(57)【要約】【課題】壁厚の拡大を抑えながらも火災が発生した側とは反対側の壁面表面の温度上昇を抑え、所定の耐火性能を得ることができる耐火間仕切壁の提供。【解決手段】耐火間仕切壁１は、金属製下地３の両面それぞれが、少なくとも被覆材下張５および被覆材上張７で覆われている。金属製下地は、上部ランナー１１、下部ランナー１３、および、複数のスタッド１５を含んでいる。複数のスタッドは、上部ランナーおよび下部ランナーを架橋するように上下方向に延びており、且つ、相互に間隔をあけて並んでいる。金属製下地の両面それぞれの面に関して、被覆材下張および被覆材上張の間には、複数の帯状金属箔３１が設けられている。被覆材下張における金属製下地との反対側の面には、スタッドと対向している部分毎に、帯状金属箔が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製下地の両面それぞれが、少なくとも被覆材下張および被覆材上張で覆われてなる耐火間仕切壁であって、
前記金属製下地は、上部ランナー、下部ランナー、および、複数のスタッドを含んでおり、
前記複数のスタッドは、前記上部ランナーおよび前記下部ランナーを架橋するように上下方向に設けられており、且つ、相互に間隔をあけて並んでおり、
前記金属製下地の両面それぞれの面において、前記被覆材下張および被覆材上張の間には、複数の帯状金属箔が設けられており、
前記被覆材下張における前記金属製下地との反対側の面には、前記スタッドと対向している部分毎に、前記帯状金属箔が設けられている、
耐火間仕切壁。
【請求項２】
前記複数のスタッドの間には、断熱材が配置されている、
請求項１の耐火間仕切壁。
【請求項３】
前記被覆材下張および前記被覆材上張は、共に、けい酸カルシウム板である、
請求項１または２の耐火間仕切壁。
【請求項４】
前記被覆材下張は、複数の下張構成板を上下左右に配列して構成されており、それにより、該被覆材下張は、上下に延びる縦目地と、左右に延びる横目地とを有しており、
前記複数の帯状金属箔は、上下に延びるように設けられており、前記縦目地および前記横目地のうちの該縦目地にのみ配置されている、
請求項１〜３の何れか一項の耐火間仕切壁。
【請求項５】
前記帯状金属箔は、幅がスタッドの幅以上スタッドの幅の２倍以内であり、かつ厚さが０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍであるアルミニウム箔テープである、
請求項１〜４の何れか一項の耐火間仕切壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火間仕切壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スタッドの両側にけい酸カルシウム板を上張りとし、石膏ボードやスラグ・石膏ボードなど石膏系の不燃板を下張りとして取り付けた間仕切壁が開示されている。しかし、こうした間仕切壁の耐火性能は、スタッドが他の構成材料よりも先に温度上昇してしまう熱橋効果の影響をうける傾向がある。
【０００３】
特許文献２には、鋼製スタッドの温度上昇を抑える方法として、複数の鋼製スタッドが立設され、それら鋼製スタッドの両側それぞれに、不燃系板を設けた間仕切壁が開示されている。かかる間仕切壁では、鋼製スタッドと不燃系板との間に、敷目板と同様の働きをする不燃質材を設けていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９３２３５２号公報
【特許文献２】特開昭６０−１９８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
耐火間仕切壁は、その耐火間仕切壁によって仕切られた空間の一方の空間で発生した火災による熱を、他方の空間に伝わりにくくするための壁であり、特に、耐火間仕切壁の他方の空間側の壁面表面の温度上昇を好適に抑制できることが重要である。また、耐火間仕切壁は空間を仕切るものであるから、壁厚が大きくなると、その分、使用できる空間が減少することになる。よって、壁厚を厚くすることなく十分な耐火性能を得ることができるものであることが好ましい。
【０００６】
ここで、特許文献１に開示の構成は、けい酸カルシウム板を上張りとし、下張りに石膏系の不燃板を使用した組み合わせとすることで、比較的湿度の影響を受けにくいものとしているが、地下階や食品工場など高湿度条件下での使用には、やはり石膏系の不燃板を使用することは耐湿性の点から問題がある。そこで、けい酸カルシウム板のみで構成した場合でも所定の耐火性能を持つ間仕切壁が望まれているが、けい酸カルシウム板はスタッドの熱橋効果の影響を受けやすいため、板厚を厚くしなければ十分な耐火性能が得られないという問題があった。
【０００７】
そこで、特許文献２に開示の構成では、鋼製スタッドの両側において、鋼製スタッドと不燃系板との間に不燃質材を設けている。前記不燃質材は、敷目板と同様の働きをするものであり、熱伝導率が低いので熱橋効果を緩和することができるが、壁厚が拡大してしまい、仕切られる空間のスペースを無駄に占有することとなる問題がある。さらに、特許文献２の構成では、あらかじめ不燃質材を設けた特殊な鋼製スタッドを用意しなければならない問題があり、また、通常の鋼製スタッドに敷目板を取り付けながら施工を行う場合には、施工効率が悪くなるという問題もある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、壁厚の拡大を抑えながらも火災が発生した側とは反対側の壁面表面の温度上昇を抑え、所定の耐火性能を得ることができる耐火間仕切壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者らは、上述した目的を達成するため鋭意研究した結果、少なくとも金属下地に直に接する被覆材下張りについて、金属下地と接する面とは反対側の面に金属下地と対向している部分毎に帯状金属箔を設けることで、敷目板等の熱伝導率が低い不燃質材を付加することなく金属下地による熱橋効果を効率的に抑制しうることを見出し本発明を完成した。すなわち、本発明は、金属製下地の両面それぞれが、少なくとも被覆材下張および被覆材上張で覆われてなる耐火間仕切壁であって、前記金属製下地は、上部ランナー、下部ランナー、および、複数のスタッドを含んでおり、前記複数のスタッドは、前記上部ランナーおよび前記下部ランナーを架橋するように上下方向に設けられており、且つ、相互に間隔をあけて並んでおり、前記金属製下地の両面それぞれの面において、前記被覆材下張および被覆材上張の間には、複数の帯状金属箔が設けられており、前記被覆材下張における前記金属製下地との反対側の面には、前記スタッドと対向している部分毎に、前記帯状金属箔が設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、壁厚の拡大を抑えながらも火災が発生した側とは反対側の壁面表面の温度上昇を抑え所定の耐火性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態の耐火間仕切壁の構成を示す図である。
【図２】本実施の形態の耐火間仕切壁の水平方向の断面図である。
【図３】耐火試験での裏面温度を測定したサーモグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の耐火間仕切壁を、建築物の非耐力壁の耐火間仕切壁として実施した場合の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１３】
図１は、本実施の形態の耐火間仕切壁の構成を示す図である。図２は、本実施の形態の耐火間仕切壁の水平方向の断面図である。耐火間仕切壁１は、耐火区画の隔壁として乾式工法で施工されるものであり、端的に述べると、金属製下地３の両面それぞれが、少なくとも被覆材下張５および被覆材上張７で覆われている。
【００１４】
金属製下地３（鋼製）は、上部ランナー１１、下部ランナー１３、および、複数のスタッド１５を含んでいる。上部ランナー１１は、耐火間仕切壁１の最上部を構成している部分であり、耐火間仕切壁１を設置する空間の天井スラブに沿って延びている。また、下部ランナー１３は、耐火間仕切壁１の最下部を構成している部分であり、耐火間仕切壁１を設置する空間の床スラブに沿って延びている。上部ランナー１１および下部ランナー１３はそれぞれ、縦断面がコ字状の金属製の部材からなる。そして、上部ランナー１１は、そのコ字の開口側を下方に向けるようにして配置されており、下部ランナー１３は、そのコ字の開口側を上方に向けるようにして配置されている。
【００１５】
複数のスタッド１５はそれぞれが、上部ランナー１１および下部ランナー１３を架橋するように上下方向に設けられている。詳細には、複数のスタッド１５の上端は、上部ランナー１１の上記コ字状の内側領域に挿入されており、複数のスタッド１５の下端は、下部ランナー１３の上記コ字状の内側領域に挿入されている。また、複数のスタッド１５はそれぞれ、相互に横方向に間隔をあけて並んでいる。複数のスタッド１５はそれぞれ、横断面がコ字状の金属製の柱状部材からなる。
【００１６】
複数のスタッド１５の間には、断熱材２１が配置されている。断熱材を配置することにより、間仕切壁で仕切られた一方の空間で火災が発生した場合に、その熱により他方の側の耐火間仕切壁の壁面表面の温度が上昇することを効果的に抑制することができる。断熱材２１は、隣り合う一対のスタッド１５の間毎に、分離して設けられている。一対のスタッド１５の間毎に関し、断熱材２１の対応する構成部材の一端が、一方のスタッド１５のコ字状の凹部に挿入され、断熱材２１の対応する構成部材の他端は、他方のスタッド１５のコ字状の外側となる背面に突き当てられている。断熱材２１には、一例として、ロックウールが用いられている。特に、後述するように６０分耐火仕様として、密度８０ｋｇ／ｍ３で厚さ７５ｍｍのロックウール（JIS A 9504：ロックウール保温板１号相当）が用いられている。
【００１７】
このように構成された金属製下地３の両面それぞれの面に、被覆材下張５と、被覆材上張７とが設けられている。金属製下地３の両面それぞれの面において、被覆材下張５は、金属製下地３を覆うように、すなわち、被覆材下張５は、上部ランナー１１、下部ランナー１３、複数のスタッド１５、および、断熱材２１を覆うように設けられている。また、被覆材上張７は、金属製下地３の両面それぞれの面において、対応する被覆材下張５を覆うように設けられている。
【００１８】
本発明としては、金属製下地３の両面それぞれの面に関して、被覆材下張５および被覆材上張７の少なくとも一方は、けい酸カルシウム板であることとするが、より好適な一例として、本実施の形態１では、金属製下地３の両面それぞれの面に関して、被覆材下張５および被覆材上張７が共にけい酸カルシウム板となっている。また、被覆材下張５のけい酸カルシウム板、および、被覆材上張７のけい酸カルシウム板には、共に、後述するように６０分耐火仕様として、見掛け密度が０．７〜１．２で厚さ８ｍｍのもの（JIS A 5430：けい酸カルシウム板 タイプ２相当）が用いられている。
【００１９】
金属製下地３の両面それぞれの面に関して、被覆材下張５および被覆材上張７の間には、複数の帯状金属箔３１が設けられている。帯状金属箔３１には、一例として、粘着剤付アルミニウム箔テープが用いられており、より詳細には、アルミニウム箔テープの幅がスタッドの幅（スタッド１５が被覆材下張５と接している部分の幅を指す。JIS A 6517  表８の「高さ（Ｂ）」に該当：以下同じ）以上であり、かつアルミニウム箔部分の厚さが０．０２ｍｍ〜０．２ｍｍ（JIS H 4160相当品）のものが好適である。金属箔テープの金属部分の幅がスタッドの幅未満であると、後述する局部的な温度上昇を抑制する効果が十分に得られない場合がある。また、金属箔テープの金属部分の幅は、スタッドの幅の２倍以内とするのが好適である。
【００２０】
帯状金属箔３１は、被覆材下張５における金属製下地３との反対側の面のうち、スタッドと対向している部分毎に、設けられている。すなわち、被覆材下張５の面方向と直交する方向から投影的にみたとき、全てのスタッド１５が帯状金属箔３１で覆われているように、スタッド１５のある位置毎に、帯状金属箔３１が設けられている。また、言い換えると、スタッド１５の、被覆材下張５を挟んだ反対側には、必ず帯状金属箔３１が設けられている。また、帯状金属箔３１はこのような態様で設けられるので、上下に延びるスタッド１５に対応し、帯状金属箔３１もまた上下に延びている。
【００２１】
被覆材下張５は、複数の下張構成板を上下左右に配列して構成されており、被覆材上張７もまた、複数の上張構成板を上下左右に配列して構成されている。よって、被覆材下張５には、上下に延びる縦目地４１ａと、左右に延びる横目地４１ｂとが存在し、被覆材上張７にもまた、上下に延びる縦目地４３ａと、左右に延びる横目地４３ｂとが存在する。複数の下張構成板は、上部ランナー１１、下部ランナー１３およびスタッド１５の組み立て、さらに、断熱材２１の充填が完了した後、それぞれの下張構成板の金属下地３と接する部位において、既存の被覆材下張固定用留付材４１によって金属製下地３（スタッド１５）に留め付けられる。帯状金属箔３１は、かかる下張構成板の留め付けが完了した後に、貼り付けられる。その後、複数の上張構成板が、それぞれの上張構成板の金属下地３と対向する部位において、既存の被覆材上張固定用留付材４３によって被覆材下張５を貫通して金属下地３に留め付けられている。なお、被覆材上張の固定方法は、接着剤とステープルを併用する方法など、被覆材の材質や仕上げ方法に合わせて既存の板材固定方法を適宜使用することができる。
【００２２】
本発明に使用する被覆材下張および被覆材上張としては、従来から耐火間仕切壁の被覆材として使用されているけい酸カルシウム板、石膏ボード、スラグ石膏板等の板状の無機系建材を使用することができる。被覆材下張および被覆材上張は、これら無機系建材を適宜組み合わせて使用することもできるし、同じ材質のみで構成することもできる。これらの無機系建材、特にけい酸カルシウム板の場合、壁面が加熱を受けると、熱橋効果によってスタッドの上に位置する箇所の温度が上昇しやすい傾向を有しており、火災とは反対側の壁面表面のスタッドの上に位置する箇所に局部的な温度上昇を生ずることがある。しかし、帯状金属箔を前記したように設けることにより、熱橋効果による局部的な温度上昇が抑制され、火災とは反対側の壁面表面全体が徐々に温度上昇するので、耐火間仕切壁として好適である。
【００２３】
なお、被覆材下張５の最上部と天井スラブとの間、および／または、被覆材上張７の最上部と天井スラブとの間には、それぞれ、既存の弾性シーリング材５１を設け、天井スラブと各被覆材との隙間を充填するのが好適である。すなわち、火災に際しては壁面の上部の温度が上昇しやすい。温度が上昇すると各被覆材や金属製下地が変形し、天井スラブとの間に隙間を生じやすくなる。隙間を生ずるとその部分の耐火性能が低下してしまうため、弾性シーリング材を設けることにより、隙間が発生しにくくするのが好適である。弾性シーリング材としては、市販の建築用シーリング材（JIS A 5758相当）を使用することができる。弾性シーリング材を確実に充填するためには、天井スラブと各被覆材との間に少し隙間を設けておく方が、弾性シーリング材の打設作業を行いやすい。天井スラブと各被覆材との間に設ける隙間は１０ｍｍ以下にするのが好適である。
【００２４】
複数の帯状金属箔３１はいずれも、上下に延びるように設けられており、したがって被覆材下張５の縦目地４１ａには帯状金属箔が設けられているが、横目地４１ｂには設けられていない。すなわち、横目地４１ｂには、帯状金属箔３１を設けないようにしてある。横目地に帯状金属箔を設けると、かえって火災とは反対側の壁面の上部に局部的な温度上昇を生ずることがある。また、前記したとおり帯状金属箔３１は、縦目地４１ａのみに設けられているわけではなく、スタッド１５の外側が被覆材下張同士の継ぎ目になっていない場合における、スタッド１５の、被覆材下張５を挟んだ反対側にも設けられている。
【００２５】
次に、以上のように構成された本実施の形態に係る耐火間仕切壁の耐火試験結果について説明する。耐火試験に用いた試験体は、次のような手順で作製した。
まず、本実施の形態１の耐火間仕切壁を次のように作製した。
（１）試験体鋼製枠の内寸が３０００ｍｍ（横）×３４００ｍｍ（縦）となるように試験体鋼製枠を作製し、その内側に試験体を施工した。
（２）試験体鋼製枠の上部内側および下部内側に上部ランナー（JIS A 6517  ＷＲ−１００：１０２ｍｍ×４０ｍｍ×０．８ｍｍ）および下部ランナー（JIS A 6517  ＷＲ−１００：１０２ｍｍ×４０ｍｍ×０．８ｍｍ）を留めつけた。
（３）上部ランナーおよび下部ランナー間にスタッド（JIS A 6517  ＷＳ−１００：１００ｍｍ×４５ｍｍ×０．８ｍｍ）を横方向間隔が４５５ｍｍとなるように施工した。
（４）スタッド間およびスタッド内の断熱材を施工した。
（５）被覆材下張（けい酸カルシウム板：厚さ８ｍｍ）をビスでスタッドに留めつけた。この時、壁の上部（壁と天井スラブの接触面）に約８ｍｍの隙間を設けた。
（６）被覆材下張の表面側に粘着剤付アルミニウム箔テープ（テープの幅７５ｍｍ、アルミニウム箔の厚さ０．０５ｍｍ）を４５５ｍｍ間隔（スタッド位置）で壁の縦方向全長にわたって貼り付けた。
（７）被覆材上張（けい酸カルシウム板：厚さ８ｍｍ）をビスでスタッドに留めつけた。この時、下張材の目地と上張材の目地をずらして施工した。なお、この時も壁の上部（壁と天井スラブの接触面）に約８ｍｍの隙間を設けた。
（８）天井スラブ（試験体鋼製枠の上部）と壁の接触部に設けた被覆材下張および被覆材上張との隙間に弾性シーリング材を充填した。
【００２６】
さらに、上記の実施の形態１の耐火間仕切壁となる試験体のほかに、上記（６）の工程を省略した試験体、つまり、アルミニウム箔テープを全く貼っていない試験体を、比較例１として作製した。さらに、上記（６）の工程において、被覆材下張の縦方向（スタッド位置）に加え、横目地に沿って横方向全長にわたって粘着剤付アルミニウム箔テープを貼った試験体も、比較例２として、作製した。
【００２７】
そして、上記の本実施の形態１の試験体、比較例１の試験体、および、比較例２の試験体のそれぞれに対して、代表的な耐火性能である１時間耐火性能を対象とし、建築基準法第２条第７号（耐火構造）の規定に基づく非耐力壁の耐火試験を行った。その具体的な内容は次のとおりである。
＜耐火試験の合否＞
耐火試験は、上記試験体それぞれに対し、以下の＜加熱炉＞によって、以下の＜加熱条件＞に基づき、以下の＜測定方法＞によって、測定値が、以下の＜判定基準＞を満足した場合に合格とする。
【００２８】
＜加熱炉＞
（１）加熱は、以下の＜加熱条件＞に規定する温度の時間的変化を、試験体の一方の面の全面にほぼ一様に与えられるようなものとする。
（２）試験体の一方の面をバーナーにより加熱面として加熱する。
（３）炉内温度を測定するための熱電対を９個以上、加熱面全面において均等になるように炉内に設置する。その際、各熱電対の感熱点（先端）が、それぞれ加熱を受ける側の試験体表面から１００ｍｍ離れた位置になるようにする。
（４）加熱炉は炉内圧力を測定する装置を備えているものとする。
【００２９】
＜加熱条件＞
炉内に設置された熱電対によって測定した温度の時間経過が、許容誤差内で次の式で表される数値となるように加熱する。
Ｔ＝３４５ｌｏｇ１０（８ｔ＋１）＋２０
この式において、Ｔは平均炉内温度（℃）、ｔは試験の時間経過（分）とする。なお、前記平均炉内温度とは、炉内に設置された各熱電対により測定した温度を平均した温度をいう。
【００３０】
＜測定方法＞
（１）温度の測定は１分以内ごとに行うものとし、試験体の他方の壁面（加熱を受ける面と反対側の壁面）の表面（以下、裏面と記載する）の温度を測定する。
（２）裏面温度の測定は、次のイ〜ハまでに定めるところにより、行うものとする。
イ．裏面温度の測定は、固定熱電対および可動熱電対により行うものとする。
ロ．固定熱電対の熱接点は、加熱面の反対面に５箇所以上均等に配置するものとする。
ハ．裏面温度の測定は、固定熱電対にあっては１分以内ごとに行い、可動熱電対にあっては、高温になったと判断される部分が生じた場合に、直ちにその部分について行うものとする。
（３）裏面である非加熱面での火炎の発生および火炎が通る亀裂の発生の有無について、その部分について目視観察する。ここで、火炎が通る亀裂が有る状態とは、これらを通して、火炎が加熱面から非加熱面へ出てくる状態か、又は非加熱面側から加熱炉内が目視できる状態をいう。
【００３１】
＜判定基準＞
加熱試験の結果、国土交通省の指定性能評価機関で行れている判定基準に従い、試験体が次の（１）および（２）の基準を満足する場合に、１時間耐火試験に合格とする。
（１）１時間の加熱を実施し、試験終了時まで、試験体の裏面温度上昇が平均で１４０Ｋ以下、最高で１８０Ｋ以下であること。ここで試験終了時とは、要求耐火時間である１時間の加熱が終了してから要求耐火時間の３倍の時間である３時間又は試験開始時間から要求耐火時間の１．２倍の時間である７２分が経過した時をいう。
（２）上記の（１）に加えて、試験終了時まで、次の基準を満足すること。
イ．非加熱側へ１０秒を超えて継続する火炎の噴出がないこと。
ロ．非加熱面で１０秒を超えて継続する発炎がないこと。
ハ．火炎が通る亀裂等の損傷を生じないこと。
ただし、防耐火構造に関する国土交通大臣の認定を得るためには、十分な安全性を担保する必要があることから、通常、前記判定基準に対し１０％の余裕を持った判定基準、すなわち試験開始時からの試験体の裏面温度上昇が平均で１２６Ｋ以下、最高で１６２Ｋ以下であることが求められている。このため、本実施の形態１、比較例１および比較例２の各試験体に対する耐火試験においては、この１０％の余裕を持った判定基準により判定を行った。
【００３２】
上記の本実施の形態１の試験体、比較例１の試験体、および、比較例２の試験体のそれぞれに対して、上記の耐火試験を行った結果を表１に示す。本実施の形態１の試験体は、表１のとおり、試験開始からの裏面上昇温度が平均値および最高値ともに判定基準を満たしており、合格判定であった。比較例１の試験体は、試験開始からの裏面上昇温度の最高値が試験開始後１１２.５分の時点で１７９.２Ｋとなり、判定基準として設定した１６２Ｋを上回ったため不合格であった。比較例２の試験体は、固定熱電対による測定値では判定基準を満たしていたが、後述する図３の（ｃ）に示すとおり、部分的な高温部が発生したことから、当該高温部を可動熱電対で測定した結果、裏面上昇温度の最高値が試験開始後５５.５分の時点で１８２.９Ｋとなったため、判定基準を上回っており不合格であった。
【００３３】
【表１】
2015168962.tif 000003
【００３４】
また、図３は、耐火試験での裏面温度を測定したサーモグラフであり、（ａ）が比較例１の試験体、（ｂ）が比較例２の試験体、（ｃ）が本実施の形態の試験体である。
【００３５】
図３の（ａ）に示されているように、アルミニウム箔テープを全く貼っていない試験体では、符号Ｘで示すように、縦に広範にわたって延びる高温部が認められた。また、図２の（ｂ）に示されているように、アルミニウム箔テープを、縦目地だけでなく横目地にまで貼った試験体では、符号Ｙで示すように、試験体の上部に横方向に延びる高温部が認められた。一方、図３の（ｃ）に示されているように、本実施の形態１の試験体では、不燃認証上、好ましくない高温部は現れていない結果が得られた。
【００３６】
以上に説明したように、本実施の形態の耐火間仕切壁によれば、被覆材下張における、金属製下地のスタッドに対応する位置のみに、帯状金属箔を設けたので、壁厚の拡大を抑えながらも加熱を受ける面と反対側の壁面の温度上昇を抑えることが可能となっている。さらに、被覆材下張および被覆材上張として、共に、けい酸カルシウム板を用いれば、地下階や食品工場など高湿度条件下などで耐火間仕切壁に関する面材構成に石膏系不燃板を使用しないことが望まれる物件にも適用することができる。また、高湿度条件下での使用にも適するよう、けい酸カルシウム板のみで被覆材を構成した場合（一例として、被覆材下張りおよび被覆材上張りのすべてをけい酸カルシウム板で構成した場合）であっても、壁厚を拡大することなく従来よりも優れた耐火性能を有する間仕切壁を効率よく施工することができる。
【００３７】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想および教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【００３８】
１  耐火間仕切壁、３  金属製下地、５  被覆材下張、７  被覆材上張、１１  上部ランナー、１３  下部ランナー、１５  スタッド、２１  断熱材、３１  帯状金属箔、４１ａ  縦目地、４１ｂ  横目地。
【図１】
2015168962.tif 000004
【図２】
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【図３】
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