(57)【要約】【課題】異物付着の原因となる空気の流れと共に帯電箇所を判定する技術を提供する。【解決手段】空調機によって所定の清浄度に調和された空気が供給される空間に備えられた対象物の帯電している箇所を判定する帯電箇所判定方法であって、柔軟性を有する帯状の探測部と、前記探測部の長手方向の一端が取り付けられ、前記探測部を吊り下げた状態で支持する支持体とを備えた帯電箇所判定具を探測開始点に位置させた場合に、前記探測部が前記空気の流れを受けてなびき、当該空気の流れの方向を示し、前記探測部の自由端を探測箇所に近づけた際、前記探測箇所が帯電している場合に前記帯電により前記自由端に働くクーロン力によって前記自由端が変位し、前記探測箇所が帯電していない場合には前記自由端に前記帯電によるクーロン力が働かないために前記自由端が変位せず、当該自由端の変位の有無によって前記探測箇所が帯電している箇所か否かを示す。【選択図】図９
2015007576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機によって所定の清浄度に調和された空気が供給される空間に備えられた対象物の帯電している箇所を判定する帯電箇所判定方法であって、
柔軟性を有する帯状の探測部と、前記探測部の長手方向の一端が取り付けられ、前記探測部を吊り下げた状態で支持する支持体とを備えた帯電箇所判定具を探測開始点に位置させた場合に、前記空気の流れを受けてなびく前記探測部の動きに基づいて、当該空気の流れの方向を確認するステップと、
前記空気が流れる方向の下流側に位置する前記対象物の少なくとも一部を探測箇所とし、前記探測部の自由端を前記探測箇所に近づけた際、前記探測箇所が帯電している場合に前記帯電により前記自由端に働くクーロン力によって前記自由端が変位し、前記探測箇所が帯電していない場合には前記自由端に前記帯電によるクーロン力が働かず前記自由端が変位しないため、前記自由端の動きに基づいて、前記探測箇所の帯電の有無を確認するステップと、
を実行する帯電箇所判定方法。
【請求項２】
前記自由端を前記探測箇所に近づけた際、前記自由端が変位した場合に、当該探測箇所を帯電箇所候補とし、
前記自由端を前記帯電箇所候補である前記探測箇所に近づけた際と比べて、前記自由端と前記帯電箇所候補との相対的な位置関係を変えて再度前記自由端を前記帯電箇所候補に近づけたときの当該自由端の動きに基づいて前記帯電箇所候補の帯電の有無を確認する請求項１に記載の帯電箇所判定方法。
【請求項３】
前記帯電箇所判定具が、長手方向の長さの異なる複数の前記探測部を互いに離間させて前記支持体に取り付けられており、
前記複数の探測部が前記空気の流れによってなびく際、各探測部のなびく状態の違いによって、探測に適しているか否かを確認する請求項１又は２に記載の帯電箇所判定方法。
【請求項４】
柔軟性を有する帯状の探測部と、
前記探測部の長手方向の一端が取り付けられ、前記探測部を吊り下げた状態で支持する支持体と、
を備え、
前記探測部の自由端を探測箇所に近づけた際の前記自由端の変位の有無によって前記探測箇所が帯電している箇所か否かを判定可能な帯電箇所判定具。
【請求項５】
前記探測部の面積当たりの重量が１０〜３０ｇ／ｍ２である請求項４に記載の帯電箇所判定具。
【請求項６】
長手方向の長さの異なる複数の前記探測部を互いに離間させて前記支持体に取り付けた請求項４又は５に記載の帯電箇所判定具。
【請求項７】
前記支持体に固設され、前記探測部を着脱自在に保持する着脱部を備えた請求項４から６の何れか１項に記載の帯電箇所判定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電箇所判定方法及び帯電箇所判定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧品や医薬品、食品等の製品を製造する際、その製造工程中に帯電した箇所があると、クーロン力（静電気力）によって付近の浮遊粒子（例えば塵埃、紙粉、金属粉、髪の毛）が引き寄せられ、製品に浮遊粒子、即ち異物が附着し、異物混入の原因になることがある。製造及び包装の現場において、この異物附着の発生場所の特定と除去の対応には非常に苦慮している。
【０００３】
特に製品を包装するためのフィルム、容器、キャップ等の資材は、ＰＰ（polypropylene），ＰＥ（polyethylene），ＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）等のプラスチック
からなるものが多く、製造工程中の他の物体との摩擦や剥離等によって容易に帯電してしまう。これら資材の製造段階においても、異物附着の防止や除去の対策が取られているが、完全ではなく、資材の納入段階で異物の付着が発見されることもある。
【０００４】
異物附着の対策としては、静電気測定器で帯電電位を測定して帯電している箇所を探し、帯電している箇所があれば、イオナイザーでイオン化したエアを供給することや、静電気除去装置を設置して電圧を印加することで、帯電箇所の静電気を除去（除電）していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３５２１７０号公報
【特許文献２】特開２００５−３０８６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
静電気測定器で帯電電位を測定するには、静電気測定器を測定箇所に近接させ、ピンポイントで測定することになるが、帯電は製造工程中の至る所で起きる可能性があり、帯電の可能性のある箇所を全て静電気測定器で確認するのは困難であった。
【０００７】
このため、異物の付着が発生してから、この原因箇所を探すといった事後的な対応となり、抜本的な対策をとることが困難であった。
【０００８】
また、帯電箇所に異物が付着するのは、帯電だけではなく、異物が空調機等から吹き出される空気の流れにのって帯電箇所付近（クーロン力が働く範囲）に運ばれることも原因の一つである。しかし、従来、異物の流れを把握する手法がなく、この異物の流れを考慮した付着防止策がとれなかった。
【０００９】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、異物付着の原因となる空気の流れと共に帯電箇所を判定する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用した。
【００１１】
即ち、本発明の帯電箇所判定方法は、
空調機によって所定の清浄度に調和された空気が供給される空間に備えられた対象物の帯電している箇所を判定する方法であって、
柔軟性を有する帯状の探測部と、前記探測部の長手方向の一端が取り付けられ、前記探測部を吊り下げた状態で支持する支持体とを備えた帯電箇所判定具を探測開始点に位置させた場合に、前記空気の流れを受けてなびく前記探測部の動きに基づいて、当該空気の流れの方向を確認するステップと、
前記空気が流れる方向の下流側に位置する前記対象物の少なくとも一部を探測箇所とし、前記探測部の自由端を前記探測箇所に近づけた際、前記探測箇所が帯電している場合に前記帯電により前記自由端に働くクーロン力によって前記自由端が変位し、前記探測箇所が帯電していない場合には前記自由端に前記帯電によるクーロン力が働かず前記自由端が変位しないため、前記自由端の動きに基づいて、前記探測箇所の帯電の有無を確認するステップと、を実行する。
【００１２】
前記帯電箇所判定方法は、前記自由端を前記探測箇所に近づけた際、前記自由端が変位した場合に、当該探測箇所を帯電箇所候補とし、
前記自由端を前記帯電箇所候補である前記探測箇所に近づけた際と比べて、前記自由端と前記帯電箇所候補との相対的な位置関係を変えて再度前記自由端を前記帯電箇所候補に近づけたときの当該自由端の動きに基づいて前記帯電箇所候補の帯電の有無を確認しても良い。
【００１３】
前記帯電箇所判定方法は、前記帯電箇所判定具が、長手方向の長さの異なる複数の前記探測部を互いに離間させて前記支持体に取り付けられている場合に、
前記複数の探測部が前記空気の流れによってなびく際、各探測部のなびく状態の違いによって、探測に適しているか否かを確認しても良い。
【００１４】
また、本発明の帯電箇所判定具は、
柔軟性を有する帯状の探測部と、
前記探測部の長手方向の一端が取り付けられ、前記探測部を吊り下げた状態で支持する支持体と、
を備え、
前記探測部の自由端を探測箇所に近づけた際の前記自由端の変位の有無によって前記探測箇所が帯電している箇所か否かを判定可能とする。
【００１５】
前記帯電箇所判定具は、前記探測部の面積当たりの重量が１０〜３０ｇ／ｍ２であっても良い。
【００１６】
前記帯電箇所判定具は、長手方向の長さの異なる複数の前記探測部を互いに離間させて前記支持体に取り付けても良い。
【００１７】
前記帯電箇所判定具は、前記支持体に固設され、前記探測部を着脱自在に保持する着脱部を備えても良い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、異物付着の原因となる空気の流れと共に帯電箇所を判定する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に係る帯電箇所判定具の一例を示す図である。
【図２】図２は、探測部の取り付け構造を示す図である。
【図３】図３は、空気の流れ及び静電気の影響を受けていないときの帯電箇所判定具の状態を説明する図である。
【図４】図４は、空気の流れに対する帯電箇所判定具の動作を説明する図である。
【図５】図５は、静電気に対する帯電箇所判定具の動作を説明する図である。
【図６】図６は、探測部先端に作用するクーロン力の説明図である。
【図７】図７は、静電気に対する帯電箇所判定具の動作を説明する図である。
【図８】図８は、探測部先端を探測箇所に近づける方向の説明図である。
【図９】図９は、帯電箇所判定具で帯電箇所を探測する製造ラインの模式図である。
【図１０】図１０は、帯電箇所判定方法の説明図である。
【図１１】図１１は、実施形態２に係る帯電箇所判定具の概略図である。
【図１２】図１２は、図１１のＸ−Ｘ矢示図である。
【図１３】図１３は、帯電箇所判定具の一例を示す図である。
【図１４】図１３は、帯電箇所判定具の収納状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００２１】
〈実施形態１〉
《帯電箇所判定具の構成》
図１（Ａ）は、本発明に係る帯電箇所判定具の一例を示す図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＡ矢示図である。図１（Ａ），図１（Ｂ）に示すように、帯電箇所判定具１０は、空気の流れ及び帯電箇所を判定するための探測部２と、探測部２を支持する支持体１とを備える。
【００２２】
探測部２は、柔軟な帯状の部材で、空気の流れ及び帯電箇所の静電気力に対する応答性を規定するため、幅、長さ、厚さ、重量が所定の値に調整されている。探測部２の材質は、特に限定されないが、プラスに帯電し易く、且つ比重または見かけの比重の小さい材質が望ましく、例えば、紙、アセテート、麻、木綿、絹、レーヨン、ナイロン、人毛等が挙げられる。これらの材質は、異種の物質と接触・摩擦が行われたときに電子を放ち易く、帯電列のプラス側に位置するものであり、比較的プラスに帯電し易い。これらのプラスに帯電し易い材質は、異物の混入として問題になり易い、髪の毛や紙粉、塵埃と、静電気力に対して、似た応答性を持つ。また、これらの材質は、比較的比重が小さい、又は繊維状にして織る等して見かけの比重が小さい帯状の部材を構成し易い。このため、これらの材質を採用することで、空気の流れ及び静電気力に対する応答性の良い探測部２が得られる。
【００２３】
探測部２は、一つの支持体１に対して複数設けられても良い。本例では、２つの探測部２Ａ，２Ｂを設けており、探測部２Ａを支持体１の一端部に固設し、探測部２Ａから所定距離Ｌ４を隔てて探測部２Ｂを固設している。
【００２４】
探測部２Ａと探測部２Ｂは、互いに長さが異なっており、探測部２Ａが長く、探測部２Ｂが短くなっている。探測部２Ａ，２Ｂの長さが異なることにより、帯電箇所の判定のために、一方の探測部２Ａの支持体１に取着された端部２Ａ１と反対側の自由端部（以下、先端とも称す）２Ａ２が帯電箇所に近づけられた際、他方の探測部２Ｂの先端２Ｂ２が当該帯電箇所の静電気力（クーロン力）の影響を受けない距離に位置するようにしている。
【００２５】
本実施形態では、探測部２Ａの長さＬ２が５００ｍｍ、探測部２Ｂの長さＬ３が３００ｍｍであり、探測部２Ａと探測部２Ｂの長さの差が２００ｍｍとなっている。
【００２６】
探測部２Ａ，２Ｂの長さは、これに限らず、例えば、探測部２Ａの長さＬ２が１００ｍ
ｍ〜１５００ｍｍ、望ましくは２００ｍｍ〜７００ｍｍ、探測部２Ｂの長さＬ３が５０ｍｍ〜１４００ｍｍ、望ましくは１００ｍｍ〜６００ｍｍ、探測部２Ａと探測部２Ｂの長さの差が５０ｍｍ〜３５０ｍｍ、望ましくは１００ｍｍ〜２５０ｍｍの範囲であっても良い。探測部２Ａ，２Ｂの長さが、上記範囲を超えて短くなり過ぎると、空気の流れや帯電箇所の静電気力に対する応答性が低くなるため望ましくない。また、探測部２Ａ，２Ｂの長さが、上記範囲を超えて長くなり過ぎると、室内や入り組んだ空間での取り扱いが難しくなるので望ましくない。
【００２７】
また、探測部２Ａの端部２Ａ１を支持体１に取り付けた位置と探測部２Ｂの端部２Ｂ１を支持体１に取り付けた位置との距離Ｌ４は、５０ｍｍ〜５００ｍｍ、望ましくは２００ｍｍ〜３００ｍｍ、本実施形態では２５０ｍｍである。探測部２Ａと探測部２Ｂの離間距離Ｌ４が、上記範囲を超えて短くなり過ぎると、探測部２Ａと探測部２Ｂが絡む等の物理的干渉が起き易くなるため望ましくない。一方、探測部２Ａと探測部２Ｂの離間距離Ｌ４が、上記範囲を超えて長くなり過ぎると、探測部２Ａと探測部２Ｂとの比較が難しくなるため望ましくない。
【００２８】
更に、探測部２Ａと探測部２Ｂの幅は、空気の流れによって安定的になびく値とされ、本実施形態では５ｍｍである。これに限らず探測部２Ａと探測部２Ｂの幅は、例えば２ｍｍ〜２０ｍｍ、望ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲であっても良い。探測部２Ａ，２Ｂの幅が、上記範囲を超えて短くなり過ぎると、空気の流れを受け難くなり応答性が低くなるため望ましくない。また、探測部２Ａ，２Ｂの幅が、上記範囲を超えて大きく（太く）なり過ぎると、探測部２Ａ，２Ｂが重くなり、空気の流れや帯電箇所の静電気力に対する応答性が低くなるため望ましくない。
【００２９】
支持体１は、探測部２を支持する長尺の部材であり、長手方向の一端が探測部２を支持する支持部１１、他端が操作者に把持される握り部１２として機能する。支持体１は、探測部２を支持できれば、どのような形状であっても良いが、握り部１２から支持部１１までの距離、即ち支持体１の全長Ｌ１がある程度の長さを有している方が、探測時の操作性が良く望ましい。本実施形態の支持体１の長さＬ１は７５０ｍｍである。これに限らず支持体１の長さＬ１は、３００ｍｍ〜２０００ｍｍ、更に望ましくは５００ｍｍ〜１０００ｍｍの範囲としても良い。支持体１の長さＬ１が、上記範囲を超えて短くなり過ぎると、操作者が握り部１２を把持し、他端の探測部２を被探測箇所に向けて静電気の存在を確認する場合に、探測できる範囲が狭くなるため望ましくない。一方、支持体１の長さＬ１が、上記範囲を超えて長くなり過ぎると、室内や入り組んだ空間での取り扱いが難しくなるので望ましくない。
【００３０】
支持体１の材質は、特に限定されないが、例えば導電性の部材が望ましい。通常、帯電箇所の探測を行う操作者は、適宜アース（接地）等をして電気的に中立な状態をとるため、支持体１が導電性であると、握り部１２を把持する操作者と支持体１の電位が同じく電気的に中立となり、探測に影響を与えることがない。このため本実施形態の支持体１は、金属製、特に耐蝕性を加味してステンレス製としている。なお、支持体１は、金属製に限らず、木製やプラスチック製であっても良く、この場合、支持体１表面に金属メッキや導電性繊維を付して支持部１１から握り部１２にかけて導電性を確保しても良い。
【００３１】
図２は、探測部２Ａの取り付け構造を示す図であり、支持体１の支持部１１側における長手方向と直交する端面を示す図である。図２に示すように、探測部２Ａの端部２Ａ１が支持部１１の側面に当接した状態で、粘着テープ３が端部２Ａ１の一方の面に貼着され、支持部１１を捲回して端部２Ａ１の他方の面に貼着されて、探測部２Ａの端部２Ａ１が支持部１１に取り付けられている。なお、探測部２Ｂの支持部１１への取り付けも図２と同様である。なお、図２は、探測部２Ａの取り付け構造を模式的に示した図であり、探測部
２Ａの厚みや支持体１１の径等の比率は実際のものとは異なる。
【００３２】
図３〜図７は、空気の流れ及び静電気に対する帯電箇所判定具１０の動作を説明する図である。帯電箇所判定具１０の支持体１を例えば図３に示すように水平（Ｚ方向）に保持した場合、空気の流れ及び静電気の影響がなければ、探測部２Ａ，２Ｂは自重により鉛直方向（Ｙ方向）に垂れ下がる。
【００３３】
一方、帯電箇所判定具１０の支持体１を水平（Ｚ方向）に保持した状態で、図４に示すように空気の流れ（矢印３１）があると、探測部２Ａ，２Ｂは空気が流れる方向３１の下流側へ流されるので、操作者は探測部２Ａ，２Ｂのなびく方向によって、空気の流れる方向を視認できる。
【００３４】
ここで探測部２Ａ，２Ｂの支持体１側端部２Ａ１，２Ｂ１を頂点として、探測部２Ａ，２Ｂと鉛直線４がなす角度θは、空気の流れが弱いと小さく、空気の流れが強いと大きくなり、空気の流れが強くなるに連れて、探測部２Ａ，２Ｂのなびく方向が当該空気の流れる方向３１に近づく。
【００３５】
なお、角度θは、探測部２Ａ，２Ｂの重量にも依存し、空気の流れの強さが同じ場合、探測部２Ａ，２Ｂが重いと角度θは小さくなり、探測部２Ａ，２Ｂが軽いと角度θは大きくなる。即ち、探測部２Ａ，２Ｂを軽くした方が微小な空気の流れを判別できる。
【００３６】
また、空気の流れが強く、空気の流れる方向がはっきりしているような場合には、帯電箇所判定具１０によって空気の流れる方向を判別する必要性が少ないため、探測部２Ａ，２Ｂは微小な空気の流れを判別できるように軽くするのが望まししい。
【００３７】
本実施形態では、探測部２Ａ，２Ｂの面積当たりの重量を１６ｇ／ｍ２としている。これに限らず探測部２Ａ，２Ｂの重量は、例えば１０ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２、望ましくは１２ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２の範囲であっても良い。
【００３８】
上記範囲を超えて探測部２Ａ，２Ｂの重量を軽くし過ぎると、探測部２Ａ，２Ｂが脆弱になり空気の流れや探測箇所との接触等により破損し易くなるため望ましくない。また、上記範囲を超えて探測部２Ａ，２Ｂの重量を重くし過ぎると、空気の流れや帯電箇所の静電気力に対する応答性が低くなるため望ましくない。
【００３９】
このように探測部２Ａ，２Ｂの面積当たりの重量を軽くした場合、その厚さが必然的に薄くなるので、撚れたり丸まったりし易くなり、空気の流れを安定して受けられなくなることが考えられる。
【００４０】
このため本実施形態では、厚み０．０３ｍｍ、面積当たりの重量１６ｇ／ｍ２の紙で探測部２Ａ，２Ｂを構成している。探測部２Ａ，２Ｂを紙で構成した場合、厚みを０．０３ｍｍとしても適度にハリやコシがあり、空気の流れを安定して受けることができる。このように紙で探測部２Ａ，２Ｂを構成する場合、紙のハリやコシを生かし、また短手方向へ裂けることを防止するために、紙の繊維の方向、所謂紙の目の方向を長手方向とする、即ち縦目とするのが望ましい。
【００４１】
図５は、帯電箇所判定具１０の探測部先端２Ａ２を帯電体４１に近づけた状態を示す図である。前述の図４と同様に探測部２Ａが空気の流れ３１になびき、支持体側端部２Ａ１を起点として角度θで傾いている状態で、探測部先端２Ａ２が帯電体４１に近づけられると、静電気力（クーロン力）によって探測部先端２Ａ２が帯電体４１側に引き寄せられる。
【００４２】
これは、図６に示すように、絶縁体（誘電体）である探測部先端２Ａ２が帯電体４１に近づいた際、誘電分極によって探測部先端２Ａ２の帯電体４１に近い側に帯電体４１と異種の電荷（分極電荷）が現れ、遠い側に帯電体と同種の電荷が現われ、この探測部先端２Ａ２と帯電体４１間との異種電荷のクーロン力によって探測部２Ａの自由端（探測部先端２Ａ２）が帯電体４１に引き寄せられるためである。
【００４３】
従って、帯電箇所判定具１０の探測部先端２Ａ２を被探測箇所に近づけて探測する際、被探測箇所が帯電していれば探測部先端２Ａ２が帯電箇所（帯電している探測箇所）に向けて変位し、被探測箇所が帯電していなければ探測部先端２Ａ２の向きは変化しない（変位しない）ので、操作者は、この変位の有無によって帯電の有無（静電気の有無）を確認できる。
【００４４】
なお、図６では、探測部２Ａが誘電体である場合を示したが、探測部２Ａは導電体でも良く、この場合、探測部先端２Ａ２を帯電体４１に近づけると、静電誘導によって探測部先端２Ａ２の帯電体４１に近い側に帯電体４１と異種の電荷が現れ、遠い側に帯電体４１と同種の電荷が現われる。このため探測部２Ａが導電体である場合にも、探測部先端２Ａ２を帯電体４１に近づけると、探測部先端２Ａ２が帯電体４１に引き寄せられる。
【００４５】
また、図６では、電気的に中立な探測部先端２Ａ２を帯電体４１に近づける(探測する)例を示したが、これに限らず探測部２Ａは正又は負に帯電した状態で探測しても良い。例えば正に帯電させた探測部２Ａを正に帯電した帯電体４１に近づけると反発し、正に帯電した探測部２Ａを負に帯電した帯電体４１に近づけると強く引き合う。従って、探測部２Ａを所定の極性に帯電させた状態で探測した場合、帯電体４１（探測箇所）が正に帯電しているのか、負に帯電しているのかを判定できる。なお、帯電した探測部２Ａを帯電していない探測箇所に近づけた場合、探測部先端２Ａ２は変位しないか、探測部２Ａ自体の静電気によって探測箇所と弱く引き合い、帯電している場合の変位とは異なる。このため帯電させた探測部２Ａを用いた場合にも探測箇所が帯電しているか否かを判別できる。
【００４６】
また、探測部先端２Ａ２を被探測箇所に近づけた際、偶発的に空気の流れが変化して探測部先端２Ａ２の向きが変わると、被探測箇所が帯電していなくても帯電していると誤判定される可能性がある。このため、帯電箇所判定具１０の探測部先端２Ａ２を被探測箇所へ近づけた際、図５に示すように探測部先端２Ａ２が被探測箇所（帯電体４１）に引き寄せられた場合、図７に示すように探測部先端２Ａ２と被探測箇所（帯電体４１）との相対的な位置関係を変えて再度探測部先端２Ａ２を被探測箇所へ近づけ、再び探測部先端２Ａ２が被探測箇所（帯電体４１）の方向へ引き付けられた場合に帯電していると判定しても良い。
【００４７】
なお、探測時に探測部先端２Ａ２を被探測箇所に近づける際、図８（Ａ）に示すように、空気の流れになびく探測部２Ａの長手方向への延長線４２上に被探測箇所（帯電体４１）が位置する状態で探測部先端２Ａ２を帯電体４１に近づけると、探測部先端２Ａ２が帯電体４１に引き付けられた場合でも探測部先端２Ａ２の向きが変位しないので、帯電の有無が判別できない。
【００４８】
このため図８（Ｂ）に示すように、空気の流れになびく探測部２Ａの長手方向と直交する方向４３に被探測箇所（帯電体４１）が位置する状態から探測部先端２Ａ２を帯電体４１に近づけるのが望ましい。
【００４９】
更に、本実施形態の帯電箇所判定具１０は、探測部先端２Ａ２の変位が、帯電に因る変位か否かを適確に判定するため、探測部２Ａと近い位置、例えば所定距離Ｌ４を隔てた位
置に探測部２Ｂを設けている。本例では、探測部２Ａから２５０ｍｍの位置に探測部２Ｂを取り付けている。
【００５０】
このように本実施形態では、帯電箇所判定具１０の支持体１の先端に複数の探測部２Ａ，２Ｂを近接して設けたため、これらの探測部２Ａ，２Ｂが受ける空気の流れの影響は、ほぼ同じであり、同じようになびくため、探測部２Ａと探測部２Ｂとは、ほぼ並行になる。即ち、探測部２Ａと探測部２Ｂとが並行でなければ、空気の流れが乱れた状態であるため、このときに探測部先端２Ａ２が変位したとしても誤判定の可能性がある。また、帯電箇所判定具１０を大きく動かした場合にも探測部２Ａ，２Ｂの向きが乱れ、探測部２Ａと探測部２Ｂが並行にならない。
【００５１】
従って、探測部２Ａと探測部２Ｂとがほぼ並行な状態であることを確認した後、探測部２Ａの先端２Ａ２を探測箇所に近づけて、探測部先端２Ａ２が変位するか否かを確認することで、空気の流れの乱れや帯電箇所判定具１０の動きの影響を排除し、正確な判定を行うことができる。
【００５２】
《製造ラインにおける帯電箇所判定》
製造ラインにおいて上記帯電箇所判定具１０を用いて帯電箇所を判定する例を説明する。図９は、帯電箇所判定具１０で帯電箇所を探測する製造ラインの模式図、図１０は、帯電箇所判定方法の説明図である。
【００５３】
図９に示す製造工場５０内の製造エリア５１には、製造ラインを成す機材（対象物）５２が設置されている。機材５２は、例えば、材料の貯蔵、搬送、加工、容器への充填を行う装置や、製品の製造、包装、搬送等を行う装置、これら装置の稼動状況、製品又は材料の品質を監視する装置などである。
【００５４】
製造エリア５１と隣接する機械室５３には、空調機５４が備えられており、この空調機５４が、熱交換器５４Ａや、送風機５４Ｂ、給気ダクト５４Ｃ、フィルター５４Ｄを有している。
【００５５】
空調機５４の給気ダクト５４Ｃは、機械室５３と製造エリア５１を仕切る壁に設けた開口(吹出口)５５に接続され、製造エリア５１と連通している。この給気ダクト５４Ｃの吹き出し口側にフィルター５４Ｄが備えられている。フィルター５４Ｄは、中性能フィルター（ＭＥＰＡフィルター）や高性能フィルター（ＨＥＰＡフィルター）など、所望の清浄度に応じた粒子捕集率を持つエアフィルターである。
【００５６】
また、製造エリア５１の吹出口５５と反対側の壁面や天井面（図９の例では天井面）に吸込口５６が備えられ、吸込口５６と機械室５３とを連通する還気ダクト５７を備えている。
【００５７】
空調機５４は、機械室５３内の空気を吸い込み、吸い込んだ空気を熱交換器５４Ａで所定温度に調整して送風機５４Ｂで給気ダクト５４Ｃへ送り、フィルター５４Ｄで当該空気中の粒子を捕集して所定の清浄度として吹出口５５から製造エリア５１へ吹き出させる。
【００５８】
製造エリア５１に吹き出された空気は、製造エリア５１内を通り、吸込口５６へ吸い込まれて、還気ダクト５７を介して機械室５３へ戻される。機械室５３に戻った空気は、再び空調機５４に吸い込まれ、温度及び清浄度が調整されて製造エリア５１に供給される。なお、空調機５４は、加湿器を備えて製造エリア５１へ供給する空気を所定の湿度、例えば静電気の発生し難い湿度以上に調整しても良い。
【００５９】
このように図９の製造工場５０では、空調機５４によって所定の清浄度に調整した空気を製造エリア５１へ供給し、製造エリアを清浄な空気で満たすことにより製品への異物付着を防止している。
【００６０】
また、空気中の浮遊粒子を排除した場合でも製造エリア５１へ入る作業員や材料に付着して塵埃が製造エリア５１内に持ち込まれることがあるため、更に製造エリア５１内の帯電箇所を特定し、帯電箇所の静電気を除去して異物の付着を防止する。
【００６１】
ここで帯電箇所の特定は、図１０に示すように先ず操作者が探測開始点を決定し、帯電箇所判定具１０を探測開始点に位置させる（ステップＳ１０）。探測開始点は、製造エリア５１に供給される空気の流れの上流側、即ち、吹出口５５付近や機材５２より当該空気の流れの上流側に位置する箇所、また、異物の飛散が疑われる箇所などである。異物の飛散が疑われる箇所は、例えば作業者の出入り口や通路、材料の搬入口、加工を伴う装置などである。なお、異物の飛散が疑われる箇所が複数ある場合には、このうち最も空気の流れの上流側を探測開始点としても良い。
【００６２】
次に探測部２が所定の電位（初期状態）に設定される(ステップＳ２０)。例えば、操作者が支持体１の握り部１２を把持し、導電性の支持体１に探測部２Ａ，２Ｂを沿わせ、探測部２Ａ，２Ｂの支持体側端部２Ａ１，２Ｂ１から探測部先端２Ａ２，２Ｂ２（少なくとも探測部先端２Ａ２）を支持体１に接触させ、探測部２Ａ，２Ｂを操作者と同じ電気的に中立な状態、即ち帯電していない状態とする。なお、操作者が探測部２Ａ，２Ｂを直接手で触れることで、探測部２Ａ，２Ｂを帯電していない状態にしても良いが、手で触れる回数が多くなると探測部２Ａ，２Ｂが破損し易く、また、手と探測部２Ａ，２Ｂとの摩擦で帯電してしまうこともあるため、前述のように探測部２Ａ，２Ｂを支持体１に接触させることが望ましい。また、静電気測定器で探測部２Ａ，２Ｂの電位を測定し、この電位に応じてイオン化した空気を探測部２Ａ，２Ｂへ当てて除電しても良い。
【００６３】
なお、探測部２Ａ，２Ｂを正又は負に帯電させた状態を初期状態とする場合には、例えば探測部２Ａ，２Ｂに電圧を印加したり、探測部２Ａ，２Ｂを異なる種類の部材で摩擦したりすることで、所定の極性に帯電させる。探測部２Ａ，２Ｂが紙である場合、アクリル繊維やナイロン繊維で摩擦することで、探測部２Ａ，２Ｂを正又は負に帯電させる。
【００６４】
そして、操作者が支持体１の握り部１２を把持し、支持体１で探測部２Ａ，２Ｂを吊り下げた状態に保持すると、探測部２Ａ，２Ｂが空気の流れを受けてなびき、空気の流れる方向を示す（ステップＳ３０）。この探測部２Ａ，２Ｂのなびく方向に基づき、現地点から空気の流れる方向の下流側へ移動した場合に突き当たる箇所を探測箇所とする。なお、操作者は、現地点から突き当たる箇所までの距離や空気の流れの変動の範囲（探測部２Ａ，２Ｂが空気の流れによって揺れる範囲）などに基づいて、異物が飛散する可能性のある範囲を推定し、この範囲で突き当たる箇所を探測箇所としても良い。
【００６５】
探測箇所近傍に帯電箇所判定具１０を位置させると、帯電箇所判定具１０は、探測部２Ａ，２Ｂの状態によって、正常に測定可能な状態か、空気の流れ等が乱れて測定に適さない状態（異常な状態）かを示す（ステップＳ４０）。例えば探測部２Ａと探測部２Ｂが平行で安定している場合に正常とし、探測部２Ａと探測部２Ｂが平行でない場合や、探測部２Ａ，２Ｂのなびく方向が安定していない場合に異常とする。
【００６６】
ステップＳ４０で異常と判定した場合（ステップＳ４０，Ｎｏ）には、帯電箇所判定具１０の位置をずらす、安定するまで少しの時間待機するといった調整を行い（ステップＳ５０）、ステップＳ４０の判定を繰り返す。
【００６７】
ステップＳ４０で正常と判定した場合（ステップＳ４０，Ｙｅｓ）に、帯電箇所判定具１０の探測部先端２Ａ２を探測箇所に近づけると、帯電箇所判定具１０は探測部先端２Ａ２の変位によって帯電の有無を示す(ステップＳ６０)。例えば探測箇所が帯電している場合、探測部先端２Ａ２は探測箇所（帯電箇所）に引き付けられて向きを変え、探測箇所が帯電していない場合、探測部先端２Ａ２は変位しない。
【００６８】
ステップＳ６０で帯電が無かった場合には（ステップＳ６０，Ｎｏ）、ステップＳ３０へ移行し、下流側の探測に移る。なお、ステップＳ３０で探測範囲を定めた場合には、探測範囲中の一つの探測箇所で帯電が無かったとき、探測範囲中の他の探測箇所について帯電の有無を判定し、探測範囲中の全ての探測箇所について帯電が無ければステップＳ３０へ移行する。
【００６９】
一方、ステップＳ６０で帯電があった場合には（ステップＳ６０，Ｙｅｓ）、探測箇所（帯電箇所候補）と探測部先端２Ａ２との相対位置を変えて探測部先端２Ａ２を探測箇所（帯電箇所候補）に近づけて(ステップＳ７０)、帯電箇所判定具１０が再度帯電の有無を示す(ステップＳ８０)。例えば、図５のように探測部先端２Ａ２を探測箇所（帯電体４１）に近づけて帯電していることを示した場合に、図７のように別の方向から探測部先端２Ａ２を探測箇所（帯電体４１）に近づけて再確認する。
【００７０】
ステップＳ８０で帯電が無かった場合には（ステップＳ８０，Ｎｏ）、ステップＳ３０へ移行し、下流側の探測に移る。なお、ステップＳ３０で探測範囲を定めた場合には、測範囲中の一つの探測箇所で帯電が無かったとき、探測範囲中の他の探測箇所について帯電の有無を判定し、探測範囲中の全ての探測箇所について帯電が無ければステップＳ３０へ移行する。
【００７１】
一方、ステップＳ８０で帯電があった場合には（ステップＳ８０，Ｙｅｓ）、この箇所を帯電箇所として特定し(ステップＳ９０)、ステップＳ１００へ移行する。なお、ステップＳ３０で探測範囲を定めた場合には、測範囲中の一つの探測箇所で帯電があったとき、ステップＳ４０に戻って探測範囲中の他の探測箇所について帯電の有無を判定し、探測範囲中の全ての探測箇所について帯電の有無の判定が完了した場合にステップＳ１００へ移行する。
【００７２】
ステップＳ１００では、下流側に更なる探測箇所があるか否かを判定し、探測箇所があれば(ステップＳ１００，Ｙｅｓ)、ステップＳ３０に戻って探測を繰り返し、探測箇所がなければ(ステップＳ１００，Ｎｏ)、探測を終了する。
【００７３】
そして、上述のステップＳ９０で特定した帯電箇所を除電することで、異物の付着を防止する。
【００７４】
以上のように本実施形態によれば、帯電箇所判定具１０の探測部２Ａを探測箇所に近づけた際、探測部先端２Ａ２が変位するか否かによって簡便に帯電箇所を特定できる。また、本実施形態の帯電箇所判定具１０は、帯電の有無と共に、空気の流れの方向を示すので、異物の飛散方向を考慮しながら帯電箇所を探測でき、製造エリア５１内を隈なく測定するのではなく、異物付着の発生するおそれがある箇所について効率良く測定できる。
【００７５】
なお、上記実施形態では、探測部先端２Ａ２の変位で帯電の有無を判定する例を示したが、探測部２Ｂの探測部先端２Ｂ２でも同じく探測箇所に近づけた際の変位で帯電の有無を判定することができる。即ち、帯電箇所の判定は、探測箇所までの距離や空気の流れの方向等の状況に応じて探測部先端２Ａ２又は探測部先端２Ｂ２或はその両方を適宜用いることができる。
【００７６】
〈実施形態２〉
本実施形態２では、前述の実施形態１と比べて探測部２Ａ，２Ｂを着脱可能に保持した構成が異なっている。なお、その他の構成は、実施形態１と同じであるため、同一の要素に同符号を付すなどして再度の説明を省略している。
【００７７】
図１１は、本実施形態２に係る帯電箇所判定具１０の概略図、図１２は、図１１のＸ−Ｘ矢示図である。
【００７８】
本実施形態２の帯電箇所判定具１０は、図１１に示すように支持体１の先端部に着脱部１Ａ，１Ｂを備え、探測部２Ａ，２Ｂを着脱自在に保持している。
【００７９】
着脱部１Ａは、図１２に示すように、支持体１に固着された基部Ａ１と、当該基部Ａ１に連設された挟持部Ａ２を有している。挟持部Ａ２は、基部Ａ１上に並設された挟持片Ａ２１と挟持片Ａ２２からなり、挟持片Ａ２１と挟持片Ａ２２の間を挟持口Ａ２３とし、挟持片Ａ２１と挟持片Ａ２２の挟持口Ａ２３側の面に係止用凸部２９をそれぞれ有している。
【００８０】
挟持部Ａ２は、少なくとも挟持片Ａ２１，Ａ２２が弾性材料から成り、挟持口Ａ２３を拡げる方向へ挟持片Ａ２１，Ａ２２に力をかけると、挟持片Ａ２１，Ａ２２が弾性変形して挟持口Ａ２３が開き、挟持片Ａ２１，Ａ２２へかける力を無くすと、弾性により挟持片Ａ２１，Ａ２２が元の状態に戻り、挟持口Ａ２３が閉じた状態に維持される。
【００８１】
即ち、挟持口Ａ２３を拡げた状態で探測部端部２Ａ１を挟持口Ａ２３へ挿入し、挟持口Ａ２３を閉じると、挟持片Ａ２１，Ａ２２の弾性力により係止用凸部２９が探測部端部２Ａ１に押しつけられ、探測部２Ａが挟持部Ａ２に挟持される。
【００８２】
探測部２Ａの破損等により探測部２Ａを交換する場合には、挟持口Ａ２３を押し拡げて探測部２Ａを抜き、新たな探測部２Ａの端部２Ａ１を挿入して挟持口Ａ２３を閉じる。
【００８３】
上記の例では、挟持片Ａ２１，Ａ２２の弾性力によって探測部２Ａを挟持する構成としたが、これに限らず挟持片Ａ２１，Ａ２２と基部Ａ１との接合部にヒンジを設け、このヒンジにより挟持片Ａ２１，Ａ２２を開閉自在とし、バネや磁石等の付勢部材によって挟持片Ａ２１，Ａ２２を閉じる方向に付勢する構成とするものでも良い。この場合、挟持片Ａ２１，Ａ２２の成す挟持口Ａ２３を付勢力に抗して開き、挟持口Ａ２３に探測部２Ａの端部２Ａ１を挿入して挟持口Ａ２３を閉じ、付勢部材の付勢力によって探測部２Ａを挟持する。
【００８４】
このように着脱部１Ａは、探測部２Ａを容易に着脱できる。なお、着脱部１Ｂについても上記着脱部１Ａと同じ構成であり、同様に探測部２Ｂを着脱できる。
【００８５】
なお、本実施形態の帯電箇所判定具１０は、図１１に示すように探測部２の支持体１側端辺２Ａｙが支持体１の長手方向に沿って取りつけられている。これに限らず図１３（Ａ），図１３（Ｂ）に示すように、探測部２の支持体１側端辺２Ａｙが支持体１の長手方向と直交する方向に取りつけられても良い。なお、図１３（Ａ），図１３（Ｂ）の帯電箇所判定具１０は、図１１の例と比べて挟持部Ａ２の向きが異なり、その他の探測部２を挟持する構成等は同じである。即ち、図１３（Ａ），図１３（Ｂ）の帯電箇所判定具１０においても、着脱部１Ａは探測部２を容易に着脱できる。
【００８６】
図１４は、帯電箇所判定具１０の収納状態の説明図である。帯電箇所判定具１０は、非
使用時に、例えばスタンド６に立てて収納される。
【００８７】
スタンド６は、支持体１の握り部１２より僅かに大きい径の穴６１が上方に向けて設けられており、この穴６１に支持体１の握り部１２が挿入されると、図１４に示すように帯電箇所判定具１０を立てた状態に保持できる。このように帯電箇所判定具１０を立てた状態に保持して収納することで、探測部２が支持体１から垂下した状態に保たれ、探測部２が絡んだり、皺になったりすることがなく、収納時の損傷を防ぐことができる。
【００８８】
このように帯電箇所判定具１０を立てて収納する場合、支持体１の探測部２を取り付けた箇所から握り部１２側端部までを探測部２よりも長くすることが望ましい。これにより帯電箇所判定具１０を立て、探測部２を垂下した状態でも、探測部先端２Ａ２，２Ｂ２が床につかず、探測部先端２Ａ２，２Ｂ２の損傷を避けることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１    支持体
１Ａ，１Ｂ  着脱部
２，２Ａ，２Ｂ    探測部
２Ａ１，２Ｂ１    支持体側端部(探測部端部)
２Ａ２，２Ｂ２    探測部先端
３    粘着テープ
４    鉛直線
６    スタンド
１０  帯電箇所判定具
１１  支持部
１２  握り部
２９  係止用凸部
５０  製造工場
５１  製造エリア
５２  機材
５３  機械室
５４  空調機
５４Ａ      熱交換器
５４Ｂ      送風機
５４Ｃ      給気ダクト
５４Ｄ      フィルター
５５  吹出口
５６  吸込口
５７  還気ダクト
【図１】
2015007576.tif 000003
【図２】
2015007576.tif 000004
【図３】
2015007576.tif 000005
【図４】
2015007576.tif 000006
【図５】
2015007576.tif 000007
【図６】
2015007576.tif 000008
【図７】
2015007576.tif 000009
【図８】
2015007576.tif 000010
【図９】
2015007576.tif 000011
【図１０】
2015007576.tif 000012
【図１１】
2015007576.tif 000013
【図１２】
2015007576.tif 000014
【図１３】
2015007576.tif 000015
【図１４】
2015007576.tif 000016