(57)【要約】【課題】熱反応層の破れを抑制しながら、安定且つ十分な粘着力を発現させることができる粘着力発現ユニット、粘着ラベル発行装置、及びプリンタを提供する。【解決手段】主走査方向Ｗに沿って配列された複数ドットの発熱素子を有し、副走査方向Ｆに沿って搬送される粘着ラベル１０ｂに対して熱反応層１３側から加熱して、熱反応層１３を溶融させることで開口１５を形成し、粘着層１２を露出させるサーマルヘッドと、複数の発熱素子を各ドットごとに選択的に通電し、複数の発熱素子を発熱させる制御部と、を備え、制御部は、粘着ラベル１０ｂに、開口１５が主走査方向Ｗに並んだラインパターンＬを副走査方向Ｆに複数列形成するように発熱素子への通電を制御するとともに、ラインパターンＬを形成する際、副走査方向Ｆで隣り合うラインパターンＬ間で開口１５が形成されないドットである非開口部６１が連なる非開口領域６２が形成されるように発熱素子への通電を制御することを特徴とする。【選択図】図６
2015085996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面上に設けられた粘着層と、前記粘着層を被覆する熱反応層と、を有する粘着ラベルに対して粘着力を発現させる粘着力発現ユニットであって、
主走査方向に沿って配列された複数ドットの発熱素子を有し、前記主走査方向に直交する副走査方向に沿って搬送される前記粘着ラベルに対して前記熱反応層側から加熱して、前記熱反応層を溶融させることで開口を形成し、前記粘着層を露出させるサーマルヘッドと、
前記複数の発熱素子を各ドットごとに選択的に通電し、前記発熱素子を発熱させる制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記粘着ラベルに、前記開口が前記主走査方向に並んだラインパターンを前記副走査方向に複数列形成するように前記発熱素子への通電を制御するとともに、前記ラインパターンを形成する際、前記副走査方向で隣り合う前記ラインパターン間で前記開口が形成されないドットである非開口部が連なる非開口領域が形成されるように前記発熱素子への通電を制御することを特徴とする粘着力発現ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の粘着力発現ユニットであって、
前記制御部は、前記主走査方向で隣接する前記非開口領域間の間隔が１ｍｍ以下になるように前記発熱素子への通電を制御することを特徴とする粘着力発現ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の粘着力発現ユニットであって、
前記制御部は、前記粘着ラベルが所定の長さ、時間、または枚数出力された場合に、前記副走査方向で隣接する前記ラインパターン同士を前記主走査方向でオフセットさせるように、前記発熱素子への通電を制御することを特徴とする粘着力発現ユニット。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の粘着力発現ユニットと、
前記粘着ラベルを所望の長さに切断するカッターユニットと、を備えていることを特徴とする粘着ラベル発行装置。
【請求項５】
請求項４記載の粘着ラベル発行装置と、
前記粘着力発現ユニットよりも上流側に配設され、前記基材の他方の面上に設けられた印字可能層に印字を行う印字ユニットと、を備えていることを特徴とするプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着ラベルに粘着力を発現させる粘着力発現ユニット、粘着ラベル発行装置、及びプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば食品のＰＯＳラベルや物流・搬送ラベル、医療用ラベル、バゲッジタグ、瓶・缶類の表示ラベル等に用いられる粘着ラベルとしては、基材の表面に形成された記録面（印字面）と、基材の裏面に形成された粘着層と、この粘着層を被覆する剥離紙（セパレータ）と、で構成されているものが広く知られている。
この種の粘着ラベルを使用する場合には、記録面に例えばバーコードや価格等の所定の情報を印字した後、剥離紙を粘着層から剥離する必要がある。しかしながら、上述の粘着ラベルでは、剥離した剥離紙を回収してリサイクルすることが実際上困難であるため、剥離紙が産業廃棄物になるという問題があった。
【０００３】
そこで、近年では環境保全や環境負荷軽減の観点から、剥離紙を使用しない粘着ラベルが用いられるようになっている。
例えば、記録面の表面にシリコン樹脂等の離型剤を塗布し、粘着ラベルがロール状に巻回されたとしても記録面と粘着層との離型性が確保されるものが知られている（第１粘着ラベル）。また、粘着層を加熱することにより粘着性を発現する熱活性粘着剤層を用いたものも知られている（第２粘着ラベル）。
さらに、例えば下記特許文献１に示されるように、粘着層の表面全体を非粘着性の樹脂フィルムで被覆し、この樹脂フィルムに微小な開口（穿孔）を形成することで、開口を通して粘着層を露出させて、粘着性を発現させる構成も知られている（第３粘着ラベル）。
【０００４】
上述した各種粘着ラベルのうち、第３粘着ラベルは、樹脂フィルムに開口を形成する箇所を自在に制御することによって必要な領域だけに粘着性を発現させたり、それとは逆に開口を形成する箇所を減らすことで粘着力を低下させたりする等、粘着力を自在に制御し易いという利点がある。
この場合において、上記樹脂フィルム（以下、熱反応層という）を加熱して開口を形成するための手段としては、複数の発熱素子が主走査方向に沿ってライン状に配列されたサーマルヘッドが有効である。この構成によれば、所望する発熱素子だけを選択的に発熱させることで、開口の形成位置や数等を自在に制御することが可能となるとされている。
【０００５】
ところで、サーマルヘッド（発熱素子）を利用して熱反応層に開口を形成する場合、熱反応層は発熱素子の発熱によって溶融し、その溶融領域が発熱素子の中心部から同心円状に周囲に広がることで開口が形成される。そのため、熱反応層を広範囲、または全面に亘って加熱すると、溶融した部分が周囲に広がることができず、塊となって開口部分の至る箇所に残存する場合があった。
この場合、上述した塊は厚みを有しているので、粘着層の被着体への接触性を阻害する要因となってしまい、粘着ラベルの粘着性能を低下させてしまうものであった。
【０００６】
そこで、図１６に示すように、粘着ラベル１００において、主走査方向Ｗ（粘着ラベル１００の幅方向）に並ぶ開口１０１を副走査方向Ｆ（粘着ラベル１００の搬送方向Ｆ）に複数ライン形成する際、各ラインにおいて、各発熱素子を、通電する発熱素子（オンドット）と、通電させない発熱素子（オフドット）と、に各別に制御する方法が知られている。この場合、粘着ラベル１００の熱反応層１０３のうち、オンドットとして機能する発熱素子に接した部分のみが溶融して、開口１０１が形成されるようになっている。
【０００７】
例えば、主走査方向Ｗに沿って並んだ発熱素子を交互に発熱させ、かつ副走査方向Ｆで隣接するライン間で発熱素子を交互に発熱するように、発熱素子への通電を制御する。こうすることで、粘着ラベル１００において開口１０１と開口１５が形成されないドットである非開口部１０２とが主走査方向Ｗ及び副走査方向Ｆに沿って交互に配置された、いわゆる市松模様（チェック模様）のような開口パターンが形成される。これにより、各開口１０１の周囲に非開口部１０２を確保することができるので、開口１０１の形成時に、溶融した熱反応層１０３が開口１０１の周囲に広がり易くなり、粘着性能の低下が抑制されると考えられる。なお、開口１０１が形成されることで粘着層１０４が露出し、粘着力が発現することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−７８７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、主走査方向Ｗに沿って配列された各発熱素子への通電を、各ライン間で制御する場合、副走査方向Ｆに沿う前段のラインでオンドットとして機能させた発熱素子を、後段のラインでオフドットとして機能させたとしても、前段のラインで発生した熱が発熱素子に蓄積されていることがある。この場合、前段のラインで蓄積された熱が後段のラインで粘着ラベル１００（熱反応層１０３）に伝わり、非開口部１０２となる熱反応層１０３が軟化するおそれがある。その結果、各発熱素子の通電を制御して、上述した市松模様のような安定した開口パターンを形成した場合であっても、熱反応層１０３が破れるおそれがある。
【００１０】
すなわち、図１７に示すように、発熱素子に蓄積された熱により熱反応層１０３が軟化すると、熱反応層１０３とサーマルヘッドとの密着性が増加して摩擦抵抗が大きくなることで、粘着ラベル１００の搬送速度が低下する（送り詰まりが発生する）。これにより、図１８に示すように、隣接するライン間の開口１０１同士が副走査方向Ｆで接近することで、開口１０１同士の間に位置する熱反応層１０３の強度が弱くなり、熱反応層１０３の破れＹが発生する（開口１０１同士が繋がる）。仮に熱反応層１０３に破れＹが発生すると、破れた部分が折り重なるようにして塊状に残存してしまい、粘着層１０４の被着体への接触性を阻害する要因となってしまうものであった。
【００１１】
なお、破れＹが発生する原因としては、例えばサーマルヘッドが熱反応層１０３に対して摺動しながら熱を伝える際に、熱反応層１０３がサーマルヘッドに相対的に引きずられる形で引っ張られることで、引き千切れるためと推測される。
【００１２】
本発明は、このような事情に考慮してなされたものであって、熱反応層の破れを抑制しながら、安定かつ十分な粘着力を発現させることができる粘着力発現ユニット、粘着ラベル発行装置、及びプリンタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を提供する。
（１）本発明に係る粘着力発現ユニットは、基材の一方の面上に設けられた粘着層と、前記粘着層を被覆する熱反応層と、を有する粘着ラベルに対して粘着力を発現させる粘着力発現ユニットであって、主走査方向に沿って配列された複数ドットの発熱素子を有し、前記主走査方向に直交する副走査方向に沿って搬送される前記粘着ラベルに対して前記熱反応層側から加熱して、前記熱反応層を溶融させることで開口を形成し、前記粘着層を露出させるサーマルヘッドと、前記複数の発熱素子を各ドットごとに選択的に通電し、前記発熱素子を発熱させる制御部と、を備え、前記制御部は、前記粘着ラベルに、前記開口が前記主走査方向に並んだラインパターンを前記副走査方向に複数列形成するように前記発熱素子への通電を制御するとともに、前記ラインパターンを形成する際、前記副走査方向で隣り合う前記ラインパターン間で前記開口が形成されないドットである非開口部が連なる非開口領域が形成されるように前記発熱素子への通電を制御することを特徴とする。
特徴としている。
【００１４】
この構成によれば、粘着ラベルに対して非開口部が副走査方向に沿って連なる非開口領域を形成することで、各発熱素子のうち、少なくとも非開口領域を形成する発熱素子での熱の蓄積を抑制できる。これにより、非開口領域を形成する発熱素子に蓄積される熱を低減できるので、熱反応層の軟化によるサーマルヘッドと粘着ラベルとの摩擦抵抗の増加を抑制できる。その結果、粘着ラベルの搬送速度の低下を抑制して、熱反応層の破れを抑制できるので、所望の開口パターンを形成できる。その結果、安定かつ十分な粘着力を発現させることができる。
しかも、主走査方向に沿って隣接する非開口領域間に位置する熱反応層に仮に破れが発生して、開口同士が繋がったとしても、破れの連鎖を非開口領域で遮ることができる。これにより、熱反応層の破れが拡大することにより生じる被着体への接触性の低下を抑制し、粘着性を確保できる。
【００１５】
（２）上記本発明の粘着力発現ユニットにおいて、前記制御部は、前記主走査方向で隣接する前記非開口領域間の間隔が１ｍｍ以下になるように前記発熱素子への通電を制御してもよい。
この構成によれば、主走査方向で隣接する非開口領域間の間隔が１ｍｍ以下になるように発熱素子への通電を制御することで、熱反応層の破れにより生じる熱反応層の塊の厚みを、被着体への接触性を確保できる範囲内に抑制することができ、その結果、粘着力の低下を最小限に抑えることができる。
【００１６】
（３）上記本発明の粘着力発現ユニットにおいて、前記制御部は、前記粘着ラベルが所定の長さ、時間、または枚数出力された場合に、前記副走査方向で隣接する前記ラインパターン同士を前記主走査方向でオフセットさせるように、前記発熱素子への通電を制御してもよい。
この構成によれば、各発熱素子において、開口を形成する発熱素子（オンドットとして機能する発熱素子）が一部に集中するのを抑制して、各発熱素子間で寿命を平準化させることができる。そのため、サーマルヘッドの長寿命化を図り、信頼性を確保できる。
【００１７】
（４）本発明に係る粘着ラベル発行装置は、上記本発明の粘着力発現ユニットと、前記粘着ラベルを所望の長さに切断するカッターユニットと、を備えていることを特徴とする。
この構成によれば、カッターユニットによって粘着ラベルを所望する長さに切断できるので、高品質な粘着ラベルを発行できる。
【００１８】
（５）本発明に係るプリンタは、上記本発明の粘着ラベル発行装置と、前記粘着力発現ユニットよりも上流側に配設され、前記基材の他方の面上に設けられた印字可能層に印字を行う印字ユニットと、を備えていることを特徴とする。
この構成によれば、粘着力発現ユニットによって粘着力を発現させる前に、印字可能層に所望の情報を安定して印字できるので、各種の情報が明瞭に印字され、安定かつ十分な粘着力が発現された高品質な粘着ラベルを得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、熱反応層の破れを抑制しながら、安定かつ十分な粘着力を発現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態における粘着ラベル発行装置の概略構成図である。
【図２】粘着ラベルの拡大断面図である。
【図３】粘着力発現ユニットのサーマルヘッドの平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】図３に示すサーマルヘッドにおける電極部及び発熱素子の拡大平面図である。
【図６】粘着ラベルの平面図であって、熱反応層に形成した開口パターンを示す図である。
【図７】開口パターンデータを説明するための説明図である。
【図８】粘着ラベルの平面図であって、熱反応層に形成した開口パターンの他のレイアウトを示す図である。
【図９】第２変形例における粘着ラベルの平面図であって、熱反応層に複数の開口パターンを形成した状態を示す図である。
【図１０】第２変形例における粘着ラベルの平面図であって、熱反応層に複数の開口パターンを形成した状態を示す図である。
【図１１】第２実施形態における制御部のブロック図である。
【図１２】ドットマップの説明図である。
【図１３】開口パターンデータの生成方法を説明するためのフローチャートである。
【図１４】開口パターンデータの生成方法を説明するための説明図である。
【図１５】プリンタの概略構成図である。
【図１６】粘着ラベルの平面図であって、熱反応層に形成した従来の開口パターンを示す図である。
【図１７】従来の粘着ラベルの平面図であって、送り詰まりが発生した状態を示す平面図である。
【図１８】熱反応層の破れを説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る第１実施形態を、図面を参照して説明する。図１は粘着力発現ユニットを具備する粘着ラベル発行装置１の概略構成図である。
図１に示すように、本実施形態の粘着ラベル発行装置１は、帯状のラベル用紙１０ａがロール状に巻回されたロール紙Ｒを使用し、ロール紙Ｒから繰り出された帯状のラベル用紙１０ａを所定の長さに切断して粘着ラベル１０ｂとするとともに、粘着ラベル１０ｂに粘着力を発現させた状態でラベル発行する装置である。
なお、本実施形態では、図１に示す状態において、後述するサーマルヘッド３０のうち、発熱素子３１の配列方向を主走査方向Ｗ（ラベル用紙１０ａの幅方向）とし、主走査方向Ｆに直交する方向を副走査方向Ｆ（ラベル用紙１０ａの搬送方向）とする。
【００２２】
＜粘着ラベル＞
図２は、粘着ラベル１０ｂの拡大断面図である。
図２に示すように、粘着ラベル１０ｂ（ラベル用紙１０ａ）は、基材１１の一方の面上に積層された粘着層１２と、粘着層１２を被覆してその粘着力を規制する非粘着性の熱反応層１３と、基材１１の他方の面上に積層された印字可能層１４と、を有している。なお、本実施形態では、粘着ラベル１０ｂのうち、印字可能層１４側を表面（他方の面）側とし、熱反応層１３側を裏面（一方の面）側とする。
【００２３】
印字可能層１４は、加熱によって発色する感熱性記録層であり、基材１１の表面上に全面に亘って形成されている。
【００２４】
粘着層１２は、例えば水や溶剤、熱等を用いなくても常温で僅かな圧力を短時間で加えるだけで粘着性が発現される感圧性粘着剤からなる層であり、基材１１の裏面の上に全面に亘って形成されている。なお、感圧性粘着剤としては、凝集力と弾性力とを有し、かつ高い粘着性を有する一方、容易に剥離可能とされるものが好ましい。但し、粘着層１２は、感圧性粘着剤からなるものに限定されず、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリイソブチレンゴム等のゴム系粘着剤や、ガラス転移点の低いモノマーと高いモノマーとを共重合した非架橋系のアクリル系粘着剤や、高凝集力のシリコンと高粘着力のシリコンレジンとからなるシリコン系粘着剤等からなるものであっても構わない。
【００２５】
熱反応層１３は、ポリエステル系材料（ＰＥＴ等）やポリオレフィン系材料（ＰＰ，ＰＥ等）からなり、粘着層１２を全面に亘って被覆するフィルムであって、加熱によって溶融（熱収縮）させることで、開口１５が形成される穿孔形成層である。開口１５は、後述するサーマルヘッド３０の発熱素子３１（図１参照）によって局所的に加熱されることで開口される。そして、この開口１５が形成されることで、粘着層１２の粘着剤が開口１５を通じて粘着ラベル１の裏面に露出し、粘着力が発現される。
【００２６】
＜粘着ラベル発行装置＞
次に、上述した粘着ラベル発行装置１について説明する。
図１に示すように、この粘着ラベル発行装置１は、ロール紙Ｒを回転可能に収容するロール紙収容部２と、ロール紙Ｒから繰り出されるラベル用紙１０ａを所望の長さに切断するカッターユニット３と、カッターユニット３で切断された粘着ラベル１０ｂを熱反応層１３側から加熱して粘着ラベル１０ｂに粘着力を発現させる粘着力発現ユニット４と、を備えている。なお、本実施形態では、粘着力発現ユニット４よりもカッターユニット３の方が上流側に配設されている場合を説明する。但し、この場合に限られず、粘着力発現ユニット４よりもカッターユニット３の方が下流側に配設されていても構わない。
【００２７】
（カッターユニット）
カッターユニット３は、ラベル用紙１０ａを厚さ方向に挟んで互いに刃先が向かい合うように配設された固定刃２５及び可動刃２６を有するカッター機構であり、ロール紙収容部２の下流側に配設されている。固定刃２５及び可動刃２６は、ラベル用紙１０ａを厚さ方向に挟んで互いの刃先が向かい合うように配設されており、そのうち固定刃２５はラベル用紙１０ａの裏面側（熱反応層１３側）に配設され、可動刃２６はラベル用紙１０ａの表面側（印字可能層１４側）に配設されている。可動刃２６は、固定刃２５に対して接近離間可能にスライド自在とされており、固定刃２５との間でラベル用紙１０ａを厚さ方向に挟み込むことで切断可能とされている。なお、固定刃２５と可動刃２６との位置を逆に配置しても構わない。また、ロール紙収容部２とカッターユニット３との間には、ロール紙収容部２から繰り出されるラベル用紙１０ａを、厚さ方向に挟持しながら下流側（カッターユニット３）に向けて送り出す第１搬送ローラ２０が配設されている。
【００２８】
（粘着力発現ユニット）
粘着力発現ユニット４は、粘着ラベル１０ｂの厚さ方向に対向配置されたサーマルヘッド３０及びプラテンローラ４０と、これらを統括的に制御する制御部５０と、を備えている。なお、粘着力発現ユニット４に対して上流側には、カッターユニット３で切断された粘着ラベル１０ｂを、厚さ方向に挟持しながら粘着力発現ユニット４に送り出す第２搬送ローラ２１が配置されている。また、粘着力発現ユニット４に対して下流側には、粘着力発現ユニット４で粘着力が発現された粘着ラベル１０ｂを、厚さ方向に挟持しながら下流側に向けて送り出す第３搬送ローラ２２が配置されている。
【００２９】
図３はサーマルヘッド３０の平面図である。
図３に示すように、サーマルヘッド３０は、主走査方向Ｗに沿ってライン状に配列された複数ドットの発熱素子３１を有するラインサーマルヘッドである。サーマルヘッド３０は、図１に示すように、発熱素子３１を粘着ラベル１０ｂに向けた状態で、粘着ラベル１０ｂの裏面側に配設されている。
【００３０】
図４は図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
図３、図４に示すように、サーマルヘッド３０は、放熱性基板であるセラミック基板３２と、セラミック基板３２上に全面に亘って積層されたグレーズ層（蓄熱層）３３と、グレーズ層３３上に積層された発熱素子３１及び電極部３４と、発熱素子３１及び電極部３４の一部を保護する保護層３５と、を備えている。
【００３１】
セラミック基板３２は、図示しないヘッド支持基板によって支持されているとともに、図示しないコイルバネ等によってプラテンローラ４０側に付勢されて、プラテンローラ４０の外周面に対して圧接されている。これにより、粘着ラベル１０ｂは、サーマルヘッド３０とプラテンローラ４０との間に挟み込まれ、サーマルヘッド３０に対して押し付けられた状態とされている（図４参照）。
グレーズ層３３は、例えば印刷されたガラスペーストが所定の温度（例えば１３００〜１５００℃）で焼成されることで形成された層とされている。
【００３２】
図５は、図３に示すサーマルヘッド３０における電極部３４及び発熱素子３１の拡大平面図である。
図５に示すように、各発熱素子３１は、主走査方向Ｗに沿って所定のドットピッチＰで等間隔に配列されている。本実施形態のサーマルヘッド３０は、各発熱素子３１のドットピッチＰが０．１２５（ｍｍ）になっており、ドット密度（主走査方向Ｗに沿う幅１ｍｍ中における発熱素子３１の数）が８（ｄｏｔ／ｍｍ）になっている。なお、発熱素子３１は、グレーズ層３３上に、例えばＴａ−ＳｉＯ2等からなる発熱抵抗体をスパッタ等で積層し、その後、フォトリソグラフィ技術等によってパターニングされることで形成される。
【００３３】
図３〜図５に示すように、電極部３４は、上述した複数の発熱素子３１全てに導通した共通電極部３４ａと、各発熱素子３１に対して各別に導通した個別電極部３４ｂと、を有している。これにより、電極部３４を通じて複数の発熱素子３１のそれぞれに対して選択的に通電し、各別に発熱させることが可能とされている。なお、電極部３４は、グレーズ層３３上に例えばＡｌ、Ｃｕ、Ａｕ等をスパッタ等で積層し、その後、フォトリソグラフィ技術等によってパターニングされることで形成される。
【００３４】
各個別電極部３４ｂには、樹脂等からなる封止部３６で保護されたＩＣ部３７が搭載されている。このＩＣ部３７は、後述する制御部５０と協働して、各発熱素子３１への通電を制御している。
【００３５】
保護層３５は、電極部３４及び発熱素子３１の酸化や摩耗を防止するための層であって、例えばＳｉ−Ｏ−Ｎ、或いはＳｉ−Ａｌ−Ｏ−Ｎ等の硬質金属酸化物等から形成されている。そして、この保護層３５は、複数の発熱素子３１及び共通電極部３４ａを完全に覆って保護しているとともに、個別電極部３４ｂの一部を覆って保護している。
【００３６】
図１及び図４に示すようにプラテンローラ４０は、制御部５０によって駆動が制御された駆動モータ４１によって回転させられるゴムローラであって、粘着ラベル１０ｂの表面側に配設されている。
【００３７】
（制御部）
図１に示すように、制御部５０は、粘着力発現ユニット４を統括的に制御するものであり、主走査方向Ｗに沿って配列された各発熱素子３１への通電を制御しながら、プラテンローラ４０を駆動させることで、粘着ラベル１０ｂに開口１５を形成する。具体的に、制御部５０は、図６に示すように、粘着ラベル１０ｂにおける熱反応層１３に複数の開口１５が主走査方向Ｗに並んだラインパターンＬが、副走査方向Ｆに複数並んで開口パターンＤを構成するように、制御を行っている。
【００３８】
しかも、本実施形態の制御部５０は、各ラインパターンＬ（図６参照）を形成する際、副走査方向Ｆで隣り合うラインパターンＬ間で開口１５が形成されないドットである非開口部６１が連なる非開口領域６２が形成されるように、制御を行っている。そして、本実施形態の開口パターンＤは、開口１５と非開口部６１とが主走査方向Ｗ及び副走査方向Ｆに沿って交互に配列された、いわゆる１ドット×１ドットの市松模様で、かつ主走査方向Ｗに沿って８ドット以内の間隔（図示の例では、２ドット間隔（０．２５ｍｍ））をあけて非開口領域６２が形成されている。
【００３９】
次に、制御部５０による発熱素子３１の制御について具体的に説明する。
図１に示すように、制御部５０は、熱反応層１３に形成する開口１５の開口パターンデータが記憶されたパターン記憶部５１を主に有している。
【００４０】
図７は、開口パターンデータを説明するための説明図である。
図７に示すように、パターン記憶部５１に記憶された開口パターンデータは、各発熱素子３１に対応付けられたｍ個のドットが主走査方向Ｗに並んでドットラインデータを構成し、かつ、このドットラインデータが副走査方向Ｆに沿ってｎライン並んだｍ×ｎのドットマップデータである。各ドットは、対応する発熱素子３１に通電を行うオンドット（図７中のドット）、または通電を行わないオフドット（図７中の白抜き）に設定されている。この場合、オンドットを「１」、オフドットを「０」とすると、各ラインごとに「１００１・・・」や、「０１００・・・」等のドットラインデータが設定されている。
【００４１】
ここで、開口パターンデータは、副走査方向Ｆで隣接するドットラインデータについて、主走査方向Ｗで対応する両ドットが何れもオフドットとなるオフドット領域Ｑを有するように設定されている。具体的には、まず副走査方向Ｆで隣接するドットラインデータ（ｎ、ｎ＋１）同士を重ね合わせた合成データを生成する。合成データは、副走査方向Ｆで隣接するドットラインデータ（ｎ、ｎ＋１：ｎ＝１，２・・・の整数）について、主走査方向Ｗで対応するドットが、少なくとも一方のドットラインデータでオンドット「１」と設定された場合に、チェックドット「１（図７中のドット）」とするような演算（ＯＲ演算）を行うことで生成される。そして、生成された合成データについて、主走査方向Ｗに沿ってチェックドット「１」が連なった連続ドット数Ｊａが８ドット以内（連続ドット長さが１ｍｍ以下）になるように、オフドット領域Ｑを形成する。すなわち、主走査方向Ｗで隣接するオフドット領域Ｑ間に位置する連続ドット数Ｊａが８ドット以下になるように、上述したドットラインデータが設定されている。
【００４２】
［粘着ラベル発行装置の動作方法］
次に、上述した粘着ラベル発行装置１を利用して、粘着力を発現させた状態で粘着ラベル１０ｂを発行する場合について説明する。なお、本実施形態では、ロール紙Ｒとされている段階で、既に印字可能層１４に情報が印字されているものとする。
【００４３】
はじめに、準備作業として、ロール紙収容部２内にラベル用紙１０ａを引き出した状態でロール紙Ｒをセットした後、引き出したラベル用紙１０ａの下流端を第１搬送ローラ２０間に差し込む。また、予め必要なラベル情報を制御部５０に入力しておく。ラベル情報としては、例えば粘着ラベル１０ｂの幅や長さ、開口パターンデータ等が挙げられる。
【００４４】
粘着ラベル発行装置１が作動すると、図１に示すように、まず第１搬送ローラ２０が回転し、ラベル用紙１０ａが副走査方向Ｆに沿う下流側に搬送されてカッターユニット３に供給され、固定刃２５と可動刃２６との間を通過しながら下流側に搬送される。そして、ラベル用紙１０ａが所望の長さ分だけ通過すると、可動刃２６が固定刃２５に向けてスライド移動する。これにより、ラベル用紙１０ａを可動刃２６と固定刃２５との間で挟み込みながら切断することができ、所望の長さに調整された粘着ラベル１０ｂとすることができる。
【００４５】
なお、ラベル用紙１０ａが所望の長さ分だけ通過したことを検出する方法としては、例えば図示しない光学センサやマイクロスイッチ等を用いたり、またはラベル情報によるラベル長さ寸法とラベル送り量の計算値とに基づいて検出したりすることが可能である。
【００４６】
続いて、カッターユニット３を通過した粘着ラベル１０ｂは、第２搬送ローラ２１により副走査方向Ｆに沿う下流側に搬送され、その後粘着力発現ユニット４のサーマルヘッド３０とプラテンローラ４０との間に送られる。そして、粘着力発現ユニット４に送られた粘着ラベル１０ｂは、プラテンローラ４０によってサーマルヘッド３０に押し付けられながら副走査方向Ｆに沿う下流側に搬送される。
【００４７】
この間、ＩＣ部３７には、パターン記憶部５１に記憶された開口パターンデータのうち、１列分のドットラインデータが出力され、出力されたドットラインデータに基づいて発熱素子３１が各別に通電される。具体的に、ＩＣ部３７は、ドットラインデータの各ドットに基づいて、対応する発熱素子３１をオンドットとオフドットとに切り替える。
これにより、プラテンローラ４０によってサーマルヘッド３０に押し付けられている粘着ラベル１０ｂの熱反応層１３に、開口１５及び非開口部６１が主走査方向Ｗに並んだラインパターンＬが形成される。具体的に、熱反応層１３のうち、オンドットとして機能する発熱素子３１が接している部分が、局所的に加熱されることで、その部分が溶融されて開口１５が形成される。一方、熱反応層１３のうち、オフドットとして機能する発熱素子３１が接している部分は、加熱されずに残存することで非開口部６１となる。
【００４８】
１列分のラインパターンＬの形成が終了すると、プラテンローラ４０が回転して、例えば発熱素子３１の副走査方向Ｆに沿う長さ分だけ粘着ラベル１０ｂが下流側に搬送されるとともに、ＩＣ部３７に向けて後段のドットラインデータが出力される。その後、上述した動作と同様の方法により、ドットラインデータに基づいて粘着ラベル１０ｂに後段のラインパターンＬが形成される。なお、プラテンローラ４０は、一定ペースで連続的に回転させてもよい。
このように、粘着ラベル１０ｂの搬送に伴い、副走査方向Ｆに沿う後段に位置するドットラインデータが順次出力され、出力されたドットラインデータに基づいて発熱素子３１への通電が制御される。その結果、例えば上述した図６に示す１ドット×１ドットの市松模様で、かつ主走査方向Ｗに沿って８ドット以内の間隔をあけて非開口領域６２が設定された開口パターンＤを形成できる。これにより、粘着ラベル１０ｂの所望する領域に安定した粘着力を発現させることができる。
【００４９】
その後、粘着力が発現した粘着ラベル１０ｂは、第３搬送ローラにより下流側に搬送されて、取り出させるようになっている。
【００５０】
したがって、本実施形態では、粘着ラベル１０ｂに対して非開口部６１が副走査方向Ｆに沿って連なる非開口領域６２を形成することで、各発熱素子３１のうち、少なくとも非開口領域６２を形成する発熱素子３１（副走査方向Ｆで隣接するドットラインデータのうち、オフドット領域Ｑとして機能する発熱素子３１）での熱の蓄積を抑制できる。これにより、オフドットの発熱素子３１に蓄積される熱を低減できるので、熱反応層１３の軟化によるサーマルヘッド３０と粘着ラベル１０ｂ（熱反応層１３）との摩擦抵抗の増加を抑制できる。その結果、粘着ラベル１０ｂの搬送速度の低下を抑制して、熱反応層１３の破れＹ（図１８参照）を抑制できるので、所望の開口パターンＤを形成できる。したがって、安定かつ十分な粘着力を発現させることができる。
しかも、主走査方向Ｗに沿って隣接する非開口領域６２間に位置する熱反応層１３に仮に破れＹが発生して、開口１５同士が繋がったとしても、破れＹの連鎖を非開口領域６２で遮ることができる。これにより、熱反応層１３の破れＹが拡大することにより生じる被着体への接触性の低下を抑制し、粘着性を確保できる。
【００５１】
また、本実施形態では、主走査方向Ｗで隣接する非開口領域６２間の間隔が１ｍｍ以下（８ドット以内）になるように設定されているため、熱反応層１３の破れＹにより生じる熱反応層１３の塊の厚みを、被着体への接触性を確保できる範囲内に抑制することができ、その結果、粘着力の低下を最小限に抑えることができる。
【００５２】
そして、本実施形態の粘着ラベル発行装置１によれば、カッターユニット３によって粘着ラベル１０ｂを所望する長さに切断した後、粘着力発現ユニット４によって安定かつ十分な粘着力を発現させることができるので、高品質な粘着ラベル１０ｂを発行することができる。
【００５３】
なお、上述した実施形態では、１ドット×１ドットの市松模様で、かつ連続ドット数Ｊａが２ドットごとに非開口領域６２の開口パターンＤを形成する場合について説明したが、これに限られない。例えば、図８に示すように、制御部５０は、各ラインパターンＬにおいて、開口１５及び非開口部６１が主走査方向Ｗに沿って交互に配列されるとともに、開口１５及び非開口部６１それぞれが副走査方向Ｆに沿って連なるように配列された、いわゆる縦筋模様の開口パターンＤを形成するように、制御しても構わない。この場合には、副走査方向Ｆで隣接するラインパターンＬのドットラインデータがそれぞれ「１０１０・・・」となるため、合成データについても「１０１０・・・」となる。そのため、連続ドット数Ｊａが１ドットとなり、１ドット間隔（本実施形態では０．１２５ｍｍ）で非開口領域６２が形成されることになる。
【００５４】
（第１変形例）
上述した実施形態では、パターン記憶部５１に図６や図８に示す開口パターンデータが１つだけ記憶されている場合について説明したが、これに限られない。例えば、パターン記憶部５１に複数の開口パターンデータを記憶させ、操作部（不図示）の入力操作や設定動作により所望の開口パターンデータを選択できるようにしても構わない。
この構成によれば、複数の開口パターンデータの中から、所望の開口パターンデータをユーザが選択できるので、利便性を向上させることができる。
【００５５】
（第２変形例）
図９は、第２変形例における粘着ラベル１０ｂの平面図であって、熱反応層１３に複数の開口パターンＤを形成した状態を示す図である。なお、図９では、複数の粘着ラベル１０ｂが副走査方向Ｆに沿って連なった状態を示している。
本変形例では、図９に示すように、１枚の粘着ラベル１０ｂに対して１つの開口パターンＤを設定した場合、所定枚数（例えば、１枚）の出力ごとに、開口パターンＤのラインパターンＬを主走査方向Ｗにオフセットさせるように制御している。具体的には、副走査方向Ｆに沿う後段に位置する粘着ラベル１０ｂの各ラインパターンＬを、前段に位置する粘着ラベル１０ｂの各ラインパターンＬに対して主走査方向Ｗに沿って１ドット分オフセットしている。この場合、前段の開口パターンＤにおける最終のラインパターンＬと、後段の開口パターンＤにおける最初のラインパターンＬとは、開口１５及び非開口部６１それぞれが副走査方向Ｆに沿って連なるように配列されている。そのため、前段の開口パターンＤにおける最終のラインパターンＬと、後段の開口パターンＤにおける最初のラインパターンＬとの間において、主走査方向Ｗで隣接する非開口領域６２間の間隔は１ｍｍ以下（図示の例では、最大１ドット間隔）に収まっている。
【００５６】
この構成によれば、各発熱素子３１において、オンドットとして機能させる発熱素子が一部に集中するのを抑制して、各発熱素子３１の寿命（通常、５千万パルス〜１億パルス程度）を平準化させることができる。そのため、サーマルヘッド３０の長寿命化を図り、信頼性を確保できる。
なお、本変形例では、ラインパターンＬを所定枚数ごとにオフセットするように制御する構成について説明したが、これに限らず、出力された粘着ラベル１０ｂが所定長さに達した場合や、サーマルヘッド３０の駆動時間が所定時間に到達した場合に、ラインパターンＬをオフセットするように制御しても構わない。また、オフセット量は、１ドットに限らず、適宜変更が可能である。
【００５７】
図１０は、第２変形例における粘着ラベル１０ｂの平面図であって、熱反応層１３に複数の開口パターンＤを形成した状態を示す図である。
ところで、例えば上述した図８に示す縦筋模様について第２変形例を採用すると、図１０（ａ）に示すように、前段の開口パターンＤにおける最終のラインパターンＬと、後段の開口パターンＤにおける最初のラインパターンＬとの間で、１ドット×１ドットの市松模様が形成されることになる（図１０（ａ）中の破線領域）。この場合、前段の開口パターンＤにおける最終のラインパターンＬと、後段の開口パターンＤにおけるラインパターンＬとの間で、非開口領域６２が形成されなくなってしまう。
【００５８】
そこで、このような場合には、図１０（ｂ）に示すように、前段の開口パターンＤのうち最終のラインパターンＬと、後段の開口パターンＤのうち最初のラインパターンとの間で、連続ドット数Ｊａが８ドット以下になるように、ドットラインデータを制御する。図示の例においては、隣接するラインパターンＬ間において、連続ドット数Ｊａが９ドット目に位置する発熱素子３１がオフドットとして機能するように、発熱素子３１を制御する。これにより、各開口パターンＤ間においても、非開口領域６２間の間隔を８ドット以下（１ｍｍ以下）に抑えることができる。
【００５９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。上述した第１実施形態及び変形例では、単数または複数の開口パターンデータが予めパターン記憶部５１に記憶されている構成について説明したが、第２実施形態ではユーザが任意の開口パターンデータを形成できる点で、上述した第１実施形態と相違している。なお、上述した第１実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
図１１は、第２実施形態における制御部８０のブロック図である。
図１１に示すように、本実施形態の制御部８０は、操作部（不図示）を介してユーザが入力したイメージデータに基づいて、開口パターンデータを生成するパターン生成部８１を備えている。なお、イメージデータとしては、発熱素子３１の各ドットに対応付けられて主走査方向Ｗ及び副走査方向Ｆに沿って展開したｍ×ｎのイメージバッファに対して、粘着力を発現させたい領域を適宜選択することで生成することができる。
【００６１】
パターン生成部８１は、マップデータ生成部８２と、演算部８３と、補正部８４と、を有している。
マップデータ生成部８２は、図１２に示すように、発熱素子３１の各ドットに対応付けられて主走査方向Ｗ及び副走査方向Ｆに沿って展開したｍ×ｎのドットマップを有している。そして、マップデータ生成部８２は、上述したイメージデータに基づいて、対応する発熱素子３１のドット番号ｍ及びライン番号ｎに相当する行列位置のドットをオンドットまたはオフドットに設定したドットマップデータを生成する。
【００６２】
演算部８３は、イメージデータに基づいて生成されたドットマップデータのうち、隣接するドットラインデータ（ｎ、ｎ＋１）同士を重ね合わせた合成データを生成する。合成データは、上述した第１実施形態と同様に、副走査方向Ｆで隣接するドットラインデータについて、主走査方向Ｗで対応するドットが、少なくとも一方のドットラインデータでオンドットと設定された場合に、チェックドットとするような演算（ＯＲ演算）を行うことで生成される。
【００６３】
補正部８４には、連続ドット閾値Ｊ（Ｊ≦８の整数）が記憶されており、演算部８３で演算された合成データにおいて、チェックドットの連続ドット数Ｊａが連続ドット閾値Ｊを超えているか否かを判断する。そして、補正部８４は、連続ドット数Ｊａが連続ドット閾値Ｊを超えていると判断した場合に、Ｊ＋１番目のドット番号（以下、補正ドット番号Ｋという）を取得する。
その後、補正部８４は、各ドットラインデータのうち、補正ドット番号Ｋに対応する行列位置のドットをオフドットに補正した補正ラインデータを生成する。すなわち、各ドットラインデータについて、主走査方向Ｗで対応する両ドットが何れもオフドットとなるオフドット領域Ｑを有するように補正する。
【００６４】
そして、ドットマップデータにおける各ドットラインデータについて、上述の補正を行うことで、補正ドットマップデータを生成する。そして、補正ドットマップデータを開口パターンデータとしてパターン記憶部５１に記憶させる。なお、連続ドット閾値Ｊは、操作部を介してユーザにより任意に設定可能とされている。
【００６５】
次に、本実施形態の粘着ラベル発行装置１の動作方法について説明する。図１３は、開口パターンデータの生成方法を説明するためのフローチャートである。なお、以下の説明では、パターン生成部８１による開口パターンデータの生成方法について主に説明する。したがって、パターン生成部８１には、操作部を介してユーザからイメージデータ及び連続ドット閾値Ｊが入力されているものとする。
まず、ステップＳ１において、演算部８３は、イメージデータに基づいて生成されたドットマップデータのうち、隣接するドットラインデータ（ｎ、ｎ＋１）について、合成データを演算する。
【００６６】
次に、ステップＳ２において、補正部８４は、合成データの連続ドット数Ｊａが連続ドット閾値Ｊ以下であるか否かを判断する。
ステップＳ２における判断結果が「ＹＥＳ」の場合、主走査方向Ｗで隣接する非開口領域６２間に位置する連続ドット数Ｊａが連続ドット閾値Ｊ以下であると判断してステップＳ３に進む。すなわち、イメージデータに基づくドットマップデータのうち、ｎ番目のドットラインデータが、補正ドットラインデータとしてそのまま使用される。
【００６７】
一方、ステップＳ２における判断結果が「ＮＯ」の場合、主走査方向Ｗで隣接する非開口領域６２間に位置する連続ドット数Ｊａが連続ドット閾値Ｊを超えていると判断して、ステップＳ４に進む。なお、図１４（ａ）に示す各ドットラインデータの例として、オンドット及びオフドットが主走査方向Ｗ及び副走査方向Ｆに沿って交互に配列されたものとすると、各ドットラインデータを重ね合わせた合成データは、チェックドットが主走査方向Ｗに連続的に配列されたものとなる。
【００６８】
ステップＳ４において、補正部８４は、合成データから補正ドット番号Ｋ（Ｊ＋１）を取得する。
次に、ステップＳ５において、補正部８４は、図１４（ｂ）に示すように、ｎ、ｎ＋１番目のドットラインデータのうち、補正ドット番号Ｋに対応する行列位置のドットをオフドット（オフドット領域Ｑ）に補正する。これにより、補正ドットラインデータが生成される。
【００６９】
そして、ステップＳ３において、ライン番号ｎを１つインクリメントするとともに、ステップＳ６においてライン番号ｎがイメージデータの最終ライン番号Ｎに達したか否かを判断する。
【００７０】
ステップＳ６の判断結果が「ＮＯ」の場合、上述したステップＳ１〜Ｓ５のルーチンを繰り返す。
一方、ステップＳ６の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、全ラインのドットラインデータの補正が完了したと判断して、ステップＳ７に進む。そして、補正ドットラインデータからなる補正ドットマップデータは、開口パターンデータとしてパターン記憶部５１に記憶される。
【００７１】
最後に、ステップＳ７において、上述した第１実施形態と同様に、パターン記憶部５１に記憶された開口パターンデータに基づいて、各発熱素子３１の通電を制御する。
【００７２】
したがって、本実施形態によれば、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、ユーザが入力したイメージデータに基づいて開口パターンデータを生成することで、粘着ラベル１０ｂの粘着領域や粘着力をユーザ側で自由に設定できる。これにより、様々な用途に対して即座に対応でき、利便性を向上させることができる。
そして、本実施形態では、ユーザが入力したイメージデータについて、合成データの連続ドット数Ｊａが連続ドット閾値Ｊを超えた場合に、隣接するドットラインデータにおいて補正ドット番号Ｋに対応する行列位置のドットをオフドットに補正することで、主走査方向Ｗに沿う連続ドット閾値Ｊ以下の間隔で非開口領域６２が設定されることになる。そのため、熱反応層１３の破れＹを抑制し、安定かつ十分な粘着力を発現させた上で、ユーザの意図した開口パターンデータに近づけることができる。
【００７３】
（プリンタ）
次に、上述した粘着ラベル発行装置１を備えたプリンタについて説明する。なお、以下の説明では、上述した粘着ラベル発行装置と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。図１５はプリンタ９０の概略構成図である。
【００７４】
図１５に示すように、本実施形態のプリンタ９０は、上記した粘着ラベル発行装置１と、第１搬送ローラ２０よりも上流側に配設され、印字可能層１４に印字を行う印字ユニット９１と、を備えている。
【００７５】
印字ユニット９１は、ラベル用紙１０ａの厚さ方向で対向配置された印字用サーマルヘッド９２及び印字用プラテンローラ９３を備えている。印字用サーマルヘッド９２及び印字用プラテンローラ９３は、上述した粘着力発現用のプラテンローラ４０及びサーマルヘッド３０に対して、粘着ラベル１０ｂの厚さ方向で反対に配置されている以外は、ほぼ同様の構成とされているため、詳細な説明は省略する。すなわち、印字用サーマルヘッド９２は粘着ラベルの表面側（印字可能層１４側）に、印字用プラテンローラ９３は粘着ラベル１０ｂの裏面側（熱反応層１３側）に配置されている。
【００７６】
このように構成されたプリンタ９０によれば、粘着力発現ユニット４によって粘着力を発現させる前に、印字可能層１４に所望の情報を安定して印字することができるので、各種の情報が明瞭に印刷され、安定かつ十分な粘着力が発現された高品質な粘着ラベル１０ｂを得ることができる。
【００７７】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上述した実施形態では、粘着ラベル発行装置１をプリンタ９０に適用した場合について説明したが、これに限るものではない。
さらに、上述した実施形態では、制御部５０，８０が、粘着力発現ユニット４のみを制御するものとして説明したが、これに限らず、粘着ラベル発行装置１やプリンタ９０全体を制御するものでも構わない。
また、上述した実施形態では、粘着ラベル１０ｂのうち、基材１１の表面側に印字可能層１４を形成する構成について説明したが、これに限られない。例えば、基材１１の表面に印字可能層１４を形成しない構成（例えば、基材１１自体に印字が施された構成等）でもよく、印字可能層１４以外の層を形成してもよい。
【００７８】
また、上述した実施形態では、開口パターンデータの例として、各開口１５同士の間に必ず非開口部６１が配置される構成（例えば、上述した１ドット×１ドットの市松模様）について説明したが、これに限られない。開口１５が主走査方向Ｗに繋がった開口群が形成されるように発熱素子３１の通電を制御しても構わない。この場合、例えば主走査方向Ｗに２つ開口１５が連なって開口群を構成し、この開口群が主走査方向Ｗ及び副走査方向Ｆに沿って交互に配列された２ドット×２ドットの市松模様や、それ以上であっても構わない。何れにしても、副走査方向Ｆで隣接するラインパターン間において、非開口部６１が連なる非開口領域６２が形成されていれば構わない。
【００７９】
さらに、上述した実施形態では、主走査方向Ｗに沿う非開口領域６２間の連続ドット数Ｊａが８ドット以下（１ｍｍ以下）になるように、非開口領域６２を設定した場合について説明したが、これに限らず、８ドット以下であれば適宜設計変更が可能である。
また、上述した実施形態では、ドットピッチＰが８（ｄｏｔ／ｍｍ）のサーマルヘッド３０を用いた場合について説明したが、これに限らず、４（ｄｏｔ／ｍｍ）や１６（ｄｏｔ／ｍｍ）のサーマルヘッド３０を用いても構わない。これらの場合であっても、非開口領域６２間の間隔が１ｍｍ以下になっていることが好ましい。
【符号の説明】
【００８０】
１…粘着ラベル発行装置
３…カッターユニット
４…粘着力発現ユニット
１０ｂ…粘着ラベル
１１…基材
１２…粘着層
１３…熱反応層
１４…印字可能層
１５…開口
３０…サーマルヘッド
３１…発熱素子
５０，８０…制御部
６１…非開口部
６２…非開口領域
９０…プリンタ
９１…印字ユニット
Ｌ…ラインパターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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