(57)【要約】【課題】乗り物に同乗している人の位置情報を必要とせずに、移動手段の推定精度を高められるようにする。【解決手段】移動手段推定装置が、ユーザの位置と測位時刻とが対応付けられた位置履歴情報を記憶する位置履歴記憶部と、移動手段と、移動手段の停止が予定されている場所である交通スポットとが対応付けられた交通スポット情報を記憶する交通スポット記憶部と、位置履歴情報から、ユーザがある場所に留まっている期間である滞留期間を抽出する滞留期間抽出部と、滞留期間抽出部が抽出した滞留期間について滞留期間にユーザが留まっている交通スポットを交通スポット情報に基づいて推定する滞留場所推定部と、位置履歴情報から抽出される移動期間に含まれる滞留期間に対して滞留場所推定部が推定した交通スポットに、交通スポット情報にて対応付けられている移動手段に基づいて、移動期間に使用された移動手段を推定する区間移動手段推定部と、を備える。【選択図】図１４
2015069478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置と測位時刻とが対応付けられた位置履歴情報を記憶する位置履歴記憶部と、
移動手段と、当該移動手段の停止が予定されている場所である交通スポットとが対応付けられた交通スポット情報を記憶する交通スポット記憶部と、
前記位置履歴情報から、前記ユーザがある場所に留まっている期間である滞留期間を抽出する滞留期間抽出部と、
前記滞留期間抽出部が抽出した滞留期間について当該滞留期間に前記ユーザが留まっている交通スポットを前記交通スポット情報に基づいて推定する滞留場所推定部と、
前記位置履歴情報から抽出される移動期間に含まれる前記滞留期間に対して前記滞留場所推定部が推定した交通スポットに、前記交通スポット情報にて対応付けられている移動手段に基づいて、当該移動期間に使用された移動手段を推定する区間移動手段推定部と、
を備える移動手段推定装置。
【請求項２】
前記滞留期間抽出部が抽出した滞留期間のうち２つの滞留期間に挟まれる期間を、前記位置履歴情報から前記移動期間として抽出する移動期間抽出部を備え、
前記区間移動手段推定部は、前記移動期間抽出部が抽出した移動期間に使用された移動手段を推定する、
請求項１に記載の移動手段推定装置。
【請求項３】
前記滞留期間抽出部は、前記位置履歴情報に含まれる所定時間以上の長さの期間である対象期間におけるユーザの平均移動速度と、当該対象期間の前後の期間におけるユーザの平均移動速度の比率に基づいて、当該対象期間が滞留期間に該当するか否かを判定する、
請求項１または請求項２に記載の移動手段推定装置。
【請求項４】
複数の移動手段の各々について、前記移動期間に含まれる前記滞留期間に対して前記滞留場所推定部が推定した交通スポットのうち当該移動手段に対応する交通スポットの個数に基づいて、当該移動期間にユーザが当該移動手段を使用した確度を算出する移動手段確度算出部を備え、
前記区間移動手段推定部は、前記移動手段確度算出部が算出した確度に基づいて前記移動期間に使用された移動手段を推定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の移動手段推定装置。
【請求項５】
速度の範囲と、移動手段と、当該移動手段が使用された確度とが対応付けられた速度別移動手段確度情報を記憶する速度別移動手段確度記憶部を備え、
前記移動手段確度算出部は、複数の移動手段の各々について、前記速度別移動手段確度情報にて前記移動期間におけるユーザの移動速度および当該移動手段に対応付けられている、当該移動手段が使用された確度と、前記移動期間に含まれる前記滞留期間に対して前記滞留場所推定部が推定した交通スポットのうち当該移動手段に対応する交通スポットの個数とに基づいて、当該移動期間にユーザが当該移動手段を使用した確度を算出する、
請求項４に記載の移動手段推定装置。
【請求項６】
前記交通スポット記憶部は、移動手段と、前記交通スポットと、当該交通スポットを含む路線の種別とが対応付けられた交通スポット情報を記憶し、
前記移動手段確度算出部は、複数の移動手段の各々について、前記移動期間に含まれる前記滞留期間に対して前記滞留場所推定部が推定した交通スポットのうち当該移動手段に対応する交通スポットの、対応する路線毎の個数に基づいて、当該移動期間にユーザが当該移動手段を使用した確度を算出する、
請求項４または請求項５に記載の移動手段推定装置。
【請求項７】
前記滞留期間を対応する移動手段毎の分類よりもさらに分類する路線種別毎に、前記移動期間に含まれる前記滞留期間の個数のうち、当該路線種別に対応付けられる交通スポットでの滞留と前記滞留場所推定部が推定する滞留期間の数の割合に基づいて、当該移動期間にユーザが当該路線種別を使用した確度を算出する路線使用確度算出部と、
前記路線使用確度算出部が算出した確度に基づいて前記移動期間に使用された路線種別を推定する区間使用路線推定部と、
を備え、
前記区間移動手段推定部は、前記区間使用路線推定部が推定した路線種別に基づいて、前記移動期間に使用された移動手段を推定する、
請求項６に記載の移動手段推定装置。
【請求項８】
前記交通スポット記憶部は、１つ以上の所定の移動手段について、当該移動手段と、交通スポットと、路線種別とが対応付けられた交通スポット情報を記憶し、
前記路線使用確度算出部は、前記交通スポット情報に示される路線種別について、前記移動期間にユーザが当該路線種別を使用した確度を算出し、
前記区間使用路線推定部は、前記路線使用確度算出部が算出した確度がいずれも所定の閾値以下である移動期間については、路線種別の推定を行わず、
前記区間移動手段推定部は、前記区間使用路線推定部が路線種別を推定しなかった移動区間における移動手段を、前記交通スポット情報に示される移動手段以外のいずれかの移動手段と推定する、
請求項７に記載の移動手段推定装置。
【請求項９】
ユーザの位置と測位時刻とが対応付けられた位置履歴情報を記憶する位置履歴記憶部と、移動手段と当該移動手段の停止が予定されている場所である交通スポットとが対応付けられた交通スポット情報を記憶する交通スポット記憶部と、を備える移動手段推定装置が、前記位置履歴情報から、前記ユーザがある場所に留まっている期間である滞留期間を抽出する滞留期間抽出ステップと、
前記移動手段推定装置が、前記滞留期間抽出ステップにて抽出した滞留期間について当該滞留期間に前記ユーザが留まっている交通スポットを前記交通スポット情報に基づいて推定する滞留場所推定ステップと、
前記移動手段推定装置が、前記位置履歴情報から抽出される移動期間に含まれる前記滞留期間に対して前記滞留場所推定ステップにて推定した交通スポットに、前記交通スポット情報にて対応付けられている移動手段に基づいて、当該移動期間に使用された移動手段を推定する区間移動手段推定ステップと、
を備える移動手段推定方法。
【請求項１０】
ユーザの位置と測位時刻とが対応付けられた位置履歴情報を記憶する位置履歴記憶部と、移動手段と当該移動手段の停止が予定されている場所である交通スポットとが対応付けられた交通スポット情報を記憶する交通スポット記憶部と、を備えるコンピュータに、
前記位置履歴情報から、前記ユーザがある場所に留まっている期間である滞留期間を抽出する滞留期間抽出ステップと、
前記滞留期間抽出ステップにて抽出した滞留期間について当該滞留期間に前記ユーザが留まっている交通スポットを前記交通スポット情報に基づいて推定する滞留場所推定ステップと、
前記位置履歴情報から抽出される移動期間に含まれる前記滞留期間に対して前記滞留場所推定ステップにて推定した交通スポットに、前記交通スポット情報にて対応付けられている移動手段に基づいて、当該移動期間に使用された移動手段を推定する区間移動手段推定ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動手段推定装置、移動手段推定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動中の人について電車で移動しているか徒歩で移動しているかなどの移動状況を推定することは、効率的な情報提供のために有益である。
かかる移動中の人の移動状況を推定するための幾つかの技術が提案されている。
例えば、特許文献１には、位置情報の履歴から一定時間内における平均速度、平均加速度、最高速度、最高加速度を算出し、それらの算出値の組み合わせにより、滞在・徒歩、自動車による移動、電車による移動などの移動モードを判別することが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、移動手段（乗り物）を速度と乗る人数とで分類した分布図に示される関係を利用して、ユーザが利用している移動手段を推定することが記載されている。
また、特許文献３には、位置情報から各計測時刻の速度、加速度を求め、求めた速度、加速度から所定時間毎の移動手段を判定することが記載されている。
また、特許文献４や特許文献５には、移動経路から抽出する区間毎に、速度等に基づいて移動手段の判定を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４３５７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２６１７４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８１３８２号公報
【特許文献４】特開２０１０−１４５９２号公報
【特許文献５】特開２００８−１４６２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、３、４および５のように、速度や加速度から移動手段を判定する方法は、移動手段の判定精度に改善の余地がある。例えば、強風の影響で電車が徐行運転している場合、電車移動の場合の速度や加速度と自動車の場合の速度や加速度とが類似し、移動手段の判定精度が低下することが考えられる。
また、特許文献２に記載の方法は、乗り物に同乗している人の位置情報を取得できない場合には適用が困難である。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決することのできる移動手段推定装置、移動手段推定方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による移動手段推定装置は、ユーザの位置と測位時刻とが対応付けられた位置履歴情報を記憶する位置履歴記憶部と、移動手段と、当該移動手段の停止が予定されている場所である交通スポットとが対応付けられた交通スポット情報を記憶する交通スポット記憶部と、前記位置履歴情報から、前記ユーザがある場所に留まっている期間である滞留期間を抽出する滞留期間抽出部と、前記滞留期間抽出部が抽出した滞留期間について当該滞留期間に前記ユーザが留まっている交通スポットを前記交通スポット情報に基づいて推定する滞留場所推定部と、前記位置履歴情報から抽出される移動期間に含まれる前記滞留期間に対して前記滞留場所推定部が推定した交通スポットに、前記交通スポット情報にて対応付けられている移動手段に基づいて、当該移動期間に使用された移動手段を推定する区間移動手段推定部と、を備える。
【０００８】
また、本発明の他の一態様による移動手段推定方法は、ユーザの位置と測位時刻とが対応付けられた位置履歴情報を記憶する位置履歴記憶部と、移動手段と当該移動手段の停止が予定されている場所である交通スポットとが対応付けられた交通スポット情報を記憶する交通スポット記憶部と、を備える移動手段推定装置が、前記位置履歴情報から、前記ユーザがある場所に留まっている期間である滞留期間を抽出する滞留期間抽出ステップと、前記移動手段推定装置が、前記滞留期間抽出ステップにて抽出した滞留期間について当該滞留期間に前記ユーザが留まっている交通スポットを前記交通スポット情報に基づいて推定する滞留場所推定ステップと、前記移動手段推定装置が、前記位置履歴情報から抽出される移動期間に含まれる前記滞留期間に対して前記滞留場所推定ステップにて推定した交通スポットに、前記交通スポット情報にて対応付けられている移動手段に基づいて、当該移動期間に使用された移動手段を推定する区間移動手段推定ステップと、を備える。
【０００９】
また、本発明の他の一態様によるプログラムは、ユーザの位置と測位時刻とが対応付けられた位置履歴情報を記憶する位置履歴記憶部と、移動手段と当該移動手段の停止が予定されている場所である交通スポットとが対応付けられた交通スポット情報を記憶する交通スポット記憶部と、を備えるコンピュータに、前記位置履歴情報から、前記ユーザがある場所に留まっている期間である滞留期間を抽出する滞留期間抽出ステップと、前記滞留期間抽出ステップにて抽出した滞留期間について当該滞留期間に前記ユーザが留まっている交通スポットを前記交通スポット情報に基づいて推定する滞留場所推定ステップと、前記位置履歴情報から抽出される移動期間に含まれる前記滞留期間に対して前記滞留場所推定ステップにて推定した交通スポットに、前記交通スポット情報にて対応付けられている移動手段に基づいて、当該移動期間に使用された移動手段を推定する区間移動手段推定ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、乗り物に同乗している人の位置情報を必要とせずに、移動手段の推定精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態における移動手段推定装置のハードウェア構成を示す概略構成図である。
【図２】同実施形態における移動手段推定装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態における位置履歴記憶部の記憶する位置履歴情報の例を示す説明図である。
【図４】同実施形態における交通スポット記憶部の記憶する交通スポット情報の例を示す説明図である。
【図５】同実施形態における速度別移動手段確度記憶部の記憶する速度別移動手段確度情報の例を示す説明図である。
【図６】同実施形態における滞留期間抽出部が滞留期間を抽出する第１の例を示す説明図である。
【図７】同実施形態における滞留期間抽出部が滞留期間を抽出する第２の例を示す説明図である。
【図８】同実施形態において、制御部が行う処理手順の例を示すフローチャートである。
【図９】同実施形態において、区間移動手段推定部が行う処理手順の例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態における移動手段推定装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図１１】同実施形態における交通スポット記憶部の記憶する交通スポット情報の例を示す説明図である。
【図１２】同実施形態において、制御部が行う処理手順の例を示すフローチャートである。
【図１３】同実施形態において、区間使用路線推定部が行う処理手順の例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明に係る移動手段推定装置の最小構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態における移動手段推定装置のハードウェア構成を示す概略構成図である。同図において、移動手段推定装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）１と、記憶装置２と、バス３とを有する。ＣＰＵ１と記憶装置２とは、バス３にて接続されている。移動手段推定装置１０は、コンピュータを用いて実現される。
ＣＰＵ１は、記憶装置２からプログラムを読み出して実行することで、各種機能を実現する。記憶装置２は、ＣＰＵ１が実行するプログラムなど各種データを記憶する。
【００１４】
図２は、移動手段推定装置１０の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、移動手段推定装置１０は記憶部２０と、制御部３０とを備える。記憶部２０は位置履歴記憶部２１と、交通スポット記憶部２２と、速度別移動手段確度記憶部２３とを備える。制御部３０は滞留記録推定部３１と、移動期間抽出部３２と、移動手段確度算出部３３と、区間移動手段推定部３４と、現在移動手段推定部３５とを備える。滞留記録推定部３１は、滞留期間抽出部３１１と、滞留場所推定部３１２とを備える。
【００１５】
記憶部２０は、各種情報を記憶する。記憶部２０は、記憶装置２（図１）を用いて実現される。
位置履歴記憶部２１は、移動手段推定装置１０のユーザの位置の履歴を示す位置履歴情報を記憶する。以下では、移動手段推定装置１０のユーザを単に「ユーザ」と称する。
【００１６】
図３は、位置履歴記憶部２１の記憶する位置履歴情報の例を示す説明図である。同図に示すように、位置履歴記憶部２１が記憶する位置履歴情報において、緯度と、経度と、測位日時とが対応付けられている。図３の各行は、緯度と、経度と、測位日時とが対応付けられた個々の位置情報を示している。
なお、位置履歴記憶部２１が、緯度や、経度や、測位日時に対応付けてさらに、測位精度や、高度や、端末識別子などの情報のいずれかまたは複数を位置履歴情報に含めて記憶するようにしてもよい。
【００１７】
移動手段推定装置１０が位置履歴情報を取得する方法として様々な方法を用いることができる。例えば、移動手段推定装置１０がＧＰＳ（Global Positioning System、全地球測位システム）等の測位システムを有して移動手段推定装置１０自らの位置を所定時間毎に測位し、測位結果を位置履歴情報として位置履歴記憶部２１に書き込むようにしてもよい。あるいは、移動手段推定装置１０が他の装置と通信を行って位置履歴情報を受信するようにしてもよい。
【００１８】
交通スポット記憶部２２は、交通スポットの位置および種別を示す交通スポット情報を記憶する。ここでいう交通スポットとは、電車の駅またはバスの停留所など、乗り物の停止が予定されている場所である。以下では、電車の駅を「電車駅」と称する。また、バスの停留所を「バス停」と称する。
【００１９】
図４は、交通スポット記憶部２２の記憶する交通スポット情報の例を示す説明図である。同図に示すように、交通スポット記憶部２２が記憶する交通スポット情報において、交通スポットの存在する地点の緯度と経度と、電車駅またはバス停の種別とが対応付けられている。以下では、電車駅またはバス停の種別を「スポット種別」と称する。
なお、交通スポット記憶部２２が、交通スポットの位置を地点ではなくエリアとして記憶するようにしてもよい。例えば、交通スポット記憶部２２が、エリア中心点の緯度および経度と、エリアの半径とを記憶することで、交通スポットを円形のエリアとして記憶するようにしてもよい。
【００２０】
速度別移動手段確度記憶部２３は、移動速度と移動手段の使用の確度との関係を示す速度別移動手段確度情報を記憶する。
図５は、速度別移動手段確度記憶部２３の記憶する速度別移動手段確度情報の例を示す説明図である。同図に示すように、速度別移動手段確度記憶部２３の記憶する速度別移動手段確度情報において、移動速度の上限値と下限値と、移動手段名と、移動確度とが対応付けられている。
ここでいう、移動手段による移動確度とは、移動期間においてユーザが当該移動手段を使用して移動した確度である。また、ここでいう移動期間とは、後述するように移動期間抽出部３２が位置履歴情報から抽出する期間である。
【００２１】
制御部３０は、移動手段推定装置１０の各部を制御して各種機能を実行する。制御部３０は、ＣＰＵ１（図１）が記憶装置２からプログラムを読み出して実行することで実現される。
滞留記録推定部３１において、滞留期間抽出部３１１は、位置履歴記憶部２１の記憶する位置履歴情報から滞留期間を抽出する。ここでいう滞留は、ユーザがある場所に留まっていることである。
【００２２】
滞留場所推定部３１２は、抽出した滞留期間における滞留先の交通スポットを、交通スポット記憶部２２の記憶する交通スポット情報に基づいて推定する。ここでいう滞留先とは、ユーザが留まっている場所である。
滞留記録推定部３１は、滞留期間抽出部３１１にて抽出した滞留期間および滞留場所推定部３１２にて推定した交通スポットを示す滞留記録を生成する。
【００２３】
図６は、滞留期間抽出部３１１が滞留期間を抽出する第１の例を示す説明図である。同図に示す各点は、位置履歴記憶部２１の記憶する位置履歴情報におけるユーザの位置を示す。また、点に付されているｔ１０１〜ｔ１１２は、測位時刻を示す。
図６の例において、ユーザは、時刻ｔ１０４からｔ１０９までの間、半径ｒの円の領域Ａ１１内に留まっている。そこで、滞留期間抽出部３１１は、時刻ｔ１０４からｔ１０８までの期間を滞留期間として抽出する。このように滞留期間抽出部３１１は、一定時間（例えば、位置情報の測位周期で４周期）以上、半径ｒの円形の範囲内にユーザが留まっている期間を滞留時間として抽出する。
【００２４】
但し、滞留期間抽出部３１１が用いる滞留期間の抽出基準は、図６を参照して説明した基準に限らない。ユーザの移動距離の短い時間を抽出可能な様々な基準を、滞留期間の抽出基準とすることができる。例えば、滞留期間抽出部３１１が、ある期間における平均移動速度αと、その前後の期間における平均移動速度βとに基づいて、β÷αが閾値γ以上である場合に滞留期間を抽出するようにしてもよい。
【００２５】
図７は、滞留期間抽出部３１１が滞留期間を抽出する第２の例を示す説明図である。同図に示す各点は、位置履歴記憶部２１の記憶する位置履歴情報におけるユーザの位置を示す。また、点に付されているｔ２０１〜ｔ２１１は、測位時刻を示す。
図７の例において、時刻ｔ２０３からｔ２０９までの期間における平均速度αは、毎時２キロメートルである。
【００２６】
また、時刻ｔ２０１からｔ２０３までの期間における平均速度β１は、毎時３０キロメートルである。また、時刻ｔ２０９からｔ２１１までの期間における平均速度β２は、毎時４０キロメートルである。従って、時刻ｔ２０３からｔ２０９までの期間の前後の、時刻ｔ２０１からｔ２０３までおよび時刻ｔ２０９からｔ２１１までの期間における平均速度βは、β＝（３０＋４０）÷２＝３５より、毎時３５キロメートルである。
また、閾値γは、γ＝５に設定されている。
この場合、β÷αは１７．５とγより大きな値となる。このため、滞留期間抽出部３１１は、時刻ｔ２０３からｔ２０９までの期間を滞留期間として抽出する。
【００２７】
また、滞留場所推定部３１２が滞留先の交通スポットを推定する方法として、ユーザが留まっている位置に近い交通スポットを検出可能な様々な方法を用いることができる。例えば、滞留場所推定部３１２が、滞留期間におけるユーザの位置の重心から所定距離δ以下にある交通スポットを滞留先の交通スポットとして推定するようにしてもよい。該当する交通スポットが複数ある場合、滞留記録推定部３１が重心に最も近い１つの交通スポットを抽出するようにしてもよいし、複数の交通スポットを滞留先の候補として抽出するようにしてもよい。
【００２８】
あるいは、滞留場所推定部３１２が、滞留期間におけるユーザの位置のうち測位時刻が最も古い位置から所定距離δ以下にある交通スポットを滞留先の交通スポットとして推定するようにしてもよい。該当する交通スポットが複数ある場合、滞留記録推定部３１が重心に最も近い１つの交通スポットを抽出するようにしてもよいし、複数の交通スポットを滞留先の候補として抽出するようにしてもよい。
滞留記録推定部３１は、滞留期間抽出部３１１にて抽出した滞留期間と滞留場所推定部３１２にて推定した交通スポットとを示す滞留記録を移動期間抽出部３２へ出力する。
【００２９】
移動期間抽出部３２は、滞留記録推定部３１が複数の滞留期間を抽出した場合、滞留期間に応じた複数の滞留記録のうち、任意の２つの滞留記録を選択する。そして、移動期間抽出部３２は、選択した２つの滞留記録を時系列順に並べた場合に当該２つの滞留記録に挟まれる期間を、移動期間として抽出する。このとき、移動期間抽出部３２は、２つの滞留記録が重複しないように（すなわち、移動期間が同一とならないように）、移動期間を複数個抽出する。
【００３０】
例えば、移動期間抽出部３２が、可能な２つの滞留記録の組み合わせ全てについて移動期間を抽出するようにしてもよい。さらに例えば、滞留記録推定部３１が１０個の滞留記録を推定した場合、全ての２つの滞留記録の組み合わせは１０Ｃ２＝４５通りである。従って、移動期間抽出部３２は最大で４５通りの移動期間を抽出する。
【００３１】
移動手段確度算出部３３は、移動期間抽出部３２の抽出する移動期間においてユーザが電車やバスなどの移動手段を使用して移動したことの確からしさを示す移動確度を、移動手段毎に算出する。
具体的には、移動手段確度算出部３３は、電車を使用しての移動の確度である電車移動確度を、移動期間内における滞留記録数のうち、滞留先の交通スポットが電車駅である滞留記録数の割合として算出する。また、移動手段確度算出部３３は、バスを使用しての移動の確度であるバス移動確度を、移動期間内における滞留記録数のうち、滞留先の交通スポットがバス停である滞留記録数の割合として算出する。
【００３２】
例えば、移動期間内における滞留記録数が２０であり、その滞留記録のうち滞留先が電車駅である数が１５である場合、移動手段確度算出部３３は、電車移動確度を１５÷２０＝０．７５と算出する。また、移動期間内における滞留記録数が２０であり、その滞留記録のうち滞留先がバス停である数が２である場合、移動手段確度算出部３３は、バス移動確度を２÷２０＝０．１と算出する。
【００３３】
あるいは、移動手段確度算出部３３が、移動期間内における滞留記録数と、滞留記録のうち滞留先が電車駅の数と、滞留先がバス停の数と、速度別移動手段確度記憶部２３の記憶する速度別移動手段確度情報とに基づいて移動確度を算出するようにしてもよい。
具体的には、移動手段確度算出部３３は、まず、滞留記録数と、滞留先が電車駅の数とに基づいて、上記のように電車移動確度ｍを算出する。
【００３４】
次に、移動手段確度算出部３３は、移動期間における平均移動速度を算出し、得られた平均移動速度に対応する電車移動確度ｎを速度別移動手段確度記憶部２３より取得する。例えば、ある移動期間における平均移動速度が３５ｋｍであり、速度別移動手段確度記憶部２３の記憶する速度別移動手段確度情報の内容が図５に示す内容である場合、移動手段確度算出部３３は、電車移動確度ｎ＝０．４を取得する。
【００３５】
そして、移動手段確度算出部は、１−（（１−ｎ）×（１−ｍ））の計算結果を最終的な電車移動確度とする。例えば、ｍ＝０．７５、ｎ＝０．４である場合、移動手段確度算出部３３は、電車移動確度を０．８５に設定する。移動手段確度算出部３３は、バス移動確度についても同様の方法で算出する。
電車やバス以外の移動手段による移動確度については、移動手段確度算出部３３は、対象となる移動期間における平均移動速度に対応する値を速度別移動手段確度情報から取得する。
【００３６】
区間移動手段推定部３４は、移動期間抽出部３２の抽出した各移動期間における電車移動確度およびバス移動確度に基づいて、移動期間における移動手段を推定する。
例えば、区間移動手段推定部３４は、移動確度が所定の閾値以上である移動期間を、移動時間の長い順に選択する。選択した移動区間に移動手段を推定済みの部分が含まれている場合、区間移動手段推定部３４は、当該移動区間に対しては何も行わずに破棄し、次の移動区間を選択する。
【００３７】
一方、選択した移動区間に移動手段を推定済みの部分が含まれていない場合、区間移動手段推定部３４は、当該移動区間に含まれる、時系列順で隣り合う２つの滞留期間に挟まれた区間（期間）の各々について、移動確度が最も大きい（高い）移動手段を当該期間における推定結果とする。以下では、時系列順で隣り合う２つの滞留期間に挟まれた区間を、「滞留記録間の区間」と称する。
電車またはバスによる移動と推定されなかった移動区間については、区間移動手段推定部３４は、電車、バス以外の移動手段による移動確度を参照し、移動確度が最も大きい移動手段を推定結果とする。
【００３８】
現在移動手段推定部３５は、区間移動手段推定部３４の推定結果に基づいて、現在の移動手段を推定する。現在移動手段推定部３５は、最新の滞留記録と、そのひとつ前の滞留記録との間（すなわち、直近の２つの滞留記録の間）における移動手段を、現在の移動手段の推定結果とする。
【００３９】
次に、図８および図９を参照して制御部３０の動作について説明する。
図８は、制御部３０が行う処理手順の例を示すフローチャートである。同図の処理において、滞留記録推定部３１は、位置履歴記憶部２１の記憶するユーザの位置履歴情報と、交通スポット記憶部２２の記憶する交通スポット情報とに基づいて、ユーザが滞留した期間とその滞留先の交通スポットとを滞留記録として推定する（ステップＳ１０１）。
【００４０】
次に、移動期間抽出部３２は、滞留記録推定部３１の推定した複数の滞留記録のうち、任意の２つの滞留記録を選択し、その滞留記録を時系列順に並べたときに２つの滞留記録に挟まれる期間を移動期間として抽出する（ステップＳ１０２）。
そして、移動手段確度算出部３３は、移動期間抽出部３２の抽出した移動期間における移動確度を、移動手段毎に算出する（ステップＳ１０３）。
【００４１】
次に、区間移動手段推定部３４は、移動期間抽出部３２の抽出した各移動期間における電車移動確度およびバス移動確度に基づいて、移動期間における移動手段を推定する（ステップＳ１０４）。
そして、現在移動手段推定部３５は、区間移動手段推定部３４の推定結果に基づいて、現在の移動手段を推定する（ステップＳ１０５）。
その後、図８の処理を終了する。
【００４２】
図９は、区間移動手段推定部３４が行う処理手順の例を示すフローチャートである。区間移動手段推定部３４は、図８のステップＳ１０４において、図９の処理を行う。
図９の処理において、区間移動手段推定部３４は、まず移動期間抽出部３２の抽出した移動期間のうち、電車移動確度、バス移動確度の両方が閾値以下である移動期間を削除する（ステップＳ１１１）。
【００４３】
次に、区間移動手段推定部３４は、ステップＳ１１１で削除されなかった移動期間を、電車移動確度、バス移動確度のいずれか大きい方の値に基づいて、移動確度が大きい順にソートする（ステップＳ１１２）。
そして、区間移動手段推定部３４は、ステップＳ１１２でソートされた移動期間を一つずつ順番に読み込んでいく（ステップＳ１１３）。例えば、区間移動手段推定部３４は、移動時間の長い順に移動期間を読み込んでいく。
【００４４】
ステップＳ１１３で読み込んだ移動期間について、区間移動手段推定部３４は、読み込んだ移動期間内に、すでに移動手段を割り当て済みである、滞留記録の間の区間が存在するか否かを判定する（ステップＳ１１４）。
移動手段を割り当て済みの区間がないと判定した場合（ステップＳ１１４：ない）、区間移動手段推定部３４は、ステップＳ１１２で読み込んだ移動期間に含まれる、滞留記録間の区間の各々に移動手段を割り当てる（ステップＳ１１５）。
【００４５】
具体的には、区間移動手段推定部３４は、読み込んだ移動期間における電車移動確度とバス移動確度を比較する。電車移動確度のほうが大きい場合、区間移動手段推定部３４は、電車を移動手段として全ての区間に割り当てる。一方、バス移動確度のほうが大きい場合、区間移動手段推定部３４は、バスを移動手段として全ての区間に割り当てる。
【００４６】
次に、区間移動手段推定部３４は、ステップＳ１１１で削除されなかった移動期間のうち未だ読み込んでいない移動期間があるか否かを判定する（ステップＳ１１６）。未だ読み込んでいない移動期間があると判定した場合（ステップＳ１１６：ある）、ステップＳ１１３に進む。
一方、読み込んでいない移動期間が無いと判定した場合（ステップＳ１１６：ない）、区間移動手段推定部３４は、滞留記録推定部３１が抽出した滞留記録間の区間のうち、移動手段を割り当て済みでない区間に対して自家用車、または徒歩の移動手段を割り当てる（ステップＳ１１７）。
【００４７】
例えば、区間移動手段推定部３４は、移動手段確度算出部３３の算出した、電車、バス以外の移動手段に対応する移動確度に基づいて、電車やバス以外の移動手段の割り当てを行う。具体的には、区間移動手段推定部３４は、移動手段確度算出部３３の算出した、電車、バス以外の移動手段に対応する移動確度のうち最も移動確度の大きい移動手段を推定結果とする。例えば、ある区間において徒歩移動確度が最も大きい場合、区間移動手段推定部３４は、徒歩を当該区間の移動手段として割り当てる。一方、自家用社移動確度が最も大きい場合、区間移動手段推定部３４は、自家用車を当該区間の移動手段として割り当てる。
【００４８】
ステップＳ１１７の後、図９の処理を終了する。
一方、ステップＳ１１４において、移動手段を割り当て済みの区間があると判定した場合（ステップＳ１１４：ある）、ステップＳ１１６に進む。
【００４９】
以上のように、位置履歴記憶部２１は、ユーザの位置と測位時刻とが対応付けられた位置履歴情報を記憶する。また、交通スポット記憶部２２は、移動手段と、当該移動手段の停止が予定されている場所である交通スポットとが対応付けられた交通スポット情報を記憶する。
そして、滞留期間抽出部３１１は、位置履歴情報から、ユーザがある場所に留まっている期間である滞留期間を抽出する。滞留場所推定部３１２は、滞留期間抽出部３１１が抽出した滞留期間について当該滞留期間にユーザが留まっている交通スポットを交通スポット情報に基づいて推定する。
そして、区間移動手段推定部３４は、位置履歴情報から抽出される移動期間に含まれる滞留期間に対して滞留場所推定部３１２が推定した交通スポットに、交通スポット情報にて対応付けられている移動手段に基づいて、当該移動期間に使用された移動手段を推定する。
【００５０】
これにより、区間移動手段推定部３４は、より精度よく移動手段を推定することができる。例えば、強風の影響で電車が徐行運転している場合など、電車移動の場合の速度や加速度と自動車の場合の速度や加速度とが類似している場合でも、区間移動手段推定部３４は、位置履歴情報に含まれる滞留期間に対応付けられる交通スポットに基づいて移動手段を推定することで、移動手段をより正確に推定し得る。
従って、移動手段推定装置１０は、乗り物に同乗している人の位置情報を必要とせずに、移動手段の推定精度を高めることができる。
【００５１】
また、移動期間抽出部３２は、滞留期間抽出部が抽出した滞留期間のうち２つの滞留期間に挟まれる期間を、位置履歴情報から移動期間として抽出する。
そして、区間移動手段推定部３４は、移動期間抽出部３２が抽出した移動期間に使用された移動手段を推定する。
これにより、区間移動手段推定部３４は、滞留期間に対応する交通スポット間の移動手段を判定する。従って、区間移動手段推定部３４は、ユーザが乗り物に乗ってから、乗り物から降りるまでの移動期間を対象として移動手段を推定することができ、区間移動手段推定部３４は、より精度よく推定を行い得る。
【００５２】
また、滞留期間抽出部３１１は、位置履歴情報に含まれる所定時間以上の長さの期間である対象期間におけるユーザの平均移動速度と、当該対象期間の前後の期間におけるユーザの平均移動速度の比率に基づいて、当該対象期間が滞留期間に該当するか否かを判定する。
これにより、滞留期間抽出部３１１は、速度および速度の比率を算出するという簡単な処理にて滞留期間を抽出することができる。従って、滞留期間抽出部３１１の処理負荷を抑制することができる。
【００５３】
また、移動手段確度算出部３３は、複数の移動手段の各々について、移動期間に含まれる滞留期間に対して滞留場所推定部３１２が推定した交通スポットのうち当該移動手段に対応する交通スポットの個数に基づいて、当該移動期間にユーザが当該移動手段を使用した確度を算出する。
そして、区間移動手段推定部３４は、移動手段確度算出部３３が算出した確度に基づいて移動期間に使用された移動手段を推定する。
これにより、区間移動手段推定部３４は、移動期間に含まれる滞留期間と交通スポットとの対応関係に基づいて、当該移動期間における移動手段を、より精度よく推定し得る。
【００５４】
また、速度別移動手段確度記憶部２３は、速度の範囲と、移動手段と、当該移動手段が使用された確度とが対応付けられた速度別移動手段確度情報を記憶する。
そして、移動手段確度算出部３３は、複数の移動手段の各々について、速度別移動手段確度情報にて移動期間におけるユーザの移動速度および当該移動手段に対応付けられている、当該移動手段が使用された確度と、移動期間に含まれる滞留期間に対して滞留場所推定部３１２が推定した交通スポットのうち当該移動手段に対応する交通スポットの個数とに基づいて、当該移動期間にユーザが当該移動手段を使用した確度を算出する。
これにより、移動手段確度算出部３３は、速度と移動手段とに対応付けられた確度を速度別移動手段確度情報から読み出すという簡単な処理で、当該確度を算出することができる。従って、移動手段確度算出部３３の処理負荷を抑制することができる。
【００５５】
また、現在移動手段推定部３５は、区間移動手段推定部３４の推定する移動手段に基づいて、ユーザが現在使用している移動手段を推定する。
これにより、ユーザが現在使用している移動手段に応じた情報提供が可能となる。
【００５６】
移動手段推定装置１０がユーザの移動手段を精度よく推定することで、ユーザに対する効率的な情報提供が可能となる。
例えば、電車に乗っているユーザが、路線近辺の店舗周辺を通過する場合、その店舗の近くに駅が無ければユーザがこの店舗に来店する可能性は小さい。バスを使って移動中のユーザが、バス路線近辺の店舗周辺を通過する場合も、同様にその店舗の近くにバス停が無ければユーザがこの店舗に来店する可能性は小さい。移動手段推定装置１０がユーザの移動手段を精度よく推定することで、電車またはバスで移動中の来店可能性の小さいユーザに対して広告情報を提供することを避けることができる。
【００５７】
＜第２の実施の形態＞
図１０は、本発明の第２の実施形態における移動手段推定装置の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、移動手段推定装置１１０は記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。記憶部１２０は位置履歴記憶部２１と、交通スポット記憶部１２２と、速度別移動手段確度記憶部２３とを備える。制御部１３０は滞留記録推定部３１と、移動期間抽出部３２と、移動手段確度算出部３３と、区間移動手段推定部１３４と、現在移動手段推定部３５と、路線使用確度算出部１３６と、区間使用路線推定部１３７と、現在使用路線推定部１３８とを備える。滞留記録推定部３１は、滞留期間抽出部３１１と、滞留場所推定部３１２とを備える。
【００５８】
図１０において、図２の各部に対応して同様の機能を有する部分には同一の符号（２１、２３、３１、３１１、３１２、３２、３３、３５）を付し、説明を省略する。また、移動手段推定装置１１０のハードウェア構成は、移動手段推定装置１０（図１）の場合と同様であり、図示および説明を省略する。
【００５９】
交通スポット記憶部１２２は、交通スポットの位置および種別に加えて当該交通スポットを含む路線種別を示す交通スポット情報を記憶する。
図１１は、交通スポット記憶部１２２の記憶する交通スポット情報の例を示す説明図である。同図に示すように、交通スポット記憶部１２２が記憶する交通スポット情報において、交通スポットの存在する地点の緯度と経度と、当該交通スポットを含む路線の種別と、スポット種別とが対応付けられている。
【００６０】
ここでいう路線の種別は、同一のスポット種別の交通スポットを分類する種別であればよい。図１１の例では、交通スポット記憶部１２２は、路線の種別として路線名を記憶している。これにより、交通スポットが路線毎に分類される。
あるいは、交通スポット記憶部１２２が、路線の種別として会社名（鉄道会社名やバス会社名など）を記憶するようにしてもよい。
以下、路線の種別を「路線種別」と称する。
【００６１】
なお、交通スポット記憶部１２２が、交通スポットの位置を地点ではなくエリアとして記憶するようにしてもよい。例えば、交通スポット記憶部１２２が、エリア中心点の緯度および経度と、エリアの半径とを記憶することで、交通スポットを円形のエリアとして記憶するようにしてもよい。また、交通スポット記憶部１２２が、交通スポットの名称をさらに記憶するようにしてもよい。
【００６２】
路線使用確度算出部１３６は、移動期間抽出部３２の抽出する移動期間における路線使用確度を、路線種別毎に算出する。ここでいう、ある路線の路線使用確度とは、ユーザが当該路線を使用した確度である。
路線使用確度算出部１３６は、路線種別毎の路線使用確度として、移動期間内における滞留記録数のうち、当該路線種別に対応付けられる交通スポットでの滞留と推定される滞留記録の数の割合を算出する。
【００６３】
例えば、移動期間内における滞留記録数が１０であり、その滞留記録のうち滞留先が路線種別Ａに対応付けられる滞留記録の数が８である場合、路線使用確度算出部１３６は、路線種別Ａの路線使用確度を８÷１０＝０．８と算出する。
また、移動期間内における滞留記録数が１０であり、その滞留記録のうち滞留先が路線種別Ｂに対応付けられる滞留記録の数が１である場合、路線使用確度算出部１３６は、路線種別Ｂの路線使用確度を１÷１０＝０．１と算出する。
【００６４】
区間使用路線推定部１３７は、移動期間抽出部３２の抽出した各移動期間における、路線使用確度算出部１３６の算出した各路線使用確度に基づいて、移動期間に含まれる滞留記録間の区間においてユーザが使用した路線を推定する。
例えば、区間使用路線推定部１３７は、路線使用確度が閾値以上である移動期間を、移動時間の長い順に選択する。選択した移動区間に路線を推定済みの部分が含まれている場合、区間使用路線推定部１３７は、当該移動区間に対しては何も行わずに破棄し、次の移動区間を選択する。
一方、選択した移動区間に路線を推定済みの部分が含まれていない場合、区間使用路線推定部１３７は、当該移動区間に含まれる、滞留記録間の区間の各々について、路線使用確度が最も大きい（高い）路線を当該期間における推定結果とする。
【００６５】
区間移動手段推定部１３４が移動手段を電車またはバスと推定した区間に対して、区間使用路線推定部１３７が使用路線を推定しなかった場合、区間移動手段推定部１３４が、電車またはバス以外の移動手段に推定し直すようにしてもよい。
また、区間移動推定部１３４が電車またはバス以外の移動手段を推定した区間に対して、区間使用路線推定部１３７が使用路線を推定した場合、区間移動推定部１３４が、電車またはバスの移動手段に推定し直すようにしてもよい。
【００６６】
現在使用路線推定部１３８は、区間使用路線推定部１３７の推定結果に基づいて、現在の使用路線を推定する。現在使用路線推定部１３８は、最新の滞留記録と、そのひとつ前に滞留したときの滞留記録との間における使用路線を、現在の使用路線の推定結果とする。
【００６７】
次に、図１２および図１３を参照して、制御部１３０の動作について詳細に説明する。
図１２は、制御部１３０が行う処理手順の例を示すフローチャートである。同図の処理において、滞留記録推定部３１は、位置履歴記憶部２１の記憶するユーザの位置履歴情報と、交通スポット記憶部１２２の記憶する交通スポット情報とに基づいて、ユーザが滞留した期間とその滞留先の交通スポットとを滞留記録として推定する（ステップＳ２０１）。
【００６８】
次に、移動期間抽出部３２は、滞留記録推定部３１の推定した複数の滞留記録のうち、任意の２つの滞留記録を選択し、その滞留記録を時系列順に並べたときに２つの滞留記録に挟まれる期間を移動期間として抽出する（ステップＳ２０２）。
そして、移動手段確度算出部３３は、移動期間抽出部３２の抽出した移動期間における移動確度を、移動手段毎に算出する（ステップＳ２０３）。
【００６９】
次に、区間移動手段推定部１３４は、移動期間抽出部３２の抽出した各移動期間における、移動手段確度算出部３３の算出した電車移動確度とバス移動確度に基づいて、滞留記録間の区間の各々における移動手段を推定する（ステップＳ２０４）。
そして、路線使用確度算出部１３６は、移動期間抽出部３２の抽出した移動期間においてユーザが使用した路線の確からしさである路線使用確度を、路線種別毎に算出する（ステップＳ２０５）。
【００７０】
次に、区間使用路線推定部１３７は、移動期間抽出部３２の抽出した各移動期間における、路線使用確度算出部１３６の算出した各路線使用確度に基づいて、滞留記録間の区間の各々においてユーザが使用した路線を推定する（ステップＳ２０６）。
そして、区間移動手段推定部１３４は、区間移動手段推定部１３４の推定した移動手段と、区間使用路線推定部１３７の推定した使用路線とに基づいて、滞留記録間の区間の各々における移動手段を再推定する（ステップＳ２０７）。
【００７１】
次に、現在移動手段推定部３５は、区間移動手段推定部１３４の推定結果に基づいて、現在の移動手段を推定する（ステップＳ２０８）。
そして、現在使用路線推定部１３８は、区間使用路線推定部１３７の推定結果に基づいて、現在の使用路線を推定する（ステップＳ２０９）。
その後、図１２の処理を終了する。
【００７２】
図１３は、区間使用路線推定部１３７が行う処理手順の例を示すフローチャートである。区間使用路線推定部１３７は、図１２のステップＳ２０６において、図１３の処理を行う。
図１３の処理において、区間使用路線推定部１３７は、まず移動期間抽出部３２の抽出した移動期間のうち、すべての路線種別についての路線使用確度が閾値以下である移動期間を削除する（ステップＳ２１１）。
【００７３】
次に、区間使用路線推定部１３７は、ステップＳ２１１で削除されなかった移動期間を、すべての路線種別についての路線使用確度のうち最も大きい値に基づいて、移動確度が大きい順にソートする（ステップＳ２１２）。
そして、区間使用路線推定部１３７は、ステップＳ２１２でソートされた移動期間を一つずつ順番に読み込んでいく（ステップＳ２１３）。例えば、区間使用路線推定部１３７は、移動時間の長い順に移動期間を読み込んでいく。
【００７４】
ステップＳ２１３で読み込んだ移動期間について、区間使用路線推定部１３７は、読み込んだ移動期間内に、すでに使用路線を割り当て済みである、滞留記録の間の区間が存在するか否かを判定する（ステップＳ２１４）。
使用路線を割り当て済みの区間がないと判定した場合（ステップＳ２１４：ない）、区間使用路線推定部１３７は、ステップＳ２１２で読み込んだ移動期間に含まれる、各滞留記録間の区間に使用路線を割り当てる（ステップＳ２１５）。
【００７５】
具体的には、区間使用路線推定部１３７は、読み込んだ移動期間における路線種別毎の路線使用確度を比較し、路線使用確度が最も大きい路線種別を全ての区間に割り当てる。
次に、区間使用路線推定部１３７は、ステップＳ２１１で削除されなかった移動期間のうち未だに読み込んでいない移動期間があるかどうかを判定する（ステップＳ２１６）。未だ読み込んでいない移動期間があると判定した場合（ステップＳ２１６：ある）、ステップＳ２１３に進む。
【００７６】
一方、読み込んでいない移動期間が無いと判定した場合（ステップＳ２１６：ない）、図１３の処理を終了する。
一方、ステップＳ２１４において、使用路線を割り当て済みの区間があると判定した場合（ステップＳ２１４：ある）、ステップＳ２１６に進む。
【００７７】
以上のように、交通スポット記憶部１２２は、移動手段と、交通スポットと、当該交通スポットを含む路線の種別とが対応付けられた交通スポット情報を記憶する。
そして、移動手段確度算出部３３は、複数の移動手段の各々について、移動期間に含まれる滞留期間に対して滞留場所推定部が推定した交通スポットのうち当該移動手段に対応する交通スポットの、対応する路線毎の個数に基づいて、当該移動期間にユーザが当該移動手段を使用した確度を算出する。
これにより、移動手段確度算出部３３は、移動期間と路線との対応関係に基づいて、より精度よく、移動期間にユーザが移動手段を使用した確度を算出することができる。
【００７８】
また、路線使用確度算出部１３６は、滞留期間を対応する移動手段毎の分類よりもさらに分類する路線種別毎に、移動期間に含まれる滞留期間の個数のうち、当該路線種別に対応付けられる交通スポットでの滞留と滞留場所推定部３１２が推定する滞留期間の数の割合に基づいて、当該移動期間にユーザが当該路線種別を使用した確度を算出する。そして、区間使用路線推定部１３７は、路線使用確度算出部１３６が算出した確度に基づいて移動期間に使用された路線種別を推定する。
そして、区間移動手段推定部１３４は、区間使用路線推定部１３７が推定した路線種別に基づいて、移動期間に使用された移動手段を推定する。
これにより、区間移動手段推定部１３４は、移動期間と路線との対応関係に基づいて、移動手段をより精度よく推定することができる。
【００７９】
また、交通スポット記憶部１２２は、１つ以上の所定の移動手段について、当該移動手段と、交通スポットと、路線種別とが対応付けられた交通スポット情報を記憶する。
そして、路線使用確度算出部１３６は、交通スポット情報に示される路線種別について、移動期間にユーザが当該路線種別を使用した確度を算出する。区間使用路線推定部１３７は、路線使用確度算出部１３６が算出した確度がいずれも所定の閾値以下である移動期間については、路線種別の推定を行わない。
そして、区間移動手段推定部１３４は、区間使用路線推定部が路線種別を推定しなかった移動区間における移動手段を、交通スポット情報に示される移動手段以外のいずれかの移動手段と推定する。
これにより、区間移動手段推定部１３４は、路線との対応付けが困難な移動期間における移動手段を、路線に対応する移動手段以外の移動手段と推定することができる。従って、区間移動手段推定部１３４の推定精度を高めることができる。
【００８０】
また、現在使用路線推定部１３８は、区間使用路線推定部１３７が推定した路線種別に基づいて、ユーザが現在使用している路線種別を推定する。
これにより、ユーザが現在使用している路線種別に応じた情報提供が可能となる。
【００８１】
次に、図１４を参照して、本発明に係る移動手段推定装置の最小構成について説明する。
図１４は、本発明に係る移動手段推定装置の最小構成を示す概略ブロック図である。同図において、移動手段推定装置２１０は、位置履歴記憶部２１と、交通スポット記憶部２２と、滞留期間抽出部３１１と、滞留場所推定部３１２と、区間移動手段推定部３４とを備える。
同図において、図２の各部に対応して同様の機能を有する部分には同一の符号（２１、２２、３１１、３１２、３４）を付し、説明を省略する。
【００８２】
かかる構成にて、図２に示す構成の場合と同様、位置履歴記憶部２１は、ユーザの位置と測位時刻とが対応付けられた位置履歴情報を記憶する。また、交通スポット記憶部２２は、移動手段と、当該移動手段の停止が予定されている場所である交通スポットとが対応付けられた交通スポット情報を記憶する。
そして、滞留期間抽出部３１１は、位置履歴情報から、ユーザがある場所に留まっている期間である滞留期間を抽出する。滞留場所推定部３１２は、滞留期間抽出部３１１が抽出した滞留期間について当該滞留期間にユーザが留まっている交通スポットを交通スポット情報に基づいて推定する。
そして、区間移動手段推定部３４は、位置履歴情報から抽出される移動期間に含まれる滞留期間に対して滞留場所推定部３１２が推定した交通スポットに、交通スポット情報にて対応付けられている移動手段に基づいて、当該移動期間に使用された移動手段を推定する。
【００８３】
これにより、区間移動手段推定部３４は、より精度よく移動手段を推定することができる。例えば、強風の影響で電車が徐行運転している場合など、電車移動の場合の速度や加速度と自動車の場合の速度や加速度とが類似している場合でも、区間移動手段推定部３４は、位置履歴情報に含まれる滞留期間に対応付けられる交通スポットに基づいて移動手段を推定することで、移動手段をより正確に推定し得る。
従って、移動手段推定装置２１０は、乗り物に同乗している人の位置情報を必要とせずに、移動手段の推定精度を高めることができる。
【００８４】
なお、移動手段推定装置１０、１１０または２１０の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００８６】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００８７】
（付記１）ユーザの位置と測位時刻とが対応付けられた位置履歴情報を記憶する位置履歴記憶部と、移動手段と、当該移動手段の停止が予定されている場所である交通スポットとが対応付けられた交通スポット情報を記憶する交通スポット記憶部と、前記位置履歴情報から、前記ユーザがある場所に留まっている期間である滞留期間を抽出する滞留期間抽出部と、前記滞留期間抽出部が抽出した滞留期間について当該滞留期間に前記ユーザが留まっている交通スポットを前記交通スポット情報に基づいて推定する滞留場所推定部と、
前記位置履歴情報から抽出される移動期間に含まれる前記滞留期間に対して前記滞留場所推定部が推定した交通スポットに、前記交通スポット情報にて対応付けられている移動手段に基づいて、当該移動期間に使用された移動手段を推定する区間移動手段推定部と、を備える移動手段推定装置。
【００８８】
（付記２）前記滞留期間抽出部が抽出した滞留期間のうち２つの滞留期間に挟まれる期間を、前記位置履歴情報から前記移動期間として抽出する移動期間抽出部を備え、前記区間移動手段推定部は、前記移動期間抽出部が抽出した移動期間に使用された移動手段を推定する、付記１に記載の移動手段推定装置。
【００８９】
（付記３）前記滞留期間抽出部は、前記位置履歴情報に含まれる所定時間以上の長さの期間である対象期間におけるユーザの平均移動速度と、当該対象期間の前後の期間におけるユーザの平均移動速度の比率に基づいて、当該対象期間が滞留期間に該当するか否かを判定する、付記１または付記２に記載の移動手段推定装置。
【００９０】
（付記４）複数の移動手段の各々について、前記移動期間に含まれる前記滞留期間に対して前記滞留場所推定部が推定した交通スポットのうち当該移動手段に対応する交通スポットの個数に基づいて、当該移動期間にユーザが当該移動手段を使用した確度を算出する移動手段確度算出部を備え、前記区間移動手段推定部は、前記移動手段確度算出部が算出した確度に基づいて前記移動期間に使用された移動手段を推定する、付記１から３のいずれか一つに記載の移動手段推定装置。
【００９１】
（付記５）速度の範囲と、移動手段と、当該移動手段が使用された確度とが対応付けられた速度別移動手段確度情報を記憶する速度別移動手段確度記憶部を備え、前記移動手段確度算出部は、複数の移動手段の各々について、前記速度別移動手段確度情報にて前記移動期間におけるユーザの移動速度および当該移動手段に対応付けられている、当該移動手段が使用された確度と、前記移動期間に含まれる前記滞留期間に対して前記滞留場所推定部が推定した交通スポットのうち当該移動手段に対応する交通スポットの個数とに基づいて、当該移動期間にユーザが当該移動手段を使用した確度を算出する、付記４に記載の移動手段推定装置。
【００９２】
（付記６）前記交通スポット記憶部は、移動手段と、前記交通スポットと、当該交通スポットを含む路線の種別とが対応付けられた交通スポット情報を記憶し、前記移動手段確度算出部は、複数の移動手段の各々について、前記移動期間に含まれる前記滞留期間に対して前記滞留場所推定部が推定した交通スポットのうち当該移動手段に対応する交通スポットの、対応する路線毎の個数に基づいて、当該移動期間にユーザが当該移動手段を使用した確度を算出する、付記４または付記５に記載の移動手段推定装置。
【００９３】
（付記７）前記滞留期間を対応する移動手段毎の分類よりもさらに分類する路線種別毎に、前記移動期間に含まれる前記滞留期間の個数のうち、当該路線種別に対応付けられる交通スポットでの滞留と前記滞留場所推定部が推定する滞留期間の数の割合に基づいて、当該移動期間にユーザが当該路線種別を使用した確度を算出する路線使用確度算出部と、前記路線使用確度算出部が算出した確度に基づいて前記移動期間に使用された路線種別を推定する区間使用路線推定部と、を備え、前記区間移動手段推定部は、前記区間使用路線推定部が推定した路線種別に基づいて、前記移動期間に使用された移動手段を推定する、付記６に記載の移動手段推定装置。
【００９４】
（付記８）前記交通スポット記憶部は、１つ以上の所定の移動手段について、当該移動手段と、交通スポットと、路線種別とが対応付けられた交通スポット情報を記憶し、前記路線使用確度算出部は、前記交通スポット情報に示される路線種別について、前記移動期間にユーザが当該路線種別を使用した確度を算出し、前記区間使用路線推定部は、前記路線使用確度算出部が算出した確度がいずれも所定の閾値以下である移動期間については、路線種別の推定を行わず、前記区間移動手段推定部は、前記区間使用路線推定部が路線種別を推定しなかった移動区間における移動手段を、前記交通スポット情報に示される移動手段以外のいずれかの移動手段と推定する、付記７に記載の移動手段推定装置。
【００９５】
（付記９）前記区間使用路線推定部が推定した路線種別に基づいて、ユーザが現在使用している路線種別を推定する現在使用路線推定部を備える、付記７または付記８に記載の移動手段推定装置。
【００９６】
（付記１０）前記区間移動手段推定部の推定する移動手段に基づいて、ユーザが現在使用している移動手段を推定する現在移動手段推定部を備える、付記１から９のいずれか一つに記載の移動手段推定装置。
【００９７】
（付記１１）ユーザの位置と測位時刻とが対応付けられた位置履歴情報を記憶する位置履歴記憶部と、移動手段と当該移動手段の停止が予定されている場所である交通スポットとが対応付けられた交通スポット情報を記憶する交通スポット記憶部と、を備える移動手段推定装置が、前記位置履歴情報から、前記ユーザがある場所に留まっている期間である滞留期間を抽出する滞留期間抽出ステップと、前記移動手段推定装置が、前記滞留期間抽出ステップにて抽出した滞留期間について当該滞留期間に前記ユーザが留まっている交通スポットを前記交通スポット情報に基づいて推定する滞留場所推定ステップと、前記移動手段推定装置が、前記位置履歴情報から抽出される移動期間に含まれる前記滞留期間に対して前記滞留場所推定ステップにて推定した交通スポットに、前記交通スポット情報にて対応付けられている移動手段に基づいて、当該移動期間に使用された移動手段を推定する区間移動手段推定ステップと、を備える移動手段推定方法。
【００９８】
（付記１２）ユーザの位置と測位時刻とが対応付けられた位置履歴情報を記憶する位置履歴記憶部と、移動手段と当該移動手段の停止が予定されている場所である交通スポットとが対応付けられた交通スポット情報を記憶する交通スポット記憶部と、を備えるコンピュータに、前記位置履歴情報から、前記ユーザがある場所に留まっている期間である滞留期間を抽出する滞留期間抽出ステップと、前記滞留期間抽出ステップにて抽出した滞留期間について当該滞留期間に前記ユーザが留まっている交通スポットを前記交通スポット情報に基づいて推定する滞留場所推定ステップと、前記位置履歴情報から抽出される移動期間に含まれる前記滞留期間に対して前記滞留場所推定ステップにて推定した交通スポットに、前記交通スポット情報にて対応付けられている移動手段に基づいて、当該移動期間に使用された移動手段を推定する区間移動手段推定ステップと、を実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００９９】
１０、１１０、２１０  移動手段推定装置
２０、１２０  記憶部
２１  位置履歴記憶部
２２、１２２  交通スポット記憶部
２３  速度別移動手段確度記憶部
３０、１３０  制御部
３１  滞留記録推定部
３１１  滞留期間抽出部
３１２  滞留場所推定部
３２  移動期間抽出部
３３  移動手段確度算出部
３４、１３４  区間移動手段推定部
３５  現在移動手段推定部
１３６  路線使用確度算出部
１３７  区間使用路線推定部
１３８  現在使用路線推定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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