(57)【要約】【課題】電力供給元から供給された電力の消費を制限し、情報処理システム全体としての動作可能時間を長くすること。【解決手段】蓄電池と、電力供給を受けることが可能な通信ケーブルを接続する接続部と、通信ケーブルを介してバッテリーを備えた情報処理装置からその情報処理装置がバッテリーからの供給電力のみを用いて単独で動作可能な第１駆動時間Ｔｃを取得する第１駆動時間取得部と、蓄電池からの供給電力のみを用いて単独で動作可能な第２駆動時間Ｔｅを取得する第２駆動時間取得部と、所定の機能を実行させる動作実行部と、動作実行部が機能を実行するのに使用する電力を、蓄電池からの供給電力と、通信ケーブルからの供給電力のどちらか一方に切り替える供給電力切替部と、ＴｃとＴｅとの大小関係に基づいて、通信ケーブルからの供給電力の消費を制限するために、使用する供給電力を切り替えさせる制御部とを備える。【選択図】図４
2015076954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池と、
外部からの電力供給を受けることが可能な通信ケーブルを接続する接続部と、
前記通信ケーブルを介してバッテリーを備えた情報処理装置から、その情報処理装置が前記バッテリーからの供給電力のみを用いて単独で動作可能な第１駆動時間Ｔｃを取得する第１駆動時間取得部と、
前記蓄電池からの供給電力のみを用いて単独で動作可能な第２駆動時間Ｔｅを取得する第２駆動時間取得部と、
所定の機能を実行させる動作実行部と、
前記動作実行部が機能を実行するのに使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力と、前記通信ケーブルを介して供給された電力のどちらか一方に切り替える供給電力切替部と、
前記取得された第１駆動時間Ｔｃと第２駆動時間Ｔｅとの大小関係に基づいて、前記通信ケーブルを介して供給された電力の消費を制限するために、前記供給電力切替部によって使用する供給電力を切り替えさせる制御部とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記取得された第１駆動時間Ｔｃと第２駆動時間Ｔｅとを比較する時間比較部を備え、
前記比較の結果、第１駆動時間Ｔｃ＜第２駆動時間Ｔｅの場合には、
前記供給電力切替部が、前記蓄電池からの供給電力を使用するように切り替えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記時間比較部による比較の結果、第１駆動時間Ｔｃ＞第２駆動時間Ｔｅの場合には、前記第１駆動時間Ｔｃが、前記第２駆動時間Ｔｅ以下になるまで、前記供給電力切替部が、前記通信ケーブルを介して供給された電力を使用するように切り替え、
前記通信ケーブルを介して供給された電力を使用して、前記動作実行部が所定の機能を実行することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記蓄電池の充電を行う充電部をさらに備え、
前記時間比較部による比較の結果、第１駆動時間Ｔｃ＞第２駆動時間Ｔｅの場合には、前記第１駆動時間Ｔｃが、前記第２駆動時間Ｔｅ以下になるまで、前記供給電力切替部が前記通信ケーブルを介して供給された電力を使用するように切り替え、
前記通信ケーブルを介して供給された電力を使用して、前記動作実行部が所定の機能を実行し、かつ前記充電部が前記蓄電池の充電を行うことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記蓄電池の充電の許可あるいは禁止を設定するための入力部を備え、
前記入力部によって、蓄電池の充電を禁止する設定がされた場合には、前記充電部は蓄電池の充電を行わないようにすることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記通信ケーブルを介して供給された電力を使用して、前記動作実行部が所定の機能を実行した後、第１駆動時間Ｔｃ≦第２駆動時間Ｔｅとなった場合には、前記供給電力切替部が、前記蓄電池からの供給電力を使用するように切り替えることを特徴とする請求項３、４または５に記載の電子機器。
【請求項７】
電力を供給することが可能な情報処理装置と、前記供給電力を受けることが可能な電子機器とが、前記供給電力を搬送可能な通信ケーブルを介して接続された情報処理システムであって、
前記情報処理装置が、
バッテリーと、
前記バッテリーからの供給電力のみを用いて単独で動作可能な第１駆動時間Ｔｃを算出する駆動時間算出部と、
前記通信ケーブルを接続する第１接続部と、
前記通信ケーブルを介して、前記算出された第１駆動時間Ｔｃを前記電子機器へ送信する通信部と、
前記通信ケーブルを介して、バッテリーからの供給電力の一部分を前記電子機器に供給する電力供給部とを備え、
前記電子機器が、
蓄電池と、
前記通信ケーブルを接続する第２接続部と、
前記情報処理装置から送られてきた第１駆動時間Ｔｃを取得する第１駆動時間取得部と、
前記蓄電池からの供給電力のみを用いて単独で動作可能な第２駆動時間Ｔｅを取得する第２駆動時間取得部と、
所定の機能を実行させる動作実行部と、
前記動作実行部が機能を実行するのに使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力と、前記通信ケーブルを介して供給された電力のどちらか一方に切り替える供給電力切替部と、
前記取得された第１駆動時間Ｔｃと第２駆動時間Ｔｅとの大小関係に基づいて、前記通信ケーブルを介して供給された電力の消費を制限するために、前記供給電力切替部によって使用する供給電力を切り替えさせる制御部とを備えたことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器および情報処理システムに関し、特に、蓄電池を内蔵し他の情報処理装置からも電力供給を受けることができる電子機器と、電子機器を含む情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、リチウムイオン電池などの蓄電池を内蔵して、その蓄電池からの供給電力で駆動する電子機器が利用されている。たとえば、無線ＬＡＮルータ、スキャナー、プリンタなどの電子機器である。さらに、これらの電子機器の中には、パソコン等の情報処理装置に接続して、パソコン等から電力供給を受け、内蔵蓄電池から供給される内部電力と、パソコン等から供給された外部電力とを切り替えて使用するものや、外部電力を利用して内蔵蓄電池を充電するものがある。
【０００３】
たとえば、特許文献１では、内蔵電池を備えたプロジェクタを、ＵＳＢケーブルによってパソコンＰＣと接続して、内蔵電池の残量が少なくなった場合には、ＵＳＢケーブルを通してパソコンから供給される電源に切り替えてプロジェクタの動作を行わせたり、パソコンから電源供給を受けて内蔵電池の充電を行うようにしたプロジェクタシステムが提案されている。
また、このシステムでは、パソコンの内蔵電池の残量と、プロジェクタの内蔵電池の残量を定期的に検出し、これらの残量と光源の設定輝度とから、電池寿命を予測して、算出された電池寿命予測時間を表示することも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、商用電源が利用できない状況で、電力を供給する側のパソコンも蓄電池で動作している場合でも、パソコンからの電力供給を受ける側の電子機器は、無条件に、自己の動作と自己の蓄電池の充電のために、パソコンから供給された電力を消費していた。
すなわち、電子機器の蓄電池の残量と、パソコンの蓄電池の残量の大小関係に関係なく、電子機器においてパソコンからの供給電力が消費されるため、パソコンの蓄電池の容量が減少し、パソコンそのものの動作可能時間が短くなってしまっていた。
【０００６】
無線ルータなどの電子機器は、ＵＳＢケーブルでパソコンに接続され、主としてパソコンの動作に従属して動作する機器が多いが、パソコン側の蓄電池の容量が先に消耗してパソコンが動作不能となり、電子機器のみが動作可能な状態となっているのは、不合理である。たとえば、パソコンと無線ルータとが共働して通信機能を実行する通信システムでは、パソコンの蓄電池が消耗してパソコンの動作ができない場合は、無線ルータのみが動作可能であったとしても、システム全体としての動作ができない状態であるので、好ましくない。すなわち、パソコンあるいは無線ルータのどちらか一方のみが動作可能である時間が長いのは好ましくなく、パソコンと無線ルータの両方が動作するシステム全体としての動作可能時間が長くなることが好ましい。
【０００７】
そこで、この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、外部から電力の供給を受ける電子機器の動作を確保しつつ、電子機器に電力を供給する側の情報処理装置についても十分な動作可能時間を確保できるようにし、電子機器と情報処理装置とからなるシステム全体としての動作可能時間を可能な限り長くすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、蓄電池と、外部からの電力供給を受けることが可能な通信ケーブルを接続する接続部と、前記通信ケーブルを介してバッテリーを備えた情報処理装置から、その情報処理装置が前記バッテリーからの供給電力のみを用いて単独で動作可能な第１駆動時間Ｔｃを取得する第１駆動時間取得部と、前記蓄電池からの供給電力のみを用いて単独で動作可能な第２駆動時間Ｔｅを取得する第２駆動時間取得部と、所定の機能を実行させる動作実行部と、前記動作実行部が機能を実行するのに使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力と、前記通信ケーブルを介して供給された電力のどちらか一方に切り替える供給電力切替部と、前記取得された第１駆動時間Ｔｃと第２駆動時間Ｔｅとの大小関係に基づいて、前記通信ケーブルを介して供給された電力の消費を制限するために、前記供給電力切替部によって使用する供給電力を切り替えさせる制御部とを備えたことを特徴とする電子機器を提供するものである。
【０００９】
また、電力を供給することが可能な情報処理装置と、前記供給電力を受けることが可能な電子機器とが、前記供給電力を搬送可能な通信ケーブルを介して接続された情報処理システムであって、前記情報処理装置が、バッテリーと、前記バッテリーからの供給電力のみを用いて単独で動作可能な第１駆動時間Ｔｃを算出する駆動時間算出部と、前記通信ケーブルを接続する第１接続部と、前記通信ケーブルを介して、前記算出された第１駆動時間Ｔｃを前記電子機器へ送信する通信部と、前記通信ケーブルを介して、バッテリーからの供給電力の一部分を前記電子機器に供給する電力供給部とを備え、前記電子機器が、蓄電池と、前記通信ケーブルを接続する第２接続部と、前記情報処理装置から送られてきた第１駆動時間Ｔｃを取得する第１駆動時間取得部と、前記蓄電池からの供給電力のみを用いて単独で動作可能な第２駆動時間Ｔｅを取得する第２駆動時間取得部と、所定の機能を実行させる動作実行部と、前記動作実行部が機能を実行するのに使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力と、前記通信ケーブルを介して供給された電力のどちらか一方に切り替える供給電力切替部と、前記取得された第１駆動時間Ｔｃと第２駆動時間Ｔｅとの大小関係に基づいて、前記通信ケーブルを介して供給された電力の消費を制限するために、前記供給電力切替部によって使用する供給電力を切り替えさせる制御部とを備えたことを特徴とする情報処理システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、取得された第１駆動時間Ｔｃと第２駆動時間Ｔｅとの大小関係に基づいて、機能を実行するのに使用する電力を、蓄電池からの供給電力と、通信ケーブルを介して供給された電力のどちらか一方に切り替えているので、電子機器において、通信ケーブルを介して供給された電力の消費を制限することによって、電力を供給する側の情報処理装置の単独での動作時間が短くなるのを抑制することができ、電子機器と情報処理装置とからなるシステム全体の動作可能時間を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の情報処理システムの一実施例の構成ブロック図である。
【図２】この発明の電子機器の一実施例の構成ブロック図である。
【図３】この発明の情報処理装置の一実施例の構成ブロック図である。
【図４】この発明の電子機器における供給電力切替処理の一実施例のフローチャートである。
【図５】この発明の実施例１におけるバッテリー容量変化のグラフである。
【図６】この発明の実施例１に対応する従来例１のバッテリー容量変化のグラフである。
【図７】ＰＣの動作可能時間がＴＥの動作可能時間よりも長い場合の一実施例のバッテリー容量変化のグラフである。
【図８】図７に対応する従来例２のバッテリー容量変化のグラフである。
【図９】この発明の実施例２におけるバッテリー容量変化のグラフである。
【図１０】この発明の実施例３におけるバッテリー容量変化のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。なお、これによって、この発明が限定されるものではない。
＜情報処理システムの構成＞
図１に、この発明の電子機器を含む情報処理システムの一実施例の構成ブロック図を示す。ここでは、電子機器１と情報処理装置２とを、通信ケーブル３で接続した情報処理システムを示している。
図１において、電子機器１は、蓄電池（以下、バッテリーとも呼ぶ）を備え、通信ケーブル３を介して、データ通信と電力を供給することが可能な情報処理装置２に接続され、その情報処理装置２からの供給電力を受ける。
【００１３】
電子機器１は、たとえば、無線ルータ、スキャナー、プリンタ、モデムなどの機器であり、以下の実施例では、通信ケーブル３の１つであるＵＳＢケーブルを接続するためのＵＳＢ接続端子を有するものとする。
また、情報処理装置２は、たとえば、ノートブックパソコン、スマートフォン等の携帯端末、タブレット端末などに相当する装置であり、同様に、ＵＳＢ接続端子を有するものとする。
以下、電力を受ける側の電子機器１を、電力消費機器あるいは単にＴＥとも呼ぶ。
また、電力を供給する側の情報処理装置２を、電力供給装置あるいは単にＰＣとも呼ぶ。
通信ケーブル３は、データ通信と供給電力の搬送が可能な有線ケーブルであり、たとえば、ＵＳＢケーブルが用いられる。
【００１４】
ＵＳＢケーブル３は、国際標準規格として定められたシリアル転送のバス規格（Universal Serial Bus）に準拠した４線のケーブルであり、１対の信号ラインと、１対の電源ラインとからなる。
１対の電源ラインは、＋５ＶのラインとＧＮＤラインとからなり、この電源ラインを介して、最大５００ｍＡの直流電流を流すことによって、ＰＣ２からＴＥ１へ、直流電力が供給される。
【００１５】
＜電子機器ＴＥの構成＞
図２に、電子機器ＴＥ１の一実施例の構成ブロック図を示す。
電子機器ＴＥ１は、制御部１１、通信部１２、入力部１３、充電部１４、供給電力切替部１５、接続部１６、ＰＣ駆動時間取得部１７、ＴＥ駆動時間取得部１８、時間比較部１９、動作実行部２０、蓄電池（バッテリー）２５、記憶部２６を備える。
制御部１１は、この発明の電子機器ＴＥ１の機能を実行させる部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータにより実現される。
また、ＣＰＵは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに基づいて、ハードウェアを有機的に動作させることにより、この発明の充電処理や供給電力切替処理などの各処理を実行する。
【００１６】
通信部１２は、他の情報通信装置とデータ送受信を行う部分であり、たとえば、図１に示したように、通信ケーブル３を介して、パソコン２とデータの送受信を行う。
通信ケーブル３としては、有線通信が可能な媒体を用いればよい。ただし、データ通信としては、有線による通信だけでなく、無線による通信で行ってもよい。
この発明では、他の情報処理装置ＰＣ２から電力供給が可能な電子機器ＴＥ１を対象としているので、以下の実施例では、電子機器ＴＥ１と情報処理装置（パソコン）ＰＣ２とをＵＳＢケーブル３で接続するものとし、同じＵＳＢケーブル３を利用して、有線によるデータ通信と、ＰＣ２からＴＥ１へ供給される直流電力の搬送を行うものとする。
【００１７】
入力部１３は、ユーザが文字等の情報の入力や、機能選択入力を行う部分であり、キーボード、マウス、タッチパネル等が用いられる。たとえば、入力部１３を用いて、蓄電池の充電の許可あるいは禁止を設定する。
充電部１４は、蓄電池（バッテリー）２５を充電する部分であり、ＵＳＢケーブル３を介して供給された電力を利用してバッテリーの充電を行う。
また、バッテリー２５の最大容量まで充電された場合（フル充電）に充電が停止され、ユーザによる充電の開始指示入力があった時、あるいはバッテリー２５の現在の容量が所定値以下にまで低下したときに、充電モードに入り、充電を開始するものとする。
充電モードは、バッテリー２５の充電を行うモードであり、ユーザが入力部１３を用いてモード設定指示を入力することにより、充電モードの許可あるいは禁止を予め設定しておく。バッテリーの充電を禁止する設定がされた場合は、充電モードを解除し、蓄電池の充電を行わないようにする。
【００１８】
供給電力切替部１５は、動作実行部２０がＴＥの機能を実行するために使用する電力の供給経路を切替える部分であり、バッテリー２５からの供給電力と、ＵＳＢケーブル３を介して供給された電力とのどちらかの供給経路に切替える。
たとえば、後述するように、ＵＳＢケーブル３に接続されたＰＣ２の単独のバッテリー駆動時間（ＰＣ駆動時間Ｔｃ）が、ＴＥ１の単独のバッテリー駆動時間（ＴＥ駆動時間Ｔｅ）よりも小さい場合（Ｔｃ＜Ｔｅ）は、ＴＥのバッテリー２５からの供給電力がＴＥの動作に使用されるように、供給電力切替部１５によって電力供給経路を切替える。このとき、ＵＳＢケーブル３を介してＰＣからの電力が供給されていても、その供給電力は消費しないようにする。
【００１９】
接続部１６は、外部機器を接続するインタフェース部分であり、特に、この発明では、外部からの電力供給を受けることが可能なインタフェースを用いるものとし、少なくとも、ＵＳＢケーブル３を接続するＵＳＢ接続端子を備えるものとする。
このＵＳＢ接続端子を介して、ＴＥとＰＣ間のデータ送受信と、ＰＣからの電力の供給を受ける。
ＵＳＢ接続端子は、上記したＵＳＢケーブル３を接続するための４つの端子からなり、データ通信用の２本の端子と、＋５Ｖ端子および接地（ＧＮＤ）端子からなる電力供給用の２本の端子を備えている。
供給電力切替部１５によって外部電力を使用するように切替えられている場合は、＋５ＶとＧＮＤの電力供給用端子からの出力電流がＴＥ内部の電子回路に与えられ、ＵＳＢケーブル３を介して送られてきた供給電力が、ＴＥ１の動作に使用される。
【００２０】
ＰＣ駆動時間取得部１７は、バッテリーを備えたＰＣが、そのバッテリーからの供給電力のみを用いて単独で動作可能な駆動時間Ｔｃを取得する部分である。すなわち、ＵＳＢケーブル３が接続された相手側の装置であるパソコンＰＣ２が、ＡＣ商用電源からの電力供給がなく、ＰＣの内蔵バッテリーからの供給電力のみを用いて単独で使用されている場合に、ＰＣが動作不能となるまでのＰＣが動作可能な駆動時間（以下、ＰＣ駆動時間Ｔｃと呼ぶ）を、取得する部分である。ＰＣ駆動時間Ｔｃは、上記した第１駆動時間に相当する。
このＰＣ駆動時間Ｔｃは、ＵＳＢケーブルを介したＰＣ２とＴＥ１との定期的な通信によって、あるいはＴＥ１からの要求信号の送信に対する返信として、ＰＣ２からＴＥ１へ送信される。以下の実施例では、一定時間（たとえば、５分）ごとに、送信されてきたＰＣ駆動時間Ｔｃを取得するものとする。
ＰＣ２は、自己のバッテリーのみでも動作可能な装置であり、バッテリーの残容量が同じでも、実際に動作可能な時間は、実行される機能の種類や数によって異なる。したがって、ＰＣ駆動時間Ｔｃは、ＰＣ２が動作不能になるまでのだいたいの目安となる時間である。たとえば、代表的な特定のアプリケーションプログラムを実行させ続けた場合に動作不能になるまでの時間、あるいは、通信部を介して通信を続けた場合等によって求められる時間などを、ＰＣ駆動時間Ｔｃとして用いてもよい。
【００２１】
ＴＥ駆動時間取得部１８は、ＴＥ１の自己のバッテリー２５からの供給電力のみを用いて単独で動作可能な駆動時間（以下、ＴＥ駆動時間Ｔｅと呼ぶ）を、取得する部分である。
ＴＥ駆動時間Ｔｅは、ＡＣ商用電源や、ＵＳＢケーブルを介した他の装置からの供給電力を使用しない状態で、ＴＥ単独で、バッテリー２５からの供給電力のみで動作させた場合に、ＴＥ１が動作不能になるまでのだいたいの目安となる時間である。
ＴＥ駆動時間Ｔｅは、たとえば、バッテリー２５の現在の残容量を計測し、その残容量と駆動可能時間とを関係付けた所定の比例計算式により、計算することができる。
ＴＥ駆動時間Ｔｅは、上記した第２駆動時間に相当する。
【００２２】
時間比較部１９は、取得されたＰＣ駆動時間ＴｃとＴＥ駆動時間Ｔｅとを比較し、現在、ＴｃとＴｅのどちらが大きいかを判断する部分である。
後述するように、この比較結果、２つの駆動時間の大小関係に基づいて、ＵＳＢケーブルを介して供給された電力の消費を制限するために、供給電力切替部１５によって、使用する供給電力の切替を行う。
動作実行部２０は、ＴＥ１が有する所定の機能を実行させる部分であり、たとえば、ＴＥ１が無線ルータである場合は、アクセスポイントや無線中継局との間で無線通信機能を実行する部分である。
蓄電池（バッテリー）２５は、充電可能な電池（二次電池）であり、ＮｉＣｄ電池や、リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池などが用いられる。
たとえば、ＡＣ商用電源やＵＳＢケーブル３を介して供給された電力を用いて充電され、ＴＥ１の動作実行部２０によって所定の機能が実行されることにより、蓄電された電力が消費される。
【００２３】
記憶部２６は、この発明のＴＥ１の動作に必要な情報やプログラムを記憶する部分であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体記憶素子、ＨＤＤやＳＳＤなどの記憶装置が用いられる。
記憶部２６には、たとえば、上記したＰＣ駆動時間Ｔｃ２７、ＴＥ駆動時間Ｔｅ２８、待機タイマーの初期値Ｔｏ２９、充電モードＣＨ３０などが記憶される。
待機タイマー初期値Ｔｏ２９は、後述する図４のフローチャートで用いられるタイマーＴｍの初期値であり、ＰＣ駆動時間Ｔｃを取得する時間間隔に相当する。たとえば、Ｔｏ＝５分が設定される。
【００２４】
充電モードＣＨ３０は、自己のバッテリー２５の充電を許可するか否かを予め設定したデータであり、たとえば、充電モードＣＨ＝１の場合、充電を許可することを意味し、充電モードＣＨ＝０の場合、充電を禁止することを意味するものとする。
この充電モードＣＨは、ＴＥ側で設定できるようにＴＥに設定スイッチを設けてもよいが、ＰＣ側で予め設定をし、ＴＥの使用開始をするときにＰＣからＴＥへ、充電モードＣＨの設定値を送信するようにしてもよい。すなわち、充電モードＣＨの設定は、少なくとも、ＰＣおよびＴＥのどちらか一方で行えるようにしておく。
ただし、ＴＥが小型の装置で設定入力機能を持たない場合もあるので、ＰＣ側で充電モードＣＨの設定ができるようにしておく方が好ましい。
なお、後述するように、この充電モードの設定値と対応づけて、実施例２および実施例３の供給電力の使用方法を設定できるようにしてもよい。
たとえば、充電モードＣＨが許可されている場合（ＣＨ＝１）は、ＰＣからの供給電力を使用して、ＴＥのバッテリー２５の充電も行うようにする。これは、実施例２に対応する。
一方、充電モードＣＨが許可されていない場合（ＣＨ＝０）は、ＴＥのバッテリー２５の充電はしないようにする。これは実施例３に対応する。
【００２５】
＜情報処理装置ＰＣの構成＞
図３に、情報処理装置ＰＣの一実施例の構成ブロック図を示す。
情報処理装置ＰＣ２は、パソコンや携帯端末などの装置であり、電力供給可能な通信ケーブルを接続する機能を有し、通信ケーブル３を介して他の電子機器に対して、データ通信と電力供給が可能な装置である。
制御部５１は、ＰＣの動作を制御する部分であり、ＣＰＵなどからなるマイクロコンピュータにより構成される。
表示部５２は、ＰＣの動作に必要な情報等を表示する部分であり、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどが用いられる。
通信部５３、入力部５４、充電部５５、接続部５６は、それぞれＴＥ１に備えられた同名の各機能ブロックと同等の構成および機能を有するものである。
充電部５５は、ＰＣ２に備えられた蓄電池（バッテリー）６５を充電する部分であり、主として、図示しないＡＣ商用電源からの供給電力を使用して、バッテリー６５を充電する。
接続部５６には、外部の電子機器に電力を供給することが可能なケーブルが接続できる端子（たとえば、ＵＳＢ接続端子）が備えられ、ＵＳＢ接続端子からＵＳＢケーブル３を介して電子機器１に対して、電力が供給される。
【００２６】
ＰＣ駆動時間算出部５７は、ＰＣに備えられたバッテリー６５からの供給電力のみを用いてＰＣ単独で動作させた場合に、ＰＣが動作不能となるまでのだいたいの目安となる時間を算出する部分である。この時間が、上記したＰＣ駆動時間Ｔｃに相当する。
ＰＣ駆動時間Ｔｃは、たとえば、バッテリー６５の出力電圧値などを用いてバッテリーの残容量の情報を取得し、バッテリー６５の残容量と駆動可能時間との所定の比例関係を示した計算式を用いて算出することができる。
算出したＰＣ駆動時間Ｔｃは、記憶部６１に記憶され、定期的あるいはＴＥ１からの要求に対応して、ＵＳＢケーブル３を介してＴＥ１へ送信される。
【００２７】
電力供給部５８は、接続部５６のＵＳＢ接続端子を介して、接続されたＵＳＢケーブル３に、バッテリー６５から与えられる直流電力の一部分を供給する部分である。
動作実行部５９は、ＰＣの所定の機能を実行する部分である。ＡＣ商用電源が接続されている場合は、ＡＣ電力を使用してＰＣの各機能が実行されるが、ＡＣ商用電源が接続されていない場合は、バッテリー６５からの供給電力を消費することにより、各機能が実行される。
また、ＵＳＢケーブル３を介して電子機器ＴＥが接続されている場合は、ＰＣがバッテリー６５からの供給電力のみを使用して動作している場合であっても、その供給電力の一部分が、接続部５６のＵＳＢ接続端子から外部の電子機器ＴＥ１へ供給できる状態となる。
接続されたＴＥ１がＵＳＢケーブル３からの供給電力を使用している場合は、バッテリー６５からの供給電力は、ＰＣ２の自己の動作による消費に加えて、ＴＥ１の動作により消費される。
【００２８】
蓄電池（バッテリー）６５は、充電部５５により充電される二次電池であり、ＰＣのハードウェアの動作により消費される。ＴＥと同様のバッテリーを用いればよい。
記憶部６１は、ＰＣの動作に必要な情報やプログラムを記憶する部分であり、たとえば、上記したＰＣ駆動時間Ｔｃ６２が記憶される。
【００２９】
＜この発明の供給電力の切替の概要＞
この発明では、ＴＥは、取得された２つの駆動時間（Ｔｃ，Ｔｅ）の大小関係に基づいて、主として、次のような方法で、使用する供給電力を切り替える。
（１）ＰＣ駆動時間Ｔｃ＜ＴＥ駆動時間Ｔｅの場合、ＴＥは、ＴＥの蓄電池２５からの供給電力を使用する。ＵＳＢケーブル３を介して供給された電力は使用しない。
（２）ＰＣ駆動時間Ｔｃ＞ＴＥ駆動時間Ｔｅであり、かつ充電モードでない場合、ＴＥは、ＰＣ駆動時間Ｔｃが、ＴＥ駆動時間Ｔｅ以下になるまで、ＵＳＢケーブル３を介して供給された電力を使用する。この供給電力を使用して、動作実行部２０が所定の機能を実行する。ＴＥのバッテリー２５の充電は行わない。
（３）ＰＣ駆動時間Ｔｃ＞ＴＥ駆動時間Ｔｅであり、かつ充電モードの場合、ＴＥは、ＰＣ駆動時間Ｔｃが、ＴＥ駆動時間Ｔｅ以下になるまで、ＵＳＢケーブル３を介して供給された電力を使用する。この供給電力を使用して、動作実行部２０が所定の機能を実行し、充電部１４がＴＥのバッテリー２５の充電を行う。
（４）上記（２）または（３）の場合、ＵＳＢケーブル３を介して供給された電力を使用して、動作実行部２０が所定の機能を実行した後、ＰＣ駆動時間Ｔｃ≦ＴＥ駆動時間Ｔｅとなった場合、ＴＥは、ＴＥのバッテリー２５からの供給電力を使用する。この供給電力は、動作実行部２０が所定の機能を実行するために用いられる。ＴＥのバッテリー２５の充電は行わない。
【００３０】
＜バッテリーの容量変化の説明＞
以下に、この発明のＴＥにおける供給電力の切替処理によるバッテリー容量の変化を、従来例と対比させながら説明する。
図５と図７に、ＰＣとＴＥそれぞれについて、起動後の経過時間に対するバッテリーの容量変化（減少変化）の一実施例のグラフを示す。
ここでは、ＰＣおよびＴＥそれぞれが単独で、自己のバッテリーのみを使用して動作させた場合を示している。
縦軸は、バッテリーの容量ＣＰ（ｍＡｈ）を示しており、横軸は、ＰＣおよびＴＥの駆動時間Ｔを示している。
【００３１】
図５において、ＰＣのバッテリー６５について、当初（Ｔ＝０）のフル充電状態では、５０００ｍＡｈであったが、所定の動作をさせることにより、バッテリー容量が徐々に減少していき、約３時間数分（Ｔｐｃ０）が経過した後の状態では、ほとんど放電してＰＣが動作不能になってしまうことを示している。
また、ＴＥのバッテリー２５について、当初（Ｔ＝０）のフル充電状態では、２０００ｍＡｈ程度であったが、所定の動作をさせることにより、バッテリー容量が徐々に減少していき、５時間４０分程度（Ｔｔｅ０）が経過した後の状態では、ほとんど放電してＴＥが動作不能になってしまうことを示している。
図５の実施例の場合は、放電して動作不能となる時間について、Ｔｐｃ０＜Ｔｔｅ０という関係が成立し、ＰＣの方がＴＥよりも駆動可能時間が短い場合を示している。
【００３２】
図７において、ＰＣのバッテリー６５については、当初（Ｔ＝０）のフル充電状態では９０００ｍＡｈ程度であった容量が、約６時間（Ｔｐｃ０）が経過した後に、ほとんど放電してＰＣが動作不能になってしまう場合を示している。
また、ＴＥのバッテリー２５については、当初（Ｔ＝０）のフル充電状態では１０００ｍＡｈ程度であった容量が、約３時間（Ｔｔｅ０）が経過した後に、ほとんど放電してＴＥが動作不能になってしまう場合を示している。
【００３３】
図７の実施例の場合は、放電して動作不能となる時間について、Ｔｐｃ０＞Ｔｔｅ０という関係が成立し、ＰＣの方がＴＥよりも駆動可能時間が長い場合を示している。
図７の場合は、ＰＣの駆動可能時間（Ｔｐｃ０）がＴＥよりも十分に長く、ＰＣのバッテリーのみを使用したＰＣ単独の動作にも比較的余裕があるので、ＰＣのバッテリー６５を用いて、ＵＳＢケーブル３を介して、ＴＥ側に電力を供給することが可能である。
すなわち、ＰＣからＴＥへ電力を供給することによって、ＰＣの駆動可能時間（Ｔｐｃ０）は多少短くなるが、ＴＥへ電力が供給されることにより、ＴＥの駆動可能時間（Ｔｔｅ０）が長くなるので、ＰＣとＴＥとを含むシステム全体の動作としては、システムそのものの動作時間が長くなることにより、ＰＣからＴＥへ電力供給をしない場合に比べて、好ましいと考えられる。
【００３４】
しかし、図５の場合は、ＰＣの駆動可能時間（Ｔｐｃ０）が、ＴＥの駆動可能時間（Ｔｔｅ０）よりも短いので、ＰＣからＴＥへ電力を供給したとすれば、ＰＣ駆動可能時間（Ｔｐｃ０）がさらに短くなってしまう。
ＰＣ駆動可能時間（Ｔｐｃ０）が経過し、ＰＣが動作不能となってしまった場合は、その後、ＴＥのバッテリー容量が残っており、ＴＥ単独で動作できたとしても、ＰＣとＴＥとを含めたシステム全体としての動作は不可能であるので、図５の場合は、ＰＣからＴＥへ電力を供給すべきでない。
【００３５】
（従来例１）
図６に、従来例１のバッテリー容量の変化のグラフを示す。
ここでも、図５に示したのと同じフル充電容量を持つバッテリーについての容量変化グラフを示している。また、破線グラフは図５の容量変化グラフを示している。
従来例としては、ＴＥとＰＣとがＵＳＢケーブルで接続され、接続後ＰＣからＴＥへ電力供給を無条件に行い、ＴＥ側では、自己のバッテリーからの供給電力と、ＵＳＢケーブルを介してＰＣから供給された電力のどちらかを使用して動作をし、さらに、ＰＣのバッテリー容量が所定値以下となるまでは、ＰＣからの供給電力を用いて、ＴＥの自己のバッテリーを充電するものとする。
【００３６】
図６において、ＴＥのバッテリー容量変化について、最初の１時間程度は、ＰＣからＴＥへ電力が供給されるので、ＴＥはＰＣからの供給電力によって動作し、またバッテリーの充電が行われているので、ＴＥのバッテリー容量は増加する。その後、ＰＣのバッテリーの容量がすべて放電してしまうまで、ＴＥのバッテリーの充電はせずに、ＰＣからの供給電力によってＴＥを動作させたとすると、ＴＥのバッテリーも徐々に減少する。
Ｔｐｃ１の時点でＰＣからの電力供給がなくなった後は、ＴＥのバッテリーのみによってＴＥが動作するので、ＴＥのバッテリーも放電しつづけるが、ＴＥの駆動可能時間（Ｔｔｅ１）は、図５に示した単独の駆動可能時間（Ｔｔｅ０）よりも長くなる。
【００３７】
一方、図６において、ＰＣのバッテリー容量変化について、ＰＣからＴＥへ電力が供給されるので、実際にＰＣが動作不能となるまでの時間（駆動可能時間Ｔｐｃ１＝約２時間）は、ＰＣ単独の駆動可能時間Ｔｐｃ０（＝約３時間）よりも短くなってしまう（Ｔｐｃ１＜Ｔｐｃ０）。
すなわち、この従来例１においては、ＴＥとＰＣとがＵＳＢケーブルに接続されていることにより、ＰＣからＴＥに対して電力を供給しつづけようとするため、もともとＴＥの駆動可能時間（Ｔｔｅ０）よりも短かったＰＣの駆動可能時間（Ｔｐｃ１）が、より短くなってしまうことにより、ＰＣとＴＥとを含むシステム全体としての動作時間も短くなってしまう。
【００３８】
（この発明の実施例１）
そこで、図５に示すように、Ｔｐｃ０＜Ｔｔｅ０となっている場合は、この発明では、後述する図４のフローチャートに示すステップＳ６の処理を実行することにより、ＴＥ側では、ＴＥの自己のバッテリー２５から供給される電力のみを使用して動作し、ＰＣから供給される電力は使用しないようにする。
すなわち、図５は、ＰＣとＴＥについて、この発明の実施例１におけるバッテリー容量変化のグラフを示したものである。この場合、ＰＣもＴＥも、図５に示すバッテリー容量変化のグラフに従って容量が減少し、従来例１のように、ＰＣの駆動可能時間が短くなることはない。
【００３９】
（従来例２）
図８に、従来例２のバッテリー容量の変化のグラフを示す。
ここでは、図７に示したのと同じフル充電容量を持つバッテリーについての容量変化グラフを示している。破線は、図７の容量変化グラフを示している。
図８の場合も、ＴＥおよびＰＣそれぞれの単独での駆動可能時間は、Ｔｔｅ０＜Ｔｐｃ０である。
この従来例２でも、従来例１と同様に、ＴＥとＰＣとがＵＳＢケーブルで接続されている状態で、ＰＣからＴＥへ電力供給を行うものとする。
また、図８に示すように、最初の２時間程度は、ＴＥはＰＣからの供給電力を使用して動作し、かつＴＥの自己のバッテリーの充電を行うものとし、その後、Ｔｐｃ１の時点でＰＣのバッテリーが放電し動作不能となるまで、ＴＥのバッテリーの充電はしないで、ＰＣからの供給電力を使用して動作をし、さらにその後は、自己のバッテリーからの供給電力のみを用いて、ＴＥの動作をするものとする。
【００４０】
図８の場合も、ＴＥは、ＰＣからの供給電力を受けてバッテリーの充電を行うため、駆動可能時間が、当初の約３時間（Ｔｔｅ０）から１０時間（Ｔｔｅ１）程度に長くなる。しかし、ＰＣの駆動可能時間は、当初のＰＣ単独の駆動可能時間（Ｔｐｃ０＝６時間）から、約３時間（＝Ｔｐｃ１）程度にまで、短くなってしまう。
この結果、ＰＣの駆動可能時間（Ｔｐｃ１）が、ＴＥの駆動可能時間（Ｔｔｅ１）よりも短くなってしまうので、ＰＣとＴＥとを含むシステム全体としての動作時間が、図７の場合と同等か、あるいは短くなってしまう。
【００４１】
（この発明の実施例２）
図９に、この発明の実施例２におけるバッテリー容量の変化のグラフを示す。
図９の破線グラフは、図７に示したＰＣおよびＴＥの単独使用におけるバッテリー容量変化を示している。
すなわち、実施例２では、ＰＣの単独での当初の駆動可能時間Ｔｐｃ０が、ＴＥの単独での当初の駆動可能時間Ｔｔｅ０よりも長い場合（Ｔｐｃ０＞Ｔｔｅ０）を示している。
また、実施例２では、ＴＥはＰＣからの供給電力で動作し、かつその供給電力で自己のバッテリーの充電を行う充電モードに設定されているものとする。
ただし、ＰＣおよびＴＥが動作を開始した後、現在のＰＣ駆動時間ＴｃがＴＥ駆動時間Ｔｅ以下になるまで、ＴＥは、ＰＣからの供給電力を使用して、ＴＥのバッテリーの充電も行うが、Ｔｃ≦Ｔｅとなった後は、ＴＥの自己のバッテリーからの供給電力のみを使用して動作するものとする。
【００４２】
図９において、時間ＴがゼロからＰｏの時点までは、Ｔｃ＞Ｔｅであり、駆動時間Ｐｏの時点で、Ｔｃ＝Ｔｅになったとする。
まず、０＜時間Ｔ＜Ｐｏの場合、ＴＥは、ＰＣからの供給電力で動作し、かつＴＥのバッテリーの充電を行っていたが、ＰＣは、自己のバッテリーから供給される電力を使用してＰＣの動作を行いかつ、その供給電力の一部をＴＥ側にも与えているので、ＰＣのバッテリー容量は、９０００ｍＡｈから７０００ｍＡｈ以下にまで急速に、減少している。
一方、この間（０＜Ｔ＜Ｐｏ）、ＴＥは、ＰＣから供給される電力を使用してバッテリーの充電を行うため、２０００ｍＡｈ近くにまで、ＴＥのバッテリー容量が増加している。
また、Ｔ＝Ｐｏのとき、ＰＣのバッテリー容量が減少した結果、ＰＣが単独動作をした場合のＰＣが駆動可能な時間Ｔｃも減少するのに対し、ＴＥのバッテリー容量が増加した結果、ＴＥが単独動作をした場合のＴＥが駆動可能な時間Ｔｅは増加するので、Ｔｃ＝Ｔｅとなる。
【００４３】
Ｔ＝Ｐｏ以降、仮にＰＣからの供給電力を使用してＴＥのバッテリーの充電をすることを中止しなければ、その充電にかかる電力消費分だけ早くＰＣのバッテリーの容量が低下することになり、ＴＥよりもＰＣの方が早く動作不能となってしまう可能性が高くなる。
したがって、ＴＥが動作可能であっても、先にＰＣが動作不能となってＰＣおよびＴＥを含むシステム全体が動作できなくなる状態を回避するために、Ｔｃ＝Ｔｅとなった後、すなわち図９の駆動時間Ｐｏ以降（Ｔ≧Ｐｏ）は、ＴＥは、ＰＣからの供給電力を使用せずに、ＴＥの自己のバッテリー２５からの供給電力のみを使用して動作するようにする。
すなわち、供給電力切替部１５によって、電力供給元をバッテリー２５側に切り替えることにより、ＵＳＢケーブル３を介して供給された電力を消費しないようにする。
これにより、Ｔ≧Ｐｏの部分では、ＰＣのバッテリー容量は、ＰＣ単体動作での消費に基づいて減少していくので、ＰＣのバッテリーが放電してしまいＰＣの動作が不能となるまでの時間Ｔｐｃ１は、図９に示すように、５時間程度となる。
これは、図８の従来例２と比較すると、従来のＰＣが動作不能となるまでの時間（Ｔｐｃ１）が３時間程度であったのに対して、図９の実施例２では、それよりも２時間程度長いことになる。
【００４４】
また、ＴＥについては、Ｔ≧Ｐｏの部分では、自己のバッテリーからの供給電力のみで動作するので、ＴＥのバッテリー容量は、破線と同様の割合で減少するが、ＴＥのバッテリーが放電してＴＥの動作が不能となるまでの時間Ｔｔｅ１は、図９に示すように、５時間程度となる。図８の従来例２と比較すると、ＴＥの単独での動作可能な時間は、従来例２よりも短くなる。
しかし、ＰＣとＴＥとを含むシステム全体での動作が可能な時間を考えると、図９の実施例２では、ＴＥおよびＰＣとも５時間程度（＝Ｔｔｅ１＝Ｔｐｃ１）であるので、システム全体の動作可能時間も５時間程度が確保できる。
一方、図８の従来例２では、ＴＥの駆動時間Ｔｔｅ１は１０時間であるが、ＰＣの駆動時間Ｔｐｃ１が３時間程度にまで短くなるので、システム全体の動作可能時間は、３時間程度しか確保できないことになる。
よって、実施例２に示したように、ＴＥにおける電力消費の形態を切り替えることにより、ＴＥによるＰＣからの供給電力の消費を制限して、ＰＣ単独での動作可能時間の低下を抑制し、ＰＣとＴＥとを含むシステム全体としての動作時間を従来よりも長くすることができる。
【００４５】
（この発明の実施例３）
図１０に、この発明の実施例３におけるバッテリー容量の変化のグラフを示す。
図１０の破線グラフも、図７のグラフを示しており、図７〜図９と同様に、ＰＣの単独での当初の駆動時間Ｔｐｃ０が、ＴＥの単独での当初の駆動時間Ｔｔｅ０よりも長い場合（Ｔｐｃ０＞Ｔｔｅ０）を示している。
実施例３では、ＴＥは、ＰＣからの供給電力を使用して動作をするが、その供給電力で自己のバッテリー２５の充電を行わないモードに設定されているものとする。
すなわち、実施例３では、実施例２とは異なり、充電モードでないものとする。
ただし、実施例２と同様に、現在のＰＣ駆動時間ＴｃがＴＥ駆動時間Ｔｅ以下になるまで、ＰＣからの供給電力を使用してＴＥの動作を行わせ、Ｔｃ≦Ｔｅとなった後は、ＴＥは、ＴＥの自己のバッテリー２５からの供給電力のみを使用して動作するものとする。
【００４６】
図１０において、駆動時間Ｔ＝０からＴ＝Ｐｏの時点までの範囲は、Ｔｃ＞Ｔｅであり、Ｔ＝Ｐｏとなった時点で、Ｔｃ＝Ｔｅになったとする。
０＜時間Ｔ＜Ｐｏの場合、ＴＥは、ＰＣからの供給電力で動作するが、自己のバッテリーの充電は行わない。
この範囲では、ＴＥは、自己のバッテリー２５からの電力は消費せず、バッテリー２５の充電もしないので、ＴＥのバッテリー容量は変化がないが、ＰＣは、ＰＣ単独での動作とＴＥへの電力供給のためにＰＣのバッテリー容量を消費するので、破線で示したＰＣ単独使用による容量変化のグラフよりも、早くＰＣのバッテリー容量が減少することになる。
Ｔ＝Ｐｏのとき、ＰＣ駆動時間Ｔｃが、ＴＥ駆動時間Ｔｅに等しくなったとすると、ＰＣのバッテリーの電力消費を抑えるために、供給電力切替部１５によって電力供給元を、自己のバッテリー２５に切り替える。
これにより、ＰＣからの供給電力は、ＴＥで消費されないようになるので、Ｔ＝Ｐｏ以降は、ＰＣのバッテリー容量は、ＰＣ単独でのバッテリー容量変化のグラフとほぼ同様に減少していく。
【００４７】
一方、Ｔ＝Ｐｏ以降、ＴＥは、自己のバッテリー２５からの供給電力のみによって動作をするので、ＴＥのバッテリー容量は、破線で示したＴＥ単独でのバッテリー容量変化のグラフと同様に、減少していく。
図１０において、ＰＣについては、ＰＣ単独動作によって動作不能となるまでの当初の駆動可能時間（Ｔｐｃ０）が６時間程度であったのに対し、実施例３のＰＣの駆動可能時間Ｔｐｃ１は、５時間程度にまで減少する。
しかし、図８の従来例２と比較すると、従来例２では、ＰＣが動作不能となるまでの時間（Ｔｐｃ１）は、３時間程度であったので、実施例３の方がＰＣの動作可能時間が２時間程度長いことになる。
また、ＴＥについては、ＴＥが動作不能となる時間（Ｔｔｅ１）は、図８の従来例２よりも短いが、５時間程度にまで長くなる。
さらに、ＰＣとＴＥとを含むシステム全体の動作時間を比較すると、図８の従来例２が３時間程度であるのに対し、図１０の実施例３では５時間程度となり、システム全体の動作時間を、従来よりも２時間程度長くすることができる。
よって、実施例３の場合も、図１０に示したように、ＰＣとＴＥのバッテリーの駆動可能時間を考慮してＴＥにおける電力消費の形態を切りかえることにより、ＴＥによるＰＣからの供給電力の消費を制限して、ＰＣ単独での動作時間が短くなるのを抑制し、ＰＣおよびＴＥを含むシステム全体の動作可能時間を従来よりも長くすることができる。
【００４８】
＜電子機器ＴＥの供給電力切替処理＞
図４に、この発明の電子機器ＴＥにおける供給電力切替処理の一実施例のフローチャートを示す。
ステップＳ１において、制御部１１が、待機タイマーＴｍに、初期値Ｔ０を設定する。
待機タイマーＴｍは、ＰＣ駆動時間Ｔｃを取得する時間間隔をカウントするものである。
ステップＳ２において、待機タイマーＴｍがタイムアウトしたか否かを監視する。初期値Ｔ０に相当する時間が経過するのを確認し、その時間が経過し待機タイマーＴｍがタイムアウトした場合は、ステップＳ３へ進む。
【００４９】
ステップＳ３において、ＰＣ駆動時間取得部１７が、ＰＣから、ＰＣ駆動時間Ｔｃを取得する。
上記したように、ＵＳＢケーブルを介したデータ通信により、たとえば、ＰＣに要求情報を送信して、その要求情報に対する返信として、ＰＣ駆動時間Ｔｃを受信してもよい。
ここでのＰＣ駆動時間Ｔｃは、ＰＣの現在のバッテリー容量から計算されたＰＣのバッテリー単独動作による駆動可能時間に相当する。
ステップＳ４において、ＴＥ駆動時間取得部１８が、現在の自己のバッテリー容量を取得して、所定の計算式を用いてそのバッテリー容量に対応するＴＥ駆動時間Ｔｅを計算する。ここでのＴＥ駆動時間Ｔｅは、ＴＥをＴＥのバッテリーのみで単独動作させた場合に、動作不能となるまでの残りの駆動可能時間に相当する。
【００５０】
ステップＳ５において、時間比較部１９が、取得した２つの駆動可能時間の関係が、Ｔｃ＜Ｔｅか否かを判断する。
Ｔｃ＜Ｔｅの場合、ステップＳ６へ進み、そうでない場合ステップＳ７へ進む。
Ｔｃ＜Ｔｅの場合、ＴＥよりもＰＣの方が残りの動作時間が短いので、ＴＥがＰＣからの供給電力を消費したとすると、ＰＣの動作可能時間をより短くさせることになり、好ましくない。
そこで、ステップＳ６において、供給電力切替部１５によって、電力供給元を自己のバッテリー２５に切り替える。これにより、ＰＣからの供給電力は使用せずに、ＴＥの自己のバッテリー２５からの供給電力を使用して、ＴＥの所定の機能を実行させる。
その後、ステップＳ１へ戻る。
【００５１】
一方、Ｔｃ≧Ｔｅの場合、ＰＣの方がＴＥよりも残りの動作時間が長いので、ＰＣからの供給電力を使用して、ＴＥを動作させる。
ステップＳ７において、制御部１１が、予め設定されたバッテリー２５のモードが充電モードか否かをチェックする。
充電モードに設定されている場合は、ステップＳ９へ進み、充電モードでない場合は、ステップＳ８へ進む。
上記したように、充電モードの場合は、ＰＣからの供給電力の一部分を使用して、ＴＥのバッテリー２５の充電を行う。充電モードでない場合は、ＴＥのバッテリー２５の充電は行わない。
【００５２】
ステップＳ８およびＳ９のいずれの場合も、供給電力切替部１５は、電力供給元を、接続部１６側のＰＣからの供給電力に切り替える。
ステップＳ８においては、充電モードでないので、ＵＳＢケーブル３を介して与えられたＰＣからの供給電力を使用して、ＴＥのバッテリー２５の充電を行わずに、ＴＥの動作を行わせることになる。
ステップＳ９においては、充電モードなので、ＰＣからの供給電力を使用して、ＴＥの動作と、ＴＥのバッテリー２５の充電を行う。
ステップＳ８またはＳ９の後、ステップＳ１へ戻る。
【００５３】
ステップＳ５において、Ｔｃ＜Ｔｅでない限り、ステップＳ８またはＳ９において、ＰＣからの供給電力を使用して、ＴＥの動作を行わせることになるが、その後、ＰＣのバッテリー容量が低下し、Ｔｃ＜Ｔｅとなった場合には、ステップＳ６へ進み、ＰＣからの供給電力は使用せずに、ＴＥの自己のバッテリー２５からの供給電力を使用して、ＴＥの動作を行わせることになる。
以上の処理を行わせることにより、ＰＣのバッテリー残量の低下を抑制し、ＰＣとＴＥのバッテリーの使用によるそれぞれのバッテリー容量の減少を適切に制御することができ、ＰＣとＴＥとを含むシステム全体の動作時間を可能な限り長くすることができる。
【００５４】
＜付記＞
この発明は、次のような構成を備えた電子機器および情報処理システムである。
（付記１）蓄電池と、外部からの電力供給を受けることが可能な通信ケーブルを接続する接続部と、前記通信ケーブルを介してバッテリーを備えた情報処理装置から、その情報処理装置が、前記バッテリーからの供給電力のみを用いて単独で動作可能な第１駆動時間Ｔｃを取得する第１駆動時間取得部と、前記蓄電池からの供給電力のみを用いて単独で動作可能な第２駆動時間Ｔｅを取得する第２駆動時間取得部と、所定の機能を実行させる動作実行部と、前記動作実行部が機能を実行するのに使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力と、前記通信ケーブルを介して供給された電力のどちらか一方に切り替える供給電力切替部と、前記取得された第１駆動時間Ｔｃと第２駆動時間Ｔｅとの大小関係に基づいて、前記通信ケーブルを介して供給された電力の消費を制限するために、前記供給電力切替部によって使用する供給電力を切り替えさせる制御部とを備えたことを特徴とする電子機器。
これによれば、電子機器において、通信ケーブルを介して供給された電力の消費を制限するように、使用する供給電力を切り替えるので、情報処理装置の動作可能時間の減少を抑制し、電子機器と情報処理装置を含む情報処理システム全体としての動作可能時間を長くすることができる。
【００５５】
（付記２）前記取得された第１駆動時間Ｔｃと第２駆動時間Ｔｅとを比較する時間比較部を備え、前記比較の結果、第１駆動時間Ｔｃ＜第２駆動時間Ｔｅの場合には、前記供給電力切替部が、前記蓄電池からの供給電力を使用するように切り替えることを特徴とする付記１に記載の電子機器。
これによれば、電子機器は、自己の蓄電池からの供給電力を使用し、通信ケーブルを介して供給された電力は使用しないので、情報処理装置は、そのバッテリーからの供給電力を自己の動作のためだけに使用することができ、情報処理装置の動作可能時間が短くなることを抑制して、情報処理システム全体としての動作可能時間の減少も少なくすることができる。
【００５６】
（付記３）前記時間比較部による比較の結果、第１駆動時間Ｔｃ＞第２駆動時間Ｔｅの場合には、前記第１駆動時間Ｔｃが、前記第２駆動時間Ｔｅ以下になるまで、前記供給電力切替部が、前記通信ケーブルを介して供給された電力を使用するように切り替え、前記通信ケーブルを介して供給された電力を使用して、前記動作実行部が所定の機能を実行することを特徴とする付記２に記載の電子機器。
これによれば、電子機器は、通信ケーブルを介して供給された電力を使用し、充電池の電力は使用しないので、動作可能時間を長くすることができ、情報処理装置そのものの動作可能時間は短くなるが、情報処理システム全体としての動作可能時間を長くすることができる。電子機器の充電池の充電をしないので、電子機器において、情報処理装置から供給される電力の消費量は充電池の充電をする場合に比べて少なく、充電池の充電をする場合よりも情報処理装置そのものの動作可能時間も長くできる。
【００５７】
（付記４）前記蓄電池の充電を行う充電部をさらに備え、前記時間比較部による比較の結果、第１駆動時間Ｔｃ＞第２駆動時間Ｔｅの場合には、前記第１駆動時間Ｔｃが、前記第２駆動時間Ｔｅ以下になるまで、前記供給電力切替部が前記通信ケーブルを介して供給された電力を使用するように切り替え、前記通信ケーブルを介して供給された電力を使用して、前記動作実行部が所定の機能を実行し、かつ前記充電部が前記蓄電池の充電を行うことを特徴とする付記２に記載の電子機器。
これによれば、電子機器は、通信ケーブルを介して供給された電力を使用して、蓄電池の充電を行うので、充電を行わない場合よりも、電子機器の動作可能時間を長くすることができ、情報処理システム全体としての動作可能時間も長くすることができる。
【００５８】
（付記５）前記蓄電池の充電の許可あるいは禁止を設定するための入力部を備え、前記入力部によって、蓄電池の充電を禁止する設定がされた場合には、前記充電部は蓄電池の充電を行わないようにすることを特徴とする付記４に記載の電子機器。
これによれば、ユーザ自らの意思で、電子機器の充電池の充電を行わないように設定することにより、情報処理装置からの供給電力を使用した充電を行わないようにするので、情報処理装置の動作可能時間を長くすることができる。
【００５９】
（付記６）前記通信ケーブルを介して供給された電力を使用して、前記動作実行部が所定の機能を実行した後、第１駆動時間Ｔｃ≦第２駆動時間Ｔｅとなった場合には、前記供給電力切替部が、前記蓄電池からの供給電力を使用するように切り替えることを特徴とする付記３、４または５に記載の電子機器。
これによれば、蓄電池からの供給電力を使用するように切り替えるので、情報処理装置から供給される電力を電子機器側で消費しなくなり、情報処理装置の動作可能時間が短くなることを抑制することができる。
【００６０】
（付記７）電力を供給することが可能な情報処理装置と、前記供給電力を受けることが可能な電子機器とが、前記供給電力を搬送可能な通信ケーブルを介して接続された情報処理システムであって、前記情報処理装置が、バッテリーと、前記バッテリーからの供給電力のみを用いて単独で動作可能な第１駆動時間Ｔｃを算出する駆動時間算出部と、前記通信ケーブルを接続する第１接続部と、前記通信ケーブルを介して、前記算出された第１駆動時間Ｔｃを前記電子機器へ送信する通信部と、前記通信ケーブルを介して、バッテリーからの供給電力の一部分を前記電子機器に供給する電力供給部とを備え、前記電子機器が、蓄電池と、前記通信ケーブルを接続する第２接続部と、前記情報処理装置から送られてきた第１駆動時間Ｔｃを取得する第１駆動時間取得部と、前記蓄電池からの供給電力のみを用いて単独で動作可能な第２駆動時間Ｔｅを取得する第２駆動時間取得部と、所定の機能を実行させる動作実行部と、前記動作実行部が機能を実行するのに使用する電力を、前記蓄電池からの供給電力と、前記通信ケーブルを介して供給された電力のどちらか一方に切り替える供給電力切替部と、前記取得された第１駆動時間Ｔｃと第２駆動時間Ｔｅとの大小関係に基づいて、前記通信ケーブルを介して供給された電力の消費を制限するために、前記供給電力切替部によって使用する供給電力を切り替えさせる制御部とを備えたことを特徴とする情報処理システム。
【符号の説明】
【００６１】
１  電子機器ＴＥ
２  情報処理装置ＰＣ
３  通信ケーブル（ＵＳＢケーブル）
１１  制御部
１２  通信部
１３  入力部
１４  充電部
１５  供給電力切替部
１６  接続部
１７  ＰＣ駆動時間取得部
１８  ＴＥ駆動時間取得部
１９  時間比較部
２０  動作実行部
２５  蓄電池（バッテリー）
２６  記憶部
２７  ＰＣ駆動時間Ｔｃ
２８  ＴＥ駆動時間Ｔｅ
２９  待機タイマー値Ｔｏ
３０  充電モードＣＨ
５１  制御部
５２  表示部
５３  通信部
５４  入力部
５５  充電部
５６  接続部
５７  ＰＣ駆動時間算出部
５８  電力供給部
５９  動作実行部
６１  記憶部
６２  ＰＣ駆動時間Ｔｃ
６５  蓄電池（バッテリー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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