(57)【要約】【課題】終端装置間の光伝送路を複数の救済対象区間に分割し、救済対象区間の障害を当該救済対象区間において対向する２つの救済装置により無線伝送路に切り替えて救済する光通信システムに使用される救済装置を提供する。【解決手段】第１救済対象区間を救済する救済装置は、無線伝送路への切り替え時、第１救済対象区間とは逆側の光伝送路において対向する装置が救済装置であるかを判定する判定手段と、当該光伝送路から受信する第１変調光を電気信号に変換し、当該電気信号の周波数変換を行うために、当該光伝送路から受信する正弦波で変調された第２変調光を使用する無線送信手段と、対向する救済装置から受信する無線信号を第１変調光に変換し、当該光伝送路に出力する無線受信手段と、を備え、判定手段が救済装置であると判定すると、第２変調光を生成して当該光伝送路に出力する。【選択図】図４
2015076760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１終端装置と第２終端装置との間の光伝送路を複数の救済対象区間に分割し、救済対象区間の光伝送路の障害を当該救済対象区間において対向する２つの救済装置により無線伝送路に切り替えて救済する光通信システムの前記救済装置であって、
前記救済装置は、前記複数の救済対象区間の１つである第１救済対象区間を救済し、
前記第１救済対象区間の無線伝送路への切り替え時、前記第１救済対象区間とは逆側の光伝送路において対向する装置が前記第１終端装置であるか、別の救済対象区間を救済する救済装置であるかを判定する判定手段と、
前記第１救済対象区間の無線伝送路への切り替え時、前記第１救済対象区間とは逆側の光伝送路から受信する第１変調光を電気信号に変換し、当該電気信号の周波数変換を行うために、前記第１救済対象区間とは逆側の光伝送路から受信する正弦波で変調された第２変調光を使用する無線送信手段と、
前記第１救済対象区間の無線伝送路への切り替え時、前記第１救済対象区間において対向する救済装置から受信する無線信号を前記第１変調光に変換し、前記第１救済対象区間とは逆側の光伝送路に出力する無線受信手段と、
を備えており、
前記無線受信手段は、前記判定手段が別の救済対象区間を救済する救済装置であると判定すると、前記第２変調光を生成して前記第１救済対象区間とは逆側の光伝送路に出力することを特徴とする救済装置。
【請求項２】
前記無線受信手段は、前記判定手段が前記第１終端装置であると判定すると、前記第２変調光を前記第１救済対象区間とは逆側の光伝送路に出力しないことを特徴とする請求項１に記載の救済装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１救済対象区間とは逆側の光伝送路から受信する判定信号に基づき、前記第１救済対象区間とは逆側の光伝送路において対向する装置が前記第１終端装置であるか、別の救済対象区間を救済する救済装置であるかを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の救済装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記判定信号の有無により前記第１救済対象区間とは逆側の光伝送路において対向する装置が前記第１終端装置であるか、別の救済対象区間を救済する救済装置であるかを判定することを特徴とする請求項３に記載の救済装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記判定信号を光電気変換して得た電気信号の周波数により前記第１救済対象区間とは逆側の光伝送路において対向する装置が前記第１終端装置であるか、別の救済対象区間を救済する救済装置であるかを判定することを特徴とする請求項３に記載の救済装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記判定信号を光電気変換して得た電気信号を復号して判定した装置識別子により前記第１救済対象区間とは逆側の光伝送路において対向する装置が前記第１終端装置であるか、別の救済対象区間を救済する救済装置であるかを判定することを特徴とする請求項３に記載の救済装置。
【請求項７】
入力光ポートから入力される光信号を、対向装置と接続する第１光ファイバに出力する送信手段と、
前記対向装置と接続する第２光ファイバから入力される光信号を出力光ポートに出力する受信手段と、
前記第１光ファイバ及び前記第２光ファイバのいずれか又は両方の障害を検出すると、前記入力光ポートから入力される光信号に含まれる第１変調光から無線信号を生成し、生成した無線信号を前記対向装置に送信する無線送信手段と、
前記第１光ファイバ及び前記第２光ファイバのいずれか又は両方の障害を検出すると、前記対向装置から受信する無線信号から第１変調光を生成し、生成した第１変調光を前記出力光ポートに出力する無線受信手段と、
前記入力光ポートから入力される光信号に判定信号が含まれているか否かを、或いは、前記判定信号が搬送する情報を検出する検出手段と、
を備えている救済装置であって、
前記無線受信手段は、
前記対向装置から受信する無線信号を電気信号に変換後に周波数変換する周波数変換手段と、
第１波長の連続光を生成する第１光源と、
第２波長の連続光を生成する第２光源と、
前記第１波長の連続光を前記周波数変換後の電気信号で変調して前記第１変調光を生成する第１変調手段と、
前記第２波長の連続光を所定周波数の正弦波で変調して第２変調光を生成する第２変調手段と、
を備えており、
前記第２光源は、前記検出手段による検出結果に応じてオン又はオフにされることを特徴とする救済装置。
【請求項８】
前記無線送信手段は、
前記第１変調光を第１電気信号に変換する第１変換手段と、
前記第２変調光を前記所定周波数の正弦波に変換する第２変換手段と、
前記第１電気信号を、前記所定周波数の正弦波に基づき周波数変換し、前記周波数変換後の第１電気信号を前記無線信号として前記対向装置に送信する手段と、
を備えていることを特徴とする請求項７に記載の救済装置。
【請求項９】
終端装置間の光伝送路を複数の救済対象区間に分割し、救済対象区間の光伝送路の障害を当該救済対象区間において対向する２つの救済装置により無線伝送路に切り替えて救済する光通信システムの前記終端装置であって、
データを搬送する第１変調光を生成する第１生成手段と、
正弦波を搬送する第２変調光を生成する第２生成手段と、
前記光伝送路において対向する装置が、終端装置であるか救済装置であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段が終端装置であると判定すると前記第２変調光を生成しない様に制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする終端装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記判定手段が救済装置であると判定すると、前記第２変調光を生成する様に制御することを特徴とする請求項９に記載の終端装置。
【請求項１１】
第１波長の連続光を生成する第１光源と、
第２波長の連続光を生成する第２光源と、
前記第１波長の連続光を電気信号で変調して第１変調光を生成する第１変調手段と、
前記第２波長の連続光を所定周波数の正弦波で変調して第２変調光を生成する第２変調手段と、
判定信号を生成する判定信号生成手段と、
前記第１変調光、前記第２変調光及び前記判定信号を合波して出力する合波手段と、
受信する光信号に前記判定信号が含まれているか否かを、或いは、前記判定信号が搬送する情報を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に応じて前記第２光源をオン又はオフにする制御手段と、
を備えていることを特徴とする終端装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光伝送路の障害時に無線伝送路で救済する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大容量の伝送が可能であり、通信品質の安定している光ファイバが通信媒体として、コア・ネットワーク及びアクセス・ネットワークにおいて広く使用されている。しかしながら、光ファイバが断線すると、その復旧には、まず保守者が断線箇所に駆けつけ、断線部分を含む区間の再接続を行う必要があり、復旧までに時間がかかる。したがって、特許文献１は、光ファイバによる光伝送路に対して無線による予備伝送路を設け、光伝送路の障害時、無線による予備伝送路に切り替えて通信を継続させる構成を開示している。
【０００３】
特許文献１に記載の構成は、パッシブ光ネットワーク（ＰＯＮ：Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）において、局側光終端装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と加入者側光終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）との間のいずれの箇所で断線したとしても同じ１つの無線伝送路で救済するというものである。
【０００４】
しかしながら、光伝送路での伝送容量が高くなると、その救済のためには、例えば、９０〜１００ＧＨｚ、といった非常に高い周波数帯域の無線伝送路を使用しなければならない。この様な周波数帯域では見通し内通信となり、かつ、その伝送可能距離は救済対象の光伝送路の伝送可能距離より大変短くなる。つまり、光伝送路での伝送容量が高くなると、光伝送路を１つの無線伝送路で救済することはできず、光伝送路を複数の救済対象区間に分割し、各救済対象区間において救済装置を対向させ、ある救済対象区間の光伝送路の障害時、当該救済対象区間で対向する救済装置で構成される無線伝送路に切り替えて救済することが必要となる。
【０００５】
また、救済対象区間を無線伝送路で救済した場合、救済対象区間の救済装置は、受信した無線信号を電気信号に変換したのち、変換した電気信号で連続光を変調して下流側に送信することになるが、光変調器の帯域制限により、例えば９０〜１００ＧＨｚの電気信号により連続光を直接変調することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２７８６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、異なる波長の第１光源と第２光源を使用し、第１光源からの連続光を変調してデータを送信し、第２光源からの光信号は、障害区間の救済時に、データに対応する電気信号を、例えば、９０〜１００ＧＨｚの周波数に変換するための正弦波の搬送に使用する構成を考える。この構成において、第２光源からの光は、無線区間への救済時に必要な信号ではあるが、障害が発生していない時には不要な信号である。つまり、光伝送路を終端する終端装置の受信部は、第２光源からの光を必要とはしない。しかしながら、１つ以上の救済対象区間で障害が発生している際には、各救済対象区間において、受信した光信号を無線信号に変換して送信する救済装置は第２光源からの光を必要とする。簡易な構成においては、障害発生の有無に拘らず常に第２光源からの光を光伝送路に送信すれば良いが、必要に応じて第２光源への電力供給を制御することで消費電力を抑えることができる。
【０００８】
本発明は、終端装置間の光伝送路を複数の救済対象区間に分割し、救済対象区間の光伝送路の障害を当該救済対象区間において対向する２つの救済装置により無線伝送路に切り替えて救済する光通信システムで使用される救済装置及び終端装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面によると、第１終端装置と第２終端装置との間の光伝送路を複数の救済対象区間に分割し、救済対象区間の光伝送路の障害を当該救済対象区間において対向する２つの救済装置により無線伝送路に切り替えて救済する光通信システムの前記救済装置であって、前記救済装置は、前記複数の救済対象区間の１つである第１救済対象区間を救済し、前記第１救済対象区間の無線伝送路への切り替え時、前記第１救済対象区間とは逆側の光伝送路において対向する装置が前記第１終端装置であるか、別の救済対象区間を救済する救済装置であるかを判定する判定手段と、前記第１救済対象区間の無線伝送路への切り替え時、前記第１救済対象区間とは逆側の光伝送路から受信する第１変調光を電気信号に変換し、当該電気信号の周波数変換を行うために、前記第１救済対象区間とは逆側の光伝送路から受信する正弦波で変調された第２変調光を使用する無線送信手段と、前記第１救済対象区間の無線伝送路への切り替え時、前記第１救済対象区間において対向する救済装置から受信する無線信号を前記第１変調光に変換し、前記第１救済対象区間とは逆側の光伝送路に出力する無線受信手段と、を備えており、前記無線受信手段は、前記判定手段が別の救済対象区間を救済する救済装置であると判定すると、前記第２変調光を生成して前記第１救済対象区間とは逆側の光伝送路に出力することを特徴とする。
【００１０】
本発明の一側面によると、終端装置間の光伝送路を複数の救済対象区間に分割し、救済対象区間の光伝送路の障害を当該救済対象区間において対向する２つの救済装置により無線伝送路に切り替えて救済する光通信システムの前記終端装置であって、データを搬送する第１変調光を生成する第１生成手段と、正弦波を搬送する第２変調光を生成する第２生成手段と、前記光伝送路において対向する装置が、終端装置であるか救済装置であるかを判定する判定手段と、前記判定手段が終端装置であると判定すると前記第２変調光を生成しない様に制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
消費電力を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態によるシステム構成図。
【図２】一実施形態による終端装置の構成図。
【図３】一実施形態による１つの救済区間と当該救済区間において対向する２つの救済装置の構成図。
【図４】一実施形態による無線送信部の構成図。
【図５】一実施形態による無線受信部の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。また、以下の実施形態は例示であり本発明を実施形態の内容に限定するものではない。
【００１４】
図１は、一実施形態による通信システムの構成図である。図１において、２つの終端装置２−１及び２−２が光伝送路を介して接続している。ここで、例えば、終端装置２−１は、局側光終端装置（ＯＬＴ）であり、終端装置２−２は、加入者側光終端装置（ＯＮＵ）である。なお、以下の説明で、終端装置２−１と２−２を区別する必要がない場合には、纏めて終端装置２と呼ぶものとする。図１において、参照符号１は、終端装置２−１と２−２を結ぶ光伝送路の各救済対象区間（以下、単に区間と呼ぶ。）の障害時に、障害区間を無線で救済する救済装置である。なお、救済装置１を示す四角内の"Ａ"又は"Ｂ"＋数字は、救済装置１を区別するためのものであり、救済装置Ａｋ（図１においてはｋ＝１〜４の整数）と救済装置Ｂｋが対向して、区間＃ｋを救済する。なお、図１においては４つの区間としているが区間数は任意の数とすることができる。
【００１５】
図１の構成において、正常時、各救済装置１は、終端装置２又は救済装置１から受信する光信号を、そのまま、１つ下流側の救済装置１又は終端装置２に送信する。つまり、終端装置２−１が送信した光信号は、通過する救済装置１で終端されることなく、そのまま、終端装置２−２が受信する。同様に、終端装置２−２が送信した光信号は、通過する救済装置１で終端されることなく、そのまま、終端装置２−１が受信する。そして、例えば、区間＃１の障害時、終端装置２−１から２−２方向において、救済装置Ａ１は、終端装置２−１から受信する光信号を電気信号に変換し、変換した電気信号を無線信号に変換して救済装置Ｂ１に送信し、救済装置Ｂ１は、受信した無線信号を電気信号に変換し、当該電気信号に基づき連続光を変調して、救済装置Ａ２に送信する。また、終端装置２−２から２−１方向においても救済装置Ａ１とＢ１の処理が入れ替わる以外は、同様の処理により救済を行う。他の区間の障害時についても同様である。
【００１６】
本実施形態においては、光伝送路の障害方向に拘らず、常に、双方向の信号を無線で救済する。つまり、区間＃１において、終端装置２−１から２−２への方向の光ファイバが断となっても、終端装置２−２から２−１への方向の光ファイバが断となっても、両方向が断となっても、救済装置Ａ１及びＢ１は、常に同じ処理により双方向の切り替えを行う。なお、図１において救済装置Ｂ１とＡ２とを接続する区間は救済対象ではないが、救済装置Ｂ１とＡ２は同じ場所に設置されており、救済装置Ｂ１とＡ２を接続する光ファイバは大変短く、この光ファイバの障害発生確率は大変低いため通信システムの稼働率を落とすことはない。救済装置Ｂ２とＡ３、救済装置Ｂ３とＡ４、救済装置Ｂ４と終端装置２−２、終端装置２−１と救済装置Ａ１についても同様である。
【００１７】
図２は、終端装置２の構成図である。図２に示す様に終端装置２は、送信部２１と、受信部２２と、制御部２３と、発振器２４と、を備えている。終端装置２の発振器２４は、所定の周波数の正弦波（電気信号）を発生する。以下では、この正弦波の周波数を１４．３ＧＨｚとするが、この値は例示である。乗算部２１８は、送信データに対応するベースバンド信号と、発振器２４からの正弦波を乗じてベースバンド信号の周波数変換を行う。光変調器２１４は、光源２１２からの波長λ１の連続光を乗算部２１８からの電気信号で強度変調した変調光（以下、第１変調光と呼ぶ。）を合波部２１６に出力する。発振器２４からの正弦波は、光変調器２１５にも入力される。光変調器２１５は、光源２１３からの波長λ２の連続光を発振器２４からの正弦波で強度変調した変調光（以下、第２変調光と呼ぶ。）を合波部２１６に出力する。なお、障害が発生していない場合、光源２１３には電力が供給されず、光源２１３は波長λ２の連続光を出力しない。判定信号生成部２１７は、光源２１２、２１３が出力する波長λ１、λ２とは異なる波長の光信号である判定信号を生成して合波部２１６に出力する。よって、障害が発生していない場合、合波部２１６は、第１変調光と判定信号を含む光信号を出力する。
【００１８】
既に説明した様に、障害が発生していない場合、送信部２１が出力する光信号はそのまま対向する終端装置２の受信部２２が受信する。なお、受信部２２が受信する光信号には、光伝送路の障害発生の有無に拘らず、第２変調光は含まれない。分波部２２２は、第１変調光を光電気変換部２２３に出力し、判定信号を判定信号検出部２２１に出力する。光電気変換部２２３は、第１変調光を電気信号に変換して乗算部２２５に出力する。乗算部２２５は、発振器２４からの正弦波を光電気変換部２２３からの電気信号に乗ずることで、光電気変換部２２３からの電気信号を、ベースバンド信号へと周波数変換する。判定信号検出部２２１が判定信号を検出することは、いずれの救済対象区間においても障害が発生していないことを意味する。一方、判定信号検出部２２１が判定信号を検出しないことは、少なくとも１つの救済対象区間において障害が発生していることを意味する。これは、救済装置１は、判定信号を送信しないためである。判定信号検出部２２１は、判定信号を検出しなくとなると、その旨を制御部２３に通知する。制御部２３は、判定信号検出部２２１から判定信号を検出しない旨の通知を受け取ると、光源２１３に電力を供給する様に制御する。したがって、少なくとも１つの救済対象区間で障害が発生し、無線伝送路での救済が行われると、送信部２１は、第１変調光、第２変調光及び判定信号を含む光信号を出力する様になる。言い換えると、制御部２３は、光伝送路の対向装置が終端装置２であると、光源２１３をオフとして第２変調光の出力を停止し、障害の発生により光伝送路の対向装置が救済装置１になると、光源２１３をオンとして第２変調光の出力を行う。
【００１９】
図３は、救済装置１の構成図である。なお、図３は、区間＃ｋにおいて対向する救済装置ＡｋとＢｋの両方を示しているが、２つの装置の構成は同じである。図３に示す様に、救済装置１は、送信部４と、受信部５と、制御部６と、サーキュレータ７と、アンテナ８と、を備えている。送信部４の入力光ポート４４には光ファイバが接続され、１つ上流の救済装置１又は終端装置２からの光信号が入力される。区間＃ｋの障害が発生していない場合、切替部４３は、入力光ポート４４からの光信号を合波部４２に出力する。監視信号生成部４５は、区間＃ｋの障害を監視するための光信号である監視信号を生成し、合波部４２は、切替部４３からの光信号と監視信号生成部４５からの光信号を合波して出力光ポート４１に向けて出力する。なお、監視信号の波長は、終端装置２の光源２１２、２１３が出力する波長及び判定信号の波長とは異なる。
【００２０】
出力光ポート４１には、区間＃ｋの光ファイバの一端が接続され、この光ファイバの他の一端は対向する救済装置Ｂｋの受信部５の入力光ポート５１に接続される。分波部５２は、監視信号を監視信号検出部５５に出力し、それ以外の光信号を切替部５３に出力する。区間＃ｋの障害が発生していない場合、切替部５３は、分波部５２からの光信号を出力光ポート５４に出力する。出力光ポート５４には光ファイバが接続され、この光ファイバは、１つ下流の救済装置１又は終端装置２と接続される。なお、救済装置Ｂｋから救済装置Ａｋの方向についても同様である。
【００２１】
救済装置Ａｋ又はＢｋの監視信号検出部５５は、対向する救済装置からの監視信号を監視し、この監視信号を検出しなくなると、区間＃ｋの光ファイバが障害であると判定し、制御部６に障害を通知する。救済装置Ａｋ及びＢｋの制御部６は、アンテナ８経由で通信できる様に構成されており（信号線の経路は図示せず）、監視信号検出部５５から障害の通知を受け取ると、切替部４３及び５３を制御して、区間＃ｋを無線伝送路に切り替える。
【００２２】
以下、切り替え時の信号の流れについて、図３の救済装置ＡｋからＢｋへの方向を例にして説明する。なお、救済装置ＢｋからＡｋ方向についても同様である。区間＃ｋが障害になると、切替部４３は、受信する光信号を無線送信部４６に出力する。なお、この光信号には、第１変調光と第２変調光は常に含まれており、判定信号は、入力光ポート４４側、つまり、区間＃ｋとは逆側の光伝送路で対向する装置が終端装置２である場合には含まれ、救済装置１である場合には含まれていない。
【００２３】
図４は、無線送信部４６の構成図である。分波部４６１は、光信号に含まれる判定信号を判定信号検出部４６２に出力し、第１変調光及び第２変調光を、それぞれ、光電気変換部４６３、４６４に出力する。光電気変換部４６３は、第１変調光を電気信号に変換して乗算部４６５に出力し、光電気変換部４６４は、第２変調光を電気信号に変換して得た発振器２４と同じ周波数の正弦波を逓倍部４６６に出力する。逓倍部４６６は、光電気変換部４６４からの正弦波を逓倍し、乗算部４６５に出力する。乗算部４６５は、光電気変換部４６３からの電気信号、具体的には、ベースバンド信号を発振器２４の発振周波数で周波数変換した信号を、逓倍部４６６が出力する正弦波で周波数変換して増幅部４６７に出力する。例えば、本例では、発振器２４が出力する周波数を１４．３ＧＨｚとしているが、逓倍部４６６は、この周波数を６倍して、８５．８ＧＨｚの正弦波を出力する。したがって、乗算部４６５が出力する信号は、ベースバンド信号を１００．１ＧＨｚだけ周波数変換した信号となる。増幅部４６７は、乗算部４６７からの信号を増幅してサーキュレータ７経由でアンテナ８へと導き、アンテナ８は、増幅部４６７からの信号を無線信号に変換して対向する救済装置Ｂｋに出力する。
【００２４】
救済装置Ｂｋのアンテナ８は、救済装置Ａｋからの無線信号を受信して電気信号に変換し、サーキュレータ７経由で無線受信部５６に出力する。図５は、無線受信部５６の構成図である。増幅部５６１は、サーキュレータ７経由で受信する本例では、１００．１ＧＨｚに周波数変換された電気信号を増幅し、乗算部５６３に出力する。発振器５６２は、終端装置２の発振器２４と同じ周波数、本例では、１４．３ＧＨｚの正弦波を生成し、逓倍部５６９は、無線送信部４６の逓倍部４６６と同じく、発振器５６２からの正弦波の周波数を６倍して、８５．８ＧＨｚの正弦波を乗算部５６３に出力する。乗算部５６３は、増幅部５６１からの、１００．１ＧＨｚに周波数変換されたベースバンド信号を、逓倍部５６９からの８５．８ＧＨｚの正弦波で周波数変換し、終端装置２の乗算部２１８と同じ、１４．３ＧＨｚに周波数変換されたベースバンド信号を光変調器５６６に出力する。光源５６４は、波長λ１の連続光を光変調器５６６に出力し、光変調器５６６は、光源５６４からの連続光を乗算部５６３からの電気信号で強度変調して生成した第１変調光を合波部５６８に出力する。また、発振器５６２が出力する正弦波は、光変調器５６７にも出力される。光源５６５は、波長λ２の連続光を光変調器５６７に出力し、光変調器５６７は、光源５６５からの連続光を発振器５６２からの正弦波で強度変調して生成した第２変調光を合波部５６８に出力する。
【００２５】
送信部４６の判定信号検出部４６２は、判定信号の検出を制御部６に通知する。そして、制御部６は、判定信号検出部４６２が判定信号を検出していると、無線受信部５６の光源５６５への電力供給を停止し、第２変調光の出力を停止させる。一方、制御部６は、判定信号検出部４６２が判定信号を検出していないと、無線受信部５６の光源５６５に電力を供給して、第２変調光を出力させる。判定信号を検出していることは、救済対象区間とは逆側の光伝送路において対向する装置が終端装置２であることを意味し、判定信号を検出しないことは、救済対象区間とは逆側の光伝送路において対向する装置が救済装置１であることを意味する。つまり、救済装置１は、救済対象区間とは逆側の光伝送路において対向する装置が終端装置２であるか救済装置１であるかを判定し、終端装置２である場合には、不要な第２変調光の生成及び出力を停止し、救済装置１である場合には、当該救済装置１においての周波数変換に必要な第２変調光を生成して出力する。
【００２６】
上記判定信号と、終端装置２の光源２１３及び救済装置１の光源５６５の状態との関係を再度説明する。障害が発生していない場合、図１の終端装置２−１と２−２は共に、対向する終端装置２からの判定信号を受信する。したがって、終端装置２−１と２−２は共に、光源２１３をオフとする。この状態で、区間＃２に障害が発生し、無線伝送路に切り替えるものとする。この場合、終端装置２−１が送信する判定信号は、救済装置Ａ２で終端される。なお、救済装置Ｂ２は、終端装置２−２に向けて判定信号を送信しない。同様に、終端装置２−２が送信する判定信号は、救済装置Ｂ２で終端される。なお、救済装置Ａ２は、終端装置２−１に向けて判定信号を送信しない。よって、終端装置２−１及び２−２は、判定信号を検出しなくなり、共に、光源２１３をオンとして第２変調光を出力する。救済装置Ａ２は、終端装置２−１から受信する第１変調光と第２変調光により無線信号を生成して救済装置Ｂ２に送信する。救済装置Ｂ２も、終端装置２−２から受信する第１変調光と第２変調光により無線信号を生成して救済装置Ａ２に送信する。救済装置Ａ２は、終端装置２−１からの判定信号を検出し、よって、終端装置２−１と対向していることを認識するため、救済装置Ａ２の無線受信部５６は、第２変調光を生成せず、第１変調光のみを終端装置２−１に送信する。同様に、救済装置Ｂ２は、終端装置２−２からの判定信号を検出するため、救済装置Ｂ２の無線受信部５６は、第２変調光を生成せず、第１変調光のみを終端装置２−２に送信する。
【００２７】
区間＃２の障害が発生している状態で、さらに、区間＃４の障害が発生したものとする。この場合、救済装置Ｂ２は、終端装置２−２からの判定信号を検出しなくなる。したがって、救済装置Ｂ２の無線受信部５６は、光源５６５をオンとして第２変調光を生成し、第１変調光及び第２変調光を含む光信号を終端装置２−２に向けて送信する。救済装置Ａ４は、救済装置Ｂ２から受信する第１変調光と第２変調光により無線信号を生成して救済装置Ｂ４に送信する。救済装置Ｂ４も、終端装置２−２から受信する第１変調光と第２変調光により無線信号を生成して救済装置Ａ４に送信する。救済装置Ａ４は、判定信号を検出しないため、救済装置Ａ４の無線受信部５６は、第２変調光を生成し、第１変調光及び第２変調光を含む光信号を終端装置２−１に向けて送信する。救済装置Ｂ２は、救済装置Ａ４から受信する第１変調光と第２変調光により無線信号を生成して救済装置Ａ２に送信する。この状態において、救済装置Ａ２は、終端装置２−１から判定信号を受信し、救済装置Ｂ４は、終端装置２−２から判定信号を受信するため、救済装置Ａ２及び救済装置Ｂ４の無線受信部５６は、共に、第２変調光を生成しない。
【００２８】
以上、救済装置１は、判定信号により光信号に関する対向装置が終端装置２であるか否かを判定し、対向装置が終端装置２である場合、当該救済装置１の無線受信部５６は第２変調光を生成せず、対向装置が他の救済装置１である場合には、当該救済装置１の無線受信部５６は第２変調光を生成して送信する。この構成により、第２変調光を生成する光源については、必要な場合のみ駆動され、消費電力を削減できる。なお、上述した実施形態では、判定信号の有無により光信号に関する対向装置が終端装置２であるか否かの判定を行ったが、総ての光信号に判定信号が含まれる様に、無線受信部５６を構成し、装置毎に判定信号が搬送する、つまり、判定信号の変調に使用した電気信号の周波数を変えることで、光伝送路に関する対向装置が終端装置２であるか否かを判定する構成であっても良い。また、各終端装置２や各救済装置１に装置識別子（ＩＤ）を設定し、判定信号により装置ＩＤを搬送し、受信した装置ＩＤにより光信号に関する対向装置が終端装置２であるか否かの判定を行っても良い。
【００２９】
さらに、上述した実施形態では、無線送信部４６や、無線受信部５６に逓倍部を設けていたが、無線信号の周波数や発振器の周波数等によっては、逓倍部を設ける必要はない。さらに、上述した実施形態では、第１変調光はベースバンド信号を周波数変換した電気信号で連続光を変調していたが、連続光を直接ベースバンド信号で変調する構成であっても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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