(57)【要約】【課題】金型の上下に発生する少なくとも一方のバリの状態に関わらず、所望の樹脂成形品を成形し易くする。【解決手段】本発明の一態様にかかる成形装置（１００）は、押出装置（１４）から押し出された溶融状態の樹脂シート（Ｐ）を金型（３２Ａ,３２Ｂ）で挟み込んで型締めして樹脂成形品を成形する成形装置（１００）であって、金型（３２Ａ,３２Ｂ）を型締めした際に金型（３２Ａ,３２Ｂ）の上下に発生する少なくとも一方のバリと、金型（３２Ａ,３２Ｂ）の内部に形成される樹脂成形品と、を金型（３２Ａ,３２Ｂ）を型締めした状態で切断する切断部を有する、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出装置から押し出された溶融状態の樹脂シートを金型で挟み込んで型締めして樹脂成形品を成形する成形装置であって、
前記金型を型締めした際に前記金型の上下に発生する少なくとも一方のバリと、前記金型の内部に形成される前記樹脂成形品と、を前記金型を型締めした状態で切断する切断部を有する、ことを特徴とする成形装置。
【請求項２】
前記切断部は、前記バリを挟持する押え板を有し、前記バリを前記押え板で挟持した状態で前記押え板を移動させ、前記バリと前記樹脂成形品とを切断する、ことを特徴とする請求項１記載の成形装置。
【請求項３】
前記切断部は、前記バリを切断する切断刃を有し、前記切断刃を移動させ、前記バリを前記切断刃で切断する、ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の成形装置。
【請求項４】
前記切断刃は、前記バリを挟持する押え板に設けられており、前記押え板の移動と共に前記切断刃が移動する、ことを特徴とする請求項３記載の成形装置。
【請求項５】
前記押え板は、前記金型の上下に設けられており、
前記金型の上に設けられた第１の押え板により前記金型の上に発生する上バリと前記樹脂成形品とを切断し、
前記金型の下に設けられた第２の押え板により前記金型の下に発生する下バリと前記樹脂成形品とを切断し、
前記下バリ、前記樹脂成形品、前記上バリの順に、前記金型の下方に設けられた搬送手段に落下させる、ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の成形装置。
【請求項６】
前記第２の押え板の移動を制御し、前記第２の押え板により挟持した前記下バリを前記第２の押え板から開放することで前記下バリを前記搬送手段に落下させる第１の制御手段と、
前記金型の移動を制御し、前記金型で型締めした前記樹脂成形品を前記金型から開放することで前記樹脂成形品を前記搬送手段に落下させる第２の制御手段と、
前記第１の押え板の移動を制御し、前記第１の押え板により挟持した前記上バリを前記第１の押え板から開放することで前記上バリを前記搬送手段に落下させる第３の制御手段と、を有する、ことを特徴とする請求項５記載の成形装置。
【請求項７】
押出装置から押し出された溶融状態の樹脂シートを金型で挟み込んで型締めして樹脂成形品を成形する成形装置の成形方法であって、
前記金型を型締めした際に前記金型の上下に発生する少なくとも一方のバリと、前記金型の内部に形成される前記樹脂成形品と、を前記金型を型締めした状態で切断部で切断する切断工程を有する、ことを特徴とする成形方法。
【請求項８】
前記切断部は、前記バリを挟持する押え板を有し、
前記切断工程は、前記バリを前記押え板で挟持した状態で前記押え板を移動させ、前記バリと前記樹脂成形品とを切断する、ことを特徴とする請求項７記載の成形方法。
【請求項９】
前記切断部は、前記バリを切断する切断刃を有し、
前記切断工程は、前記切断刃を移動させ、前記バリを前記切断刃で切断する、ことを特徴とする請求項７または請求項８記載の成形方法。
【請求項１０】
前記押え板は、前記金型の上下に設けられており、
前記切断工程は、
前記金型の上に設けられた第１の押え板により前記金型の上に発生する上バリと前記樹脂成形品とを切断する第１の切断工程と、
前記金型の下に設けられた第２の押え板により前記金型の下に発生する下バリと前記樹脂成形品とを切断する第２の切断工程と、を有し、
前記下バリ、前記樹脂成形品、前記上バリの順に、前記金型の下方に設けられた搬送手段に落下させる落下工程を有する、ことを特徴とする請求項８記載の成形方法。
【請求項１１】
前記落下工程は、
前記第２の押え板の移動を制御し、前記第２の押え板により挟持した前記下バリを前記第２の押え板から開放することで前記下バリを前記搬送手段に落下させる第１の落下工程と、
前記金型の移動を制御し、前記金型で型締めした前記樹脂成形品を前記金型から開放することで前記樹脂成形品を前記搬送手段に落下させる第２の落下工程と、
前記第１の押え板の移動を制御し、前記第１の押え板により挟持した前記上バリを前記第１の押え板から開放することで前記上バリを前記搬送手段に落下させる第３の落下工程と、を有する、ことを特徴とする請求項１０記載の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融状態の樹脂シートを金型で挟み込んで型締めして樹脂成形品を成形する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂成形品を成形する方法として、押出装置から押し出された溶融状態の樹脂シートを分割金型の間に垂下し、その樹脂シートを分割金型で型締めしてブローあるいは真空成形する方法がある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。この方法は、押出装置から押し出された溶融状態の樹脂シートを分割金型の間に配置して型締めしているため、樹脂を再加熱することに起因する加熱の不均一性などの問題点を引き起こすことなく、樹脂成形品を容易に成形することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９０２７８９号公報
【特許文献２】特開２０１３−４９１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
樹脂シートを分割金型で型締めすると、分割金型の上下にバリが発生する。特許文献１、２では、分割金型の上下に発生したバリを付けたままの総バリ状態の樹脂成形品を分割金型から取り出した後に上下のバリを切断している。
【０００５】
しかし、分割金型の上下に発生するバリの状態によっては、総バリ状態の樹脂成形品を分割金型から取り出す際に、バリが樹脂成形品に付着したり、樹脂成形品が変形したりしてしまう場合がある。これは、例えば、バリが大きいとそのバリが変形し易くなり、バリが樹脂成形品に付着してしまう場合があるためである。また、バリが重いとそのバリによる樹脂成形品への負荷が大きくなり、樹脂成形品が変形し易くなるためである。
【０００６】
その結果、特許文献１、２のように、分割金型から樹脂成形品を取り出した後にバリを切断していると、分割金型の上下に発生する少なくとも一方のバリの状態によっては、所望の樹脂成形品を成形できない場合が発生することになる。
【０００７】
本発明の目的は、金型の上下に発生する少なくとも一方のバリの状態に関わらず、所望の樹脂成形品を成形し易くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様にかかる成形装置は、
押出装置から押し出された溶融状態の樹脂シートを金型で挟み込んで型締めして樹脂成形品を成形する成形装置であって、
前記金型を型締めした際に前記金型の上下に発生する少なくとも一方のバリと、前記金型の内部に形成される前記樹脂成形品と、を前記金型を型締めした状態で切断する切断部を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、金型の上下に発生する少なくとも一方のバリの状態に関わらず、所望の樹脂成形品を成形し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の成形装置１００の構成例を示す図である。
【図２】延伸装置１０を構成する一対の調整ローラ３０の構成例を示す第１の図である。
【図３】延伸装置１０を構成する一対の調整ローラ３０の構成例を示す第２の図である。
【図４】延伸装置１０の動作例を示す図である。
【図５】型締装置１４の動作例を示す第１の図であり、樹脂シートＰ１,Ｐ２を配置した状態を示す図である。
【図６】型締装置１４の動作例を示す第２の図であり、金型３２Ａ,３２Ｂを型締めした状態を示す図である。
【図７】型締装置１４の動作例を示す第３の図であり、押え側の押え板３３Ａを前進させた状態を示す図である。
【図８】型締装置１４の動作例を示す第４の図であり、切断側の押え板３３Ｂを前進させてバリ２、３を切断した状態を示す図である。
【図９】型締装置１４の動作例を示す第５の図であり、下バリ３を落下させた状態を示す図である。
【図１０】型締装置１４の動作例を示す第６の図であり、樹脂成形品１を落下させた状態を示す図である。
【図１１】型締装置１４の動作例を示す第７の図であり、上バリ２の一方を落下させた状態を示す図である。
【図１２】型締装置１４の動作例を示す第８の図であり、上バリ２を落下させた状態を示す図である。
【図１３】成形装置１００の他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明の一態様にかかる成形装置１００の概要）
まず、図１、図８を参照しながら、本発明の一態様にかかる成形装置１００について説明する。図１は、本発明の一態様にかかる成形装置１００の構成例を示し、図８は、金型３２Ａ,３２Ｂの上下に発生するバリ２,３と、金型３２Ａ,３２Ｂの内部に形成される樹脂成形品１と、を切断した状態を示している。
【００１２】
本発明の一態様にかかる成形装置１００は、図１に示すように、押出装置１２から押し出された溶融状態の樹脂シートＰを金型３２Ａ,３２Ｂで挟み込んで型締めして樹脂成形品を成形する成形装置１００である。
【００１３】
本発明の一態様にかかる成形装置１００は、図８に示すように、金型３２Ａ,３２Ｂを型締めした際に金型３２Ａ,３２Ｂの上下に発生する少なくとも一方のバリ２,３と、金型３２Ａ,３２Ｂの内部に形成される樹脂成形品１と、を金型３２Ａ,３２Ｂを型締めした状態で切断する切断部を有する、ことを特徴とする。切断部は、例えば、図１、図８に示すように、押え板３３Ａ,３３Ｂ、押え板移動装置３４Ａ,３４Ｂ、切断刃３５で構成している。
【００１４】
本発明の一態様にかかる成形装置１００は、金型３２Ａ,３２Ｂの上下に発生する少なくとも一方のバリ２,３と、金型３２Ａ,３２Ｂの内部に形成される樹脂成形品１と、を金型３２Ａ,３２Ｂを型締めした状態で切断部で切断している。このため、金型３２Ａ,３２Ｂの上下に発生する少なくとも一方のバリ２,３の状態に関わらず、所望の樹脂成形品１を成形し易くすることができる。以下、添付図面を参照しながら、本発明の一態様にかかる成形装置１００の実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
＜成形装置１００の構成例＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態の成形装置１００の構成例について説明する。図１は、本実施形態の成形装置１００の構成例を示す図である。
【００１６】
本実施形態の成形装置１００は、押出装置１２、延伸装置１０、型締装置１４を有して構成している。
【００１７】
本実施形態の成形装置１００は、溶融状態の樹脂シートＰを押出装置１２から下方に押し出す。そして、押出装置１２から押し出された溶融状態の樹脂シートＰを延伸装置１０で延伸して型締装置１４に送り出す。そして、延伸装置１０から送り出された樹脂シートＰを型締装置１４で型締めし、所望の形状の樹脂成形品を成形する。
【００１８】
本実施形態の押出装置１２は、ホッパ１６が付設されたシリンダ１８、シリンダ１８内に設けられたスクリュ（図示せず）、スクリュに連結された油圧モータ２０、シリンダ１８と内部が連通したアキュムレータ２２、アキュムレータ２２内に設けられたプランジャ２４、Ｔダイ２８を有して構成している。Ｔダイ２８には、押出スリット２６が設けられている。
【００１９】
本実施形態の押出装置１２から溶融状態の樹脂シートＰを押し出す場合は、まず、樹脂シートＰを構成する樹脂ペレットをホッパ１６に投入する。ホッパ１６から投入された樹脂ペレットは、シリンダ１８内で油圧モータ２０によるスクリュの回転により溶融、混練され、溶融状態の樹脂がアキュムレータ２２に移送されて一定量貯留される。そして、プランジャ２４の駆動によりＴダイ２８に向けて溶融樹脂を送り、押出スリット２６を通じて所定の長さの連続的な樹脂シートＰが押し出される。これにより、押出装置１２から溶融状態の樹脂シートＰを押し出すことができる。
【００２０】
押出装置１２の押出能力は、成形する樹脂成形品の大きさ、樹脂シートＰのドローダウンあるいはネックイン発生防止の観点から適宜選択する。より具体的には、間欠押出における１ショットの押出量は、好ましくは１〜１０ｋｇであり、押出スリット２６からの樹脂シートＰの押出速度は、数百ｋｇ／時以上、より好ましくは、７００ｋｇ／時以上である。また、樹脂シートＰのドローダウンあるいはネックイン発生防止の観点から、樹脂シートＰの押出工程はなるべく短いのが好ましい。樹脂の種類、ＭＦＲ値、メルトテンション値に依存するが、一般的に、押出工程は４０秒以内、より好ましくは、１０〜２０秒以内に完了するのがよい。このため、樹脂シートＰの押出スリット２６からの単位面積、単位時間当たりの押出量は、５０ｋｇ／時ｃｍ2以上、より好ましくは、１５０ｋｇ／時ｃｍ2以上である。
【００２１】
押出スリット２６は、図１に示すように、鉛直下向きに配置され、押出スリット２６から押し出された樹脂シートＰは、そのまま押出スリット２６から垂下する形態で、鉛直下向きに送られるようにしている。押出スリット２６は、その間隔を可変とすることにより、樹脂シートＰの厚みを変更することが可能である。
【００２２】
延伸装置１０は、押出スリット２６から押し出された溶融状態の樹脂シートＰを延伸する。本実施形態の延伸装置１０は、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂ、補助ローラ３１を有して構成している。一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂは、Ｔダイ２８の下方の所定位置に配置されており、補助ローラ３１は、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂを構成する一方のローラ３０Ｂの下方の所定位置に配置されている。
【００２３】
本実施形態の一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂは、一方のローラ３０Ｂが他方のローラ３０Ａよりも樹脂シートＰが意図的に巻き付き易くなるように構成している。そして、補助ローラ３１は、樹脂シートＰが意図的に巻き付き易くなっている一方のローラ３０Ｂの下方の所定位置に配置されている。補助ローラ３１は、一方のローラ３０Ｂに巻き付こうとする樹脂シートを一方のローラ３０Ｂから剥がすために設けられている。
【００２４】
本実施形態の延伸装置１０は、押出スリット２６から押し出された樹脂シートＰを一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの間に挟み込み、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの回転により樹脂シートＰを下方に送り出すことで、樹脂シートＰを延伸薄肉化している。
【００２５】
本実施形態の延伸装置１０は、押出スリット２６から押し出される樹脂シートＰの押出速度と、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂによる樹脂シートＰの送り出し速度と、の関係を調整することで、ドローダウンあるいはネックインの発生を防止することができる。その結果、樹脂の種類、特に、ＭＦＲ値およびメルトテンション値、あるいは単位時間当たりの押出量に対する制約を小さくすることができる。
【００２６】
一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂは、図２、図３に示すように、原動ローラ３０Ａと、従動ローラ３０Ｂと、で構成し、押出スリット２６の下方において、各々のローラ３０Ａ,３０Ｂの回転軸が互いに平行にほぼ水平に配置される。
【００２７】
一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂを構成するそれぞれのローラ３０Ａ,３０Ｂの直径およびローラの軸方向の長さは、樹脂シートＰの押出速度、樹脂シートＰの押出方向長さおよび幅、ならびに樹脂の種類等に応じて適宜設定する。しかし、本実施形態の延伸装置１０は、樹脂シートＰを従動ローラ３０Ｂ側に意図的に巻き付き易くする観点から、従動ローラ３０Ｂの径は、原動ローラ３０Ａの径よりも大きくする方が好ましい。従動ローラ３０Ｂの径を原動ローラ３０Ａの径よりも大きくすることで、樹脂シートＰとの接触面積を原動ローラ３０Ａよりも従動ローラ３０Ｂ側を大きくすることができる。その結果、樹脂シートＰを原動ローラ３０Ａよりも従動ローラ３０Ｂ側に巻き付き易くすることができる。
【００２８】
なお、樹脂シートＰを原動ローラ３０Ａよりも従動ローラ３０Ｂ側に巻き付き易くする好適な方法としては、原動ローラ３０Ａの表面の粗さを従動ローラ３０Ｂの表面の粗さよりも粗くする方法を採用することが好ましい。原動ローラ３０Ａの表面の粗さを従動ローラ３０Ｂの表面の粗さよりも粗くすることで、樹脂シートＰとの接触面積を原動ローラ３０Ａよりも従動ローラ３０Ｂ側を大きくすることができる。その結果、樹脂シートＰを原動ローラ３０Ａよりも従動ローラ３０Ｂ側に巻き付き易くすることができる。原動ローラ３０Ａの表面の粗さを従動ローラ３０Ｂの表面の粗さよりも粗くするには、原動ローラ３０Ａの表面を粒子の粗いショットを用いて表面加工し、従動ローラ３０Ｂの表面を粒子の細かいショットを用いて表面加工することで実現できる。
【００２９】
本実施形態では、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂのローラ材質は、アルミ合金Ａ７０７５を使用している。ショットは、ホワイトモランダム／ＷＡ（研削材）（昭和電工製）を使用している。粒子が粗い方は、Ｆ２４〜３６（粒度範囲７１０〜５００μｍ）の研削材を用い、粒子が細かい方は、Ｆ１００〜１２０（粒度範囲１２５〜１００μｍ）の研削材を用いている。これにより、原動ローラ３０Ａの表面の粗さを従動ローラ３０Ｂの表面の粗さよりも粗くし、樹脂シートＰを原動ローラ３０Ａよりも従動ローラ３０Ｂ側に意図的に巻き付き易くしている。
【００３０】
従来は、原動ローラ３０Ａと従動ローラ３０Ｂとの表面加工に使用するショットは同じ種類のものを使用し、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂに樹脂シートＰが巻き付かないようにしていた。しかし、樹脂シートＰの樹脂の種類、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂで樹脂シートＰを挟む力、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂ間の間隔などの諸条件によっては、樹脂シートＰが一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂのどちらかのローラに巻き付く現象が発生してしまっていた。
【００３１】
このため、本実施形態では、原動ローラ３０Ａは、粒子の粗いショットを用いて表面加工を行い、従動ローラ３０Ｂは、原動ローラ３０Ａより十分細かいショットを用いて表面加工を行い、樹脂シートＰを原動ローラ３０Ａよりも従動ローラ３０Ｂ側に意図的に巻き付き易く構成している。そして、補助ローラ３１の回転により従動ローラ３０Ｂに巻き付こうとする樹脂シートＰをその従動ローラ３０Ｂから剥がすようにしている。これにより、本実施形態では、樹脂シートＰが一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂに巻き付く現象の発生を防止している。なお、補助ローラ３１の表面の粗さは、補助ローラ３１に樹脂シートＰが巻き付かないように、原動ローラ３０Ａと従動ローラ３０Ｂとの間の範囲で調整することが好ましい。
【００３２】
原動ローラ３０Ａは、図３に示すように、ローラ回転駆動手段９４が付設されている。また、従動ローラ３０Ｂは、図２に示すようにローラ移動手段９６が付設されている。原動ローラ３０Ａは、ローラ回転駆動手段９４により、原動ローラ３０Ａの軸線方向を中心に回転可能になっている。また、従動ローラ３０Ｂは、ローラ移動手段９６により、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂを包含する平面内で原動ローラ３０Ａとの平行な位置関係を保持しつつ、原動ローラ３０Ａに向かって近づき、あるいは、原動ローラ３０Ａから離れるように移動するようになっている。
【００３３】
ローラ回転駆動手段９４は、原動ローラ３０Ａに連結した回転駆動モータ９８であり、回転駆動モータ９８の回転トルクを、例えば、歯車減速機構（図示せず）を介して原動ローラ３０Ａに伝達するようにしている。回転駆動モータ９８は、回転数を調整可能なように回転数調整装置１１１が付設されている。回転数調整装置１１１は、例えば、電動モータに対する電流値を調整するものでよく、樹脂シートＰが押出スリット２６から押し出される押出速度と、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの回転により樹脂シートＰが下方に送り出される送り出し速度と、の相対速度差を、樹脂シートＰの押出速度に応じて調整するようにしている。
【００３４】
一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂによる樹脂シートＰの送り出し速度は、例えば、直径１００ミリの一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂを用いて、送り出し方向に長さ２０００ミリの樹脂シートＰを１５秒間で送り出す場合、１ショット１５秒間で約６．４回転することとなり、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの回転速度は約２５．５ｒｐｍと算出することができる。一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの回転速度を上げ下げすることで樹脂シートＰの送り出し速度を容易に調整することができる。
【００３５】
従動ローラ３０Ｂは、従動ローラ３０Ｂが原動ローラ３０Ａと同調して回転駆動するように、従動ローラ３０Ｂの端周面１０２に亘ってローラの回転軸を中心に回転可能な第１歯車１０４を有している。一方、原動ローラ３０Ａは、原動ローラ３０Ａの端周面１０７に亘ってローラの回転軸を中心に回転可能な第２歯車１０８を有している。第２歯車１０８は、第１歯車１０４と噛み合うようになっている。
【００３６】
ローラ移動手段９６は、図２に示すように、ピストンーシリンダ機構からなり、ピストンロッド１０９の先端が、従動ローラ３０Ｂをその軸線方向に回転可能に支持するカバー１３１に連結されている。例えば、空気圧を調整することにより、ピストン１１３をシリンダ１１５に対して摺動させ、それにより、従動ローラ３０Ｂを水平方向に移動するようにし、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂ同士の間隔Ｄを調整可能にしている。
【００３７】
ローラ移動手段９６は、樹脂シートＰの最下部が一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの間に供給される前に、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂ同士の間隔を、樹脂シートＰの厚みより広げて（図２（Ａ）の間隔Ｄ１を構成する開位置）、樹脂シートＰが円滑に一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの間に供給されるようにする。その後、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂ同士の間隔を狭めて、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂにより樹脂シートＰを挟み込み（図２（Ａ）の間隔Ｄ２を構成する閉位置）、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの回転により樹脂シートＰを下方に送り出すようにしている。
【００３８】
ピストン１１３のストロークは、開位置と閉位置との距離となるように設定すればよい。また、空気圧を調整することにより、樹脂シートＰが一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの間を通過する際、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂから樹脂シートＰに作用する押圧力を調整することも可能である。
【００３９】
押圧力の範囲は、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂが回転することにより、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの表面と樹脂シートＰの表面との間に滑りが生じない一方で、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂにより樹脂シートＰが引きちぎられることのないようにして樹脂シートＰが確実に下方に送り出されるように定められる。樹脂の種類に依存するが、例えば、０．０５ＭＰＡ〜６ＭＰＡに定められる。
【００４０】
本実施形態の補助ローラ３１は、上述したローラ回転駆動手段、ローラ移動手段が付設されている。このため、補助ローラ３１は、ローラ回転駆動手段により、補助ローラ３１の軸線方向を中心に回転可能になっている。回転方向は、従動ローラ３０Ｂと同じ回転方向である。また、回転速度は、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂと同じ回転速度である。また、補助ローラ３１は、ローラ移動手段により、図４（Ｂ）に示すように、一対の調整ローラ３０の間に挟み込まれた樹脂シートＰの位置よりも原動ローラ３０Ａ側に水平に移動するようになっている。これにより、本実施形態の補助ローラ３１は、補助ローラ３１の回転により、従動ローラ３０Ｂに巻き付こうとする樹脂シートＰを従動ローラ３０Ｂから剥がすように樹脂シートＰを下方に送り出すことができる。補助ローラ３１のローラ径は、補助ローラ３１に樹脂シートＰが巻き付かないように、原動ローラ３０Ａのローラ径と従動ローラ３０Ｂのローラ径との間の範囲で設定することが好ましい。
【００４１】
型締装置１４は、延伸装置１０から送り出された樹脂シートＰを型締めし、所望の形状の樹脂成形品を成形する。本実施形態の型締装置１４は、金型３２Ａ,３２Ｂ、金型駆動装置（図示せず）を有して構成している。金型３２Ａ,３２Ｂは、２つの分割形式の金型である。金型駆動装置は、溶融状態の樹脂シートＰの供給方向に対して略直交する方向に、金型３２Ａ,３２Ｂを開位置と閉位置との間で移動させる。
【００４２】
金型３２Ａ,３２Ｂは、キャビティ１１６を対向させた状態で配置され、それぞれキャビティ１１６が略鉛直方向に沿うように配置される。それぞれのキャビティ１１６の表面には、溶融状態の樹脂シートＰに基づいて成形される樹脂成形品の外形、および、表面形状に応じて凹凸部が設けられる。
【００４３】
金型３２Ａ,３２Ｂそれぞれにおいて、キャビティ１１６のまわりには、ピンチオフ部１１８が形成され、このピンチオフ部１１８は、キャビティ１１６のまわりに環状に形成され、対向する金型３２Ａ,３２Ｂに向かって突出する。これにより、２つの分割形式の金型３２Ａ,３２Ｂを型締する際、それぞれのピンチオフ部１１８の先端部が当接し、２枚の溶融状態の樹脂シートＰ１,Ｐ２は、その周縁にパーティングラインが形成されるように溶着される。ピンチオフ部１１８の先端部同士が当接した際の対向するキャビティ１１６Ａ,１１６Ｂの表面同士の間隔は、樹脂シートＰ１の厚みおよび樹脂シートＰ２の厚みの合計より少なくとも小さくなるように設定され、それにより、分割形式の金型３２Ａ,３２Ｂを型締する際、樹脂シートＰ１と樹脂シートＰ２とが面溶着可能なようにしている。なお、ピンチオフ部１１８は、いずれか一方の金型３２Ａ,３２Ｂに設けてもよい。
【００４４】
金型３２Ａ,３２Ｂの上下には、押え板３３Ａ,３３Ｂが摺動可能に設けられており、押え板移動装置３４Ａ,３４Ｂにより、押え板３３Ａ,３３Ｂが、金型３２Ａ,３２Ｂに対して相対的に移動可能としている。また、一方の押え板３３Ｂには、切断刃３５が設けられており、押え板３３Ｂの移動とともに切断刃３５も移動し、切断刃３５によりバリを切断するように構成している。バリは、樹脂シートＰ１,Ｐ２を金型３２Ａ,３２Ｂで型締めした際に金型３２Ａ,３２Ｂの上下に発生する。
【００４５】
押え板３３Ａ,３３Ｂは、樹脂シートＰ１,Ｐ２を金型３２Ａ,３２Ｂで型締めした際に金型３２Ａ,３２Ｂの上下に発生するバリ（樹脂シートＰ１,Ｐ２）を挟持して押えるものである。押え板３３Ａ,３３Ｂは、金属等で構成する。押え板移動装置３４Ａ,３４Ｂは、押え板３３Ａ,３３Ｂを移動する際に使用する装置である。押え板移動装置３４Ａ,３４Ｂは、複動式のエアシリンダ等で構成する。切断刃３５は、金型３２Ａ,３２Ｂの上下に発生するバリ（樹脂シートＰ１,Ｐ２）を切断するものである。切断刃３５は、金属等で構成する。
【００４６】
本実施形態では、押え板３３Ａ,３３Ｂ、切断刃３５、押え板移動装置３４Ａ,３４Ｂでバリ切断装置を構成する。バリ切断装置は、切断側と押え側とに分かれており、切断刃３５が設けられた一方が切断側となり、切断刃３５が設けられていない他方が押え側となる。バリ切断装置は、金型３２Ａ,３２Ｂの上下にそれぞれ配置されている。
【００４７】
金型３２Ａ,３２Ｂはそれぞれ、金型駆動装置により駆動され、開位置において、金型３２Ａ,３２Ｂの間に、２枚の溶融状態の樹脂シートＰが配置可能なようにされている。一方、閉位置において、金型３２Ａ,３２Ｂのピンチオフ部１１８が当接し、環状のピンチオフ部１１８が互いに当接する。開位置から閉位置への各金型３２Ａ,３２Ｂの移動について、閉位置、すなわち、ピンチオフ部１１８同士が互いに当接する位置は、２枚の溶融状態の樹脂シートＰ１,Ｐ２間で、両樹脂シートＰ１,Ｐ２から等距離の位置とし、各金型３２Ａ,３２Ｂが金型駆動装置により駆動されてその位置に向かって移動するようにしている。
【００４８】
金型３２Ａの内部には、真空吸引室（図示せず）が設けられ、真空吸引室は、吸引穴を介してキャビティ１１６Ａに連通し、真空吸引室から吸引穴を介して吸引することにより、キャビティ１１６Ａに向かって樹脂シートＰ１を吸着させて、キャビティ１１６Ａの外表面に沿った形状に賦形するようにしている。金型３２Ｂについても同様に、キャビティ１１６Ｂに吸引穴を介して連通する真空吸引室が設けられている。一方、金型３２Ｂには、金型３２Ａ,３２Ｂを型締したときに両金型３２Ａ,３２Ｂにより形成される密閉空間内から吹き込み圧をかけることが可能なように、ブローピン（図示せず）が設置されている。
【００４９】
樹脂シートＰ１,Ｐ２は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、または非晶性樹脂などから形成されたシートからなる。より詳細には、樹脂シートＰ１,Ｐ２は、ドローダウン、ネックインなどにより肉厚のバラツキが発生することを防止する観点から溶融張力の高い樹脂材料を用いることが好ましく、一方で、金型への転写性、追従性を良好とするため流動性の高い樹脂材料を用いることが好ましい。
【００５０】
より具体的にはエチレン、プロピレン、ブテン、イソプレンペンテン、メチルペンテン等のオレフィン類の単独重合体あるいは共重合体であるポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン）であって、２３０℃におけるＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準じて試験温度２３０℃、試験荷重２．１６ｋｇにて測定）が３．０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは０．３〜１．５ｇ／１０分のもの、またはアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ポリスチレン、高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等の非晶性樹脂であって、２００℃におけるＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準じて試験温度２００℃、試験荷重２．１６ｋｇにて測定）が３．０〜６０ｇ／１０分、さらに好ましくは３０〜５０ｇ／１０分でかつ、２３０℃におけるメルトテンション（株式会社東洋精機製作所製メルトテンションテスターを用い、余熱温度２３０℃、押出速度５．７ミリ／分で、直径２．０９５ミリ、長さ８ミリのオリフィスからストランドを押し出し、このストランドを直径５０ミリのローラに巻き取り速度１００ｒｐｍで巻き取ったときの張力を示す）が５０ｍＮ以上、好ましくは１２０ｍＮ以上のものを用いて形成される。
【００５１】
また、樹脂シートＰ１,Ｐ２には衝撃により割れが生じることを防止するため、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーが３０ｗｔ％未満、好ましくは１５ｗｔ％未満の範囲で添加されていることが好ましい。具体的には水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーとしてスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体、水添スチレン−ブタジエンゴムおよびその混合物が好適であり、スチレン含有量が３０ｗｔ％未満、好ましくは２０ｗｔ％未満であり、２３０℃におけるＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準じて試験温度２３０℃、試験荷重２．１６ｋｇにて測定）は１．０〜１０ｇ／１０分、好ましくは５．０ｇ／１０分以下で、かつ１．０ｇ／１０分以上あるものがよい。
【００５２】
さらに、樹脂シートＰ１,Ｐ２には、添加剤が含まれていてもよく、その添加剤としては、シリカ、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、ガラス繊維、カーボン繊維等の無機フィラー、可塑剤、安定剤、着色剤、帯電防止剤、難燃剤、発泡剤等があげられる。具体的にはシリカ、マイカ、ガラス繊維等を成形樹脂に対して５０ｗｔ％以下、好ましくは３０〜４０ｗｔ％添加する。
【００５３】
＜成形装置１００の制御動作例＞
次に、図４〜図１２を参照しながら、本実施形態の成形装置１００の制御動作例について説明する。
【００５４】
まず、溶融混練した熱可塑性樹脂をアキュムレータ２２内に所定量貯留し、Ｔダイ２８に設けられた所定間隔の押出スリット２６から、アキュムレータ２２内に貯留された熱可塑性樹脂を単位時間当たり所定押出量で間欠的に押し出す。これにより、押出スリット２６から溶融状態の樹脂シートＰが所定の押出速度で押し出されることになる。
【００５５】
延伸装置１０は、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂを開位置に移動し、押出スリット２６の下方に配置された一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂ同士の間隔を樹脂シートＰの厚みより広げる。これにより、押出スリット２６から下方に押し出された溶融状態の樹脂シートＰの最下部が一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの間に円滑に供給されるようにすることができる。なお、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂ同士の間隔を樹脂シートＰの厚みより広げるタイミングは、押し出し開始後でなく、ワンショットごとに二次成形が終了時点で行ってもよい。
【００５６】
次に、延伸装置１０は、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂ同士を互いに近接させて閉位置に移動し、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂ同士の間隔を狭めて樹脂シートＰを挟み込み、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの回転により樹脂シートＰを下方に送り出す。
【００５７】
具体的には、図４（Ａ）に示すように、押出スリット２６から溶融状態の樹脂シートＰを押し出した後に、ローラ移動手段９６を駆動することにより、図４（Ｂ）に示すように、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂ同士を互いに近接させて閉位置に移動し、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂ同士の間隔を狭めて樹脂シートＰを挟み込み、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの回転により樹脂シートＰを下方に送り出す。その際、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの回転によりスウェルした状態の樹脂シートＰが一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂに送られている間、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂによる樹脂シートＰの下方への送り出し速度が、樹脂シートＰの押出速度以上となるように一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの回転速度を調整する。
【００５８】
より詳細には、スウェルした状態の樹脂シートＰが一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂに送り出されるにつれて、鉛直方向に垂下する樹脂シートＰの長さが長くなり、それに起因して垂下する樹脂シートＰの上部ほど樹脂シートＰの自重により薄肉化されるところ（ドローダウンあるいはネックイン）、その一方で一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂによる送り出し速度を押出速度以上となるように一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの回転速度を調整することにより、樹脂シートＰは一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂにより下方に引っ張られ、樹脂シートＰは延伸薄肉化される。
【００５９】
このとき、時間経過とともに一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの回転速度を低下させて、送り出し速度を樹脂シートＰの押出速度に近づけるように調整する。
【００６０】
例えば、樹脂シートＰの押出速度を一定にする一方、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの回転速度を時間経過とともに段階的に減少させてもよい。また、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの回転速度を一定にする一方、樹脂シートＰの押出速度を時間経過とともに段階的に減少させてもよい。また、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの回転速度の方が大きい範囲内で一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの回転速度および樹脂シートＰの押出速度を時間経過とともに段階的に変動させてもよい。
【００６１】
いずれの場合であっても、時間経過とともに、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの回転による樹脂シートＰの下方への送り出し速度と、樹脂シートＰの押出速度と、の相対速度差が縮まることから、樹脂シートＰの上部ほど一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂによる下方への引っ張り力が低下し、相対的にこのような引っ張り力に伴う延伸薄肉化が低減され、ドローダウンあるいはネックインに伴う薄肉化を相殺し、ドローダウンあるいはネックインを有効に防止し、以て押出方向に一様な厚みを形成することが可能である。
【００６２】
また、本実施形態の延伸装置１０は、図４（Ｂ）に示すように、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂ同士を互いに近接させて閉位置に移動する際に、ローラ移動手段により、図４（Ｂ）に示すように、補助ローラ３１を一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの間に挟み込まれた樹脂シートＰの位置よりも原動ローラ３０Ａ側に水平に移動する。また、ローラ回転駆動手段により、補助ローラ３１を従動ローラ３０Ｂと同じ回転方向に回転させる。補助ローラ３１の回転速度は、補助ローラ３１の回転による樹脂シートＰの送り出し速度が一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂによる樹脂シートＰの送り出し速度と同じになるように調整している。これにより、本実施形態の補助ローラ３１は、従動ローラ３０Ｂに巻き付こうとする樹脂シートＰを従動ローラ３０Ｂから剥がすように樹脂シートＰを下方に送り出すことができる。その結果、延伸装置１０は、一様な厚みを有し且つ薄肉化した樹脂シートＰを型締装置１４に送り出すことができる。
【００６３】
次に、図５に示すように、延伸装置１０から送り出された樹脂シートＰを分割金型３２Ａ,３２Ｂの間に配置する。これにより、樹脂シートＰは、ピンチオフ部１１８のまわりにはみ出す形態で位置決めされる。樹脂シートＰの位置決めが完了すると、延伸装置１０の一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂおよび補助ローラ３１の回転を一旦停止し、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂで樹脂シートＰを挟持した状態にする。
【００６４】
以上の工程を、２枚の樹脂シートＰ１、Ｐ２それぞれについて行い、樹脂シートＰ１と樹脂シートＰ２とを互いに間隔を隔てた状態で、金型３２Ａ,３２Ｂの間に配置する。
【００６５】
次に、図６に示すように、金型３２Ａ,３２Ｂを型締めし、樹脂シートＰ１をキャビティ１１６Ａに対して押し付けて、キャビティ１１６Ａの凹凸表面に沿った形状に樹脂シートＰ１を賦形する。また、樹脂シートＰ２をキャビティ１１６Ｂに対して押し付けて、キャビティ１１６Ｂの凹凸表面に沿った形状に樹脂シートＰ２を賦形する。これにより、樹脂シートＰ１,Ｐ２を所望の樹脂成形品１に成形することができる。金型３２Ａ,３２Ｂを型締めすると、金型３２Ａ,３２Ｂの上下にバリ２、３が発生する。金型３２Ａ,３２Ｂの上方に発生するバリを上バリ２とし、金型３２Ａ,３２Ｂの下方に発生するバリを下バリ３とする。この時、補助ローラ３１は、樹脂シートＰに接触させないように後退させることが好ましい。これにより、上バリ２が補助ローラ３１に引っ掛からないようにすることができる。
【００６６】
金型３２Ａ,３２Ｂの型締め後は、図７に示すように、押え側の押え板移動装置３４Ａを駆動し、押え側の押え板３３Ａを金型３２Ａに沿って前進させる。本実施形態の押え板移動装置３４Ａは、エアシリンダで構成しているため、エアー圧力により押え板３３Ａを前進させる。押え板３３Ａを所定位置まで前進させた後、エアー圧力を停止する。
【００６７】
次に、図８に示すように、切断側の押え板移動装置３４Ｂを駆動し、切断側の押え板３３Ｂを前進させ、押え板３３Ｂに設けられた切断刃３５によりバリ２、３を切断する。この時、押え側の押え板移動装置３４Ａは、エアー圧力を停止しているため、押え側の押え板３３Ａは、切断側の押え板３３Ｂの前進に伴って後退する。押え板３３Ａ,３３Ｂは、金型３２Ａ,３２Ｂの合わせ面とほぼ同位置で、金型３２Ａ,３２Ｂの上下に発生したバリ２、３を挟持し、そのバリ２、３を挟持した状態で、図８に示すように、押え側に移動し、バリ２、３を引きちぎることになる。これにより、切断刃３５でバリ２、３を完全に切断できなかった場合でも、切断刃３５によりバリ２、３に切れ目が形成された位置からバリ２、３を容易に引きちぎることができる。その結果、上下にバリ２、３が付いた総バリ状態の樹脂成形品１を、上バリ２、樹脂成形品１、下バリ３の３つに分割することができる。
【００６８】
次に、図９に示すように、切断側の押え板３３Ｂを後退させ、下バリ３にエアーαを噴射し、下バリ３を鉛直下方向に落下させる。下バリ３にエアーαを噴射することで、下バリ３が押え板３３Ａ,３３Ｂに引っ掛かることなく下方に落下させることができる。エアーαの噴射方法は、特に限定せず、任意の方法で噴射することができる。なお、下バリ３の両側からエアー圧を調整してエアーαを噴射することで、所定の位置に下バリ３を落下させるようにすることができる。これにより、まず、下バリ３が型締装置１４の下方に位置するベルトコンベア４０上に落下して搬送されることになる。
【００６９】
次に、図１０に示すように、金型３２Ａ,３２Ｂを型開きし、離型装置（図示せず）により所望の樹脂成形品１を鉛直下方向に落下させる。これにより、樹脂成形品１がベルトコンベア４０上に落下して搬送されることになる。
【００７０】
次に、図１１に示すように、切断側の一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂおよび補助ローラ３１を再回転し、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂで挟持していた上バリ２の一方を開放する。
【００７１】
次に、図１２に示すように、押え側の一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂおよび補助ローラ３１を再回転し、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂで挟持していた上バリ２の他方を開放する。これにより、上バリ２がベルトコンベア４０上に落下して搬送されることになる。
【００７２】
本実施形態の型締装置１４は、上バリ２、樹脂成形品１、下バリ３に３分割し、下バリ３、樹脂成形品１、上バリ２の順番でそれぞれ時間差を設けてベルトコンベア４０に落下させて搬送している。このため、ベルトコンベア４０で下バリ３、樹脂成形品１、上バリ２の順番で搬送されてくるため、検知センサ等を用いて樹脂成形品１のみをベルトコンベア４０から容易に取り出すことができる。そして、下バリ３、上バリ２をリサイクル材として再利用することができる。
【００７３】
＜本実施形態の成形装置１００の作用・効果＞
本実施形態の成形装置１００は、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂと、補助ローラ３１と、を有し、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂを構成する従動ローラ３０Ｂは、原動ローラ３０Ａよりも樹脂シートＰが意図的に巻き付き易くなるようにしている。また、補助ローラ３１を一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂと、金型３２Ａ,３２Ｂと、の間に配置している。そして、押出装置１２から押し出された樹脂シートＰを一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂで挟み込んで下方に送り出すと共に、補助ローラ３１を、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの間に挟み込まれた樹脂シートＰの位置よりも原動ローラ３０Ａ側に移動し、補助ローラ３１により従動ローラ３０Ｂに巻き付こうとする樹脂シートＰをその従動ローラ３０Ｂから剥がすようにして下方に送り出している。
【００７４】
これにより、延伸装置１０は、押出装置１２から押し出された樹脂シートＰが一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂに巻き付いてしまうのを防止すると共に、樹脂シートＰを上下方向（押出方向）に一様な厚みを有し且つ薄肉化した状態（例えば、１ｍｍ程度）で型締装置１４に送り出すことができる。
【００７５】
また、本実施形態の成形装置１００において型締装置１４は、金型３２Ａ,３２Ｂの上下にバリ切断装置を設け、バリ切断装置により、上バリ２、樹脂成形品１、下バリ３に３分割し、下バリ３、樹脂成形品１、上バリ２の順番でそれぞれ時間差を設けてベルトコンベア４０に落下させて搬送している。このため、ベルトコンベア４０で下バリ３、樹脂成形品１、上バリ２の順番で搬送されてくるため、検知センサ等を用いて樹脂成形品１のみをベルトコンベア４０から容易に取り出すことができる。
【００７６】
成形装置１００の構成によっては、樹脂成形品を取り出す際に使用する取出装置を用いることができないことがある。取出装置は、型締装置１４で型締めした際に発生する上バリ２を摘んで型締装置１４から樹脂成形品１を取り出す装置である。この取出装置を用いることができない構成としては、例えば、樹脂成形品１の内部に補強材などを挿入する際に使用するインサート装置を有する成形装置１００の構成の場合があげられる。
【００７７】
このため、本実施形態では、型締装置１４の下方に設置したベルトコンベア４０に樹脂成形品１を落下させて搬送することにしている。
【００７８】
この場合、樹脂成形品１の上下に発生するバリ２、３を付けたままの総バリ状態の樹脂成形品１をベルトコンベア４０に落下させて搬送した場合は、落下の際に、総バリ状態の樹脂成形品１が型締装置１４に引っ掛かってしまったり、総バリ状態の樹脂成形品１にバリ２、３が付着してしまったりする。また、落下の際に総バリ状態の樹脂成形品１が変形してしまったりする。また、ベルトコンベア４０に総バリ状態の樹脂成形品１が引っ掛かったりする。本実施形態では、延伸装置１０は、補助ローラ３１を有して構成しているため、押出装置１２と型締装置１４との間の領域を従来よりも大きく確保する必要がある。その結果、上バリ２が従来よりも大きくなり、上記の問題がより顕著になる。
【００７９】
このため、本実施形態では、上バリ２、樹脂成形品１、下バリ３に３分割し、下バリ３、樹脂成形品１、上バリ２の順番でそれぞれ時間差を設けてベルトコンベア４０に落下させて搬送している。これにより、上述した問題を解消し、且つ、樹脂成形品１のみをベルトコンベア４０から容易に取り出すことができる。
【００８０】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
【００８１】
例えば、上述した図１に示す成形装置１００の構成において、図１３に示すように、型締装置１４の下方にエキスパンダー５０を設けることも可能である。エキスパンダー５０は、樹脂シートＰ１,Ｐ２のしわ伸ばしに用いられる。この場合、エキスパンダー５０で樹脂シートＰ１,Ｐ２を挟み込んで下方に回転させることで、樹脂シートＰ１,Ｐ２を引き伸ばして樹脂シートＰ１,Ｐ２のしわを伸ばすことになる。
【００８２】
また、上述した実施形態では、２枚の樹脂シートＰ１,Ｐ２を用いた場合を例に説明した。しかし、１枚の樹脂シートＰを用いた場合にも好適である。
【００８３】
また、上述した実施形態では、一方の押え板３３Ｂに切断刃３５を設け、押え板３３Ｂの移動とともに切断刃３５も移動し、切断刃３５によりバリ２、３を切断するように構成している。しかし、切断刃３５を押え板３３Ｂと独立して設け、切断刃３５を独立して移動させてバリ２、３を切断するようにすることも可能である。この場合、押え板３３Ｂを設けず、切断刃３５と、その切断刃３５を移動させる切断刃移動装置と、で上述したバリ切断装置を構成するようにすることも可能である。また、切断刃３５を設けず、一対の押え板３３Ａ,３３Ｂでバリ２、３を挟持して引きちぎるようにすることも可能である。この場合は、押え板３３Ａ,３３Ｂの端部に鋭利な突起部を設け、その突起部でバリ２、３に切り込みを入れて引きちぎるようにすることも可能である。
【００８４】
また、上述した実施形態では、図４（Ａ）に示すように、補助ローラ３１を従動ローラ３０Ｂの下方の所定位置に配置する。そして、その補助ローラ３１を、図４（Ｂ）に示すように、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの間に挟み込まれた樹脂シートＰの位置よりも原動ローラ３０Ａ側に移動し、補助ローラ３１により従動ローラ３０Ｂに巻き付こうとする樹脂シートＰをその従動ローラ３０Ｂから剥がすようにして下方に送り出すようにしている。しかし、補助ローラ３１を、図４（Ｂ）に示すように、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの間に挟み込まれた樹脂シートＰの位置よりも原動ローラ３０Ａ側に予め配置しておく。そして、補助ローラ３１により従動ローラ３０Ｂに巻き付こうとする樹脂シートＰをその従動ローラ３０Ｂから剥がすようにして下方に送り出すようにすることも可能である。即ち、補助ローラ３１を一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂと金型３２Ａ,３２Ｂとの間に配置し、その補助ローラ３１により従動ローラ３０Ｂに巻き付こうとする樹脂シートＰをその従動ローラ３０Ｂから剥がすことが可能であれば、補助ローラ３１の配置位置は図４に示す位置に限定せず、任意の位置に配置することが可能である。
【００８５】
また、上述した実施形態では、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂ、補助ローラ３１で延伸装置１０を構成した。しかし、ローラでなく、ベルト状の回転体で構成することも可能である。
【００８６】
また、上述した実施形態では、補助ローラ３１により従動ローラ３０Ｂに巻き付こうとする樹脂シートＰをその従動ローラ３０Ｂから剥がすようにしている。しかし、従動ローラ３０Ｂに巻き付こうとする樹脂シートＰをその従動ローラ３０Ｂから剥がすことが可能であれば、補助ローラ３１のようにローラ形状の回転体ではなく、例えば、板形状の部材等で構成した補助体を用いることも可能である。例えば、上述した押え板３３のように板形状の部材等で補助体を構成する。そして、その補助体を、例えば図４（Ｂ）に示すように、一対の調整ローラ３０Ａ,３０Ｂの間に挟み込まれた樹脂シートＰの位置よりも原動ローラ３０Ａ側に移動し、補助体により従動ローラ３０Ｂに巻き付こうとする樹脂シートＰをその従動ローラ３０Ｂから剥がすようにして下方に送り出す。なお、この場合、補助体の表面は、樹脂シートＰを補助体の表面に沿って下方に送り出せるように構成することになる。
【符号の説明】
【００８７】
１００    成形装置
１０    延伸装置
１２    押出装置
１４    型締装置
１６    ホッパ
１８    シリンダ
２０    油圧モータ
２２    アキュムレータ
２４    プランジャ
２６    押出スリット
２８    Ｔダイ
３０Ａ    原動ローラ
３０Ｂ    従動ローラ
３１    補助ローラ
３２    金型
３３    押え板
３４    押え板移動装置
３５    切断刃
４０    ベルトコンベア
５０    エキスパンダー
３４    押出スリット
１１６    キャビティ
１１８    ピンチオフ部
Ｐ１,Ｐ２    樹脂シート
１    樹脂成形品
２    上バリ
３    下バリ
【図１】
2015168231.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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