(57)【要約】【課題】エレベータ扉への衝撃による破損を防止するためのエレベータ用防犯装置およびエレベータシステムを提供する。【解決手段】実施形態によればエレベータの扉または乗りかご内に設置された防犯装置は、衝撃検知部と衝撃度合い情報生成部と衝撃回数計数部と衝撃レベル情報記憶部と衝撃レベル判定部と防犯動作情報出力部とを有する。衝撃検知部は外部から加えられた衝撃を検知する。衝撃度合い情報生成部は検知された衝撃の度合い情報を生成する。衝撃回数計数部は検知された一連の衝撃回数を計数する。衝撃レベル情報記憶部は衝撃度合い情報と衝撃回数との組み合わせごとの衝撃レベルを記憶する。衝撃レベル判定部は記憶された情報に基づいて生成された衝撃の度合い情報および計数された衝撃回数に対応する衝撃レベルを判定する。防犯動作情報出力部は、判定された衝撃レベルに対応する防犯動作を防犯関連機器に実行させるための情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの扉または乗りかご内に設置された防犯装置において、
外部からエレベータの扉または乗りかご内に加えられた衝撃を検知する衝撃検知部と、
前記衝撃検知部で検知された衝撃の強さを示す衝撃度合い情報を生成する衝撃度合い情報生成部と、
所定時間内に前記衝撃検知部で検知された一連の衝撃回数を計数する衝撃回数計数部と、
衝撃度合い情報と衝撃回数との組み合わせごとに予め設定された衝撃レベルを記憶する衝撃レベル情報記憶部と、
前記衝撃レベル情報記憶部に記憶された情報に基づいて、生成された衝撃の度合い情報および計数された衝撃回数に対応する衝撃レベルを判定する衝撃レベル判定部と、
前記衝撃レベル判定部で判定された衝撃レベルに対応する防犯動作を防犯関連機器に実行させるための情報を出力する防犯動作情報出力部と
を備えることを特徴とするエレベータ用防犯装置。
【請求項２】
前記衝撃検知部は、加速度センサ、圧力センサ、または衝撃音検知器で構成される
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用防犯装置。
【請求項３】
衝撃レベル情報記憶部は、衝撃度合い情報と、衝撃回数と、当該防犯装置の位置情報との組み合わせごとに予め設定された衝撃レベルを記憶し、
前記衝撃レベル判定部は、前記衝撃レベル情報記憶部に記憶された情報に基づいて、生成された衝撃の度合い情報、計数された衝撃回数、および当該防犯装置の前記エレベータ内における位置情報に対応する衝撃レベルを判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ用防犯装置。
【請求項４】
エレベータの扉または乗りかご内に設置された防犯装置と、エレベータ制御盤とが接続されたエレベータシステムにおいて、
前記防犯装置は、
外部からエレベータの扉または乗りかご内に加えられた衝撃を検知する衝撃検知部と、
前記衝撃検知部で検知された衝撃の強さを示す衝撃度合い情報を生成する衝撃度合い情報生成部と、
所定時間内に前記衝撃検知部で検知された一連の衝撃回数を計数する衝撃回数計数部と、
衝撃度合い情報と衝撃回数との組み合わせごとに予め設定された衝撃レベルを記憶する衝撃レベル情報記憶部と、
前記衝撃レベル情報記憶部に記憶された情報に基づいて、生成された衝撃の度合い情報および計数された衝撃回数に対応する衝撃レベルを判定する衝撃レベル判定部と、
前記衝撃レベル判定部で判定された衝撃レベルに対応する防犯動作を防犯関連機器に実行させるための情報を出力する防犯動作情報出力部と
を有し、
前記エレベータ制御盤は、
前記防犯装置から防犯関連機器に実行させるための情報が出力されると、当該エレベータの乗りかごを衝撃が検知された階床以外の最寄階に緊急停止させるかまたは、衝撃が検知された階床には停止せずに運転を継続させる制御部を有する
ことを特徴とするエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ用防犯装置およびこれを利用したエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータには、利用者の安全を確保して運転するための様々な機能が搭載されている。
【０００３】
特に乗場扉やかご扉では開閉動作が行われるため、開閉時に扉近くで人や障害物を検出すると報知情報を出力したり開閉動作を停止したりすることで扉と人との接触を防止し、利用者が安全に乗降できるように制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５９１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
またエレベータの乗場扉やかご扉、かご内面は強い衝撃が加えられると故障の原因となる。そこで、扉開閉動作時の安全対策だけではなく、意図的または偶発的に加えられる衝撃による扉の破損を防止するための機能が望まれていた。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エレベータの扉や乗りかご内への衝撃による破損を防止するためのエレベータ用防犯装置およびこれを利用したエレベータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための実施形態によればエレベータの扉または乗りかご内に設置された防犯装置は、衝撃検知部と衝撃度合い情報生成部と衝撃回数計数部と衝撃レベル情報記憶部と衝撃レベル判定部と防犯動作情報出力部とを有する。衝撃検知部は外部から加えられた衝撃を検知する。衝撃度合い情報生成部は検知された衝撃の度合い情報を生成する。衝撃回数計数部は検知された一連の衝撃回数を計数する。衝撃レベル情報記憶部は衝撃度合い情報と衝撃回数との組み合わせごとの衝撃レベルを記憶する。衝撃レベル判定部は記憶された情報に基づいて生成された衝撃の度合い情報および計数された衝撃回数に対応する衝撃レベルを判定する。防犯動作情報出力部は、判定された衝撃レベルに対応する防犯動作を防犯関連機器に実行させるための情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態によるエレベータ用防犯装置が設置されたエレベータ乗場を示す正面図。
【図２】第１実施形態によるエレベータ用防犯装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態によるエレベータ用防犯装置に記憶された衝撃レベル情報の一例を示す表。
【図４】第１実施形態によるエレベータ用防犯装置の動作を示すフローチャート。
【図５】他の形態によるエレベータ用防犯装置が設置されたエレベータ乗場を示す正面図。
【図６】他の形態によるエレベータ用防犯装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図７】第２実施形態によるエレベータ用防犯装置が設置されたエレベータ乗場を示す正面図。
【図８】第２実施形態によるエレベータ用防犯装置に記憶された衝撃レベル情報の一例を示す表。
【図９】第３実施形態によるエレベータ用防犯装置が設置された乗りかごの構成を示す外観図。
【図１０】第４実施形態によるエレベータ用防犯装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図１１】第４実施形態によるエレベータシステムの構成を示す全体図。
【図１２】他の形態によるエレベータ用防犯装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
《第１実施形態》
〈第１実施形態によるエレベータシステムの構成〉
本発明の第１実施形態によるエレベータ用防犯装置を利用したエレベータシステムの構成について、図１を参照して説明する。
【００１０】
本実施形態によるエレベータシステム１Ａは、建物内の各階床のエレベータ乗場に設置された、左右に開閉する２枚の乗場扉２−１、２−２と、これらの乗場扉２−１、２−２にそれぞれ設置された防犯装置３−１、３−２と、エレベータ乗場の壁面または天井面に設置され、防犯装置３−１、３−２から出力された情報に基づいて動作する防犯関連機器としての、アナウンス装置４、回転灯５、および防犯カメラ装置６とを有する。また、防犯装置３−１、３−２は、当該エレベータのエレベータ制御盤７および外部のセキュリティ会社に設置されたセキュリティ会社端末８に接続されている。
【００１１】
防犯装置３−１、３−２は、図２に示すように、衝撃レベル情報記憶部３１と、衝撃検知部３２と、衝撃度合い情報生成部３３と、衝撃回数計数部３４と、衝撃レベル判定部３５と、防犯動作情報出力部３６とを有する。
【００１２】
衝撃レベル情報記憶部３１は、衝撃の強さを示す衝撃の度合い情報と衝撃回数との組み合わせごとに予め設定された衝撃レベルを示す衝撃レベル情報を記憶する。
【００１３】
衝撃検知部３２は、MEMS（Micro Electro Mechanical System）技術を応用したMEMS加速度センサ、圧力センサ、衝撃音検知器等で構成され、外部からエレベータ扉に加えられた衝撃を検知する。
【００１４】
衝撃度合い情報生成部３３は、衝撃検知部３２で検知された衝撃の強さを示す度合い情報を生成する。
【００１５】
衝撃回数計数部３４は、所定時間（例えば１０秒間）内に衝撃検知部３２で連続的に検知された一連の衝撃回数を計数する。
【００１６】
衝撃レベル判定部３５は、衝撃レベル情報記憶部３１に記憶された衝撃レベル情報に基づいて、生成された衝撃の度合い情報および計数された衝撃回数に対応する衝撃レベルを判定する。
【００１７】
防犯動作情報出力部３６は、衝撃レベル判定部３５で判定された衝撃レベルに対応する防犯動作を、当該エレベータに関する防犯関連機器（アナウンス装置４、回転灯５、防犯カメラ装置６、エレベータ制御盤７、セキュリティ会社端末８）に実行させるための情報を出力する。
【００１８】
〈第１実施形態によるエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータシステム１Ａの動作について説明する。
【００１９】
本実施形態においては、防犯装置３−１、３−２の衝撃レベル情報記憶部３１に、図３に示す衝撃レベル情報が予め記憶されている。
【００２０】
図３の衝撃レベル情報では、衝撃の度合い（強さ）が弱いときには、回数が１回〜４回であれば衝撃レベルが「レベル１」であり、５回〜９回であれば衝撃レベルが「レベル２」であり、１０回以上であれば「レベル３」であることが示されている。また、衝撃の度合い（強さ）中程度のときには、回数が１回であれば衝撃レベルが「レベル１」であり、２〜９回であれば「レベル２」であり、１０回以上であれば衝撃レベルが「レベル３」であることが示されている。また、衝撃の度合い（強さ）が強いときには、回数が１回〜４回であれば衝撃レベルが「レベル２」であり、５回以上であれば衝撃レベルが「レベル３」であることが示されている。
【００２１】
エレベータの乗場扉２−１または２−２に衝撃が加えられたときに、防犯装置３−１、３−２で実行される処理について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００２２】
エレベータの正常運転中は、防犯装置３−１、３−２において、乗場扉２−１または２−２への衝撃が検知されたか否かが監視されている（Ｓ１）。そして、防犯装置３−１または３−２の衝撃検知部３２で衝撃が検知されると（Ｓ１の「YES」）、衝撃度合い情報生成部３３において衝撃の強さを示す衝撃の度合い情報が生成される（Ｓ２）。衝撃の度合い情報は、衝撃の強さに応じて判定された「強」、「中」、「弱」の三段階のいずれかを示す情報で生成される。
【００２３】
次に衝撃回数計数部３４において、最初の衝撃検知から所定時間内に連続的に検知された一連の衝撃回数が計数される（Ｓ３）。
【００２４】
次に衝撃レベル判定部３５において、衝撃レベル情報記憶部３１に記憶された衝撃レベル情報に基づいて、生成された衝撃の度合い情報および計数された衝撃回数に対応する衝撃レベルが判定される（Ｓ４）。
【００２５】
具体的には、衝撃の度合い（強さ）が「弱」であり、衝撃回数が１回〜４回であれば衝撃レベルが「１」として判定され、５回〜９回であれば衝撃レベルが「２」として判定され、１０回以上であれば「３」として判定される。また、衝撃の度合い（強さ）「中」であり、衝撃回数が１回であれば衝撃レベルが「１」として判定され、２〜９回であれば「２」として判定され、１０回以上であれば衝撃レベルが「３」として判定される。また、衝撃の度合い（強さ）が「強」であり、衝撃回数が１回〜４回であれば衝撃レベルが「２」として判定され、５回以上であれば衝撃レベルが「３」として判定される。一連の衝撃回数が複数回の場合は、一連の衝撃のうち最も強い度合い情報を用いて衝撃レベルを判定するようにしてもよい。
【００２６】
次に、判定された衝撃レベルに基づいて、防犯動作情報出力部３６により防犯動作が実行される。防犯動作としては具体的には、衝撃レベルが「１」であれば（Ｓ５の「YES」）、防犯動作はなしとして処理され（Ｓ６）、衝撃レベルが「２」であれば（Ｓ７の「YES」）、アナウンス装置４から報知情報を出力させるとともに回転灯５を点灯させ、防犯カメラ装置６による撮影を開始させるように制御するための情報が出力され（Ｓ８）、衝撃レベルが「３」であれば（Ｓ９の「YES」）、アナウンス装置４から報知情報を出力させるとともに回転灯５を回転点灯させ、防犯カメラ装置６による撮影を開始させるように制御するための情報が出力され、さらに乗場扉２−１、２−２への衝撃が発生したことをエレベータ制御盤７を介してセキュリティ会社端末８に通報するための情報が出力される（Ｓ１０）。
【００２７】
防犯動作情報出力部３６から出力された情報に基づいて、アナウンス装置４からの「扉に衝撃を加えないでください」等、悪戯による扉破損を抑止するためのメッセージ情報の出力や、回転灯５の点灯、および防犯カメラ装置６の撮影開始等の動作が制御され、また、セキュリティ会社端末８への通報が行われる。セキュリティ会社端末８で通報が受信されると、セキュリティ会社から当該衝撃が検知されたエレベータ乗場に警備員を動員させる等のエレベータ扉破損を防ぐための対策を採ることができる。
【００２８】
また、出力された防犯動作情報がエレベータ制御盤７に出力されることにより、エレベータ乗場等で実行されている防犯動作がエレベータ制御盤７で把握され、これに連動したエレベータ運転を行うことができる。
【００２９】
以上の本実施形態によれば、エレベータの乗場扉で衝撃が検知されたときに、意図的に衝撃を加える悪戯等を止めさせるための発報情報を出力したり、衝撃の原因を究明するために乗場付近を撮影した映像情報を取得したり、セキュリティ会社に通報して警備員を動員させたりすることにより、扉の破損を防止するための対策を採ることができる。
【００３０】
上述した第１実施形態において、図５に示すように、アナウンス装置４や防犯カメラ装置６を乗場扉２−１および２−２の枠内に設置するようにしてもよい。このように設置することにより、エレベータ乗場の壁面や天井面に設置するよりもアナウンス装置４や防犯カメラ装置６を視覚的に目立たないようにすることができ、乗場の見た目を向上させることができる。
【００３１】
また上述した第１実施形態において、図６に示すように、防犯装置３−１、３−２を、当該建物内のエレベータ制御盤７を介してセキュリティ会社端末８に送信するようにしてもよい。このように構成することにより、エレベータ扉への衝撃が発生したときに、当該エレベータの運転状況とともにセキュリティ会社に通報することができ、セキュリティ会社側で運転状況に応じた防犯対策を採ることができる。
【００３２】
《第２実施形態》
〈第２実施形態によるエレベータシステムの構成〉
本発明の第２実施形態によるエレベータシステム１Ｂの構成について、図７を参照して説明する。本実施形態によるエレベータシステム１Ｂは、左右に開閉する２枚の乗場扉２−１、２−２の上部に防犯装置３−３、３−４が設置され、下部に防犯装置３−５、３−６が設置されている他は、第１実施形態によるエレベータシステム１Ａの構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３３】
〈第２実施形態によるエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータシステム１Ｂの動作について説明する。
【００３４】
本実施形態においては、防犯装置３−３〜３−６の衝撃レベル情報記憶部３１に、図８に示す衝撃レベル情報が予め記憶されている。
【００３５】
図８の衝撃レベル情報では、衝撃の度合い（強さ）と、衝撃回数と、防犯装置の位置情報（上部または下部）との組み合わせごとに、予め設定された衝撃レベルが示されている。このように防犯装置の位置（上部、下部）を区別することで、乗場扉２−１、２−２の下部の防犯装置３−５または３−６で検知された衝撃は人間により意図的に加えられた衝撃であると判断して積極的に防犯動作を行うようにレベルを高めに設定し、乗場扉２−１、２−２の上部の防犯装置３−３または３−４で検知された衝撃は人間の手では届かない場所であることから偶発的に加えられた衝撃であると判断して防犯動作を抑えるようにレベルを低めに設定する等、高い精度で防犯動作を制御するように設定することができる。
【００３６】
そして、エレベータの乗場扉２−１または２−２に衝撃が加えられたことにより防犯装置３−３〜３−６のいずれかで衝撃が検知されると、第１実施形態の処理と同様に衝撃レベルが判定され、判定された衝撃レベルに基づいて防犯動作が実行される。
【００３７】
本実施形態において衝撃レベル情報が判定される際は、図８の衝撃レベル情報に基づき、該当する衝撃レベルが判定される。このとき、防犯装置３−３または３−４で衝撃が検知されたときには、乗場扉２−１、２−２の上部で衝撃が加えられたと判断され、図８の衝撃レベル情報内の「上部」のレベル情報が用いられる。また、防犯装置３−５または３−６で衝撃が検知されたときには、乗場扉２−１、２−２の下部で衝撃が加えられたと判断され、図８の衝撃レベル情報内の「下部」のレベル情報が用いられる。
【００３８】
以上の本実施形態によれば、エレベータの乗場扉で衝撃が検知されたときに、衝撃が検知された位置情報を考慮して、高い精度で防犯動作の制御を行うことができる。
【００３９】
《第３実施形態》
本発明の第３実施形態によるエレベータシステム１Ｃの構成について、図９を参照して説明する。本実施形態によるエレベータシステム１Ｃは、乗りかご１０の内壁に防犯装置３−７、３−８、３−９が設置され、天井面に防犯装置３−１０が設置されている他は、第１実施形態によるエレベータシステム１Ａの構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４０】
本実施形態においては、乗りかご１０の内壁に設置された防犯装置３−７〜３−９、または天井に設置された防犯装置３−１０で衝撃が検知されたときに、第１実施形態と同様に衝撃レベルが判定され、判定されたレベルに基づいて防犯動作が実行される。
【００４１】
この際、乗りかご１０が走行中である場合には、乗りかご１０内の乗客の安全確保のため、最寄の階床に緊急停止して戸開することを最優先とするようにしてもよい。
【００４２】
以上の本実施形態によれば、乗りかごの中で衝撃が検知されたときにも、衝撃レベルに応じた適切な防犯動作を実行させることができる。
【００４３】
《第４実施形態》
〈第４実施形態によるエレベータシステムの構成〉
本発明の第４実施形態によるエレベータシステム１Ｄは、図１０に示すように、防犯関連機器であるアナウンス装置４、回転灯５、防犯カメラ装置６、セキュリティ会社端末８が、エレベータ制御盤７を介して防犯装置３に接続されている。防犯装置３は、第１実施形態または第２実施形態における防犯装置３−１〜３−６のいずれかを示すものとする。
【００４４】
〈第４実施形態によるエレベータシステムの動作〉
本実施形態によるエレベータシステム１Ｄでは、エレベータの乗場扉２−１または２−２に衝撃が加えられたことにより防犯装置３で衝撃が検知されると、第１実施形態または第２実施形態と同様に衝撃レベルが判定され、エレベータ制御盤７に送信される。
【００４５】
エレベータ制御盤７では、判定された衝撃レベルに基づいてアナウンス装置４、回転灯５、および防犯カメラ装置６による防犯動作が開始され、またセキュリティ会社端末８への通報が行われるとともに、当該エレベータの巻上げ機９等の動作が制御される。例えば図１１に示すように、当該エレベータの乗りかご１０を衝撃が検知された階床以外の最寄階に緊急停止させたり、衝撃が検知された階床には停止せずに運転を継続させるように、エレベータの動作が制御される。
【００４６】
このように、乗場扉２−１、２−２で衝撃を検知したときに、防犯関連機器による防犯動作を実行させるとともに、衝撃が検知された階床に乗りかごを停止させないようにエレベータの運転を連動させることにより、乗りかご１０内の利用者の安全を確保しつつ乗場扉２−１、２−２の破損防止のための注意喚起をすることができ、防犯効果を高めることができる。
【００４７】
上述した第４実施形態において、図１２に示すように、セキュリティ会社端末８を、エレベータ制御盤７を介さず防犯装置３に直接接続させるようにしてもよい。このように構成することにより、乗場扉２−１、２−２への衝撃の発生を、セキュリティ会社に迅速に通報することができる。
【００４８】
上述した第１実施形態〜第４実施形態においては、防犯装置がエレベータの乗場扉に設置された場合について説明したが、乗りかごの内部から扉への衝撃を検知するようにかご扉に設置してもよい。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ…エレベータシステム
２−１、２−２…乗場扉
３、３−１〜３−６…防犯装置
４…アナウンス装置
５…回転灯
６…防犯カメラ装置
７…エレベータ制御盤
８…セキュリティ会社端末
９…巻き上げ機
３１…衝撃レベル情報記憶部
３２…衝撃検知部
３３…衝撃度合い情報生成部
３４…衝撃回数計数部
３５…衝撃レベル判定部
３６…防犯動作情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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