(57)【要約】【課題】溶融燃料の切削作業を行いつつ、作業中の臨界安全性を十分に確保可能な溶融燃料切削装置を提供する。【解決手段】実施形態によれば、溶融した核燃料を切削工具１により切削する溶融燃料切削装置であって、切削工具１が中性子吸収材を含む。また、切削工具１は、着脱部３を介して切削工具１を駆動する駆動部２に着脱可能に取り付けられている。さらに、切削工具１は、切削工具１が着脱部３から切り離されたときに面積が拡がる展開部を設けるようにしてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融した後に凝固した核燃料を切削工具により切削する溶融燃料切削装置であって、
前記切削工具が第１の中性子吸収材を含むことを特徴とする溶融燃料切削装置。
【請求項２】
前記切削工具は、着脱部を介して前記切削工具を駆動する駆動部に着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の溶融燃料切削装置。
【請求項３】
前記切削工具が前記着脱部から切り離されたときに面積が拡がる展開部を前記切削工具に設けたことを特徴とする請求項２に記載の溶融燃料切削装置。
【請求項４】
前記切削工具は、軸方向に先端側と後端側に分割され、前記先端側に設けられて前記凝固した核燃料を切削する切削部と、前記後端側に設けられて前記第１の中性子吸収材を含む中性子吸収部と、を接合したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の溶融燃料切削装置。
【請求項５】
前記切削工具は、軸方向に沿って中空部が形成され、この中空部に前記第１の中性子吸収材が収納されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の溶融燃料切削装置。
【請求項６】
前記切削工具の少なくとも一部が第２の中性子吸収材を収納した容器で被覆され、前記容器は前記切削工具の切削時に破れて前記第２の中性子吸収材が漏出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の溶融燃料切削装置。
【請求項７】
前記切削工具は、中空管内に配置され、前記凝固した核燃料の切削時、前記切削工具が前記中空管から露出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の溶融燃料切削装置。
【請求項８】
前記切削工具は、前記中空管内に空隙を有して配置され、前記空隙から前記第２の中性子吸収材を含む流体を流すことを特徴とする請求項７に記載の溶融燃料切削装置。
【請求項９】
第１の中性子吸収材を含む切削工具を用いて溶融した後に凝固した核燃料を切削する切削工程を有することを特徴とする溶融燃料切削方法。
【請求項１０】
前記切削工程の前に、前記切削工具を、前記切削工具を駆動する駆動部に取り付ける工具取付工程と、
前記切削工程の後に、前記切削工具を着脱部から切り離し、前記凝固した核燃料を切削した場所に残置する工具残置工程をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の溶融燃料切削方法。
【請求項１１】
前記切削工程では、第２の中性子吸収材を切削部に供給することを特徴とする請求項９又は１０に記載の溶融燃料切削方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば原子力発電プラントにおいて、溶融した後に凝固した核燃料（以下、溶融燃料という。）を取り出すために切削する溶融燃料切削装置及びその切削方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントにおける溶融燃料の取出し作業では、一般に溶融した後に凝固した核燃料を取り扱うために臨界安全性を確保することが重要な事項となる。アメリカ合衆国におけるスリーマイル島原子力発電所の事故の知見から、溶融燃料はクラスト（外皮）状、粒径のデブリ状等の様々な形態をとり、溶融燃料を取り出す際は機械的な破砕及び切削が必要になると考えられる。一般に、溶融燃料を取り出すため、溶融燃料を切削するには、ドリルや、その他の切削装置を用いている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
溶融燃料を切削するには、溶融燃料とその周囲の水との割合が変化することから、溶融燃料が臨界に達する可能性がある。そのため、溶融燃料の取出し作業時には、何らかの手段を講じて溶融燃料の未臨界を確保する必要がある。
【０００４】
これまでに検討されてきた手法としては、中性子吸収材を含むゲル状の物質を切削装置から注入する手法や、中性子吸収材で構成した粒子を投入する手法等が挙げられる。しかしながら、これら中性子吸収剤が溶融燃料領域に留まっている量と位置を把握することが臨界管理上の課題となっている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１９８７５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】日本原子力学会「２０１３年春の年会」（２０１３年３月２６日〜２８日，近畿大学  東大阪キャンパス）予稿集  Ｈ３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した溶融燃料切削手法及び未臨界を確保する手法においては、未臨界を確保のための方策自体や、未臨界を確保するために用いる中性子吸収材の実際の挙動を予測することが困難であることが一般的な課題として挙げられている。
【０００８】
特に、中性子吸収材は、臨界性に対する影響が大きく、その存在する位置等の挙動で中性子の実効増倍率が大きく変化する。そのため、液体や粒状及びゲル状のように挙動の予測が困難な中性子吸収材を用いた場合には、実効増倍率を予測することができないという臨界安全上の問題を生じる。
【０００９】
また、液体や粒状及びゲル状の中性子吸収材を用いた場合は、切削作業中の未臨界を確保するためにやや有効であると考えられるものの、切削作業後に溶融燃料の存在する領域から冷却水と共に中性子吸収材が流出するというリスクがある。したがって、溶融燃料の存在する領域に中性子吸収材が確実に留まり、かつ切削作業中及び切削作業後の未臨界を確保するための溶融燃料切削方法が望まれている。
【００１０】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、溶融燃料の切削作業を行いつつ、作業中の臨界安全性を十分に確保可能な溶融燃料切削装置及びその切削方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る溶融燃料切削装置は、溶融した後に凝固した核燃料を切削工具により切削する溶融燃料切削装置であって、前記切削工具が第１の中性子吸収材を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の実施形態に係る溶融燃料切削方法は、第１の中性子吸収材を含む切削工具を用いて溶融した後に凝固した核燃料を切削する切削工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態によれば、溶融燃料の切削作業を行いつつ、作業中の臨界安全性を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る溶融燃料切削装置の第１実施形態を示す概略立面図である。
【図２】図１の切削工具を切り離した状態を示す概略立面図である。
【図３】図１の切削工具を用いて溶融燃料を切削する状態を示す概略図である。
【図４】図１の切削工具を用いて溶融燃料を切削後に切削工具を残置する状態を示す概略図である。
【図５】図１の切削工具が溶融燃料に複数残置された状態を示す概略図である。
【図６】図１の切削工具が粒状の溶融燃料に複数残置された状態を示す概略図である。
【図７】本発明に係る溶融燃料切削装置の第２実施形態の切削工具を示す拡大立面図である。
【図８】本発明に係る溶融燃料切削装置の第３実施形態の切削工具を示す拡大立面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線による断面図である。
【図１０】本発明に係る溶融燃料切削装置の第４実施形態を示す拡大立面図である。
【図１１】本発明に係る溶融燃料切削装置の第５実施形態を示す概略構成図である。
【図１２】図１１の切削工具が中空管の下端から露出した状態を示す概略構成図である。
【図１３】図１１の切削装置で流体を噴出しつつ切削作業を行う状態を示す概略構成図である。
【図１４】本発明に係る溶融燃料切削装置の第６実施形態を示す概略立面図である。
【図１５】図１４に示す切削工具の展開部が拡がった状態を示す概略立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る溶融燃料切削装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
（構  成）
図１は本発明に係る溶融燃料切削装置の第１実施形態を示す概略立面図である。図２は図１の切削工具を切り離した状態を示す概略立面図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の溶融燃料切削装置は、中性子吸収材（第１の中性子吸収材）を含む材料によって構成された切削工具１と、この切削工具１を回転駆動する駆動部２と、この駆動部２から切削工具１を着脱可能とする着脱部３とを備えている。
【００１８】
駆動部２は、細長い棒状に形成された吊下げ部１２の一端に取り付けられている。この吊下げ部１２の他端は、図示しないオペレーションフロアまで延びており、作業者によって操作される。駆動部２には、図示しないケーブルの一端が接続され、そのケーブルの他端がオペレーションフロア上に設置された電源装置に接続されている。この電源装置の電源スイッチを投入すると、駆動部２が駆動する。
【００１９】
切削工具１の材料は、タングステン、タングステンカーバイド、ハフニウム、ハフニウム合金、ジスプロシウム合金、レニウム、レニウム合金等や、これらにホウ素を添加したもの、又はダイヤモンドコーティングを施したもの等、中性子吸収効果が高く、かつ切削工具として高強度及び高硬度の特性を備えた固体材料が用いられる。
【００２０】
切削工具１は、ドリルビット、バイト、エンドミル、リーマー、ホブ等、溶融した核燃料である溶融燃料を切削可能なものとする。本実施形態の切削工具１には、ドリルビットが適用されている。そのため、本実施形態の駆動部２は、モータ等の回転駆動機構が用いられる。
【００２１】
なお、切削工具１は、回転動作を行わない鑿のようなものであってもよい。したがって、切削工具１は、後述する溶融燃料を切削する際に、回転させてもよいし、打撃を与えるようにしてもよい。溶融燃料に打撃を与える場合、切削工具１は、溶融燃料を破砕することとなるが、本実施形態では、この場合も切削作業に含まれることとする。
【００２２】
本実施形態では、駆動部２は着脱部３と一体に設けられている。これに限らず、駆動部２と着脱部３との間にフレキシブルシャフトを設け、このフレキシブルシャフトを通して駆動部２の駆動力を着脱部３に伝達する等、何らかの手段で切削工具１を駆動させられれば、駆動部２は離れた場所に設置してもよい。
【００２３】
着脱部３は、遠隔操作で切削工具１を機械的に着脱可能であればよく、例えば６角軸チャック等のように作業者がオペレーションフロアから操作して切削工具１を切り離すことのできるものであればよい。
【００２４】
（作用及び効果）
次に、図３〜図６を用いて本実施形態の作用を説明する。
【００２５】
図３は図１の切削工具を用いて溶融燃料を切削する状態を示す概略図である。図４は図１の切削工具を用いて溶融燃料を切削後に切削工具を残置する状態を示す概略図である。図５は図１の切削工具が溶融燃料に複数残置された状態を示す概略図である。図６は図１の切削工具が粒状の溶融燃料に複数残置された状態を示す概略図である。
【００２６】
まず、着脱部３に切削工具１を装着した後に、作業者が吊下げ部１２をオペレーションフロアから溶融燃料４の位置まで吊り下ろす。
【００２７】
次いで、図３に示すように中性子吸収材を含む材料によって構成された切削工具１を用いて溶融燃料４を切削する。溶融燃料４を切削することで、溶融燃料４内に切削工具１が突き刺さる。これにより、溶融燃料４内に中性子吸収材が挿入されることで、機能的に制御棒が挿入されたのと同様な状態になるため、溶融燃料４の臨界性を低下させることができる。
【００２８】
ここで、溶融燃料４の切削作業中に臨界に達する可能性のある条件としては、切削された溶融燃料５が移動することで、水と切削された溶融燃料５との割合が変化し、中性子の減速条件が核分裂に適した条件になることが考えられる。その際も、中性子吸収材である切削工具１が、切削された溶融燃料５の近傍に位置することで、臨界性を抑えることができる。
【００２９】
また、溶融燃料４の切削作業が終了した後、切削工具１を引き抜くことで、切削された溶融燃料５が移動する、このようにして切削により形成された穴に水が侵入し、溶融燃料４の中性子減速状態が変化する等の要因で臨界に達する可能性が考えられる。
【００３０】
そこで、本実施形態では、図４に示すように切削工具１を切削終了後は引き抜かず、作業者がオペレーションフロアから着脱部３を操作することで切削工具１を切り離し、溶融燃料４中に残置する。これにより、切削工具１を引き抜くことにより切削された溶融燃料５の移動、切削により形成された穴への水の浸入を防止し、かつ中性子吸収材としての切削工具１を溶融燃料４内に留めることができる。
【００３１】
１回の切削作業終了後は、新たな切削工具１を着脱部３に装着し、再び作業を行う。この作業を繰り返すことで、図５に示すように溶融燃料４中に多くの中性子吸収材が存在する状態とすることができる。
【００３２】
また、図６に示すように粒状の溶融燃料６に対しても切削工具１を中性子吸収材として残置することができる。この残置する間隔としては、反応度価値の観点から、１０ｃｍ〜５０ｃｍ程度が望ましい。この間隔は、その場で考えられ得る最も反応度の高い燃料の組成で１０〜５０ｃｍ四方の二次元の無限体系を考えた場合、その中に切削工具１を配置したときに未臨界になる値に設定することが望ましい。
【００３３】
したがって、本実施形態では、冷却水によって流出する懸念の少ない中性子吸収材を含む固体の切削工具１を溶融燃料４、又は粒状の溶融燃料６に配置することができるため、切削作業中及び切削作業後の臨界安全性を大幅に高めることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、切削工具１で切削作業をしながら切削された溶融燃料５を回収することで、切削工具１は、一度の切削による使い捨てではなく、複数回の使用も可能である。
【００３５】
このように本実施形態によれば、切削工具１が中性子吸収材を含むことにより、溶融燃料４の破砕及び切削作業を行いつつ、作業中の臨界安全性を十分に確保することができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、切削工具１を切削終了後は溶融燃料４から引き抜かず、着脱部３を操作することで切削工具１を切り離し、溶融燃料４中に残置することにより、作業終了後の臨界安全性も十分に確保することができる。
【００３７】
（第２実施形態）
（構  成）
図７は本発明に係る溶融燃料切削装置の第２実施形態の切削工具を示す拡大立面図である。なお、以下の実施形態は、前記第１実施形態の変形例であり、前記第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して重複する説明は省略し、異なる構成及び作用について説明する。
【００３８】
本実施形態の切削工具１は、軸方向に先端側と後端側に２分割されている。切削工具１は、軸方向後端側に設けられた中性子吸収部７と、軸方向先端側に設けられた切削部８とが接合されている。これら中性子吸収部７と切削部８を接合するには、例えば両者の接合部を溶接するか、あるいは切削部８の接合面側に雄ねじを形成する一方、中性子吸収部７の接合面側に雌ねじを形成し、これらを螺合することによって接合することができる。
【００３９】
中性子吸収部７は、中性子吸収材を含み、その外周面で溶融燃料４又は粒状の溶融燃料６に接触し、臨界安全性を確保する機能を有する。切削部８は、高硬度・高強度部材であり、溶融燃料４又は粒状の溶融燃料６に下部で接触し、溶融燃料４又は粒状の溶融燃料６を切削する。ここで、中性子吸収材料を用いた中性子吸収部７は、前記第１実施形態で説明した材料のいずれかに加え、ホウ素添加ステンレス鋼等を用いることもできる。
【００４０】
また、切削部８は、例えばタングステン、ハフニウム、ジルコニウム、ガドリニウム、モリブデン、コバルト、鉄等の金属又はこれらの合金、ダイアモンド、ジルコニア、アルミナ等のセラミックスを用いることができる。
【００４１】
（作用及び効果）
このように構成された本実施形態において、軸方向に先端側と後端側に２分割され、軸方向先端側に設けられた切削部８と、軸方向後端側に設けられた中性子吸収部７とが接合されている。
【００４２】
そして、高硬度及び高強度の求められる切削部８には、コストは高いものの強度及び硬度の高い材料が用いられ、中性子吸収材料を用いた中性子吸収部７には、高強度及び高硬度は必要ないものの、中性子吸収断面積の高い材料が用いられる。そのため、切削工具１の材料選択の自由度を高め、高価な材料の仕様を抑えることで、切削工具１の製作コストを抑えることができる。
【００４３】
（第３実施形態）
（構  成）
図８は本発明に係る溶融燃料切削装置の第３実施形態の切削工具を示す拡大立面図である。図９は図８のＩＸ−ＩＸ線による断面図である。
【００４４】
図８及び図９に示すように、本実施形態の中性子吸収材を含む材料によって構成される切削工具９は、軸方向に沿って中空部９ａが形成された工具本体９ｂと、この中空部９ａ内に前記第１実施形態の切削工具１を構成する第１の中性子吸収材として収納される中性子吸収剤９ｃとから構成される。中空部９ａが形成される工具本体９ｂは、一般の工具に用いられる超硬合金や中性子吸収材を含まない材料とできるほか、工具本体９ｂの材料として第１の中性子吸収材と性状の異なる第２の中性子吸収材を用いることが可能である。
【００４５】
この中性子吸収材９ｃには、ホウ素、ハフニウム、ガドリニウム、カドミウム、レニウム、エルビウム、サマリウム、もしくはこれらの化合物等、一般的に中性子吸収断面積の大きな材料を用いることができ、多様な材料が考えられる。
【００４６】
但し、中空部９ａの穴は、貫通することにより中性子吸収材９ｃが漏れ出すならば、溶接、蓋やねじ等で閉じている必要があり、そうでなければ貫通していても問題ない。
【００４７】
（作用及び効果）
このように構成された本実施形態において、切削工具９の工具本体９ｂに中空部９ａを形成し、この中空部９ａ内に中性子吸収材９ｃを収納したことにより、中性子吸収材９ｃを強度及び硬度と関係なく選択することができる。また、工具本体９ｂの材料は中性子吸収効果に関わらず選定できるため、通常の工具に用いられるような超硬合金等を用いれば十分な加工性を確保できる。さらに、中性子吸収材９ｃについては、例えば、ガドリニアを用いる場合、前記第１実施形態の切削工具１の材料としても使用可能な金属ハフニウムを用いた時と比べて大きな中性子吸収効果を得ることができる。このため、簡易な構成により溶融燃料の切削作業に際しての加工性と中性子吸収効果の両方を十分に確保できる。また、中性子吸収材料としてガドリニアやホウ素などを用いる場合、酸化ガドリウムや炭化ホウ素等、粉末状の材料を用いることが多いが、本実施形態では切削工具９の工具本体９ｂに設けられた中空部９ａに中性子吸収材９ｃを収納する構成であることから、中性子吸収材９ｃが酸化ガドリウムや炭化ホウ素等の粉末状の材料であっても追加の加工等を行なう必要がなく、簡単に中性子吸収効果のある切削工具９を実現することが可能である。
【００４８】
また本実施形態によれば、コスト、強度及び硬度の高い材料の使用量を中空部９ａの体積だけ削減することができ、かつ強度及び硬度と関係なく中性子吸収断面積の大きな材料を用いることができるので、費用対効果を高めることができる。
【００４９】
（第４実施形態）
（構  成）
図１０は本発明に係る溶融燃料切削装置の第４実施形態を示す拡大立面図である。
【００５０】
図１０に示すように、本実施形態は、前記第１実施形態と同様に中性子吸収材を含む材料によって構成された切削工具１と、この切削工具１の少なくとも一部を包む容器１１とを備えている。この容器１１内には、前記第３実施形態と同様の第２の中性子吸収材１０が収納されている。容器１１には、プラスチック、ビニール、薄い金属、その他、溶融燃料４及び粒状の溶融燃料６の切削開始時に破損して内容物である中性子吸収材１０が周囲に漏れ出るものが使用される。
【００５１】
中性子吸収材１０は、前記第３実施形態で挙げた材料のうち、粉末もしくはゲル状の母材に混ざったもの、又は粒状等、容器１１から漏れ出た後に周囲に留まるものを使用することができる。
【００５２】
（作用及び効果）
このように構成された本実施形態において、容器１１が溶融燃料４もしくは粒状の溶融燃料６の切削開始時に破けることで、容器１１から中性子吸収材１０が漏れ出て、中性子吸収材１０が切削部に供給され、切削された溶融燃料５に混合される。
【００５３】
これにより、切削された溶融燃料５が切削工具１の周囲に堆積した場合、及び切削工具１の周囲から移動した場合であっても、切削された溶融燃料５の臨界安全性を高めることができる。
【００５４】
（第５実施形態）
（構  成）
図１１は本発明に係る溶融燃料切削装置の第５実施形態を示す概略構成図である。図１２は図１１の切削工具が中空管の下端から露出した状態を示す概略構成図である。図１３は図１１の切削装置で流体を噴出しつつ切削作業を行う状態を示す概略構成図である。
【００５５】
図１１〜図１３に示すように、本実施形態は、切削工具１と、駆動部２と、着脱部３と、吊下げ部１２と、中空管１３と、中性子吸収材を含む流体１５とを備えている。なお、本実施形態では、切削工具１、駆動部２、着脱部３を纏めて切削装置という。
【００５６】
吊下げ部１２は、上記切削装置の移動、駆動力の伝達等を行い、上記切削装置を吊り下げた状態で中空管１３の内部を通ることが可能である。中空管１３には、空隙１３ａを有して上記切削装置が配置され、その空隙１３ａを通して中性子吸収材を含む流体１５が流れる。中空管１３の長さは、中性子吸収材を含む流体１５を中空管１３に注入する箇所まで、もしくはそれ以上とする。切削工具１は、溶融燃料４の切削時に中空管１３から外部に露出させる。
【００５７】
ここで、中性子吸収材を含む流体１５としては、例えばホウ酸水、ホウ素の微粒子を含んだ水やゲル状の物質が考えられる。しかし、中性子吸収材としては、これらのものに限定されない。
【００５８】
（作用及び効果）
本実施形態では、図１３に示すように、溶融燃料４の内部に存在する空洞部１４まで切削工具１が到達した場合、その空洞部１４に中性子吸収材である切削工具１が十分挿入される前に、周囲に存在する水が侵入する可能性がある。空洞部１４に水が侵入した場合には、溶融燃料４中の減速材の量を大きく変化させ、臨界に達する可能性がある。
【００５９】
そこで、本実施形態では、切削装置を内包した中空管１３内から、切削方向に対して中性子吸収材を含む流体１５を噴出しつつ、切削作業を行う。これにより、中性子吸収材を含む切削工具１が溶融燃料４中の空洞部１４に十分挿入される前であっても、中性子吸収材を含む流体１５の中性子吸収効果により、未臨界を保つことができる。また、切削作業終了後は、前記第１実施形態と同様に切削工具１を着脱部３から切り離して溶融燃料４中の空洞部１４に残置する。
【００６０】
このように本実施形態によれば、溶融燃料４の内部が不測の形状であっても、臨界安全性を確保した上で切削作業を進めることができる。また、冷却材全体を、中性子吸収材を含む流体１５とするよりも、その使用量を少なくすることができる。
【００６１】
（第６実施形態）
（構  成）
図１４は本発明に係る溶融燃料切削装置の第６実施形態を示す概略立面図である。図１５は図１４に示す切削工具の展開部が拡がった状態を示す概略立面図である。
【００６２】
図１４に示すように、本実施形態の切削工具１には、着脱部３から切り離されたときに面積が拡がる展開部１６が取り付けられている。この展開部１６は、常に展開する方向に図示しないばねにより弾性力が付与されている。
【００６３】
したがって、展開部１６は、図１５に示すように着脱部３から切削工具１が切り離されたときに展開し、溶融燃料４もしくは粒状の溶融燃料６に残置された切削工具１の位置を、切り離された箇所で保持する。
【００６４】
（作用及び効果）
このように本実施形態によれば、着脱部３にて切り離された、中性子吸収材で構成された切削工具１を、溶融燃料４又は粒状の溶融燃料６に残置された切削工具１の位置を、展開部１６により切り離された箇所で保持することができる。これにより、中性子吸収材で構成された切削工具１の不測の移動を回避し、計画的な臨界安全策を策定することができるとともに、溶融燃料の切削作業を行うことができる。
【００６５】
（その他の実施形態）
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００６６】
例えば、上記第２実施形態は、第４実施形態、第５実施形態及び第６実施形態の少なくとも一つと組み合わせることができる。また、上記第６実施形態は、上記第２実施形態〜第５実施形態の少なくとも一つと組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１…切削工具、２…駆動部、３…着脱部、４…溶融燃料、５…切削された溶融燃料、６…粒状の溶融燃料、７…中性子吸収部、８…切削部、９…切削工具、９ａ…中空部、９ｂ…工具本体、９ｃ…中性子吸収材（第１の中性子吸収材）、１０…中性子吸収材（第２の中性子吸収材）、１１…容器、１２…吊下げ部、１３…中空管、１３ａ…空隙、１４…空洞部、１５…中性子吸収材を含む流体、１６…展開部
【図１】
2015007596.tif 000003
【図２】
2015007596.tif 000004
【図３】
2015007596.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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