(57)【要約】【課題】  カールと耐ブロッキング性を両立した高硬度ハードコートフィルムを提供する。【解決手段】  透明基材（１）の一方の面にハードコート層Ａ（２）、他方の面にハードコート層Ｂ（３）を設けたハードコートフィルムであって、  前記ハードコート層Ａ（２）は、ラジカル重合性樹脂、光重合開始剤を含むハードコート層Ａ形成用樹脂組成物を硬化させたものからなり、厚さが５〜５０μｍ、鉛筆硬度が３Ｈ〜９Ｈで、  前記ハードコート層Ｂ（３）は、ラジカル重合性樹脂、光重合開始剤、微粒子を含むハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物を硬化させたものからなり、算術平均粗さ（Ｒａ）が１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲であることを特徴とするハードコートフィルムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材の一方の面にハードコート層Ａ、他方の面にハードコート層Ｂを設けたハードコートフィルムであって、
前記ハードコート層Ａは、ラジカル重合性樹脂、光重合開始剤を含むハードコート層Ａ形成用樹脂組成物を硬化させたものからなり、厚さが５〜５０μｍ、鉛筆硬度が３Ｈ〜９Ｈで、
前記ハードコート層Ｂは、ラジカル重合性樹脂、光重合開始剤、微粒子を含むハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物を硬化させたものからなり、算術平均粗さ（Ｒａ）が１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲であることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記ハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物に含まれる微粒子の粒径が、４０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記透明基材がポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、及びトリアセチルセルロースの一つから選ばれた透明基材で、厚さが２０μｍ〜３００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイの表面に表面保護の目的等で設けられるハードコートフィルムに関する。特に、携帯電話、スマートフォン等の携帯端末デバイスにおけるディスプレイの前面に設置されるハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各種デバイスにおけるディスプレイの取り扱い時にディスプレイ表面に傷が付かないように保護することが要求されている。これに対し、カバーガラスをディスプレイ最表面設置することで、ディスプレイを保護することが一般的になされている。しかし、各種デバイス、特に持ち運びを行う携帯電話、スマートフォン等において軽量化、薄膜化が要求されており、カバーガラスでは材質、加工性等の点から軽量化、薄膜化には限界がある。
【０００３】
そこで近年ではカバーガラスと同等の硬度をもつハードコートフィルムを利用することにより、ディスプレイ表面をカバーガラスと同等に保護すると同時に、デバイスの軽量化、薄膜化を狙ったハードコートフィルムが提案されている。ハードコートフィルムは一般には、硬化性樹脂（例えばアクリル系樹脂）を透明基材表面に形成した光学積層体として形成されるものである。
【０００４】
傷つき防止を目的とし、ハードコート層の表面鉛筆硬度を向上させる方法として、ハードコート層の膜厚を増加させる方法がある。しかし膜厚を増加させるとハードコート層に含有される硬化性成分の硬化収縮によるフィルム全体のハードコート層側への反り（所謂カール）が発生する問題がある。
【０００５】
このカールを抑制するために、基材フィルムのハードコート塗工面の反対側の面に溶剤処理を行う（特許文献１）、あるいは、アンチカール層として別の層を設ける（特許文献２）ことが提案されている。
【０００６】
特許文献１には、基材フィルムのハードコート塗工面の反対側の面にアルカリ溶液を塗布することで、カールの抑制を試みている。しかしこの手法ではより高い表面鉛筆硬度を得るためにハードコート層の膜厚をさらに厚くしたときにカールを抑制しきれない。
【０００７】
また、特許文献２には、基材フィルムの機能性薄膜層を有する面の反対側の面に微粒子を含んだバックコート層を付与することで、反射ムラの低減およびカールの抑制を提案しているが、十分な耐ブロッキング性を得ることができていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２８８４１３号公報
【特許文献２】特開２００５−２６６２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のようなハードコートフィルムにおいて、基材フィルムの両面に塗工することはカールの抑制という点では有用である。しかし、従来技術ではより高い表面鉛筆硬度を得るためにハードコート層をさらに厚くした場合、カールを抑制しきれない。また両面塗工における耐ブロッキング性について十分に検討されていない。
【００１０】
そこで、本発明は、このような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、より表面鉛筆硬度が高く、カールの抑制と耐ブロッキング性を両立したハードコートフィルムを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に係る発明は、透明基材の一方の面にハードコート層Ａ、他方の面にハードコート層Ｂを設けたハードコートフィルムであって、
前記ハードコート層Ａは、ラジカル重合性樹脂、光重合開始剤を含むハードコート層Ａ形成用樹脂組成物を硬化させたものからなり、厚さが５〜５０μｍ、鉛筆硬度が３Ｈ〜９Ｈで、
前記ハードコート層Ｂは、ラジカル重合性樹脂、光重合開始剤、微粒子を含むハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物を硬化させたからなり、算術平均粗さ（Ｒａ）が１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲であることを特徴とするハードコートフィルムである。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、前記ハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物に含まれる微粒子の粒径が、４０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルムである。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、前記透明基材がポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、及びトリアセチルセルロースの一つから選ばれた透明基材であり、厚さが２０μｍ〜３００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載のハードコートフィルムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１によれば、透明基材の一方の面に、ラジカル重合性樹脂、光重合開始剤を含むハードコート層Ａ形成用樹脂組成物を硬化させたものからなる、厚さが５〜５０μｍのハードコート層Ａを形成することで、屈曲性のある高い鉛筆硬度を付与することができる。
【００１５】
また、前記透明基材の他方の面に、ラジカル重合性樹脂、光重合開始剤、微粒子を含むハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物を硬化させたものからなるハードコート層Ｂを形成することで、前記透明基材の表裏のハードコート層による収縮バランスが略均等になり、その結果、カールを抑制することができる。
【００１６】
また、ハードコート層Ｂに含まれる前記粒子の分散による微細な表面凹凸形状の効果、すなわち算術平均粗さ（Ｒａ）を１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲とすることで、ハードコートフィルムを巻取り形態にした時のブロッキングを防止することができる。
【００１７】
また、請求項２によれば、前記ハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物に含まれる微粒子の粒径を、４０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲とすることにより、前記算術平均粗さ（Ｒａ）を１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲に制御することが容易となる。
【００１８】
また、請求項３によれば、前記透明基材を厚さが２０μｍ〜３００μｍのポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、及びトリアセチルセルロースの一つから選ぶことにより、透明性、鉛筆硬度、カール防止の効果の向上に寄与することができる。
【００１９】
上記のように本発明によれば、十分な表面鉛筆硬度を有し、カールが抑制され、十分なブロッキング耐性を有するハードコートフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のハードコートフィルムの層構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明のハードコートフィルムは図１に示すように、透明基材（１）の一方の面にハードコート層Ａ（２）、他方の面にハードコート層Ｂ（３）が形成されたことを特徴としている。
【００２２】
前記透明基材（１）は、透明性（光透過性）の高いプラスチックフィルムであり、他に光学積層体の透明基材として用いるに必要な物性、例えば、耐熱性、柔軟性、機械的強度、耐薬品性、耐光性などを満たすものが好ましい。特に透明性に関しては、全光線透過率は９０％以上が好ましい。全光線透過率が９０％より低い場合、ディスプレイの表面保護部材として使用した際に視認性が悪く不適である。
【００２３】
具体的にはセルロースアシレート、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、アクリレート系ポリマー、ポリエステルなどが挙げられる。中でもポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロースの一つから選ばれることが好ましい。また、これらの透明基材（１）には、必要に応じて可塑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等の各種添加剤が添加されていてもよい。
【００２４】
前記透明基材（１）の厚さは２０μｍ殻３００μｍ、好ましくは５０μｍ〜２５０μｍの範囲である。厚さが２０μｍ未満であると、ハードコート層Ａ（２）の表面において十分な表面鉛筆硬度が得られず、３００μｍを超えると取り扱いが困難となる。
【００２５】
前記ハードコート層Ａ（２）は、ラジカル重合性樹脂、光重合開始剤を含むハードコート層Ａ形成用樹脂組成物を硬化させたものからなり、厚さが５〜５０μｍ、鉛筆硬度が３Ｈ〜９Ｈの範囲であることを特徴としている。
【００２６】
前記ハードコート層Ａ形成用樹脂組成物には、必要に応じて溶剤、帯電防止剤、防眩剤、その他添加剤を加えることもできる。この組成物を用いて前記透明基材（１）に公知の方法で塗布・乾燥し、その後、紫外線などの電離放射線を照射することにより、ハードコート層Ａ（２）を形成することができる。前記ハードコート層Ａ（２）の膜厚が５μｍ未満だと十分な表面鉛筆硬度が得られず、また５０μｍを超えると取り扱い及び生産性の点で好ましくない。
【００２７】
ここで、ハードコート層とは、ＪＩＳ５６００−５−４（１９９９）で規定される表面鉛筆硬度試験で、Ｈ以上の表面鉛筆硬度を示すものをいうが、本発明に用いられる前記ハードコート層Ａ（２）の表面鉛筆硬度は３Ｈ以上、好ましくは７Ｈ〜９Ｈの範囲である。
【００２８】
以下、ハードコート層Ａ形成用樹脂組成物の成分について具体的に説明する。
【００２９】
前記ハードコート層Ａ形成用樹脂組成物に含まれる前記ラジカル重合性樹脂とは、電離放射線により高分子化または架橋反応するラジカル重合性を有する化合物で、例えば、構造単位中にエチレン性の不飽和結合を少なくとも１個以上含む化合物、またはこれらの混合物であってもよい。
【００３０】
前記不飽和結合を１個含む単官能の化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３１】
また、前記不飽和結合を２個含む二官能の化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどのジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３２】
また、前記不飽和結合を３個以上含む多官能化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の３官能の（メタ）アクリレート化合物や、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物や、これら（メタ）アクリレートの一部をアルキル基やε−カプロラクトンで置換した多官能（メタ）アクリレート化合物等の（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
【００３３】
また、ウレタン（メタ）アクリレート化合物として、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、トルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマーなどを用いることができる。またさらには、前記（メタ）アクリレート化合物とウレタン（メタ）アクリレート化合物との混合体として用いることができる。
【００３４】
前記光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン等のベンジルメチルケタール類、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のα−ヒドロキシケトン類、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１等のα−アミノケトン類、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等のビスアシルフォスフィンオキサイド類、２，２‘−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４‘，５，５‘−テトラフェニル−１，１‘−ビイミダゾール、ビス（２，４，５−トリフェニル）イミダゾール等のビスイミダゾール類、Ｎ−フェニルグリシン等のＮ−アリールグリシン類、４，４‘−ジアジドカルコン等の有機アジド類、３，３‘，４，４‘−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシカルボキシル）ベンゾフェノン等の有機過酸化物類をはじめ、Ｊ．Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．，２，２８３（１９８７）．に記載される化合物、具体的には鉄アレーン錯体、トリハロゲノメチル置換Ｓ−トリアジン、スルフォニウム塩、ジアゾニウム塩、フォスフォニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩、ヨードニウム塩等が挙げられる。また、ヨードニウム塩としては、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０，１３０７（１９７７）．に記載の化合物、例えば、ジフェニルヨードニウム、ジトリルヨードニウム、フェニル（ｐ−アニシル）ヨードニウム、ビス（ｍ−ニトロフェニル）ヨードニウム、ビス（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム、ビス（p −クロロフェニル）ヨードニウムなどのヨードニウムのクロリド、ブロミド、あるいはホウフッ化塩、ヘキサフルオロフォスフェート塩、ヘキサフルオロアルセネート塩、芳香族スルホン酸塩等や、ジフェニルフェナシルスルホニウム（ｎ−ブチル）トリフェニルボレート等のスルホニウム有機ホウ素錯体類を挙げることが出来る。
【００３５】
前記ハードコート層Ａ形成用樹脂組成物には、マトリックス樹脂の特性改善を目的として、前記ラジカル重合性樹脂のほかに、他の樹脂を含有していてもよい。例えば、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエーテル樹脂からなる群から選択される一種または二種以上の樹脂を含むことができる。
【００３６】
本発明に係るハードコート層Ｂ（３）は、ジカル重合性樹脂、光重合開始剤、微粒子を含むハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物を硬化させたものからなり、前記透明基材（１）の裏面に形成される層で、算術平均粗さ（Ｒａ）が１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲であることを特徴とする。
【００３７】
前記ハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物を構成するラジカル重合性樹脂及び光重合開始剤は前記ハードコート層Ａ形成用樹脂組成物で説明した化合物を用いることができる。
【００３８】
前記微粒子は、粒径が４０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である無機物あるいは有機物からなる微粒子を用いることが好ましく、前記ハードコート層Ｂ（３）の算術平均粗さ（Ｒａ）を１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲に制御することが容易である。前記粒径が４０ｎｍ未満であると、算術平均粗さ（Ｒａ）が１０ｎｍ未満となり易く、十分なブロッキング耐性を得ることが出来ない。また、前記粒径が２００ｎｍを超え且つ膜厚が薄いと、算術平均粗さ（Ｒａ）が１００ｎｍを超え易く、そのために光散乱が発生してフィルムの透明性が低下し、ディスプレイの表面保護部材として使用した際に視認性を悪化させてしまう。
【００３９】
前記微粒子としては、具体的には、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｐｔ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、ＭｏＯ３、ＺｎＯ、ＷＯ３の無機物や、ポリメタクリル酸メチル系架橋物、スチレン―アクリル系架橋物、メタクリル化合物、ベンゾグアナミン―ホルムアルデヒド縮合物等の有機物が挙げられる。中でも、汎用性が高く、取り扱い易く、且つフィルムの硬度が上がるＳｉＯ２が好ましい。
【００４０】
前記ハードコート層Ａ形成用樹脂組成物及び前記ハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物には、必要に応じて公知の一般的な塗料添加剤を配合することができる。例えばレベリング、表面スリップ性等を付与するシリコーン系、フッソ系の添加剤は硬化膜表面の傷つき防止性に効果があることに加えて、活性エネルギー線として紫外線を利用する場合は前記添加剤の空気界面へのブリードによって、酸素による樹脂の硬化阻害を低下させることができ、低照射強度条件下に於いても有効な硬化度合を得ることができる。これらの添加量は、活性エネルギー線硬化型樹脂１００重量部に対し０．０１〜０．５重量部が適当である。
【００４１】
さらには公知の添加剤、例えば、帯電防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤、酸化防止剤、難燃剤等を添加し、機能を付与させたものも使用できる。
【００４２】
以下、前記ハードコート層Ａ（２）及び前記ハードコート層Ｂ（３）の形成方法について説明する。
【００４３】
前記ハードコート層Ａ及びＢ形成用樹脂組成物の塗布方法としては、特に限定するものではないが、例えばロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター等の公知の方法を用いることができる。
【００４４】
また、その塗膜の硬化方法としては、電離放射線源として紫外線を使用することが好ましく、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク、キセノンアーク等の光源が利用できる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。尚、実施例中、特別の断りの無い限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００４６】
＜実施例１＞
透明基材として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製：ルミラー１８８Ｕ４８）を使用し、その一方の面に下記組成のハードコート層Ａ形成用樹脂組成物をバーコーターにて、乾燥後の膜厚が３０μｍとなるように塗布した。その後、塗膜側より高圧水銀ＵＶランプ(１２０Ｗ／ｃｍ２)を用いて、積算光量約３００ｍＪ／ｃｍ２の条件で照射してハードコート層Ａを形成した。
【００４７】
（ハードコート層Ａ形成用樹脂組成物）
・多官能ウレタンアクリレート：ＵＶ７５５０−Ｂ              ７０重量部
（日本合成化学社製）
・多官能モノマー：ペンタエリスリトールトリアクリレート      ３０重量部
（大阪有機化学社製  商品名Ｖ＃３００）
・光重合開始剤：（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）         １０重量部
・溶剤：酢酸メチル                                         １００重量部
【００４８】
次にハードコート層Ａを形成した透明基材の他方の面に、下記組成のハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物をバーコーターにて、熱乾燥後の膜厚が１５μｍになるように塗布し、その後、塗膜側より高圧水銀ＵＶランプ(１２０Ｗ／ｃｍ２)を用いて、積算光量約３００ｍＪ／ｃｍ２の条件で照射してハードコート層Ｂを形成してハードコートフィルムを作製した。
【００４９】
（ハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物）
・多官能モノマー：トリエチレングリコールジアクリレート      ５０重量部
(共栄社化学社製)
・多官能モノマー：イソアミルアクリレート                    ４０重量部
（共栄社化学社製）
・コロイダルシリカ分散溶液（日産化学工業社製）              １０重量部
平均粒径２００ｎｍ、固形分３０％、分散溶媒メチルエチルケトン
・光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）            ５重量部
・溶剤：酢酸メチル                                        １００重量部
【００５０】
＜実施例２＞
前記ハードコート層Ａ形成用樹脂組成物の熱乾燥後の膜厚が５０μｍとなるように塗布した以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【００５１】
＜実施例３＞
前記ハードコート層Ａ形成用樹脂組成物の熱乾燥後の膜厚が５０μｍとなるように塗布した以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【００５２】
＜実施例４＞
前記ハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物中のコロイダルシリカの平均粒径を１００ｎｍにした以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【００５３】
＜実施例５＞
前記ハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物中のコロイダルシリカの平均粒径を４０ｎｍにした以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【００５４】
＜実施例６＞
ハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物を熱乾燥後の膜厚が３０μｍになるように塗布した以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【００５５】
＜実施例７＞
前記コロイダルシリカの平均粒径を４０ｎｍにしたハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物を用いて、熱乾燥後の膜厚を３０μｍとした以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【００５６】
＜実施例８＞
透明基材として、ＰＥＴフィルム（東レ社製：ルミラー２５０Ｕ４８）を使用した以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【００５７】
＜実施例９＞
透明基材として、厚み８０μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）フィルム（三菱レイヨン社製：アクリプレン  ＨＢＳ０１０）を使用した以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【００５８】
＜実施例１０＞
透明基材として、厚み８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フィルム社製：ＴＤ８０ＵＬ）を使用した以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【００５９】
＜実施例１１＞
前記ハードコート層Ａ形成用樹脂組成物を用いて、ハードコート層Ｂを形成した以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【００６０】
＜比較例１＞
前記ハードコート層Ａ形成用組成物を熱乾燥後の膜厚を３μｍとし、実施例５に記載のコロイダルシリカの平均粒径を４０ｎｍにしたハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物を用いて、熱乾燥後の膜厚を３０μｍとした以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【００６１】
＜比較例２＞
前記ハードコート層Ａ形成用組成物の熱乾燥後の膜厚を３μｍ、前記ハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物の熱乾燥後の膜厚を５μｍとした以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【００６２】
＜比較例３＞
前記ハードコート層Ａ形成用組成物の熱乾燥後の膜厚７０μｍ、前記ハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物の熱乾燥後の膜厚を３０μｍとした以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【００６３】
＜比較例４＞
前記ハードコート層Ａ形成用組成物の熱乾燥後の膜厚７０μｍ、前記ハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物の熱乾燥後の膜厚を４０μｍとした以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【００６４】
＜比較例５＞
前記ハードコート層Ａ形成用組成物の熱乾燥後の膜厚７０μｍ、前記ハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物の熱乾燥後の膜厚を１５μｍとした以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【００６５】
＜比較例６＞
前記コロイダルシリカの平均粒径を２５０ｎｍにしたハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物を用いて、熱乾燥後の膜厚を３０μｍとした以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【００６６】
＜比較例７＞
前記コロイダルシリカの平均粒径を２０ｎｍにしたハードコート層Ｂ形成用樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【００６７】
＜評価及び方法＞
実施例１〜１１及び比較例１〜７で得られたハードコートフィルムにつて、（Ａ）光学特性、（Ｂ）機械強度を以下の項目、方法にて評価した。結果は以下の表１に示す。
【００６８】
（Ａ）光学特性
「ヘイズ値測定」
写像性測定器（日本電色工業社製、ＮＤＨ−２０００）を使用して、ＪＩＳ−Ｋ７１０５−１９８１に準拠して、ヘイズ値を測定した。
なお、測定値に対する評価は、以下の基準で判定した。
○：０．８未満
×：０．８以上
【００６９】
（Ｂ）機械強度
「表面鉛筆硬度試験」
クレメンス型引掻き硬度試験機（テスター産業社製、ＨＡ−３０１）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ５４００−１９９０に準拠し、ハードコート層Ａの表面に５００ｇの荷重をかけた硬度２Ｈから９Ｈの鉛筆（三菱ＵＮＩ）を用い、試験を行い、キズによる外観の変化を目視で評価した。
なお、目視にて確認した評価は、以下の基準で判定した。
○：外観の変化が確認することが出来ない。
×：外観の変化が目立つ。
【００７０】
「表面粗さ」
ハードコート層Ｂについて、非接触表面層断面計測システム（菱化システム社製、Ｒ３３００Ｈ  Ｌｉｔｅ）を使用して、ハードコート層Ｂの表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を測定した。
【００７１】
「カール」
得られたハードコートフィルムについて、幅２ｍｍ,長さ５ｃｍに切り出し、幅方向が垂直になるように水平台の上に立てて、長さ方向の曲率半径を測定した。
測定値に対する評価は以下の基準で判定した。
○：４５ｍｍ以上のもの。
×：４５ｍｍ未満のもの。
【００７２】
「ブロッキング」
得られたハードコートフィルムについて、塗料一般試験法ＪＩＳ−Ｋ５６００−３−５の耐圧着性試験方法に準拠して、ハードコートフィルムのブロッキング面積について評価した。
目視にて確認した評価は、以下の基準で判定した。
○：ブロッキングした面積が５％未満である。
△：ブロッキングした面積が５％以上３０％未満である。
×：ブロッキングした面積が３０％以上である。
【００７３】
「耐擦傷性試験」
学振型摩擦堅牢度試験機（テスター産業社製、ＡＢ−３０１）を用いて、ハードコートＡ層に２５０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけたスチールウール（日本スチールウール社製、ボンスター＃００００）を用い、１０往復擦り、擦り跡やキズなどによる外観の変化を目視で評価した。
目視にて確認した評価は、以下の基準で判定した。
○：傷を確認することが出来ない。
△：数本傷を確認できる。
×：傷が多数確認できる。
【００７４】
「屈曲性評価」
ハードコートフィルムの屈曲性評価について、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−１に準拠してマンドレル試験を実施したときに、ハードコート層Ａおよびハードコート層Ｂの双方にクラックの発生しないマンドレル直径を評価した。
目視にて確認した評価は、以下の基準で判定した。
○：６ｍｍ未満のもの。
×：６ｍｍ以上のもの。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
＜比較結果＞
実施例１〜１１で得られた本発明品は、光学特性及び機械強度において、いずれも良好な結果が得られた。一方、比較例１〜７で得られた比較例品は、光学特性及び機械強度のいずれかにおいて実用レベルに達しなかった。
【００７７】
具体的には、比較例１、２はハードコート層Ａの膜厚が３μｍと薄いため、鉛筆硬度が３Ｈに達しないことが確認できた。また比較例２はハードコート層Ｂの算術平均粗さが１３０ｎｍと大きく、ヘイズの上昇が確認され光学特性が実用レベルに達しなかった。さらに、算術平均粗さが５ｎｍのため、十分な耐ブロッキング性を得ることが出来ないことが確認された。
【００７８】
比較例３、４、５は、いずれもハードコート層Ａの膜厚が７０μｍと厚く、屈曲性が実用レベルに未達であった。
【００７９】
また、比較例６はハードコート層Ｂの平均粒径が２５０ｎｍのため、ハードコート層Ｂの膜厚を増やして算術平均粗さを５０ｎｍに調節しても、前記膜厚増によりヘイズが上昇し光学特性が実用レベルに未達となった。
【００８０】
またさらに、比較例７ではハードコート層Ｂ中のコロイダルシリカの平均粒径が２０ｎｍであるため、ハードコート層Ｂの算術平均粗さが５ｎｍと低く、十分な耐ブロッキング性を得ることができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、表裏のバランスに優れた平坦性と優れた表面硬度を有したハードコートフィルムであり、携帯電話、スマートフォン等の携帯端末デバイスのディスプレイ用ハードコートフィルムとして利用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１・・・透明基材
２・・・ハードコート層Ａ
３・・・ハードコート層Ｂ
【図１】
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