(57)【要約】【課題】上流側の搬送手段と下流側の搬送手段との間で、記録材の引っ張り合いの発生を回避しながら、小紙間・高生産性への対応と紙詰まり検知との両立を実現可能にした画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、ループ検知手段（２２０，２２１）の検知に基づいて定着手段（４０）の転写手段（５）に対する記録材搬送速度を制御して記録材（Ｐ）のループ量を調整するループ制御を行う制御手段を備えている。制御手段は、露光の開始タイミングから、記録材の搬送方向先端が定着ニップ部の近傍に到達するまでの時間が所定時間経過したときループ制御を開始する。これにより、記録材の引っ張り合いの発生を回避しつつ小紙間・高生産性への対応と紙詰まり検知との両立が実現可能になる。【選択図】図３
2015069068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、
帯電された前記像担持体を露光して潜像を形成する露光手段と、
前記像担持体に形成された潜像をトナー像として現像する現像手段と、
転写ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ、前記現像手段で現像されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
定着ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ、前記転写手段で転写されたトナー像を記録材に定着させる定着手段と、
前記転写ニップ部と前記定着ニップ部との間の搬送路にて記録材に形成されるループを検知するループ検知手段と、
前記ループ検知手段の検知に基づいて前記定着手段の前記転写手段に対する記録材搬送速度を制御して記録材のループ量を調整するループ制御を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記露光の開始タイミングから、記録材の搬送方向先端が前記定着ニップ部の近傍に到達するまでの時間が所定時間経過したとき前記ループ制御を開始する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記定着手段により搬送している記録材の搬送方向後端が前記転写ニップ部を抜けた時点で前記ループ制御を終了して、前記定着手段の記録材搬送速度を前記転写手段の記録材搬送速度より速くなるように制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、入力されたジョブ情報が連続印刷に係る場合に、後続する記録材が前記定着ニップ部に突入する前に、前記転写手段の記録材搬送速度より速くなっている前記定着手段の記録材搬送速度を、前記転写手段の記録材搬送速度より遅くなるように制御する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、入力されたジョブ情報が連続印刷に係る場合に、前記定着手段により搬送する記録材が前記連続印刷の最後で且つ搬送方向後端が前記転写ニップ部を抜けた記録材であるときには、前記転写手段の記録材搬送速度より速くなっている前記定着手段の記録材搬送速度を維持する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
回転可能な像担持体と、
転写ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ、前記像担持体で形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
定着ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ、前記転写手段で転写されたトナー像を記録材に定着させる定着手段と、
排出ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ、前記定着手段で定着された記録材を外部に排出するように前記定着手段の下流に配置された下流搬送手段と、
前記定着手段の前記転写手段に対する記録材搬送速度を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記下流搬送手段による記録材搬送速度を、前記定着手段の記録材搬送速度の変化に応じて変更する制御を行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ニップ部と前記定着ニップ部との間の搬送路にて記録材に形成されるループを検知する第１ループ検知手段と、
前記定着ニップ部と前記排出ニップ部との間の搬送路にて記録材に形成されるループを検知する第２ループ検知手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第１ループ検知手段の検知に基づいて前記定着手段の前記転写手段に対する記録材搬送速度を制御して記録材の定着ループ量を調整する定着ループ制御を行うと共に、前記第２ループ検知手段の検知に基づいて前記下流搬送手段の前記定着手段に対する記録材搬送速度を、前記定着ループ制御に同期するように制御して記録材の排出ループ量を調整する排出ループ制御を行う、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
帯電された前記像担持体を露光して潜像を形成する露光手段を備え、
前記制御手段は、前記定着ループ制御を、前記露光手段による露光開始のタイミングから、記録材の搬送方向先端が前記定着ニップ部の近傍に到達するまでの時間が所定時間経過したとき開始すると共に、前記排出ループ制御を、前記定着ループ制御の開始に同期して開始する、ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記下流搬送手段の速度制御で記録材の後端が前記転写ニップ部を抜けた後の前記下流搬送手段の記録材搬送速度を、前記定着ループ制御との同期を終了して、前記転写手段の記録材搬送速度より速い記録材搬送速度に切り換える、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記転写手段の記録材搬送速度より速い前記下流搬送手段の記録材搬送速度を、前記定着ニップ部と前記転写ニップ部の双方で記録材を挟持搬送し始めると、前記定着手段の記録材搬送速度と同期をとる前記排出ループ制御に戻す、ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式等を採用した複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式等を用いた画像形成装置では、感光ドラム上に形成された潜像を現像して可視画像化し、この可視画像（トナー画像）を記録材（シート）に静電気力と圧力により転写させ、トナー画像を熱と圧力で定着させることで記録材上に形成する。
【０００３】
上記画像形成装置では、定着装置の加熱ローラが加熱で径が変わって記録材搬送速度が変化するため、転写位置と定着位置との間の搬送路に、記録材のループ量を検知するループ検知センサを配置して構成したものがある。この構成では、制御部が、検知センサで検知したループ量の検知結果に基づき、定着装置の搬送速度を加減速制御する。これにより、転写装置と定着装置との間で記録材の引っ張り合いが起こらないようにすると共に、転写装置と定着装置間の速度差で発生する記録材のループ程度が一定以上にならないようにしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−９７１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の技術では、転写装置（転写手段）と定着装置（定着手段）との間で記録材の引っ張り合いが起こらないように定着装置の所定搬送速度を遅くしながらループ制御を行う。このループ制御では、定着装置の平均搬送速度が転写搬送速度より遅く、形成されるループのために記録材後端（搬送方向上流端）の位置が遅れ気味となる。そのため、連続通紙時には、後続する記録材の先端と先行する記録材の後端との間の距離（紙間）が縮まって、紙詰まり検知マージンが少なくなってしまう。
【０００６】
また、特許文献１記載の技術では、ループ制御の開始トリガーの発生を、定着ニップ下流側の内排紙センサへの記録材先端（搬送方向下流端）の到達時としている。そのため、開始トリガーの発生が所定速度より遅い定着ニップ部の通過後であることや、記録材の挙動によるバラツキ等を考慮すると、シークエンス設計上の記録材位置（シート位置）よりも遅れ気味になり易い。これと共に、前述のように紙詰まり検知マージンが少なくなることがあるため、小紙間・高生産性への対応と紙詰まり検知との両立が困難となる懸念がある。また、このような上流側の転写装置とその下流側の定着装置間での懸念は、例えば定着装置とその下流側の排紙ローラ等の搬送手段との間でも生じる可能性がある。
【０００７】
本発明は、上流側の搬送手段と下流側の搬送手段との間で、記録材の引っ張り合いの発生を回避しながら、小紙間・高生産性への対応と紙詰まり検知との両立を実現可能にした画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、画像形成装置において、回転可能な像担持体と、帯電された前記像担持体を露光して潜像を形成する露光手段と、前記像担持体に形成された潜像をトナー像として現像する現像手段と、転写ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ、前記現像手段で現像されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、定着ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ、前記転写手段で転写されたトナー像を記録材に定着させる定着手段と、前記転写ニップ部と前記定着ニップ部との間の搬送路にて記録材に形成されるループを検知するループ検知手段と、前記ループ検知手段の検知に基づいて前記定着手段の前記転写手段に対する記録材搬送速度を制御して記録材のループ量を調整するループ制御を行う制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記露光の開始タイミングから、記録材の搬送方向先端が前記定着ニップ部の近傍に到達するまでの時間が所定時間経過したとき前記ループ制御を開始することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、画像形成装置において、回転可能な像担持体と、転写ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ、前記像担持体で形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、定着ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ、前記転写手段で転写されたトナー像を記録材に定着させる定着手段と、排出ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ、前記定着手段で定着された記録材を外部に排出するように前記定着手段の下流に配置された下流搬送手段と、前記定着手段の前記転写手段に対する記録材搬送速度を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記下流搬送手段による記録材搬送速度を、前記定着手段の記録材搬送速度の変化に応じて変更する制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上流側の搬送手段と下流側の搬送手段との間で、記録材の引っ張り合いの発生を回避しながら、小紙間・高生産性への対応と紙詰まり検知との両立を実現可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置を示す概略全体構成図。
【図２】第１の実施形態に係る速度制御を行う定着装置を示す斜視図。
【図３】第１の実施形態に係る二次転写部から排紙部への記録材搬送路を示す断面図。
【図４】第１の実施形態に係る速度制御を行う制御系を示すブロック図。
【図５】第１の実施形態に係る速度制御における処理を示すフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る二次転写部から排紙部への記録材搬送路を示す断面図。
【図７】第２の実施形態に係る速度制御における処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、図面を参照しながら、本発明の実施形態の具体例について説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下、第１の実施形態は、本発明に係る定着手段としての定着装置の定着搬送速度制御を中心に説明し、第２の実施形態は、本発明に係る下流搬送手段としての排紙ローラ対の排紙搬送速度制御を中心に説明する。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
［画像形成装置］
まず、図１を参照して、本実施形態における画像形成装置５０について説明する。図１は、タンデム型フルカラープリンタである画像形成装置５０を示し、記録材（シート）Ｐの搬送方向に沿って断面した概略構成断面図である。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置５０は装置本体５０ａを備えており、装置本体５０ａには、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色に対応する構成の画像形成部１０が設けられている。また、装置本体５０ａには、画像形成装置５０の各部を制御する、制御手段としての制御部３００が設けられている。なお、画像形成装置５０で用いられる記録材Ｐは、トナー像（トナー画像）を形成されるものであり、具体例として普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用のものなどがある。
【００１５】
画像形成部１０は、中間転写ベルト５８の周方向に沿って配列された画像形成ユニット１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを備えている。画像形成ユニット１ａ〜１ｄはそれぞれ、回転可能な感光ドラムａ，ｂ，ｃ，ｄを有している。なお、本実施形態で、感光ドラムａ〜ｄを全て用いるフルカラー印刷モードの場合は、感光ドラムａが本発明に係る像担持体を構成し、感光ドラムｄのみを用いるＢｋ単色印刷モード（モノクロモード）の場合は、感光ドラムｄが本発明に係る像担持体を構成する。
【００１６】
感光ドラムａ〜ｄは、対応する帯電器６０で夫々に予め帯電された後、画像形成部１０下方の、角面体ポリゴンミラー５６を有する露光手段としてのレーザスキャナ６で夫々に露光されて静電潜像（潜像）を形成される。そして、現像手段としての現像器５９により静電潜像がトナー像として現像される。
【００１７】
感光ドラムａ〜ｄに形成された各トナー像は、中間転写ベルト５８の内周側にて各感光ドラムａ〜ｄに対向して配置された一次転写ローラ２ａ〜２ｄに一次転写バイアスが印加されることにより、中間転写ベルト５８に順次、一次転写される。各感光ドラムａ〜ｄと、中間転写ベルト内周面に一次転写ローラ２ａ〜２ｄが夫々当接している各部のベルト表面との間のニップ部により、一次転写部Ｎ１が形成されている。
【００１８】
無端ベルト状の中間転写ベルト５８は、二次転写内ローラ５１と、張架ローラ５２，５３とによって張架されている。中間転写ベルト５８の二次転写内ローラ５１で張架される部分と、その対向する二次転写外ローラ３ａとの間には、転写ニップ部からなる二次転写部５が形成されている。二次転写外ローラ３ａと、この二次転写外ローラ３ａが当接する中間転写ベルト５８とにより、二次転写部５を備えた転写手段６１が構成される。二次転写部５は、記録材Ｐを挟持搬送しつつ、現像器（現像手段）５９で現像されたトナー像を記録材Ｐに二次転写する。
【００１９】
なお、本実施形態では、中間転写体として中間転写ベルト５８を用いているが、これに限らず、感光ドラムａ〜ｄから記録材に直接転写する方式を採用することも可能である。
【００２０】
一方、記録材Ｐは、装置本体５０ａの底部に設けられた給紙カセット４から給送ローラ８により１枚ずつ送り出された後、給送ローラ８下流の搬送路４５を通って、レジストローラ９ａ，９ｂからなるレジストローラ対９のニップ部に送り込まれる。レジストローラ対９は、記録材Ｐを一旦受け止め、記録材Ｐが斜行している場合にその斜行を補正する。そして、レジストローラ対９は、中間転写ベルト上に一次転写されたトナー像と同期を取って、記録材Ｐを、中間転写ベルト５８と二次転写外ローラ３ａとの間の二次転写ニップ部からなる二次転写部５に送り込む。
【００２１】
中間転写ベルト５８上のカラーのトナー像は、二次転写部５において二次転写バイアスが印加される二次転写外ローラ３ａを介して記録材Ｐに二次転写される。その後、記録材上のトナー像は、二次転写部５の下流の定着前搬送路３０を通り、その下流の定着手段としての定着装置４０の定着ニップ部Ｎに送り込まれ、定着ニップ部Ｎで加熱及び加圧されることによって記録材Ｐに定着される。このように、定着装置４０は、定着ニップ部Ｎで記録材Ｐを挟持搬送しつつ、転写手段６１の二次転写部５で二次転写されたトナー像を記録材Ｐに定着させる。
【００２２】
記録材Ｐの片面だけにトナー像を形成する場合、記録材Ｐは、切換え部材（切換えフラッパ）４６の切り換えにより、定着装置４０の下流に配置された排紙ローラ対１１を介して排紙トレイ１２上に排出される。
【００２３】
一方、記録材両面にトナー像を形成する場合、定着ニップ部Ｎでトナー像を定着された記録材は、排紙ローラ対１１に搬送されその搬送方向後端（搬送方向上流端）が反転ポイント４２に達した時点で排紙ローラ対１１の逆回転でスイッチバック搬送される。この記録材Ｐは、切換え部材４６の切り換えで両面搬送路４７に送り込まれ、搬送ローラ対１３により搬送されて再搬送路４８から搬送路４５に送り込まれ、片面画像形成時と同様の過程を経て、他方の面にトナー像を形成されて排紙トレイ１２上に排出される。
【００２４】
なお、切換え部材４６、排紙ローラ対１１のスイッチバック動作で構成される部分は反転手段の一例であり、他の構成を採用することも可能である。また、本実施形態では、排紙ローラ対１１で反転しているが、印刷の生産性を高めるために、反転部を設けたり排紙部を複数設けたりして、排紙ローラ対１１以外の場所で反転を行っても良い。
【００２５】
画像形成装置５０では、搬送路を搬送中の記録材Ｐの状態を検知する手段として、搬送路内に、記録材Ｐを検知する検知センサが配置されている。すなわち、レジストローラ対９の下流ではレジセンサ２００が記録材検知を行い、定着装置４０の下流では内排紙センサ２１０が記録材検知を行い、排紙ローラ対１１の下流では排紙センサ２０１が記録材検知を行う。制御部３００は、各センサからの検知信号に応じて各部を制御して、選択的に次工程へ移行させる。
【００２６】
例えば、搬送路を搬送途中に、いずれかのセンサのオン時間がシークエンス上の規定時間より長かったり、いずれかのセンサへの到達がシークエンス上の規定時間より遅れたりした場合、制御部３００は、どこかで記録材Ｐが詰まったと判断する。そして、詰まりの状態が進行しないように検知信号に基づいて各ローラの駆動部（不図示）を停止させる。
【００２７】
装置本体５０ａには、上記センサ２００，２１０，２０１、及び後述のループセンサ２２０が、対応するジャム（紙詰まり）を検知した場合に、詰まった記録材Ｐを装置本体内から除去できるように構成される。その実現のため、開閉扉８０がヒンジ９０を回動中心として時計方向に回動するように配置されている。そして、定着前搬送路３０、二次転写外ローラ３ａ、レジストローラ対９の一方のレジストローラ９ａは、開閉扉８０に支持されている。この開閉扉８０が開放されると、搬送路４５から排紙ローラ対１１までの間で、定着装置４０以外の搬送路が開放されるように構成されている。なお、ループセンサ２２０と、その対応するループセンサフラグ２２１（図３参照）とにより、二次転写部５の転写ニップ部と定着ニップ部Ｎとの間の搬送路にて記録材Ｐに形成されるループを検知するループ検知手段が構成される。
【００２８】
［定着装置］
次に、本実施形態における定着装置４０について、図２及び図３を参照して説明する。なお、図２は、本実施形態に係る定着装置４０を示す斜視図、図３は、二次転写部５から排紙ローラ対１１の排出ニップ部５７への記録材搬送路を示す断面図である。
【００２９】
図３に示すように、定着装置４０は、転写されたトナー像を加熱及び加圧して定着するための定着ローラ１００と、定着ローラ１００に対向する対向ローラ１０１とを備え、両ローラ１００，１０１間に定着ニップ部Ｎを形成している。定着ローラ１００及び対向ローラ１０１は、表面に低摩擦係数の離型層を有する中空形状の円筒体として構成され、定着ローラ１００は加熱のための加熱部材１０６を内部に備えている。
【００３０】
図２に示すように、定着装置４０における対向ローラ１０１は、その軸方向の両側に配置された支持部材１１０，１１０にローラ軸受１０３を介して支持されている。定着ローラ１００は、その軸方向の両側にて支持部材１１０，１１０にそれぞれ回動支軸５５で回動可能に支持された加圧レバー１２０，１２０に、ローラ軸受１０２（片側は不図示）を介して支持されている。これら構成部品は、図３に示す定着フレーム１３０と定着カバー１３１に収容されて一体的にユニット化されており、定着装置４０は装置本体５０ａに対して着脱可能なユニットとして構成されている。
【００３１】
支持部材１１０，１１０はそれぞれ定着カバー１３１に支持され、加圧レバー１２０，１２０はそれぞれ、回動支軸５５を介して支持部材１１０に回動可能に支持されている。定着ローラ１００と対向ローラ１０１は、圧縮コイルばね５４により互いに圧接されて両ローラ間に定着ニップ部Ｎを形成している。
【００３２】
図３に示すように、記録材Ｐの搬送を補助するため、定着ニップ部Ｎの下流には出口ガイド１０５とこれに対向する出口対向ガイド１０７とが配置されている。定着ローラ１００と対向ローラ１０１は、定着モータ４０３（図４）を有する駆動機構（不図示）により回転されると、両ローラ１００，１０１間の定着ニップ部Ｎに記録材Ｐを通過させて記録材上の未定着トナー像を加熱及び加圧して定着し、下流に搬送する。
【００３３】
［二次転写部〜排紙ローラ対間の記録材検知構成］
図３に示すように、二次転写部５の上流側にはレジセンサ２００が、二次転写部５と定着ニップ部Ｎとの間にはループセンサ２２０がそれぞれ配置されている。ループセンサ２２０は、二次転写部５の転写ニップ部と定着ニップ部Ｎとの間の搬送路にて記録材Ｐに形成されるループを検知する。さらに、定着ニップ部Ｎの下流側には内排紙センサ２１０が、排紙ローラ対１１の下流側には排紙センサ２０１がそれぞれ配置されている。
【００３４】
定着ニップ部Ｎの下流における定着ローラ１００及び対向ローラ１０１の軸方向両側には、出口ガイド１０５，１０５が配置されている。出口ガイド１０５，１０５間には、いわゆるフォトインタラプタセンサである、検知部２１０ａを有する内排紙センサ２１０が配置されている。さらに、出口ガイド１０５，１０５間には、トーションばね２１２で付勢された内排紙センサフラグ２１１が配置されている。
【００３５】
内排紙センサフラグ２１１は、シート接触部２１１ａと遮光部２１１ｂとを一体に有している。シート接触部２１１ａは、定着ニップ部下流の搬送路４９を遮断するように、出口ガイド１０５と出口対向ガイド１０７とを跨ぐように配置され、トーションばね２１２により図３の反時計方向に回動付勢されて出口対向ガイド１０７に先端が近接している。
【００３６】
検知部２１０ａは、所定の隙間をあけて互いに対向する発光部と受光部を有し、検知作動状態において発光部から出射される光を受光部で受けており、この受光状態ではオフ信号を発し、発光部と受光部間を遮光部２１１ｂで遮光されるとオン信号を発する。つまり、内排紙センサフラグ２１１による検知では、遮光部２１１ｂが検知部２１０ａの発光部・受光部間で照射されている光を透光状態と遮光状態に切り換えることに基づいて検知信号を出力する。透光状態ではオフ信号を出力し、遮光状態ではオン信号を出力する。
【００３７】
また、二次転写部５と定着装置４０との間には、二次転写部５から排出された記録材Ｐの搬送姿勢を補助しつつ定着装置４０に送り込む目的で、定着前搬送路３０が設けられている。この定着前搬送路３０には、いわゆるフォトインタラプタセンサである、検知部２２０ａを有するループセンサ２２０が配置されている。さらに、定着前搬送路３０には、トーションばね２２２で付勢されたループセンサフラグ２２１が配置されている。
【００３８】
ループセンサフラグ２２１は、シート接触部２２１ａ及び遮光部２２１ｂを一体に有している。シート接触部２２１ａは、二次転写部５と定着装置４０と間の略中間辺りで、搬送中の記録材Ｐに接触するように定着前搬送路３０に突出し、その突出状態を維持するようにトーションばね２２２によって図３の反時計回り方向に付勢されている。遮光部２２１ｂは、定着前搬送路３０の内側に設けられたループセンサ２２０の検知部２２０ａを検知可能に位置しており、トーションばね２２２で付勢されて待機位置に位置している。
【００３９】
ループセンサ２２０は、上述した内排紙センサ２１０と同様に、ループセンサフラグ２２１の遮光部２２１ｂがループセンサ２２０の検知部２２０ａで光を透光状態と遮光状態に切り換えることで検知信号を出力する。この場合も、透光状態ではオフ信号を出力し、遮光状態ではオン信号を出力する。
【００４０】
また、搬送路４９の下流側に配置された排紙ローラ対１１の上方には、排紙ローラ対１１の排出ニップ部５７からの記録材Ｐの突出を検知するため、いわゆるフォトインタラプタセンサである、検知部２０１ａを有する排紙センサ２０１が配置されている。さらに、排紙センサ２０１に対向する位置には、トーションばね２０３で付勢された排紙センサフラグ２０２が配置されている。
【００４１】
排紙センサフラグ２０２は、シート接触部２０２ａ及び遮光部２０２ｂを一体に有している。シート接触部２０２ａは、排出ニップ部５７の直下流部分で、排出される記録材Ｐに接触するように突出し、その突出状態を維持するようにトーションばね２０３によって図３の反時計回り方向に付勢されている。遮光部２０２ｂは、排紙センサ２０１の検知部２０１ａを検知可能に位置しており、トーションばね２０３で付勢されて待機位置に位置している。
【００４２】
排紙センサ２０１も、上述した内排紙センサ２１０と同様に、排紙センサフラグ２０２の遮光部２０２ｂが排紙センサ２０１の検知部２０１ａで光を透光状態と遮光状態に切り換えることで検知信号を出力する。この場合も、透光状態ではオフ信号を出力し、遮光状態ではオン信号を出力する。
【００４３】
なお、本実施形態では、ループセンサ２２０、内排紙センサ２１０、排紙センサ２０１としてフォトインタラプタセンサを用いているが、センサフラグを用いずに記録材の搬送状態を直接に検知する光学式センサを用いて検知する構成とすることも可能である。
【００４４】
また、ループセンサ２２０の位置は、本実施形態では定着前搬送路３０の略中間辺りとしているが、この位置に限らず、記録材Ｐと接触し記録材Ｐのループを検知できる位置であれば、他の位置に設けることも可能である。なお、図３における符号２２１ｏｆｆはオフ信号出力位置を、２２１ｏｎはオン信号出力位置を、Ｌｓはループ解消状態を、Ｌｄはループ形成状態をそれぞれ示す。
【００４５】
［制御系］
次に、図４を参照して、本実施形態の画像形成装置５０における制御系及びその制御動作について説明する。なお、図４は、本実施形態における速度制御を行う制御系を示すブロック図である。
【００４６】
画像形成装置５０（図１参照）は、画像形成動作を制御する制御手段としてのＣＰＵからなる制御部３００を有している。制御部３００には、制御部３００が実行するプログラムを予め記憶したＲＯＭ３０１と、制御部３００が実行するプログラムの変数等を記憶したＲＡＭ３０２とが接続されている。
【００４７】
ＲＯＭ３０１には、例えば、次の（i）〜（iv）のデータが記憶されている。
（i）画像形成する条件である記録材Ｐのサイズや種類に係るデータ。
（ii）画像形成色モードや、片面か両面かの画像形成モードに係るデータ。
（iii）温湿度検知部材（不図示）やローラ温度検知部材（不図示）等の検知結果に基づき選択的に画像形成条件を導く制御条件テーブルに係るデータ。
（iv）画像形成モードに応じたモータの回転数等の制御条件に係るデータ。
【００４８】
ＲＡＭ３０２には、ＲＯＭ３０１が記憶する制御条件の中で、ユーザ操作や保守操作で変更が必要な条件はＲＡＭ３０２に記憶し、状況に応じて書き換え可能な設定値が記憶されている。
【００４９】
制御部３００には、排紙センサ２０１、内排紙センサ２１０、ループセンサ２２０及びレジセンサ２００が接続されており、各センサから出力される検知信号が制御部３００に入力される。制御部３００は、これら各検知信号に基づいて、露光開始信号５００を出力する。制御部３００には駆動回路３０３が接続されており、制御部３００は、駆動回路３０３を介して、露光モータ４００、搬送モータ４０１、作像（画像形成）モータ４０２、定着モータ４０３、及び排紙モータ４０４の駆動をそれぞれ制御する。
【００５０】
［各モータの構成及び制御動作］
次に、本実施形態に係る画像形成装置５０における各モータの構成及び制御動作について、図１、図３及び図４を参照して説明する。
【００５１】
露光モータ４００は、主に静電潜像（潜像）を作成するためのモータで、レーザスキャナ６内に収納されている。露光モータ４００は、レーザスキャナ６における角面体ポリゴンミラー５６を駆動回転する。ポリゴンミラー５６は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色に対応した画像データに基づき点灯された、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ各色の半導体レーザから照射されたレーザ光を偏向走査して感光ドラムａ〜ｄ上に潜像を作成する。なお、本実施形態では、半導体レーザを用いてレーザ光を照射しているが、これに限らず、ＬＥＤを点灯制御するなどの構成を備えた露光装置を用いることも可能である。
【００５２】
搬送モータ４０１は、主に記録材Ｐの搬送を行うモータで、給紙カセット４からの給紙やレジストローラ対９等、記録材Ｐの搬送に関わるローラを駆動回転している。駆動伝達のギア列（不図示）に電磁クラッチ（不図示）等を用いて、タイミングを計って各ローラを回転し、記録材Ｐを搬送している。基本的には記録材Ｐが一定の搬送速度となるように駆動回転しているが、必要に応じて加減速制御を行うこともある。
【００５３】
作像（画像形成）モータ４０２は、主に画像を形成し、二次転写部５までトナー像を搬送するためのモータである。作像モータ４０２は、感光ドラムａ〜ｄや、現像器５９の現像剤搬送スクリュー（不図示）、中間転写ベルト５８の駆動ローラである二次転写内ローラ５１（図１）、一次転写ローラ２ａ〜２ｄ、二次転写ローラとしての二次転写外ローラ３ａを夫々回転駆動する。作像（画像形成）を担う作像モータ４０２は、極めて高い精度の一定速でトナー像を作成して搬送するように回転制御される。
【００５４】
定着モータ４０３は、主に定着ローラ１００及び対向ローラ１０１を駆動回転しつつ加熱及び加圧された記録材Ｐを下流に搬送する。定着ローラ１００及び対向ローラ１０１は、定着ローラ内部からの加熱部材１０６の熱で外径が変化するため、定着モータ４０３の回転が一定であっても記録材Ｐの搬送速度が変化する。そのため、制御部３００により、定着装置４０の定着搬送速度制御を行っている。
【００５５】
排紙モータ４０４は、主に排紙ローラ対１１を駆動していて、前述のように、排紙トレイ１２への排出時には正回転し、両面搬送路４７への搬送時には逆回転して記録材Ｐを搬送する。
【００５６】
各モータ４００〜４０４は、パルスモータやＤＣサーボモータ等が用いられ、回転速度をコンマ数％の割合で速度制御することが可能に構成されている。
【００５７】
［画像形成時の動作の詳細］
次に、本実施形態に係る、定着搬送速度制御を行う画像形成時の動作の詳細について、図１〜図５に基づいて説明する。なお、図５は、本実施形態に係る定着搬送速度制御における処理を示すフローチャートである。
【００５８】
印刷データを受け取ると、制御部３００は、印刷データを画像データ化して、作像（画像形成）開始指示を出す（ステップＳ１）。そして、制御部３００が各モータ４００〜４０４に回転開始指示を出すと、駆動回路３０３を介して、ＲＯＭ３０１に記憶された所定の回転速度で各モータの回転を開始する（Ｓ２）。
【００５９】
記録材Ｐの搬送工程において、制御部３００は、給紙カセット４から記録材Ｐの給紙を開始させ（Ｓ８）、レジストローラ対９に向けて記録材Ｐを１枚ずつ送り込み、搬送モータ４０１を一旦停止させてレジストローラ対９で記録材Ｐを待機させる。
【００６０】
作像工程（画像形成工程）において、制御部３００は、中間転写ベルト５８の速度が一定の速度Ｖｓで駆動するように作像モータ４０２を回転させる。これと共に、露光開始後の感光ドラムａ〜ｄの潜像書き込み速度が中間転写ベルト５８の中間転写ベルト速度Ｖｓと略一致するように、露光モータ４００を回転させ始める。この略一致速度は、作像前に中間転写ベルト５８上に速度安定化制御用パッチ（不図示）の読み取り結果に基づいて、制御部３００が演算し、ＲＯＭ３０１に記録された条件に沿って速度を設定する。
【００６１】
定着装置４０では、加熱部材１０６により定着ローラ１００と対向ローラ１０１の表面がＲＯＭ３０１に記憶された所定の温度に達すると、制御部３００が、定着加熱スタンバイの指示を出しつつ（Ｓ３：ＹＥＳ）、定着モータ４０３を回転させ始める（Ｓ４）。制御部３００は、このときの定着搬送速度がＶｍとなるように、ＲＯＭ３０１に記憶された回転数で定着モータ４０３を回転させる（Ｓ５）。本実施形態では、例えば、定着搬送速度Ｖｍを、中間転写ベルト５８の中間転写ベルト速度Ｖｓと略一致させた速度としている。
【００６２】
また、上記ステップＳ４では、制御部３００の制御により、排紙モータ４０４が定着モータ４０３の回転開始に合わせて回転し始める。排紙ローラ対１１は、排紙モータ４０４により排紙搬送速度Ｖｅｘで回転するように駆動される。排紙搬送速度Ｖｅｘは、中間転写ベルト５８の中間転写ベルト速度Ｖｓよりも遅い速度である。
【００６３】
本実施形態においては、例えば、排紙搬送速度Ｖｅｘを、中間転写ベルト速度Ｖｓの９７％の速度とすることができる。ここで、排紙搬送速度Ｖｅｘを中間転写ベルト速度Ｖｓより遅くするのは、記録材Ｐが、定着装置４０の定着ニップ部Ｎと排紙ローラ対１１の排出ニップ部５７との両方で挟持された状態で引っ張り気味にされて定着工程中の画像を乱さないようにするためである。
【００６４】
排紙搬送速度Ｖｅｘは、定着装置４０の搬送速度平均値との関係でこの平均値以下となる必要がある。つまり、以下の関係が成り立つように制御される。
中間転写ベルト速度Ｖｓ＞定着装置４０の搬送速度平均値＞排紙搬送速度Ｖｅｘ
【００６５】
なお、各モータ４００〜４０４の開始タイミングは、本実施形態での設定に限定されるものではない。例えば、印刷データを受け取ったタイミングでもよく、予めスタンバイ状態であれば状態に応じて開始タイミングを変更する必要がある。
【００６６】
次に、制御部３００は、定着装置４０からの定着加熱スタンバイ（Ｓ３：ＹＥＳ）及びモータ回転開始により作像開始スタンバイを制御部３００が受けると（Ｓ６：ＹＥＳ）、作像開始許可信号を出す（Ｓ７）。そして、制御部３００は露光開始信号５００（図４参照）を出して、感光ドラムａ〜ｄ上に静電潜像の作成を開始させる（Ｓ９）。
【００６７】
そして、静電潜像がトナー像として現像された形で中間転写ベルト５８に一次転写され始めた後、制御部３００は、再給紙開始指示を出し、レジストローラ対９を回転駆動して記録材Ｐを送り始める（Ｓ１０）。この信号（再給紙開始指示）は、二次転写部５において、中間転写ベルト上のトナー画像と記録材Ｐの先端（搬送方向下流端）との位置が適度になる二次転写を行えるように、タイミングを見計らって出力される。適度な先端画像位置とは、例えば、画像書き込み領域の先端からすべてに画像が書かれていた場合で、適度な記録材Ｐの先端余白となる例えば４ｍｍとなるような画像位置を意味する。
【００６８】
ここで、シート長（記録材長）の検知について説明する。すなわち、再給紙開始（Ｓ１０）によりレジストローラ対９から送り出された記録材Ｐの先端がレジセンサ２００に到達し、レジセンサ２００がオンを検知することで（Ｓ１２：ＹＥＳ）、シート長の検知が開始される（Ｓ１４）。
【００６９】
その後、記録材Ｐの後端（搬送方向上流端）がレジストローラ対９及びレジセンサ２００を通過し、レジセンサ２００が記録材（シート）Ｐを排出したオフを検知することで（Ｓ１６：ＹＥＳ）、シート長の検知が終了する（Ｓ１８）。制御部３００は、レジセンサ２００のオンからオフまでの通過時間と中間転写ベルト速度Ｖｓとに基づいて、記録材Ｐの搬送方向の長さを算出する。
【００７０】
例えば、中間転写ベルト速度Ｖｓが２２０ｍｍ／ｓｅｃで、通過時間が１．３５秒である場合には、通過長さが２９７ｍｍであり、ＲＯＭ３０１に記憶された規格サイズに照合してＡ４の縦長さと略一致するため、制御部３００はＡ４の縦通紙と判断する。
【００７１】
この際の通過長さ（ｍｍ）の算出式は、以下の通りである。
通過長さ（ｍｍ）＝中間転写ベルト速度Ｖｓ（ｍｍ／ｓｅｃ）×レジセンサ２００通過時間（ｓｅｃ）
【００７２】
本実施形態では、シート長の検知をレジセンサ２００で行っているが、給紙カセット４に記録材Ｐをセットしたときに、給紙カセット４内に設けられた不図示のシート規制板の位置等に基づいて長さを検知することも可能である。
【００７３】
そして、記録材Ｐは、その先端が二次転写部５に到達し、二次転写部５で二次転写工程を実施されながら定着装置４０に向けて搬送される。
【００７４】
ここで、記録材Ｐが二次転写部５を通過して定着装置４０の定着ニップ部Ｎに入る前に、露光開始信号５００の出力から所定時間Ｔｉ経過したことの割込により（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部３００は、次のように制御する。つまり、中間転写ベルト速度Ｖｓと略等しい定着搬送速度Ｖｍから、中間転写ベルト速度Ｖｓより遅い定着搬送速度Ｖｉに切り換える（Ｓ１３）。
【００７５】
定着搬送速度Ｖｉは、中間転写ベルト速度Ｖｓより少し遅い速度である。本実施形態では、例えば、定着搬送速度Ｖｉを中間転写ベルト速度Ｖｓの、９８％の速度としている。ここで、定着搬送速度Ｖｉを中間転写ベルト速度Ｖｓよりも遅くするのは、記録材Ｐが二次転写部５と定着ニップ部Ｎの両方で挟持された直後に、記録材Ｐが引っ張られ気味となって二次転写画像が乱れるような不都合が生じないようにするためである。
【００７６】
なお、本実施形態では、記録材Ｐの先端が定着装置４０の定着ニップ部Ｎに突入する前に、定着搬送速度を定着搬送速度Ｖｉに切り換えているが、次のように構成することも可能である。即ち、定着モータ４０３の回転開始時の定着搬送速度を定着搬送速度Ｖｉと同速度に設定して速度切り換えを実施しないようにする制御、或いは、設定値は同じにして切り換える制御、などのように構成することも可能である。
【００７７】
ここで、露光開始信号５００の出力からの所定時間Ｔｉは、以下により算出される。すなわち、カラー画像の作像（感光ドラムａ〜ｄを全て用いるフルカラー印刷モード）である場合、以下の距離（Ａ）〜（Ｄ）とする。
（Ａ）感光ドラムａ上でのＹ（イエロー）の露光位置から、一次転写ローラ２ａの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）までの距離。
（Ｂ）Ｙ（イエロー）の一次転写ローラ２ａの一次転写ニップ位置からＢｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄのニップ位置までの距離。
（Ｃ）Ｂｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）から二次転写部５の位置までの距離。
（Ｄ）二次転写部５から定着装置４０の定着ニップ部Ｎまでの間の任意の位置までの距離。
【００７８】
そして、制御部３００は、これらの距離（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）を加算した距離と、その時の中間転写ベルト速度Ｖｓとに基づいて、所定時間Ｔｉを算出する。
【００７９】
ここで、距離（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、構成上決まった距離としてＲＯＭ３０１に記憶されており、距離（Ｄ）は、必要に応じて可変できる距離としてＲＡＭ３０２に記憶される。
【００８０】
例えば、本実施形態において以下の設計値として算出すると、以下のようになる。
（Ａ）感光ドラムａ上でＹ（イエロー）の露光位置から一次転写ローラ２ａの一次転写ニップ位置までの距離は、露光位置から一次転写ニップが感光ドラムａに関して１８０度の位置関係にあり、感光ドラム直径φ２０とすると、以下となる。
φ２０×π×１８０÷３６０＝３１．４１６ｍｍ
（Ｂ）Ｙ（イエロー）の一次転写ローラ２ａの一次転写ニップ位置から、Ｂｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄの一次転写ニップ位置までの距離は、感光ドラム同士のピッチが８５ｍｍなので、４色間では以下となる。
８５×３＝２５５ｍｍ
（Ｃ）Ｂｋ（ブラック）の感光ドラムｄと一次転写ローラ２ｄとのニップ点（一次転写部Ｎ１）から、二次転写部５の二次転写点までの距離は、６０ｍｍである。
（Ｄ）二次転写部５から、定着装置４０の定着ニップ部Ｎまでの間の任意の位置までの距離は、定着ニップ部Ｎに記録材Ｐが突入する前に定着搬送速度Ｖｉへの速度切り換えが間に合う距離である。この距離を、二次転写部５から定着ニップ部Ｎまでを１００ｍｍとして、その略中間あたりの５０ｍｍとした。
【００８１】
従って、露光位置から速度切換え位置までの距離は、
（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＝３９６.４１６ｍｍ
となる。そして、所定時間Ｔｉの算出式は、以下のようになっている。
露光位置から速度切換え位置までの距離（ｍｍ）÷中間転写ベルト速度Ｖｓ（ｍｍ／ｓｅｃ）＝所定時間Ｔｉ
【００８２】
従って、中間転写ベルト速度Ｖｓが２２０ｍｍ／ｓｅｃであると、露光開始信号５００の出力（露光の開始タイミング）からの所定時間Ｔｉは、１．８０２秒となる。
【００８３】
また、白黒画像の作像（感光ドラムｄのみを用いるＢｋ単色印刷モード）の場合は、以下の距離（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）とする。
（Ａ）感光ドラムｄ上でのＢｋ（ブラック）の露光位置から、一次転写ローラ２ｄの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）までの距離。
（Ｃ）Ｂｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄの一次転写ニップ位置から二次転写部５の位置までの距離。
（Ｄ）二次転写部５から定着装置４０の定着ニップ部Ｎまでの間の任意の位置までの距離。
【００８４】
従って、露光位置から速度切換え位置までの距離は（Ａ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）となるため、制御部３００は、この距離（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）を加算した距離と、その時の中間転写ベルト速度Ｖｓとに基づいて、所定時間Ｔｉを算出する。ここで、距離（Ａ）、（Ｃ）は、構成上決まった距離としてＲＯＭ３０１に記憶されており、距離（Ｄ）は、必要に応じて可変できる距離としてＲＡＭ３０２に記憶される。
【００８５】
例えば、本実施形態では、以下の設計値として算出する。
（Ａ）前記同様に、距離３１．４１６ｍｍ
（Ｃ）前記同様に、距離６０ｍｍ
（Ｄ）前記同様に、距離５０ｍｍ
【００８６】
そして、前記同様の算出式で求めると以下となる。
露光位置から速度切換え位置までの距離（Ａ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＝１４１．４１６ｍｍ
そして、中間転写ベルト速度Ｖｓが２２０ｍｍ／ｓｅｃの場合に、所定時間Ｔｉは、０．６４３秒となる。
【００８７】
次いで、制御部３００は、記録材Ｐの先端（搬送方向下流端）が定着装置４０の定着ニップ部Ｎに到達すると、定着工程を行いながら排紙ローラ対１１に向けて搬送させる。この際、制御部３００は、記録材Ｐが定着装置４０の定着ニップ部Ｎを超えた辺りで、露光開始信号５００から所定時間Ｔｓ経過したことによる割込により（Ｓ１５：ＹＥＳ）、定着搬送速度制御としてループ制御モードを開始する（Ｓ１７）。
【００８８】
制御部３００は、ループ制御モードでの定着搬送速度を、記録材Ｐがループセンサフラグ２２１に接触してループセンサフラグ２２１を動作させたのに連動して得られるループセンサ２２０の検知状態に基づいて、選択的に切り換える。
【００８９】
このように本実施形態の制御部３００は、ループセンサ２２０及びループセンサフラグ２２１の検知に基づいて、定着装置４０の二次転写部５に対する記録材搬送速度を制御して記録材Ｐのループ量を調整するループ制御を行う。制御部３００は、露光の開始タイミングから、二次転写部５の転写ニップ部を通過した記録材Ｐの搬送方向先端が定着ニップ部Ｎの近傍に到達する所定時間Ｔｓの経過後にループ制御を開始する。すなわち、制御部３００は、露光の開始タイミングから、記録材Ｐの搬送方向先端が定着ニップ部Ｎの近傍に到達するまでの時間が所定時間Ｔｓ経過（所定時間経過）したときループ制御を開始する。
【００９０】
上記「定着ニップ部Ｎの近傍に到達する」とは、記録材先端が定着ニップ部Ｎに挟持された状態と共に、記録材先端が定着ニップ部Ｎに突入せずその手前側に位置する状態をも含む。つまり、本実施形態では、記録材先端が定着装置４０の定着ニップ部Ｎを越えてからループ制御モードを開始している。しかし、記録材先端が定着ニップ部Ｎに突入する前の設定としても良く、前述のように、記録材先端が定着ニップ部Ｎに突入した後に記録材Ｐがループを形成している設定であるなら良い。
【００９１】
以上のように本実施形態では、上流側の搬送手段である転写手段６１と下流側の搬送手段である定着装置４０との間で、記録材Ｐの引っ張り合いの発生を回避しながら、小紙間・高生産性への対応と紙詰まり検知との両立を実現することができる。
【００９２】
次いで、ループ制御モード中のループセンサ２２０による検知の状態と定着搬送速度について説明する。
【００９３】
すなわち、制御部３００は、ループセンサ２２０の検知状態がオンになった場合（Ｓ１９：ＹＥＳ）、以下のように制御する。つまり、ループセンサフラグ２２１が記録材Ｐにより押されて定着前搬送路３０及び入口ガイド１０４に近づいて、ループセンサ２２０がオンするオン信号出力位置２２１ｏｎ（図３参照）になったとき、記録材Ｐはループ形成状態Ｌｄである。このため、制御部３００は、それまでの定着搬送速度を、ループを解消するために中間転写ベルト速度Ｖｓより速い定着搬送速度Ｖｈに切り換える（Ｓ２２）。本実施形態では、定着搬送速度Ｖｈを、例えば中間転写ベルト速度Ｖｓの、１０１％の速度としている。
【００９４】
一方、制御部３００は、ループセンサ２２０の検知状態がオフになった場合（Ｓ１９：ＮＯ）、以下のように制御する。つまり、ループセンサフラグ２２１が記録材Ｐにより待機位置に戻され、定着前搬送路３０及び入口ガイド１０４から遠ざかり、ループセンサ２２０がオフするオフ信号出力位置２２１ｏｆｆになったとき、記録材Ｐはループ解消状態Ｌｓである。このため、制御部３００は、それまでの定着搬送速度を、ループを形成するために中間転写ベルト速度Ｖｓより遅い定着搬送速度Ｖｌに切り換える（Ｓ２１）。本実施形態で、定着搬送速度Ｖｌを、例えば中間転写ベルト速度Ｖｓの、９５％の速度としている。
【００９５】
ループ制御モード中は、前記の様に定着搬送速度を切り換えながら、二次転写部５と定着装置４０との間で記録材Ｐの過ループや記録材Ｐの引っ張りによる二次転写部５での画像不良が起きないようにする。このため、制御部３００は、記録材Ｐの姿勢がループ形成状態Ｌｄとループ解消状態Ｌｓとの間でループを作りつつ搬送されるように、定着搬送速度制御を行う。
【００９６】
この時の記録材搬送中の定着搬送速度の平均値は、例えば中間転写ベルト速度Ｖｓの、略９８％となっている。
【００９７】
ここで、露光開始信号５００の出力からの所定時間Ｔｓは、以下により算出される。すなわち、カラー画像の作像である場合、以下の距離（Ａ）〜（Ｃ）、（Ｅ）とする。
（Ａ）感光ドラムａ上でのＹ（イエロー）の露光位置から、一次転写ローラ２ａの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）までの距離。
（Ｂ）Ｙ（イエロー）の一次転写ローラ２ａの一次転写ニップ位置からＢｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄのニップ位置までの距離。
（Ｃ）Ｂｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）から二次転写部５の位置までの距離。
（Ｅ）二次転写部５から定着装置４０の定着ニップ部Ｎを超えた任意の位置までの距離。
【００９８】
そして、制御部３００は、これらの距離（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）を加算した距離と、その時の中間転写ベルト速度Ｖｓとに基づいて、所定時間Ｔｓを算出する。
【００９９】
ここで、前記と同様に、距離（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、構成上決まった距離としてＲＯＭ３０１に記憶されており、距離（Ｅ）は、必要に応じて可変できる距離としてＲＡＭ３０２に記憶される。
【０１００】
例えば、本実施形態では、以下の設計値として算出する。
（Ａ）前記同様、距離３１．４１６ｍｍ
（Ｂ）前記同様、距離２５５ｍｍ
（Ｃ）前記同様、距離６０ｍｍ
（Ｅ）二次転写部５から定着装置４０の定着ニップ部Ｎを超えた任意の位置までは、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを超えた直後の距離であり、二次転写部５から定着装置４０の定着ニップ部Ｎまでを１００ｍｍとして、少し超えた１１０ｍｍとした。
【０１０１】
そして、前記同様の算出式で求めると以下となる。
露光位置から速度切換え位置までの距離（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｅ）＝４５６.４１６ｍｍ
そして、中間転写ベルト速度Ｖｓが２２０ｍｍ／ｓｅｃの場合に、所定時間Ｔｓは、２．０７５秒となる。
【０１０２】
また、白黒画像の作像の場合は、以下の距離（Ａ）、（Ｃ）、（Ｅ）とする。
（Ａ）感光ドラムｄ上でのＢｋ（ブラック）の露光位置から、一次転写ローラ２ｄの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）までの距離。
（Ｃ）Ｂｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄの一次転写ニップ位置から二次転写部５の位置までの距離。
（Ｅ）二次転写部５から定着装置４０の定着ニップ部Ｎを超えた任意の位置までの距離。
【０１０３】
従って、露光位置から速度切換え位置までの距離は（Ａ）＋（Ｃ）＋（Ｅ）となるため、制御部３００は、この距離（Ａ）、（Ｃ）、（Ｅ）を加算した距離と、その時の中間転写ベルト速度Ｖｓとに基づいて、所定時間Ｔｓを算出する。
【０１０４】
ここで、距離（Ａ）、（Ｃ）は、構成上決まった距離としてＲＯＭ３０１に記憶されており、距離（Ｅ）は、必要に応じて可変できる距離としてＲＡＭ３０２に記憶される。
【０１０５】
例えば、本実施形態では、以下の設計値として算出する。
（Ａ）前記同様、距離３１．４１６ｍｍ
（Ｃ）前記同様、距離６０ｍｍ
（Ｅ）前記同様、距離１１０ｍｍ
【０１０６】
そして、前記同様の算出式で求めると以下となる。
露光位置から速度切換え位置までの距離（Ａ）＋（Ｃ）＋（Ｅ）＝２０１．４１６ｍｍ
そして、中間転写ベルト速度Ｖｓが２２０ｍｍ／ｓｅｃの場合に、所定時間Ｔｓは、０．９１５秒となる。
【０１０７】
次いで、記録材Ｐは、搬送方向後端（搬送方向上流端）が二次転写部５に到達し、二次転写工程が終了されて、記録材後端（搬送方向後端）が二次転写部５から排出される。ここで、制御部３００は、記録材後端が二次転写部５を超えた辺りで、露光開始信号５００の出力から所定時間Ｔｅの経過による割込により（Ｓ２３：ＹＥＳ）、ループ制御モードを終了して（Ｓ２４）、定着搬送速度を定着搬送速度Ｖｏに切り換える（Ｓ２５）。なお、定着搬送速度Ｖｏは、中間転写ベルト速度Ｖｓより少し速い速度である。本実施形態では、定着搬送速度Ｖｏを、例えば中間転写ベルト速度Ｖｓの、１０２％の速度としている。
【０１０８】
このように本実施形態の制御部３００は、定着装置４０により搬送している記録材Ｐの搬送方向後端が二次転写部５を抜けた時点でループ制御を終了して、定着装置４０の記録材搬送速度を転写手段６１の記録材搬送速度より速くなるように制御している。これにより、以下の効果を得ることができる。
【０１０９】
即ち、定着搬送速度を中間転写ベルト速度Ｖｓより速くするのは、二次転写部５と定着装置４０の定着ニップ部Ｎとの間での引っ張りによる画像乱れを無くするために、前述したような必要があった。つまり、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎに進入する前の定着搬送速度の遅めや、ループ制御モードにより、定着搬送速度の平均速度を中間転写ベルト速度Ｖｓ（即ち、転写搬送速度（二次転写部５の記録材搬送速度））より遅くする必要があった。そのため、記録材後端の位置は、後続する記録材Ｐに対して理想的な記録材間の距離（紙間）が短くなっている。その遅れを取り戻す目的で、記録材後端が二次転写部５から排出されて、記録材Ｐが定着装置４０に引っ張られない状態になってから、中間転写ベルト速度Ｖｓより速い定着搬送速度（定着装置４０の記録材搬送速度）に切り換えている。
【０１１０】
なお、本実施形態では、記録材後端が二次転写部５を超えた辺りで定着搬送速度を定着搬送速度Ｖｏに切り換えているが、記録材Ｐがループを形成していれば、定着装置４０は記録材Ｐを引っ張られずにループを解消するだけである。従って、記録材後端が二次転写部５を超える前に定着搬送速度Ｖｏに切り換える設定にすることも可能である。
【０１１１】
ここで、露光開始信号５００の出力からの所定時間Ｔｅは、以下により算出される。すなわち、カラー画像の作像である場合、以下の距離（Ａ）〜（Ｃ）、（Ｆ）、（Ｇ）とする。
（Ａ）感光ドラムａ上でのＹ（イエロー）の露光位置から、一次転写ローラ２ａの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）までの距離。
（Ｂ）Ｙ（イエロー）の一次転写ローラ２ａの一次転写ニップ位置からＢｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄのニップ位置までの距離。
（Ｃ）Ｂｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）から二次転写部５の位置までの距離。
（Ｆ）記録材長（シート長）。
（Ｇ）二次転写部５から任意の位置までの距離。
【０１１２】
そして、制御部３００は、これらの距離を加算した距離（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）と、その時の中間転写ベルト速度Ｖｓとに基づいて、所定時間Ｔｅ算出する。
【０１１３】
ここで、前記と同様に、距離（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、構成上決まった距離としてＲＯＭ３０１に記憶されており、距離（Ｆ）は、必要に応じて可変できる距離としてＲＡＭ３０２に記憶される。（Ｇ）は、記録材長の検知結果からＲＯＭ３０１に記憶された規格サイズの長さである。
【０１１４】
例えば、本実施形態では、以下の設計値として算出する。
（Ａ）前記同様、距離３１．４１６ｍｍ
（Ｂ）前記同様、距離２５５ｍｍ
（Ｃ）前記同様、距離６０ｍｍ
（Ｆ）Ａ４縦サイズの記録材Ｐにつき、２９７ｍｍ
（Ｇ）二次転写部５から記録材後端が排出されて少し進んだ位置１０ｍｍとした。
【０１１５】
そして、前記同様の算出式で求めると以下となる。すなわち、
露光位置から速度切換え位置：（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）＝６５３．４１６ｍｍ
そして、中間転写ベルト速度Ｖｓが２２０ｍｍ／ｓｅｃの場合に、所定時間Ｔｅは、２．９７０秒となる。
【０１１６】
また、白黒画像の作像の場合は、以下の距離（Ａ）、（Ｃ）、（Ｆ）、（Ｇ）とする。
（Ａ）感光ドラムａ上でのＹ（イエロー）の露光位置から、一次転写ローラ２ａの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）までの距離。
（Ｃ）Ｂｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）から二次転写部５の位置までの距離。
（Ｆ）記録材長（シート長）。
（Ｇ）二次転写部５から任意の位置までの距離。
【０１１７】
従って、露光位置から速度切換え位置までの距離は（Ａ）＋（Ｃ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）となるため、制御部３００は、この距離（Ａ）、（Ｃ）、（Ｆ）、（Ｇ）を加算した距離と、その時の中間転写ベルト速度Ｖｓとに基づいて、所定時間Ｔｅを算出する。
【０１１８】
ここで、前記と同様に、距離（Ａ）、（Ｃ）は、構成上決まった距離としてＲＯＭ３０１に記憶されており、距離（Ｆ）は、必要に応じて可変できる距離としてＲＡＭ３０２に記憶される。（Ｇ）は、記録材長の検知結果からＲＯＭ３０１に記憶された規格サイズの長さである。
【０１１９】
例えば、本実施形態では、以下の設計値として算出する。
（Ａ）前記同様に、距離３１．４１６ｍｍ
（Ｃ）前記同様に、距離６０ｍｍ
（Ｆ）前記同様に、距離２９７ｍｍ
（Ｇ）前記同様に、距離１０ｍｍ
【０１２０】
そして、前記同様の算出式で求めると以下となる。すなわち、
露光位置から速度切換え位置：（Ａ）＋（Ｃ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）＝３９８．４１６ｍｍ
そして、中間転写ベルト速度Ｖｓが２２０ｍｍ／ｓｅｃの場合に、所定時間Ｔｅは、１．８１１秒となる。
【０１２１】
次に、装置が作像中ではなく記録材Ｐが作像最終の記録材であれば（Ｓ２６：ＮＯ）、制御部３００は、記録材Ｐを、定着装置４０及び排紙ローラ対１１を経由して排紙トレイ１２上に排出する。この時、制御部３００は、定着搬送速度を、前記した定着搬送速度Ｖｏのまま切り換えることなく、排紙センサ２０１の記録材排出を検知したら（Ｓ２０：ＹＥＳ）、作像を終了させ（Ｓ２７）、各モータ４００〜４０４の回転を停止させる（Ｓ２８）。
【０１２２】
次に、記録材Ｐの搬送方向後端（記録材後端）が二次転写部５に到達し、二次転写工程が終了されて、記録材後端が二次転写部５から排出された時に、後続の印刷記録材がある場合、即ち、入力されたジョブ情報が連続印刷に係る場合について説明する。
【０１２３】
すなわち、上記ステップＳ２５で、定着搬送速度が定着搬送速度Ｖｏに切り換えられた時に、作像中であれば（Ｓ２６：ＹＥＳ）、定着搬送速度制御は、後続する記録材Ｐの露光開始信号５００からのシークエンスを繰り返す（Ｓ９）。つまり本制御部３００は、入力されたジョブ情報が連続印刷に係る場合、後続する記録材が定着ニップ部Ｎに突入する前に、転写手段６１より速くなっている定着装置４０の記録材搬送速度を、転写手段６１の記録材搬送速度より遅くなるように制御する。これにより、先行する記録材Ｐに関するシークエンスと並行して、次印刷記録材Ｐのシークエンスを動作させることができる。これは、後続する記録材Ｐが給紙カセット４から搬送される場合であっても、また両面印刷で両面搬送路４７から搬送される場合であっても、同様に定着搬送速度制御が行われる。
【０１２４】
また、本実施形態の制御部３００は、入力されたジョブ情報が連続印刷に係る場合に、定着装置４０により搬送する記録材Ｐが上記連続印刷の最後で且つ搬送方向後端が二次転写部５を抜けた記録材Ｐであるときには、以下のように制御する。つまり、制御部３００は、転写手段６１の記録材搬送速度より速くなっている定着装置４０の記録材搬送速度を維持する。
【０１２５】
以上説明した本実施形態による効果について、以下に例を挙げて説明する。
【０１２６】
すなわち、本実施形態では、例えば、記録材間の距離（紙間）を２５ｍｍとしている。二次転写部５から排出前の定着搬送速度は、中間転写ベルト速度Ｖｓよりも遅い、約９８％の速度で、Ａ４縦通紙においては、Ａ４縦長２９７ｍｍ÷０．９８＝３０３.０６、で、約６ｍｍの遅れとなっている。ここで、紙詰まり検知マージンを１０ｍｍとした場合、残マージンは、２５−１０−６＝９ｍｍ、となる。
【０１２７】
例えば、定着搬送速度制御の切り換えを従来技術のセンサ検知で行った場合、例えば、記録材先端が５ｍｍカールして検知が遅れると、次のようになるおそれがある。即ち、残マージンが４ｍｍとなったり、センサフラグの動作バラツキが０．０１秒あると、中間転写ベルト速度Ｖｓが２２０ｍｍ／ｓｅｃで、２２０ｍｍ／ｓｅｃ×０．０１ｓｅｃ＝２．２ｍｍとなる。このように、紙詰まり検知マージンを減らす傾向にあり、通常搬送での紙詰まりの確率があがる。
【０１２８】
以上説明したように、本実施形態では、定着装置４０の速度可変のタイミングのトリガーを、露光の開始タイミングからの所定時間Ｔｓとし、センサによる検知をループ制御開始のトリガーとしていない。これにより、紙挙動依存やセンサのオンやオフのバラツキ依存やセンサ応答性依存を無くすことができ、タイミング遅れを抑止することができる。つまり、上流側の搬送手段である二次転写部５と下流側の搬送手段である定着装置４０との間で、記録材Ｐの引っ張り合いの発生を回避しながら、小紙間・高生産性への対応と紙詰まり検知との両立を実現可能にすることができる。
【０１２９】
さらに、記録材後端の排紙タイミングを、露光の開始タイミングからの所定時間Ｔｅ後をトリガーとしてループ制御を終了しつつ増速することで、転写中の画像を引っ張ることなく、ループ制御中の搬送距離遅れを取り戻すことができる。これにより、紙詰まり検知マージンを確保しつつ、小紙間・高生産性への対応を行うことが可能な定着搬送速度制御を行う画像形成装置５０を提供できる。
【０１３０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る第２の実施形態について、第１の実施形態で用いた図１、図２及び図４を共通に参照しつつ、新たな図６及び図７を参照して説明する。なお、図７のフローチャートは図５と異なっているが、図６は、記録材Ｐの記載状態は異なるが基本的な構成は図３と同様である。本実施形態では、第１の実施形態と同一の部材には同一の符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。
【０１３１】
本実施形態における画像形成装置５０は、定着装置４０とその上流の二次転写部５間での搬送速度制御と、排紙ローラ対１１とその上流の定着装置４０との間での搬送速度制御を行うように構成される。下流搬送手段としての排紙ローラ対１１は、排出ニップ部５７で記録材Ｐを挟持搬送しつつ、定着装置４０で定着された記録材Ｐを外部に排出するように定着装置４０の下流に配置される。
【０１３２】
本実施形態の制御部３００は、排紙ローラ対１１上流の定着装置４０の定着速度の可変制御（定着ループ制御）を行いつつ、定着装置４０と排紙ローラ対１１との速度不一致を解消するために、排紙搬送速度制御（排出ループ制御）を行う。すなわち、制御手段としての制御部３００は、定着装置（定着手段）４０の転写手段６１に対する記録材搬送速度を制御する。そして制御部３００は、排紙ローラ対（下流搬送手段）１１による記録材搬送速度を、定着装置４０の記録材搬送速度の変化に応じて変更する制御を行う。
【０１３３】
本実施形態では、ループセンサ２２０とループセンサフラグ２２１とにより、二次転写部５の転写ニップ部と定着ニップ部Ｎとの間の搬送路にて記録材Ｐに形成されるループを検知する第１ループ検知手段が構成される。また、内排紙センサ２１０と内排紙センサフラグ２１１とにより、定着ニップ部Ｎと排出ニップ部５７との間の搬送路４９にて記録材Ｐに形成されるループを検知する第２ループ検知手段が構成される。
【０１３４】
［画像形成時の動作の詳細］
次に、本実施形態に係る、定着搬送速度制御（定着ループ制御）と排紙搬送速度制御（排出ループ制御）を行う画像形成時の動作の詳細について、図６及び図７に基づいて説明する。
【０１３５】
印刷データを受け取ると、制御部３００は、印刷データを画像データ化して、作像（画像形成）開始指示を出す（ステップＳ３１）。そして、制御部３００が各モータ４００〜４０４に回転開始指示を出すと、駆動回路３０３を介して、ＲＯＭ３０１に記憶された所定の回転速度で各モータの回転を開始する（Ｓ３２）。
【０１３６】
記録材Ｐの搬送工程において、制御部３００は、給紙カセット４から記録材Ｐの給紙を開始させ（Ｓ３９）、レジストローラ対９に向けて記録材Ｐを１枚ずつ送り込み、搬送モータ４０１を一旦停止させてレジストローラ対９で記録材Ｐを待機させる。
【０１３７】
作像工程（画像形成工程）において、制御部３００は、中間転写ベルト５８の速度が一定の速度Ｖｓで駆動するように作像モータ４０２を回転させる。これと共に、露光開始後の感光ドラムａ〜ｄの潜像書き込み速度が中間転写ベルト５８の中間転写ベルト速度Ｖｓと略一致するように、露光モータ４００を回転させ始める。この略一致速度は、作像前に中間転写ベルト５８上に速度安定化制御用パッチ（不図示）の読み取り結果に基づいて、制御部３００が演算し、ＲＯＭ３０１に記録された条件に沿って速度を設定する。
【０１３８】
定着装置４０では、加熱部材１０６により定着ローラ１００と対向ローラ１０１の表面がＲＯＭ３０１に記憶された所定の温度に達すると、制御部３００が定着加熱スタンバイの指示を出しつつ（Ｓ３３：ＹＥＳ）定着モータ４０３を回転させ始める（Ｓ３４）。制御部３００は、このときの定着搬送速度がＶｍとなるように、ＲＯＭ３０１に記憶された回転数で定着モータ４０３を回転させる（Ｓ３７）。本実施形態では、例えば、定着搬送速度Ｖｍを、中間転写ベルト５８の中間転写ベルト速度Ｖｓと略一致させた速度としている。
【０１３９】
また、上記ステップＳ３４では、制御部３００の制御により、排紙モータ４０４が定着モータ４０３の回転開始に合わせて回転し始める。排紙ローラ対１１の速度は、排紙搬送速度Ｖｈｍで回転するように駆動される（Ｓ３６）。この排紙搬送速度Ｖｈｍは、中間転写ベルト速度Ｖｓに対する定着搬送速度Ｖｍの割合よりも一定の低い割合で回転するように駆動される。本実施形態では、例えば、定着搬送速度Ｖｍを中間転写ベルト５８の速度Ｖｓと略一致した速度としているため、一定の低い割合として１％低くした中間転写ベルト速度Ｖｓの９９％の速度とする。
【０１４０】
ここで、排紙搬送速度を中間転写ベルト速度Ｖｓより遅くするのは、記録材が定着装置４０の定着ニップ部Ｎと排紙ローラ対１１の排出ニップ部５７との両方で挟持した状態で記録材Ｐが引っ張り気味となって定着工程中の画像を乱さないようにするためである。排紙搬送速度は、定着装置４０の搬送速度平均値との関係が以下となる必要がある。
中間転写ベルト速度Ｖｓ＞定着装置４０の搬送速度平均値＞排紙ローラ対１１の搬送平均速度
【０１４１】
なお、各モータ４００〜４０４の開始タイミングは、本実施形態での設定に限定されるものではない。例えば、印刷データを受け取ったタイミングでもよく、予めスタンバイ状態であれば状態に応じて開始タイミングを変更する必要がある。
【０１４２】
次に、制御部３００は、定着装置４０からの定着加熱スタンバイ（Ｓ３３：ＹＥＳ）及びモータ回転開始により作像開始スタンバイを制御部３００が受けると（Ｓ３５：ＹＥＳ）、作像開始許可信号を出す（Ｓ３８）。そして、制御部３００は露光開始信号５００（図４参照）を出して、感光ドラムａ〜ｄ上に静電潜像の作成を開始させる（Ｓ４０）。
【０１４３】
そして、静電潜像がトナー像として現像された形で中間転写ベルト５８に一次転写され始めた後、制御部３００は、再給紙開始指示を出し、レジストローラ対９を回転駆動して記録材Ｐを送り始める（Ｓ４１）。この信号（再給紙開始指示）は、二次転写部５において、中間転写ベルト上のトナー画像と記録材Ｐの先端（搬送方向下流端）との位置が適度になる二次転写を行えるように、タイミングを見計らって出力される。適度な先端画像位置とは、例えば、画像書き込み領域の先端からすべてに画像が書かれていた場合で、適度な記録材Ｐの先端余白となる例えば４ｍｍとなるような画像位置を意味する。
【０１４４】
ここで、シート長（記録材長）の検知について説明する。すなわち、再給紙開始（Ｓ４１）によりレジストローラ対９から送り出された記録材Ｐの先端がレジセンサ２００に到達し、レジセンサ２００がオンを検知することで（Ｓ４４：ＹＥＳ）、シート長の検知が開始される（Ｓ４６）。
【０１４５】
その後、記録材Ｐの後端（搬送方向上流端）がレジストローラ対９及びレジセンサ２００を通過し、レジセンサ２００が記録材（シート）Ｐを排出したオフを検知することで（Ｓ４８：ＹＥＳ）、シート長の検知が終了する（Ｓ５１）。制御部３００は、レジセンサ２００のオンからオフまでの通過時間と中間転写ベルト速度Ｖｓとに基づいて、記録材Ｐの搬送方向の長さを算出する。
【０１４６】
例えば、中間転写ベルト速度Ｖｓが２２０ｍｍ／ｓｅｃで、通過時間が１．３５秒である場合には、通過長さが２９７ｍｍであり、ＲＯＭ３０１に記憶された規格サイズに照合してＡ４の縦長さと略一致するため、制御部３００はＡ４の縦通紙と判断する。
【０１４７】
この際の通過長さ（ｍｍ）の算出式は、以下の通りである。
通過長さ（ｍｍ）＝中間転写ベルト速度Ｖｓ（ｍｍ／ｓｅｃ）×レジセンサ２００通過時間（ｓｅｃ）
【０１４８】
本実施形態では、シート長の検知をレジセンサ２００で行っているが、給紙カセット４に記録材Ｐをセットしたときに、給紙カセット４内に設けられた不図示のシート規制板の位置等に基づいて長さを検知することも可能である。
【０１４９】
そして、記録材Ｐは、その先端が二次転写部５に到達し、二次転写部５で二次転写工程を実施されながら定着装置４０に向けて搬送される。
【０１５０】
ここで、記録材Ｐが二次転写部５を通過して定着装置４０の定着ニップ部Ｎに入る前に、露光開始信号５００の出力から所定時間Ｔｉ経過したことの割込により（Ｓ４３：ＹＥＳ）、制御部３００は、以下のような制御を行う。即ち、制御部３００は、中間転写ベルト速度Ｖｓと略等しい定着搬送速度Ｖｍから、中間転写ベルト速度Ｖｓより遅い定着搬送速度Ｖｉに切り換える（Ｓ４５）。
【０１５１】
ここで、制御部３００は、排紙ローラ対１１の速度を、定着搬送速度切り換えタイミングに同期して排紙搬送速度Ｖｈｍから排紙搬送速度Ｖｈｉに切り換える（Ｓ４２）。
【０１５２】
定着搬送速度Ｖｉは、中間転写ベルト速度Ｖｓより少し遅い速度である。本実施形態でも、例えば、定着搬送速度Ｖｉを中間転写ベルト速度Ｖｓの、９８％の速度としている。ここで、定着搬送速度Ｖｉを中間転写ベルト速度Ｖｓよりも遅くするのは、記録材Ｐが二次転写部５と定着ニップ部Ｎの両方で挟持された直後に、記録材Ｐが引っ張られ気味となって二次転写画像が乱れるような不都合が生じないようにするためである。
【０１５３】
また、排紙搬送速度Ｖｈｉは、中間転写ベルト速度Ｖｓに対する定着搬送速度Ｖｉの割合よりも一定の低い割合の速度である。本実施形態においては、例えば、排紙搬送速度Ｖｈｉを、中間転写ベルト速度Ｖｓの９７％の速度としている。
【０１５４】
なお、本実施形態では、記録材Ｐの先端が定着装置４０の定着ニップ部Ｎに突入する前に、定着搬送速度を定着搬送速度Ｖｉに切り換えているが、次のように構成することも可能である。即ち、定着モータ４０３の回転開始時の定着搬送速度を定着搬送速度Ｖｉと同速度に設定して速度切り換えを実施しないようにする制御、或いは、設定値は同じにして切り換える制御、などのように構成することも可能である。
【０１５５】
ここで、露光開始信号５００の出力からの所定時間Ｔｉは、以下により算出される。すなわち、カラー画像の作像（感光ドラムａ〜ｄを全て用いるフルカラー印刷モード）である場合、以下の距離（Ａ）〜（Ｄ）とする。
（Ａ）感光ドラムａ上でのＹ（イエロー）の露光位置から、一次転写ローラ２ａの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）までの距離。
（Ｂ）Ｙ（イエロー）の一次転写ローラ２ａの一次転写ニップ位置からＢｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄのニップ位置までの距離。
（Ｃ）Ｂｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）から二次転写部５の位置までの距離。
（Ｄ）二次転写部５から定着装置４０の定着ニップ部Ｎまでの間の任意の位置までの距離。
【０１５６】
そして、制御部３００は、これらの距離（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）を加算した距離と、その時の中間転写ベルト速度Ｖｓとに基づいて、所定時間Ｔｉを算出する。
【０１５７】
ここで、距離（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、構成上決まった距離としてＲＯＭ３０１に記憶されており、距離（Ｄ）は、必要に応じて可変できる距離としてＲＡＭ３０２に記憶される。
【０１５８】
例えば、本実施形態において以下の設計値として算出すると、以下のようになる。
（Ａ）感光ドラムａ上でＹ（イエロー）の露光位置から一次転写ローラ２ａの一次転写ニップ位置までの距離は、露光位置から一次転写ニップが感光ドラムａに関して１８０度の位置関係にあり、感光ドラム直径φ２０とすると、以下となる。
φ２０×π×１８０÷３６０＝３１．４１６ｍｍ
（Ｂ）Ｙ（イエロー）の一次転写ローラ２ａの一次転写ニップ位置から、Ｂｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄの一次転写ニップ位置までの距離は、感光ドラム同士のピッチが８５ｍｍなので、４色間では以下となる。
８５×３＝２５５ｍｍ
（Ｃ）Ｂｋ（ブラック）の感光ドラムｄと一次転写ローラ２ｄとのニップ点（一次転写部Ｎ１）から、二次転写部５の二次転写点までの距離は、６０ｍｍである。
（Ｄ）二次転写部５から、定着装置４０の定着ニップ部Ｎまでの間の任意の位置までの距離は、定着ニップ部Ｎに記録材Ｐが突入する前に定着搬送速度Ｖｉへの速度切り換えが間に合う距離である。この距離を、二次転写部５から定着ニップ部Ｎまでを１００ｍｍとして、その略中間あたりの５０ｍｍとした。
【０１５９】
従って、露光位置から速度切換え位置までの距離は、
（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＝３９６.４１６ｍｍ
となる。そして、所定時間Ｔｉの算出式は、以下のようになっている。
露光位置から速度切換え位置までの距離（ｍｍ）÷中間転写ベルト速度Ｖｓ（ｍｍ／ｓｅｃ）＝所定時間Ｔｉ
【０１６０】
従って、中間転写ベルト速度Ｖｓが２２０ｍｍ／ｓｅｃであると、露光開始信号５００の出力（露光開始のタイミング）からの所定時間Ｔｉは、１．８０２秒となる。
【０１６１】
また、白黒画像の作像（感光ドラムｄのみを用いるＢｋ単色印刷モード）の場合は、以下の距離（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）とする。
（Ａ）感光ドラムｄ上でのＢｋ（ブラック）の露光位置から、一次転写ローラ２ｄの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）までの距離。
（Ｃ）Ｂｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄの一次転写ニップ位置から二次転写部５の位置までの距離。
（Ｄ）二次転写部５から定着装置４０の定着ニップ部Ｎまでの間の任意の位置までの距離。
【０１６２】
従って、露光位置から速度切換え位置までの距離は（Ａ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）となるため、制御部３００は、この距離（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）を加算した距離と、その時の中間転写ベルト速度Ｖｓとに基づいて、所定時間Ｔｉを算出する。ここで、ＲＯＭ３０１、ＲＡＭ３０２への記憶状況は、前記と同様である。
【０１６３】
例えば、本実施形態では、以下の設計値として算出する。
（Ａ）前記同様に、距離３１．４１６ｍｍ
（Ｃ）前記同様に、距離６０ｍｍ
（Ｄ）前記同様に、距離５０ｍｍ
【０１６４】
そして、前記同様の算出式で求めると以下となる。
露光位置から速度切換え位置までの距離（Ａ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＝１４１．４１６ｍｍ
そして、中間転写ベルト速度Ｖｓが２２０ｍｍ／ｓｅｃの場合に、所定時間Ｔｉは、０．６４３秒となる。
【０１６５】
次いで、制御部３００は、記録材Ｐの先端（搬送方向下流端）が定着装置４０の定着ニップ部Ｎに到達すると、定着工程を行いながら排紙ローラ対１１に向けて搬送させる。この際、制御部３００は、記録材が定着装置４０の定着ニップ部Ｎを超えた辺りで、露光開始信号５００から所定時間Ｔｓ経過したことによる割込により（Ｓ４７：ＹＥＳ）、定着搬送速度制御及び排紙搬送速度制御としてループ制御モードを開始する（Ｓ５０）。
【０１６６】
制御部３００は、ループ制御モード（定着ループ制御）での定着搬送速度を、記録材Ｐがループセンサフラグ２２１に接触してループセンサフラグ２２１を動作させたのに連動して得られるループセンサ２２０の検知状態に基づいて選択的に切り換える。
【０１６７】
制御部３００は、ループ制御モード（排出ループ制御）での排紙搬送速度を、記録材Ｐが内排紙センサフラグ２１１に接触して内排紙センサフラグ２１１を動作させたのに連動して得られる内排紙センサ２１０の検知状態に基づいて選択的に切り換える。
【０１６８】
なお、本実施形態において、ループモード制御中は紙詰まり検知の誤検知となるので紙詰まり検知を行わないが、排紙センサ２０１を用いたり、新たにセンサを追加したりすることで紙詰まり検知を行うように構成することも可能である。
【０１６９】
ここで、記録材先端が定着装置４０の定着ニップ部Ｎを超えてからループ制御モードを開始しているが、記録材先端が定着ニップ部Ｎに突入する前の設定としても良い。つまり、前述したように、記録材先端が定着ニップ部Ｎに突入した後に記録材Ｐがループを形成している設定であるなら良い。
【０１７０】
次いで、ループ制御モード中のループセンサ２２０による検知の状態と定着搬送速度について説明する。
【０１７１】
すなわち、制御部３００は、ループセンサ２２０の検知状態がオンになった場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、以下のように制御する。つまり、ループセンサフラグ２２１が記録材Ｐにより押されて定着前搬送路３０及び入口ガイド１０４に近づいて、ループセンサ２２０がオンするオン信号出力位置２２１ｏｎ（図６参照）になったとき、記録材Ｐは定着上流ループ形成状態ＴＬｄである。このため、制御部３００は、それまでの定着搬送速度を、ループを解消するために中間転写ベルト速度Ｖｓより速い定着搬送速度Ｖｈに切り換える（Ｓ５７）。本実施形態では、定着搬送速度Ｖｈを、例えば中間転写ベルト速度Ｖｓの、１０１％の速度としている。
【０１７２】
一方、制御部３００は、ループセンサ２２０の検知状態がオフになった場合（Ｓ５４：ＮＯ）、以下のように制御する。つまり、ループセンサフラグ２２１が記録材Ｐにより待機位置に戻され、定着前搬送路３０及び入口ガイド１０４から遠ざかり、ループセンサ２２０がオフするオフ信号出力位置２２１ｏｆｆになったとき、記録材Ｐは定着上流ループ解消状態ＴＬｓである。このため、制御部３００は、それまでの定着搬送速度を、ループを形成するために中間転写ベルト速度Ｖｓより遅い定着搬送速度Ｖｌに切り換える（Ｓ５６）。本実施形態で、定着搬送速度Ｖｌを、例えば中間転写ベルト速度Ｖｓの、９５％の速度としている。
【０１７３】
ループ制御モード中は、前記の様に定着搬送速度を切り換えながら、二次転写部５と定着装置４０との間で記録材Ｐの過ループや記録材Ｐの引っ張りによる二次転写部５での画像不良が起きないようにする。このため、制御部３００は、記録材Ｐの姿勢が定着上流ループ形成状態ＴＬｄと定着上流ループ解消状態ＴＬｓとの間でループを作りつつ搬送されるように、定着搬送速度制御を行う。
【０１７４】
この時の記録材搬送中の定着搬送速度の平均値は、例えば中間転写ベルト速度Ｖｓの、略９８％となっている。
【０１７５】
次に、ループ制御モード中における内排紙センサ２１０の検知状態と排紙搬送速度について説明する。
【０１７６】
すなわち、制御部３００は、内排紙センサ２１０の検知状態がオンになった場合（Ｓ４９：ＹＥＳ）、以下のように制御する。つまり、内排紙センサフラグ２１１が記録材Ｐに押されて出口ガイド１０５に近づいて、オン信号出力位置２２１ｏｎになったとき、記録材Ｐは定着下流ループ形成状態ＨＬｄとなっている。このため、制御部３００は、それまでの排紙搬送速度を、ループを解消するために中間転写ベルト速度Ｖｓより速いか略同等の排紙搬送速度Ｖｈｈに切り換える（Ｓ５３）。本実施形態では、排紙搬送速度Ｖｈｈを、例えば中間転写ベルト速度Ｖｓの、１００％の速度としている。
【０１７７】
一方、制御部３００は、内排紙センサ２１０の検知状態がオフになった場合（Ｓ４９：ＮＯ）、以下のように制御する。つまり、内排紙センサフラグ２１１が記録材Ｐに待機位置に戻され、出口ガイド１０５から遠ざかり、内排紙センサ２１０がオフするオフ信号出力位置２１１ｏｆｆになったとき、記録材Ｐは定着下流ループ解消状態ＨＬｓとなっている。このため、制御部３００は、それまでの排紙搬送速度を、ループを形成するために中間転写ベルト速度Ｖｓより遅い排紙搬送速度Ｖｈｌに切り換える（Ｓ５２）。本実施形態では、排紙搬送速度Ｖｈｌを、例えば中間転写ベルト速度Ｖｓの、９４％の速度としている。
【０１７８】
ループ制御モード中、制御部３００は、前記の様に排紙搬送速度を切り換えながら、排紙搬送速度制御を行っている。これにより、定着装置４０と排紙ローラ対１１間で記録材Ｐの過ループや引っ張りによる定着装置下流部での画像不良が起きないように、記録材Ｐの姿勢が定着下流ループ形成状態ＨＬｄと定着下流ループ解消状態ＨＬｓの間でループを作りつつ搬送される。この場合の記録材搬送中の排紙搬送速度平均値は、中間転写ベルト速度Ｖｓの、略９７％となっている。
【０１７９】
ここで、露光開始信号５００の出力からの所定時間Ｔｓは、以下により算出される。すなわち、カラー画像の作像である場合、以下の距離（Ａ）〜（Ｃ）、（Ｅ）とする。
（Ａ）感光ドラムａ上でのＹ（イエロー）の露光位置から、一次転写ローラ２ａの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）までの距離。
（Ｂ）Ｙ（イエロー）の一次転写ローラ２ａの一次転写ニップ位置からＢｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄのニップ位置までの距離。
（Ｃ）Ｂｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）から二次転写部５の位置までの距離。
（Ｅ）二次転写部５から定着装置４０の定着ニップ部Ｎを超えた任意の位置までの距離。
【０１８０】
そして、制御部３００は、これらの距離（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）を加算した距離と、その時の中間転写ベルト速度Ｖｓとに基づいて、所定時間Ｔｓ算出する。
【０１８１】
ここで、前記と同様に、距離（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、構成上決まった距離としてＲＯＭ３０１に記憶されており、距離（Ｅ）は、必要に応じて可変できる距離としてＲＡＭ３０２に記憶される。
【０１８２】
例えば、本実施形態では、以下の設計値として算出する。
（Ａ）前記同様に、距離３１．４１６ｍｍ
（Ｂ）前記同様に、距離２５５ｍｍ
（Ｃ）前記同様に、距離６０ｍｍ
（Ｅ）二次転写部５から定着装置４０の定着ニップ部Ｎを超えた任意の位置までは、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを超えた直後の距離であり、二次転写部５から定着装置４０の定着ニップ部Ｎまでを１００ｍｍとして、少し超えた１１０ｍｍとした。
【０１８３】
そして、前記同様の算出式で求めると以下となる。
露光位置から速度切換え位置までの距離（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｅ）＝４５６.４１６ｍｍ
そして、中間転写ベルト速度Ｖｓが２２０ｍｍ／ｓｅｃの場合に、所定時間Ｔｓは、２．０７５秒となる。
【０１８４】
また、白黒画像の作像の場合は、以下の距離（Ａ）、（Ｃ）、（Ｅ）とする。
（Ａ）感光ドラムｄ上でのＢｋ（ブラック）の露光位置から、一次転写ローラ２ｄの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）までの距離。
（Ｃ）Ｂｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄの一次転写ニップ位置から二次転写部５の位置までの距離。
（Ｅ）二次転写部５から定着装置４０の定着ニップ部Ｎを超えた任意の位置までの距離。
【０１８５】
従って、露光位置から速度切換え位置までの距離は（Ａ）＋（Ｃ）＋（Ｅ）となるため、制御部３００は、この距離（Ａ）、（Ｃ）、（Ｅ）を加算した距離と、その時の中間転写ベルト速度Ｖｓとに基づいて、所定時間Ｔｓを算出する。なお、ＲＯＭ３０１、ＲＯＭ３０２への記憶は前記と同様である。
【０１８６】
例えば、本実施形態では、以下の設計値として算出する。
（Ａ）前記同様、距離３１．４１６ｍｍ
（Ｃ）前記同様、距離６０ｍｍ
（Ｅ）前記同様、距離１１０ｍｍ
【０１８７】
そして、前記同様の算出式で求めると以下となる。
露光位置から速度切換え位置までの距離（Ａ）＋（Ｃ）＋（Ｅ）＝２０１．４１６ｍｍ
そして、中間転写ベルト速度Ｖｓが２２０ｍｍ／ｓｅｃの場合に、所定時間Ｔｓは、０．９１５秒となる。
【０１８８】
次いで、記録材Ｐは、搬送方向後端（搬送方向上流端）が二次転写部５に到達し、二次転写工程が終了されて、記録材後端（搬送方向後端）が二次転写部５から排出される。ここで、制御部３００は、記録材後端が二次転写部５を超えた辺りで、露光開始信号５００の出力から所定時間Ｔｅの経過による割込により（Ｓ５８：ＹＥＳ）、ループ制御モードを終了させる（Ｓ６１）。そして、制御部３００は、定着搬送速度を定着搬送速度Ｖｏに切り換え（Ｓ６３）、排紙搬送速度を、定着搬送速度切り換えタイミングに同期して排紙搬送速度Ｖｈｏに切り換える（Ｓ６０）。なお、ループモード制御の終了後は、内排紙センサ２１０による前記の紙詰まり検知を行い始める。
【０１８９】
このように本実施形態の制御部３００は、第１ループ検知手段（２２０，２２１）の検知に基づいて定着装置４０の転写手段６１に対する記録材搬送速度を制御して記録材Ｐの定着ループ量を調整する定着ループ制御を行う。これと共に、制御部３００は、第２ループ検知手段（２１０，２１１）の検知に基づいて排紙ローラ対１１の定着装置４０に対する記録材搬送速度を、定着ループ制御に同期するように制御して記録材Ｐの排出ループ量を調整する排出ループ制御を行う。これにより、上流側の搬送手段である定着装置４０と下流側の搬送手段である排紙ローラ対１１との間で、記録材Ｐの引っ張り合いの発生を回避しながら、小紙間・高生産性への対応と紙詰まり検知との両立を実現することができる。
【０１９０】
そして制御部３００は、定着ループ制御を、レーザスキャナ６による露光開始のタイミングから、二次転写部５を通過した記録材Ｐの搬送方向先端が定着ニップ部Ｎの近傍に到達する所定時間Ｔｓの経過後に開始する。すなわち、制御部３００は、露光の開始タイミングから、記録材Ｐの搬送方向先端が定着ニップ部Ｎの近傍に到達するまでの時間が所定時間Ｔｓ経過（所定時間経過）したとき定着ループ制御を開始する。これと共に、制御部３００は、排出ループ制御を、定着ループ制御の開始に同期して開始する。この「定着ニップ部Ｎの近傍に到達する」とは、記録材先端が定着ニップ部Ｎに挟持された状態と共に、記録材先端が定着ニップ部Ｎに突入せずその手前側に位置する状態をも含む。
【０１９１】
なお、定着搬送速度Ｖｏは中間転写ベルト速度Ｖｓより少し速い速度である。本実施形態では、定着搬送速度Ｖｏを、例えば中間転写ベルト速度Ｖｓの、１０２％の速度としている。また、排紙搬送速度Ｖｈｏは、中間転写ベルト速度Ｖｓに対する定着搬送速度Ｖｏの割合よりも一定の低い割合の速度である。本実施形態では、排紙搬送速度Ｖｈｏを、例えば中間転写ベルト速度Ｖｓの、１０１％の速度としている。
【０１９２】
ここで、定着搬送速度を中間転写ベルト速度Ｖｓより速くするのは、二次転写部５と定着装置４０の定着ニップ部Ｎとの間での引っ張りによる画像乱れを無くするために、前述したような必要があった。つまり、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎに進入する前の定着搬送速度の遅めや、ループ制御モードにより、定着搬送速度の平均速度を中間転写ベルト速度Ｖｓ（即ち、転写搬送速度）より遅くする必要があった。そのため、記録材後端の位置は、後続する記録材Ｐに対して理想的な記録材間の距離（紙間）が短くなっている。その遅れを取り戻す目的で、記録材後端が二次転写部５から排出されて、記録材Ｐが定着装置４０に引っ張られない状態になってから、中間転写ベルト速度Ｖｓより速い定着搬送速度（定着装置４０の記録材搬送速度）に切り換えている。
【０１９３】
さらに、排紙搬送速度も定着装置４０の下流で速度ミスマッチによる画像不良が発生しないように、制御部３００は、定着搬送速度の切り換えに同期したタイミングかつ一定の低い速度となるように速度を切り換える。
【０１９４】
なお、本実施形態では、記録材後端が二次転写部５を超えた辺りで定着搬送速度を定着搬送速度Ｖｏに切り換えているが、記録材Ｐがループを形成していれば、定着装置４０は記録材Ｐを引っ張られずにループを解消するだけである。従って、記録材後端が二次転写部５を超える前に定着搬送速度Ｖｏに切り換える設定にすることも可能である。
【０１９５】
ここで、露光開始信号５００の出力からの所定時間Ｔｅは、以下により算出される。すなわち、カラー画像の作像である場合、以下の距離（Ａ）〜（Ｃ）、（Ｆ）、（Ｇ）とする。
（Ａ）感光ドラムａ上でのＹ（イエロー）の露光位置から、一次転写ローラ２ａの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）までの距離。
（Ｂ）Ｙ（イエロー）の一次転写ローラ２ａの一次転写ニップ位置からＢｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄのニップ位置までの距離。
（Ｃ）Ｂｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）から二次転写部５の位置までの距離。
（Ｆ）記録材長（シート長）。
（Ｇ）二次転写部５から任意の位置までの距離。
【０１９６】
そして、制御部３００は、これらの距離を加算した距離（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）と、その時の中間転写ベルト速度Ｖｓとに基づいて、所定時間Ｔｅ算出する。
【０１９７】
ここで、前記と同様に、距離（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、構成上決まった距離としてＲＯＭ３０１に記憶されており、距離（Ｆ）は、必要に応じて可変できる距離としてＲＡＭ３０２に記憶される。（Ｇ）は、記録材長の検知結果からＲＯＭ３０１に記憶された規格サイズの長さである。
【０１９８】
例えば、本実施形態では、以下の設計値として算出する。
（Ａ）前記同様、距離３１．４１６ｍｍ
（Ｂ）前記同様、距離２５５ｍｍ
（Ｃ）前記同様、距離６０ｍｍ
（Ｆ）Ａ４縦サイズの記録材Ｐにつき、２９７ｍｍ
（Ｇ）二次転写部５から記録材後端が排出されて少し進んだ位置１０ｍｍとした。
【０１９９】
そして、前記同様の算出式で求めると以下となる。すなわち、
露光位置から速度切換え位置：（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）＝６５３．４１６ｍｍ
そして、中間転写ベルト速度Ｖｓが２２０ｍｍ／ｓｅｃの場合に、所定時間Ｔｅは、２．９７０秒となる。
【０２００】
また、白黒画像の作像の場合は、以下の距離（Ａ）、（Ｃ）、（Ｆ）、（Ｇ）とする。
（Ａ）感光ドラムａ上でのＹ（イエロー）の露光位置から、一次転写ローラ２ａの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）までの距離。
（Ｃ）Ｂｋ（ブラック）の一次転写ローラ２ｄの一次転写ニップ位置（図１の一次転写部Ｎ１）から二次転写部５の位置までの距離。
（Ｆ）記録材長（シート長）。
（Ｇ）二次転写部５から任意の位置までの距離。
【０２０１】
従って、露光位置から速度切換え位置までの距離は（Ａ）＋（Ｃ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）となるため、制御部３００は、この距離（Ａ）、（Ｃ）、（Ｆ）、（Ｇ）を加算した距離と、その時の中間転写ベルト速度Ｖｓとに基づいて、所定時間Ｔｅを算出する。なお、ＲＯＭ３０１、ＲＡＭ３０２への記憶は、前記と同様である。
【０２０２】
例えば、本実施形態では、以下の設計値として算出する。
（Ａ）前記同様に、距離３１．４１６ｍｍ
（Ｃ）前記同様に、距離６０ｍｍ
（Ｆ）前記同様に、距離２９７ｍｍ
（Ｇ）前記同様に、距離１０ｍｍ
【０２０３】
そして、前記同様の算出式で求めると以下となる。すなわち、
露光位置から速度切換え位置：（Ａ）＋（Ｃ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）＝３９８．４１６ｍｍ
そして、中間転写ベルト速度Ｖｓが２２０ｍｍ／ｓｅｃの場合に、所定時間Ｔｅは、１．８１１秒となる。
【０２０４】
次に、装置が作像中ではなく記録材Ｐが作像最終の記録材であれば（Ｓ６５：ＮＯ）、制御部３００は、記録材Ｐを、定着装置４０及び排紙ローラ対１１を経由して排紙トレイ１２上に排出する。この時、制御部３００は、定着搬送速度を切り換えず、前記した定着搬送速度Ｖｏのままとする。
【０２０５】
また、制御部３００は、記録材後端が抜けて排紙センサ２１０がオフされ、記録材Ｐが内排紙センサ２１０を抜けたことが検知された後は（Ｓ５９：ＹＥＳ）、排紙搬送速度を排紙搬送速度Ｖｈｏｌに切り換える（Ｓ６２）。さらに、制御部３００は、排紙センサ２０１により記録材の排出が検知されると（Ｓ５５：ＹＥＳ）、作像終了を受け（Ｓ６４）、各モータ４００〜４０４の回転を停止させる（Ｓ６６）。
【０２０６】
次に、記録材Ｐの搬送方向後端（記録材後端）が二次転写部５に到達し、二次転写工程が終了されて、記録材後端が二次転写部５から排出された時に、後続の印刷記録材がある場合、即ち、入力されたジョブ情報が連続印刷に係る場合について説明する。
【０２０７】
すなわち、上記ステップＳ６３で、定着搬送速度が定着搬送速度Ｖｏに切り換えられた時に、作像中であれば（Ｓ６５：ＹＥＳ）、定着搬送速度制御は、後続する記録材Ｐの露光開始信号５００からのシークエンスを繰り返す（Ｓ４０）。それは、先行する記録材Ｐに関するシークエンスと並行して、次印刷記録材Ｐのシークエンスが動作されている。これは、後続する記録材Ｐが給紙カセット４から搬送される場合であっても、また両面印刷で両面搬送路４７から搬送される場合であっても、同様に定着搬送速度制御が行われる。
【０２０８】
また、排紙搬送速度制御においては、先行する記録材Ｐの排出が排紙センサ２０１で検知された後に、定着搬送速度と同期するシークエンスに戻る。
【０２０９】
また、本実施形態の制御部３００は、排紙ローラ対１１の速度制御で記録材Ｐの後端が二次転写部５を抜けた後は、次のようにすることもできる。つまり、排紙ローラ対１１の記録材搬送速度を、定着ループ制御との同期を終了して転写手段６１の記録材搬送速度より速い記録材搬送速度に切り換えることができる。この場合、内排紙センサ２１０を用いた排出ループ制御で後端が遅れ気味だった記録材Ｐを、後端が二次転写部５を抜けた時点から速い記録材搬送速度で送り出すことで、遅れを取り戻すことができる。
【０２１０】
また、本実施形態の制御部３００は、転写手段６１の記録材搬送速度より速い排紙ローラ対１１の記録材搬送速度を、定着ニップ部Ｎと二次転写部５の双方で記録材Ｐを挟持搬送し始めると、定着装置４０の記録材搬送速度と同期をとる排出ループ制御に戻す。これにより、排紙ローラ対１１と定着装置４０との間で適正な排紙搬送速度制御（排出ループ制御）を行うことができる。
【０２１１】
以上説明したように本実施形態では、定着装置４０の定着搬送速度制御（定着ループ制御）に同期して、定着下流搬送部である排紙ローラ対１１の排紙搬送速度制御（排出ループ制御）を行う。また、定着装置下流である定着装置４０と排紙ローラ対１１との間においても、定着装置上流でのループ制御に同期してループ制御を行うことができる。
【０２１２】
このため、上流側の搬送手段である定着装置４０と下流側の搬送手段である排紙ローラ対１１との間で、記録材Ｐの引っ張り合いの発生を回避しながら、小紙間・高生産性への対応と紙詰まり検知との両立を実現可能にすることができる。これにより、記録材Ｐに定着された画像が定着後の搬送路においてリブ擦れ跡を形成されるような不都合の発生を、確実に抑止することが可能になる。
【０２１３】
なお、本実施形態では、定着装置４０として一対のローラである定着ローラ１００及び対向ローラ１０１を具備した定着方式を採用しているが、この定着方式に限定されるものではない。例えば、定着部材側や加圧部材側に無端状ベルトを用いたり、電磁誘導加熱による定着方式を用いたりすることも可能である。
【０２１４】
また、定着装置下流の搬送部として最終排紙の排紙ローラ対１１を採用したが、これに限らず、最終排紙部ではない、排紙ローラ対１１の上流側に配置されるような内排紙ローラ対に対して、排出ループ制御を行うように構成することも可能である。この場合も、定着装置４０のループ制御の速度変動に対して排紙ローラ対１１が合わずに搬送リブや搬送コロ等に記録材が接触する際の接触圧で画像に筋跡が付くような不都合の発生を回避することができる。
【符号の説明】
【０２１５】
５…転写ニップ部（二次転写部）／６…露光手段（レーザスキャナ）／１１…下流搬送手段（排紙ローラ対）／４０…定着手段（定着装置）／４９…搬送路／５０…画像形成装置／５７…排出ニップ部／５９…現像手段（現像器）／６１…転写手段／２１０，２１１…第２ループ検知手段（内排紙センサ，内排紙センサフラグ）／２２０，２２１…ループ検知手段，第１ループ検知手段（ループセンサ，ループセンサフラグ）／３００…制御手段（制御部）／ａ〜ｄ…像担持体（感光ドラム）／Ｎ…定着ニップ部／Ｐ…記録材／Ｔｓ…所定時間
【図１】
2015069068.tif 000003
【図２】
2015069068.tif 000004
【図３】
2015069068.tif 000005
【図４】
2015069068.tif 000006
【図５】
2015069068.tif 000007
【図６】
2015069068.tif 000008
【図７】
2015069068.tif 000009