(57)【要約】【課題】表示ムラが生じることが抑制された反射型表示装置の製造方法、反射型表示装置製造装置及び反射型表示装置の製造装置を提供すること。【解決手段】対向する２枚の基板間に表示媒体が封入されている反射型表示装置、を製造する方法であって、対向基板接着工程では、当該一方の基板と当該他方の基板との間に温度差が生じるように加熱され、当該一方の基板及び当該他方の基板のうち高い温度に加熱される側の基板は、熱伝導性を有する支持体上に配置され、当該支持体を介して加熱される。【選択図】図７
2015114550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をする、反射型表示装置、を製造する方法であって、
一方の基板上に複数のセルを区画する隔壁を形成する隔壁形成工程と、
前記隔壁の頂面上または他方の基板上に接着層を形成する接着層形成工程と、
前記一方の基板または前記他方の基板上に前記表示媒体を配置する表示媒体配置工程と、
前記表示媒体が各セル内に封止されるよう、前記一方の基板と前記他方の基板とを互いに押圧しながら、前記隔壁の頂面と前記他方の基板とを前記接着層を介して接着する対向基板接着工程と、
を備え、
前記対向基板接着工程では、
前記一方の基板及び前記他方の基板の一方の端部の側から他方の端部の側に向けて、当該一方の基板と当該他方の基板とが互いに押圧される部位が移動されていくようになっており、
前記一方の基板と前記他方の基板とが互いに対して押圧される部位または当該部位に対して当該部位の移動方向の下流側において、当該一方の基板及び／または当該他方の基板は、当該一方の基板と当該他方の基板との間に温度差が生じるように加熱され、
当該一方の基板及び当該他方の基板のうち高い温度に加熱される側の基板は、熱伝導性を有する支持体上に配置され、当該支持体を介して加熱される
ことを特徴とする反射型表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記一方の基板及び前記他方の基板は、可撓性を有しており、
前記支持体は、当該支持体上に配置される基板より剛性を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の反射型表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記支持体は、当該支持体上に配置される基板より線膨張係数の低い材料で形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の反射型表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記表示媒体は、液状である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の反射型表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記対向基板接着工程において、前記一方の基板及び／または前記他方の基板は、電磁誘導発熱方式の加熱装置により、当該一方の基板と当該他方の基板との間に温度差が生じるように加熱される
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の反射型表示装置の製造方法。
【請求項６】
少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をする、反射型表示装置、を製造する方法であって、
一方の基板上に複数のセルを区画する隔壁を形成する隔壁形成工程と、
前記隔壁の頂面上または他方の基板上に接着層を形成する接着層形成工程と、
前記一方の基板または前記他方の基板上に前記表示媒体を配置する表示媒体配置工程と、
前記表示媒体が各セル内に封止されるよう、前記一方の基板と前記他方の基板とを互いに押圧しながら、前記隔壁の頂面と前記他方の基板とを前記接着層を介して接着する対向基板接着工程と、
を備え、
前記一方の基板は、前記他方の基板よりも線膨張係数の低い材料で形成されており、または、当該他方の基板は、当該一方の基板よりも線膨張係数の低い材料で形成されており、
前記対向基板接着工程では、
前記一方の基板及び前記他方の基板の一方の端部の側から他方の端部の側に向けて、当該一方の基板と当該他方の基板とが互いに押圧される部位が移動されていくようになっており、
前記一方の基板と前記他方の基板とが互いに対して押圧される部位または当該部位に対して当該部位の移動方向の下流側において、当該一方の基板及び／または当該他方の基板は、当該一方の基板及び当該他方の基板のうち線膨張係数の低い材料で形成されている基板の温度が線膨張係数の高い材料で形成されている基板の温度よりも高くなるように加熱される
ことを特徴とする反射型表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記一方の基板及び前記他方の基板のうち線膨張係数の低い材料で形成された基板は、剛性を有しており、
前記一方の基板及び前記他方の基板のうち線膨張係数の高い材料で形成された基板は、可撓性を有している
ことを特徴とする請求項６に記載の反射型表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記表示媒体は、液状である
ことを特徴とする請求項６または７に記載の反射型表示装置の製造方法。
【請求項９】
少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をする、反射型表示装置、を製造するために用いられる装置であって、
一方の基板を搬送する搬送路を形成するように設けられた基板搬送装置と、
前記基板搬送装置により搬送される前記一方の基板と、当該一方の基板上に配置された他方の基板と、を互いに対して押圧するようになっている押圧装置と、
前記一方の基板及び／または前記他方の基板を加熱するための加熱装置と、
を備え、
前記加熱装置は、前記一方の基板と前記他方の基板とが前記押圧装置によって互いに対して押圧される時または押圧される前に、当該一方の基板と当該他方の基板との間に温度差が生じるように当該一方の基板及び／または当該他方の基板を加熱するようになっている
ことを特徴とする反射型表示装置の製造装置。
【請求項１０】
前記押圧装置は、軸が前記基板搬送装置による前記一方の基板の搬送方向と交差する向きに配置され当該一方の基板と前記他方の基板とを互いに対して押圧する一対の押圧ローラを有しており、
前記加熱装置は、当該一対の押圧ローラの一方を他方よりも高温に加熱するようになっている
ことを特徴とする請求項９に記載の反射型表示装置の製造装置。
【請求項１１】
前記加熱装置は、電磁誘導発熱方式の加熱装置である
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の反射型表示装置の製造装置。
【請求項１２】
少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をする、反射型表示装置であって、
前記２枚の基板間に配置された複数のセルを区画する隔壁と、
前記セル内に配置された前記表示媒体と、
を備え、
前記隔壁の頂面と一方の基板または他方の基板とは、接着層を介して接着されており、
当該反射型表示装置を平坦且つ水平な載置台上に前記一方の基板が前記他方の基板に対して下方に位置するように載置して、当該一方の基板の複数の点における当該一方の基板の各底面の当該載置台からの距離の平均値を、当該一方の基板の厚み方向に対する変形量とした場合、当該一方の基板の変形量は、０．５ｍｍ以内であり、
当該反射型表示装置を前記載置台上に前記他方の基板が前記一方の基板に対して下方に位置するように載置して、当該他方の基板の複数の点における当該他方の基板の各底面の当該載置台からの距離の平均値を、当該他方の基板の厚み方向に対する変形量とした場合、当該他方の基板の変形量は、０．５ｍｍ以内である
ことを特徴とする反射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペーパー等に応用されている反射型表示装置の製造方法、反射型表示装置の製造装置、及び、反射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射型表示装置として、最近、表示媒体に含まれる電気応答性材料として電気泳動体を用いた電気泳動表示装置が広く用いられている。電気泳動表示装置とは、空気中または溶媒中の電気泳動体（通常は電気泳動する粒子）の電気的な泳動、すなわち粒子移動を利用して情報を表示する装置である。通常、２枚の基板間に電界を与えることで電気的な泳動の状態が制御され、それによって所望の表示が実現されるように構成される。電気泳動体としては、荷電粒子の他、荷電粉体をも利用され得る。その場合、当該荷電粉体は気体中を電気的に泳動する。
【０００３】
電気泳動表示装置は、近年では特に、電子ペーパーとしての応用が注目されている。電子ペーパーとして応用する場合には、印刷物レベルの視認性（目にやさしい）、情報書き換えの容易性、低消費電力、軽量といった利点を享受できる。
【０００４】
電気泳動表示装置では、しかし、粒子や粉体の沈降や偏在に起因して、表示の不良、特にコントラストの低下が生じることがある。この現象を防止するべく、上下の電極基板間に隔壁を形成して、電気泳動する粒子や粉体の泳動空間、すなわち移動空間を微小な空間に分割することが採用されている。この微小な空間は、セルと呼ばれている。各セルの中に、電気泳動体を含むインキやガス（表示媒体）が封入されている。
【０００５】
例えば特許文献１（特許第２７３３６７９号公報）には、各セル内に表示媒体を封入する方法として、一方の電極基板上にセル容積を超える表示媒体を配置した後、当該基板上に他方の電極基板を配置し、上下の電極基板の一方の端部から他方の端部に向けて当該基板に押圧力を付与することにより、各セルから余剰の表示媒体を押し出しながら上下の電極基板を貼り付ける方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２７３３６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
表示媒体を各セル内に封止するために、隔壁の頂面と当該頂面に対向する電極基板とを接着する接着剤として、ヒートシール剤などの熱可塑性接着剤を用いることがある。この場合、隔壁の頂面上に接着剤で接着層を形成した後、上下の電極基板を加熱しながら互いに対して押圧することによって、隔壁の頂面と対向する電極基板とが接着される。しかしながら、基板は、加熱されて押圧力が加えられると、変形してしまって、しわや撓みが形成されてしまったり、カールしてしまうことがある。この結果、セル内に封入される表示媒体の量にバラツキが生じてしまって、表示ムラが生じてしまうことがある。また、隔壁の頂面と対向する電極基板との間の接着が所望のようになされず、隔壁の頂面と対向する電極基板との間に隙間が形成されてしまうことがある。そして、当該隙間を通じて表示媒体がセル間を移動してしまって、表示ムラが生じてしまうことがある。
【０００８】
本発明は、このような事情に基づいて行われたものであり、その目的は、基板が加熱されることによる基板の変形、あるいは加熱及び押圧されることによる基板の変形を抑制し、表示ムラが生じることが抑制された反射型表示装置の製造方法、反射型表示装置の製造装置及び反射型表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をする、反射型表示装置、を製造する方法であって、一方の基板上に複数のセルを区画する隔壁を形成する隔壁形成工程と、前記隔壁の頂面上または他方の基板上に接着層を形成する接着層形成工程と、前記一方の基板または前記他方の基板上に前記表示媒体を配置する表示媒体配置工程と、前記表示媒体が各セル内に封止されるよう、前記一方の基板と前記他方の基板とを互いに押圧しながら、前記隔壁の頂面と前記他方の基板とを前記接着層を介して接着する対向基板接着工程と、を備え、前記対向基板接着工程では、前記一方の基板及び前記他方の基板の一方の端部の側から他方の端部の側に向けて、当該一方の基板と当該他方の基板とが互いに押圧される部位が移動されていくようになっており、前記一方の基板と前記他方の基板とが互いに対して押圧される部位または当該部位に対して当該部位の移動方向の下流側において、当該一方の基板及び／または当該他方の基板は、当該一方の基板と当該他方の基板との間に温度差が生じるように加熱され、当該一方の基板及び当該他方の基板のうち高い温度に加熱される側の基板は、熱伝導性を有する支持体上に配置され、当該支持体を介して加熱されることを特徴とする反射型表示装置の製造方法である。
【００１０】
好ましくは、前記一方の基板及び前記他方の基板は、可撓性を有しており、前記支持体は、当該支持体上に配置される基板より剛性を有している。
【００１１】
好ましくは、前記支持体は、当該支持体上に配置される基板より線膨張係数の低い材料で形成されている。
【００１２】
例えば、前記表示媒体は、液状である。
【００１３】
好ましくは、前記対向基板接着工程において、前記一方の基板及び／または前記他方の基板は、電磁誘導発熱方式の加熱装置により、当該一方の基板と当該他方の基板との間に温度差が生じるように加熱される。
【００１４】
あるいは、本発明は、少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をする、反射型表示装置、を製造する方法であって、一方の基板上に複数のセルを区画する隔壁を形成する隔壁形成工程と、前記隔壁の頂面上または他方の基板上に接着層を形成する接着層形成工程と、前記一方の基板または前記他方の基板上に前記表示媒体を配置する表示媒体配置工程と、前記表示媒体が各セル内に封止されるよう、前記一方の基板と前記他方の基板とを互いに押圧しながら、前記隔壁の頂面と前記他方の基板とを前記接着層を介して接着する対向基板接着工程と、を備え、前記一方の基板は、前記他方の基板よりも線膨張係数の低い材料で形成されており、または、当該他方の基板は、当該一方の基板よりも線膨張係数の低い材料で形成されており、前記対向基板接着工程では、前記一方の基板及び前記他方の基板の一方の端部の側から他方の端部の側に向けて、当該一方の基板と当該他方の基板とが互いに押圧される部位が移動されていくようになっており、前記一方の基板と前記他方の基板とが互いに対して押圧される部位または当該部位に対して当該部位の移動方向の下流側において、当該一方の基板及び／または当該他方の基板は、当該一方の基板及び当該他方の基板のうち線膨張係数の低い材料で形成されている基板の温度が線膨張係数の高い材料で形成されている基板の温度よりも高くなるように加熱されることを特徴とする反射型表示装置の製造方法である。
【００１５】
好ましくは、前記一方の基板及び前記他方の基板のうち線膨張係数の低い材料で形成されている基板は、剛性を有しており、前記一方の基板及び前記他方の基板のうち線膨張係数の高い材料で形成されている基板は、可撓性を有している。
【００１６】
例えば、前記表示媒体は、液状である。
【００１７】
あるいは、本発明は、少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をする、反射型表示装置、を製造するために用いられる装置であって、一方の基板を搬送する搬送路を形成するように設けられた基板搬送装置と、前記基板搬送装置により搬送される前記一方の基板と、当該一方の基板上に配置された他方の基板と、を互いに対して押圧するようになっている押圧装置と、前記一方の基板及び／または前記他方の基板を加熱するための加熱装置と、を備え、前記加熱装置は、前記一方の基板と前記他方の基板とが前記押圧装置によって互いに対して押圧される時または押圧される前に、当該一方の基板と当該他方の基板との間に温度差が生じるように当該一方の基板及び／または当該他方の基板を加熱するようになっていることを特徴とする反射型表示装置の製造装置である。
【００１８】
例えば、前記押圧装置は、軸が前記基板搬送装置による前記一方の基板の搬送方向と交差する向きに配置され当該一方の基板と前記他方の基板とを互いに対して押圧する一対の押圧ローラを有しており、前記加熱装置は、当該一対の押圧ローラの一方を他方よりも高温に加熱するようになっている。
【００１９】
また、例えば、前記加熱装置は、電磁誘導発熱方式の加熱装置である。
【００２０】
あるいは、本発明は、少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をする、反射型表示装置であって、前記２枚の基板間に配置された複数のセルを区画する隔壁と、前記セル内に配置された前記表示媒体と、を備え、前記隔壁の頂面と一方の基板または他方の基板とは、接着層を介して接着されており、当該反射型表示装置を平坦且つ水平な載置台上に前記一方の基板が前記他方の基板に対して下方に位置するように載置して、当該一方の基板の複数の点における当該一方の基板の各底面の当該載置台からの距離の平均値を、当該一方の基板の厚み方向に対する変形量とした場合、当該一方の基板の変形量は、０．５ｍｍ以内であり、当該反射型表示装置を前記載置台上に前記他方の基板が前記一方の基板に対して下方に位置するように載置して、当該他方の基板の複数の点における当該他方の基板の各底面の当該載置台からの距離の平均値を、当該他方の基板の厚み方向に対する変形量とした場合、当該他方の基板の変形量は、０．５ｍｍ以内であることを特徴とする反射型表示装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、一方の基板及び他方の基板にしわや撓みが形成されることが抑制されるため、セルに封入される表示媒体の量にバラツキが生じてしまったり、基板のしわや撓みによりセルが所望のように封止されずセル内に配置された表示媒体がセル間を移動してしまう、ということが抑制される。この結果、表示ムラが発生することが抑制された反射型表示装置の製造方法、反射型表示装置の製造装置、及び反射型表示装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による反射型表示装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示す反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【図３】図３は、隔壁形成工程の一例を概略的に示す図である。
【図４】図４は、隔壁の頂面の幅の定義について説明する図である。
【図５】図５は、接着層形成工程の一例を概略的に示す図である。
【図６】図６は、表示媒体配置工程の一例を概略的に示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施の形態による反射型表示装置の製造装置の構成を概略的に示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施の形態による基板の変形量の測定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施の形態による反射型表示装置の構成を概略的に示す断面図である。本実施の形態による反射型表示装置は、少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間１１，１６に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体１３が封入されていて、２枚の基板１１，１６間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をするようになっている。ここで、本件の明細書及び特許請求の範囲において「透光性」とは、光を透過する性質、という程度の意味である。本実施の形態においては、視認側に配置される基板（一方の基板１１）は、全光透過率が５０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上となるような透光性を有している。
【００２４】
図１乃至図８において、一方の基板１１及び他方の基板１６の面上には、各々電極が設けられているが、当該電極の図示は省略されている。本実施の形態においては、一方の基板１１が視認側に配置され、他方の基板１６が非視認側に配置される。
【００２５】
一方の基板１１としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の透光性フィルムや透光性ガラスに、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ）等の透光性を有する電極（透光性電極）を一方の基板１１の少なくとも表示領域６０を覆うように付したものが、典型的に用いられ得る。ここで、「表示領域」とは、反射型表示装置における所望の表示に利用される領域をいう。本実施の形態では、一方の基板１１は、可撓性であるが、剛性であってもよい。ここで、本件の明細書及び特許請求の範囲においては、「可撓性」とは、たわめることの可能な性質、という程度の意味である。また、「剛性」とは、曲げやねじりの力に対する寸法変形が小さい性質、という程度の意味である。
【００２６】
透光性電極は、塗工法や蒸着法等によって形成され得る。透光性電極は、アクティブマトリクス駆動の場合及びセグメント駆動の場合は共通電極として用いられるので、必ずしもパターンが形成されている必要は無く、基板全面が電極であってもよい。一方、パッシブマトリクス駆動の場合、対向する両方の基板はパターン電極である必要があるため、当該透光性電極もストライプなどのパターンで形成される。
【００２７】
一方の基板１１の厚みは、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、パネル８０としての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、パネル８０の重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００２８】
一方の基板１１は、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。
【００２９】
他方の基板１６としては、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラス（ガラエポ）等の基材が用いられ得る。また他方の基板１６は、透光性を有する基材が用いられてもよい。さらに透光性を有しているが不透明な基材であってもよく、電極面とは異なるもう一方の面を粗面化した不透明なガラス基材、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラス（ガラエポ）等が用いられ得る。本実施の形態では、他方の基板１６は、視認側と反対側の位置に配置されるため、透光性を有している必然性はない。しかし、熱膨張特性など一方の基板１１と同じ物性が必要とされる場合は、一方の基板１１と同様の透光性の部材が使用され得る。本実施の形態では、他方の基板１６も、可撓性であるが、剛性であってもよい。
【００３０】
電極としては、セグメント駆動およびパッシブマトリクス駆動の場合はパターン状の電極、また、アクティブマトリクス駆動の場合はＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）が配置される画素電極が用いられる。
【００３１】
他方の基板１６の厚みも、一方の基板１１の厚みと同様に、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、パネル８０としての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、パネル８０の重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００３２】
他方の基板１６も、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。
【００３３】
＜反射型表示装置の製造方法１＞
図２は、本発明の第１の実施の形態による反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【００３４】
図３は、隔壁形成工程の一例を概略的に示す図である。図３に示すように、まず、一般には水平方向に載置される一方の基板１１の上面に、例えばフォトリソグラフィ法（紫外線（ＵＶ）照射による露光→現像→焼成）によって、隔壁１２が形成される（隔壁形成工程：図２の工程（１））。隔壁１２は、後述する複数のセルを規定する部材である。
【００３５】
なお、本件の明細書及び特許請求の範囲においては、「セル」とは、粒子や粉体の沈降や偏在に起因して表示の不良、特にコントラストの低下を防止するべく上下の電極基板１１，１６間に形成された隔壁１２によって分割された、電気泳動する粒子や粉体の微小な泳動空間、すなわち移動空間を意味する。隔壁１２は、他方の基板１６上に形成されてもよい。
【００３６】
隔壁１２は、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、常温硬化樹脂等によって構成可能であり、隔壁１２の形成方法は、フォトリソグラフィ法の他、エンボス加工などの型転写方法も採用され得る。さらに、所望のパターンの構造物を隔壁として製造しておいて、それを一方の基板１１に貼り付けるという方法も採用され得る。
【００３７】
隔壁１２の頂面の幅は、９μｍ〜５０μｍ、好ましくは９μｍ〜２０μｍである。９μｍというのは、隔壁１２が倒れることなくパターニングできる線幅の下限である。隔壁１２の頂面の幅が９μｍ未満である場合、隔壁１２の長さが６０μｍ以上に亘るようなパターンでは、少なくとも隔壁１２の一部が倒れたり、剥がれたり、剥がれた隔壁１２が基板上を移動したりする。そうなった場合には、隔壁１２による粒子の移動を防ぐという機能が失われ、表示品質が劣化してしまう。一方、好適な範囲の上限である５０μｍというのは、目視したときに隔壁１２が目立ち過ぎない上限である。
【００３８】
ここで、隔壁１２の頂面の幅の定義を、図４に示す。頂面の角が丸まっていなければ、図４（ａ）や図４（ｂ）に示すように、頂面の幅はそのまま定義される。一方、頂面の角が丸まっている場合には、図４（ｃ）や図４（ｄ）に示すように、頂面の延長面と壁面の延長面との交線間の幅として理解される。評価のための測定方法としては、隔壁１２が形成された一方の基板１１を硬化性樹脂にて包埋し、ミクロートーム（大和光機工業株式会社製：ＦＸ−８０１）により隔壁１２の断面を切り出し、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって撮影した画像に基づいて各幅を測定することができる。
【００３９】
隔壁１２のパターンは、円、格子、ハニカム状（六角形）、その他の多角形など、基本的に任意である。開口率は、７０％以上が好ましく、特に９０％以上が好ましい。高開口率であるほど、表示可能エリアが広くなるため、高コントラストを得ることができる。
【００４０】
隔壁１２の高さは、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。５μｍ以下では、充填するインキ量が少なく、十分な表示特性、特にコントラストが得られない一方、５０μｍ以上では、パネル８０の厚みが厚すぎて、駆動電圧が上昇し過ぎてしまう。低駆動電圧で良好な表示特性が得られるという観点から、１０〜５０μｍの範囲の高さが好適である。
【００４１】
セルのサイズ（ピッチ）は、表示パネル８０の大きさにもよるが、０．０５ｍｍ〜１ｍｍピッチ、好ましくは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍピッチである。ここで、ピッチとは、隣接するセルの中心点の距離を意味している。
【００４２】
次に、隔壁１２上に接着層２２が形成される（接着層形成工程：図２の工程（２））。本実施の形態の接着層形成工程では、例えば転写法や印刷法により、ポリエステル系熱可塑性接着剤のような熱可塑性樹脂が、１μｍ〜１００μｍの厚みで形成される。好ましくは、１μｍ〜５０μｍの厚みで形成され、特に好ましくは、１μｍ〜２０μｍの厚みで形成される。もっとも、接着層２２は、隔壁１２が形成されていない他方の基板１６上に形成されてもよい。
【００４３】
転写法として典型的な熱転写法の一例について具体的な説明を補足すれば、図５に示すように、例えばＰＥＴフィルム２１上に２０μｍの厚みでポリエステル系熱可塑性接着剤のようなヒートシール剤２２１を形成した転写シート２０を用意し、この転写シート２０のヒートシール剤２２１の面を隔壁１２上に配置し、常温で１ｋＰａの圧力でラミネートする。これをヒートシール剤２２１の軟化温度以上の温度である例えば１２０℃に保たれたホットプレート上において１分間加熱し、その後転写シート２０を剥離する。これにより、隔壁１２上に例えば６μｍ程度の接着層２２が形成される。
【００４４】
なお、接着層２２を形成するための接着剤２２１としては、ヒートシール剤２２１のような熱可塑性材料を用いたものが好ましく、加熱または加熱及び加圧により軟化して、冷却すると固化する性質を有し、冷却と加熱または加熱及び加圧とを繰り返した場合に、塑性が可逆的に保たれる材料である。
【００４５】
熱可塑性材料からなるヒートシール剤を接着層２２として用いた場合には、転写シート基材２１上の固化しているヒートシール剤２２１をその軟化温度を超える温度にまで加熱することにより軟化させて、あるいは、ヒートシール剤２２１をその軟化温度付近まで加熱し更に転写時に圧力を加えることにより軟化させて、隔壁１２頂面のみに確実にヒートシール剤２２１を熱転写することもできる。また、熱転写後のヒートシール剤２２１は常温まで冷却して再び固化することにより、タック、すなわちねばつきが無くなるため、取り扱いの便宜が極めて良い。また、タック、すなわちねばつきが無いことによって、セル内に充填された表示媒体１３がヒートシール剤２２１と接着してしまうことがない。そして、再び隔壁１２頂面のヒートシール剤２２１をその軟化温度を超える温度にまで加熱して軟化させることにより、あるいは、ヒートシール剤２２１をその軟化温度付近まで加熱し更に転写時に圧力を加えて軟化させることにより、タック、すなわちねばつきを有するようになるため、他方の基板１６に確実に接着される。他方の基板１６との接着後のヒートシール剤２２１は、再び常温においてはタック、すなわちねばつきが無いため、やはり表示媒体１３がヒートシール剤２２１と接着してしまうことがなく、表示品質の低下のおそれもない。
【００４６】
具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタンなどの熱可塑性ベースポリマーや、天然ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体などの熱可塑性エラストマーを主成分とし、粘着性付与樹脂や可塑剤を配合した樹脂が主に使用される。
【００４７】
接着層２２を形成するために用いられる熱可塑性接着剤２２１としては、軟化温度が７０℃以下の接着剤２２１が好ましい。軟化温度が７０℃よりも高いと、後述する対向基板接着工程において、一方の基板１１を７０℃付近あるいは７０℃以上まで加熱しなければならず、加熱時に一方の基板１１上に存在する表示媒体１３の蒸発が促進されてしまう虞があるからである。
【００４８】
隔壁１２と接着層２２との密着性を上げるために、隔壁１２に紫外線照射やプラズマ処理などにより表面処理が施されてもよいし、プライマーが形成されてもよい。あるいは、ヒートシール剤２２１の方にシランカップリング剤が添加されてもよい。
【００４９】
次に、一方の基板１１上に表示媒体１３が配置される（表示媒体配置工程：図２の工程（３））。本実施の形態では、表示媒体１３は、インキとして、すなわち液状に構成されており、具体的には電気応答性の粒子が液体中に分散されて構成されている。もっとも表示媒体１３としては液状のものに限られず、粉状のもの、具体的には電気応答性の粒子がセル内の気体中を泳動するように構成されたものであってもよい。図６は、表示媒体１３がインキとして構成されている場合の表示媒体配置工程の一例を概略的に示す図である。ここでは、（１）ディスペンサ３１あるいはインクジェット、ダイコートからインキ１３が滴下され（インキ滴下工程）、（２）アプリケータ３２あるいはドクターブレード、ドクターナイフ、中央スキージによって面内均一となるようにインキ１３が塗布される（インキ塗布工程）。
【００５０】
表示媒体１３としては、少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が用いられ得る。電気応答性材料としては、電荷粒子材料、液晶材料があり、電荷粒子材料には白や黒、カラーなどの色づけされた粒子が電場に応答して移動するいわゆる電気泳動材料、または、粒子が二色に色分けされ電場により回転するツイストボールに代表される材料、または、電場により移動するナノ粒子材料等がある。一方、液晶材料は、ＰＤＬＣ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）で知られる透過と散乱を電気的に制御する材料や、液晶に色素を混合した材料、コレステリック液晶材料などがある。これらの電気応答性を有し光学特性を変化させる材料は、種類を問わずセルに隔離する必要があり、本発明の適用対象である。
【００５１】
表示媒体１３は、本実施の形態では、一方の基板１１上に配置されるが、他方の基板１６上に配置されてもよい。
【００５２】
次に、他方の基板１６上であって、後述する対向基板接着工程において一方の基板１１の隔壁１２の頂面と他方の基板１６とが対向するように一方の基板１１と他方の基板１６とが配置される際に表示領域６０を囲むことができるような位置に、一方の基板１１及び他方の基板１６と共同して表示領域６０上の空間を密閉する密閉部材６１が配置される。本実施の形態では、密閉部材６１は、他方の基板１６の表示領域６０の外周に、当該表示領域６０を切れ目無く囲むように配置される（密閉部材配置工程：図２の工程（４））。
【００５３】
密閉部材６１の配置方法の一例について具体的な説明を補足すれば、当該密閉部材６１として例えば紫外線硬化性樹脂のような接着剤が、ディスペンサを用いて線幅０．５ｍｍ、高さ５０μｍで線状に塗布されることによって配置される。もっとも、密閉部材６１は、ディスペンサの他に、各種の印刷法によって、あるいは、熱圧着によっても配置可能である。
【００５４】
ここで、紫外線硬化性樹脂は、紫外線で硬化された後はポリマー化して化学的に安定な状態になる。したがって、密閉部材６１として紫外線硬化性樹脂を用い、紫外線で硬化させれば、当該硬化された樹脂と表示媒体１３とが接触することによる表示性能の劣化が生じる恐れがない。なお、密閉部材６１に使用される紫外線硬化性樹脂は、好ましくは、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレートのモノマー、オリゴマーであり、例えば、サートマー製ＣＮ９６６、ＣＮ９８１、ＣＮ２００３Ａ、ＣＮ９６４、ＣＮ９８９３ＮＳ、スリーボンド製３０３３、３０３４、３０５７、３０５２、３０５４、３０５６Ｂ、３１７０Ｄ、イー・エッチ・シー（株）製ＬＣＢ−６１０などが適用可能である。もっとも、密閉部材６１は、紫外線硬化樹脂の他に、熱硬化樹脂、常温硬化樹脂、ヒートシール樹脂等によっても構成可能である。
【００５５】
さらに、密閉部材６１は、好ましくは接着性を有する。この場合、一方の基板１１ないし他方の基板１６に歪みがあることなどによって一方の基板１１ないし他方の基板１６の姿勢が平坦に保たれにくい場合であっても、後述する対向基板接着工程において、一方の基板１１上に表示媒体１３が配置された状態で一方の基板１１に他方の基板１６が接着される際に、密閉部材６１と両基板１１，１６との間に間隙が形成されず、表示領域６０に配置された表示媒体１３が密閉部材６１で囲まれた領域の外に移動してしまって、表示ムラやセル内における気泡の発生が起こらない。接着性を有する密閉部材６１としては、フィルムやガラスなどの基材表面と反応することができるヒドロキシル基、アルコキシ基、ウレタン基、エポキシ基などの官能基を有するものが好ましい。
【００５６】
密閉部材６１は、本実施の形態では、紫外線硬化樹脂のような紫外線硬化性材料を含む接着剤である。また、密閉部材６１は、本実施の形態では、他方の基板１６上に配置されるが、前述の表示媒体配置工程において表示媒体１３が他方の基板１６上に配置される場合には、一方の基板１１上に配置される。
【００５７】
図２に戻って、略水平に載置された一方の基板１１の隔壁１２の頂面上に他方の基板１６の電極が対向するように配置される。そして、隔壁１２で区画された各領域をセルとして、表示媒体１３が各セル内に封止されるよう、一方の基板１１と他方の基板１６とが、互いに押圧されて隔壁１２内のセル容積を超える余剰のインキを押し出しながら接着される（対向基板接着工程：図２の工程（５））。その後、密閉部材６１を硬化させることによって表示領域６０の外周が封止され（密閉部材硬化工程：図２の工程（６））、所定のサイズに断裁され（断裁工程：図２の工程（７））、表示パネル８０が製造される。
【００５８】
図７を参照して、本実施の形態における対向基板接着工程及び密閉部材硬化工程について、さらに具体的に説明する。図７は、本実施の形態による反射型表示装置の製造装置の構成を概略的に示す図である。本実施の形態における対向基板接着工程と密閉部材硬化工程とは、図７に示す反射型表示装置の製造装置１００を用いて行われる。
【００５９】
反射型表示装置の製造装置１００は、一方の基板１１を搬送する搬送路を形成するように設けられた一方基板搬送装置１１０を備えている。また、反射型表示装置の製造装置１００は、一方基板搬送装置１１０により搬送される一方の基板１１と、当該一方の基板１１上に配置された他方の基板１６と、を互いに対して押圧するようになっている押圧装置１２０を備えている。さらに、反射型表示装置の製造装置１００は、一方の基板及び／または他方の基板を加熱するための加熱装置１５０を備えている。そして、加熱装置１５０は、一方の基板１１と他方の基板１６とが押圧装置１２０によって互いに対して押圧される時または押圧される前に、当該一方の基板１１と当該他方の基板１６との間に温度差が生じるように当該一方の基板１１及び／または当該他方の基板１６を加熱するようになっている。
【００６０】
押圧装置１２０は、本実施の形態では、軸１２１ａ，１２２ａが一方基板搬送装置１１０による一方の基板１１の搬送方向と交差する向きに配置され一方の基板１１と他方の基板１６とを互いに押圧する一対の押圧ローラ１２１，１２２を有している。一対の押圧ローラ１２１，１２２は、図７の下側に配置され一方の基板１１を他方の基板１６に対して押圧する一方基板側ローラ１２１と、図７の上側に配置され他方の基板１６を一方の基板１１に対して押圧する他方基板側ローラ１２２と、を有している。一方基板側ローラ１２１及び他方基板側ローラ１２２は、それぞれ駆動部１２１ｂ，１２２ｂによって互いに同期して回転されながら、一対の押圧ローラ１２１，１２２の間に挿入された一方の基板１１と他方の基板１６とを、互いに対して押圧することができるようになっている。
【００６１】
また、本実施の形態の反射型表示装置の製造装置１００は、更に、一対の押圧ローラ１２１，１２２に対して一方基板搬送装置１１０による一方の基板１１の搬送方向の下流側に設けられ、一方の基板１１及び他方の基板１６との間に配置される密閉部材６１を硬化させる密閉部材硬化装置１４０を備えている。
【００６２】
本実施の形態の一方基板搬送装置１１０は、一対の押圧ローラ１２１，１２２に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側に、一対の押圧ローラ１２１，１２２の軸１２１ａ，１２２ａに対して平行に設けられた回動可能な第１給送軸１１１ａであって、当該第１給送軸１１１ａにセットされて一方の基板１１を保持及び搬送するために用いられるロール状の第１フィルム１１１から第１フィルム１１１を給送するようになっている第１給送軸１１１ａを有している。また、本実施の形態の一方基板搬送装置１１０は、一対の押圧ローラ１２１，１２２に対して一方の基板１１の搬送方向の下流側に、軸１２１ａ，１２２ａに対して平行に設けられた回動可能な第１巻取軸１１２ａであって、第１給送軸１１１ａにセットされるロール状フィルム１１１から給送される第１フィルム１１１を巻き取るようになっている第１巻取軸１１２ａを有している。第１巻取軸１１２ａは、駆動部１１２ｂによって駆動されるようになっている。さらに、一方基板搬送装置１１０には、第１給送軸１１１ａと第１巻取軸１１２ａとの間に、軸１１３ａが一対の押圧ローラ１２１，１２２の軸１２１ａ，１２２ａに対して平行に設けられた回動可能な送りローラ１１３を有しており、第１給送軸１１１ａと第１巻取軸１１２ａとの間において、一方基板側ローラ１２１と共に全体として略水平な一方の基板の搬送路を形成するようになっている。
【００６３】
加熱装置１５０は、一対の押圧ローラ１２１，１２２のうち一方基板側ローラ１２１を他方基板側ローラ１２２よりも高温に加熱するようになっている。本実施の形態では、加熱装置１５０は、一方基板側ローラ１２１に設けられたヒータである。これにより、一対の押圧ローラ１２１，１２２によって所定の熱圧着圧力（ラミネート圧力）を付与しながら、搬送路上の一方の基板１１に対して他方の基板１６を押し付けると同時に、隔壁１２上の接着剤２２１を一方の基板１１側から加熱することによって、隔壁１２と他方の基板１６とを接着することができるようになっている。もっとも、加熱装置１５０は、一方基板側ローラ１２１を加熱するだけでなく、他方基板側ローラ１２２を所望の温度に加熱または冷却するように構成されていてもよい。また、加熱装置１５０は、一方基板側ローラ１２１に設けられていなくてもよく、一方の基板１１の搬送路上に設けられていてもよい。この場合、加熱装置１５０は、例えば電磁誘導発熱方式の加熱装置やホットプレートや赤外線ヒータ、オーブンとして構成され、一対の押圧ローラ１２１，１２２に対して一方基板側搬送装置１１０による搬送方向の上流側において、すなわち一対の押圧ローラ１２１，１２２によって基板１１，１６が押圧される部位の移動方向の下流側において、一方の基板１１の搬送路上を通過する一方の基板１１を、当該基板１１が配置される支持体１４の側から（図７において下側から）加熱するように構成されている。これらの場合も、一方の基板１１の隔壁１２の頂面上に形成された接着剤２２１は、加熱装置１５０によって加熱されることにより、あるいは、加熱装置１５０によって加熱され更に一対の押圧ローラ１２１，１２２によって加圧されることにより、軟化し得る。
【００６４】
一般に、一方の基板１１を加熱する時、加熱装置１５０の加熱部から一方の基板１１に熱が奪われて、加熱部の温度が低下してしまう。この時、加熱部の温度の回復に時間がかかってしまうと、一方の基板１１をその全長に亘って適切な温度で加熱することができないことがある。この結果、一方の基板１１の隔壁１２の一部の頂面上に形成された接着剤２２１が十分に軟化せず、一方の基板１１と他方の基板１６とが所望のように接着されない、という虞がある。したがって、加熱装置１５０としては、加熱部から熱が奪われてしまっても、当該加熱部の温度を短時間で回復可能な加熱装置が望ましく、例えば、電磁誘導発熱方式の加熱装置が望ましい。
【００６５】
電磁誘導発熱ジャケットロールでは、外殻（ジャケット）部によって囲まれたジャケット室内に、コイルが配置されている。そして、コイルに交流電流が供給されると、ジャケット室内に磁束が発生し、外殻部に誘導電流が誘起される。外殻部に電流が流れると、外殻部の電気抵抗によって外殻部が発熱する。このようにして、外殻部が加熱部として機能するようになっている。このような電磁誘導発熱方式の加熱装置によれば、外殻部の表面、すなわち加熱部の温度を短時間で回復可能である。特に、トクデン製の電磁誘導発熱ジャケットロールである高精度誘導発熱ジャケットロールは、室温（例えば２５℃）〜２５０℃の温度領域において、一方の基板１１を加熱中の加熱部の温度変化が±０．５℃の範囲内となるよう、極めて短時間で加熱部の温度を回復可能である。これにより、一方の基板１１を、その全長に亘って、接着層２２が十分に溶融されて接着性を有するよう、常に適切な温度で加熱し得る。
【００６６】
本実施の形態の反射型表示装置の製造装置１００は、一対の押圧ローラ１２１，１２２に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側において、一方の基板１１の搬送路の上方から当該搬送路に向けて他方の基板１６を送る他方基板搬送装置１６０を有している。他方基板搬送装置１６０は、本実施の形態では、一対の押圧ローラ１２１，１２２に対して一方の基板１１の搬送方向の上流側であって一方の基板１１の搬送路の上方領域に、一対の押圧ローラ１２１，１２２の軸１２１ａ，１２２ａに対して平行に設けられた回動可能な第２給送軸１６１ａであって、第２給送軸１６１ａにセットされて他方の基板１６を保持及び搬送するために用いられるロール状の第２フィルム１６１を給送するようになっている第２給送軸１６１ａを有している。また、他方基板搬送装置１６０は、一対の押圧ローラ１２１，１２２に対して一方の基板１１の搬送方向の下流側であって一方の基板１１の搬送路の上方領域に、一対の押圧ローラ１２１，１２２の軸１２１ａ，１２２ａに対して平行に設けられた回動可能な第２巻取軸１６２ａであって、第２給送軸１６１ａにセットされるロール状フィルム１６１から給送される第２フィルム１６１を巻き取るようになっている第２巻取軸１６２ａを有している。第２巻取軸１６２ａは、駆動部１６２ｂによって駆動されるようになっている。このようにして、他方基板搬送装置１６０は、巻き出し開始側の端部が第２巻取軸１６２ａに固定され他方基板側ローラ１２２に巻き掛けられて第２給送軸１６１ａにセットされる第２フィルム１６１に固定される他方の基板１６を、他方基板側ローラ１２２の外周面に沿って搬送し、一対の押圧ローラ１２１，１２２の間に挿入することができるようになっている。
【００６７】
密閉部材硬化装置１４０は、本実施の形態では、一方の基板１１の搬送路の上方及び下方に、当該密閉部材硬化装置１４０を通過する一方の基板１１及び他方の基板１６に対して紫外線を照射するように設けられた紫外線光源１４１を有している。もっとも、紫外線光源１４１は、一方の基板１１の搬送路の上方及び下方の一方のみに設けられていてもよいし、当該搬送路の側方に設けられていてもよい。
【００６８】
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の反射型表示装置の製造装置１００の作用について説明する。本実施の形態においては、一方の基板１１は、まず、対向基板接着工程が実施される前に熱伝導性を有する支持体１４上に配置される。
【００６９】
支持体１４は、本実施の形態では平坦な板状であり、一方の基板１１は、支持体１４上にテープ等で固定される。支持体１４を形成する材料としては、金属、ガラス、樹脂等、熱伝導性を有する材料であれば特に限られないが、ガラスやプラスチック等の合成樹脂が好ましく、更には、アルカリガラスや無アルカリガラス、ＰＥＴ、ＰＥＮ、アクリル樹脂等が好ましい。もっとも、支持体１４は、熱伝導性を有していれば板状でなくてもよく、例えばウェブ状であってもよい。また、支持体１４は、平坦でなくてもよい。
【００７０】
支持体１４の厚みは、一対の押圧ローラ１２１，１２２の間を通過する時に支持体１４に加わる圧力の大きさや支持体１４の厚み方向の熱伝導性等を考慮して適宜決定され得る。例えば支持体１４がガラスで構成されている場合、支持体１４の厚みとしては、好ましくは０．２ｍｍ〜５ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜２ｍｍである。ガラス製の支持体１４の厚みが０．２ｍｍ以下であると、支持体１４の厚みが小さすぎて、一対の押圧ローラ１２１，１２２の間を通過する時、一対の押圧ローラ１２１，１２２によって加えられる圧力によって支持体１４が破損する虞がある。一方、ガラス製の支持体１４の厚みが５ｍｍ以上であると、支持体１４の厚みが大きすぎて、一方基板側ローラ１２１から加えられる熱が一方の基板１１に十分に伝導されない虞がある。この結果、隔壁１２の頂面上の接着層２２を十分に加熱することができず、接着層２２と他方の基板１６とが十分に接着されない虞がある。
【００７１】
また、本実施の形態においては、支持体１４は、一方の基板１１よりも線膨張係数の低い材料で形成されており、剛性である。
【００７２】
まず、一方基板搬送装置１１０の第１給送軸１１１ａに、ロール状の第１フィルム１１１がセットされ、当該ロール状フィルム１１１から第１フィルム１１１が巻き出され、送りローラ１１３の上方且つ一対の押圧ローラ１２１，１２２の間を通過される。そして、当該第１フィルム１１１の巻き出し開始側の端部が、第１巻取軸１１２ａに固定される。その後、一対の押圧ローラ１２１，１２２と第１給送軸１１ａとの間において、一方の基板１１が固定された支持体１４が、第１フィルム１１１上にテープ等で固定される。
【００７３】
次に、他方基板搬送装置１６０の第２給送軸１６１ａに、ロール状フィルム１６１がセットされ、当該ロール状フィルム１６１から第２フィルム１６１が巻き出され、一対の押圧ローラ１２１，１２２の間を通過される。そして、当該第２フィルム１６１の巻き出し開始側の端部が、第２巻取軸１６２ａに固定される。その後、一対の押圧ローラ１２１，１２２と第２給送軸１６１ａとの間において、第２フィルム１６１の第１フィルム１１１に対向することとなる側の面に、他方の基板１６が、テープ等で固定される。第２フィルム１６１上における他方の基板１６の位置は、押圧ローラ１２１，１２２によって一方の基板１１と他方の基板１６とが押圧される時に他方の基板１６上の密閉部材６１が表示領域６０の外周に配置されるように、第１フィルム１１１上の一方の基板１１の位置に対して調節される。
【００７４】
次に、一対の押圧ローラ１２１，１２２の一方基板側ローラ１２１の温度が他方基板側ローラ１２２の温度よりも高い温度となるよう、一方基板側ローラ１２１及び／または他方基板側ローラ１２２が、加熱装置１５０によって加熱される。本実施の形態では、一方基板側ローラ１２１が、加熱装置１５０によって所望の温度に加熱される。
【００７５】
ここで、一方基板側ローラ１２１の加熱温度は、支持体１４及び一方の基板１１の厚み方向における熱伝導性や、隔壁１２の頂面上に形成される接着層２２の軟化温度、一対の押圧ローラ１２１，１２２によって接着層２２に加えられる圧力等を考慮して調節される。すなわち、加熱装置１５０によって加熱される一方基板側ローラ１２１は、一方基板側ローラ１２１上を通過する一方の基板１１を、当該一方の基板１１が固定されている支持体１４を介して間接的に加熱することになる。そして、このようにして一方の基板１１が加熱されることにより、当該基板１１上の隔壁１２の頂面に形成される接着層２２も加熱される。接着層２２は、軟化温度を上回る温度まで加熱されることにより軟化する。あるいは、接着層２２は、軟化温度付近（例えば軟化温度よりも１０℃程度低い温度）まで加熱された後一対の押圧ローラ１２１，１２２によって押圧力が加えられることにより、軟化する。したがって、一方基板側ローラ１２１は、接着層２２がその軟化温度を上回る温度まで加熱されるように加熱される。あるいは、一方基板側ローラ１２１は、一方基板側ローラ１２１が軟化温度付近まで加熱されるように加熱される。
【００７６】
さらに、一方基板側ローラ１２１及び他方基板側ローラ１２２の温度は、一対の押圧ローラ１２１，１２２の間を加熱及び押圧されて通過する一方の基板１１及び他方の基板１６の変形が所望の程度に抑えられるように調節されることが好ましい。具体的には、反射型表示装置を平坦且つ水平な載置台上に一方の基板１１が他方の基板１６に対して下方に位置するように載置して、一方の基板１１の複数の点における一方の基板１１の各底面の当該載置台からの距離の平均値を、一方の基板１１の厚み方向に対する変形量とした場合、一方の基板１１の変形量が０．５ｍｍ以内となるように調節され、且つ、反射型表示装置を前述の載置台上に他方の基板１６が一方の基板１１に対して下方に位置するように載置して、他方の基板１６の複数の点における他方の基板１６の各底面の当該載置台からの距離の平均値を、他方の基板１６の厚み方向に対する変形量とした場合、他方の基板１６の変形量が０．５ｍｍ以内となるように、一対の押圧ローラ１２１，１２２によって一方の基板１１及び他方の基板１６に加えられる圧力を考慮して、一方基板側ローラ１２１及び他方基板側ローラ１２２の温度が調節されることが好ましい。本実施の形態では、一方の基板１１及び他方の基板１６の厚み方向の変形量が評価される際の一方の基板１１及び他方の基板１６において載置台からの距離が測定される複数の点は、図８に示すように、基板１１，１６の幅方向及び長さ方向に３×３のマトリクス状に配置された９点である。この９点は、基板１１，１６の縁部１１ｅ，１６ｅから例えば２０ｍｍ内側の領域に均等に、すなわち基板１１，１６の幅方向に隣り合う点の距離ｗが等しく、また基板１１，１６の長さ方向に隣り合う点の距離ｌが等しくなるように、配置される。
【００７７】
複数の９点における一方の基板１１及び他方の基板１６の各底面の載置台からの距離は、例えばデジタルノギス（アズワン製：Ｐ０１  １１０−１２０Ｐ０１１１０−１２０）を用いて測定可能である。
【００７８】
このようにして一対の押圧ローラ１２１，１２２の温度が加熱装置１５０によって調節された後、第１巻取軸１１２ａが駆動部１１２ｂによって回転され、第１給送軸１１１ａにセットされたロール状フィルム１１１から第１フィルム１１１が所望の速度で給送され、一方の基板１１が押圧ローラ１２１，１２２に向けて移動される。同時に、第２巻取軸１６２ａが駆動部１６２ｂによって回転され、第２給送軸１６１ａにセットされたロール状フィルム１６１から第２フィルム１６１が、第１フィルム１１１の給送速度に一致して給送され、他方の基板１６が他方基板側ローラ１２２の外周面に沿って移動される。その後、一方の基板１１と他方の基板１６とは、一方の基板１１及び他方の基板１６の一方の端部の側から他方の端部の側に向けて、互いに対して対向して配置されながら、一対の押圧ローラ１２１，１２２の間に挿入される。
【００７９】
そして、支持体１４は、一対の押圧ローラ１２１，１２２の間を通過する時、加熱装置１５０によって加熱された一方基板側ローラ１２１によって加熱される。これにより、一方の基板１１が、支持体１４を介して間接的に加熱され、隔壁１２の頂面上の接着層２２が一方の基板１１側からその軟化温度を超える温度まで、あるいはその軟化温度付近まで加熱される。一方、他方基板側ローラ１２２に沿って搬送される他方の基板１６は、他方基板側ローラ１２２によって加熱されることなく、一対の押圧ローラ１２１，１２２の間を搬送される。そして、一対の押圧ローラ１２１，１２２によって所定の圧力（ラミネート圧力）が付与されながら、隔壁１２上の接着層２２と他方の基板１６とが接着される。
【００８０】
一対の押圧ローラ１２１，１２２の間を通過された一方の基板１１と他方の基板１６とは、第１巻取軸１１２ａ及び第２巻取軸１６２ａの回転に伴って密閉部材硬化装置１４０へ送られ、紫外線光源１４１によって紫外線が照射される。これによって、一方の基板１１と他方の基板１６との間の密閉部材６１が硬化され、表示領域６０の外周が封止される。
【００８１】
以上のように、本実施の形態によれば、対向基板接着工程では、一方の基板１１と他方の基板１６とが互いに押圧される時、一方の基板１１と他方の基板１６とは、一方の基板１１と他方の基板１６との間に温度差が生じるように加熱される。このため、一方の基板１１及び他方の基板１６のうち低い温度にされる側の基板１６の加熱変形及び加熱・加圧変形が、抑制され得る。さらに、一方の基板１１及び他方の基板１６のうち高い温度に加熱される側の基板１１は、熱伝導性を有する支持体１４上に配置され、当該支持体１４を介して加熱される。これにより、高い温度に加熱される側の基板１１に伝えられる熱は、支持体１４によって緩衝される。この結果、支持体１４上に配置された基板１１において急激な温度変化が生じることが抑制され、このため当該基板１１の加熱変形が抑制される。更に、当該基板１１において所望の加熱箇所以外の箇所が、加熱変形あるいは加熱・加圧変形を起こし得るように高い温度で加熱されてしまう、ということが抑制される。
【００８２】
また、一方の基板１１及び他方の基板１６は、可撓性であるのに対し、支持体１４は、剛性である。特に一方の基板１１及び他方の基板１６が可撓性である場合、一方の基板１１及び他方の基板１６が互いに対して押圧される時に一方の基板１１及び他方の基板１６の平面性が損なわれてしまって、当該基板１１，１６にしわや撓みが形成されてしまう虞が高い。しかしながら、本実施の形態によれば、一方の基板１１または他方の基板１６が剛性の支持体１４上に配置されていることにより、一方の基板１１及び他方の基板１６が互いに対して押圧される時に一方の基板１１及び他方の基板１６の平面性が損なわれてしまう、ということが抑制され得る。この結果、一方の基板１１及び他方の基板１６にしわや撓みが形成されてしまう、ということが抑制され得る。
【００８３】
また、支持体１４は、当該支持体１４上に配置される基板１１より線膨張係数の低い材料で形成されている。したがって、支持体１４は支持体１４上の基板１１よりも熱源に近い位置で加熱されて当該基板１１よりも高温にされるものの、支持体１４が当該基板１１よりも大きく変形してしまって当該基板１１を変形させてしまう、ということが抑制され得る。
【００８４】
また、表示媒体１３が液状である場合、対向基板配置工程において対向する２枚の基板１１，１６が加熱される時、一方の基板１１と他方の基板１６との間に配置される表示媒体１３も加熱されて蒸発し、表示媒体１３の性状が変化してしまうことがある。しかしながら、本実施の形態によれば、一方の基板１１の側及び他方の基板１６の側から同じ温度で加熱される場合と比較して、基板１１，１６が加熱されることによる表示媒体１３の蒸発を抑制し得る。
【００８５】
また、本実施の形態によれば、反射型表示装置の製造装置１００の加熱装置１５０は、一方の基板１１と他方の基板１６との間に温度差が生じるように加熱される。このため、一方の基板１１及び他方の基板１６のうち低い温度に加熱される側の基板１６の加熱変形及び加熱・加圧変形が、抑制され得る。
【００８６】
また、本実施の形態によれば、一方の基板１１および他方の基板１６にしわや撓みが形成されることが抑制された反射型表示装置を実現することが可能である。
【００８７】
また、電磁誘導発熱方式の加熱装置はその加熱部に熱を瞬時に供給可能な構成であり、加熱部の熱が一方の基板１１及び／または他方の基板１６を加熱することによって奪われても、加熱部の温度を瞬時に回復させることが可能である。したがって、加熱装置１５０として電磁誘導発熱方式の加熱装置が採用されれば、一方の基板１１及び／または他方の基板１６を、その全長に亘って、接着層２２が十分に溶融されて接着性を有するよう、常に適切な温度で加熱することが可能である。これにより、一方の基板１１の隔壁１２の頂面と他方の基板１６とが接着層２２を介して十分に接着されないことによる不具合、例えばセル内における気泡の発生等、が生じることを抑制し得る。
【００８８】
＜反射型表示装置の製造方法２＞
次に、本発明による反射型表示装置の製造方法の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態の反射型表示装置の製造方法は、一対の押圧ローラ１２１，１２２のうち高温に加熱される側のローラ１２１によって加熱される一方の基板１１が、他方の基板１６よりも線膨張係数の低い材料で形成されており、一方の基板１１は、対向基板接着工程において支持体１４上に配置されない点が異なっている。また、本実施の形態では、一対の押圧ローラ１２１，１２２によって加熱及び加圧される時、一方の基板１１及び他方の基板１６の平面性が維持されるよう、一方の基板１１は、剛性である。その他の構成は第１の実施の形態の反射型表示装置の製造方法と略同一である。
【００８９】
本実施の形態によっても、対向基板接着工程では、一方の基板１１と他方の基板１６とが互いに押圧される時、一方の基板１１と他方の基板１６とは、一方の基板１１と他方の基板１６のうち線膨張係数の低い材料で形成されている基板１１の温度が線膨張係数の高い材料で形成されている基板１６の温度よりも高くなるように加熱される。このため、高い温度に加熱される側の基板１１の加熱変形及び加熱・加圧変形が抑制され得る。さらに、高い温度に加熱される側の基板１１は、低い温度にされる側の基板１６よりも線膨張係数の低い材料で形成されている。このため、高い温度に加熱される側の基板１１が大きく加熱変形されてしまって、当該基板１１と共に、低い温度にされる側の基板１６が一方の基板１１と共に変形されてしまう、ということも、高い温度に加熱される側の基板１１にしわや撓みが形成されてしまう、ということも抑制され得る。
【００９０】
また、一方の基板１１及び他方の基板１６のうち、線膨張係数の低い材料で形成されている基板１１は、剛性であり、線膨張係数の高い材料で形成されている基板１６は、可撓性である。上述のように、特に一方の基板１１及び他方の基板１６が可撓性である場合、一方の基板１１及び他方の基板１６にしわや撓みが形成されてしまう虞が高い。しかしながら、本実施の形態によれば、一方の基板１１及び他方の基板１６のうち線膨張係数の低い材料で形成されている基板１１が剛性であるため、当該の基板１１の平面性が押圧力が付与されることによって損なわれてしまう、ということが抑制される。さらに、一方の基板１１及び他方の基板１６のうち低い温度にされる側の基板１６は、剛性の基板１１上に配置されることになる。このため、低い温度にされる側の基板１６の平面性が損なわれてしまう、ということも抑制され得る。この結果、一方の基板１１及び他方の基板１６にしわや撓みが形成されてしまう、ということが抑制され得る。
【００９１】
また、本実施の形態によっても、対向基板配置工程において対向する２枚の基板１１，１６が加熱されることによる液状の表示媒体１３の蒸発が、抑制され得る。
【００９２】
次に、実際に行われた実施例について説明する。
【００９３】
＜反射型表示装置の実施例＞
＜実施例１＞
一方の基板１１として、３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚さ０．１２５ｍｍのＰＥＴフィルム（東洋紡製コスモシャイン、線膨張係数２０ｐｐｍ／℃の一方の面に透明電極として酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）蒸着膜（厚さ０．２μｍ）が設けられた可撓性の基板が用意された。透明電極は、スパッタリング、真空蒸着法、ＣＶＤ法などの一般的な成膜方法によって形成され、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）の他に、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ）等によっても形成され得る。
【００９４】
次に、当該一方の基板１１に、ネガ型感光性樹脂材料（デュポンＭＲＣドライフィルムレジスト（株）製のドライフィルムレジスト）を３０μｍの厚さにラミネートして１００℃、１分間の条件で加熱し、次いで露光マスクを使用して露光（露光量５００ｍＪ／ｃｍ２  ）し、その後、１％ＫＯＨ水溶液を用いた現像を３０秒行い、２００℃、６０分間の条件で焼成することで、セルピッチ３００μｍのハニカムパターンの隔壁１２が形成された。隔壁１２の接着層側頂面の幅は、２０μｍであった。
【００９５】
そして、転写フィルム基材２１として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（帝人・デュポン社製）が用いられ、これにヒートシール剤２２１（東洋紡製ＵＲ１３５０、軟化点４６℃）が厚さ１０μｍでダイコータにて塗布され、乾燥された。これにより、１０μｍの接着層を有するロール状の転写シート２０が作製された。
【００９６】
そして、隔壁１２の頂面に転写シート２０が載せられた状態で、１ｋＰａ程度の押圧力をさらに付与しつつ、ヒートシール剤２２１の周辺がその軟化温度を超える温度、例えば１００℃程度にまで加熱され、その後、転写シート２０が一方の基板１１から剥離された。その結果、ヒートシール剤２２１が隔壁１２の頂面の全面に熱転写された。
【００９７】
続いて、一方の基板１１を、隔壁１２が形成されている側を上にした状態で、支持体１４としての無アルカリガラス基板（３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚さ１．００ｍｍ）上にシリコーンゴムシート（３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚さ０．５０ｍｍ）を介して固定した。支持体１４の線膨張係数は、後述する一対のローラ１２１，１２２による加熱によって熱変形しない程、十分に低かった。
【００９８】
次いで、他方の基板１６として、３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚さ０．１０ｍｍのＰＥＮフィルム（帝人デュポン製テオネックス、線膨張係数１３ｐｐｍ／℃）の表示領域６０に、Ｃｕ電極等の各種電極がパターン状に形成されたものが用いられた。当該パターン状の電極は、１４．４インチ相当のパネルの駆動電極に相当するように形成された。各種電極のパターン形成は、一般的なエッチング法によってなされた。
【００９９】
次に、他方の基板１６の表示領域６０の外周に、密閉部材６１としての紫外線硬化樹脂（イーエッチシー製ＬＣＢ−６１０）が、ディスペンサを用いて切れ目無く塗工された。
【０１００】
続いて、表示媒体として、以下の成分を有するインキ１３が用いられ、ディスペンサ３１から滴下されて、中央スキージ３２（ニューロング製のスキージ：ウレタン樹脂製）にてスキージ処理されて一方の基板１１の少なくとも表示領域６０を覆うように塗布された。
＜インキ成分＞
・電気泳動粒子（二酸化チタン、カーボンブラック含有アクリル樹脂）・・・６０重量部
・分散液・・・４０重量部
【０１０１】
次に、反射型表示装置の製造装置１００を用いて対向基板接着工程及び密閉部材硬化工程が実施された。そして、一方基板搬送装置１１０の第１給送軸１１１ａに、ロール状フィルム１１１がセットされ、当該ロール状フィルム１１１から第１フィルム１１１が巻き出され、送りローラ１１３上方且つ一対の押圧ローラ１２１，１２２の間を通過されて、当該第１フィルム１１１の巻き出し開始側の端部が第１巻取軸１１２ａに固定された。そして、一対の押圧ローラ１２１，１２２と第１給送軸１１１ａとの間において、一方の基板１１が固定された支持体１４が、第１フィルム１１１上にメンディングテープで固定された。
【０１０２】
次に、他方基板搬送装置１６０の第２給送軸１６１ａに、ロール状フィルム１６１がセットされ、当該ロール状フィルム１６１から第２フィルム１６１が巻き出され、一対の押圧ローラ１２１，１２２の間を通過されて、当該第２フィルム１６１の巻き出し開始側の端部が第２巻取軸１６２ａに固定された。そして、一対の押圧ローラ１２１，１２２と第２給送軸１６１ａとの間において、第２フィルム１６１の第１フィルム１１１と対向することとなる側の面に、密閉部材６１が配置された他方の基板１６が、メンディングテープで固定された。このとき、他方の基板１６の第２フィルム１６１上における位置は、押圧ローラ１２１，１２２によって一方の基板１１と他方の基板１６とが押圧される時に他方の基板１６上の密閉部材６１が表示領域６０の外周に配置されるように、第１フィルム１１１上の一方の基板１１の位置に対して決定された。
【０１０３】
続いて、加熱装置１５０によって、一対の押圧ローラ１２１，１２２のうち一方基板側ローラ１２１だけを１２０℃に加熱した。
【０１０４】
その後、第１巻取軸１１２ａの駆動部１１２ｂの回転駆動によって、第１給送軸１１１ａにセットされたロール状フィルム１１１から第１フィルム１１１が所望の速度で給送され、一方の基板１１が一対の押圧ローラ１２１，１２２に向けて移動された。同時に、第２巻取軸１６２ａの駆動部１６２ｂの回転駆動によって、第２給送軸１６１ａにセットされたロール状フィルム１６１から第２フィルム１６１が、第１フィルム１１１の給送速度に一致して給送され、他方の基板１６が他方基板側ローラ１２２の外周面に沿って移動された。その後、一方の基板１１と他方の基板１６とは、大気中にて、一方の基板１１及び他方の基板１６の一方の端部の側から他方の端部の側に向けて、１２０℃に加熱された一方基板側ローラ１２１と、常温（本実施例においては２５℃）のままの他方基板側ローラ１２２とによって一定の押圧力が付与され、一方の基板１１上の余剰のインキ１３を押し出しながら接着された。一対の押圧ローラ１２１，１２２による押圧点１２０ｐ近傍における一方の基板１１及び他方の基板１６の温度を熱電対（アンベエムエスティ製Ｋ熱電対ＫＳＴ−４０−１００−１００）で計測したところ、それぞれ、５０℃及び２５℃であった。
【０１０５】
そして、一方の基板１１と他方の基板１６とは、フィルム１１１，１６１の移動に伴って密閉部材硬化装置１４０へ搬送され、ＬＥＤ紫外線光源１４１から紫外線を露光（露光量３０００ｍＪ／ｃｍ２）して、一方の基板１１と他方の基板１６との間の密閉部材６１を硬化させた。
【０１０６】
その後、一方の基板１１及び他方の基板１６は、断裁装置５１によって所定のサイズに断裁され、表示パネル８０が作製された。
【０１０７】
以上のようにして得られた表示パネル８０について一方の基板１１と他方の基板１６との間の接着状態を評価したが、良好であった。また、当該表示パネル８０について表示品質を評価したところ、表示ムラも生じなかった。
【０１０８】
さらに、一対の押圧ローラ１２１，１２２によって加熱されたことによる一方の基板１１の変形量を測定するため、反射型表示装置を、平坦且つ水平な載置台上に一方の基板１１が他方の基板１６に対して下方に位置するように載置した。そして、一方の基板１１の図８に示す９点における一方の基板１１の各底面の載置台からの距離を測定し、一方の基板１１の厚み方向に対する変形量として、一方の基板１１について得られた測定値の平均値を求めた。また、一対の押圧ローラ１２１，１２２によって加熱されたことによる他方の基板１６の変形量を測定するため、反射型表示装置を、平坦且つ水平な載置台上に他方の基板１６が一方の基板１１に対して下方に位置するように載置した。そして、他方の基板１６の図８に示す９点における他方の基板１６の各底面の載置台からの距離を測定し、他方の基板１６の厚み方向に対する変形量として、他方の基板１６について得られた測定値の平均値を求めた。このようにして得られた一方の基板１１及び他方の基板１６の厚み方向に対する変形量は、共に、０．２３ｍｍであった。
【０１０９】
＜実施例２＞
前記実施例１に対して、一対の押圧ローラ１２１，１２２のうち一方基板側ローラ１２１を１０８℃に加熱し、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。一対の押圧ローラ１２１，１２２の押圧点１２０ｐ近傍における一方の基板１１及び他方の基板１６の温度を前述の熱電対で計測したところ、それぞれ、３６℃及び２５℃であった。
【０１１０】
以上のようにして得られた表示パネル８０について一方の基板１１と他方の基板１６との間の接着状態を評価したが、良好であった。また、当該表示パネル８０について表示品質を評価したところ、表示ムラも生じなかった。
【０１１１】
また、実施例１と同様の方法により求めた一方の基板１１及び他方の基板１６の厚み方向に対する変形量は、共に、０．２０ｍｍであった。
【０１１２】
＜実施例３＞
前記実施例１に対して、一対の押圧ローラ１２１，１２２のうち一方基板側ローラ１２１を１４０℃に加熱し、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。一対の押圧ローラ１２１，１２２の押圧点１２０ｐ近傍における一方の基板１１及び他方の基板１６の温度を前述の熱電対で計測したところ、それぞれ、７０℃及び２５℃であった。
【０１１３】
以上のようにして得られた表示パネル８０について一方の基板１１と他方の基板１６との間の接着状態を評価したが、良好であった。また、当該表示パネル８０について表示品質を評価したところ、表示ムラも生じなかった。
【０１１４】
また、実施例１と同様の方法により求めた一方の基板１１及び他方の基板１６の厚み方向に対する変形量は、共に、０．２５ｍｍであった。
【０１１５】
＜実施例４＞
前記実施例１に対して、一対の押圧ローラ１２１，１２２のうち一方基板側ローラ１２１を１６５℃に加熱し、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。一対の押圧ローラ１２１，１２２の押圧点１２０ｐ近傍における一方の基板１１及び他方の基板１６の温度を前述の熱電対で計測したところ、それぞれ、９６℃及び２５℃であった。
【０１１６】
以上のようにして得られた表示パネル８０について一方の基板１１と他方の基板１６との間の接着状態を評価したが、良好であった。また、当該表示パネル８０について表示品質を評価したところ、表示ムラも生じなかった。
【０１１７】
また、実施例１と同様の方法により求めた一方の基板１１及び他方の基板１６の厚み方向に対する変形量は、共に、０．３５ｍｍであった。
【０１１８】
＜実施例５＞
前記実施例１に対して、一対の押圧ローラ１２１，１２２のうち一方基板側ローラ１２１を１２０℃に加熱し、第２フィルム１６１側のローラを２０℃に冷却し、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。一対の押圧ローラ１２１，１２２の押圧点１２０ｐ近傍における一方の基板１１及び他方の基板１６の温度を前述の熱電対で計測したところ、それぞれ、５０℃及び２０℃であった。
【０１１９】
以上のようにして得られた表示パネル８０について一方の基板１１と他方の基板１６との間の接着状態を評価したが、良好であった。また、当該表示パネル８０について表示品質を評価したところ、表示ムラも生じなかった。
【０１２０】
また、実施例１と同様の方法により求めた一方の基板１１及び他方の基板１６の厚み方向に対する変形量は、共に、０．３０ｍｍであった。
【０１２１】
＜比較例１＞
前記実施例１に対して、他方基板側ローラ１２２を５０℃に加熱し、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。一対の押圧ローラ１２１，１２２の押圧点１２０ｐ近傍における一方の基板１１及び他方の基板１６の温度を前述の熱電対で計測したところ、共に５０℃であった。
【０１２２】
以上のようにして得られた表示パネル８０において、他方の基板１６に顕著なしわ及び撓みが確認された。また、表示パネル８０について表示品質を評価したところ、表示ムラが確認された。
【０１２３】
また、実施例１と同様の方法により求めた一方の基板１１及び他方の基板１６の厚み方向に対する変形量は、共に、０．５２ｍｍであった。すなわち、一方の基板１１及び他方の基板１６は、上述の実施例１乃至５と比較して大きく変形していた。
【０１２４】
＜比較例２＞
前記実施例１に対して、対向基板接着工程において一方の基板１１を支持体１４上に配置せず、一対の押圧ローラ１２１，１２２のうち一方基板側ローラ１２１を５０℃に加熱し、その他は同じ工程で、表示パネル８０を作製した。一対の押圧ローラ１２１，１２２の押圧点１２０ｐ近傍における一方の基板１１及び他方の基板１６の温度を前述の熱電対で計測したところ、それぞれ、５０℃及び２５℃であった。
【０１２５】
以上のようにして得られた表示パネル８０において、一方の基板１１に顕著なしわ及び撓みが確認された。また、表示パネル８０について表示品質を評価したところ、表示ムラが確認された。
【０１２６】
また、実施例１と同様の方法により求めた一方の基板１１及び他方の基板１６の厚み方向に対する変形量は、共に、０．５８ｍｍであった。すなわち、一方の基板１１及び他方の基板１６は、上述の実施例１乃至５と比較して大きく変形していた。
【符号の説明】
【０１２７】
１１  一方の基板
１２  隔壁
１３  インキ（表示媒体）
１４  支持体
１６  他方の基板
２２  接着層
２２１  接着剤（ヒートシール剤）
６１  密閉部材
１００  反射型表示装置の製造装置
１１０  一方基板搬送装置
１２０  押圧装置
１４０  密閉部材硬化装置
１５０  加熱装置
１６０  他方基板搬送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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