(57)【要約】【課題】眼病予防にも効果的で、かつ、視認性が良好な光学部品を提供する。【解決手段】プラスチックレンズの両面に多層膜を備えた光学部品であって、裏面に配設された多層膜は、入射角が０度〜４５度の時の２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長領域における平均反射率が１５％以下であり、裏面に配設された多層膜は、高屈折率層と低屈折率層との３層以上の重ね合わせからなり、裏面に配設された多層膜中の少なくとも１つの高屈折率層は、その光学的膜厚が０．４００〜０．７００λである厚膜であることにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックレンズの少なくとも裏面に多層膜を備えた光学部品であって、
前記プラスチックレンズの裏面に配設された前記多層膜は、入射角が０度〜４５度の時の２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長領域における平均反射率が１５％以下であり、
前記裏面に配設された前記多層膜は、高屈折率物質からなる高屈折率層と低屈折率物質からなる低屈折率層との３層以上の重ね合わせからなり、
前記裏面に配設された前記多層膜中の少なくとも１つの高屈折率層は、その光学的膜厚が０．４００〜０．７００λである厚膜であることを特徴とする光学部品。
【請求項２】
前記裏面に配設された前記多層膜の全体の膜厚に対する前記高屈折率層が占める割合が４５％より大きいことを特徴とする請求項１に記載の光学部品。
【請求項３】
前記裏面に配設された前記多層膜は、入射角が０度〜４５度の時の２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長領域における前記平均反射率が１０％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学部品。
【請求項４】
前記裏面に配設された前記多層膜の反射光の視感反射率が１．５％以下、かつ、その色相角が１２０〜２２０度であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項５】
前記厚膜である１つの高屈折率層は、前記裏面に配設された前記多層膜中の前記高屈折率層の中で、前記プラスチックレンズの基材から最も遠い層であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項６】
前記裏面に配設された前記多層膜を構成する前記高屈折率層と低屈折率層との間に、導電体膜、金属膜又は可視光の吸収膜を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項７】
前記プラスチックレンズが、紫外線を吸収する機能を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項８】
前記プラスチックレンズの基材は、着色され、その透過率が５〜８５％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項９】
前記２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの前記波長領域において、波長に対する前記裏面に配設された前記多層膜の反射率を表す分光特性曲線は、１つの極大値を持つ曲線、又は極値を持たない単調な曲線であり、
前記分光特性曲線が前記１つの極大値を持つ曲線である場合には、前記１つの極大値は、２０％以下の反射率であること、極小値を持つ曲線である場合は、その極小値は５％以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項１０】
前記多層膜は、前記プラスチックレンズの裏面に加え、さらに、前記プラスチックレンズの表面に配設されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡レンズ等の光学部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、眼鏡レンズでは、軽量で耐衝撃性に優れ、かつ染色しやすいとの利点からプラスチックレンズが多用されている。眼鏡レンズに使用されるプラスチックレンズには、表面反射を防止する目的で、通常、その両面に反射防止膜が施されている。通常用いられる眼鏡レンズ用反射防止膜は、一般的に３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視領域全域にわたって、低い反射特性（広帯域低反射特性）特性を有する。
眼鏡レンズ等の光学部品においては、従来、プラスチックの基材と、その基材上に配置される反射防止膜とを備えた光学部品が知られている。
【０００３】
一方、２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの紫外線も眼球に対する暴露が網膜などの損傷の原因になることが知られている。屋外での長時間の紫外線暴露が角膜炎や白内障等の原因となるので、紫外領域の光をカットすることが望ましいとされている。
紫外線をカットする手段としては、サングラスなどの染色レンズが知られているが、眼鏡レンズにおいては、レンズ本体に紫外線吸収剤を含有させているものや、紫外線カットコーティングが施されているものもある。
このようなサングラスや、従来の眼鏡レンズにおいては、眼鏡レンズの表面（前面；眼球と逆側の面）から入射してくる紫外線を低減若しくは遮蔽することはできる。しかし、これらの方法では、眼鏡レンズの裏面(後面；眼球側の面）で反射される紫外線への制御が考慮されておらず、眼鏡レンズ装用者の後方、斜め横から入射し、レンズの裏面で反射されて眼球に到達する紫外光がそのまま眼球に入射されてしまい、眼球を損傷してしまう可能性がある。
【０００４】
このため、眼鏡レンズの裏面に、紫外線の反射を抑制する反射防止膜が形成された眼鏡用レンズが提案されている（特許文献１及び２参照）。
特許文献１には、眼鏡レンズの裏面に、２８０〜３１５ｎｍ及び４２０〜６８０ｎｍの波長領域のすべての光線に対する表面反射率がレンズ基材自身の表面反射率より小さい無機膜を形成した眼鏡用レンズが開示されている。
特許文献１に開示の眼鏡用レンズは、視線方向後方よりの紫外線、特に遠紫外線がレンズの裏面で反射することが確実に防止され、これにより、眼内に侵入する紫外線の光量が低減されるとしている。
【０００５】
また、特許文献２には、眼鏡レンズの裏面に、屈折率１．６以上の少なくとも１つの高屈折率層と屈折率１．５以下の少なくとも１つの低屈折率層との積層体からなる多層反射防止膜が形成された眼鏡レンズであって、可視域の平均反射率Ｒｍが１．１５％以下、視感反射率Ｒｖが１％以下、入射角３０°及び４５°である時の２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長領域における重み付け平均反射率Ｒｕｖ（ISO 13666:1998 Standard）が５％以下であり、多層膜は、３層以上７層以下であり、２０ｎｍ以下のＩＴＯを含有し、多層膜の外層がシリカベース膜である眼鏡レンズを開示している。
特許文献２に開示の眼鏡用レンズでは、レンズの裏面に、可視域及び紫外域において良好な反射防止性能を持つ紫外線及び反射防止膜が形成されるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４５２４８７７号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１２／０７６７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１及び２に開示の眼鏡レンズでは、高屈折率層と低屈折率層との重ね合わせからなる多層膜によって一定程度の紫外線の反射防止性能を得ることはできるものの、耐熱性、耐クラック性及び耐久性等の性能の劣化を抑えて、可視域及び紫外域の両方において良好な反射防止性能を少ない層数で得ることが容易ではないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、眼病予防にも効果的で、かつ、視認性が良好な光学部品を提供することを目的とする。
即ち、本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消し、耐熱性、耐クラック性及び耐久性等の性能を劣化を抑え、可視域において光学性能の低下のない、紫外域において反射防止性能に優れた光学部品を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の光学部品は、プラスチックレンズの少なくとも裏面に多層膜を備えた光学部品であって、前記プラスチックレンズの裏面に配設された前記多層膜は、入射角が０度〜４５度の時の２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長領域における平均反射率が１５％以下であり、前記裏面に配設された前記多層膜は、高屈折率物質からなる高屈折率層と低屈折率物質からなる低屈折率層との３層以上の重ね合わせからなり、前記裏面に配設された前記多層膜中の少なくとも１つの高屈折率層は、その光学的膜厚が０．４００〜０．７００λである厚膜であることを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記裏面に配設された前記多層膜の全体の膜厚に対する前記高屈折率層が占める割合が４５％より大きいことが好ましい。
また、前記裏面に配設された前記多層膜は、入射角が０度〜４５度の時の２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長領域における前記平均反射率が１０％以下であることが好ましい。
また、前記裏面に配設された前記多層膜の反射光の視感反射率が１．５％以下、かつ、その色相角が１２０〜２２０度であることが好ましい。
【００１１】
また、前記厚膜である１つの高屈折率層は、前記裏面に配設された前記多層膜中の前記高屈折率層の中で、前記プラスチックレンズの基材から最も遠い層であることが好ましい。
また、前記裏面に配設された前記多層膜を構成する前記高屈折率層と低屈折率層との間に、導電体膜、金属膜又は可視光の吸収膜を備えたことが好ましい。
また、前記プラスチックレンズが、紫外線を吸収する機能を有することが好ましい。
【００１２】
また、前記プラスチックレンズの基材は、着色されていても良い。また、着色された前記プラスチックレンズの基材の透過率は、５〜８５％であることが好ましい。
また、前記２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの前記波長領域において、波長に対する前記裏面に配設された前記多層膜の反射率を表す分光特性曲線は、１つの極値を持つ曲線、又は極値を持たない単調な曲線であり、前記分光特性曲線が前記１つの極値を持つ曲線である場合には、前記１つの極値は、２０％以下の反射率であることが好ましい。
前記多層膜は、前記プラスチックレンズの裏面に加え、さらに、前記プラスチックレンズの表面に配設されても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以上のように構成されている光学多層膜によって従来の眼鏡レンズと可視域の特性において変わらず良好な視認性を維持したまま充分な紫外線カット効果を得ることができる。
また、本発明によれば、以上のように構成されているので、耐熱性、耐クラック性及び耐久性等の性能の劣化を抑え、可視域において光学性能の低下のない、紫外域において反射防止性能に優れた光学部品を提供することができる。
さらに、本発明によれば、眼球内に入射される紫外線が低減され、眩しさを低減し、見え易く、疲労、眼病予防にも効果的な光学特性を有した光学部品を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光学部品の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る光学部品の一例を示す模式図である。
【図３】本発明に係る光学部品を製造する蒸着装置の一実施形態を示す模式図である。
【図４】本発明に係る光学部品を製造する成膜装置の一実施形態を示す模式図である。
【図５】実施例１のレンズの裏面の多層膜の分光特性曲線を示すグラフである。
【図６】実施例２のレンズの裏面の多層膜の分光特性曲線を示すグラフである。
【図７】実施例３のレンズの裏面の多層膜の分光特性曲線を示すグラフである。
【図８】実施例４のレンズの裏面の多層膜の分光特性曲線を示すグラフである。
【図９】実施例５のレンズの裏面の多層膜の分光特性曲線を示すグラフである。
【図１０】実施例６のレンズの裏面の多層膜の分光特性曲線を示すグラフである。
【図１１】実施例７のレンズの裏面の多層膜の分光特性曲線を示すグラフである。
【図１２】比較例１のレンズの裏面の多層膜の分光特性曲線を示すグラフである。
【図１３】比較例２のレンズの裏面の多層膜の分光特性曲線を示すグラフである。
【図１４】比較例３のレンズの裏面の多層膜の分光特性曲線を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る光学部品を添付の図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
なお、以下に示す好適実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１６】
（１）第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態に係る光学部品の一例を模式的に示す側断面図である。
同図に示す光学部品１は、眼鏡レンズ用の光学部品であり、プラスチック基材２と、プラスチック基材２の裏面に配設された無機多層膜３とを備えて構成されている。
本実施形態の光学部品１では、プラスチック基材２の裏面と無機多層膜３との間には機能性薄膜４が配設されており、この機能性薄膜４は、プライマ層５とハードコート層６とからなっている。また、本実施形態では、さらに、無機多層膜３の上には撥水撥油膜１２が設けられている。この撥水撥油膜１２については後述する。
なお、本実施形態においては、プラスチック基材２の表面にも、無機多層膜３及び機能性薄膜４に相当する任意の膜が形成されているが、かかる膜の図示及び説明を省略する。
【００１７】
プラスチック基材２は、例えば透明なプラスチックであるアクリル系樹脂、チオウレタン系樹脂、メタクリル系樹脂、アリル系樹脂、エピスルフィド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エピスルフィド樹脂、ポリエ−テルサルホン樹脂ポリ４−メチルペンテン−１樹脂、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート樹脂（ＣＲ−３９）、ポリ塩化ビニル樹脂、ハロゲン含有共重合体、及びイオウ含有共重合体等によって形成されたものである。また、本実施形態では、プラスチック基材２の屈折率（ｎｄ）としては、例えば１．５０、１．６０、１．６７、及び１．７４のうちから選択されたものが用いられる。なお、プラスチック基材２の屈折率を１．６以上にする場合、プラスチック基材２としては、アリルカーボネート系樹脂、アクリレート系樹脂、メタクリレート系樹脂、及びチオウレタン系樹脂等を使用することが好ましい。
また、プラスチック基材２は、紫外線を吸収する機能を有することが好ましい。即ち、プラスチック基材２を構成する樹脂中に、紫外線吸収剤が含まれていることが好ましい。または、プラスチック基材２の面に配設される機能性薄膜４中に、紫外線吸収剤が含まれていてもよい。かかる場合には、機能性薄膜４中の紫外線吸収剤成分がプラスチック基材２に含浸する。
更に、プラスチック基材２は透光性を有していれば透明でなくてもよく、着色されていてもよい。着色されたプラスチック基材２の透過率は、５〜８５％であることが好ましい。
【００１８】
機能性薄膜４は、上述したようにプラスチック基材２と無機多層膜３との間に配置されたもので、プラスチック基材２に接して配設されたプライマ層５と、このプライマ層５に接し、かつ無機多層膜３に接して配設されたハードコート層６とからなっている。
プライマ層５は、プラスチック基材２とハードコート層６との密着性を良好にするためのもので、密着層として機能するようになっている。また、光学部品１に対する衝撃を吸収するためのものでもあり、衝撃吸収層としても機能するようになっている。
【００１９】
このプライマ層５は、ポリウレタン系樹脂を主成分とするもので、本実施形態では、ポリウレタン系樹脂に、例えば無機材料の微粒子を含有させたものである。なお、プライマ層５は、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、及び有機珪素系樹脂の少なくとも一種を含んでいてもよい。プライマ層５の厚み（実際の厚み）については、０．５μｍ以上１．０μｍ以下程度とするのが好ましい。
このようなプライマ層５は、プライマ層５の形成材料液にプラスチック基材２を浸漬し、その後引き上げて乾燥することにより、プラスチック基材２上に所定の厚さで形成することができる。プライマ層５の形成材料液としては、例えば水又はアルコール系の溶媒に、上述したプライマ層５となる樹脂と無機酸化物微粒子ゾルとを分散又は溶解し、混合した液を用いることができる。
【００２０】
ハードコート層６は、プラスチック基材２を保護し、プラスチック基材２の損傷を抑制する機能を有するもので、耐擦傷性膜として機能するようになっている。
ハードコート層６は、例えばオルガノシロキサン系ハードコート層からなっている。オルガノシロキサン系ハードコート層は、オルガノシロキサン系樹脂に無機酸化物の微粒子を分散させたものである。無機酸化物としては、例えばルチル型の酸化チタンや、ケイ素、錫、ジルコニウム、及びアンチモンの酸化物が好適に用いられる。また、ハードコート層６として、例えば特公平４−５５６１５号公報に開示されているような、コロイド状シリカ含有の有機ケイ素系樹脂であってもよい。ハードコート層６の厚み（実際の厚み）については、２μｍ以上４μｍ以下程度とするのが好ましい。
【００２１】
ハードコート層６は、ハードコート層６の形成材料液に、プライマ層５を形成したプラスチック基材２を浸漬し、その後引き上げて乾燥することにより、プラスチック基材２上のプライマ層５上に所定の厚さで形成することができる。ハードコート層６の形成材料液としては、例えば水又はアルコール系の溶媒に、上述したハードコート層６となる樹脂と無機酸化物微粒子ゾルとを分散又は溶解し、混合した液を用いることができる。
【００２２】
これらプライマ層５及びハードコート層６を含む機能性薄膜４については、その屈折率と、プラスチック基材２の屈折率とがほぼ同じであれば、機能性薄膜４とプラスチック基材２との界面での反射で生じる干渉縞の発生及び透過率の低下を抑制することができる。したがって、プラスチック基材２の屈折率に応じて、機能性薄膜４の屈折率を調整するのが望ましい。機能性薄膜４（プライマ層５、ハードコート層６）の屈折率の調整については、機能性薄膜４の主成分となる樹脂の種類（物性）を選択すること、あるいは、その主成分となる樹脂に添加する微粒子の種類（物性）を選択すること等によって行うことができる。
【００２３】
なお、本実施形態においては、機能性薄膜４がプライマ層５及びハードコート層６を含んで形成されているが、例えばプライマ層５とハードコート層６とのうち、いずれか一方、あるいは両方が省略されていてもよい。また、機能性薄膜４の構成膜として、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などからなる導電体膜やＮｉ，Ｃｒ等の金属膜や可視光の吸収層を、上述のプライマ層５及びハードコート層６に加えて配設してもよい。
また、本実施形態においては、無機多層膜３を構成する高屈折率無機材料と低屈折率無機材料との間に、厚さ２０ｎｍ以下のＩＴＯ等の導電体膜、Ｎｉ，Ｃｒ等の金属膜又は可視光の吸収膜等を配設してもよい。導電体膜、金属膜又は可視光の厚さは、１０ｎｍ以下であってもよい。
また、導電体膜、金属膜又は可視光の吸収膜は、本発明の多層膜に用いられる高屈折率無機材料である酸化物に比べて、電気伝導性があり、又、可視光の吸収が大きく着色が起こるので、本発明の多層膜に用いられる高屈折率無機材料に用いることができず、この高屈折率無機材料とは明確に区別され、本発明の多層膜に用いられる高屈折率無機材料には、含まれない。
【００２４】
無機多層膜３は、上述のプラスチック基材２に、高屈折率無機材料（高屈折率物質）と低屈折率無機材料（低屈折率物質）とが交互に複数積層されてなる多層構造、具体的には、高屈折率物質からなる高屈折率層と低屈折率物質からなる低屈折率層とを３層以上の重ね合わせた多層構造であり、入射した光の反射を防止する反射防止膜としての機能を有するものである。
本発明においては、無機多層膜３は、入射角が０度〜４５度の時の２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長領域（紫外域）における平均反射率が１５％以下であるように設計されている。
この紫外域における平均反射率は、例えば、１０％以下であることが好ましく、入射角が０度の時の紫外域における平均反射率が４％以上、入射角が４５度の時の紫外域における平均反射率が２．５％以上が特に好ましい。
【００２５】
この紫外域における平均反射率を１５％以下に限定する理由は、平均反射率を１５％以下に設定した場合には、紫外域の光を充分カットすることができ、眼鏡レンズとして使用した場合、良好な視認性を維持したまま、充分な防眩効果等のフィルター機能が得られ、かつ眼球内に入射される紫外線を低減させることができる。
これに対し、紫外域における平均反射率を１５％超に設定した場合には、かかる眼鏡レンズの装用者は、自身の後方や、斜め横から入射し、レンズの裏面で反射されて眼球に到達する紫外光がそのまま眼球に入射されて、眼球を損傷してしまい、無機多層膜３は、充分な防眩効果等のフィルター機能が得られず、疲労予防効果及び眼病予防効果が期待できないからである。
なお、この紫外域における平均反射率は、低いほどよいが、特制限的ではなく、３８０〜７８０ｎｍの波長領域（可視域）における反射率（可視域の光のカット能力）との兼ね合いから、即ち、透過光量の低下や、視認性の悪化を招くことが無いように、適宜設定すれば良い。例えば、入射角が０度の時の紫外域における平均反射率が４％以上、入射角が４５度の時の紫外域における平均反射率が２．５％以上が特に好ましい。紫外域における平均反射率がかかる範囲にあれば、可視域における反射特性が一般的に用いられている眼鏡レンズの反射特性から逸脱することなく紫外線の反射を十分に低くすることが容易である。
また、本実施形態においては、多層膜として無機多層膜を用いているが、本発明の効果を損なわない限り、有機多層膜を用いてもよい。
【００２６】
更に、本実施形態において、プラスチック基材２の裏面（後面）に加え、表面（前面）に図示略の無機多層膜が配設されていることが好ましい。
プラスチック基材２の表面に配設された無機多層膜の２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における平均反射率は、プラスチック基材２の裏面に配設された無機多層膜３の２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における平均反射率よりも大きくいことが好ましい。例えば、プラスチック基材２の裏面に配設された無機多層膜３は、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における平均反射率が１５％以下であり、プラスチック基材２の表面に配設される無機多層膜は、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における平均反射率が１５％超、より好ましくは２０％以上となるように設計されることが好ましい。かかる反射率の条件を満たす無機多層膜が配設されることにより、紫外線の低減に一層の効果を有する眼鏡レンズを得ることができる。
【００２７】
図示例の無機多層膜３は、上述のように、プラスチック基材２に高屈折率無機材料と低屈折率無機材料とが交互に５層積層されてなる５層構造であり、プラスチック基材２側に設けられた低屈折率無機材料よりなる第１層（低屈折率層）７と、第１層７上に設けられた高屈折率無機材料よりなる第２層（高屈折率層）８と、第２層８上に設けられた低屈折率無機材料よりなる第３層（低屈折率層）９と、第３層９上に設けられた高屈折率無機材料よりなる第４層（高屈折率層）１０と、第４層１０上に設けられた低屈折率無機材料よりなる第５層（低屈折率層）１１と、からなる。
なお、本発明においては、多層膜３は、プラスチック基材２に高屈折率無機材料と低屈折率無機材料とが交互に３層以上積層されていれば、特制限的ではなく、何層積層したものであっても良いが、上記多層膜を眼鏡レンズに用いる場合、例えば、１０層以下であるのが好ましく、５〜８層であるのがより好ましい。
無機多層膜３において、３層以上積層するのは、３層以上でないと、高屈折率無機材料と低屈折率無機材料とを交互に積層することができないからであり、１０層以下であれば十分な生産性を維持しつつ目的の反射特性を得られるからである。
【００２８】
第１層７は、ハードコート層６に接して設けられるもので、屈折率が１．４７の二酸化珪素（ＳｉＯ２）からなる低屈折率層である。なお、第１層７を構成する低屈折率無機材料としては、ＳｉＯ２以外にも、例えば屈折率が１．３６のＭｇＦ２を用いることができる。
本発明における低屈折率層は、例えば、屈折率が１．５０以下の低屈折率無機材料からなる層であるということもできる。
【００２９】
第２層８は、第１層７に接して設けられるもので、屈折率が２．０の二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）からなる高屈折率層である。なお、第２層８を構成する高屈折率無機材料としては、ＺｒＯ２以外にも、例えば二酸化チタン（ＴｉＯ２）や二酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）を用いることもできる。さらには、ジルコニウム、チタン、タンタルの複数種からなる合金の酸化物によって形成することもできる。また、これら以外にも、例えば酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、二酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）、二酸化ハフニウム（ＨｆＯ２）、Ｎｂ２Ｏ５（二酸化ニオブ）を用いることもできる。
本発明における高屈折率層は、例えば、屈折率が１．６０以上の高屈折率無機材料からなる層であるということもできる。
【００３０】
第３層９は、第２層８に接して設けられたもので、第１層７と同様に、屈折率が１．４７の二酸化珪素（ＳｉＯ２）からなる低屈折率層である。なお、この第３層９についても、第１層７と同様に、ＳｉＯ２以外の低屈折率無機材料によって形成することもできる。
第４層１０は、第３層９に接して設けられたもので、第２層８と同様に、二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）からなる高屈折率層である。なお、この第４層１０についても、第２層８と同様に、ＺｒＯ２以外の高屈折率無機材料によって形成することもできる。
第５層１１は、第４層１０に接して設けられたもので、第２層８と同様に、屈折率が１．４７の二酸化珪素（ＳｉＯ２）からなる低屈折率層である。なお、この第５層１１についても、第１層７と同様に、ＳｉＯ２以外の低屈折率無機材料によって形成することもできる。
【００３１】
本実施形態の無機多層膜３においては、第４層（高屈折率層）１０は、その光学的膜厚が０．４００λ〜０．７００λである厚膜である必要がある。即ち、図示例の無機多層膜３では、第１層７〜第３層９及び第５層１１は、第４層（高屈折率層）１０より薄い膜である。
従来、高屈折率無機材料と低屈折率無機材料とが交互に積層した多層膜を反射防止膜として用いる場合には、耐熱性、耐クラック性及び耐久性等の性能の問題から、高屈折率層の厚みを比較的薄く、例えば、０．２５λ程度に抑える傾向にあったが、本発明者らは、高屈折率層の厚みを比較的厚くしても、所定の厚みとすることにより、耐熱性、耐クラック性及び耐久性等の性能を悪化させずに、可視域では、従来の反射防止膜と略等しい特性をそのまま維持し、紫外域の反射率だけを下げることができることを知見している。
【００３２】
そこで、本発明では、多層膜中の少なくとも１層の高屈折率層の厚み（膜厚）、例えば、図示例の無機多層膜３では高屈折率層である第４層１０の厚み（膜厚）を、光学的膜厚として、０．４００λ〜０．７００λに限定している。
その理由は、多層膜中の全ての高屈折率層の厚みが０．４００λ未満であると、可視域の特性を従来の反射防止膜そのままに維持し、紫外域の反射率だけを平均反射率として１５％以下に下げるのが難しいからであり、多層膜中の１つの高屈折率層の厚みが０．７００λ超であると、紫外域の反射率だけを平均反射率として１５％以下に下げようとすると、可視域の特性を従来の反射防止膜そのままに維持するのが難しくなるからであり、かつ耐久性が低くなる可能性があるからである。
【００３３】
本発明においては、多層膜の全体の厚み（膜厚）に対して多層膜中の高屈折率層が占める割合、即ち、多層膜全体の厚みに対する多層膜中の全ての高屈折率層の厚み（膜厚）の合計の割合、図示例では、無機多層膜３全体の厚み（膜厚）に対する無機多層膜３中の高屈折率層（第２層８及び第４層１０）が占める割合が、４５％より大きいことが好ましい。多層膜中の無機多層膜の厚みが占める割合が４５％以上であれば、可視域の反射特性を損なうことなく、紫外域の反射率を十分に低く抑えることが容易である。多層膜中の無機多層膜の厚みが占める割合が、かかる範囲にあれば、可視域の反射特性を損なうことなく紫外域の反射率を抑える設計が容易となる。
【００３４】
図示例の無機多層膜３においては、高屈折率層の厚膜である第４層１０は、無機多層膜３中の高屈折率層である第２層８及び第４層１０の中のプラスチック基材２から最も遠い側の層であるが、本発明はこれに限定されず、プラスチック基材２に近い側の第２層８を、上記膜厚限定（０．４００λ〜０．７００λ）を満たす厚膜としても良い。即ち、本発明においては、多層膜中において、厚い高屈折率層（厚膜）の占める位置は、特に制限的ではなく、どの位置にあっても良いが、多層膜中の高屈折率層の中で、プラスチックレンズの基材から最も遠い層であるのが好ましい。
また、図示例の無機多層膜３においては、厚い高屈折率層は、第４層１０の１層であるが、本発明は特に制限的ではなく、厚い高屈折率層は、２層以上あっても良い。
【００３５】
上記構成の無機多層膜３の反射光の視感反射率は、例えば、１．５％以下、かつ、その色相角は、例えば、１２０〜２２０度であることが好ましく、さらに１４０〜２２０度であることがより好ましい。
ここで、多層膜の反射光の視感反射率が１．５％以下であるのが好ましいのは、１．５％超では、該無機多層膜を眼鏡レンズに用いた場合、装用者が強い反射光を感じ、装用感が損なわれてしまうからである。
また、多層膜の反射光の色相角が１４０〜２２０度であるのが好ましいのは、これまで一般的に用いられてきた眼鏡レンズにおける反射光の色相角の範囲であり、上記構成の無機多層膜による反射光が、かかる範囲の視感反射率と色相角であれば、装用感や外観を損なうことなく十分な紫外線カット効果を得られる。
【００３６】
また、上記構成の無機多層膜３は、例えば、図１０（後述する実施例６のレンズの裏面の無機多層膜）に示すように、光波長と無機多層膜３の反射率との関係を示す分光特性曲線が、２８０〜３８０ｎｍの波長領域において、極値を持たない単調な曲線であるか、又は１つの極大値を持つ曲線である特性を示すことが好ましい。この極値としては、極小値、極大値が挙げられるが、極大値が好ましい。
ここで、多層膜の分光特性曲線が１つの極大値を持つ曲線である場合には、１つの極大値は、２０％以下の反射率であることが好ましい。その理由は、極大値が、２０％以上であると、十分な紫外線カットの効果が期待できないからである。
但し、該波長領域における平均反射率が１５％を超えない限り、その波長領域における最大値は限定されない。
【００３７】
また、本実施形態では、上述のように、無機多層膜３の上、すなわちプラスチック基材２から最も遠い無機多層膜３の最外層（低屈折率層である第５層１１）の上に、フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物を含む撥水撥油膜１２が設けられている。
この撥水撥油膜１２は、フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物を主成分とするもので、撥液性（撥水性、撥油性）を有するものである。すなわち、この撥水撥油膜１２は、光学部品１の表面エネルギーを低下させ、水やけ防止、汚れ防止の機能を発揮するとともに、光学部品表面のすべり性能を向上させ、その結果として、耐擦傷性を向上させることができる。
フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物としては、下記一般式（１）：
【００３８】
【化１】
2015007695.tif 000003
【００３９】
（式（１）中、Ｒｆは炭素数１〜１６の直鎖状又は分岐状パーフルオロアルキル基を表し、Ｙはヨウ素又は水素を表し、Ｙ’は水素または炭素数１〜５の低級アルキル基を表し、Ｙ”はフッ素又はトリフルオロメチル基を表し、Ｒ１は加水分解可能な基を表し、Ｒ２は水素又は不活性な一価の有機基を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ０〜２００の整数を表し、ｅは０又は１を表し、ｓおよびｔはそれぞれ０〜２の整数を表し、ｗは１〜１０の整数を表す。）
及び下記一般式（２）〜（５）：
【００４０】
【化２】
2015007695.tif 000004
【００４１】
【化３】
2015007695.tif 000005
【００４２】
【化４】
2015007695.tif 000006
【００４３】
【化５】
2015007695.tif 000007
【００４４】
（式（２）〜（５）中、Ｘは酸素又は二価の有機基を表し、Ｘ’は加水分解可能な基を表し、Ｘ”は二価の有機シリコーン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜２２の直鎖状又は分岐上アルキレン基を表し、ｑは１〜３の整数を表し、ｍ、ｎ、ｏはそれぞれ０〜２００の整数を表し、ｐは１又は２を表し、ｒは２〜２０の整数を表し、ｋは０〜２の整数を表し、ｚはｋが０又は１である場合に０〜１０の整数を表す。）
及び下記一般式（６）：
【００４５】
【化６】
2015007695.tif 000008
（式（６）中、Ｒｆ２は２価の直鎖状のパーフルオロポリエーテル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ５は加水分解可能な基を表し、ｉは０〜２の整数を表し、ｊは１〜５の整数を表し、ｕは２又は３を表す。）
の中から選択される。
【００４６】
ここで、撥水撥油膜１２に優れた耐久性を付与するには、一般式（１）〜（５）の中から選択されるフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物と、一般式（６）から選択されるフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物とを組み合わせて用いるのが好ましい。
一般式（１）〜（５）で示されるフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物としては、ダイキン工業株式会社製オプツール−ＤＳＸ、オプツール−ＡＥＳ４などを用いることができる。また、一般式（６）示されるフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物としては、信越化学工業株式会社製ＫＹ−１３０、ＫＹ−１６４などを用いることができる。
【００４７】
（２）第２実施形態
図２は、本発明の光学部品の第２実施形態を模式的に示す側断面図であり、図２において符号１ａは、眼鏡レンズ用の光学部品である。図２において、図１に示した光学部品１と同じ構成要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
この光学部品１ａは、裏面に無機多層膜３を持つ第１実施形態の光学部品１の構造に加えて、プラスチック基材２の表面に配設された無機多層膜３ａを備えて構成されている。即ち、本実施形態の光学部品１ａでは、プラスチック基材２の裏面に無機多層膜３が、表面に無機多層膜３ａが配設されている。
本実施形態では、プラスチック基材２の表面と無機多層膜３ａとの間には、本実施形態の裏面構造の場合と同様に、機能性薄膜４が配設されている。本実施形態でも、機能性薄膜４は、プライマ層５とハードコート層６とからなる。また、本実施形態では、裏面構造の場合と同様に、さらに、無機多層膜３の上には撥水撥油膜１２が設けられている。
【００４８】
無機多層膜３ａは、上述のプラスチック基材２に、高屈折率無機材料と低屈折率無機材料とが交互に複数積層されてなる多層構造であり、基本的に、裏面の無機多層膜３と同様の構成を有する。
即ち、図示例の無機多層膜３ａは、上述のように、プラスチック基材２に高屈折率無機材料と低屈折率無機材料とが交互に５層積層されてなる５層構造であり、プラスチック基材２側に設けられた低屈折率無機材料よりなる第１層（低屈折率層）７ａと、第１層７ａ上に設けられた高屈折率無機材料よりなる第２層（高屈折率層）８ａと、第２層８ａ上に設けられた低屈折率無機材料よりなる第３層（低屈折率層）９ａと、第３層９ａ上に設けられた高屈折率無機材料よりなる第４層（高屈折率層）１０ａと、第４層１０ａ上に設けられた低屈折率無機材料よりなる第５層（低屈折率層）１１ａと、からなる。
無機多層膜３ａ、並びに無機多層膜３ａを構成する第１層７ａ、第２層８ａ、第３層９ａ、第４層１０ａ及び第５層１１ａは、それぞれ裏面の無機多層膜３、並びに無機多層膜３を構成する第１層７、第２層８、第３層９、第４層１０及び第５層１１と同様の構成を有するものであるので、その説明を省略するが、両者は、本発明の限定条件を満たせば、同一であっても、異なっていても良い。
【００４９】
［光学部品の製造方法］
次に、上述の光学部品１の製造方法に基づき、本発明の光学部品の製造方法の一例について説明する。
本実施形態の製造方法は、プラスチック基材２に対して従来と同様の方法で機能性薄膜４（プライマ層５、ハードコート層６）を形成する工程と、プラスチック基材２を加熱する工程と、加熱によってプラスチック基材２を所定温度（例えば７０℃）に調整した後、このプラスチック基材２上に無機多層膜３を形成する工程と、無機多層膜３上に撥水撥油膜１２を形成する工程と、を備えてなる。
【００５０】
無機多層膜３を形成する工程は、高屈折率無機材料と低屈折率無機材料とを交互に複数積層して多層構造の膜を形成する処理であり、第１層７の低屈折率無機材料からなる低屈折率層、その上に、第２層８の高屈折率無機材料からなる高屈折率層、その上に、第３層９の低屈折率層、その上に、第４層１０の高屈折率層の厚膜、その上に、第５層１１の低屈折率層を順次形成する処理である。これらの第１層〜第５層の各層の形成には、真空蒸着法が好適に用いられる。
【００５１】
図３は、無機多層膜３の各層７〜１１を形成するための蒸着装置３０の一例を示す図である。図３に示すように蒸着装置３０は、第１成膜室３１と第２成膜室３２と第３成膜室３３とを備えて構成されている。これら第１成膜室３１、第２成膜室３２、第３成膜室３３は、それぞれの内部がほぼ真空に減圧され、その状態に保持されるようになっている。また、蒸着装置３０は、図示しない温調手段により、第１成膜室３１、第２成膜室３２、第３成膜室３３のそれぞれの内部温度が調整可能になっている。
【００５２】
蒸着装置３０は、第１成膜室３１、第２成膜室３２、第３成膜室３３のそれぞれの内部空間に、保持部材３４を備えている。保持部材３４は、その上面（保持面）が曲面状になっており、かつ、回転可能に構成されており、この上面に複数のプラスチック基材２を保持するようになっている。  蒸着装置３０の蒸着源３５は、第２成膜室３２の内側の空間に配置されている。蒸着源３５は、第１蒸着源３５Ａ及び第２蒸着源３５Ｂからなる。また、第２成膜室３２には、蒸着源３５にビームを照射可能な光源装置３６が配置されている。光源装置３６は、蒸着源３５に対して電子を照射して蒸着源３５の構成粒子を叩き出すことができるものである。
【００５３】
光源装置３６から射出された電子が蒸着源３５に照射されることによって、その蒸着源３５から、無機多層膜３を形成するための材料（ガス）が放出される。
例えば、光源装置３６が、第２蒸着源３５Ｂにビームを照射することにより、ＳｉＯ２の蒸気を第２蒸着源３５Ｂから放出させ、保持部材３４に保持されているプラスチック基材２上に供給し、蒸着させる。これにより、無機多層膜３の低屈折率層である第１層７、第３層９及び第５層１１を形成することができる。同様に、光源装置３６が、第１蒸着源３５Ａにビームを照射することにより、ＺｒＯ２の蒸気を第１蒸着源３５Ａから放出させ、保持部材３４に保持されているプラスチック基材２上に供給し蒸着させる。これにより、無機多層膜３の高屈折率層である第２層８と第４層１０とを形成することができる。
【００５４】
すなわち、第１蒸着源３５Ａに対するビームの照射と第２蒸着源３５Ｂに対するビームの照射とを交互に行うことにより、保持部材３４に保持されているプラスチック基材２上に、高屈折率無機材料からなる層と低屈折率無機材料からなる層とを交互に形成し積層することができる。ただし、本発明では、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が１５％以下であり、高屈折率層である第４層１０が光学的膜厚で０．４００〜０．７００λである厚膜となるように形成する。
なお、第１蒸着源３５Ａとして酸化ジルコニウム（ＺｒＯ）からなる蒸着源を用い、第２成膜室３２の内部空間に酸素を導入しながら第１蒸着源３５Ａにビームを照射し、二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）からなる高屈折率無機材料層を形成するようにしてもよい。
また、本実施形態の光学部品の製造方法において、無機多層膜３を形成する工程は、無機多層膜３を構成する層のうちの少なくとも一層を、イオンビームアシストを施しながら成膜を行う工程を含んでいてもよい。本実施形態の光学部品の製造方法が、かかる工程を含むことにより、無機多層膜を構成する高屈折率無機材料と低屈折率無機材料との間に、ＩＴＯや金属等の導電体膜が配設される。
【００５５】
図４は、イオンビームアシストを施すための成膜装置３０ａの一例を示す図である。成膜装置３０ａは、図３で示された成膜装置３０の第２成膜室にイオンガン３７が備え付けられた構成となっている。図４において、図３に示した成膜装置３０と同じ構成要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態においては、無機多層膜３を構成する高屈折率層である第４層１０と低屈折率層である第５層１１との間に、ＩＴＯや金属等の導電体膜を配設する際に、イオンビームアシストを施しながら成膜を行う。
なお、成膜室３２内で無機多層膜３を構成する層のうち少なくとも一層を、イオンビームアシストを施しながら成膜を行えばよく、イオンビームアシストを施す対象は、導電体膜に限定されない。
【００５６】
本実施形態において、この成膜装置３０ａの第２成膜室は、プラスチック基材２上に第４層１０が成膜された基材を保持する保持部材３４と、蒸着源３５ａと、蒸着源３５ａと離間して配置されたイオンガン３７と、光源装置３６を主体として構成されている。
また、成膜装置３０ａはその内部がほぼ真空に減圧され、プラスチック基材２の周囲を真空雰囲気に保持できるようになっている。更に成膜装置３０ａには、ガスボンベ等の雰囲気ガス供給源が接続されていて、真空容器の内部を真空等の低圧状態で、かつ、酸素ガス、アルゴンガス、またはその他の不活性ガス雰囲気、あるいは、酸素を含む不活性ガス雰囲気にすることができるようになっている。
【００５７】
蒸着源３５ａは、例えばＩＴＯを含むものである。光源装置３６が蒸着源３５ａにビームを照射することによって、ガス化されたＩＴＯがその蒸着源３５ａから放出され、保持部材３４に保持されているプラスチック基材２に供給される。これにより、第４層１０の上にＩＴＯからなる導電体膜を形成することができる。
イオンガン３７は、第２成膜室３２の内部に、イオン化させるガスを導入し、正面に引き出し電極を備えて構成されている。そして、ガスの原子または分子の一部をイオン化し、そのイオン化した粒子を引き出し電極で発生させた電界で制御してイオンビームとして照射する装置である。  光源装置３６は、イオンガン３７と同等の構成をなし、蒸着源３５ａに対して電子を照射して蒸着源３５ａの構成粒子を叩き出すことができるものである。なお、成膜装置３０ａにおいては、蒸着源３５ａの構成粒子を叩き出すことができることが重要であるので、蒸着源３５ａに高周波コイル等で電圧を印加して蒸着源３５ａの構成粒子を叩き出し可能なように構成し、光源装置３６を省略しても良い。
【００５８】
次に、上述の構成の成膜装置３０ａを用いてプラスチック基材２上の高屈折率層の第４層１０の上にＩＴＯの導電体膜を形成する場合について説明する。ＩＴＯの導電体膜を形成するには、ＩＴＯの蒸着源３５ａを用いるとともに、イオンガン３７から照射されるイオンを保持部材３４の上面に照射できるようにする。次にプラスチック基材２を収納している成膜室３２の内部を真空引きして減圧雰囲気とする。そして、イオンガン３７と光源装置３６を作動させる。
光源装置３６から蒸着源３５ａに電子を照射すると、蒸着源３５ａの構成粒子が叩き出されて第４層１０上に飛来する。そして、第４層１０上に、蒸着源３５ａから叩き出した構成粒子を堆積させると同時に、イオンガン３７からアルゴンイオンを照射する。
本実施形態において、イオンビームアシストは、不活性ガス、酸素ガス、及び不活性ガスと酸素ガスの混合ガスから選ばれる少なくとも一種のガスを用いて行われることが好ましい。該不活性ガスはアルゴンであることが好ましい。
【００５９】
このようにして無機多層膜３を形成したら、これの上に撥水撥油膜１２を形成して、光学部品１を形成する。
撥水撥油膜１２の形成方法としては、ディッピング法、スピンコート法、スプレー法などの湿式法、あるいは真空蒸着法などの乾式法がある。
湿式法の中では、ディッピング法が一般的であり、よく用いられる。この方法は、フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物を有機溶剤に溶解した液中に、無機多層膜３まで形成し光学部品を浸漬し、一定条件で引き上げ、乾燥させて成膜する方法である。有機溶剤としては、パーフルオロヘキサン、パーフルオロ−４−メトキシブタン、パーフルオロ−４−エトキシブタン、メタキシレンヘキサフルオライドなどが使用される。
【００６０】
有機溶剤による希釈濃度は、０．０１〜０．５重量％が好ましく、０．０３〜０．１重量％がより好ましい。濃度が低すぎると十分な膜厚の撥水撥油層１２が得られず、また、濃度が高すぎると塗布むらが発生しやすく、材料コストも高くなってしまう。
乾式法の中では、真空蒸着法がよく用いられる。この方法は、フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物を真空槽内で加熱して蒸発させ、撥水撥油膜１２を形成する方法である。
【００６１】
このようにして形成された光学部品１にあっては、無機多層膜３を２８０〜３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が２０％以下であり、かつ、高屈折率層の第４層１０の膜厚が光学的膜厚として０．４００〜０．７００λであるように構成したので、上述したように、紫外域の反射特性及び可視域の視認性について、共に良好な性能を確保することができる。
また、光学部品の製造方法にあっては、このようなバランスのとれた優れた光学部品を確実に提供することができる。
【実施例】
【００６２】
以下に、本発明を実施例に基づいてより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
≪実験１≫
ウレタン系合成樹脂基板（レンズの裏面（顔側））上に、屈折率１．６７のシリコン系ハードコート、及び屈折率１．６７のプライマコートを加熱硬化にて施し、以下に示すように、真空蒸着法により無機多層膜を成膜した。
【００６３】
＜実施例１＞
レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０８０λ、第２層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０８０λ、第３層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５０λ、第４層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．４５０λ、第５層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．２６０λで積層して、多層膜を形成した。なお、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
こうして得られた実施例１の多層膜の反射分光特性を図５に示し、実施例１の多層膜の構成及び膜特性を表１に示す。
図５から明らかなように、実施例１の多層膜は、可視域、紫外域共にバランスのとれた反射分光特性を示していることが分かる。
【００６４】
＜実施例２＞
レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０８０λ、第２層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０８０λ、第３層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６０λ、第４層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．４２０λ、第５層のＩＴＯ(屈折率２．１３)を光学的膜厚０．０３０λ、第６層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．２５０λで積層した。なお、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
こうして得られた実施例２の多層膜の反射分光特性を図６に示し、実施例２の多層膜の構成及び膜特性を表１に示す。
図６から明らかなように、実施例２の多層膜は、第４層のＺｒＯ２と、第６層のＳｉＯ２との間にＩＴＯ膜が設けられた結果、２８０ｎｍ近傍や７８０ｎｍ近傍で反射率が少し高くなっているが、実施例１の図５に示す反射分光特性と同様に、可視域、紫外域共にバランスのとれた反射分光特性を示していることが分かる。
【００６５】
＜実施例３＞
レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０５０λ、第２層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５０λ、第３層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０４０λ、第４層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１１０λ、第５層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１１０λ、第６層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０７０λ、第７層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．４５０λ、第８層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０.２２０λで積層した。
なお、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
こうして得られた実施例３の多層膜の反射分光特性を図７に示し、実施例３の多層膜の構成及び膜特性を表１に示す。
図７から明らかなように、実施例３の多層膜は、８層からなるが、実施例１の５層からなる多層膜の図５に示す反射分光特性に類似の反射分光特性を示していることが分かる。
【００６６】
＜実施例４＞
レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１５０λ、第２層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０６０λ、第３層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１００λ、第４層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．４４０λ、第５層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．２７０λで積層した。なお、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
こうして得られた実施例４の多層膜の反射分光特性を図８に示し、実施例４の多層膜の構成及び膜特性を表１に示す。
図８から明らかなように、実施例４の多層膜は、２８０ｎｍ近傍や７８０ｎｍ近傍で反射率が少し高くなっているが、実施例１の図５に示す反射分光特性に類似の反射分光特性を示していることが分かる。
【００６７】
＜実施例５＞
レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０５０λ、第２層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５０λ、第３層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０９０λ、第４層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５０λ、第５層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．５００λ、第６層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０３０λ、第７層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０８０λ、第８層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０.２４０λで積層した。
なお、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
こうして得られた実施例５の多層膜の反射分光特性を図９に示し、実施例５の多層膜の構成及び膜特性を表２に示す。
図９から明らかなように、実施例５の多層膜は、実施例１の図５に示す反射分光特性に比べ、紫外域での反射率は下がるものの、可視域の分光反射率が少し高くなり、可視域での視認性の低下がわずかに見られることが分かる。
【００６８】
＜実施例６＞
レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０４０λ、第２層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０７０λ、第３層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０６０λ、第４層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０９０λ、第５層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０９０λ、第６層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０７０λ、第７層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．５００λ、第８層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０.２３０λで積層した。
なお、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
こうして得られた実施例６の多層膜の反射分光特性を図１０に示し、実施例６の多層膜の構成及び膜特性を表２に示す。
図１０から明らかなように、実施例６の多層膜は、２８０ｎｍ近傍で反射率が少し高くなり、紫外域にピーク（極値）を持たないが、平均反射率は十分低くなり、可視域は、実施例１の図５に示す反射分光特性に類似の反射分光特性を示していることが分かる。
【００６９】
＜実施例７＞
レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層のＴｉＯ２(屈折率２．４９)を光学的膜厚０．０５０λ、第２層ＭｇＦ２(屈折率１．３８)を光学的膜厚０．０５０λ、第３層ＴｉＯ２(屈折率２．４９)を光学的膜厚０．４１０λ、第４層ＭｇＦ２(屈折率１．３８)を光学的膜厚０．０２０λ、第５層ＴｉＯ２(屈折率２．４９)を光学的膜厚０．０８０λ、第６層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．２２０λで積層した。なお、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
こうして得られた実施例７の多層膜の反射分光特性を図１１に示し、実施例７の多層膜の構成及び膜特性を表２に示す。
図１１から明らかなように、実施例７の多層膜は、高屈折率層にＴｉＯ２、低屈折率層にＭｇＦ２とＳｉＯ２とを用いているが、紫外域でも、可視域でも、実施例１の図５に示す反射分光特性に類似の反射分光特性を示していることが分かる。
【００７０】
＜比較例１＞
実施例１と同様の装置を用いて、同様の加工雰囲気下で前処理後、プラスチック基材側から順次、第１層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１１０λ、第２層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１５０λ、第３層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０８０λ、第４層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２３０λ、第５層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．２８０λで積層した。なお、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
こうして得られた比較例１の多層膜の反射分光特性を図１２に示し、比較例１の多層膜の構成及び膜特性を表３に示す。
図１２から明らかなように、比較例１の多層膜は、眼鏡レンズに用いられる一般的な反射防止膜であり、紫外域において、大きな反射率のピークを持ち、実施例１の図５に示す反射分光特性とは全く異なる反射分光特性を示していることが分かる。
【００７１】
＜比較例２＞
実施例１と同様の装置を用いて、同様の加工雰囲気下で前処理後、プラスチック基材側から順次、第１層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１５０λ、第２層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１５０λ、第３層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６０λ、第４層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．３５０λ、第５層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．２７０λで積層した。なお、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
こうして得られた比較例２の多層膜の反射分光特性を図１３に示し、比較例２の多層膜の構成及び膜特性を表３に示す。
図１３から明らかなように、比較例２の多層膜は、高屈折率層の厚膜の膜厚が規定より少し薄いため、紫外域において、大きな反射率のピークを持ち、実施例１の図５に示す反射分光特性とは全く異なる反射分光特性を示していることが分かる。
【００７２】
＜比較例３＞
レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０４０λ、第２層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１４０λ、第３層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０５０λ、第４層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．５００λ、第５層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１１０λ、第６層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６０λ、第７層のＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．８００λ、第８層のＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０.２６０λで積層した。
なお、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
こうして得られた比較例３の多層膜の反射分光特性を図１４に示し、比較例３の多層膜の構成及び膜特性を表３に示す。
図１４から明らかなように、比較例３の多層膜は、高屈折率層の厚膜の膜厚が規定より厚いため、紫外域において、大きな反射率のピークを持ち、実施例１の図５に示す反射分光特性とは全く異なる反射分光特性を示していることが分かる。
【００７３】
【表１】
2015007695.tif 000009
【００７４】
【表２】
2015007695.tif 000010
【００７５】
【表３】
2015007695.tif 000011
【００７６】
このようにして得られた実施例１〜７と比較例１の２８０〜３８０nmの波長領域の平均反射率を比較すると、以下の表のような結果が得られた。
【００７７】
【表４】
2015007695.tif 000012
【００７８】
眼鏡レンズとしてこれらのレンズを用いる場合、斜め後方からの紫外線量を比較することが合理的である。
入射角３５度の場合、斜め後方から入射される紫外線の平均反射率が、比較例１に比べて実施例１は７８％、実施例２は８０％、実施例３は８５％、実施例４は７１％、実施例５は８４％、実施例６は８４％、実施例７は９０％減少していることが確認される。
比較例２は、高屈折率層の膜厚が本発明の規定より小さい（薄い）設計、比較例３は、高屈折率層の膜厚が本発明の規定より大きい（厚い）設計である。比較例２は、入射角０度、３５度の時の紫外線の平均反射率が１５％以上であり、また、比較例３は、入射角０度における紫外線の平均反射率が１５％以上で反射光の色相角が２９３度と、一般的な眼鏡レンズにおける反射光の色相角を大きく逸脱していることが分かる。
【００７９】
なお、実施例４は、多層膜の全膜厚に対する高屈層が占める割合が小さい設計である。実施例４では、可視域の特性も紫外域の平均反射率も規定した範囲内であるが、実施例１〜３と比べると視感反射率と紫外域の平均反射率が若干劣っていることが分かる。
さらに、実施例５は、多層膜の中間付近に高屈折率層の厚膜を設置した設計である。この場合も実施例１〜３と比較して視感反射率が大きい。
以上の結果から、本発明の効果は明らかである。
具体的には、レンズの裏面に配設された多層膜が、本発明の規定範囲内にあれば、可視光領域において既存の反射防止膜の特性を損なうことなく、かつ紫外領域の低い表面反射特性によって、後方から入射される紫外光の反射による眼球への入射を抑えることができる光学部品及びその製造方法を提供できることが明らかである。
【００８０】
以上から、本発明によれば防眩効果を有し、視認性が良好で、かつ紫外領域の低い表面反射特性によって、後方から入射される紫外光の反射による眼球への入射を抑えることができる光学部品及びその製造方法を提供できることが明らかである。
【符号の説明】
【００８１】
１，１ａ…光学部品、２…プラスチック基材、３，３ａ…無機多層膜、４…機能性薄膜、５…プライマ層（機能性薄膜）、６…ハードコート層（機能性薄膜）、７，７ａ…第１層（低屈折率層）、８，８ａ…第２層（高屈折率層）、９，９ａ…第３層（低屈折率層）、１０，１０ａ…第４層（高屈折率層）、１１，１１ａ…第５層（低屈折率層）、１２…撥水撥油膜、３０…蒸着装置、３０ａ…成膜装置、３１…第１成膜室、３２…第２成膜室、３３…第３成膜室、３４…保持部材、３５，３５ａ…蒸着源、３５Ａ…第１蒸着源、３５Ｂ…第２蒸着源、３６…光源装置、３７…イオンガン
【図１】
2015007695.tif 000013
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015007695.tif 000020
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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