(57)【要約】【課題】電流遮断において駆動装置を大型化させることなく、効率的で安定した遮断性能を発揮でき、コンパクト化及びコストの低減化を図る。【解決手段】ケーシング３内に駆動装置３１を収納し、駆動装置３１には絶縁操作ロッド９を取り付ける。絶縁操作ロッド９は駆動装置３１からの回転力を受けて中心軸を中心に回転する。絶縁操作ロッド９に対して一体的に、凸部形状を持つクランク部１４ａ，１４ｂを設ける。クランク部１４ａ，１４ｂは、絶縁操作ロッド９を中心にして１８０度反転した位置に配置する。ケーシング３の上面部に支持碍管４を少なくとも１つ以上固定し、支持碍管４上端部にセンターピース６ａを介して磁器碍管５を取り付け、支持碍管４と支持碍管４の接続部にセンターピース６ｂを介して磁器碍管５を取り付ける。【選択図】図１
2015069921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングに収納され駆動力として回転力が用いられる駆動装置と、
前記ケーシングの上部に配置された１つ以上の磁器製の支持碍管と、
消弧性ガスが充填され前記支持碍管に対して直交方向に配置された磁器碍管と、
前記磁器碍管の中心軸上に対向配置され、前記磁器碍管の軸方向に沿って往復動自在な第１接触子部および第１接触子部に対向する第２接触子部と、
前記駆動装置および前記第１接触部に連結され、前記駆動装置の回転力を前記第１接触部の動作力に変換するためのクランク部を備えたことを特徴とする電力用機器。
【請求項２】
前記駆動装置に絶縁操作ロッドを連結し、
前記絶縁操作ロッドは前記クランク部を複数設け、
前記クランク部のうちの少なくとも１つは、前記絶縁操作ロッドの軸を中心として他のクランク部と１８０度反転した位置に設けたことを特徴とする請求項１に記載の電力用機器。
【請求項３】
前記駆動装置に絶縁操作ロッドを連結し、
前記絶縁操作ロッドは前記クランク部を複数設け、
前記クランク部は前記絶縁操作ロッドの軸を中心として同一方向を向いたクランク部を含み、これら同一方向を向いたクランク部のうち、少なくとも１つには凸部外側に前記第１接触部を連結し、別の１つには凸部内側に前記第１接触部を連結したことを特徴とする請求項１に記載の電力用機器。
【請求項４】
前記クランク部を複数設け、これらクランク部はアーム長が異なるものを含むことを特徴する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力用機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、小電流から大電流まで遮断可能な大容量の２点切り遮断器などの電力用機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統には、電力の安定供給のために様々な電力用機器が設けられている。例えば、発電所や変電所などには事故発生時の異常電流を速やかに遮断する遮断器が設けられている。遮断器としては、消弧室を磁器碍管に内蔵する碍子形遮断器（例えば、特許文献１）や、消弧室を金属タンク内に配置するタンク形遮断器などが知られている。
【０００３】
碍子形遮断器のうち、３００ｋＶ以下の回路に使用される碍子形遮断器は、駆動装置等を収納したケーシングの上に支持碍管を設置し、この支持碍管のさらに上に磁器碍管を設置して、碍管をＩ字型に構成する。磁器碍管は消弧室を内蔵するが、地上５ｍ前後の高い位置に支持されることになり、十分な絶縁距離を確保することが可能である。
【０００４】
これに対して、３００ｋＶ以上の高電圧回路に使用される碍子形遮断器になると、消弧室を２台直列に接続した２点切り遮断器が主流である。この場合、支持碍管を１つ以上使って地上から必要な絶縁距離を確保するが、消弧室を２台直列に接続するので、２本の磁器碍管については支持碍管を中心として水平に取り付け、碍管をＴ字型に配置するのが一般的である。
【０００５】
ここで、図４及び図５を用いて、碍管がＴ字型となる２点切りの碍子形遮断器について具体的に説明する。図４は２点切りの碍子形遮断器全体の断面図、図５（ａ）は遮断動作前の投入状態を示す碍子形遮断器の拡大断面図、図５（ｂ）は遮断動作が完了した状態を示す碍子形遮断器の拡大断面図である。
【０００６】
図４に示す２点切りの碍子形遮断器は、磁器製の支持碍管４と２本の磁器碍管５とを有するＴ字型の碍子形遮断器である。碍子形遮断器には地面に設置されるケーシング３が設けられており、ケーシング３の内部には直動形の駆動装置３０が収納されている。直動形の駆動装置３０は、主に油圧もしくはバネを駆動源として直線的な駆動力を発揮する装置である。
【０００７】
ケーシング３の上面部に支持碍管４が複数固定されている。支持碍管４は、その軸方向が地面に対して垂直になって一直線状に配置されている。支持碍管４内部には支持碍管４の軸方向に延びる絶縁操作ロッド９が貫通して設置されている。絶縁操作ロッド９の上端部は支持碍管４上端部より上方に延びている。絶縁操作ロッド９は駆動装置３０の駆動力を受けて支持碍管４の軸方向つまり上下方向に往復動する。
【０００８】
支持碍管４上端部には軸方向が水平に延びるセンターピース６が取り付けられている。センターピース６の内部には図示しないレバーが配置されており、このレバーは絶縁操作ロッド９の上端部が連結されている。また、レバーには各磁器碍管５内に収納される操作ロッド８（図５に図示）が連結されている。つまり、レバーを介して絶縁操作ロッド９と操作ロッド８とが連結される。このとき、絶縁操作ロッド９の移動方向と操作ロッド８の移動方向はレバーにより９０度方向転換される。
【０００９】
２本の磁器碍管５はセンターピース６の両端部に取り付けられ、支持碍管４の軸方向と直交して地面に対して水平であり、且つ２本の碍管５が一直線状上に配置されている。このため、２本の磁器碍管５は支持碍管４を中心として、Ｔ字型となるような左右対称の構成となっている。
【００１０】
各磁器碍管５の内部には消弧室が配置されるとともにＳＦ６ガスなどの消弧性ガスが充填されている。これら２本の磁器碍管５はセンターピース６を挟んで直列に接続されている。各磁器碍管５の左右の端部には引出し端子７が設けられている。引出し端子７は磁器碍管５内部の消弧室に接続されている。
【００１１】
続いて図５を用いて磁器碍管５の内部構成について説明する。磁器碍管５の消弧室は、互いに対向配置される第１接触子部と第２接触子部とから構成される。このうち、第１接触子部は、磁器碍管５の軸方向に沿って往復動自在な可動接触子部１として定義され、第２接触子部は磁器碍管５の内部に固定されている対向接触子部２として定義される。なお、以下の説明では、可動接触子部１の移動方向は対向接触子部２側の方向を前方とし、その反対側を後方とする。
【００１２】
可動接触子部１の内部には圧縮空間１０が形成されている。圧縮空間１０は可動接触子部１の後退により圧縮される空間である。また、可動接触子部１には可動アーク接触子１２が配置され、対向接触子部２には可動アーク接触子１２に対し接離自在な対向アーク接触子１１が配置されている。
【００１３】
可動接触子部１と対向接触子部２が投入動作を行うとき、可動アーク接触子１２は対向アーク接触子１１に接触して、両接触子部１，２は互いに接する。また、第１接触子部と第２接触子部が遮断動作を行うとき、可動アーク接触子１２は対向アーク接触子１１から離れ、両接触子部１，２は互いに離れる。両アーク接触子１１，１２が離れるとき、両者の間にはアークが発生してアーク空間１３が形成される。
【００１４】
可動接触子部１には操作ロッド８が設置されている。また、前述したように操作ロッド８は、センターピース６内のレバーを介して支持碍管４内の絶縁操作ロッド９と連結されている。そのため、ケーシング３内の駆動装置（図示せず）の駆動力が、絶縁操作ロッド９およびセンターピース６内のレバーを介して、操作ロッド８に伝達される。そして操作ロッド８の移動により可動接触子部１が前後方向に往復動する。
【００１５】
以上の構成を有する碍子形遮断器の遮断動作について説明する。図５（ａ）に示した投入状態から、ケーシング３内の駆動装置（図示せず）が駆動を始めると、絶縁操作ロッド９に下方向の力が加わり、絶縁操作ロッド９は地面方向に引っ張られるように下降を開始する。このとき、センターピース６内のレバーを介して、絶縁操作ロッド９の移動方向と直交する水平方向の力が操作ロッド８に加わり、この操作ロッド８を含む可動接触子部１が一体となって、図面右方向に後退する（図５の（ａ）から（ｂ）へ）。
【００１６】
可動接触子部１が後退すると、圧縮空間１０は圧縮される。遮断動作が進行して対向アーク接触子１１と可動アーク接触子１２が開離すると、アーク空間１３にアークが発生する。アークのエネルギーのうち一部が圧縮空間１０を昇圧させる補助をする。さらに遮断動作が進行して図５（ｂ）に示すように電流零点を迎えると、圧縮空間１０はアーク空間１３へガス流を供給して、アークを消弧して電流を遮断する。
【００１７】
また、高電圧回路に使用される２点切りのタンク形遮断器でも、上記碍子形遮断器と同様に、駆動装置を中心として左右対称に消弧室を配置することが主流である。ここでも、消弧室の可動接触子部は、絶縁操作ロッドを介して駆動装置からの駆動力を受け、絶縁操作ロッドの移動方向と直交する方向に往復動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００３−２１７３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところで、碍子形遮断器やタンク形遮断器の大容量化が進むと、絶縁距離の確保が重要である。このため、支持碍管を複数用いたり、金属タンクを大形化したりすることが多い。したがって、駆動装置３０から可動接触子部１までの距離が長くなり、駆動装置３０の駆動力を可動接触子部１に伝える絶縁操作ロッド９は長尺化する傾向にある。
【００２０】
絶縁操作ロッド９の直線的な移動量が可動接触子部１の往復動を決定する構成では、絶縁操作ロッド９が長尺化すれば、絶縁操作ロッド９が移動を開始してから最終的に可動接触子部１に伝わるまでの所要時間は長くかかる。つまり、遮断器の遮断動作において動作の伝播が遅れるおそれがある。遮断器は電力系統上の事故点を電力系統から切り離す役割を担う機器なので、切り離し作業時間すなわち開路指令の発令から接触子部同士が開離するまでの開極時間が増えると、系統の安定性が損なわれる可能性がある。
【００２１】
また、絶縁操作ロッド９が長尺化すると、材質によっては往復動作時にかかる力によって、伸びもしくは縮み等の変形が起こり易い。例えば、図４、図５に示した従来例では、電流遮断時に駆動装置３０が動作すると、絶縁操作ロッド９は地面方向に引っ張られるので、伸びが発生し易い。絶縁操作ロッド９の寸法が伸びると、遮断過程にて開極初期の動作速度と、その開極中期から終期の動作速度で、ばらつきが生じることがあり、遮断性能が不安定になる。
【００２２】
さらに、従来では、駆動装置３０の駆動力を受ける絶縁操作ロッド９の運動方向と、消弧室の可動接触子部１の運動方向は、上下方向と前後方向であって、互いに直交している。そのため、駆動装置３０の駆動エネルギーが可動接触子部１に伝わる際、駆動エネルギーにロスが生じる。したがって、駆動装置３０の駆動エネルギーを効率良く使用していることにはならず、駆動エネルギーのロスを埋めるべく駆動装置を大きくしなくてはならない。しかも、運動方向を変換させるために、レバーなども不可欠なので、部品点数も多くなり費用面でもコスト高となる。
【００２３】
本発明の実施形態は、以上のような従来技術の課題を解決し、電流遮断において駆動装置を大型化させることなく、効率的で安定した遮断性能を発揮でき、コンパクト化及びコストの低減化を図った電力用機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態は、次の構成要素（ａ）〜（ｅ）を備えたことを特徴とする。
（ａ）ケーシングに収納され駆動力として回転力が用いられる駆動装置。
（ｂ）前記ケーシングの上部に配置された１つ以上の磁器製の支持碍管。
（ｃ）消弧性ガスが充填され前記支持碍管に対して直交方向に配置された磁器碍管。
（ｄ）前記磁器碍管の中心軸上に対向配置され、前記磁器碍管の軸方向に沿って往復動自在な第１接触子部および第１接触子部に対向する第２接触子部。
（ｅ）前記駆動装置および前記第１接触部に連結され、前記駆動装置の回転力を前記第１接触部の動作力に変換するためのクランク部。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による第１の実施形態で碍子形遮断器全体を示す断面図。
【図２】本発明による第２の実施形態で遮断部周辺の拡大断面図。
【図３】本発明による第３の実施形態で碍子形遮断器全体を示す断面図。
【図４】従来技術の碍子形遮断器全体を示す断面図。
【図５】図４の碍子形遮断器の拡大断面図であり、（ａ）は遮断動作前の投入状態を示し、（ｂ）は遮断動作の完了状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。なお、図４および図５に示した従来例と同一の構成部材に関しては同一符号を付して説明は省略する。
【００２７】
（１）第１の実施形態
［１−１．構成］
図１は本発明の第１の実施形態に係る２点切り碍子形遮断器全体を示す断面図である。図１に示すように、第１の実施形態には地面に設置されるケーシング３が設けられ、このケーシング３内には駆動装置３１が収納されている。駆動装置３１は駆動力として回転力が用いられるモーターなどである。
【００２８】
駆動装置３１には絶縁操作ロッド９が取り付けられている。絶縁操作ロッド９は駆動装置３１からの回転力を受けて中心軸を中心に回転するようになっている。絶縁操作ロッド９に対して一体的に、凸部形状を持つクランク部１４ａ，１４ｂが設けられている。クランク部１４ａは絶縁操作ロッド９の上端部付近に設けられ、クランク部１４ｂはクランク部１４ａの下方に設けられている。
【００２９】
クランク部１４ａ，１４ｂの凸部の突出方向は、絶縁操作ロッド９の軸方向に対して直交しており、地面に対して水平方向となっている。また、クランク部１４ａ，１４ｂの凸部の突出方向の向きは、互いに反対方向であり、上側のクランク部１４ａでは図１の右側、下側のクランク部１４ｂでは図１の左側を向いている。
【００３０】
つまり、クランク部１４ａ，１４ｂは、絶縁操作ロッド９を中心にして１８０度反転した位置に配置されている。クランク部１４ａ，１４ｂの回転半径となるアーム長は同一の長さに設定されている。これらクランク部１４ａ，１４ｂが、駆動装置３１の回転力を可動接触子部１の動作力に変換する部分である。
【００３１】
図１に示した状態では、上側のクランク部１４ａおよび下側のクランク１４ｂは共に、凸部の外側つまり突出部の先端部分に操作ロッド８が回動自在に接続されている。つまり、クランク部１４ａ，１４ｂに対する操作ロッド８の取り付け方向は、上側のクランク部１４ａと下側のクランク１４ｂとで同じである。このとき、２本の磁器碍管５では可動側接触子部１が前進した投入状態にある。
【００３２】
ケーシング３の上面部には磁器製の支持碍管４が少なくとも１つ以上固定されている。支持碍管４上端部にはセンターピース６ａが取り付けられ、支持碍管４と支持碍管４の接続部にはセンターピース６ｂが取り付けられている。センターピース６ａの右端部には磁器碍管５が取り付けられ、センターピース６ａの左端部には磁器碍管５が取り付けられている。これら２本の磁器碍管５にはそれぞれ消弧室が内蔵されると共に、消弧性ガスが充填されている。また、磁器碍管５はそれぞれ、地面との絶縁距離が十分確保できる位置に配置されている。
【００３３】
各磁器碍管５は支持碍管４の軸方向に対して直交する向き（磁器碍管５の軸方向が地面に対して平行になる向き）に配置されている。第１の実施形態では、２本の磁器碍管５が、支持碍管４を中心としたＴ字型ではなく、上下にずれた構成となっている。各磁器碍管５には軸方向に沿って往復動自在な可動接触子部１が設けられている。各可動接触子部１には操作ロッド８が設けられており、操作ロッド８の端部はクランク部１４ａ，１４ｂの凸部に回動自在に接続されている。
【００３４】
［１−２．作用］
第１の実施形態が遮断動作を開始すると、駆動装置３１のモーターなどの回転運動により、絶縁操作ロッド９がロッド軸を中心にして回転し、絶縁操作ロッド９と一体的に設けられたクランク部１４ａ，１４ｂが回転する。クランク部１４ａ，１４ｂの回転により、クランク部１４ａ，１４ｂに接続された操作ロッド８が消弧室の軸方向の後方へと移動する。
【００３５】
すなわち、クランク部１４ａ，１４ｂのアーム長に応じた距離を、クランク部１４ａ，１４ｂが１８０度回転する間に、操作ロッド８を含む可動接触子部１が一体的に後方に移動する。可動接触子部１が後退すると、図５に示した従来例と同じく、圧縮空間１０がアーク空間１３へガス流を供給し、アークを消弧して電流を遮断する。
【００３６】
また、第１の実施形態が投入動作を実施する場合には、駆動装置３１はモーターなどの回転運動により、絶縁操作ロッド９がさらに１８０度回転し、クランク部１４ａ，１４ｂと接続された操作ロッド８が消弧室の軸方向の前方へと移動する。このとき、クランク部１４ａ，１４ｂのアーム長に応じた距離を、クランク部１４ａ，１４ｂが１８０度回転することで、操作ロッド８を含む可動接触子部１が一体的に移動してクランク部１４ａ，１４ｂが元の位置に戻る。これにより、遮断器は投入動作を終了する。
【００３７】
［１−３．効果］
第１の実施形態では、駆動装置３１の回転力を用いて絶縁操作ロッド９およびクランク部１４ａ，１４ｂを回転させ、クランク部１４ａ，１４ｂの回転運動を利用して消弧室の往復運動を実現する。このため、遮断器の遮断動作において、絶縁操作ロッド９を軸方向に移動させる必要がない。
【００３８】
そのため、支持碍管４を複数用いて絶縁操作ロッド９が長尺化しても、絶縁操作ロッド９を介した遮断動作の伝播が遅れる心配がない。つまり、大きな絶縁距離を確保すべく、絶縁操作ロッド９を長くした場合でも、開路指令の発令から接触子部同士が開離するまでの開極時間が増大するおそれがない。したがって、絶縁距離を十分に確保しつつ、系統の安定性を獲得することができ、遮断器としての信頼性が向上する。
【００３９】
また、第１の実施形態においては、遮断器の遮断動作時および投入動作時に、絶縁操作ロッド９に対し軸方向の力が加わらないので、絶縁操作ロッド９は伸縮による変形を回避することができる。したがって、絶縁操作ロッド９の変形により遮断動作の速度がばらつくことがなく、遮断性能の不安定性を抑制することができる。
【００４０】
さらに、絶縁操作ロッド９の軸方向という直線的な移動力を利用する場合と比べて、絶縁操作ロッド９の回転力を利用する第１の実施形態では、駆動エネルギーを低減することが容易であり、駆動装置３１の小型化に寄与することができる。しかも、第１の実施形態では運動方向を変換させるためのレバーなども不要になり、部品点数を削減して費用面でも有利となる。以上のような実施形態によれば、電流遮断において、駆動装置３１を大型化させることなく、効率的で安定した遮断性能を有する遮断器を低コストで実現することができる。
【００４１】
［２．第２の実施形態］
［２−１．構成］
図２を用いて第２の実施形態を説明する。図２は第２の実施形態における遮断部周辺の拡大断面図である。第２の実施形態の基本的な構成は、上記第１の実施形態と同様であり、その特徴は上側のクランク部１４ａのアーム長１５ａと、下側のクランク部１４ｂのアーム長１５ｂが異なる点にある。第２の実施形態では、アーム長１５ａの方がアーム長１５ｂよりも長くなっている。なお、前記第１の実施形態と同一の構成部材に関しては同一符号を付して説明は省略する。
【００４２】
［２−２．作用］
第２の実施形態でも、上記第１の実施形態と同じく、クランク部１４ａ，１４ｂの回転半径に応じた距離を、クランク部１４ａ，１４ｂが１８０度回転する間に、操作ロッド８を含む可動接触子部１が一体的に移動する。このとき、第２の実施形態では２つのクランク部１４ａ，１４ｂのアーム長１５ａ，１５ｂが異なるため、可動側接触子部１の移動距離が２本の磁器碍管５で相違が生じる。当然のことながら、さらにもう１８０度回転し、クランク部１４がもとの位置に戻ると、遮断器は完全に投入することになる。
【００４３】
［２−３．効果］
以上のような第２の実施形態によれば、上記第１の実施形態の持つ効果に加えて、クランク部１４ａのアーム長１５ａと、クランク部１４ｂのアーム長１５ｂを相違させたので、２つの消弧室の可動側接触子部１の移動距離を異なるように設定することができる。そのため、定格の異なる消弧室を同時に使用することが可能となる。
【００４４】
したがって、遮断責務に応じた遮断器のバリエーションを増やすことができる。しかも、クランク部１４ａ，１４ｂのアーム長１５ａ，１５ｂを変更することで可動側接触子部１の移動距離を簡単に調整することができ、過剰スペックによるコストの増大も抑えることが可能となる。
【００４５】
［３．第３の実施形態］
［３−１．構成］
図３を用いて第３の実施形態を説明する。図３は第３の実施形態に係る碍子形遮断器全体を示す断面図である。第３の実施形態の特徴は次の点にある。すなわち、第３の実施形態では、クランク部１４ａ，１４ｂは絶縁操作ロッド９を中心として凸部の突出方向が同じ向きに設けられている。
【００４６】
図３に示した状態では、上側のクランク部１４ａは凸部の内側つまり凹んだ部分に操作ロッド８が回動自在に接続されている。一方、下側のクランク１４ｂでは凸部の外側つまり突出部の先端部分に操作ロッド８が回動自在に接続されている。このとき、上側の磁器碍管５では可動側接触子部１が後退して対向接触子部２と離れた遮断状態にある。一方、下側の磁器碍管５では可動側接触子部１が前進して対向接触子部２と接した投入状態にある。
【００４７】
このような第３の実施形態では、クランク部１４ａ，１４ｂに対する操作ロッド８の取り付け方向が、上側のクランク部１４ａと下側のクランク１４ｂとで１８０度逆になっている。なお、クランク部１４ａ，１４ｂのアーム長は同一に設定されている。また、前記第１の実施形態と同一の構成部材に関しては同一符号を付して説明は省略する。
【００４８】
［３−２．作用］
第３の実施形態において、駆動装置３１の回転運動により、クランク部１４ａ，１４ｂを有する絶縁操作ロッド９が回転し、このクランク部１４ａ，１４ｂと接続された各操作ロッド８が移動する。このとき、クランク部１４ａ，１４ｂの突出部の突出方向が同じであるが、操作ロッド８の取り付け方向が１８０度逆となっている。そのため、各操作ロッド８並びに操作ロッド８を含む各可動側接触子部１は、同一方向に移動するものの、一方が投入動作であれば、他方は遮断動作である。
【００４９】
先に述べたように、図３に示した状態では、上側の磁器碍管５に収納された可動側接触子部１は後退して遮断状態にあり、下側の磁器碍管５に収納された可動側接触子部１は前進して投入状態にある。この状態から、絶縁操作ロッド９が回転すると、上側のクランク部１４ａの凹んだ部分及びそこに接続された操作ロッド８は、図３の右方向に移動し消弧室の軸方向の前方へと移動し、可動接触子部１は投入動作を行う。可動接触子部１が投入動作を完了した時点では、上側のクランク部１４ａの突出部の先端部分に操作ロッド８が位置することになる。
【００５０】
また、下側のクランク部１４ｂの突出部の先端部分及びそこに接続された操作ロッド８もまた、図３の右方向に移動して可動接触子部１は遮断動作を行う。可動接触子部１が遮断動作を完了した時点では、下側のクランク部１４ａの凹んだ分に操作ロッド８が位置することになる。当然のことながら、さらにもう１８０度回転し、クランク部１４ａ，１４ｂがもとの位置に戻ると、クランク部１４ａ側に接続された可動側接触子部１は遮断動作を完了し、クランク部１４ｂ側に接続された可動側接触子部１は投入動作を完了する。
【００５１】
［３−３．効果］
第３の実施形態によれば、上記第１の実施形態の持つ効果に加えて、次のような独自の効果が得られる。すなわち、第３の実施形態では、クランク部１４ａの突出部の先端部分に操作ロッド８を接続し、クランク部１４ｂの凹んだ部分に操作ロッド８を接続することにより、２つの消弧室を逆方向に動作させることが可能である。したがって、動作タイミングの異なる遮断器を複数同時に備えることができ、様々な状況に対応することができる。
【００５２】
（３）他の実施形態
上記の実施形態は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。すなわち、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００５３】
例えば、第３の実施形態では、クランク部１４ａ，１４ｂのアーム長１５ａ，１５ｂを同一に設定したが、クランク部１４ａ，１４ｂのアーム長１５ａ，１５ｂをそれぞれ異なるように設定してもよい。また、上記の実施形態では、碍子形遮断器としているが、タンク型遮断器でも実施可能である。また、２点切り遮断器を代表に上げているが、１点切り遮断でも用いることができ、さらに２点切りであっても、１つをガス遮断器、もう一つを真空遮断器や断路器などとする複合型の電力用機器として用いることも可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１…可動接触子部
２…対向接触子部
３…ケーシング
４…支持碍管
５…磁器碍管
６、６ａ、６ｂ…センターピース
７…引出し端子
８…操作ロッド
９…絶縁操作ロッド
１０…圧縮空間
１１…対向アーク接触子
１２…可動アーク接触子
１３…アーク空間
１４ａ、１４ｂ…クランク部
１５ａ、１５ｂ…アーム長
３０、３１…駆動装置
【図１】
2015069921.tif 000003
【図２】
2015069921.tif 000004
【図３】
2015069921.tif 000005
【図４】
2015069921.tif 000006
【図５】
2015069921.tif 000007