(57)【要約】【課題】引裂性能及び初期の加工性能を向上する。【解決手段】ヘテロ原子を含む官能基が導入された変性ジエン系ゴムを２０質量部以上含むゴム成分１００質量部に対して、シリカ２０〜１２０質量部と、該シリカ表面のシラノール基と相互作用のある変性基を持つ液状アクリルポリマー１〜３０質量部と、を含有するゴム組成物である。また、該ゴム組成物を用いてなる空気入りタイヤである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘテロ原子を含む官能基が導入された変性ジエン系ゴムを２０質量部以上含むゴム成分１００質量部に対して、
シリカ２０〜１２０質量部と、
該シリカ表面のシラノール基と相互作用のある変性基を持つ液状アクリルポリマー１〜３０質量部と、
を含有するゴム組成物。
【請求項２】
前記液状アクリルポリマーの変性基が、水酸基、エポキシ基、カルボキシル基、及びアルコシキシシリル基から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記変性ジエン系ゴムの官能基が、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基、スズ含有基及びハロゲンから選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記変性ジエン系ゴムが、変性スチレンブタジエンゴム及び／又は変性ブタジエンゴムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム組成物を用いてなる空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物、及びそれを用いた空気入りタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、タイヤ用ゴム組成物において、引裂性能を向上させるためには、天然ゴムやカーボンブラックを用いた配合が使用されている。しかしながら、これらの配合では、低燃費性（低発熱性能）が悪化するなど、最近の低燃費タイヤのトレッド用配合には向いていない。そこで、タイヤの低燃費性能を向上させるために、末端変性スチレンブタジエンゴムなどの変性ジエン系ゴムが用いられている（例えば、特許文献１参照）。かかる変性ジエン系ゴムは、低燃費性能の向上を主に考えられているため、引裂性能が悪化するという欠点がある。そのため、変性ジエン系ゴムを用いた配合において、従来の手法によらずに、引裂性能を向上することができるようにすることが求められる。
【０００３】
ところで、特許文献２には、耐カット性や屈曲疲労性を向上するため、不飽和カルボン酸で変性したポリオレフィン系樹脂を配合することが開示されている。しかしながら、常温で固体のポリオレフィン系樹脂を用いるものであり、加工性能が悪化は避けられない。
【０００４】
特許文献３には、低発熱性能の悪化を抑制しつつ、耐摩耗性と破壊特性を改良するために、オイルの一部を液状ポリマーで置換することが開示されている。また、特許文献４には、耐摩耗性と加工性を損なうことなく、耐カットチップ性を向上するために、水酸基やカルボキシル基で変性された液状ブタジエンゴムを配合することが開示されている。しかしながら、液状アクリルポリマーを配合することについては開示されていない。
【０００５】
一方、特許文献５には、低燃費性能とウェット性能を向上させるために、（メタ）アクリレート系（共）重合体を配合することが開示されている。しかしながら、変性基を持たない無官能の液状アクリルポリマーを用いるものであり、初期の加工性能の向上効果についても、引裂性能の向上効果についても開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１３８１５７号公報
【特許文献２】特開平１０−０８７９００号公報
【特許文献３】特開２００４−１６１９５８号公報
【特許文献４】特開２００３−０１２８６０号公報
【特許文献５】特開２００６−２７４０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑み、引裂性能及び初期の加工性能を向上することができるゴム組成物、及びそれを用いた空気入りタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、ゴム成分としての変性ジエン系ゴム及び補強性充填剤としてのシリカとの組み合わせにおいて、変性基を持つ液状アクリルポリマーを配合することにより、引裂性能を向上させるとともに、初期の加工性能も向上できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明に係るゴム組成物は、ヘテロ原子を含む官能基が導入された変性ジエン系ゴムを２０質量部以上含むゴム成分１００質量部に対して、シリカ２０〜１２０質量部と、該シリカ表面のシラノール基と相互作用のある変性基を持つ液状アクリルポリマー１〜３０質量部と、を含有するものである。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様に係る空気入りタイヤは、該ゴム組成物を用いてなるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、引裂性能と初期の加工性能を向上することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施に関連する事項について詳細に説明する。
【００１３】
本実施形態に係るゴム組成物は、変性ジエン系ゴムを含むゴム成分に、補強性充填剤としてのシリカと、変性基を持つ液状アクリルポリマーを配合してなるものである。
【００１４】
該ゴム組成物においては、ゴム成分として、ヘテロ原子を含む官能基が導入された変性ジエン系ゴムを用いる。該官能基は、ジエン系ゴムポリマーの分子鎖の末端に導入されてもよく、あるいはまた分子鎖中に導入されてもよい。好ましくは分子鎖末端に導入されることである。
【００１５】
該変性ジエン系ゴムを構成するベースポリマーとしては、各種ジエン系ゴムが挙げられるが、スチレンブタジエンゴムやブタジエンゴムが好ましい。そのため、好ましい実施形態において、変性ジエン系ゴムは、変性スチレンブタジエンゴム（変性ＳＢＲ）、及び／又は、変性ブタジエンゴム（変性ＢＲ）であり、より好ましくは変性ＳＢＲである。
【００１６】
変性ジエン系ゴムの官能基は、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、スズ原子、ハロゲン原子などのヘテロ原子を含むものであり、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基、スズ含有基、及びハロゲンなどが挙げられる。これらはそれぞれ１種のみ導入されてもよく、あるいはまた２種以上組み合わせて導入されてもよい。これらの官能基は、シリカ表面のシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）と相互作用があるものであり、すなわち、シラノール基との間で化学結合し得る反応性又は水素結合などの親和性を持つものである。そのため、シリカの分散性を向上させて、低燃費性能の向上に寄与することができる。
【００１７】
ここで、アミノ基としては、１級アミノ基だけでなく、２級もしくは３級アミノ基でもよい。また、アルコキシ基（−ＯＲ、但しＲはアルキル基）としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アルコキシシリル基は、シリル基の３つの水素のうち少なくとも１つがアルコキシ基で置換されたものをいい、これには、トリアルコキシシリル基、アルキルジアルコキシシリル基、ジアルキルアルコキシシリル基が含まれる。更に、ハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられ、塩素、臭素が好ましい。スズ含有基は、スズ化合物を用いて変性することにより導入することができ、スズ化合物としては、四塩化スズ、メチル三塩化スズ、ジブチルジクロロスズ、トリブチルクロロスズ等のハロゲン化スズ化合物、テトラアリルスズ、ジエチルジアリルスズ、テトラ（２−オクテニル）スズ等のアリルスズ化合物、テトラフェニルスズ、テトラベンジルスズ等が挙げられる。これらの官能基の中でも、シリカのシラノール基との相互作用を高める点から、水酸基、カルボキシル基、アルコキシ基及びアルコキシシリル基などの、酸素原子を含む官能基が好ましい。
【００１８】
このような官能基を有する変性ジエン系ゴム自体は公知であり、その製造方法等は限定されるものではない。例えば、アニオン重合で合成された溶液重合スチレンブタジエンゴムやブタジエンゴムを変性剤で変性することで、上記官能基を導入してもよく、あるいはまた、上記官能基を有する単量体を、ベースポリマーを構成する単量体であるブタジエンやスチレンとともに共重合することでゴムポリマーの分子鎖中に導入してもよい。
【００１９】
上記ゴム組成物において、ジエン系ゴムからなるゴム成分は、該変性ジエン系ゴムをゴム成分１００質量部のうち２０質量部以上にて含有する。ゴム成分は、該変性ジエン系ゴム単独でもよいが、未変性のジエン系ゴムとのブレンドでもよい。任意成分である未変性のジエン系ゴムとしては、特に限定されないが、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンイソプレン共重合体ゴム、ブタジエンイソプレン共重合体などが挙げられ、これらの２種以上の組み合わせでもよい。一実施形態として、変性ジエン系ゴムとして変性ＳＢＲを用いる場合、未変性のＢＲ及び／又はＮＲとブレンドすることが好ましく、また、変性ジエン系ゴムとして変性ＢＲを用いる場合、未変性のＳＢＲ及び／又はＮＲとブレンドすることが好ましい。
【００２０】
一実施形態に係るゴム組成物において、ゴム成分１００質量部は、変性ジエン系ゴム２０〜１００質量部と、未変性のジエン系ゴム８０〜０質量部からなり、より好ましくは、変性ジエン系ゴム２０〜９０質量部と、未変性のジエン系ゴム８０〜１０質量部からなり、更に好ましくは、変性ジエン系ゴム５０〜９０質量部と、未変性のジエン系ゴム５０〜１０質量部からなり、より一層好ましくは、変性ジエン系ゴム６０〜９０質量部と、未変性のジエン系ゴム４０〜１０質量部からなる。
【００２１】
本実施形態に係るゴム組成物には、変性基を持つ液状アクリルポリマーが配合される。液状アクリルポリマーは、常温（２３℃）で液状をなす（即ち、流動性を持つ）のアクリルポリマーであり、液状である限りその分子量は特に限定しないが、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜９万であることが好ましく、より好ましくは１，５００〜２万であり、更に好ましくは１，８００〜５，０００であり、特に好ましくは２，０００〜４，０００である。重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）、溶媒：ＴＨＦ（テトロヒドロフラン）、４０℃で測定されるポリスチレン換算値である。
【００２２】
本発明において液状アクリルポリマーは、（メタ）アクリル酸エステル単量体を主成分として重合してなるものであり、ポリアクリレートでも、ポリメタクリレートでもよいが、好ましくはポリアクリレートである。ここで、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルを意味する総称である。
【００２３】
上記（メタ）アクリル酸エステルのエステル部分の炭素数は１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜１０である。該エステル部分は、直鎖状でも、分岐状でも、環状でもよい。（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソデシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸トリデシルおよびアクリル酸ステアリル等のアクリル酸アルキル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニルおよびアクリル酸トリシクロデシニル等のアクリル酸脂環式アルキル、並びにこれらの対応するメタクリル酸エステルが挙げられ、これらは１種又は２種類以上を併用することができる。これらの中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルおよびアクリル酸２−エチルヘキシルのいずれか１種以上を用いることが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル以外の共重合可能な単量体（例えばスチレン等）を共重合させることも可能である。但し、上記変性基を導入するための単量体を除いて、液状アクリルポリマーは、（メタ）アクリル酸エステルのみ、より好ましくはアクリル酸エステルのみを単量体とすることが好ましい。
【００２４】
実施形態に係る液状アクリルポリマーは、以上のような液状アクリルポリマーの中でも、シリカ表面のシラノール基と相互作用のある変性基を持つものを用いる。すなわち、変性基は、シラノール基との間で化学結合し得る反応性又は水素結合などの親和性を持つものである。このような変性基としては、水酸基、エポキシ基、カルボキシル基、アルコシキシシリル基などの官能基が好ましく、これらの官能基はいずれか１種又は２種以上組み合わせて導入されてもよい。ここで、アルコキシシリル基は、シリル基の３つの水素のうち少なくとも１つがアルコキシ基で置換されたものをいい、これには、トリアルコキシシリル基、アルキルジアルコキシシリル基、ジアルキルアルコキシシリル基が含まれ、好ましくはトリアルコキシシリル基である。該アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アルコキシシリル基の具体例としては、トリメトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、ジメチルメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、メチルジメトキシエトキシシリル基等が挙げられる。
【００２５】
官能基を変性基として液状アクリルポリマーに導入する方法としては、特に限定しないが、これらの官能基を含有するビニル単量体を、上記（メタ）アクリル酸エステルと共重合することにより、側鎖に変性基を持つ液状アクリルポリマーが得られる。このような官能基含有単量体としては、例えば、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル；（メタ）アクリル酸；グリシジル（メタ）アクリレート；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニルアルコキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
このような変性基を持つ液状アクリルポリマーとしては、例えば、以下に挙げる商品名で市販されているものが挙げられ、好ましく使用可能である。水酸基を持つ液状アクリルポリマーとしては、東亞合成（株）製の「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＨ−２０００シリーズ」が挙げられ、ＵＨ−２０００、ＵＨ−２０３２、ＵＨ−２０４１、ＵＨＥ−２０１２などのグレード品が挙げられる。エポキシ基を持つ液状アクリルポリマーとしては、東亞合成（株）製の「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＧシリーズ」が挙げられ、ＵＧ−４０００、ＵＧ−４０１０などのグレード品が挙げられる。カルボキシル基を持つ液状アクリルポリマーとしては、例えば、東亞合成（株）製の「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３０００シリーズ」が挙げられ、ＵＣ−３５１０などのグレード品が挙げられる。アルコキシシリル基を持つ液状アクリルポリマーとしては、例えば、東亞合成（株）製の「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＳ−６０００シリーズ」が挙げられ、ＵＳ−６１１０、ＵＳ−６１２０などのグレード品が挙げられる。
【００２７】
本実施形態に係るゴム組成物において、該液状アクリルポリマーは、上記ゴム成分１００質量部に対して、１〜３０質量部にて配合することができる。該液状アクリルポリマーは、例えばプロセスオイルなどのオイルの少なくとも一部を置換して用いることができる。液状アクリルポリマーの配合量を１質量部以上とすることで、引裂性能の向上効果を高めることができ、また、３０質量部以下とすることで、加工性能の悪化を抑えることができる。液状アクリルポリマーの配合量は、より好ましくは２〜２５質量部であり、更に好ましくは３〜２０質量部である。
【００２８】
本実施形態に係るゴム組成物には、上記ゴム成分１００質量部に対して、シリカを２０〜１２０質量部にて配合することができる。シリカの配合量は、より好ましくは、ゴム成分１００質量部に対して３０〜１００質量部である。
【００２９】
シリカとしては、特に限定されないが、湿式沈降法シリカや湿式ゲル法シリカなどの湿式シリカが好ましく用いられる。シリカのコロイダル特性は特に限定しないが、ＢＥＴ法による窒素吸着比表面積（ＢＥＴ）が９０〜２５０ｍ２／ｇであるものが好ましく用いられ、より好ましくは１５０〜２３０ｍ２／ｇである。なお、シリカのＢＥＴはＩＳＯ  ５７９４に記載のＢＥＴ法に準拠し測定される。
【００３０】
本実施形態に係るゴム組成物において、補強性充填剤としては、上記シリカ単独でもよく、シリカとカーボンブラックを併用してもよい。カーボンブラックを併用する場合、その配合量は特に限定されないが、ゴム成分１００質量部に対して、例えば５〜５０質量部であり、より好ましくは５〜４０質量部である。また、カーボンブラックの配合量は、シリカとの合計量で２５〜１３０質量部であることが好ましく、より好ましくは４０〜１１０質量部である。
【００３１】
本実施形態に係るゴム組成物には、シリカの分散性を向上するために、シランカップリング剤を配合してもよい。シランカップリング剤の配合量は、特に限定されないが、シリカ１００質量部に対して２〜２５質量部であることが好ましく、より好ましくは５〜１５質量部である。シランカップリング剤としては、特に限定されず、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（４−トリエキトシシリルブチル）ジスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）ジスルフィドなどのスルフィドシランカップリング剤；３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメチルメトキシシラン、メルカプトエチルトリエトキシシランなどのメルカプトシランカップリング剤；３−オクタノイルチオ−１−プロピルトリエトキシシラン、３−プロピオニルチオプロピルトリメトキシシランなどの保護化メルカプトシランカップリング剤などが挙げられる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。
【００３２】
本実施形態に係るゴム組成物には、プロセスオイルなどのオイルを配合してもよい。上記液状アクリルポリマーがオイルの代替となるためオイルは必須ではないが、オイルの一部を上記液状アクリルポリマーで置換するようにしてもよい。その場合のオイルの配合量は、液状アクリルポリマーの配合量によっても異なるので特に限定されないが、ゴム成分１００質量部に対して、１０〜５０質量部であることが好ましい。
【００３３】
本実施形態に係るゴム組成物には、上記の各成分の他に、亜鉛華、ステアリン酸、老化防止剤、ワックス、加硫剤、加硫促進剤など、ゴム組成物において一般に使用される各種添加剤を配合することができる。上記加硫剤としては、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄などの硫黄成分が挙げられ、特に限定するものではないが、その配合量は上記ゴム成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量部であり、更に好ましくは１〜３質量部である。また、加硫促進剤の配合量としては、上記ゴム成分１００質量部に対して０．１〜７質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量部である。
【００３４】
該ゴム組成物は、通常に用いられるバンバリーミキサーやニーダー、ロール等の混合機を用いて、常法に従い混練し作製することができる。すなわち、第一混合段階（ノンプロ練り工程）で、ゴム成分に対し、上記シリカ及び液状アクリルポリマーとともに、加硫剤及び加硫促進剤を除く他の添加剤（オイルや加工助剤など）を添加して混練し、次いで、得られた混合物に、最終混合段階（プロ練り工程）で加硫剤及び加硫促進剤を添加して混練することにより、ゴム組成物を調製することができる。
【００３５】
以上よりなる本実施形態に係るゴム組成物は、空気入りタイヤや、防振ゴム、コンベアベルトなどのゴム部分を形成する各種ゴム組成物に用いることができる。好ましくは、タイヤに用いることであり、常法に従い、例えば１４０〜１８０℃で加硫成形することにより、各種空気入りタイヤのゴム部分（トレッドゴムやサイドウォールゴムなど）を構成することができる。特には、空気入りタイヤのトレッドゴムに用いることが好ましく、低燃費性能に優れたタイヤを製造することができる。
【００３６】
本実施形態に係るゴム組成物であると、一般に低燃費性能に優れるものの引裂性能に劣る変性ジエン系ゴムのデメリットを解消して、引裂性能を向上することができ、また、初期の加工性能も向上することができる。詳細には、側鎖に変性基を持つ液状アクリルポリマーを用いることにより、ジエン系ゴムとの相溶性が向上することで補強性が向上するともに、液状アクリルポリマーの持つ変性基（官能基）とシリカ表面のシラノール基との相互作用により初期の加工性能も向上する。
【００３７】
ここで、初期の加工性能とは、上記ノンプロ練り工程での加工性能である。上記のように工場でのゴム練り工程は、加硫系を添加するまでのノンプロ練り工程と、加硫系を添加した後のプロ練り工程がある。このプロ練り工程に入る前には、ノンプロ練り工程において、加工しやすい程度までの粘度の低減が必要である。加工性能の悪い配合では、ノンプロ練り工程での長時間混合や、ステップ数の増加が必要となり、生産性能の低下に繋がる。そのため、初期の加工性能が良いことは、ノンプロ練り工程での混合時間を短縮することができ、生産性の向上に繋がる。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３９】
［第１実施例］
バンバリーミキサーを使用し、下記表１に示す配合（質量部）に従い、まず、ノンプロ練り工程で、硫黄と加硫促進剤を除く成分を添加混合し（排出温度＝１６０℃）、次いで、得られた混合物に、プロ練り工程で硫黄と加硫促進剤を添加混合して（排出温度＝９０℃）、タイヤトレッド用ゴム組成物を調製した。表１中の各成分の詳細は以下の通りである。
【００４０】
［ゴム成分］
・変性ＳＢＲ１：アミノ基及びアルコキシ基末端変性溶液重合スチレンブタジエンゴム、ＪＳＲ株式会社製「ＨＰＲ３５０」（ガラス転移温度（Ｔｇ）＝−３５℃、スチレン量（Ｓｔ）＝２０質量％、ビニル量（Ｖｉ）＝５５モル％）
・変性ＳＢＲ２：水酸基末端変性溶液重合スチレンブタジエンゴム、日本ゼオン株式会社製「Ｎｉｐｏｌ  ＮＳ６１６」（Ｔｇ＝−２５℃、Ｓｔ＝２１質量％、Ｖｉ＝６２モル％）
・ＢＲ：ブタジエンゴム、宇部興産株式会社製「ＢＲ１５０Ｂ」
【００４１】
［液状ポリマー］
・液状アクリルポリマー１：無官能基タイプの液状アクリルポリマー、東亞合成株式会社製「ＵＰ−１０２０」（Ｍｗ＝２，０００）
・液状アクリルポリマー２：水酸基を有する液状アクリルポリマー、東亞合成株式会社製「ＵＨ−２０４１」（Ｍｗ＝２，５００）
・液状アクリルポリマー３：カルボキシル基を有する液状アクリルポリマー、東亞合成株式会社製「ＵＣ−３５１０」（Ｍｗ＝２，０００）
・液状アクリルポリマー４：エポキシ基を有する液状アクリルポリマー、東亞合成株式会社製「ＵＧ−４０１０」（Ｍｗ＝２，９００）
・液状アクリルポリマー５：アルコキシシリル基を有する液状アクリルポリマー、東亞合成株式会社製「ＵＳ−６１１０」（Ｍｗ＝３，２００）
・液状ＳＢＲ：液状スチレンブタジエンゴム、（株）クラレ製「Ｌ−ＳＢＲ−８２０」
・液状ＢＲ：ＯＨ末端変性水添液状ポリブタジエン、日本曹達株式会社製「ＧＩ−３０００」
【００４２】
［その他の成分］
・シリカ：東ソー・シリカ株式会社製「ニップシールＡＱ」（ＢＥＴ＝２０５ｍ２／ｇ）
・カップリング剤：スルフィドシランカップリング剤、エボニック・デグサ社製「Ｓｉ６９」
・カーボンブラック：三菱化学株式会社製「ダイヤブラックＮ３４１」
・オイル：昭和シェル石油株式会社製「エキストラクト４号Ｓ」
・亜鉛華：三井金属鉱業株式会社製「亜鉛華１号」
・ステアリン酸：花王株式会社製「ルナックＳー２０」
・老化防止剤：大内新興化学工業株式会社製「ノクラック６Ｃ」
・ワックス：日本精鑞株式会社製「OZOACE0355」
・硫黄：鶴見化学工業株式会社製「５％油入微粉末硫黄」
・加硫促進剤：住友化学工業株式会社製「ソクシノールＣＺ」
【００４３】
各ゴム組成物について、初期の加工性能を評価するとともに、１５０℃で３０分間加硫した所定形状の試験片を用いて引裂性能を評価した。各評価方法は以下の通りである。
【００４４】
・初期の加工性能：ＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠して（株）東洋精機製作所製ロータレスムーニー測定機を用い、ノンプロ練り工程終了後（プロ練り工程前）の未加硫ゴムを１００℃で１分間予熱後、４分後のトルク値をムーニー単位で測定し、比較例１の値を１００とした指数で示した。指数が小さいほど、粘度が小さく、初期の加工性能に優れることを意味する。
【００４５】
・引裂性能：ＪＩＳ  Ｋ６２５２規定のクレセント形で打ち抜き、くぼみ中央に０．５０±０．０８ｍｍの切れ込みを入れた試験用サンプルを作製し、該試験用サンプルについて、島津製作所製の引張り試験機によって５００ｍｍ／分の引張り速度で試験を行った。比較例１の値を１００として指数で表示し、指数が大きいほど、引き裂き力が大きく、引裂性能に優れることを意味する。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
結果は、表１に示す通りであり、変性ＳＢＲに用いた比較例１に対し、オイルを増量した比較例３では、加工性能は向上したものの、引裂性能が悪化した。比較例４では、液状アクリルポリマーを添加したものの、無官能基タイプであったため、引裂性能は向上したがその効果は十分高いとは言えず、また初期の加工性能に劣っていた。比較例５では、水酸基を持つ液状アクリルポリマーを添加したが、配合量が多すぎて、加工性能が悪化した。比較例６では、液状ポリマーとして液状ＳＢＲを添加したため、引裂性能が悪化するとともに、初期の加工性能も悪化した。比較例６では、液状ポリマーとして液状ＢＲを添加したため、引裂性能の向上効果が得られなかった。
【００４８】
これに対し、変性基を持つ液状アクリルポリマーを添加した実施例１〜８であると、未添加の比較例１，２に対し、引裂性能が顕著に改善されるとともに、初期の加工性能も向上していた。
【００４９】
［第２実施例］
下記表２に示す配合（質量部）に従い、第１実施例と同様にして、ゴム組成物を調製した。表２中の各成分の詳細は、以下に記載のものを除いて、第１実施例と同じである。
【００５０】
・変性ＢＲ：スズ変性ブタジエンゴム、日本ゼオン株式会社製「ＢＲ１２５０Ｈ」
・ＮＲ：天然ゴム、ＲＳＳ＃３
【００５１】
各ゴム組成物について、初期の加工性能を評価するとともに、１５０℃で３０分間加硫した所定形状の試験片を用いて引裂性能を評価した。各評価方法は、第１実施例と同じであるが、いずれも比較例８の値を１００とした指数で表示した。
【００５２】
結果は表２に示す通りであり、未変性ＢＲを用いた比較例８に対し、変性ＢＲを用いた比較例９では、初期の加工性能が悪化し、また引裂性能にも劣っていた。これに対し、変性基を持つ液状アクリルポリマーを添加した実施例９であると、未添加の比較例９に対し、引裂性能が顕著に改善されるとともに、初期の加工性能も向上した。
【００５３】
【表２】
2015028113.tif 000003