(57)【要約】【課題】本発明は、商品の電子商取引上で、実店舗に来店することによる顧客に有利な条件を提示することによって顧客に来店の動機付けを行うことを可能にすることを目的とする。【解決手段】本発明は、商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示する技法であって、実店舗における各販売員の上記商品を対面販売した時の実績売値を用いて、商品の対面販売による利益率を販売員毎に算出すること、上記利益率と、上記商品の事前に決められた下限利益率とを用いて、上記販売価格よりも安くなるように、商品の値引き値を販売員毎に算出すること、及び、上記算出した値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを、上記インセンティブ及び来店日時として顧客に関連付けられた電子装置に提示することを含む。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示する方法であって、コンピュータ・システムが、
１又は複数の実店舗における各販売員の前記商品を対面販売した時の実績売値を用いて、前記商品の対面販売による利益率を１又は複数の販売員毎に算出するステップと、
前記販売員毎に算出した対面販売による利益率と、前記商品の事前に決められた下限利益率とを用いて、前記対面販売による販売価格が前記電子商取引による販売価格よりも安くなるように、前記商品の値引き値を１又は複数の販売員毎に算出するステップと、
前記算出した値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを、前記インセンティブ及び来店日時として前記顧客に関連付けられた電子装置に提示するステップと
を実行することを含む、前記方法。
【請求項２】
前記商品の値引き値を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
前記商品を購入しようとする顧客の実店舗における購入履歴、購入予定店舗、又は、購入予定時間帯に応じて、前記商品の値引き値を算出するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記商品の値引き値を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
前記実店舗の混雑予想状況のリストを参照し、当該実店舗が混雑していない時間帯を抽出し、当該抽出した時間帯における値引き値を算出するステップ、又は、
複数の実店舗の混雑予想状況のリストを参照し、当該複数の実店舗それぞれが混雑していない時間帯を抽出し、当該抽出した時間帯における値引き値を前記店舗毎に算出するステップ
を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記商品の対面販売による利益率を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
前記商品の対面販売による利益率を、顧客満足度の高い１又は複数の販売員毎に算出するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記商品の対面販売による利益率を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
前記商品の対面販売による利益率を、顧客の購入対象である商品において又は当該購入対象である商品が属する販売分野において販売実績の高い１又は複数の販売員毎に算出するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記商品の対面販売による利益率を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
１又は複数の実店舗の混雑予想状況のリストを参照し、当該実店舗それぞれが混雑していない時間帯を抽出し、前記商品の対面販売による利益率を、当該抽出した時間帯に応対可能な１又は複数の販売員毎に算出するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記算出した値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを提示するステップが、
１又は複数の実店舗の店舗名とともに、当該実店舗それぞれに所属する１又は複数の販売員の応対可能時間を提示するステップ
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記商品の対面販売による利益率を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
前記算出した利益率が所定の順位にある販売員を選択するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記商品の対面販売による利益率を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
前記算出した利益率が所定の閾値よりも高い販売員を選択するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記コンピュータ・システムが、
前記商品を購入しようとする顧客の識別番号又は位置情報に基づいて、当該顧客が来店可能な１又は複数の実店舗を検索するステップ
を実行することをさらに含み、
前記商品の対面販売による利益率を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
前記商品の対面販売による利益率を、前記検索された１又は複数の実店舗に所属する販売員毎に算出するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記商品の対面販売による利益率を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
前記商品に関連付けられた関連商品を対面販売した時の実績売値を用いるステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記商品の値引き値を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
前記算出した値引き値とともに提供可能な商品又はサービスを特定するステップ、又は、
前記算出した値引き値の代わりに提供可能な、当該値引き値に対応する商品又はサービスを特定するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記算出した値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを提示するステップが、
前記算出した値引き値とともに提供可能な商品又はサービスを提示するステップ、又は、
前記算出した値引き値の代わりに提供可能な、当該値引き値に対応する商品又はサービスを提示するステップ
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記算出した値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを提示するステップが、
顧客満足度の高い１又は複数の販売員それぞれについての前記値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを、前記インセンティブ及び来店日時として前記顧客に関連付けられた電子装置に提示するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記算出した値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを提示するステップが、
顧客の購入対象である商品において又は当該購入対象である商品が属する販売分野において販売実績の高い１又は複数の販売員それぞれについての前記値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを、前記インセンティブ及び来店日時として前記顧客に関連付けられた電子装置に提示するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記算出した値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを提示するステップが、
１又は複数の実店舗の混雑予想状況のリストを参照し、当該実店舗それぞれが混雑していない時間帯を抽出し、当該抽出した時間帯に応対可能な１又は複数の販売員についての前記値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員の応対可能日時それぞれを、前記インセンティブ及び来店日時として前記顧客に関連付けられた電子装置に提示するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記コンピュータ・システムが、
前記顧客が前記応対可能日時を来店予約することに応じて、当該応対可能日時を、前記値引き値を提供可能な販売員の接客予定として予約登録するステップ
を実行することをさらに含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示するためのコンピュータ・システムであって、
１又は複数の実店舗における各販売員の前記商品を対面販売した時の実績売値を用いて、前記商品の対面販売による利益率を１又は複数の販売員毎に算出する利益率算出手段と、
前記販売員毎に算出した対面販売による利益率と、前記商品の事前に決められた下限利益率とを用いて、前記対面販売による販売価格が前記電子商取引による販売価格よりも安くなるように、前記商品の値引き値を１又は複数の販売員毎に算出する値引き値算出手段と、
前記算出した値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを、前記インセンティブ及び来店日時として前記顧客に関連付けられた電子装置に提示する提示手段と
を備えている、前記コンピュータ・システム。
【請求項１９】
前記値引き値算出手段が、
前記商品を購入しようとする顧客の実店舗における購入履歴、購入予定店舗、又は、購入予定時間帯に応じて、前記商品の値引き値を算出すること
を実行する、請求項１８に記載のコンピュータ・システム。
【請求項２０】
商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示するためのコンピュータ・プログラムであって、コンピュータ・システムに、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させる、前記コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の取引が電子商取引のみで完結することや実店舗が電子商取引のショールームとして利用されることを防ぐための技法に関する。詳細には、本発明は、商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示する技法に関する。
【背景技術】
【０００２】
実店舗（例えば、スーパーマーケット、百貨店、各種専門店、コンビニエンスストア、ドラッグストア）における対面接客は、店員が接客により顧客の要求を引き出すことによって、当該顧客に対して様々な提案乃至はオファリングを提供可能にする。例えば、実店舗の店員は、対面接客により、顧客が購入予定の商品だけでなく、当該購入予定の商品の関連商品や周辺商品についての興味を引き出すことによって、当該顧客に対してさらに多くの商品を提案乃至はオファリングすることが可能である。
【０００３】
しかしながら、近年、スマートフォンやタブレット端末などの普及により、電子商取引利用者の底辺の拡大がもたらされている。そのために、顧客は、商品の検討をウェブ上のみで済ませて注文するために、商取引がウェブ上で完結し、実店舗への来店頻度や購買行動の機会が低下している。
【０００４】
また、顧客は、実店舗において、購入予定の商品についての操作性を確認したり又は質問をしたりしておきながら、実際には、ウェブ上で販売価格の安い店舗を検索して購入するために、実店舗への来店頻度や購買行動の機会が低下し、実店舗のショールーム化が生じている。
【０００５】
下記特許文献１〜６はいずれも、実店舗への来店を促進させるための発明を記載する。
【０００６】
特許文献１は、顧客来店促進システムに関し、顧客が所定の要件を満たすことにより顧客への特典を付与することを動機付けとして顧客の来店を促進させるためのシステムを記載する（段落０００５）。また、特許文献１は、当該システムが、照合手段により来店予告情報の日、日時、または来店若しくは購買までの期間と顧客の来店または購買が確認された日または日時または確認までの期間とが一致することを条件として該顧客に特典を付与する特典付与手段とを備えてなり、顧客が来店予告情報どおりに来店した場合には、該顧客に特典を付与することにより、顧客側は、自己が来店予告した日に来店または商品やサービスの購入をすればより高い特典を得ることができ、来店のための強い動機付けを得ることができること、店舗側にとっては、顧客の来店を促して顧客を獲得することができ、次回以降の顧客の来店予測情報を得ることができるため特売日の設定や、在庫の管理に役立てることができることを記載する（段落００２１）。
【０００７】
特許文献２は、顧客が購入したいと希望した商品の購入を受け付ける商品購入希望受付装置に関し、特に、実際の商品購入に先立って、自店舗での商品購入を希望した顧客に対し、自店舗で当該商品を購入してもらった顧客に与える特典（割引、値引き、ポイント率増加、ボーナス（特別）ポイントプレゼント、賞品プレゼントなど）の内容を提示することで、自店舗での商品購入のメリットをアピールする装置を記載する（段落０００１）。また、特許文献２は、顧客が購入を希望している商品に対して特典を付与する一方で、当該購入希望商品を当該店舗で購入した場合に付与される特典の内容を当該商品購入希望者に提示することで、当該店舗での商品購入を確実に促進させることができ、したがって、自店舗への集客又は顧客確保（顧客の囲い込み）を図ることができる商品購入希望受付装置を提供することを記載する（段落００１１）。
【０００８】
特許文献３は、インターネット上の仮想店舗（オンラインショップＷｅｂサイト）と、デパート等の実店舗とをシームレスに結びつけたクリック・アンド・モルタル型の販売に用いて好適な販売支援プログラム、販売支援方法および販売支援装置に関するものであり、特に、仮想店舗と実店舗との円滑な連携により、顧客の満足度を高め、売り上げの増加に貢献することができる販売支援プログラム、販売支援方法および販売支援装置を記載する（段落０００１）。
【０００９】
特許文献４は、利用者に、客の来店時間に応じた割引設定をする店舗へ足を運ぶか否かを判断するための適切な判断材料を与えることにより当該店舗へ足を運び易くさせて、実際の客の来店時間と店の要望が合致しないことによる店舗営業の効率悪さを改善することを記載する（段落０００５）。
【００１０】
特許文献５は、インターネット通販により各種の商品を利用者に提供する場合に、その商品を提供している地域の店舗へ利用者が訪問したことがあるかを判定し、その訪問履歴に応じて、販売価格を下げる、あるいはおまけの商品を提供するなどの優待サービスを提供することを記載する（段落０００８）。
【００１１】
特許文献６は、顧客を空席のある時間に適正に集客し、飲食店舗の販売促進効果の最適化を実現することを記載する（段落０００５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１２−２２４４１号公報
【特許文献２】特開２００３−５８９５４号公報
【特許文献３】特開２００５−１３５２９８号公報
【特許文献４】特開２０１１−１３８３２８号公報
【特許文献５】特開２０１２−１０８６９４号公報
【特許文献６】特開２００９−２６２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
実店舗での対面接客において、来店客の数の予測は困難である。例えば、実店舗において、新聞広告やテレビ広告などのキャンペーンにより来客数がどの程度増えるかの予測は困難である。当該キャンペーンの結果、特定の日時に多くの来客があった場合に、実店舗側での十分な応対ができない（例えば、接客やレジ前で長時間待たされたり、商品の説明を十分受けたり、又は商品を試したりすることができない）場合があり、却って、顧客満足度を下げるリスクがある。一方、当該キャンペーンに備えて販売員を増員したにも関わらず、当該キャンペーンが不発であった場合には、人員コストが増加するだけである。
【００１４】
また、実店舗での対面接客において、来客者の興味や関心に対して応対可能な販売員を適切に配置すること（例えば、適切な時間や適切な店舗に配置すること）は難しい。特には、専門性の高い商品に対して、上記適切な販売員を配置したり揃えたりしても、例えば当該商品に興味の無い顧客が来ると人員コストが無駄になったり、人員コストが増加したりするだけである。
【００１５】
一方で、電子商取引利用者の底辺が拡大されていることにより、商品の取引が電子商取引のみで完結し、実店舗への来店頻度が低下したり、または実店舗が電子商取引の為のショールームとして使用されたりしている。
【００１６】
そこで、本発明は、顧客に対して、商品の電子商取引において、当該電子商取引による販売価格を提示するとともに、実店舗へ来店することによるインセンティブ（例えば、電子商取引に比べて顧客に有利な条件）を提示することによって当該顧客に来店の動機付けを与え、さらに、実店舗側に対して、当該商品の販売により適した環境（例えば、販売員、店舗、又は時間帯）を提供可能にすることを目的とする。
【００１７】
また、本発明は、商品の電子商取引において、来店可能な実店舗への誘導を行ったり、又は当該実店舗での販売員のスケジューリングを適正化したり若しくは適切な販売員を配置したりすることによって、顧客に対して実店舗へ来店することによる満足度を高めるととともに、さらに、実店舗側に対して当該実店舗での販売効率や顧客満足度を高めることを目的とする。
【００１８】
また、本発明は、実店舗側の販売員のうち、顧客が購入するであろう商品及び当該商品の関連商品のセリングに強い販売員のスケジューリングを適切に行うことによって、顧客に対して実店舗へ来店することによる満足度を高めるととともに、さらに、実店舗側に対して当該実店舗での販売効率や顧客満足度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示する技法を提供する。当該技法は、上記商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示する方法、並びに、そのコンピュータ・システム、コンピュータ・プログラム及びコンピュータ・プログラム製品を包含しうる。
【００２０】
本発明に従う第１の態様において、商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示する方法であって、コンピュータ・システムが、
１又は複数の実店舗における各販売員の上記商品を対面販売した時の実績売値を用いて、上記商品の対面販売による利益率を１又は複数の販売員毎に算出するステップと、
上記販売員毎に算出した対面販売による利益率と、上記商品の事前に決められた下限利益率を用いて、上記対面販売による販売価格が上記電子商取引による販売価格よりも安くなるように、上記商品の値引き値を１又は複数の販売員毎に算出するステップと、
上記算出した値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを、上記インセンティブ及び来店日時として上記顧客に関連付けられた電子装置に提示するステップと
を実行することを含む。
【００２１】
本発明の一つの実施態様において、上記商品の値引き値を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
上記商品を購入しようとする顧客の実店舗における購入履歴、購入予定店舗、又は、購入予定時間帯に応じて、上記商品の値引き値を算出するステップ
を含みうる。
【００２２】
本発明の一つの実施態様において、上記商品の値引き値を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
上記実店舗の混雑予想状況のリストを参照し、当該実店舗が混雑していない時間帯を抽出し、当該抽出した時間帯における値引き値を算出するステップ、又は、
複数の実店舗の混雑予想状況のリストを参照し、当該複数の実店舗それぞれが混雑していない時間帯を抽出し、当該抽出した時間帯における値引き値を上記店舗毎に算出するステップ
を含みうる。
【００２３】
本発明の一つの実施態様において、上記商品の対面販売による利益率を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
上記商品の対面販売による利益率を、顧客満足度の高い１又は複数の販売員毎に算出するステップ
を含みうる。
【００２４】
本発明の一つの実施態様において、上記商品の対面販売による利益率を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
上記商品の対面販売による利益率を、顧客の購入対象である商品において又は当該購入対象である商品が属する販売分野において販売実績の高い１又は複数の販売員毎に算出するステップ
を含みうる。
【００２５】
本発明の一つの実施態様において、上記商品の対面販売による利益率を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
１又は複数の実店舗の混雑予想状況のリストを参照し、当該実店舗それぞれが混雑していない時間帯を抽出し、上記商品の対面販売による利益率を、当該抽出した時間帯に応対可能な１又は複数の販売員毎に算出するステップ
を含みうる。
【００２６】
本発明の一つの実施態様において、上記算出した値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを提示するステップが、
１又は複数の実店舗の店舗名とともに、当該実店舗それぞれに所属する１又は複数の販売員の応対可能時間を提示するステップ
を含みうる。
【００２７】
本発明の一つの実施態様において、上記商品の対面販売による利益率を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
上記算出した利益率が所定の順位にある販売員を選択するステップ
をさらに含みうる。
【００２８】
本発明の一つの実施態様において、上記商品の対面販売による利益率を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
上記算出した利益率が所定の閾値よりも高い販売員を選択するステップ
を含みうる。
【００２９】
本発明の一つの実施態様において、上記コンピュータ・システムが、
上記商品を購入しようとする顧客の識別番号又は位置情報に基づいて、当該顧客が来店可能な１又は複数の実店舗を検索するステップ
を実行することをさらに含み、
上記商品の対面販売による利益率を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
上記商品の対面販売による利益率を、上記検索された１又は複数の実店舗に所属する販売員毎に算出するステップ
を含みうる。
【００３０】
本発明の一つの実施態様において、上記商品の対面販売による利益率を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
上記商品に関連付けられた関連商品を対面販売した時の実績売値を用いるステップ
をさらに含みうる。
【００３１】
本発明の一つの実施態様において、上記商品の値引き値を１又は複数の販売員毎に算出するステップが、
上記算出した値引き値とともに提供可能な商品又はサービスを特定するステップ、又は、
上記算出した値引き値の代わりに提供可能な、当該値引き値に対応する商品又はサービスを特定するステップ
をさらに含みうる。
【００３２】
本発明の一つの実施態様において、上記算出した値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを提示するステップが、
上記算出した値引き値とともに提供可能な商品又はサービスを提示するステップ、又は、
上記算出した値引き値の代わりに提供可能な、当該値引き値に対応する商品又はサービスを提示するステップ
をさらに含みうる。
【００３３】
本発明の一つの実施態様において、上記算出した値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを提示するステップが、
顧客満足度の高い１又は複数の販売員それぞれについての上記値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを、上記インセンティブ及び来店日時として上記顧客に関連付けられた電子装置に提示するステップ
を含みうる。
【００３４】
本発明の一つの実施態様において、上記算出した値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを提示するステップが、
顧客の購入対象である商品において又は当該購入対象である商品が属する販売分野において販売実績の高い１又は複数の販売員それぞれについての上記値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを、上記インセンティブ及び来店日時として上記顧客に関連付けられた電子装置に提示するステップ
を含みうる。
【００３５】
本発明の一つの実施態様において、上記算出した値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを提示するステップが、
１又は複数の実店舗の混雑予想状況のリストを参照し、当該実店舗それぞれが混雑していない時間帯を抽出し、当該抽出した時間帯に応対可能な１又は複数の販売員についての上記値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員の応対可能日時それぞれを、上記インセンティブ及び来店日時として上記顧客に関連付けられた電子装置に提示するステップ
を含みうる。
【００３６】
本発明の一つの実施態様において、上記コンピュータ・システムが、
上記顧客が上記応対可能日時を来店予約することに応じて、当該応対可能日時を、上記値引き値を提供可能な販売員の接客予定として予約登録するステップ
を実行することをさらに含みうる。
【００３７】
本発明に従う第２の態様において、商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示するためのコンピュータ・システムであって、
１又は複数の実店舗における各販売員の上記商品を対面販売した時の実績売値を用いて、上記商品の対面販売による利益率を１又は複数の販売員毎に算出する利益率算出手段と、
上記販売員毎に算出した対面販売による利益率と、上記商品の事前に決められた下限利益率とを用いて、上記対面販売による販売価格が上記電子商取引による販売価格よりも安くなるように、上記商品の値引き値を１又は複数の販売員毎に算出する値引き値算出手段と、
上記算出した値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを、上記インセンティブ及び来店日時として上記顧客に関連付けられた電子装置に提示する提示手段と
を備えている、上記コンピュータ・システム。
【００３８】
本発明の一つの実施態様において、上記値引き値算出手段が、上記商品を購入しようとする顧客の実店舗における購入履歴、購入予定店舗、又は、購入予定時間帯に応じて、上記商品の値引き値を算出することを実行しうる。
【００３９】
本発明の一つの実施態様において、上記値引き値算出手段が、上記実店舗の混雑予想状況のリストを参照し、当該実店舗が混雑していない時間帯を抽出し、当該抽出した時間帯における値引き値を算出すること、又は、
複数の実店舗の混雑予想状況のリストを参照し、当該複数の実店舗それぞれが混雑していない時間帯を抽出し、当該抽出した時間帯における値引き値を上記店舗毎に算出すること
を実行しうる。
【００４０】
本発明の一つの実施態様において、上記利益率算出手段が、上記商品の対面販売による利益率を、顧客満足度の高い１又は複数の販売員毎に算出すること
を実行しうる。
【００４１】
本発明の一つの実施態様において、上記利益率算出手段が、上記商品の対面販売による利益率を、顧客の購入対象である商品において又は当該購入対象である商品が属する販売分野において販売実績の高い１又は複数の販売員毎に算出することを実行しうる。
【００４２】
本発明の一つの実施態様において、上記利益率算出手段が、
１又は複数の実店舗の混雑予想状況のリストを参照し、当該実店舗それぞれが混雑していない時間帯を抽出し、上記商品の対面販売による利益率を、当該抽出した時間帯に応対可能な１又は複数の販売員毎に算出すること
を実行しうる。
【００４３】
本発明の一つの実施態様において、上記提示手段が、１又は複数の実店舗の店舗名とともに、当該実店舗それぞれに所属する１又は複数の販売員の応対可能時間を提示することを実行しうる。
【００４４】
本発明の一つの実施態様において、上記利益率算出手段が、上記算出した利益率が所定の順位にある販売員を選択することを実行しうる。
【００４５】
本発明の一つの実施態様において、上記利益率算出手段が、上記算出した利益率が所定の閾値よりも高い販売員を選択することを実行しうる。
【００４６】
本発明の一つの実施態様において、上記コンピュータ・システムが、上記商品を購入しようとする顧客の識別番号又は位置情報に基づいて、当該顧客が来店可能な１又は複数の実店舗を検索する検索手段をさらに備えうる。そして、上記利益率算出手段が、上記商品の対面販売による利益率を、上記検索された１又は複数の実店舗に所属する販売員毎に算出することを実行しうる。
【００４７】
本発明の一つの実施態様において、上記利益率算出手段が、上記商品に関連付けられた関連商品を対面販売した時の実績売値を用いることを実行しうる。
【００４８】
本発明の一つの実施態様において、上記値引き値算出手段が、
上記算出した値引き値とともに提供可能な商品又はサービスを特定すること、又は、
上記算出した値引き値の代わりに提供可能な、当該値引き値に対応する商品又はサービスを特定すること
を実行しうる。
【００４９】
本発明の一つの実施態様において、上記提示手段が、
上記算出した値引き値とともに提供可能な商品又はサービスを提示すること、又は、
上記算出した値引き値の代わりに提供可能な、当該値引き値に対応する商品又はサービスを提示すること
を実行しうる。
【００５０】
本発明の一つの実施態様において、上記提示手段が、顧客満足度の高い１又は複数の販売員それぞれについての上記値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを、上記インセンティブ及び来店日時として上記顧客に関連付けられた電子装置に提示することを実行しうる。
【００５１】
本発明の一つの実施態様において、上記提示手段が、顧客の購入対象である商品において又は当該購入対象である商品が属する販売分野において販売実績の高い１又は複数の販売員それぞれについての上記値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを、上記インセンティブ及び来店日時として上記顧客に関連付けられた電子装置に提示することを実行しうる。
【００５２】
本発明の一つの実施態様において、上記提示手段が、１又は複数の実店舗の混雑予想状況のリストを参照し、当該実店舗それぞれが混雑していない時間帯を抽出し、当該抽出した時間帯に応対可能な１又は複数の販売員についての上記値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員の応対可能日時それぞれを、上記インセンティブ及び来店日時として上記顧客に関連付けられた電子装置に提示することを実行しうる。
【００５３】
本発明の一つの実施態様において、上記コンピュータ・システムが、上記顧客が上記応対可能日時を来店予約することに応じて、当該応対可能日時を、上記値引き値を提供可能な販売員の接客予定として予約登録する予約登録手段をさらに備えうる。
【００５４】
本発明に従う第３の態様において、商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示するためのコンピュータ・プログラム又はコンピュータ・プログラム製品は、コンピュータに、上記方法の各ステップを実行させる。
【００５５】
本発明の実施態様に従うコンピュータ・プログラムはそれぞれ、一つ又は複数のフレキシブル・ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＢＤ、ハードディスク装置、ＵＳＢに接続可能なメモリ媒体、ＲＯＭ、ＭＲＡＭ、ＲＡＭ等の任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することができる。当該コンピュータ・プログラムは、上記記録媒体への格納のために、通信回線で接続する他のコンピュータ、例えばサーバ・コンピュータからダウンロードしたり、又は他の記録媒体から複製したりすることができる。また、本発明の実施態様に従うコンピュータ・プログラムは、圧縮し、又は複数に分割して、単一又は複数の記録媒体に格納することもできる。また、様々な形態で、本発明の実施態様に従うコンピュータ・プログラム製品を提供することも勿論可能であることにも留意されたい。本発明の実施態様に従うコンピュータ・プログラム製品は、例えば、上記コンピュータ・プログラムを記録した記憶媒体、又は、上記コンピュータ・プログラムを伝送する伝送媒体を包含しうる。
【００５６】
本発明の上記概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの構成要素のコンビネーション又はサブコンビネーションもまた、本発明となりうることに留意すべきである。
【００５７】
本発明の実施態様において使用されるコンピュータの各ハードウェア構成要素を、複数のマシンと組み合わせ、それらに機能を配分し実施する等の種々の変更は当業者によって容易に想定され得ることは勿論である。それらの変更は、当然に本発明の思想に包含される概念である。ただし、これらの構成要素は例示であり、そのすべての構成要素が本発明の必須構成要素となるわけではない。
【００５８】
また、本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、又は、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとして実現可能である。ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせによる実行において、上記コンピュータ・プログラムのインストールされたコンピュータにおける実行が典型的な例として挙げられる。かかる場合、当該コンピュータ・プログラムが当該コンピュータのメモリにロードされて実行されることにより、当該コンピュータ・プログラムは、当該コンピュータを制御し、本発明にかかる処理を実行させる。当該コンピュータ・プログラムは、任意の言語、コード、又は、表記によって表現可能な命令群から構成されうる。そのような命令群は、当該コンピュータが特定の機能を直接的に、又は、１．他の言語、コード若しくは表記への変換及び、２．他の媒体への複製、のいずれか一方若しくは双方が行われた後に、本発明の実施態様に従う処理を実行することを可能にするものである。
【発明の効果】
【００５９】
本発明の実施態様に従うと、商品の電子商取引上で、当該電子商取引による商品の販売価格を提示するとともに、実店舗に来店することによるインセンティブ（顧客に有利な条件）を提示することによって当該顧客に来店の動機付けを行い、さらに、実店舗側にとって、当該商品の販売により適した環境（例えば、販売員、店舗、又は時間帯）を提供可能にすることが可能になる。また、このことは、顧客満足度を向上させることにつながる一方、実店舗の販売効率を高めたり、販売活動の機会を増やしたりすることにもつながる。
【００６０】
また、本発明の実施態様に従うと、実店舗にとって、ウェブ・ブラウザ上で顧客によって選択され且つ当該顧客によって購入が検討されている商品（以下、「対象商品」ともいう）の１又は複数の販売員毎に算出した対面販売による利益率と、当該対象商品の事前に決められた下限利益率とを用いて、上記対象商品の販売価格が電子商取引による販売価格よりも安くなるように、当該対象商品の値引き値を販売員毎に算出する。このことは、顧客満足度を向上させることにつながる一方、実店舗の販売効率を高めることにもつながる。
【００６１】
また、本発明の実施態様に従うと、複数のインセンティブを提示することが可能になるので、顧客が、複数のインセンティブのうちから享受したいインセンティブを選択することを可能にする。このことは、顧客満足度を向上させることにつながる一方、実店舗の販売効率を高めることにもつながる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１Ａ】本発明の実施態様において使用されうる電子装置（ユーザ端末である）又は当該ユーザ端末に接続可能なコンピュータ・システム（例えば、サーバ）の一例を示した図である。
【図１Ｂ】本発明の実施態様において使用されうる電子装置（ユーザ端末である）の一例を示した図である。
【図２Ａ】本発明の実施態様に従い、商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示する処理の為のフローチャートの例を示す。
【図２Ｂ】図２Ａに示す処理のうち、商品販売履歴プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【図２Ｃ】図２Ａに示す処理のうち、インセンティブ算出プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【図２Ｄ】図２Ｃに示す処理のうち、販売員抽出プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【図２Ｅ】図２Ａに示す処理のうち、顧客購買履歴検出プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【図２Ｆ】図２Ａに示す処理のうち、インセンティブ提示プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【図２Ｇ】図２Ａに示す処理のうち、販売員スケジューリング・プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【図３Ａ】本発明の実施態様に従い、商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示する処理の為のフローチャートの例を示す。
【図３Ｂ】図３Ａに示す処理のうち、商品販売履歴プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【図３Ｃ】図３Ａに示す処理のうち、顧客購買履歴検出プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【図３Ｄ】図３Ａに示す処理のうち、インセンティブ提示プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【図３Ｅ】図３Ｄに示す処理のうち、インセンティブ算出プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【図３Ｆ】図３Ｅに示す処理のうち、販売員抽出プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【図３Ｇ】図３Ａに示す処理のうち、販売員スケジューリング・プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【図４】顧客に関連付けられた電子装置と当該電子装置にネットワークを介して接続されたコンピュータ・システムの機能ブロック図の一例を示した図である。
【図５】本発明の実施態様において使用されうる種々のデータベースの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施態様において使用されうるインセンティブ付与率αの種々の態様例を示す。
【図７】図１に従うハードウェア構成を好ましくは備えており、本発明の実施態様に従い、商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示するコンピュータ・システムの機能ブロック図の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
本発明の実施形態を、以下に図面に従って説明する。以下の図を通して、特に断らない限り、同一の符号は同一の対象を指す。本発明の実施形態は、本発明の好適な態様を説明するためのものであり、本発明の範囲をここで示すものに限定する意図はないことを理解されたい。
【００６４】
以下に、本発明の実施態様において使用される語について説明する。
【００６５】
本発明の実施態様において使用されうる「コンピュータ・システム」は、商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示することができる１又は複数のコンピュータであれば特に限定されるものでない。当該コンピュータは例えば、サーバ、又は、デスクトップ・コンピュータ、ノート・コンピュータ若しくは一体型パソコンでありうるが、これらに限定されるものでない。
【００６６】
本発明の実施態様において使用されうる「電子装置」はユーザ端末として使用されるものであり、任意のウェブ・ブラウザ・アプリケーションを実行可能であるものであれば特に限定されるものでない。ウェブ・ブラウザ・アプリケーションは例えば、Internet Explorer（登録商標）（ＩＥ）、Google Chrome（登録商標）、Safari（登録商標）、Firefox（登録商標）などでありうるが、これらに限定されるものでない。当該電子装置は例えば、デスクトップ・コンピュータ、ノート・コンピュータ若しくは一体型パソコン、又は、インターネット・テレビ、ゲーム機端末、タブレット端末若しくはスマートフォン（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、アンドロイド（商標）又はｉＯＳ（商標）を搭載したタブレット又はスマートフォン）でありうるが、これらに限定されるものでない。
【００６７】
本発明の実施態様において、「商品」とは、売買の対象となる目的物であれば物であるかサービスであるか特に限定されない。本明細書において特に限定しない場合（「商品」と「サービス」が併記されている場合を除く）は、「商品」とは、物品に限定されず、サービス商品も含み、当該サービス商品は例えば、不動産商品（例えば、マンション販売、コンドミニアム販売）、金融商品（例えば、投資信託、株式、外国又は国内債券）、証券商品、保険商品（例えば、生命保険、傷害保険、地震保険、火災保険）、旅行商品（例えば、企画旅行）、ローン商品（例えば、住宅ローン、カードローン）、興業商品（例えば、映画、スポーツ観戦、芸術鑑賞）、教育商品（例えば、語学教室、学習教室、セミナー）、及び情報商材（例えば、個人データ）を含む。
【００６８】
本発明の実施態様において、「電子商取引」とは、コンピュータ・ネットワーク（例えば、インターネットや特定顧客用の専用線）上での電子的な情報通信によって商品を分配したり売買したりするオンライン取引をいい、ネットショッピングともいわれる。
【００６９】
本発明の実施態様において、「実店舗」とは、商品を実際に提供している店舗をいい、オンライン・ショップに相対する語である。
【００７０】
本発明の実施態様において、「電子商取引による販売価格」とは、電子商取引において提示する、商品単体の販売価格をいう。
【００７１】
本発明の実施態様において、「利益率」とは、対象商品について、各実店舗における各販売員の当該対象商品を対面販売した時の販売実績売値と販売実績原価とを用いて算出される値である。
【００７２】
本発明の実施態様において、「値引き値」とは、対象商品の１又は複数の販売員毎に算出した対面販売による利益率と、当該対象商品の事前に決められた下限利益率とを用いて、上記対象商品の対面販売による販売価格が電子商取引による販売価格よりも安くなるように算出される値である。対象商品の事前に決められた下限利益率とは、上記対象商品を対面販売することによって最低限得られるべき利益率であり、当該下限利益率は例えば、対象商品の販売管理者によって適宜設定されうる。
【００７３】
上記値引き値は、インセンティブとしても使用される。また、当該値引き値は、当該値引き値とともに提供可能な商品又はサービスを特定する為に使用されうる。また、上記値引き値は、当該値引き値の代わりに、当該値引き値に対応して提供される商品又はサービスを特定する為に使用されうる。「値引き値とともに提供可能な商品又はサービス」とは、算出された値引き値の一部に対応する（金銭的）価値を有する商品又はサービスをいう。「値引き値の代わりに、当該値引き値に対応して提供される商品又はサービス」とは、算出された値引き値の全てに対応する（金銭的）価値を有する商品又はサービスをいう。
【００７４】
本発明の実施態様において、「インセンティブ」とは、電子商取引をしようとしている顧客を実店舗へ来店するように誘導するために使用される値引き値、又は、当該値引き値とともに提供可能な商品又はサービス、若しくは、当該値引き値の代わりに提供可能な当該値引き値に対応する商品又はサービスでありうる。
【００７５】
図１Ａは、本発明の実施態様において使用されうる電子装置（ユーザ端末である）又は当該ユーザ端末に接続可能なコンピュータ・システム（例えば、サーバ）の一例を示した図であり、当該電子装置又は当該コンピュータ・システムが例えばコンピュータである場合を示した図である。
【００７６】
コンピュータ（１０１）は、ＣＰＵ（１０２）とメイン・メモリ（１０３）とを備えており、これらはバス（１０４）に接続されている。ＣＰＵ（１０２）は好ましくは、３２ビット又は６４ビットのアーキテクチャに基づくものである。当該ＣＰＵ（１０２）は例えば、インテル社のＣｏｒｅ（商標）  ｉシリーズ、Ｃｏｒｅ（商標）  ２シリーズ、Ａｔｏｍ（商標）シリーズ、Ｘｅｏｎ（登録商標）シリーズ、Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）シリーズ若しくはＣｅｌｅｒｏｎ（登録商標）シリーズ、ＡＭＤ（Advanced Micro Devices）社のＡシリーズ、Ｐｈｅｎｏｍ（商標）シリーズ、Ａｔｈｌｏｎ（商標）シリーズ、Ｔｕｒｉｏｎ（登録商標）シリーズ若しくはＳｅｍｐｒｏｎ（商標）、又は、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーションのＰｏｗｅｒ（商標）シリーズでありうる。
【００７７】
バス（１０４）には、ディスプレイ・コントローラ（１０５）を介して、ディスプレイ（１０６）、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が接続されうる。また、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）は例えば、タッチパネル・ディスプレイ又はフローティング・タッチ・ディスプレイであてもよい。ディスプレイ（１０６）は、コンピュータ（１０１）上で動作中のソフトウェア（例えば、本発明の実施態様に従うコンピュータ・プログラム又は当該コンピュータ（１０１）上で動作中の各種コンピュータ・プログラム）が稼働することによって表示されるオブジェクトを、適当なグラフィック・インタフェースで表示するために使用されうる。また、ディスプレイ（１０６）は例えば、ウェブ・ブラウザ・アプリケーションの画面を出力しうる。
【００７８】
バス（１０４）には任意的に、例えばＳＡＴＡ又はＩＤＥコントローラ（１０７）を介して、ディスク（１０８）、例えばハードディスク又はソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）が接続されうる。
【００７９】
バス（１０４）には任意的に、例えばＳＡＴＡ又はＩＤＥコントローラ（１０７）を介して、ドライブ（１０９）、例えばＣＤ、ＤＶＤ又はＢＤドライブが接続されうる。
【００８０】
バス（１０４）には、周辺装置コントローラ（１１０）を介して、例えばキーボード・マウス・コントローラ又はＵＳＢバスを介して、任意的に、キーボード（１１１）及びマウス（１１２）が接続されうる。
【００８１】
ディスク（１０８）には、オペレーティング・システム、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＭａｃＯＳ（登録商標）、及びＪ２ＥＥなどのＪａｖａ（登録商標）処理環境、Ｊａｖａ（登録商標）アプリケーション、Ｊａｖａ（登録商標）仮想マシン（ＶＭ）、Ｊａｖａ（登録商標）実行時（ＪＩＴ）コンパイラを提供するプログラム、本発明の実施態様に従うコンピュータ・プログラム、及びその他のプログラム、並びにデータが、メイン・メモリ（１０３）にロード可能なように記憶されうる。
【００８２】
ディスク（１０８）は、コンピュータ（１０１）内に内蔵されていてもよく、当該コンピュータ（１０１）がアクセス可能なようにケーブルを介して接続されていてもよく、又は、当該コンピュータ（１０１）がアクセス可能なように有線又は無線ネットワークを介して接続されていてもよい。
【００８３】
ドライブ（１０９）は、必要に応じて、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ又はＢＤからプログラム、例えばオペレーティング・システム、アプリケーション又は本発明の実施態様に従うコンピュータ・プログラムをディスク（１０８）にインストールするために使用されうる。
【００８４】
通信インタフェース（１１４）は、例えばイーサネット（登録商標）・プロトコルに従う。通信インタフェース（１１４）は、通信コントローラ（１１３）を介してバス（１０４）に接続され、コンピュータ（１０１）を通信回線（１１５）に有線又は無線接続する役割を担い、コンピュータ（１０１）のオペレーティング・システムの通信機能のＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルに対して、ネットワーク・インタフェース層を提供する。なお、通信回線は例えば、無線ＬＡＮ接続規格に基づく無線ＬＡＮ環境、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎなどのＷｉ-Ｆｉ無線ＬＡＮ環境、又は携帯電話網環境（例えば、３Ｇ又は４Ｇ環境）でありうる。
【００８５】
図１Ｂは、本発明の実施態様において使用されうる電子装置（ユーザ端末である）の一例を示した図である。
【００８６】
図１Ｂに示す電子装置（１２１）のＣＰＵ（１２２）、メイン・メモリ（１２３）、バス（１２４）、ディスプレイ・コントローラ（１２５）、ディスプレイ（１２６）、ＳＳＤ（１２８）、通信コントローラ（１３３）、通信インタフェース（１３４）及び通信回線（１３５）はそれぞれ、図１Ａに示すコンピュータ（１０１）のＣＰＵ（１０２）、メイン・メモリ（１０３）、バス（１０４）、ディスプレイ・コントローラ（１０５）、ディスプレイ（１０６）、ＳＳＤ（１０８）、通信コントローラ（１１３）、通信インタフェース（１１４）及び通信回線（１１５）に対応する。
【００８７】
電子装置（１２１）がタブレット端末等の場合、ＣＰＵ（１２２）は例えば、スマートフォン、携帯電話若しくはタブレット端末用のＣＰＵ、又はアップル社（登録商標）のＡシリーズでありうる。
【００８８】
ＳＳＤ（１２８）ディスクには例えば、スマートフォン用ＯＳ（例えば、アンドロイド（登録商標）ＯＳ、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＰｈｏｎｅＯＳ若しくはＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、又はｉＯＳ）、本発明の実施態様に従うアプリケーション・プログラム、及びその他のプログラム、並びにデータが、メイン・メモリ（１２３）にロード可能なように記憶されうる。
【００８９】
キーボード実現手段（１３０）は、アプリの一つとして、ディスプレイ（１２６）上にソフトウェアキーボードを表示しうる。
【００９０】
以下に示す図２Ａ〜図２Ｆ及び図３Ａ〜図３Ｆそれぞれにおいて、本発明の実施態様に従い、商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示する処理の為のフローチャートの例を示す。
【００９１】
図２Ａは、本発明の実施態様に従い、商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示する処理全体のフローチャートを示す。
【００９２】
図２Ａ〜図２Ｆに示す実施態様では、顧客は、当該顧客が使用中の電子装置（１０１）上のウェブ・ブラウザ上でインターネット・ショッピング・サイトを閲覧しているものとし（２０１）、当該電子装置（１０１，２０１）は、ネットワークを介してコンピュータ・システム（１０１）に接続されており、上記ウェブ・ブラウザにコンテンツを提供しているものとする。
【００９３】
ステップ２０１において、顧客に関連付けられた電子装置は、顧客がウェブ・ブラウザ上でインターネット・ショッピングを閲覧していることに応じて、閲覧中のウェブ・ページを表示している。顧客が、ある商品の販売ページのＵＲＬをクリックしたとする。
【００９４】
ステップ２０２において、コンピュータ・システムは、電子装置のウェブ・ページ上で特定の１又は複数の商品を掲載した販売ページのＵＲＬがクリックされたことを検出することに応じて、当該閲覧中の商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示する処理を開始する。なお、当該処理の開始は、上記ＵＲＬのクリックの検出に限定されず、例えば、ユーザが閲覧中の商品の販売ページにおいて、来店によるインセンティブを表示可能にするボタンをクリックすることによって当該処理が開始されるようにしてもよい。
【００９５】
ステップ２０３において、コンピュータ・システムは、上記処理の開始に応じて、上記販売ページのＵＲＬに掲載されている１又は複数の商品ＩＤを特定する。
【００９６】
ステップ２０４において、コンピュータ・システムは、ステップ２０３で特定された商品ＩＤに関連付けられた商品（対象商品）の電子商取引（ＥＣ）における通常価格（販売価格）を、例えば下記商品管理データベース（４３２）より取得する。
【００９７】
ステップ２０５において、コンピュータ・システムは、下記図２Ｂの説明において詳述する商品販売履歴検索プロセスを使用して、上記対象商品の実店舗における販売実績を、販売員毎に算出する。当該販売実績は、１又は複数の実店舗における各販売員の上記商品を対面販売した時の実績売値、及び任意的に、当該商品の販売又は当該購入対象である商品が属する販売分野における、当該販売員の販売実績又は顧客満足度を含みうる。顧客満足度は例えば、商品を販売した際又はその後のアンケート結果、又は、ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）における顧客の対象商品についての書き込みに基づいて判断されうる。
【００９８】
ステップ２０６において、コンピュータ・システムは、下記図２Ｃの説明において詳述するインセンティブ算出プロセスを使用して、上記対象商品又はその商品ＩＤについて、販売員毎に提示可能な提示インセンティブ（例えば、値引き値；当該値引き値とともに提供可能な商品又はサービス；若しくは、当該値引き値の代わりに提供可能な、当該値引き値に対応する商品又はサービス；又は、電子商取引における通常価格（ＥＣ通常価格）よりも安い販売価格）を算出する。コンピュータ・システムは、当該提示インセンティブの算出において、下記ステップ２１０で取得されたインセンティブ付与率αを用いうる。当該値引き値に対応して提供可能な商品とは例えば、購入対象の商品に関連付けられた周辺機器又は付属品（例えば、購入商品がプリンタである場合の用紙やインク；購入商品がマンションである場合の家具；購入商品が旅行商品である場合の旅先でのお土産商品）でありうる。当該値引き値に対応して提供可能なサービス又は当該値引き値に対応するサービスとは例えば、購入店により提供されているポイントの付加サービス、延長保証サービス、又は、購入対象の商品の無料配送サービス、使用方法の説明サービス若しくは設置サービスでありうる。
【００９９】
ステップ２０７において、コンピュータ・システムは、上記処理の開始に応じて、上記ＵＲＬを閲覧中の顧客を特定することが可能か判断する。当該顧客の特定は例えば、当該顧客がＩＤ（例えば、メンバーＩＤ）を入力して当該販売ページを閲覧中である場合には、当該メンバーＩＤから特定可能であり、又は、当該顧客が住所及び氏名を入力して当該販売ページを閲覧中である場合には、当該住所及び氏名から特定可能でありうる。コンピュータ・システムは、上記ＵＲＬを閲覧中の顧客を特定可能であることに応じて、処理をステップ２０８に進める。一方、コンピュータ・システムは、上記ＵＲＬを閲覧中の顧客を特定可能でないことに応じて、処理をステップ２０６に進める。
【０１００】
ステップ２０８において、コンピュータ・システムは、上記ＵＲＬを閲覧中の顧客を特定であることに応じて、当該顧客を特定する。
【０１０１】
ステップ２０９において、コンピュータ・システムは、下記図２Ｅの説明において詳述する顧客購買履歴検出プロセスを使用して、ステップ２０８で特定された顧客の過去の購入履歴を取得し、対象商品を購入しようとする顧客の実店舗における購入履歴に基づくインセンティブ付与率αを取得する。当該購入履歴は例えば、購入頻度、過去の購入店舗、過去の購入時間、購入金額、商品のカテゴリ、購入数、若しくはオプションを買う傾向、又はそれらの組み合わせを含みうる。
【０１０２】
ステップ２１０において、コンピュータ・システムは、ステップ２０９で決定されたインセンティブ付与率αを取得し、処理をステップ２０６に進める。
【０１０３】
また、ステップ２１０において、コンピュータ・システムは、ステップ２０９で決定された、対象商品を購入しようとする顧客の実店舗における購入履歴に基づくインセンティブ付与率αとともに、例えば、対象商品の販売予定店舗（例えば、店舗のてこ入れによる事由を含む）、又は、購入予定時間帯、購入予定日又は購入予定日時の天気若しくは天候に基づくインセンティブ付与率αを組み合わせて、当該組み合わせたインセンティブ付与率αを取得して、処理をステップ２０６に進めうる。購入予定時間帯は例えば、１時間単位、曜日単位、日付、月の前半若しくは後半、平日、休日若しくは土日曜日、早朝時間若しくは深夜、又はそれらの組み合わせの単位である。天気若しくは天候は、購入予定当日の予想天気であり、例えば、晴れ、曇り、雨、又は雪でありうる。
【０１０４】
代替的には、ステップ２１０において、コンピュータ・システムは、ステップ２０９で決定された、対象商品を購入しようとする顧客の実店舗における購入履歴に基づくインセンティブ付与率αを使用せずに、例えば、対象商品の販売予定店舗（例えば、店舗のてこ入れによる事由を含む）、又は、購入予定時間帯、購入予定日又は購入予定日時の天気若しくは天候に基づくインセンティブ付与率αを取得し、処理をステップ２０６に進めうる。
【０１０５】
ステップ２１１において、コンピュータ・システムは、下記図２Ｆの説明において詳述するインセンティブ提示プロセスを使用して、販売員の応対可能日時（スケジューリングの空き時間）にとともに、ステップ２０６で算出された提示インセンティブを、上記顧客に関連付けられた電子装置（上記顧客が上記商品の閲覧に使用中のウェブ・ブラウザ）に送信する。また、コンピュータ・システムは、応対可能日時と提示インセンティブとの複数のセットを送信しうる。代替的には、コンピュータ・システムは、１又は複数の実店舗名とともに、当該実店舗それぞれに所属する販売員の応対可能日時と提示インセンティブの１又は複数のセットを、上記顧客に関連付けられた電子装置（上記顧客が上記商品の閲覧に使用中のウェブ・ブラウザ）に送信する。
【０１０６】
また、ステップ２１１において、販売員は、顧客満足度の高い販売員、顧客の購入対象である商品において若しくは当該購入対象である商品が属する販売分野において販売実績の高い販売員、又は、１又は複数の実店舗の混雑予想状況のリストを参照し、当該実店舗それぞれが混雑していない時間帯に応対可能な１又は複数の販売員でありうる。
【０１０７】
ステップ２１２において、上記顧客に関連付けられた電子装置は、ステップ２１１でコンピュータ・システムから送信された応対可能日時及び提示インセンティブ（例えば、値引き値；当該値引き値とともに提供可能な商品又はサービス；若しくは、当該値引き値の代わりに提供可能な、当該値引き値に対応する商品又はサービス；又は、電子商取引における通常価格（ＥＣ通常価格）よりも安い販売価格）を受信し、ＥＣ通常価格とともに、上記受信した応対可能日時及び提示インセンティブをそれぞれ、予約可能日時及び来店による提示インセンティブとして、ウェブ・ブラウザ上に表示する。代替的には、コンピュータ・システムは、上記予約可能日時及び来店による提示インセンティブとともに、当該提示インセンティブを提供可能な１又は複数の実店舗名を表示しうる。
【０１０８】
また、ステップ２１２において、上記顧客に関連付けられた電子装置は特には、上記提示インセンティブとして、値引き値とともに提供可能な商品又はサービスを表示しうる。
【０１０９】
代替的には、ステップ２１２において、上記顧客に関連付けられた電子装置は特には、上記提示インセンティブとして、値引き値の代わりに提供可能な、当該値引き値に対応する商品又はサービスを表示しうる。
【０１１０】
ステップ２１３において、上記顧客に関連付けられた電子装置は、顧客が、上記予約可能日時及び提示インセンティブの一つを選択し、ブラウザ上の承認ボタンを押下したかを判断する。当該電子装置は、上記承認ボタンを押下されたことに応じて、承認済みのメッセージをコンピュータ・システムに送信しうる。一方、当該電子装置は、上記承認ボタンが押下されなかったことに応じて（例えば、閲覧中のＵＲＬが変更されたことや閲覧中のＵＲＬを表示しているウィンドウが閉じられたこと）、非承認のメッセージをコンピュータ・システムに送信しうる。
【０１１１】
ステップ２１４において、コンピュータ・システムは、承認済みのメッセージを上記顧客に関連付けられた電子装置から受信することに応じて、下記図２Ｇに示す販売員スケジューリング・プロセスを使用して、上記予約可能日時に応対する販売員の応対予定時間を確保し、例えば下記訪問時間管理データベース（４３６）に当該応対予定時間を記録する。
【０１１２】
ステップ２１５において、コンピュータ・システムは、ステップ２０２で開始した上記処理を終了する。
【０１１３】
図２Ｂは、図２Ａに示す処理のうち、商品販売履歴プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【０１１４】
ステップ２２１において、コンピュータ・システムは、図２Ａのステップ２０５に示す商品販売履歴検索プロセスを開始する。
【０１１５】
ステップ２２２において、コンピュータ・システムは、販売員毎に販売実績を算出する為に、販売員ｎに関して、下記パラメータを初期化する（すなわち、ゼロにする）：販売回数N(n)=0；販売実績売値P(n)=0；及び、販売実績原価C(n)=0。
【０１１６】
また、ステップ２２２において、コンピュータ・システムは、電子商取引による販売実績を、実店舗の販売員の一人の販売実績と見なして数値処理しうる。例えば、電子商取引による販売実績が販売員ｘ（架空の人物である）のものであるとする。コンピュータ・システムは、販売員ｘについての販売実績を算出する為に、上記と同様に、下記パラメータを初期化する：販売回数N(x)=0；販売実績売値P(x))=0；及び、販売実績原価C(x)=0。
【０１１７】
ステップ２２３において、コンピュータ・システムは、例えば下記販売履歴データベース（４３３）を参照して、ステップ２０３で特定された商品ＩＤに合致するレコードを検索し、当該検索したレコードから、上記販売回数、上記販売実績売値、及び上記販売実績原価についてリスト（特定された商品ＩＤの販売実績である）を作成する。
【０１１８】
ステップ２２４において、コンピュータ・システムは、ステップ２２３で作成されたリスト中のレコードすべてを処理する為に、当該リスト中に、下記ステップ２２５及び２２６に示す処理が未処理のレコードが存在するかを判定する。コンピュータ・システムは、未処理のレコードが存在することに応じて、処理をステップ２２５に進める。一方、コンピュータ・システムは、未処理のレコードが存在しないことに応じて、処理を終了ステップ２２７に進める。
【０１１９】
ステップ２２５において、コンピュータ・システムは、ステップ２２３で作成されたリスト中の未処理のｉ番目のレコードを取り出し、当該ｉ番目の該当レコードの売値と原価とを取得し、さらに、上記対象商品と同時に販売された商品群についても販売実績として追加する為に、当該商品群の売値と原価とを取得し、そして上記対象商品と上記商品群との売値合計をp(i)とし、且つそれらの原価をc(i)とする。
【０１２０】
ステップ２２６において、コンピュータ・システムは、ｉ番目の該当レコードの販売員nの実績として、上記売値合計p(i)及び上記原価c(i)を販売実績に追加する：販売回数N(n) = N(n) + 1；販売実績売値P(n) = P(n) + p(i)；及び、販売実績原価C(n) = C(n) + c(i)。ステップ２２６において、販売員毎に、対象商品及び当該対象商品と同時に販売した商品群の販売価格とその原価の実績値が算出される。コンピュータ・システムは、上記追加の処理を終了後、処理をステップ２２４に進める。
【０１２１】
ステップ２２７において、コンピュータ・システムは、上記商品販売履歴検索プロセスを終了する。
【０１２２】
図２Ｃは、図２Ａに示す処理のうち、インセンティブ算出プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【０１２３】
ステップ２３１において、コンピュータ・システムは、図２Ａのステップ２０６に示すインセンティブ算出プロセスを開始する。
【０１２４】
ステップ２３２において、コンピュータ・システムは、下限利益率Ｂと、図２Ｂに示すステップ２２６で算出した、販売員ｎに関する、販売回数N(n) = N(n) + 1、販売実績売値P(n) = P(n) + p(i)、及び 販売実績原価C(n)を入力とする。
【０１２５】
ステップ２３３において、コンピュータ・システムは、対象商品の対面販売による利益率β(n)を計算する販売員を特定するかを判定する。コンピュータ・システムは、上記利益率β(n)を計算する販売員を特定することに応じて、処理をステップ２３４に進める。一方、コンピュータ・システムは、上記利益率β(n)を計算する販売員を特定しないこと（すなわち、上記利益率β(n)の計算が全ての販売員を対象とすること）に応じて、処理をステップ２３５に進める。
【０１２６】
ステップ２３４において、コンピュータ・システムは、下記図２Ｄの説明において詳述する販売員抽出プロセスを使用して、利益率β(n)が算出されるべき販売員を特定する。
【０１２７】
ステップ２３５において、コンピュータ・システムは、ステップ２３４で特定した販売員ｎについて、又は、ステップ２３４で販売員を特定しなかった場合には全ての販売員ｎについて、対象商品の対面販売による利益率β(n)を例えば下記式から求める：利益率β(n) = 1 − { C(n)/ P(n) }。利益率β(n)の算出アルゴリズムは上記式に限定されるものではなく、例えば、下記に説明するカーネル回帰法による利益率算出アルゴリズムが使用されうる。
【０１２８】
対象商品の販売実績が不十分（ごく僅か）である場合に、当該対象商品について十分なサンプル数がないために、利益率β(n)の算出が困難である場合がある。そこで、コンピュータ・システムは、カーネル回帰法による利益率算出アルゴリズムを使用して、当該対象商品についての利益率β(n)を計算しうる。カーネル回帰法による利益率算出アルゴリズムは、以下の通りである：
（１）対象商品に類似する商品の販売実績を用いて、当該類似する商品の利益率を算出する；
（２）当該類似する商品が対象商品に類似する商品であるかどうかを、類似度を定義して表現する；及び、
（３）対象商品の利益率に加えて、当該対象商品に類似する商品の利益率を上記類似度で重み付けして平均値をとり、当該重み付き平均値を対象商品の利益率として算出する。なお、対象商品の販売実績が全く存在しない場合には、対象商品の利益率は算出不可能となるために、対象商品の利益率として、販売業者が当該対象商品の販売商品において期待する利益率（見込み利益率）を用いるようにしてもよい。また、対象商品の販売実績が不十分である場合には、対象商品の利益率として、その不十分な販売実績からの利益率を用いるようにしてもよい。
【０１２９】
カーネル回帰法による利益率算出アルゴリズムの具体例を以下に記載する。対象製品が、新製品であるタブレット端末Ａ（２０１３年冬モデル；メモリ容量３２Ｇ）であるとする。対象製品の利益率を算出しようとしてもまだ販売実績が不十分であり、正確な利益率を算出することは困難である。そこで、当該タブレット端末Ａの利益率と、当該タブレット端末Ａの一世代前のタブレット端末Ｂ（２０１３年春モデル；メモリ容量１６Ｇ）の利益率を、後者であるタブレット端末Ｂにより大きな重み付けをして重み付き平均値を算出し、当該算出した重み付き平均値を上記タブレット端末Ａの利益率として推定する。
【０１３０】
コンピュータ・システムは、実績売値についても、カーネル回帰法による利益率算出アルゴリズムと同様に、カーネル回帰法による実績売値アルゴリズムを使用して算出しうる。
【０１３１】
ステップ２３６において、コンピュータ・システムは、ステップ２３５で算出した利益率β(n)が高い順に販売員ｎのソートを行って、当該利益率β(n)が所定の順位にある販売員又は当該利益率β(n)が所定の閾値よりも高い販売員のリストを生成し（図２Ｃのステップ２３６中に示す表（２９８）を参照）、そして、当該利益率β(n)が下限利益率Ｂよりも高い候補販売員を抽出しうる。表（２９８）は、利益率β(n)が高い順にランク１，２，３，・・・として、ランク毎に、販売員n、店舗m、利益率β(n)、販売実績売値P(n)、及び販売回数N(n)を有する。なお、コンピュータ・システムは、ステップ２３６をスキップして、処理をステップ２３５からステップ２３７に直接進めてもよい。
【０１３２】
ステップ２３７において、コンピュータ・システムは、販売員毎に、販売実績売値P(n)と販売回数N(n)から対象商品の一単位当たりの販売平均売値を算出し、当該算出した販売平均売値、下限利益率Βと利益率β(n)との差、及び図２Ａのステップ２１０で取得したとインセンティブ付与率αから、販売店側に値引き値を示す為の内部インセンティブを算出する。内部インセンティブは、図２Ｃの当該ステップ２３７中に示す表（２９９）に示す式に従って算出されうる。
【０１３３】
ステップ２３８において、コンピュータ・システムは、図２Ａのステップ２０４で取得した対象商品のＥＣ通常価格と、ステップ２３７で算出した内部インセンティブの値とを用いて、対象商品の提示インセンティブ（例えば、値引き値とともに提供可能な商品又はサービス；若しくは、値引き値の代わりに提供可能な、当該値引き値に対応する商品又はサービス；又は、電子商取引における通常価格（ＥＣ通常価格）よりも安い販売価格）を算出する。コンピュータ・システムは、提示インセンティブとして値引き値を用いる場合には、内部イブインセンティブを提示インセンティブとしてそのまま用いる。電子商取引における通常価格（ＥＣ通常価格）よりも安い販売価格は例えば、ＥＣ通常価格−内部インセンティブ（値引き値）で算出されうる。
【０１３４】
また、ステップ２３８において、コンピュータ・システムは、電子商取引における通常価格（ＥＣ通常価格）よりも安い販売価格を、ＥＣ通常価格と、上記算出した内部インセンティブに所定の係数を乗じた値とから算出しうる。当該ＥＣ通常価格よりも安い販売価格は例えば、ＥＣ通常価格−ｄ×内部インセンティブ（値引き値）（但し、ｄは任意の係数）で算出されうる。
【０１３５】
また、ステップ２３８において、コンピュータ・システムは、１又は複数の実店舗の混雑予想状況のリストを参照し、当該１又は複数の実店舗が混雑していない時間帯を抽出し、当該抽出した時間帯における値引き値を算出しうる。
【０１３６】
ステップ２３９において、コンピュータ・システムは、上記インセンティブ算出プロセスを終了する。
【０１３７】
図２Ｃに示すインセンティブ算出プロセスでは、コンピュータ・システムは、特定の販売員について利益率β(n)を算出することを特徴とする。
【０１３８】
図２Ｄは、図２Ｃに示す処理のうち、販売員抽出プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【０１３９】
ステップ２５１において、コンピュータ・システムは、図２Ｃのステップ２１１に示す販売員抽出プロセスを開始する。
【０１４０】
ステップ２５２において、コンピュータ・システムは、顧客ＩＤの特定をすることが可能かを判定する。なお、コンピュータ・システムは、図２Ｄに示すステップ２４２において、顧客ＩＤの特定をすることが可能かを既に判定している場合には、当該ステップ２５２を省略しうる。コンピュータ・システムは、上記ステップ２０７で説明したと同様の方法により、顧客ＩＤの特定をすることが可能かを判定しうる。コンピュータ・システムは、顧客ＩＤの判別が可能であることに応じて、処理をステップ２５３に進める。一方、コンピュータ・システムは、顧客ＩＤの判別が可能でないことに応じて、処理をステップ２５４に進める。
【０１４１】
ステップ２５３において、コンピュータ・システムは、ステップ２５２において顧客ＩＤの特定をすることが可能であることに応じて、当該特定された顧客ＩＤを、例えば下記販売履歴データベース（４３３）から検索して、過去の１又は複数の来店店舗の情報を取得し、当該取得した１又は複数の来店店舗を来店可能店舗とする。
【０１４２】
ステップ２５４において、コンピュータ・システムは、ステップ２５２において顧客ＩＤの特定をすることが可能でないことに応じて、ウェブ経由で来店可能店舗の情報が入手可能であるかを判断する。コンピュータ・システムは例えば、郵便番号又は住所情報（例えば、居住地、現在位置、通勤範囲）がユーザによって入力された場合に、ウェブ経由で来店可能店舗の情報が入手可能であると判断しうる。または、コンピュータ・システムは例えば、ウェブ・アクセスしているコンピュータのＩＰアドレス情報から場所の特定が可能である場合に、当該ＩＰアドレス情報から、ウェブ経由で来店可能店舗の情報を入手可能であると判断しうる。コンピュータ・システムは、ウェブ経由で来店可能店舗の情報が入手可能であることに応じて、処理をステップ２５５に進める。一方、コンピュータ・システムは、ウェブ経由で来店可能店舗の情報が入手可能でないことに応じて、処理をステップ２５６に進める。
【０１４３】
ステップ２５５において、コンピュータ・システムは、ステップ２５４においてウェブ経由で来店可能店舗の情報が入手可能であることに応じて、当該情報から１又は複数の来店可能店舗を特定する。
【０１４４】
ステップ２５６において、コンピュータ・システムは、ステップ２５４においてウェブ経由で来店可能店舗の情報が入手可能でないことに応じて、位置情報（例えば、携帯電話、スマートフォン又はタブレット端末のＧＰＳ情報）で来店可能店舗の情報が入手可能であるかを判断する。コンピュータ・システムは、位置情報で来店可能店舗の情報が入手可能であることに応じて、処理をステップ２５７に進める。一方、コンピュータ・システムは、位置情報で来店可能店舗の情報が入手可能でないことに応じて、処理をステップ２５８に進める。
【０１４５】
ステップ２５７において、コンピュータ・システムは、ステップ２５６において位置情報で来店可能店舗の情報が入手可能であることに応じて、当該位置情報から１又は複数の来店可能店舗を特定する。
【０１４６】
ステップ２５８において、コンピュータ・システムは、ステップ２５６において位置情報で来店可能店舗の情報が入手可能でないことに応じて、全店舗を来店可能店舗とする。
【０１４７】
ステップ２５９において、コンピュータ・システムは、利益率β(n)を算出する販売員を、さらに下記に示す条件の少なくとも１つに従い特定しうる：
・顧客満足度の高い販売員（例えば、顧客満足度が所定の閾値よりも高い１又は複数の販売員）を抽出；
・対象商品の販売実績の高い（例えば、当該販売実績が所定の閾値よりも高い）１又は複数の販売員を抽出；
・対象商品が属する販売分野において販売実績の高い（例えば、当該販売実績が所定の閾値よりも高い）１又は複数の販売員を抽出；
・１又は複数の実店舗の混雑予想状況のリストを参照し、当該１又は複数の実店舗が混雑していない時間帯を抽出し、当該時間帯に応対可能な１又は複数の販売員を抽出、なお、上記混雑予想状況のリストを参照する実店舗は、全ての店舗又は、顧客の識別番号若しくは位置情報に基づいて検索された実店舗でありうる；
・顧客が来店可能な１又は複数の実店舗又は当該来店可能な実店舗の近隣の実店舗に属する１又は複数の販売員を抽出、なお、顧客が来店可能な１又は複数の実店舗は、全ての店舗又は、顧客の識別番号若しくは位置情報に基づいて検索された実店舗でありうる。
【０１４８】
ステップ２６０において、コンピュータ・システムは、上記販売員抽出プロセスを終了する。
【０１４９】
図２Ｅは、図２Ａに示す処理のうち、顧客購買履歴検出プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【０１５０】
ステップ２６１において、コンピュータ・システムは、図２Ａのステップ２０９に示す顧客購買履歴検出プロセスを開始する。
【０１５１】
ステップ２６２において、コンピュータ・システムは、図２Ａのステップ２０８で特定された顧客の顧客ＩＤの特定をすることが可能かを判定する。顧客ＩＤの判別は例えば、図２Ａに示すステップ２０７において顧客の特定がＩＤ（例えば、メンバーＩＤ）によって行われている場合には、当該ＩＤをそのまま使用して、顧客ＩＤの判別が可能である。また、顧客ＩＤの判別は例えば、図２Ａに示すステップ２０７において顧客の特定が当該顧客の住所及び氏名によって行われている場合には、当該顧客に関連付けられたＩＤを、例えば下記顧客データベース（４３１）で検索し、当該ＩＤがあるかで顧客ＩＤの判別が可能である。コンピュータ・システムは、顧客ＩＤの判別が可能であることに応じて、処理をステップ２６３に進める。一方、コンピュータ・システムは、顧客ＩＤの判別が可能でないことに応じて、処理をステップ２６８に進める。
【０１５２】
ステップ２６３において、コンピュータ・システムは、ステップ２６２で顧客ＩＤの特定をすることが可能であることに応じて、当該特定された顧客ＩＤの過去の応対日時を、例えば下記訪問時間管理データベース（４３６）から抽出する。
【０１５３】
ステップ２６４において、コンピュータ・システムは、ステップ２６３で抽出した応対日時における上記顧客ＩＤの購入実績（例えば、購入金額、購入商品、購入商品の数）を、例えば販売履歴データベース（４３３）から抽出する。
【０１５４】
上記に示すステップ２６３及び２６４において、コンピュータ・システムは、顧客が既存のユーザであることが判定済みの場合に、当該顧客の販売履歴に関する情報（顧客ＩＤ及び購入実績）を取得する。
【０１５５】
ステップ２６５において、コンピュータ・システムは、ステップ２６４で抽出した購入実績から、当該顧客ＩＤの顧客が商品の実際の購入に至る頻度が低いかどうかを判定する。当該顧客ＩＤの顧客が商品の実際の購入に至る頻度が低いかどうかの判断は例えば、コンピュータ・システムが、例えば下記訪問時間管理データベース（４３６）中に当該顧客ＩＤがあるかを検索し、当該訪問時間管理データベース（４３６）中に当該顧客ＩＤがある場合に、当該顧客ＩＤが、例えば下記顧客データベース（４３１）中にあるかどうかを検索することによって、判定可能でありうる。コンピュータ・システムは、上記購入に至る頻度が低いことに応じて、処理をステップ２６６に進める。一方、コンピュータ・システムは、上記購入に至る頻度が低くないことに応じて、処理をステップ２６７に進める。
【０１５６】
ステップ２６６において、コンピュータ・システムは、当該顧客ＩＤの今回の対象商品の購入に際して与えるべきインセンティブ付与率αを例えば０．１に設定しうる。すなわち、コンピュータ・システムは、顧客が顧客ＩＤを有していても、対面販売の頻度に対して購入回数が低い場合にはインセンティブ付与率αを極僅かな数値にしたり又は付与しないようにしたりしうる。
【０１５７】
ステップ２６７において、コンピュータ・システムは、当該顧客ＩＤの今回の対象商品の購入に際して与えるべきインセンティブ付与率αを例えば０．８に設定しうる。すなわち、コンピュータ・システムは、ステップ２６７において、対面販売の頻度に対して購入回数が高い場合には、ステップ２６６で設定されるインセンティブ付与率αよりも高い付与率を設定しうる。
【０１５８】
ステップ２６８において、コンピュータ・システムは、当該顧客ＩＤの今回の対象商品の購入に際して与えるべきインセンティブ付与率αを例えば０．５に設定しうる。すなわち、コンピュータ・システムは、ステップ２６８において、ステップ２６７で設定されるインセンティブ付与率αよりも低い付与率を設定しうる。なお、コンピュータ・システムは、ステップ２６８において、ステップ２６６で設定されるインセンティブ付与率と同等かそれよりも高い付与率を設定しうる。顧客ＩＤの特定が可能でないことから、当該顧客が当該実店舗へ初めての来店可能性があるためである。
【０１５９】
ステップ２６９において、コンピュータ・システムは、上記顧客購買履歴検出プロセスを終了する。
【０１６０】
コンピュータ・システムは、上記顧客購買履歴検出プロセスによって顧客に対するインセンティブ付与率αを算出しうるが、インセンティブ付与率は上記顧客購買履歴検出プロセスに限定されるものでない。コンピュータ・システムは、例えば下記図６において詳細に述べる種々の態様の１又は複数を組み合わせて、インセンティブ付与率αを算出しうる。また、コンピュータ・システムは、インセンティブ付与率αを、顧客毎に設定したり、又は、顧客に対する付与率を一律の値に設定したりしうる。
【０１６１】
図２Ｆは、図２Ａに示す処理のうち、インセンティブ提示プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【０１６２】
ステップ２７１において、コンピュータ・システムは、図２Ａのステップ２１１に示すインセンティブ提示プロセスを開始する。
【０１６３】
ステップ２７２において、コンピュータ・システムは、ステップ２０６で算出された提示インセンティブ結果を取り出す。
【０１６４】
ステップ２７３において、コンピュータ・システムは、インセンティブ算出結果のうち上位から、予め決められた人数の販売員の応対可能日時、及び当該顧客に応対可能な日時を取得し、ウェブ経由で、当該応対可能日時、店舗情報、及び提示インセンティブを顧客に関連付けられた電子装置（例えば、ウェブ・ブラウザ上）に提示可能にする。
【０１６５】
ステップ２７４において、コンピュータ・システムは、上記インセンティブ提示プロセスを終了する。
【０１６６】
図２Ｇは、図２Ａに示す処理のうち、販売員スケジューリング・プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【０１６７】
ステップ２８１において、コンピュータ・システムは、図２Ａのステップ２１４に示す販売員スケジューリング・プロセスを開始する。
【０１６８】
ステップ２８２において、コンピュータ・システムは、図２Ａのステップ２２１で提示された提示インセンティブ及び応対可能日時を顧客が選択したかを判断する。コンピュータ・システムは、顧客が上記選択したかの判断を、上記承認済みのメッセージを受信することに応じて行いうる。コンピュータ・システムは、顧客が上記選択したことに応じて、処理をステップ２８３に進める。一方、コンピュータ・システムは、顧客が上記選択をしなかったことに応じて、処理を終了ステップ２８６に進める。
【０１６９】
ステップ２８３において、コンピュータ・システムは、顧客によって選択された提示インセンティブ及びその率α、並びに、担当販売員及び応対予定時間の情報を、例えば下記訪問時間管理データベース（４３６）のレコードに追加する。
【０１７０】
ステップ２８４において、コンピュータ・システムは、上記訪問時間管理データベース（４３６）に追加した訪問に関するレコードと、担当販売員に関するレコードを、例えば下記販売員シフト・データベース（４３４）に追加する。
【０１７１】
ステップ２８５において、コンピュータ・システムは、上記訪問時間管理データベース（４３６）に追加した担当販売員及び応対可能時間（上記対応予定時間に対応する）の情報を、例えば下記受付可能時間データベース（４３５）から削除する。
【０１７２】
ステップ２８６において、コンピュータ・システムは、上記販売員スケジューリング・プロセスを終了する。
【０１７３】
図３Ａは、本発明の実施態様に従い、商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示する処理の為のフローチャートの例を示す。
【０１７４】
図３Ａ〜図３Ｆに示す実施態様では、顧客は、当該顧客が使用中の電子装置（１０１）上のウェブ・ブラウザ上でインターネット・ショッピング・サイトを閲覧しているものとし（３０１）、当該電子装置（１０１，２０１）は、ネットワークを介してコンピュータ・システム（１０１）に接続されており、上記ウェブ・ブラウザにコンテンツを提供しているものとする。
【０１７５】
図３Ａに示すステップ３０１〜３０５及び３０７〜３１５はそれぞれ、図２Ａに示すステップ２０１〜２０５及び２０７〜２１５に対応する。従って、ステップ３０１〜３０５及び３０７〜３１５それぞれについての説明は、上記ステップ２０１〜２０５及び２０７〜２１５についての説明を参照されたい。
【０１７６】
図３Ａに示す実施態様では、インセンティブ算出プロセスがステップ３１１中に示すインセンティブ提示プロセスにおいて実行される点で、図２Ａに示す実施態様（ステップ２０６を参照）と異なる。
【０１７７】
図３Ｂは、図３Ａに示す処理のうち、商品販売履歴プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【０１７８】
図３Ｂに示すステップ３２１〜３２７はそれぞれ、図２Ａに示すステップ２２１〜２２７に対応する。従って、ステップ３２１〜３２７それぞれについての説明は、上記ステップ２２１〜２２７についての説明を参照されたい。
【０１７９】
図３Ｃは、図３Ａに示す処理のうち、顧客購買履歴検出プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【０１８０】
図３Ｃに示すステップ３３１〜３３９はそれぞれ、図２Ｅに示すステップ２６１〜２６９に対応する。従って、ステップ３３１〜３３９それぞれについての説明は、上記ステップ２６１〜２６９についての説明を参照されたい。
【０１８１】
図３Ｄは、図３Ａに示す処理のうち、インセンティブ提示プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【０１８２】
ステップ３４１において、コンピュータ・システムは、図３Ａのステップ３１１に示すインセンティブ提示プロセスを開始する。
【０１８３】
ステップ３４２〜３４８はそれぞれ、図２Ｄに示すステップ２５２〜２５８に対応する。従って、ステップ３４２〜３４８それぞれについての説明は、上記ステップ２５２〜２５８についての説明を参照されたい。
【０１８４】
ステップ３４９において、コンピュータ・システムは、下記図３Ｅの説明において詳述するインセンティブ算出プロセスを使用して、上記対象商品又はその商品ＩＤについて、販売員毎に提示可能な提示インセンティブ（値引き値；当該値引き値とともに提供可能な商品又はサービス；若しくは、当該値引き値の代わりに提供可能な、当該値引き値に対応する商品又はサービス；又は、電子商取引における通常価格（ＥＣ通常価格）よりも安い販売価格）を算出する。コンピュータ・システムは、当該提示インセンティブの算出において、上記ステップ３１０で取得されたインセンティブ付与率αを用いうる。
【０１８５】
ステップ３５０において、コンピュータ・システムは、ステップ３４９で算出された提示インセンティブのうち、来店可能店舗以外のインセンティブ算出結果を抹消する（例えば、図３Ｄのステップ３５０中に示す表（３９７）上のランク２（取り消し線で示す）が抹消された提示インセンティブの結果を示す）。
【０１８６】
ステップ３５１において、コンピュータ・システムは、ステップ３５１で抹消された提示インセンティブ結果を除く提示インセンティブ結果のうち上位から、予め決められた人数の販売員の応対可能日時、及び当該顧客に応対可能な日時を取得し、ウェブ経由で、当該応対可能日時、店舗情報、及び提示インセンティブを顧客に関連付けられた電子装置（例えば、ウェブ・ブラウザ上）に提示可能にする。
【０１８７】
ステップ３５２において、コンピュータ・システムは、上記インセンティブ提示プロセスを終了する。
【０１８８】
図３Ｅは、図３Ｄに示す処理のうち、インセンティブ算出プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【０１８９】
ステップ３６１において、コンピュータ・システムは、図３Ｄのステップ３４９に示すインセンティブ算出プロセスを開始する。
【０１９０】
ステップ３６２において、コンピュータ・システムは、下限利益率Ｂと、図３Ｂに示すステップ３２６で算出した、販売員ｎに関する、販売回数N(n) = N(n) + 1、販売実績売値P(n) = P(n) + p(i)、及び販売実績原価C(n)を入力とする。
【０１９１】
ステップ３６３において、コンピュータ・システムは、全ての販売員ｎについて、又は上記ステップ３４３、３４５若しくはステップ３４７で取得された来店可能店舗に属する販売員ｎについて、対象商品の対面販売による利益率β(n)を下記式から求める：利益率β(n) = 1 − { C(n) / P(n) }。利益率β(n)の算出アルゴリズムは上記式に限定されるものではなく、例えば、下記に説明するカーネル回帰法による利益率算出アルゴリズムが使用されうる。
【０１９２】
対象商品の販売実績が不十分（ごく僅か）の商品である場合に、当該対象商品について十分なサンプル数がないために、利益率β(n)の算出が困難である場合がある。そこで、コンピュータ・システムは、カーネル回帰法による利益率算出アルゴリズムを使用して、当該対象商品についての利益率β(n)を計算しうる。カーネル回帰法による利益率算出アルゴリズムは、図２Ｃに示すステップ２３５の説明において述べた通りである。
【０１９３】
コンピュータ・システムは、実績売値についても、カーネル回帰法による利益率算出アルゴリズムと同様に、カーネル回帰法による実績売値アルゴリズムを使用して算出しうる。
【０１９４】
また、ステップ３６３において、コンピュータ・システムは、対象商品について利益率β(n)を、顧客満足度の高い販売員毎に算出しうる。
【０１９５】
また、ステップ３６３において、コンピュータ・システムは、対象商品について利益率β(n)を、顧客の購入対象である商品において又は当該購入対象である商品が属する販売分野において販売実績の高い１又は複数の販売員毎に算出しうる。
【０１９６】
また、ステップ３６３において、コンピュータ・システムは、１又は複数の実店舗の混雑予想状況のリストを参照し、当該実店舗それぞれが混雑していない時間帯を抽出し、対象商品について利益率β(n)を、当該抽出した時間帯に応対可能な１又は複数の販売員毎に算出しうる。
【０１９７】
また、ステップ３６３において、コンピュータ・システムは、対象商品について利益率β(n)値を、商品を購入しようとする顧客の識別番号又は位置情報に基づいて検索された１又は複数の実店舗であって、当該顧客が来店可能な１又は複数の実店舗に所属する販売員毎に算出しうる。
【０１９８】
ステップ３６４において、コンピュータ・システムは、ステップ３６３で算出した利益率β(n)が高い順に販売員ｎのソートを行って、当該利益率β(n)が所定の順位にある販売員又は当該利益率β(n)が所定の閾値よりも高い販売員のリストを生成し（図３Ｅのステップ３６４中に示す表（３９８）を参照）、そして、当該利益率β(n)が下限利益率Ｂよりも高い候補販売員を抽出しうる。表（３９８）は、利益率β(n)が高い順にランク１，２，３，・・・として、ランク毎に、販売員n、店舗m、利益率β(n)、販売実績売値P(n)、及び販売回数N(n)を有する。なお、コンピュータ・システムは、ステップ３６４をスキップして、処理をステップ３６３からステップ３６５に直接進めてもよい。
【０１９９】
ステップ３６５において、コンピュータ・システムは、販売員毎に、販売実績売値P(n)と販売回数N(n)から対象商品の一単位当たりの販売平均売値を算出し、当該算出した販売平均売値、下限利益率Βと利益率β(n)との差、及び図３Ａのステップ３１０で取得したとインセンティブ付与率αから、販売店側に値引き値を示す為の内部インセンティブを算出する。内部インセンティブは、図３Ｅの当該ステップ３６５中に示す表（３９９）に示す式に従って算出されうる。
【０２００】
ステップ３６６において、コンピュータ・システムは、提示インセンティブを算出する販売員を特定するかを判定する。コンピュータ・システムは、上記提示インセンティブを算出する販売員を特定することに応じて、処理をステップ３６７に進める。一方、コンピュータ・システムは、上記提示インセンティブを算出する販売員を特定しないこと（すなわち、表（３９９）において特定されている全ての販売員が対象であること）に応じて、処理をステップ３６８に進める。
【０２０１】
ステップ３６７において、コンピュータ・システムは、下記図３Ｆの説明において詳述する販売員抽出プロセスを使用して、下記ステップ３６８において提示インセンティブを算出する販売員をさらに特定する。
【０２０２】
ステップ３６８において、コンピュータ・システムは、図３Ａのステップ３０４で取得した対象商品のＥＣ通常価格と、ステップ３６５で算出した内部インセンティブの値とを用いて、対象商品の提示インセンティブ（例えば、値引き値；値引き値とともに提供可能な商品又はサービス；若しくは、値引き値の代わりに提供可能な、当該値引き値に対応する商品又はサービス；又は、電子商取引における通常価格（ＥＣ通常価格）よりも安い販売価格）を算出する。コンピュータ・システムは、提示インセンティブとして値引き値を用いる場合には、内部イブインセンティブを提示インセンティブとしてそのまま用いる。電子商取引における通常価格（ＥＣ通常価格）よりも安い販売価格は例えば、ＥＣ通常価格−内部インセンティブ（値引き値）で算出されうる。
【０２０３】
また、ステップ３６８において、コンピュータ・システムは、電子商取引における通常価格（ＥＣ通常価格）よりも安い販売価格を、ＥＣ通常価格と、上記算出した内部インセンティブに所定の係数を乗じた値とから算出しうる。当該ＥＣ通常価格よりも安い販売価格は例えば、ＥＣ通常価格−ｄ×内部インセンティブ（値引き値）（但し、ｄは任意の係数）で算出されうる。
【０２０４】
ステップ３６９において、コンピュータ・システムは、上記インセンティブ算出プロセスを終了する。
【０２０５】
図３Ｅに示すインセンティブ算出プロセスでは、コンピュータ・システムは、全ての販売員について利益率β(n)を算出した後に、販売員を特定する操作３６４及び３６６から３６７を行うことを特徴とする。コンピュータ・システムは、図３Ｅに示すインセンティブ算出プロセスにおいて、代替的には、ステップ３６６〜３６７を実施した後にステップ３６４〜３６５を実施しうる。
【０２０６】
図３Ｆは、図３Ｅに示す処理のうち、販売員抽出プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【０２０７】
図３Ｆに示すステップ３７１〜３８０はそれぞれ、図２Ｄに示すステップ２５１〜２６０に対応する。従って、ステップ３７１〜３８０それぞれについての説明は、上記ステップ２５１〜２６０についての説明を参照されたい。
【０２０８】
図３Ｇは、図３Ａに示す処理のうち、販売員スケジューリング・プロセスの詳細を示すフローチャートの例である。
【０２０９】
図３Ｇに示すステップ３８１〜３８６はそれぞれ、図２Ｇに示すステップ２８１〜２８６に対応する。従って、ステップ３８１〜３８６それぞれについての説明は、上記ステップ２８１〜２８６についての説明を参照されたい。
【０２１０】
図４は、顧客に関連付けられた電子装置と当該電子装置にネットワークを介して接続されたコンピュータ・システムの機能ブロック図の一例を示した図である。
【０２１１】
コンピュータ・システム（４０１）は、本発明の実施態様に従い、上記商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示する１又は複数のコンピュータであり、当該コンピュータは例えば図１Ａに示すコンピュータでありうる。上記複数のコンピュータは例えば、密結合状態の複数のコンピュータ又は疎結合状態の複数のコンピュータでありうる。
【０２１２】
コンピュータ・システム（４０１）は、ウェブ・フロント・エンド（４１１）を介して、ネットワーク（４０３）に接続されており、且つ、当該ネットワーク（例えば、インターネット）（４０３）を介して、１又は複数の電子装置（４０２）に接続されている。
【０２１３】
コンピュータ・システム（４０１）は、商品販売履歴検索プロセス（４２１）、インセンティブ算出プロセス実行手段（４２２）、顧客購買履歴検出プロセス実行手段（４２３）、販売員抽出プロセス実行手段（４２４）、インセンティブ提示プロセス実行手段（４２５）、及び、販売員スケジューリング・プロセス実行手段（４２６）を備えている。
【０２１４】
商品販売履歴検索プロセス（４２１）は、図２Ｂに示す各ステップ及び図３Ｂに示す各ステップを実行しうる。
【０２１５】
インセンティブ算出プロセス実行手段（４２２）は、図２Ｃに示す各ステップ及び図３Ｅに示す各ステップを実行しうる。
【０２１６】
顧客購買履歴検出プロセス実行手段（４２３）は、図２Ｅに示す各ステップ及び図３Ｃに示す各ステップを実行しうる。
【０２１７】
販売員抽出プロセス実行手段（４２４）は、図２Ｄに示す各ステップ及び図３Ｆに示す各ステップを実行しうる。
【０２１８】
インセンティブ提示プロセス実行手段（４２５）は、図２Ｆに示す各ステップ及び図３Ｄに示す各ステップを実行しうる。
【０２１９】
販売員スケジューリング・プロセス実行手段（４２６）は、図２Ｇに示す各ステップ及び図３Ｇに示す各ステップを実行しうる。
【０２２０】
また、コンピュータ・システム（４０１）は、顧客データベース（４３１）、商品管理データベース（４３２）、販売履歴データベース（４３３）、販売員シフト・データベース（４３４）、受付可能時間データベース（４３５）、及び訪問時間管理データベース（４３６）にアクセス可能なようにネットワークを介して又は直接的に接続されている。各データベース（４３１〜４３６）の詳細については、下記図５の説明において詳述する。
【０２２１】
電子装置（４０２）は、そのウェブ・ブラウザ（４４１）上に、コンピュータ・システム（４０１）によって提供された、対象商品の電子商取引による販売価格（ウェブ価格）（４５１）、並びに、実店舗への来店による提示インセンティブ、来店日時（店舗側の接待可能日時でもある）及び店舗名の各セット（４５２，４５３及び４５４）を表示している。当該各セット（４５２，４５３及び４５４）では、ウェブ価格よりも安い価格が表示されている。また、上記セット（４５３）では、ウェブ価格よりも安い価格とともに、当該商品に付随して無料で提供可能な商品（純正ポーチ）が表示されている。顧客は、対象商品の電子商取引による販売価格（４５１）に関連付けられた購入ボタン（「いますぐ購入」ボタン）（４５１）並びに、上記セット（４５２，４５３及び４５４）それぞれに関連付けられた承認ボタン（「来店予約」ボタン）のうちのいずれか一つを選択しうる。顧客が上記セット（４５２，４５３及び４５４）それぞれに関連付けられた承認ボタンのうちのいずれか一つを選択することに応じて、実店舗は、当該顧客に対して上記ウェブ・ブラウザ（４４１）上で表示された提示インセンティブを、上記顧客に対して、指定の日時及び店舗に来店することによって提供しうる。
【０２２２】
図５は、本発明の実施態様において使用されうる種々のデータベース（４３１〜４３６）の一例を示す図である。なお、図５では、各種データがデータベース（４３１）として実装される態様を示されているが、当該各種データが例えばＣＳＶファイルやＸＭＬファイルとして実装されてもよい。
【０２２３】
顧客データベース（４３１）は、顧客に付された顧客ＩＤと当該顧客ＩＤに関連付けられた顧客の過去の購入履歴とを紐付けるものである。顧客データベース（４３１）は例えば、１つのレコード中に、顧客ＩＤと、当該顧客ＩＤに関連付けられた１又は複数の販売履歴ＩＤとを有する（５０１）。
【０２２４】
商品管理データベース（４３２）は、電子商取引と実店舗で取引されている商品に付された商品ＩＤと当該商品ＩＤに関連付けられた情報とを紐付けるものである。品管理データベース（４３２）は例えば、１つのレコード中に、商品ＩＤと、当該商品ＩＤに関連付けられた例えば原価及びＥＣ通常価格とを有する（５０２）。
【０２２５】
販売履歴データベース（４３３）は、販売履歴に付された販売履歴ＩＤと当該販売履歴ＩＤに関連付けられた情報とを紐付けるものであり、一度の販売（例えば、１枚のレシート）において複数の商品が同時に販売されている場合には、当該同時に販売された商品へのリンクを保持する。販売履歴データベース（４３３）は例えば、１つのレコード中に、販売履歴ＩＤと、当該販売履歴ＩＤに関連付けられた例えば購入日時、商品ＩＤ、売値、購入店舗、及び担当販売員ＩＤと、当該販売履歴ＩＤで購入された商品に関連付けられた（すなわち、当該購入された商品と同時に購入された１又は複数の関連商品（例えば、消耗品やオプション）の販売履歴に対応する１又は複数の販売履歴ＩＤとを有する（５０３）。
【０２２６】
販売員シフト・データベース（４３４）は、販売員に付された担当販売員ＩＤと当該担当販売員ＩＤの勤務予定や対面販売の応対予定に付された応対予定ＩＤとを紐付けるものである。販売員シフト・データベース（４３４）は例えば、１つのレコード中に、担当販売員ＩＤと、当該担当販売員ＩＤに関連付けられた例えば１又は複数の応対予定ＩＤとを有する（５０４）。
【０２２７】
受付可能時間データベース（４３５）は、販売員に付された担当販売員ＩＤと当該販売員が属する店舗又は当販売員が出張可能な店舗における混雑予測を反映した当該販売員の対面販売の応答可能日時に関する情報とを紐付けるものである。受付可能時間データベース（４３５）は例えば、１つのレコード中に、担当販売員ＩＤと、当該担当販売員ＩＤに関連付けられた例えば勤務店舗及び応対可能日時とを有する（５０５）。
【０２２８】
訪問時間管理データベース（４３６）は、対面販売の応対予定に付された対応予定ＩＤと当該対応予定ＩＤに関連付けられた情報とを紐付けるものである。
訪問時間管理データベース（４３６）は例えば、１つのレコード中に、応対予定ＩＤと、当該応対予定ＩＤに関連付けられた例えば応対日時、当該対応予定で対応予定の顧客ＩＤ、当該顧客が購入しようとしている対象商品の商品ＩＤと、並びに、当該商品の購入に対して算出された提示インセンティブの内容（例えば、値引き値、又は、対象商品の販売とともに提供可能な商品若しくはサービス）及び提示インセンティブ付与率αとを有する（５０６）。
【０２２９】
図６は、本発明の実施態様において使用されうるインセンティブ付与率αの種々の態様例を示す。
【０２３０】
インセンティブ付与率αは例えば、（１）顧客の購入履歴（購入実績）、（２）購入予定時間帯、（３）購入予定店舗、（４）購入予定日又は購入予定日時の天気又は天候、又は（５）購入予定日又は購入予定日時の気温、によって変動しうる。当業者は、インセンティブ付与率αのその他の態様を使用しうる。
【０２３１】
（１）インセンティブ付与率αの顧客の購入履歴による変動は、図２Ｅに示す顧客購買履歴検出プロセス及び図３Ｃに示す顧客購買履歴検出プロセス、並びにそれらに対応する詳細な説明によって示されているとおりである。
【０２３２】
（２）インセンティブ付与率αの購入予定時間帯による変動として、例えば１時間単位、曜日単位、日付、月の前半若しくは後半、平日、休日若しくは土日曜日、早朝時間若しくは深夜、又はそれらの組み合わせの単位における例えば実店舗の混雑状況（例えば、販売員の稼働状況や来店人数）に基づいて、インセンティブ付与率αが設定されうる（６０１）。具体的には例えば、時間帯毎の１又は複数の実店舗の過去の混雑状況κに関するデータ（例えば、混雑予想状況のリスト）を事前に準備しておき、混雑していない時間帯ほど大きなインセンティブ付与率αを当てることを実現する為に、より大きなインセンティブ付与率αを与える店舗に関してインセンティブ付与率αを増加させる為の重みγを定義し、当該重みγをインセンティブ付与率αに乗じることによって、店舗状況をインセンティブ付与率αに反映させうる。また、例えば（１−κ）をインセンティブ付与率αに乗じることによって、混雑状況をインセンティブ付与率αに反映させうる。
【０２３３】
（３）インセンティブ付与率αの購入予定店舗による変動として、店舗毎に、店舗状況（例えば、各店舗の立地条件、販売員の数、又は販売促進を行いたい店舗）に基づいて、インセンティブ付与率αが設定されうる（６０２）。具体的には例えば、立地条件が悪い店舗ほど、販売員の数が多い店舗ほど、又は販売促進をより行いたい店舗ほどより大きなインセンティブ付与率αを与えることを実現する為に、より大きなインセンティブ付与率αを与える店舗に関してインセンティブ付与率αを増加させる為の重みεを定義し、当該重みεをインセンティブ付与率αに乗じることによって、店舗状況をインセンティブ付与率αに反映させうる。
【０２３４】
（４）インセンティブ付与率αの天気若しくは天候による変動として、天気若しくは天候毎に、例えば天気予報や週間天気予報に基づいて、インセンティブ付与率αが設定されうる（６０３）。天気予報や週間天気予報は例えば、天気予報データベースや天気予報提供サービスから取得されうる。具体的には例えば、天気若しくは天候が悪いほどより大きなインセンティブ付与率αを与えることを実現する為に、インセンティブ付与率αを増加させる為の重みζを定義し、当該重みζをインセンティブ付与率αに乗じることによって、天気若しくは天候をインセンティブ付与率αに反映させうる。
【０２３５】
（５）インセンティブ付与率αの気温による変動として、例えば５℃刻み毎に、例えば天気予報や週間天気予報に基づいて、インセンティブ付与率αが設定されうる。気温は例えば、天気予報データベースや天気予報提供サービスから取得されうる。具体的には例えば、外に出やすい気温であるほど低いインセンティブ付与率αを割り当て、外に出にくい気温であるほど高いインセンティブ付与率αを割り当てる為の重みを定義し、当該重みをインセンティブ付与率αに乗じることによって、気温をインセンティブ付与率αに反映させうる。
【０２３６】
図７は、図１Ａに従うハードウェア構成を好ましくは備えており、本発明の実施態様に従い、商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示するコンピュータ・システムの機能ブロック図の一例を示した図である。
【０２３７】
コンピュータ・システム（７０１）は、本発明の実施態様に従い、上記商品の電子商取引による販売価格とともに、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時を顧客に関連付けられた電子装置に提示する１又は複数のコンピュータであり、当該コンピュータは例えば図１Ａに示すコンピュータでありうる。上記複数のコンピュータは例えば、密結合状態の複数のコンピュータ又は疎結合状態の複数のコンピュータでありうる。
【０２３８】
コンピュータ・システム（７０１）は、ネットワーク（例えば、インターネット）（７０３）を介して、１又は複数の電子装置（７０２）に接続されている。
【０２３９】
コンピュータ・システム（７０１）は、受信手段（７１１）、利益率算出手段（７１２）、値引き値算出手段（７１３）、及び提示手段（７１４）、並びに任意的に、予約登録手段（７１５）、及び検索手段（７１６）を備えている。
【０２４０】
受信手段（７１１）は、電子装置（７０２）で実行中のウェブ・ブラウザ（７２１）から情報を受信しうる。受信手段（７１１）は、例えば、電子装置（７０２）から、図２Ａのステップ２０１又は図３Ａのステップ３０１において顧客によってクリックされた、ある商品の販売ページのＵＲＬ、図２Ａのステップ２１３又は図３Ａのステップ３１３の各説明で述べた承認済みのメッセージや非承認のメッセージを受信しうる。
【０２４１】
利益率算出手段（７１２）は、１又は複数の実店舗における各販売員の対象商品を対面販売した時の実績売値を用いて、当該対象商品の対面販売による利益率を１又は複数の販売員毎に算出する。
【０２４２】
利益率算出手段（７１２）は、図２Ｃに示すステップ２３５〜２３６、及び図３Ｅに示すステップ３６３〜３６４を実行しうる。
【０２４３】
値引き値算出手段（７１３）は、対象商品の１又は複数の販売員毎に算出した対面販売による利益率と、当該対象商品の事前に決められた下限利益率とを用いて、当該対象商品の対面販売による販売価格が電子商取引による販売価格よりも安くなるように、当該対象商品の値引き値を１又は複数の販売員毎に算出する。
【０２４４】
値引き値算出手段（７１３）は、図２Ｃに示すステップ２３７〜２３８、並びに図３Ｅに示すステップ３６５及び３６８を実行しうる。
【０２４５】
提示手段（７１４）は、値引き値算出手段（７１３）が算出した値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての応対可能日時それぞれを、提示インセンティブ及び来店日時として顧客に関連付けられた電子装置（７０２）に提示する。
【０２４６】
提示手段（７１４）は、図２Ａに示すステップ２１１及び図３Ａに示すステップ３１１を実行しうる。
【０２４７】
予約登録手段（７１５）は、顧客が当該顧客に関連付けられた電子装置上で応対可能日時を来店予約することに応じて、当該応対可能日時を、値引き値を提供可能な販売員の接客予定として予約登録する。
【０２４８】
予約登録手段（７１５）は、図２Ａに示すステップ２１４及び図３Ａに示すステップ３１４を実行しうる。
【０２４９】
検索手段（７１６）は、顧客の現在位置を、例えばＧＰＳ情報又はＷｉ−Ｆｉのアクセス基地ポイント情報を用いて検索しうる。
【０２５０】
検索手段（７１６）は、図２Ｄに示すステップ２５６及び図３Ｄに示すステップ３４６を実行しうる。
【０２５１】
電子装置（７０２）はウェブ・ブラウザ（７２１）を実装し、当該ウェブ・ブラウザ（７２１）は、本発明に従う提示インセンティブ及び来店日時を表示しうる。
【０２５２】
以下において、本発明の実施態様を適用して、販売員毎に、利益率、そして値引き値を算出し、商品の電子商取引による販売価格とともに、上記算出した値引き値と当該値引き値を提供可能な販売員についての対応可能日時それぞれを、実店舗への来店によるインセンティブ及び来店日時として顧客に関連付けられた電子装置に提示する態様を示す。
【０２５３】
（実施例１）
ネットショップ上で販売している商品Ａ（例えば、電化製品や生け花）を実店舗でも併売している企業Ａがあるとする。企業Ａが販売している商品Ａは、オンライン上で複数の企業が取り扱っている為に価格競争にさらされやすい。そこで、企業Ａは、本発明の実施態様に従い、顧客を実店舗に誘導しようとする。
【０２５４】
コンピュータ・システムは、上記ネットショップのウェブ・ブラウザ上で顧客によって選択された商品Ａ（対象商品）について、各実店舗における各販売員の当該商品Ａを対面販売した時の販売実績売値と販売実績原価とを用いて、当該商品Ａの対面販売による利益率を販売員毎に算出する。次に、コンピュータ・システムは、販売員毎に算出した対面販売による上記利益率と、上記商品Ａの事前に定められた下限利益率とを用いて、上記ネットショップによる販売価格（オンライン価格）よりも安くなるように、上記商品Ａの値引き値を販売員毎に算出する。そして、コンピュータ・システムは、上記オンライン価格とともに、上記顧客に対する提示インセンティブ（例えば、上記値引き値の提供、又は、ポイント還元、若しくは商品Ａのオプション品の無料又は割引提供）及び当該提示インセンティブを提供可能な販売員（特には、上記商品Ａについてのセリングに強い販売員）についての応対可能日時を、上記顧客に関連付けられたスマートフォンに送信する。当該スマートフォンは、上記ウェブ・ブラウザ上で、上記提示インセンティブ及び上記応対可能日時を表示する。
【０２５５】
上記スマートフォンは、上記提示インセンティブ及び上記応対可能日時が顧客によって選択されることに応じて、承認メッセージを上記コンピュータ・システムに送信する。
【０２５６】
上記コンピュータ・システムは、上記承認メッセージを受信することに応じて、当該提示インセンティブを提供可能な販売員についてのスケジュールに上記応対可能日時に対応する対応予約時間を予約登録する。
【０２５７】
上記実施例１では、企業Ａ（実店舗側）にとっては、商品Ａのセリングに強い販売員を割り当てることによって有利な営業状態（例えば、商品Ａの周辺商品の販売）を作り出すことが可能になり、顧客にとっては、電子商取引によっては得られない提示インセンティブを受け取ることが可能になるというメリットが生み出される。
【０２５８】
（実施例２）
ネットショップ上で販売している旅行商品Ｂを実店舗でも併売している企業Ｂがあるとする。旅行業者Ｂが販売している旅行商品Ｂは、複数のオプション設定（例えば、宿泊ホテル、部屋若しくは料理のアップグレード、又は、旅先でのオプションツアー）が可能である。そこで、旅行業者Ｂは、本発明の実施態様に従い、顧客を実店舗に誘導しようとする。
【０２５９】
コンピュータ・システムは、上記ネットショップのウェブ・ブラウザ上で顧客によって選択された旅行商品Ｂ（対象商品）について、各実店舗における各販売員の当該旅行商品Ｂを対面販売した時の販売実績売値と販売実績原価とを用いて、当該旅行商品Ｂの対面販売による利益率を販売員毎に算出する。次に、コンピュータ・システムは、販売員毎に算出した対面販売による上記利益率と、上記旅行商品Ｂの事前に定められた下限利益率とを用いて、上記ネットショップによる販売価格（オンライン価格）よりも安くなるように、上記旅行商品Ｂの値引き値を販売員毎に算出する。そして、コンピュータ・システムは、上記オンライン価格とともに、上記顧客に対する提示インセンティブ（例えば、上記値引き値の提供、ポイント還元、粗品、お土産、アトラクション入場券若しくは金券の提供、又は、その他のオプション・サービスの無料若しくは割引提供）及び当該提示インセンティブを提供可能な販売員（特には、上記旅行商品Ｂについてのセリングに強い販売員）についての応対可能日時を、上記顧客に関連付けられたタブレット端末に送信する。当該タブレット端末は、上記ウェブ・ブラウザ上で、上記提示インセンティブ及び上記応対可能日時を表示する。
【０２６０】
上記タブレット端末は、上記提示インセンティブ及び上記応対可能日時が顧客によって選択されることに応じて、承認メッセージを上記コンピュータ・システムに送信する。
【０２６１】
上記コンピュータ・システムは、上記承認メッセージを受信することに応じて、当該提示インセンティブを提供可能な販売員についてのスケジュールに上記応対可能日時に対応する対応予約時間を予約登録する。
【０２６２】
上記実施例２では、旅行業者Ｂ（実店舗側）にとっては、旅行商品Ｂの旅行先に精通した販売員が対応することで、ネットショップ上では網羅しきれない関連する様々な旅行オプションの営業を有利に行うことが可能になり、顧客にとっては、電子商取引によっては得られない提示インセンティブを受け取るだけでなく、対面販売により、例えばネットショップ上では取り扱いされていない旅行オプションを引き出すことでより充実した旅行商品の申し込みが可能になるというメリットが生み出される。
【０２６３】
（実施例３）
ネットショップ上で販売している保険商品Ｃを実店舗でも併売している企業Ｃがあるとする。保険会社Ｃが販売している保険商品Ｂは、複数のオプション設定（例えば、家族への適用又は保険適用範囲の拡大）が可能である。しかしながら、そのオプション設定の理解に困難なところもある。そこで、保険会社Ｃは、本発明の実施態様に従い、顧客を実店舗に誘導しようとする。
【０２６４】
コンピュータ・システムは、上記ネットショップのウェブ・ブラウザ上で顧客によって選択された保険商品Ｃ（対象商品）について、各実店舗における各販売員の当該旅行商品Ｃを対面販売した時の販売実績売値と販売実績原価とを用いて、当該保険商品Ｃの対面販売による利益率を販売員毎に算出する。次に、コンピュータ・システムは、販売員毎に算出した対面販売による上記利益率と、上記商品Ａの事前に定められた下限利益率とを用いて、上記ネットショップによる販売価格（オンライン価格）よりも安くなるように、上記保険商品Ｃの値引き値を販売員毎に算出する。そして、コンピュータ・システムは、上記オンライン価格とともに、上記顧客に対する提示インセンティブ（例えば、上記値引き値の提供、ポイント還元、粗品、チケット若しくは金券の提供、又は、その他のオプション・サービスの無料若しくは割引提供）及び当該提示インセンティブを提供可能な販売員（特には、上記保険商品Ｃについてのセリングに強い販売員）についての応対可能日時を、上記顧客に関連付けられたパソコンに送信する。当該パソコンは、上記ウェブ・ブラウザ上で、上記提示インセンティブ及び上記応対可能日時を表示する。
【０２６５】
上記パソコンは、上記提示インセンティブ及び上記応対可能日時が顧客によって選択されることに応じて、承認メッセージを上記コンピュータ・システムに送信する。
【０２６６】
上記コンピュータ・システムは、上記承認メッセージを受信することに応じて、当該提示インセンティブを提供可能な販売員についてのスケジュールに上記応対可能日時に対応する対応予約時間を予約登録する。
【０２６７】
上記実施例３では、保険会社Ｃ（実店舗側）にとっては、保険商品Ｃに精通した販売員が対応することで、ネットショップ上では網羅しきれない関連する様々なオプションの営業を有利に行うことが可能になり、顧客にとっては、電子商取引によっては得られない提示インセンティブを受け取るだけでなく、対面販売により、例えばネットショップ上では理解の困難な保険商品についてより適切な保険商品の申し込みやオプション設定が可能になるというメリットが生み出される。
【０２６８】
（実施例４）
ネットショップ上で販売している不動産商品（マンション）Ｄを実店舗でも併売している不動産販売業者Ｄがあるとする。企業Ｄが販売している不動産商品Ｄは、オンライン上で複数の不動産販売業者によって併売されているとする。しかしながら、複数の不動産販売業者で提示されている価格や仲介手数料が異なる。そこで、不動産販売業者Ｄは、本発明の実施態様に従い、顧客を自分の実店舗に誘導しようとする。
【０２６９】
コンピュータ・システムは、上記ネットショップのウェブ・ブラウザ上で顧客によって選択された不動産商品Ｄ（対象商品）について、各実店舗における各販売員の当該不動産商品Ｄを対面販売した時の販売実績売値と販売実績原価とを用いて、当該不動産商品Ｄに類する不動産商品の対面販売による利益率を販売員毎に算出する。次に、コンピュータ・システムは、販売員毎に算出した対面販売による上記利益率と、上記不動産商品Ｄの事前に定められた下限利益率とを用いて、上記ネットショップによる販売価格（オンライン価格）よりも安くなるように、上記不動産商品Ｄの値引き値を販売員毎に算出する。そして、コンピュータ・システムは、上記オンライン価格とともに、上記顧客に対する提示インセンティブ（例えば、上記値引き値の提供、又は、手数料の減額、粗品、チケット若しくは金券の提供、又は、その他のオプション商品（例えば、家具）若しくはサービス（例えば、ハウスクリーニング）の無料若しくは割引提供）及び当該提示インセンティブを提供可能な販売員（特には、上記不動産商品Ｄについてのセリングに強い販売員）についての応対可能日時を、上記顧客に関連付けられたパソコンに送信する。当該パソコンは、上記ウェブ・ブラウザ上で、上記提示インセンティブ及び上記応対可能日時を表示する。
【０２７０】
上記パソコンは、上記提示インセンティブ及び上記応対可能日時が顧客によって選択されることに応じて、承認メッセージを上記コンピュータ・システムに送信する。
【０２７１】
上記コンピュータ・システムは、上記承認メッセージを受信することに応じて、当該提示インセンティブを提供可能な販売員についてのスケジュールに上記応対可能日時に対応する対応予約時間を予約登録する。
【０２７２】
上記実施例４では、実店舗側にとっては、販売員のスケジューリングや不動産商品Ｄの内覧のスケジューリングを適正に行うことが可能になり、顧客にとっては、電子商取引によっては得られない提示インセンティブを受け取るだけでなく、対面販売により、例えば不動産商品Ｄについての詳細な説明を受けることが可能になるというメリットが生み出される。
【図１Ａ】
2015114809.tif 000003
【図１Ｂ】
2015114809.tif 000004
【図２Ａ】
2015114809.tif 000005
【図２Ｂ】
2015114809.tif 000006
【図２Ｃ】
2015114809.tif 000007
【図２Ｄ】
2015114809.tif 000008
【図２Ｅ】
2015114809.tif 000009
【図２Ｆ】
2015114809.tif 000010
【図２Ｇ】
2015114809.tif 000011
【図３Ａ】
2015114809.tif 000012
【図３Ｂ】
2015114809.tif 000013
【図３Ｃ】
2015114809.tif 000014
【図３Ｄ】
2015114809.tif 000015
【図３Ｅ】
2015114809.tif 000016
【図３Ｆ】
2015114809.tif 000017
【図３Ｇ】
2015114809.tif 000018
【図４】
2015114809.tif 000019
【図５】
2015114809.tif 000020
【図６】
2015114809.tif 000021
【図７】
2015114809.tif 000022