(57)【要約】【課題】ヒンジ部を通る接続ケーブルの動きを規制するとともに静電気が本体部に伝わることを防止することを安価に実現する携帯情報端末を提供する。【解決手段】携帯情報端末は、情報を入出力する入出力部及び制御部を備える本体部と、情報を入出力するタッチパネル及びタッチパネルを制御するタッチパネルコントローラを備える蓋部と、本体部に蓋部を開閉可能に接続し、タッチパネルコントローラを有する基板と制御部を有する主基板とを接続する接続ケーブルを備えるヒンジ部と、本体部の接続ケーブルを挿通するケーブル挿通孔に設けられ、電磁シールド材によって形成され、接続ケーブルを本体部に固定する固定部材と、を備える。【選択図】図２
2015050416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を入出力する入出力部及び制御部を備える本体部と、
情報を入出力するタッチパネル及び前記タッチパネルを制御するタッチパネルコントローラを備える蓋部と、
前記本体部に前記蓋部を開閉可能に接続し、前記タッチパネルコントローラを有する基板と前記制御部を有する主基板とを接続する接続ケーブルを備えるヒンジ部と、
前記本体部の前記接続ケーブルを挿通するケーブル挿通孔に設けられ、電磁シールド材によって形成され、前記接続ケーブルを前記本体部に固定する固定部材と、
を備える携帯情報端末。
【請求項２】
前記固定部材は、切り欠き部を有し、
前記接続ケーブルは、
前記接続ケーブルの幅より広く、前記切り欠き部に固定できる幅を有するフランジ部を備える請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記電磁シールド材は、静電気を遮断する弾性体によって形成される請求項２記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記静電気を遮断する弾性体は、
ゴムに金属を混合して成型した磁気シールドゴム、金属を含まない導電性の電磁波シールドゴムの中から１種類以上選ばれる請求項３記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記本体部は、
情報を記憶する記憶部と、
通信を行う通信部をさらに備える請求項４記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記記憶部は、
商品に固有に割り当てられる商品コード毎に前記商品の価格を格納する商品マスタを格納する請求項５記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば飲食店等におけるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅｓ）システムにおいては、顧客からの注文を携帯情報端末によって入力することが行われる。
【０００３】
この携帯情報端末は、タッチパネル及びＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）を備える本体部と、タッチパネル及びタッチパネルコントローラを備える蓋部と、本体部に蓋部を接続し、タッチパネルコントローラを有する基板とＣＰＵを有する基板とを接続する接続ケーブルを備えるヒンジ部と、を備える。
【０００４】
蓋部は本体部に対して頻繁に開閉されるため、接続ケーブルがヒンジ部の内部においてずれないようにする必要がある。
【０００５】
この点に関し、ヒンジ部に接続ケーブルの動きを制限するパッドを設ける技術が提案されている。
【０００６】
また、蓋部において静電気が発生することがあるため、この静電気が本体部の内部に伝わらないようにする必要がある。特に、シリアル信号の通信スピードが速い場合、基板上にはノイズ対策の部品を入れにくい。
【０００７】
この点に関し、ヒンジ部にシールドカバーを設ける技術が提案されている。
【０００８】
しかし、これらの技術をそのまま携帯情報端末に適用しようとすると、部品点数が多くなり、製造コストがかさんでしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許３７４３６２３号公報
【特許文献２】特開２００４−７２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、ヒンジ部を通る接続ケーブルの動きを規制するとともに静電気が本体部に伝わることを防止することを安価に実現する携帯情報端末が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一実施形態は、情報を入出力する入出力部及び制御部を備える本体部と、情報を入出力するタッチパネル及びタッチパネルを制御するタッチパネルコントローラを備える蓋部と、本体部に蓋部を開閉可能に接続し、タッチパネルコントローラを有する基板と制御部を有する主基板とを接続する接続ケーブルを備えるヒンジ部と、本体部の接続ケーブルを挿通するケーブル挿通孔に設けられ、電磁シールド材によって形成され、接続ケーブルを本体部に固定する固定部材と、を備える携帯情報端末を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】携帯情報端末の斜視図である。
【図２】図１のヒンジ部近傍のＡＡ線断面図である。
【図３】固定部材を接続ケーブルに嵌め込む様子を示す図である。
【図４】固定部材が接続ケーブルのフランジ部を嵌め込んだ様子を示す図である。
【図５】固定部材がケーブル挿通口に嵌め込まれた状態を示す図である。
【図６】携帯情報端末の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、携帯情報端末の一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
本実施形態の携帯情報端末は、情報を入出力する入出力部及び制御部を備える本体部と、情報を入出力するタッチパネル及びタッチパネルを制御するタッチパネルコントローラを備える蓋部と、本体部に蓋部を開閉可能に接続し、タッチパネルコントローラを有する基板と制御部を有する主基板とを接続する接続ケーブルを備えるヒンジ部と、本体部の接続ケーブルを挿通するケーブル挿通孔に設けられ、電磁シールド材によって形成され、接続ケーブルを本体部に固定する固定部材と、を備える。
【００１５】
図１は、携帯情報端末１の斜視図である。図１に示すように、携帯情報端末１は、タッチパネルなどの入出力部１１Ａ及びＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）を含む制御部６０１を備える本体部１１と、タッチパネル１２Ａ及びタッチパネルコントローラ６１１を備える蓋部１２と、本体部１１に蓋部１２を開閉可能に接続し、タッチパネルコントローラ６１１を有する基板とＣＰＵを有する主基板１７とを接続する接続ケーブル１４を備えるヒンジ部１３と、を備える。
【００１６】
蓋部１２は、使用しない場合はヒンジ部１３において折り曲げられ、本体部１１に合わせて収納される。蓋部１２は使用する場合にはヒンジ部１３において開かれる。
【００１７】
図２は、図１のヒンジ部１３近傍のＡＡ線断面図である。図２に示すように、接続ケーブル１４は蓋部１２のタッチパネルコントローラ６１１を有する基板と本体部１１の制御部６０１を有する主基板１７を接続する。
【００１８】
接続ケーブル１４は、ヒンジ部１３内部を蓋部１２の折り曲げ方向に一回転巻かれて通される。接続ケーブル１４はさらに、本体部１１のケーブル挿通孔１５を通され、コネクタ１６によって主基板１７に接続される。
【００１９】
接続ケーブル１４は、いわゆるフレキシブルプリントケーブル（ＦＰＣ：Ｆｒｅｘｉｂｌｅ  ｐｒｉｎｔ  ｃａｂｌｅ）であっても、いわゆるフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｒｅｘｉｂｌｅ  ｆｌａｔ  ｃａｂｌｅ）であっても、その他のケーブルであってもよい。
【００２０】
接続ケーブル１４はケーブル挿通孔１５において固定部材２１によって固定される。
【００２１】
固定部材２１は電磁シールド材、すなわち静電気を遮断する弾性体によって形成される。静電気を遮断する弾性体としては、ゴムにフェライトなどの金属を混合して成型した磁気シールドゴム、金属を含まない導電性の電磁波シールドゴム、その他電磁波を遮断するゴムの中から１種類以上適宜選ぶことができる。
【００２２】
図３は、固定部材２１を接続ケーブル１４に嵌め込む様子を示す図である。図３に示すように、接続ケーブル１４は、接続ケーブル１４の幅Ｗよりも幅が広く、固定部材２１の切り欠き部２１Ａに挿通することができ、固定することができる幅を有するフランジ部１４Ａを備える。
【００２３】
ケーブル挿通孔１５から引き出された接続ケーブル１４は、固定部材２１の切り欠き部２１Ａに挿通される。
【００２４】
図４は、固定部材２１が接続ケーブル１４のフランジ部１４Ａを嵌め込んだ様子を示す図である。図４に示すように、固定部材２１はフランジ部１４Ａを嵌め込んだ状態にて、ケーブル挿通孔１５に嵌め込まれる。
【００２５】
図５は、固定部材２１がケーブル挿通孔１５に嵌め込まれた状態を示す図である。図５に示すように、フランジ部１４Ａとコネクタ１６の間にはあそびが設けられているため、この遊びの部分を折り曲げてコネクタ１６を主基板１７に接続することが可能となる。
【００２６】
図６は、携帯情報端末１の構成を示すブロック図である。図６に示すように、携帯情報端末１は、本体部１１と、蓋部１２と、を備える。本体部１１は、ＣＰＵを有する制御部６０１と、メモリ等の記憶装置を有する記憶部６０２と、タッチパネルを含む入出力部１１Ａと、ＰＯＳ端末との通信を行う通信部６０４と、を備える。
【００２７】
蓋部１２は、情報の入出力を行うタッチパネル１２Ａと、タッチパネル１２Ａを制御するタッチパネルコントローラ６１１と、を備える。
【００２８】
制御部６０１とタッチパネルコントローラとは接続ケーブル１４によって接続される。この接続ケーブル１４は本体部１１のケーブル挿通孔１５に、電磁シールド材によって形成される固定部材２１によって固定される。
【００２９】
記憶部６０２は、商品毎に固有に割り当てられる識別子である商品コードと、商品コード毎の商品の価格と、を格納する商品マスタ６０２Ａと、顧客からのオーダーを、顧客ごとに、商品コードと数量とを格納するオーダーファイル６０２Ｂと、を格納する。
【００３０】
以上述べたように、本実施形態の携帯情報端末１は、情報を入出力する入出力部１１Ａ及び制御部６０１を備える本体部１１と、情報を入出力するタッチパネル１２Ａ及びタッチパネル１２Ａを制御するタッチパネルコントローラ６１１を備える蓋部１２と、本体部１１に蓋部１２を開閉可能に接続し、タッチパネルコントローラ６１１を有する基板と制御部６０１を有する主基板１７とを接続する接続ケーブル１４を備えるヒンジ部１３と、本体部１１の接続ケーブル１４を挿通するケーブル挿通孔１５に設けられ、電磁シールド材によって形成され、接続ケーブル１４を本体部１１に固定する固定部材２１と、を備える。
【００３１】
従って、ヒンジ部１３を通る接続ケーブル１４の動きを規制するとともに静電気が本体部１１に伝わることを防止することを安価に実現することができるという効果がある。
【００３２】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３３】
１１  本体部
１２  蓋部
１３  ヒンジ部
１４  接続ケーブル
１５  ケーブル挿通孔
２１  固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2015050416.tif 000006
【図５】
2015050416.tif 000007
【図６】
2015050416.tif 000008