持杆１０３により構成されている。保持杆１０３は、保持軸１０５の外周に設けられたゴム、スポンジ等の弾性材料からなる緩衝体１０７を介して、電線保護管１５の外周を滑り止めして挟むことができる。
【００５４】
そこで、電線保護管挿入口９９に挿入された電線保護管１５は、当接部９５の内方に設けられている可動部材１０１（図５参照）に形成される当接面９７に、挿入先端部７５が当接して位置決めされる。すると、３本の保持杆１０３は、電線保護管１５の外周を３方向から挟んで所定の保持力にて電線保護管１５を保持する。これにより、電線保護管１５は、中子６３の軸線に沿う方向の移動が規制される。
従って、中子６３に挿通された電線保護管１５の挿入先端部７５の当接部９５に対する当接位置が不用意にずれて、係止具取付位置の位置決め精度が低下するのを防止できる。
なお、電線保護管１５は、手作業によって所定の保持力以上で引っ張られることにより、電線保護管挿入口９９からの抜去が可能となっている。つまり、当接保持機構６５は、人力による挟入、抜去が可能となっている。
【００５５】
図８は変形例に係る当接保持機構１１１の斜視図である。
図８に示すように、当接保持機構１１１は、当接位置調節機構６７と共に当接部９５に設けられ、中子６３に挿通された電線保護管１５の挿入先端部７５を当接部９５の当接面９７に当接した状態に保持する。
当接保持機構１１１は、当接部９５におけるケース９２の外周に取り付けたチャック装置１１３により構成されている。チャック装置１１３は、空気圧または電磁力等によって作動するアクチュエータ１１５により接近離反する一対の保持杆１０３Ａを備えている。一対の保持杆１０３Ａは、アクチュエータ１１５の非動作時、電線保護管１５の外径よりも広い間隔で離間配置される。チャック装置１１３は、アクチュエータ１１５が作動すると、一対の保持杆１０３Ａが接近方向に移動され、電線保護管１５を軸線直交方向から所定の保持力で保持する。この当接保持機構１１１によっても、電線保護管１５は、挿入先端部７５が当接面９７に当接した状態で保持され、中子６３の軸線に沿う方向の移動が規制される。
【００５６】
従って、上記当接保持機構６５と同様に、中子６３に挿通された電線保護管１５の挿入先端部７５の当接部９５に対する当接位置が不用意にずれて、係止具取付位置の位置決め精度が低下するのを防止できる。
なお、当接保持機構１１１のアクチュエータ１１５は、図示しない制御装置によって作動が制御される。制御装置は、例えば後述の当接検知機構６９（図９，１０参照）によって検出された電線保護管１５の位置決め完了信号の入力によって、アクチュエータ１１５へ保持動作信号を送出する構成とすることもできる。
【００５７】
図９及び図１０は当接部９５Ａに設けられる当接検知機構６９の斜視図及び水平断面図である。なお、図９には当接部９５Ａが角柱タイプのものを例示する。
図９及び図１０に示すように、当接検知機構６９は、当接部９５Ａに設けられ、中子６３に挿通された電線保護管１５の挿入先端部７５が当接部９５Ａの当接面９７に当接した状態を検知する。
【００５８】
ケース９２の前端部１０９には、電線保護管挿入口９９を外方に開放する接触子用スリット１２１が軸線に沿う方向で切り込み形成されている。当接部９５Ａの外周には接触式センサ１２３が付設されている。接触式センサ１２３は、中子６３の軸線に沿う方向に移動自在とされた接触子１２５を備えている。接触子１２５は、図示しないばね部材により成形金型３９に向かう方向に付勢されている。この接触子１２５は、接触子用スリット１２１に挿入され、電線保護管挿入口９９に挿入された電線保護管１５の挿入先端部７５によって押圧される可動部材とされる。接触式センサ１２３は、電線保護管１５によって押圧された接触子１２５の変位を検出して、その検出情報を電気信号として出力する。この電気信号は、上述の制御装置に、電線保護管１５の位置決め完了信号として入力される。
【００５９】
即ち、中子６３に挿通された電線保護管１５の挿入先端部７５が当接部９５Ａに当接すると、当接検知機構６９が作動し、挿入先端部７５が当接面９７に当接していることが検出される。これにより、挿入先端部７５の位置決めが完了したことを自動で把握可能となる。また、何らかの原因で挿入先端部７５が当接部９５Ａから離れた際も当接検知機構６９によって検出が可能となるので、電線保護管１５の位置決め未完了の検出が可能となる。これにより、成形装置１１の成形動作を停止させて、係止具取付位置が誤成形された係止具付電線保護部材１７の製造を未然に防止できる。
【００６０】
また、上述したように当接保持機構１１１が併用されている場合には、当接検知機構６９によって検出された検出信号が制御装置によって検出され、制御装置から当接保持機構１１１へアクチュエータ１１５の保持動作信号が送出される。
【００６１】
図１１は本発明の他の実施形態に係る中子６３Ａ及び下型４３を備えた中子取付機構３７Ａの斜視図である。
中子取付機構３７Ａは、長尺の中子取付機構台６１の一端側に中子固定柱７１Ａが立設されている。中子固定柱７１Ａは、中子６３Ａの基端側端６４を固定溝７４にて挿脱自在に支持している。つまり、中子固定柱７１Ａに支持された中子６３Ａは、基端側端６４が固定溝７４に嵌挿されることで、成形金型３９（下型４３）に対してその軸線方向の移動が規制されると共に、上下方向には着脱自在とされる。中子６３Ａは、下型４３における上型４１に挟まれる位置に配置されながら、図１１に示すように、成形品取り出し時には下型４３から完全に取出し可能とされている。
このような中子取付機構３７Ａによれば、中子６３Ａは成形金型３９に対してその軸線方向の移動を簡単な構造で規制することができる。また、中子６３Ａを中子取付機構台６１から完全に取り外すことができるので、係止具付電線保護部材１７を中子６３Ａから抜脱する際には成形機３５と干渉することがなく、成形作業性が向上する。
【００６２】
従って、本実施形態に係る係止具付電線保護部材の成形装置１１によれば、装置の小型化を図ると共に係止具取付位置の精度を向上させることができ、しかも、電線保護管１５と成形金型３９が容易に位置あわせできる。
また、本実施形態に係る係止具付電線保護部材１７の製造方法によれば、成形金型３９に対してその軸線方向の移動が規制された状態の中子６３に電線保護管１５を挿通すると共に、電線保護管１５の挿入先端部７５が中子６３に設けた当接部９５に当接されることで、電線保護管１５における係止具１３の成形位置が成形金型３９の係止具キャビティ７９の位置に一致して位置決めされる。このため、中子６３に挿通された電線保護管１５は、当接部９５から成形金型３９の係止具キャビティ７９までの距離が高精度に設定され、係止具取付位置（モールド部成形位置）の高精度な位置決めが可能となる。また、成形金型３９に対してその軸線方向の移動が規制された中子６３に電線保護管１５を挿通し、中子６３に設けた当接部９５に電線保護管１５の挿入先端部７５を当接させるだけなので、電線保護管１５における係止具１３の成形位置の位置決めが容易となる。
【００６３】
ここで、上述した本発明に係るモールド部付電線保護部材の成形装置及び製造方法の実施形態の特徴をそれぞれ以下に簡潔に纏めて列記する。
［１］  筒状の電線保護管１５の外周面にモールド部（係止具）１３が一体成形されたモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）１７を製造するための成形装置１１であって、前記電線保護管１５を収容する保護管キャビティ７７と、前記保護管キャビティ７７に連通されて前記モールド部（係止具）１３を成形するためのモールド部キャビティ（係止具キャビティ）７９とを有する成形金型３９と、前記成形金型３９に対してその軸線方向の移動が規制されると共に、前記保護管キャビティ７７に収容される前記電線保護管１５が挿通される中子６３と、を備え、前記中子６３に挿通された前記電線保護管１５は、挿入先端部７５が前記中子６３に設けた当接部９５に当接した状態で前記保護管キャビティ７７に収容され、前記モールド部キャビティ（係止具キャビティ）７９に溶融樹脂が充填されることにより、前記電線保護管１５の長手方向に対する所定位置に前記モールド部（係止具）１３が一体成形されることを特徴とするモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）の成形装置１１。
［２］  上記［１］の構成のモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）の成形装置１１であって、前記当接部９５は、前記中子６３に挿通された前記電線保護管１５の挿入先端部７５の当接位置を前記中子６３の軸線方向に沿って調節可能とする当接位置調節機構６７を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）の成形装置１１。
［３］  上記［１］または［２］の構成のモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）の成形装置１１であって、前記当接部９５は、前記中子６３に挿通された前記電線保護管１５の挿入先端部７５を前記当接部９５の当接面９７に当接した状態に保持する当接保持機構６５，１１１を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）の成形装置１１。
［４］  上記［１］または［２］の構成のモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）の成形装置１１であって、前記当接部９５Ａは、前記中子６３に挿通された前記電線保護管１５の挿入先端部７５が前記当接部９５Ａの当接面９７に当接した状態を検知する当接検知機構６９を備えることを特徴とする係止具付電線保護部材の成形装置１１。
［５］  筒状の電線保護管１５の外周面にモールド部（係止具）１３が一体成形されるモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）１７の製造方法であって、
前記電線保護管１５を収容するための保護管キャビティ７７と、前記保護管キャビティ７７に連通されて前記モールド部（係止具）１３を成形するためのモールド部キャビティ（係止具キャビティ）７９とを有する成形金型３９に対してその軸線方向の移動が規制された中子６３に、前記電線保護管１５が挿通される挿通工程と、
前記中子６３に挿通された前記電線保護管１５の挿入先端部７５が前記中子６３に設けられた当接部９５に当接されることで、前記電線保護管１５における前記モールド部（係止具）１３の成形位置が、前記成形金型（３９）の前記モールド部キャビティ（係止具キャビティ）７９の位置に一致して位置決めされる位置決め工程と、
型締めされた前記成形金型３９の前記モールド部キャビティ（係止具キャビティ）７９に溶融樹脂が充填される充填工程と、
前記成形金型３９が開放された後、前記電線保護管１５の長手方向における所定位置に前記モールド部（係止具）１３が成形されたモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）１７が前記中子６３から抜脱される抜脱工程と、
を備えたことを特徴とするモールド部付電線保護部材（係止具付電線保護部材）１７の製造方法。
【００６４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
例えば、上記実施形態では、電線保護管１５が所謂コルゲートチューブである場合について説明したが、電線保護管１５はストレートチューブであってもよいし、コルゲートチューブ部分とストレート部分の双方を有するコルゲートチューブであってもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、モールド部付電線保護部材である係止具付電線保護部材１７がモールド部として係止具１３を備える場合について説明したが、モールド部の形状や機能はこれに限定されるものではない。例えば、電線保護管１５の所定軸方向長さに亘って複数の凹部３３を埋めるように外周面に設けた筒状の屈曲規制部をモールド部として電線保護管１５に一体成形することもできる。
【符号の説明】
【００６６】
１１…係止具付電線保護部材の成形装置（モールド部付電線保護部材の成形装置）
１３…係止具（モールド部）
１５…電線保護管
１７…係止具付電線保護部材（モールド部付電線保護部材）
３９…成形金型
６３…中子
６５…当接保持機構
６７…当接位置調節機構
６９…当接検知機構
７５…挿入先端部
７７…保護管キャビティ
７９…係止具キャビティ（モールド部キャビティ）
９５，９５Ａ…当接部
９７…当接面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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