(57)【要約】【課題】断水等の水道圧が得られない場合であっても、家庭内等に湯水を給湯することが可能な貯湯式給湯システムを提供する。【解決手段】貯湯式給湯システム１は、太陽熱を利用して加熱された湯水を貯湯する第１貯湯槽１０と、第１貯湯槽１０から排出される湯水が流通する給湯配管１４と、湯水を貯湯可能な第２貯湯槽２０と、を備えたものであって、第１貯湯槽１０と第２貯湯槽２０との下部同士を接続する下部接続管４０と、下部接続管４０に設けられ第２貯湯槽２０の下部の湯水を第１貯湯槽１０に供給させるポンプ手段５０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能エネルギーを利用して加熱された湯水を貯湯する第１貯湯槽と、
前記第１貯湯槽から排出される湯水が流通する給湯配管と、
湯水を貯湯可能な第２貯湯槽と、を備えた貯湯式給湯システムであって、
前記第１貯湯槽と前記第２貯湯槽との下部同士を接続する下部接続管と、
前記下部接続管に設けられ前記第２貯湯槽下部の湯水を前記第１貯湯槽に供給させるポンプ手段と、
を備えることを特徴とする貯湯式給湯システム。
【請求項２】
前記下部接続管のうち前記ポンプ手段よりも第２貯湯槽側に一端が接続され他端が開放された分岐管をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の貯湯式給湯システム。
【請求項３】
前記第１貯湯槽と前記第２貯湯槽との上部同士を接続する上部接続管をさらに備え、
前記第２貯湯槽は、排熱を利用して加熱された湯水を貯湯し、
前記ポンプ手段は、前記第１貯湯槽下部の湯水を前記第２貯湯槽に供給させる機能をさらに有し、前記第１貯湯槽下部の湯水を前記第２貯湯槽に供給することにより、前記上部接続管を通じて前記第２貯湯槽上部の湯水を前記第１貯湯槽に供給する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の貯湯式給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集熱器に対して熱媒を供給し、集熱器にて加熱された熱媒を利用して貯湯槽内の冷水を加熱し、加熱により得られた貯湯槽内の湯水を家庭内等に供給する貯湯式給湯システムが提案されている。この貯湯式給湯システムでは、水道配管の冷水を貯湯槽に供給する給水配管と、貯湯槽内の湯水を家庭内等に供給する給湯配管とを備えている。貯湯槽内の湯水を給湯配管を通じて家庭内等に供給する場合には、給水配管から貯湯槽内に冷水を供給する水道圧により貯湯槽内の湯水を押し出して家庭内に供給する。
【０００３】
また、このような貯湯槽を複数個並列に備えた貯湯式給湯システムについても提案されている。この貯湯式給湯システムでは、貯湯槽の湯切れが検知された場合、給湯配管に設けられた開閉弁を直ちに閉じるのではなく、すべての貯湯槽に対応する開閉弁の開閉状態を確認し少なくとも１つが開状態であるときに、開閉弁の閉止を許可する。これにより、以下の効果を奏している。すなわち、少なくとも１つの開閉弁が開状態であるときには、湯切れが検出された貯湯槽からの家庭内等への給湯を禁止して冷水が家庭内等に供給されることを防止し、且つ、少なくとも１つの開閉弁が開状態でないときには、湯切れが検出された貯湯槽に対応する開閉弁を閉じることなく、少なくとも冷水が家庭内等に供給されるようにし水すら家庭内等に供給できなくなってしまう事態を防止することができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９１０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記特許文献１に記載のシステムを含む貯湯式給湯システムでは、断水等により水道圧が無くなると、給湯配管から家庭内等に湯水を供給することができなくなってしまう。このような対策として、貯湯槽の下部には排水口が設けられることがあり、断水等の際には排水口が開けられることにより、手動にて湯水が取り出されるようになっている。
【０００６】
しかし、上記貯湯式給湯システムは、排水口から湯水を取り出すことができるものの、依然として家庭内等の蛇口から湯水を取り出すことができない。
【０００７】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、断水等の水道圧が得られない場合であっても、家庭内等に湯水を給湯することが可能な貯湯式給湯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の貯湯式給湯システムは、再生可能エネルギーを利用して加熱された湯水を貯湯する第１貯湯槽と、前記第１貯湯槽から排出される湯水が流通する給湯配管と、湯水を貯湯可能な第２貯湯槽と、を備えた貯湯式給湯システムであって、前記第１貯湯槽と前記第２貯湯槽との下部同士を接続する下部接続管と、前記下部接続管に設けられ前記第２貯湯槽下部の湯水を前記第１貯湯槽に供給させるポンプ手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の貯湯式給湯システムによれば、第１貯湯槽と第２貯湯槽との下部同士を接続する下部接続管と、下部接続管に設けられ第２貯湯槽下部の湯水を第１貯湯槽に供給させるポンプ手段とを備えるため、たとえ断水等によって水道圧が得られない状況であっても、ポンプ手段により第２貯湯槽下部の湯水を第１貯湯槽に供給することで、第１貯湯槽内の湯水を押し出して第１給湯配管から家庭内等に供給することができる。従って、断水等の水道圧が得られない場合であっても、家庭内等に湯水を給湯することができる。
【００１０】
また、本発明の貯湯式給湯システムにおいて、前記下部接続管のうち前記ポンプ手段よりも第２貯湯槽側に一端が接続され他端が開放された分岐管をさらに備えることが好ましい。
【００１１】
この貯湯式給湯システムによれば、下部接続管のうちポンプ手段よりも第２貯湯槽側に設けられた分岐管をさらに備えるため、例えば分岐管を介してポリタンク等の水を第１貯湯槽に供給することもでき、第２貯湯槽内の湯水が無くなった場合であっても、家庭内等に湯水を給湯することができる。
【００１２】
また、本発明の貯湯式給湯システムは、前記第１貯湯槽と前記第２貯湯槽との上部同士を接続する上部接続管をさらに備え、前記第２貯湯槽は、排熱を利用して加熱された湯水を貯湯し、前記ポンプ手段は、前記第１貯湯槽下部の湯水を前記第２貯湯槽に供給させる機能をさらに有し、前記第１貯湯槽下部の湯水を前記第２貯湯槽に供給することにより、前記上部接続管を通じて前記第２貯湯槽上部の湯水を前記第１貯湯槽に供給することが好ましい。
【００１３】
この貯湯式給湯システムによれば、第１貯湯槽と第２貯湯槽との上部同士を接続する上部接続管をさらに備え、第２貯湯槽は、排熱を利用して加熱された湯水を貯湯し、ポンプ手段は、第１貯湯槽下部の湯水を第２貯湯槽に供給させる機能をさらに有する。これにより、ポンプ手段により第１貯湯槽下部の湯水を第２貯湯槽に供給させた場合には、第１貯湯槽下部という第１貯湯槽内において比較的加熱されていない湯水を第２貯湯槽に供給できる。このため、第２貯湯槽が燃料電池の排熱を利用して湯水を加熱している場合には、比較的加熱されていない湯水を利用して燃料電池を冷却し燃料電池の長期運転を可能とすることができる。さらに、押し出しによって第２貯湯槽上部という第２貯湯槽内において比較的加熱されている湯水を第１貯湯槽に供給できる。これにより、再生可能エネルギーを利用して加熱された湯水のみならず、第２貯湯槽内において加熱された湯水についても、第１給湯配管を通じて家庭内等に供給可能となり、家庭内等に湯水をより提供することができる。
【００１４】
なお、上記において湯水とはあらゆる温度の湯又は水を意味するものである。また、冷水とは温度範囲が限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、断水等の水道圧が得られない場合であっても、家庭内等に湯水を給湯することが可能な貯湯式給湯システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る貯湯式給湯システムの概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る貯湯式給湯システムの動作を示す図であって、断水等がない平常時における動作を示している。
【図３】本実施形態に係る貯湯式給湯システムの動作を示す図であって、災害時などの断水が発生したときの動作を示している。
【図４】第２実施形態に係る貯湯式給湯システムの概略構成図である。
【図５】第２実施形態に係る貯湯式給湯システムの動作を示す図であって、断水等がない平常時における動作を示している。
【図６】第２実施形態に係る貯湯式給湯システムの動作を示す図であって、災害時などの断水が発生したときの動作を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る貯湯式給湯システムの概略構成図である。図１に示すように、本実施形態に係る貯湯式給湯システム１は、複数の貯湯槽１０，２０を備えるものであって、複数の貯湯槽１０，２０を利用して断水等の水道圧が得られない場合であっても、家庭内等に湯水を給湯するものである。
【００１８】
このような貯湯式給湯システム１は、複数の貯湯槽１０，２０に加えて、熱交換器１１と、集熱器１２と、給水配管１３，２３と、給湯配管１４，２４と、ミキシングユニット３０と、下部接続管４０と、ポンプ手段５０とを備えている。
【００１９】
第１貯湯槽１０は、太陽熱（再生可能エネルギー）を利用して冷水を加熱する熱交換器１１を有している。集熱器１２は、太陽熱を利用して熱媒を加熱するものであって、例えば屋根の上などの太陽光を受光し易い位置に設置されるものである。このような集熱器１２は、不図示のポンプが駆動することにより、加熱した熱媒を熱交換器１１に供給する。熱交換器１１は、集熱器１２によって加熱された熱媒と、第１貯湯槽１０内の湯水とを熱交換して、湯水を加熱する。また、湯水と熱交換して冷却した熱媒はポンプによって再度集熱器１２に戻される。なお、熱交換器１１は、第１貯湯槽１０の下部側に設けられている。
【００２０】
第１給水配管１３は、第１貯湯槽１０の下部と水道管とを接続する配管であり、水道圧を利用して冷水を第１貯湯槽１０内に供給する。第１給湯配管１４は、第１貯湯槽１０から排出される湯水が流通するものであって、一端が第１貯湯槽１０の上部に接続されており、他端がミキシングユニット３０に接続されている。
【００２１】
第２貯湯槽２０は、湯水を貯湯可能に構成されたものである。第２給水配管２３は、第２貯湯槽２０の下部と水道管とを接続する配管であり、水道圧を利用して冷水を第２貯湯槽２０内に供給する。第２給湯配管２４は、第２貯湯槽２０から排出される湯水が流通するものであって、一端が第２貯湯槽２０の上部に接続されており、他端がミキシングユニット３０に接続されている。
【００２２】
ミキシングユニット３０は、第１及び第２給湯配管１４，２４を流通してきた湯水を混合してユーザが望む温度（すなわち設定温度）とし、家庭内等に供給するものである。下部接続管４０は、第１貯湯槽１０と第２貯湯槽２０との下部同士を接続する配管である。ポンプ手段５０は、下部接続管４０に設けられ、第２貯湯槽２０の下部の湯水を第１貯湯槽１０の下部に供給させる動力を発生させるものである。
【００２３】
このような構成を有するため、本実施形態に係る貯湯式給湯システム１は、たとえ断水等によって水道圧が得られない状況であっても、ポンプ手段５０により第２貯湯槽２０の下部の湯水を第１貯湯槽１０に供給することで、第１貯湯槽１０内の湯水を押し出して第１給湯配管１４から家庭内等に供給可能となっている。
【００２４】
さらに、本実施形態において貯湯式給湯システム１は、分岐管６０と逆止弁６１とを備えている。分岐管６０は、一端が下部接続管４０のうちポンプ手段５０よりも第２貯湯槽２０側に接続され、他端が開放されている。逆止弁６１は、他端から一端への液体の移動を許容するように分岐管６０上に設けられている。
【００２５】
このため、例えば分岐管６０を介してポリタンク等の水を第１貯湯槽１０に供給することもでき、第２貯湯槽２０内の湯水が無くなった場合であっても、家庭内等に湯水を給湯することができる。
【００２６】
次に、本実施形態に係る貯湯式給湯システム１の動作を説明する。図２は、本実施形態に係る貯湯式給湯システム１の動作を示す図であって、断水等がない平常時における動作を示している。なお、図２に示す太線の配管は湯水が流通する経路を示している。
【００２７】
まず、第１貯湯槽１０においては、不図示の温度センサからの信号に応じてポンプが動作し、ポンプによって熱媒が熱交換器１１と集熱器１２とで循環させられる。この循環により、熱媒は集熱器１２において加熱され、熱交換器１１において湯水を加熱することとなる。
【００２８】
また、家庭内等のユーザが湯水を使用すべく蛇口を捻るなどした場合には、第１及び第２給水配管１３，２３から各貯湯槽１０，２０に対して冷水が供給される。この供給により、各貯湯槽１０，２０の給湯配管１４，２４から湯水が送り出され、ミキシングユニット３０において設定温度となるように混合された後、家庭内等に供給される。
【００２９】
図３は、本実施形態に係る貯湯式給湯システム１の動作を示す図であって、災害時などの断水が発生したときの動作を示している。なお、図３に示す太線の配管は湯水が流通する経路を示している。
【００３０】
図３に示すように、災害時に断水が発生した場合であっても電源が確保されている場合には、図２に示した例と同様に、ポンプが動作して熱媒が循環するため、第１貯湯槽１０内の湯水は加熱されることとなる。しかし、断水が発生しているため、水道圧を得ることができず、第１給湯配管１４から湯水を排出できなくなってしまう。
【００３１】
そこで、本実施形態に係る貯湯式給湯システム１は、ポンプ手段５０を動作させる。これにより、第２貯湯槽２０の下部の湯水が下部接続管４０を介して第１貯湯槽１０に供給される。これにより、第１貯湯槽１０では例えば水道圧相当の圧を得ることができ、第１貯湯槽１０の第１給湯配管１４から湯水が送り出されることとなる。
【００３２】
また、ポンプ手段５０を動作させることにより、分岐管６０を通じてポリタンク等の湯水を第１貯湯槽１０に供給することもできる。この場合においても、第１貯湯槽１０では例えば水道圧相当の圧を得ることができ、第１貯湯槽１０の第１給湯配管１４から湯水が送り出されることとなる。
【００３３】
なお、集熱器１２が例えば燃料電池などの排熱機器である場合、燃料が無くなることにより第１貯湯槽１０内の湯水を加熱できなくなる。よって、断水が長期に亘る場合には、第１貯湯槽１０内の湯水は冷却されて冷水となってしまう。しかし、本実施形態では太陽熱（再生可能エネルギー）を利用する集熱器１２を備えることから、たとえ災害時であっても第１貯湯槽１０内の湯水を加熱でき、しかもポンプ手段５０により第１貯湯槽１０内の湯水を押し出して第１給湯配管１４から家庭内等に供給することができることから、災害時においても湯水を家庭内等に供給することとなる。
【００３４】
なお、水道圧が得られないことから、第２貯湯槽２０内の湯水は第２給湯配管２４を通じて供給されることはない。
【００３５】
このようにして、本実施形態に係る貯湯式給湯システム１によれば、第１貯湯槽１０と第２貯湯槽２０との下部同士を接続する下部接続管４０と、下部接続管４０に設けられ第２貯湯槽２０の下部の湯水を第１貯湯槽１０に供給させるポンプ手段５０とを備えるため、たとえ断水等によって水道圧が得られない状況であっても、ポンプ手段５０により第２貯湯槽２０の下部の湯水を第１貯湯槽１０に供給することで、第１貯湯槽１０内の湯水を押し出して第１給湯配管１４から家庭内等に供給することができる。従って、断水等の水道圧が得られない場合であっても、家庭内等に湯水を給湯することができる。
【００３６】
しかも、第１貯湯槽１０内の湯水は太陽熱を利用する集熱器１２からの熱媒によって加熱されるため、災害時であっても家庭内等に湯水を供給することもできる。すなわち、集熱器１２が燃料電池である場合には燃料が無くなることにより第１貯湯槽１０内の湯水を加熱できなくなるが、太陽熱利用の場合には、たとえ災害時であっても第１貯湯槽１０内の湯水を加熱でき、しかもポンプ手段５０により第１貯湯槽１０内の湯水を押し出して第１給湯配管１４から家庭内等に供給することができることから、災害時においても湯水を家庭内等に供給することができる。
【００３７】
また、下部接続管４０のうちポンプ手段５０よりも第２貯湯槽側に設けられた分岐管６０をさらに備えるため、例えば分岐管６０を介してポリタンク等の湯水を第１貯湯槽１０に供給することもでき、第２貯湯槽２０内の湯水が無くなった場合であっても、家庭内等に湯水を給湯することができる。
【００３８】
また、第１貯湯槽１０は、太陽熱を利用して湯水を加熱するため、内部の湯水が無くなってしまうと集熱が出来なくなってしまうが、本実施形態に係る貯湯式給湯システム１では第２貯湯槽２０の湯水を第１貯湯槽１０に供給するため、第１貯湯槽１０内の湯水が無くなり難くなり、災害時においても長期に亘り湯水を提供することができる。
【００３９】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る太陽熱利用システムは、第１実施形態のものと同様であるが、構成及び動作が一部異なっている。以下、第１実施形態との相違点について説明する。
【００４０】
図４は、第２実施形態に係る貯湯式給湯システム２の概略構成図である。図４に示すように、第２実施形態に係る貯湯式給湯システム２は、上部接続管７１と逆止弁７２とをさらに備えている。上部接続管７１は、第１貯湯槽１０と第２貯湯槽２０との上部同士を接続する配管である。逆止弁７２は、第２貯湯槽２０側から第１貯湯槽１０側への液体の移動を許容するように上部接続管７１上に設けられている。
【００４１】
また、第２実施形態に係る貯湯式給湯システム２は、第２熱交換器２１及び排熱機器２２を備えている。排熱機器２２は、排熱を利用して熱媒を加熱する燃料電池等の機器である。この排熱機器２２は、不図示のポンプが駆動することにより、加熱した熱媒を第２熱交換器２１に供給する。第２熱交換器２１は、排熱機器２２によって加熱された熱媒と、第２貯湯槽２０内の湯水とを熱交換して、湯水を加熱する。また、湯水と熱交換して冷却した熱媒はポンプによって再度排熱機器２２に供給される。なお、第２熱交換器２１は、第２貯湯槽２０の下部側に設けられている。
【００４２】
さらに、第２実施形態に係る貯湯式給湯システム２は、三方弁４１，４２と、接続管４３，４４とを備えている。第１三方弁４１は、下部接続管４０上に設けられており、第２三方弁４２は、下部接続管４０のうち第１三方弁４１よりも第２貯湯槽２０側に設けられている。第１接続管４３は、第１三方弁４１と第２三方弁４２とを接続する配管である。第２接続管４４は、一端が第１接続管４３に接続され、他端が下部接続管４０のうち第１三方弁４１と第２三方弁４２との間の部位（符号Ａ参照）に設けられている。また、第２実施形態においてポンプ手段５０は、第２接続管４４の他端から一端に向けて液送可能に第２接続管４４上に設けられている。
【００４３】
このような構成であるため、ポンプ手段５０は、第１貯湯槽１０の下部の湯水を第２貯湯槽２０に供給させる機能をさらに有することとなる。すなわち、第１三方弁４１を制御して下部接続管４０の第１貯湯槽１０側と下部接続管４０の第２貯湯槽１０側と湯水の流通を許可すると共に、第２三方弁４２を制御して第１接続管４３と下部接続管４０の第２貯湯槽１０側と湯水の流通を許可する。これにより、第１貯湯槽１０内の湯水は、第１三方弁４１、第２接続管４４、第１接続管４３、及び第２三方弁４２の順に流れ、第２貯湯槽２０内に至ることとなる。
【００４４】
一方、第１実施形態と同様に、第２貯湯槽２０の下部の湯水を第１貯湯槽１０に供給させる場合には、第１三方弁４１を制御して下部接続管４０の第１貯湯槽１０側と第１接続管４３と湯水の流通を許可すると共に、第２三方弁４２を制御して下部接続管４０の第１貯湯槽１０側と下部接続管４０の第２貯湯槽１０側と湯水の流通を許可する。これにより、第２貯湯槽２０内の湯水は、第２三方弁４２、第２接続管４４、第１接続管４３、及び第１三方弁４１の順に流れ、第１貯湯槽１０内に至ることとなる。
【００４５】
なお、第２実施形態において貯湯式給湯システム２は、第２給湯配管２４及びミキシングユニット３０を備えておらず、家庭内等には、第１貯湯槽１０内の湯水が第１給湯配管１４を通じて供給される。
【００４６】
次に、第２実施形態に係る貯湯式給湯システム２の動作を説明する。図５は、第２実施形態に係る貯湯式給湯システム２の動作を示す図であって、断水等がない平常時における動作を示している。なお、図５に示す太線の配管は湯水が流通する経路を示している。
【００４７】
まず、第１貯湯槽１０においては、不図示の温度センサからの信号に応じてポンプが動作し、ポンプによって熱媒が熱交換器１１と集熱器１２とで循環させられる。この循環により、熱媒は集熱器１２において加熱され、熱交換器１１において湯水を加熱することとなる。
【００４８】
一方、第２貯湯槽２０においても、不図示の温度センサからの信号に応じてポンプが動作し、ポンプによって熱媒が第２熱交換器２１と排熱機器２２とで循環させられる。この循環により、熱媒は排熱機器２２において加熱され第２熱交換器２１において湯水を加熱することとなる。一方、排熱機器２２は、第２熱交換器２１において湯水を加熱することによって冷却した熱媒により冷却されることとなる。
【００４９】
また、第２実施形態においては三方弁４１，４２が制御され、ポンプ手段５０の動作により第１貯湯槽１０の下部の湯水が第２貯湯槽２０に供給される。このため、第２貯湯槽２０内には所定の圧が加わることとなり、上部接続管７１を通じて第２貯湯槽２０の上部の湯水が第１貯湯槽１０に供給される。
【００５０】
ここで、下部接続管４０は貯湯槽１０，２０の下部同士を接続していることから、第１貯湯槽１０の下部という第１貯湯槽１０内において比較的加熱されていない湯水が第２貯湯槽２０に供給される。これにより、排熱機器２２が例えば燃料電池である場合には、比較的加熱されていない湯水により冷却された熱媒によって燃料電池を冷却して長期運転を可能とすることができる。
【００５１】
さらに、押し出しによって第２貯湯槽２０の上部という第２貯湯槽２０内において比較的加熱されている湯水を第１貯湯槽１０に供給できる。これにより、太陽熱を利用して加熱された湯水のみならず、第２貯湯槽２０内において比較的加熱された湯水についても、第１給湯配管１４を通じて家庭内等に供給可能となり、家庭内等により多くの量の湯水や高温の湯水を提供することができる。
【００５２】
図６は、第２実施形態に係る貯湯式給湯システム２の動作を示す図であって、災害時などの断水が発生したときの動作を示している。なお、図６に示す太線の配管は湯水が流通する経路を示している。
【００５３】
図６に示すように、断水が発生した場合であっても電源が確保されている場合には、図５に示した例と同様に、第１貯湯槽１０内の湯水は加熱されることとなる。しかし、断水が発生しているため、水道圧を得ることができず、第１給湯配管１４から湯水を排出できなくなってしまう。
【００５４】
そこで、本実施形態に係る貯湯式給湯システム１は、三方弁４１，４２を制御して、第２貯湯槽２０から第１貯湯槽１０への湯水の移動を許可する。そして、ポンプ手段５０が動作することにより、第２貯湯槽２０の下部の湯水が第１貯湯槽１０に供給される。これにより、第１貯湯槽１０では例えば水道圧相当の圧を得ることができ、第１貯湯槽１０の第１給湯配管１４から湯水が送り出されることとなる。
【００５５】
また、ポンプ手段５０を動作させることにより、分岐管６０を通じてポリタンク等の湯水を第１貯湯槽１０に供給することもできる。この場合においても、第１貯湯槽１０では例えば水道圧相当の圧を得ることができ、第１貯湯槽１０の第１給湯配管１４から湯水が送り出されることとなる。
【００５６】
このようにして、第２実施形態に係る貯湯式給湯システム２によれば、第１実施形態と同様に、断水等の水道圧が得られない場合であっても、家庭内等に湯水を給湯することができ、第２貯湯槽２０内の湯水が無くなった場合であっても、家庭内等に湯水を給湯することができる。
【００５７】
また、第１貯湯槽１０と第２貯湯槽２０との上部同士を接続する上部接続管７１をさらに備え、第２貯湯槽２０は、排熱を利用して加熱された湯水を貯湯し、ポンプ手段５０は、第１貯湯槽１０の下部の湯水を第２貯湯槽２０に供給させる機能をさらに有する。これにより、ポンプ手段５０により第１貯湯槽１０の下部の湯水を第２貯湯槽２０に供給させた場合には、第１貯湯槽１０の下部という第１貯湯槽１０内において比較的加熱されていない湯水を第２貯湯槽２０に供給できる。このため、第２貯湯槽２０が燃料電池の排熱を利用して湯水を加熱している場合には、比較的加熱されていない湯水を利用して燃料電池を冷却し燃料電池の長期運転を可能とすることができる。さらに、押し出しによって第２貯湯槽２０の上部という第２貯湯槽２０内において比較的加熱されている湯水を第１貯湯槽１０に供給できる。これにより、太陽熱を利用して加熱された湯水のみならず、第２貯湯槽２０内において加熱された湯水についても、第１給湯配管１４を通じて家庭内等に供給可能となり、家庭内等に湯水をより提供することができる。
【００５８】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、各実施形態を組み輪あせてもよい。
【００５９】
例えば、本実施形態において排熱機器２２は燃料電池に限られず、他の機器であってもよい。また、第２実施形態において貯湯槽１０，２０の下部側と接続する配管については、図示したものに限られず、例えば単に２本の配管で貯湯槽１０，２０の下部同士を接続し、一方の配管により第１貯湯槽１０から第２貯湯槽２０に湯水を供給させ、他方の配管により第２貯湯槽２０から第１貯湯槽１０に湯水を供給させる構成であってもよいし、その他の構成であってもよい。
【００６０】
本実施形態において第１貯湯槽１０及び第２貯湯槽２０内の湯水は熱媒を介して加熱されているが、特にこれに限らず、熱媒を利用せず、集熱器１２や排熱機器２２によって直接冷水を加熱するものであってもよい。
【００６１】
また、第１実施形態に係る貯湯式給湯システム１は排熱機器２２を備えない構成であるが、第２貯湯槽２０側に排熱機器２２を備えていてもよい。また、上記実施形態において貯湯槽１０，２０は２つであるが、これに限らず、３つ以上を備えていてもよい。
【００６２】
さらに、第１貯湯槽１０は、太陽熱エネルギーを利用して内部の湯水を加熱する構成であるが、これに限らず、風力、波力・潮力、流水・潮汐、地熱、バイオマス等の他の再生可能エネルギーによって加熱する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１，２…貯湯式給湯システム
１０…第１貯湯槽
１１…熱交換器
１２…集熱器
１３…給水配管
１４…第１給湯配管
２０…第２貯湯槽
２１…第２熱交換器
２２…排熱機器
２３…給水配管
２４…第２給湯配管
３０…ミキシングユニット
４０…下部接続管
４１，４２…三方弁
４３，４４…接続管
５０…ポンプ手段
６０…分岐管
６１…逆止弁
７１…上部接続管
７２…逆止弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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