(57)【要約】【課題】接点の開閉動作に伴って生じた消耗粉を原因とする発熱を防止できる電磁継電器を提供する。【解決手段】電磁石ユニットの通電に伴って往復移動する操作板を介し、並設した複数の可動接点を、それぞれに対向する並設した複数の固定接点に接離する電磁継電器である。特に、接離可能に対向する一方の前記可動接点５７および前記固定接点３１と、接離可能に対向する他方の前記可動接点５８および前記固定接点３２との間に、遮蔽板８５を配置した。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石ユニットの通電に伴って往復移動する操作板を介し、並設した複数の可動接点を、それぞれに対向する並設した複数の固定接点に接離する電磁継電器であって、
接離可能に対向する一方の前記可動接点および前記固定接点と、接離可能に対向する他方の前記可動接点および前記固定接点との間に、遮蔽板を配置したことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
可動接触片の一端部を巾方向に分割して形成した分割片に、前記可動接点をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記遮蔽板を、２分割された前記分割片の間に形成された第１スリットに配置したことを特徴とする請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
複数の前記可動接点のうち、一方の前記可動接点を、一方の前記固定接点に先に接触する開閉用可動接点とするとともに、他方の前記可動接点を、他方の前記固定接点に遅れて接触する通電用可動接点としたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記開閉用可動接点に接触する開閉用固定接点と前記通電用可動接点に接触する通電用固定接点とを設けた固定接点端子に、前記開閉用固定接点と前記通電用固定接点とを仕切る第２スリットを設けるとともに、前記第２スリットに前記遮蔽板を配置したことを特徴する請求項４に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記遮蔽板を、複数の前記固定接点を収納するハウジングの挿入孔から挿入できることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記遮蔽板を、前記操作板に一体形成したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記遮蔽板を、絶縁材で形成したことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項９】
前記遮蔽板の表裏面のうち、少なくとも前記開閉用可動接点に対向する面に凹凸を形成したことを特徴とする請求項４ないし８のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項１０】
前記凹凸を、複数本の並設した溝部で形成したことを特徴とする請求項９に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁継電器、特に、ツイン接点構造を有する電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ツイン接点を有する電磁継電器としては、例えば、バネ装置３３を巾方向に２分割して形成した分割片に接点ボタン３７，３７それぞれ設けたものがある。そして、コイル装置１２への通電方向の切り替えに伴って往復移動する操作腕２２で前記バネ装置３３を回動し、前記バネ装置３３の接点ボタン３７，３７を端子３１に設けた接点ボタン３４，３４にそれぞれ接離する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７６５９８００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の電磁継電器では、部品精度および組立精度のバラツキにより、前記バネ装置３３の接点ボタン３７，３７が前記端子３１の接点ボタン３４，３４に同時に接離せず、一方の接点ボタン３７が他方の接点ボタン３７よりも早く開閉動作することがある。また、長期間、開閉動作を繰り返すことにより、一方の接点ボタン３７が他方の接点ボタン３７よりも早く開閉動作することがある。これらにより、例えば、接点ボタン３７，３７のうち、先に開閉する接点ボタン３７から生じた消耗粉が、遅れて開閉する接点ボタン３４に付着することにより、接触抵抗が増大して発熱するという問題点がある。
本発明に係る電磁継電器は、前記問題点に鑑み、接点の開閉動作に伴って生じた消耗粉を原因とする発熱を防止できる電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電磁継電器は、前記課題を解決すべく、電磁石ユニットの通電に伴って往復移動する操作板を介し、並設した複数の可動接点を、それぞれに対向する並設した複数の固定接点に接離する電磁継電器であって、接離可能に対向する一方の前記可動接点および前記固定接点と、接離可能に対向する他方の前記可動接点および前記固定接点との間に、遮蔽板を配置した構成としてある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、一方の可動接点および固定接点の開閉動作に伴って消耗粉が生じても、前記消耗粉が他方の可動接点および固定接点に飛散，付着することを前記遮蔽板で防止できるので、接触抵抗が増大せず、発熱を防止できる。
【０００７】
本発明の実施形態としては、可動接触片の一端部を巾方向に分割して形成した分割片に、前記可動接点をそれぞれ設けてもよい。特に、前記遮蔽板を、２分割された前記分割片の間に形成された第１スリットに配置してよい。
本実施形態によれば、前記可動接触片の分割片の間に配置された遮蔽板で、消耗粉が可動接点および固定接点に飛散，付着することを防止できるので、可動接点および固定接点の接触抵抗が増大せず、発熱を防止できる。
【０００８】
本発明の他の実施形態としては、複数の前記可動接点のうち、一方の前記可動接点を、一方の前記固定接点に先に接触する開閉用可動接点とするとともに、他方の前記可動接点を、他方の前記固定接点に遅れて接触する通電用可動接点としてもよい。
本実施形態によれば、開閉用可動接点の開閉動作において生じた消耗粉が、遮蔽板で遮られ、通電用可動接点および通電用固定接点に飛散，付着することがない。このため、通電用可動接点および通電用固定接点の接触抵抗が増大せず、発熱を防止できる。
【０００９】
本発明の別の実施形態としては、前記開閉用可動接点に接触する開閉用固定接点と前記通電用可動接点に接触する通電用固定接点とを設けた固定接点端子に、前記開閉用固定接点と前記通電用固定接点とを仕切る第２スリットを設けるとともに、前記第２スリットに前記遮蔽板を配置してもよい。
本実施形態によれば、開閉用固定接点と通電用固定接点との間に遮蔽板を正確に位置決めでき、消耗粉の飛散，付着を正確に防止できるので、接触抵抗の増大に伴う接点の発熱を確実に防止できる。
【００１０】
本発明の実施形態としては、前記遮蔽板を、複数の前記固定接点を収納するハウジングの挿入孔から挿入してもよい。
本実施形態によれば、前記ハウジングに遮蔽板を後付けできるので、組立性が向上する。
【００１１】
本発明の他の実施形態としては、前記遮蔽板を前記操作板に一体形成しておいてもよい。
本実施形態によれば、部品点数，組立工数が減少し、生産性が向上する。
【００１２】
本発明の別の実施形態としては、前記遮蔽板を絶縁材で形成しておいてもよい。
本実施形態によれば、絶縁特性がより一層向上する。
【００１３】
本発明の異なる実施形態としては、前記遮蔽板の表裏面のうち、少なくとも前記開閉用可動接点に対向する面に凹凸を形成しておいてもよい。
本実施形態によれば、前記遮蔽板の表面積が増大することにより、接点開閉の際に生じた消耗粉を前記凹凸内に大量に係止できる。このため、絶縁距離を十分に確保でき、絶縁性能を高めることができる。
【００１４】
本発明の異なる実施形態としては、前記凹凸は、複数本の並設した溝部で形成してもよい。
本実施形態によれば、接点開閉の際に生じた消耗粉が並設した複数本の溝部内に係止するので、長期間、消耗粉の飛散，付着を防止でき、絶縁性能を高めることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図Ａ，Ｂは本発明に係る電磁継電器の第１実施形態を示す斜視図およびカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図２】図１Ａで示した電磁継電器の分解斜視図である。
【図３】図１Ａで示した電磁継電器の異なる角度から視た分解斜視図である。
【図４】図Ａ，Ｂは図２で示した可動接点端子および可動接触片ユニットの分解斜視図である。
【図５】図Ａ，Ｂは図１Ｂで図示した接点機構だけを異なる角度から視た斜視図である。
【図６】図Ａは図５で示した接点機構の正面図、図Ｂは図ＡのＢ−Ｂ線部分断面図、図Ｃは図Ａの部分底面図である。
【図７】図Ａは絶縁性遮蔽板を示す斜視図、図Ｂは前記絶縁性遮蔽板の変形例である。
【図８】図Ａは動作途中の状態を示す部分平面図、図Ｂは図Ａの概略部分平面図である。
【図９】図Ａ，Ｂは本発明に係る電磁継電器の第２実施形態を示す斜視図およびカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図１０】図９Ａで示した電磁継電器の分解斜視図である。
【図１１】図９Ａで示した電磁継電器の異なる角度から視た分解斜視図である。
【図１２】図Ａ，Ｂは図１０で示した可動接点端子および可動接触片ユニットの分解斜視図である。
【図１３】図Ａ，Ｂは図９Ｂで図示した接点機構だけを異なる角度から視た斜視図である。
【図１４】図Ａは図１３で示した前記接点機構の正面図、図Ｂは図ＡのＢ−Ｂ線部分断面図、図Ｃは図Ａの部分底面図である。
【図１５】図Ａは絶縁性遮蔽板を備えた操作板を示す斜視図、図Ｂは前記操作板の変形例である。
【図１６】図Ａは動作途中の状態を示す部分平面図、図Ｂは図Ａの概略部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る電磁継電器の実施形態を、図１ないし図１６に基づいて説明する。
第１実施形態に係る電磁継電器は、図１ないし図８に示すように、大略、ベース１０、電磁石ユニット２０、固定接点端子３０、可動接触片ユニット５０をカシメ固定した可動接点端子４０、回動操作体６０、操作板７０、位置規制板８０、絶縁性遮蔽板８５およびカバー９０で構成されている。
【００１７】
前記ベース１０は平面方形の箱形状を有し、図２に示すように、その底面から仕切り壁１１を突設するとともに、前記仕切り壁１１の内向面の上方側に嵌合段部１１ａを形成してある。また、前記ベース１０は、前記仕切り壁１１で仕切られた一方の内部空間を形成する側壁に、一対の端子スリット１２ａ，１２ｂを設けてある。さらに、一方の前記内部空間には後述する可動接点端子４０の一端部を圧入，固定するための圧入溝１３を形成してある。また、前記ベース１０は、前記仕切り壁１１で仕切られた他方の内部空間に、後述する電磁石ユニット２０を位置決めするための位置決め突部１４および位置決めリブ（図示せず）を設けてある。前記位置決め突部１４および位置決めリブには、その上端面に位置決め孔１４ａおよび位置決め孔（図示せず）をそれぞれ設けてある。さらに、前記ベース１０は、対角線上の隅部に取付孔１６，１６を設けてあるとともに、前記取付孔１６の両側に位置する外側面に係止突起１７をそれぞれ設けてある。そして、前記ベース１０は前記端子スリット１２ａ，１２ｂを設けた側面に隣接する側面に、後述する絶縁性遮蔽板８５を挿通できる挿入孔１８を設けてある（図３）。
【００１８】
電磁石ユニット２０は、図２，３に示すように、両端に鍔部２１ａ，２１ｂを有し、かつ、コイル２２を巻回したスプール２１の貫通孔に鉄芯２３を挿通し、突出する両端部に断面略Ｌ字形状のヨーク２４，２５をそれぞれカシメ固定してある。前記鍔部２１ｂの同一辺の縁部に３本のコイル端子２６ａ，２６ｂ，２６ｃを圧入，固定してある。そして、図２に示すように、前記ベース１０に前記電磁石ユニット２０を前記仕切り壁１１、位置決め突部１４および位置決めリブ（図示せず）を介して位置決めし、組み付けられる。
【００１９】
前記固定接点端子３０は、図２に示すように、その一端部に開閉用固定接点３１と通電用固定接点３２とをカシメ固定してあるとともに、その他端部を端子部３３としてある。前記開閉用固定接点３１は、例えば、銀のような導電性に優れた金属材料で形成されている。さらに、前記開閉用固定接点３１は、前記固定接点端子３０から突出する高さ寸法が前記通電用固定接点３２の突出する高さ寸法よりも大きいとともに、前記通電用固定接点３２よりも大径である。特に、前記開閉用固定接点３１の表面を被覆する銀材の厚さは、前記通電用固定接点３２の表面を被覆する銀材の厚さよりも厚い。また、前記固定接点端子３０は、前記開閉用固定接点３１と前記通電用固定接点３２との間に第２スリット３４を設けてある。
【００２０】
前記可動接点端子４０は、その一端部に設けたカシメ突起４１（図４Ｂ）を介して前記可動接触片ユニット５０の一端部をカシメ固定してあるとともに、その他端部を端子部４２としてある。また、前記可動接点端子４０は前記端子部４２の側面に沿う延長線上に第３スリット４３を設けてある。
【００２１】
前記可動接触片ユニット５０は、図４に示すように、４枚の第１，第２，第３，第４可動接触片５１，５２，５３，５４を積層し、それらの一端部を前記可動接点端子４０のカシメ突起４１でカシメ固定したものである。そして、前記可動接触片ユニット５０は、図３に示すように、第１スリット５０ａで巾方向に２分割して形成した第１，第２分割片５５，５６の自由端部に、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８をそれぞれカシメ固定してある。
前記開閉用可動接点５７は、例えば、銀のような導電性に優れた金属材料で形成されている。また、前記開閉用可動接点５７は、前記可動接触片ユニット５０から突出する高さ寸法が前記通電用可動接点５８の突出する高さ寸法よりも大きいとともに、前記通電用可動接点５８よりも大径である。特に、前記開閉用可動接点５７の表面を被覆する銀材の厚さは、前記通電用可動接点５８の表面を被覆する銀材の厚さよりも厚い。さらに、前記第１，第２分割片５５，５６はいずれも、その基部に略Ｕ字形状に板厚方向に屈曲した屈曲部５５ａ，５６ａを形成してある。そして、可動接触片ユニット５０は、その一端側角部に切り欠き部５０ｂを形成してある。
【００２２】
なお、本実施形態では、前記開閉用固定接点３１，前記開閉用可動接点５７の両方が、前記通電用固定接点３２，前記通電用可動接点５８よりも突出する高さ寸法がそれぞれ大きい場合を説明した。しかし、必ずしも前述のものに限らず、前記開閉用固定接点３１，前記開閉用可動接点５７の少なくともいずれか一方が、前記通電用固定接点３２，前記通電用可動接点５８よりも高さ寸法が大きければよい。
また、前記開閉用固定接点３１，前記開閉用可動接点５７の両方、および、前記通電用固定接点３２，前記通電用可動接点５８の両方がそれぞれ同一形状を有していてもよい。
さらに、前記可動接触片ユニット５０は少なくとも２枚の可動接触片で形成されていればよいことは勿論である。
【００２３】
前記第１可動接触片５１は、図４に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５１ａ，５１ｂを形成するとともに、前記分割片５１ａ，５１ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５１ｃを形成してある。また、前記第１可動接触片５１は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５１ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５１ｅを形成してある。また、前記分割片５１ａ，５１ｂは、その自由端部のうち、前記開閉用可動接点５７および前記通電用可動接点５８をそれぞれ設ける領域の周囲に半円形状のスリット５１ｆをそれぞれ設けてある。さらに、前記スリット５１ｆの外側に位置する切り残した領域を曲げ起こすことにより、弾性変形可能な折り曲げ片５１ｇを形成してある。
【００２４】
本実施形態によれば、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８を設けた領域を囲むように略Ｕ字形状のスリット５１ｆを設けてあり、前記スリット５１ｆの外側に位置する切り残した領域を曲げ起こして弾性変形可能な折り曲げ片５１ｇとしてある。このため、前記スリット５１ｆおよび前記折り曲げ片５１ｇの形成の仕方によって接圧を調整できる。
なお、前記スリット５１ｆは必ずしも半円形状である必要はなく、少なくとも１本の真直なスリットであってもよい。
【００２５】
前記第２可動接触片５２は、図４に示すように、一端部を巾方向に２分割して分割片５２ａ，５２ｂを形成するとともに、前記分割片５２ａ，５２ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５２ｃを形成してある。また、前記第２可動接触片５２は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５２ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５２ｅを形成してある。
【００２６】
前記第３可動接触片５３は、図４に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５３ａ，５３ｂを形成するとともに、前記分割片５３ａ，５３ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５３ｃを形成してある。また、前記第３可動接触片５３は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５３ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５３ｅを形成してある。
【００２７】
前記第４可動接触片５４は、図４に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５４ａ，５４ｂを形成するとともに、前記分割片５４ａ，５４ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５４ｃを形成してある。また、前記第４可動接触片５４は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５４ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５４ｅを形成してあり、残る他端角部に圧入突起５４ｆを突き出し加工で形成してある。
そして、一方の前記分割片５４ａの先端部には、後述する操作板７０の係合腕部７２に上下に係合するための一対の位置規制舌片５４ｇ，５４ｇを同一方向に折り曲げてある。
さらに、同様に、他方の分割片５４ｂの先端部には、後述する操作板７０の係合腕部７２を上下から位置決めするための一対の位置規制舌片５４ｈ，５４ｈを同一方向に折り曲げてある。一方の前記位置規制舌片５４ｈには、その両端部を曲げ起こすことにより、巾方向の位置規制を行う位置規制リブ５４ｉ，５４ｉを形成してある。
【００２８】
そして、前記ベース１０の圧入溝１３に、可動接触片ユニット５０をカシメ固定した可動接点端子４０の一端部を圧入する場合には、前記ベース１０に設けた圧入溝１３に前記可動接点端子４０の一端部を上方から位置決めして挿入する。このとき、前記圧入溝１３の巾寸法よりも、カシメ突起４１を含めた前記可動接点端子４０の一端部の厚さ寸法が小さいので、削り屑を形成することなく、スムーズに組み付けることができる。特に、前記可動接触片ユニット５０の一端側の角部に切り欠き部５０ｂを設けてあるので、圧入作業がより一層容易である。
さらに、前記可動接点端子４０の一端部を前記圧入溝１３に挿入すると、圧入突起５４ｆを含めた可動接点端子４０の厚さ寸法が、前記圧入溝１３の巾寸法よりも大きいか、等しいので、大きな抵抗を感じることができる。さらに、前記可動接点端子４０を押し込むと、前記可動接点端子４０の下端縁部が圧入溝１３の内側面に形成した削り代部（図示せず）に食い込み、強固に保持される。
【００２９】
前述の実施形態では、可動接触片ユニット５０の第４可動接触片５４に２個の圧入突起５４ｆを形成した場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、少なくとも１つあればよく、また、第４可動接触片５４の一端部の両側縁部に２個ずつ、計４個の圧入突起５４ｆを形成してもよい。
【００３０】
回動操作体６０は、図２および図３に示すように、図示しない永久磁石を挟持する２枚の第１，第２可動鉄片６１，６２を一体成形したものであり、その上下面に回動軸部６３，６４を同一軸心上に突設してある一方、その側面に操作腕部６５を突設してある。
そして、前記回動操作体６０は、その回動軸部６３を前記ベース１０の底面に設けた軸受け凹部（図示せず）に嵌合する一方、前記第１，第２可動鉄片６１，６２の両端を前記電磁石ユニット２０の磁極部２４ａ，２５ａに交互に接離可能に配置する（図８Ｂ）。
【００３１】
操作板７０は、図２および図３に示すように、その一端部に前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合可能な平面方形の係合孔７１を設けてある一方、その他端部に係合腕部７２を延在して係合スリット７３を形成してある。特に、前記係合腕部７２には一対の位置規制突起７４，７４を突設してある。
そして、前記操作板７０の係合孔７１を前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合する一方、前記係合スリット７３に前記可動接触片ユニット５０の自由端部を係合する。特に、前記係合腕部７２に、第４可動接触片５４の分割片５４ａに設けた一対の位置規制舌片５４ｇ，５４ｇを係合するとともに、分割片５４ｂに設けた一対の位置規制舌片５４ｈ，５４ｈを係合する。
さらに、前記位置規制舌片５４ｈに形成した位置規制リブ５４ｉが、前記係合腕部７２の一対の位置規制突起７４，７４の間に位置決めされ、可動接触片ユニット５０が巾方向に位置ズレを生じないので、動作特性の良い電磁継電器が得られる。
【００３２】
位置規制板８０は、図２および図３に示すように、前記位置決め突部１４および前記位置決めリブ（図示せず）に架け渡し可能な平面形状を有している。そして、前記位置規制板８０は、その下面の両端部に、前記位置決め突部１４の位置決め孔１４ａおよび前記位置決めリブの位置決め孔（図示せず）にそれぞれ嵌合可能な位置決め突部８１，８２を突設してある。また、前記位置規制板８０は、その中央部に、前記回動操作体６０の回動軸部６４に嵌合可能な貫通孔８３を設けてある。
【００３３】
絶縁性遮蔽板８５は、図３に示すように、前記ベース１０の挿入孔１８から挿入可能な形状を有するとともに、その一端部に位置規制リブ８６を一体成形してある。そして、前記ベース１０の挿入孔１８に前記絶縁性遮蔽板８５を挿通することにより、図６Ｂに示すように、固定接点端子３０の第２スリット３４および前記可動接触片ユニット５０の第１スリット５０ａを通過するとともに、可動接点端子４０の第３スリット４３に到達する。これにより、前記絶縁性遮蔽板８５が前記第２スリット３４，前記第１スリット５０ａ，前記第３スリット４３内に位置し、開閉用固定接点３１および開閉用可動接点５７と、通電用固定接点３２および通電用可動接点５８とが前記絶縁性遮蔽板８５で仕切られる。
なお、前記絶縁性遮蔽板８５は、図７Ｂに示すように、その挿通される部分の表裏面のうち、少なくとも前記開閉用固定接点３１および前記開閉用可動接点５７に対向する片面に複数本の溝部８７を並設し、表面積を増大させることにより、絶縁性を高めるようにしてもよい。
【００３４】
カバー９０は、図２および図３に示すように、前記ベース１０の開口部を被覆可能な平面形状を有し、その天井面の対向する隅部に貫通孔９１ａを備えた取付筒部９１，９１を突設してある。また、前記カバー９０は、外周縁部のうち、前記ベース１０の前記係止突起１７に対応する位置に弾性爪部９２をそれぞれ形成してある。さらに、前記カバー９０は、その天井面に前記ベース１０の仕切り壁１１に設けた嵌合段部１１ａに嵌合する突条９３を形成してある。
そして、前述の内部構成部品を組み込んだ前記ベース１０に前記カバー９０を上方から位置決めする。ついで、前記カバー９０の取付筒部９１を前記ベース１０に設けた取付孔１６に嵌合するとともに、前記カバー９０の弾性爪部９２を前記ベース１０の係止突起１７に係止することにより、組立作業が完了する。
【００３５】
本実施形態によれば、大径の開閉用可動接点５７がベース１０の開口部側に配置されているので、組立工程における検査および調整がしやすく、生産性が高いという利点がある。
【００３６】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の動作について説明する。
図８Ａ，８Ｂは動作途中の状態を示している。このため、最初に、永久磁石の磁力により、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａにそれぞれ吸着した状態から説明を始める。
まず、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａにそれぞれ吸着すると、前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合している操作板７０は復帰位置にある。このため、開閉用および通電用可動接点５７，５８が、開閉用および通電用固定接点３１，３２から開離している。このとき、開閉用固定接点３１と開閉用可動接点５７との対向距離は、通電用固定接点３２と通電用可動接点５８との対向距離よりも短い。
【００３７】
そして、前記コイル２２に前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に電圧を印加して励磁すると、永久磁石の磁力に抗して前記回動操作体６０が回動する。このため、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａから開離する。その後、第１可動鉄片６１の他端部６１ｂおよび第２可動鉄片６２の一端部６２ａがヨーク２５，２４の磁極部２５ａ，２４ａにそれぞれ吸着する。この結果、回動した回動操作体６０の操作腕部６５が操作板７０をスライド移動させ、前記操作板７０の係合スリット７３の内側面が第１可動接触片５１の折り曲げ片５１ｇ，５１ｇを同時に押圧する。このため、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８が可動接点端子４０にカシメ固定された部分を中心に回動する。そして、開閉用可動接点５７が開閉用固定接点３１に先に当接した後（図６Ｂ）、通電用可動接点５８が通電用固定接点３２に接触する。さらに、操作板７０が可動接触片ユニット５０の折り曲げ片５１ｇを押し込む。このとき、通電用可動接点５８を設けた分割片５１ｂに設けた折り曲げ片５１ｇは、分割片５１ａに設けた折り曲げ片５１ｇよりも短く、バネ定数が大きい。このため、通電用可動接点５８に対する押し込み量が開閉用可動接点５７よりも少ないにも拘わらず、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８が開閉用固定接点３１および通電用固定接点３２に最終位置において同一の接点圧でそれぞれ圧接する。
ついで、前記コイル２２に対する電圧の印加を停止しても、永久磁石の磁力によって前記回動操作体６０が、その状態を保持する。
【００３８】
さらに、前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に磁束が生じるように前記コイル２２に電圧を印加すると、前記回動操作体６０が逆方向に回動することにより、操作腕部６５が操作板７０を引き戻し、前記操作板７０の係合腕部７２が可動接触片ユニット５０の自由端部を引き戻し、元の位置に復帰する。
【００３９】
本実施形態によれば、開閉用可動接点５７と開閉用固定接点３１との間にアークが生じても、その材料特性によって損傷しにくいとともに、通電用可動接点５８と通電用固定接点３２との間にアークが発生することがない。このため、接点摩耗によって接点寿命が短くなることがないとともに、安定した通電特性を有する電磁継電器が得られる。
また、開閉用可動接点５７と開閉用固定接点３１との間にアークが生じても、絶縁性遮蔽板８５が、前記開閉用可動接点５７および前記開閉用固定接点３１と、通電用固定接点３２および通電用可動接点５８とを仕切っている。このため、アークの発生に伴って生じた消耗粉が前記通電用固定接点３２および前記通電用可動接点５８に付着することがなく、接触抵抗が増大せず、発熱しにくい電磁継電器が得られる。
さらに、前記絶縁性遮蔽板８５の先端部が可動接点端子４０の第３スリット４３にまで挿通され、前記絶縁性遮蔽板８５は両端支持されているので、位置決め精度が高く、脱落しにくいという利点がある。
【００４０】
第２実施形態は、図９ないし図１６に図示するように、前述の第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は、図１０および図１１に示すように、操作板７０に絶縁性遮蔽板８５を一体形成した点である。
本実施形態によれば、絶縁性遮蔽板８５が操作板７０に一体形成されているので、部品点数，組立工数が減少し、生産性が向上するという利点がある。
なお、前記絶縁性遮蔽板８５は操作板７０に一体形成されるので、ベース１０には挿入孔を設けていない。
【００４１】
前記操作板７０は、図１５Ａに図示するように、その一端部に一対の係合腕部７５，７６を側方に平行に突設することにより、係合スリット７３を形成してある。前記係合スリット７３，７３には可動接触片ユニット５０の第１，第２分割片５５，５６をそれぞれ係合可能としてある。
なお、前記絶縁性遮蔽板８５は、図１５Ｂに示すように、その挿通される部分の表裏面のうち、少なくとも前記開閉用固定接点３１に対向する片面に複数本の溝部８７を並設し、表面積を増大させることにより、絶縁性を高めるようにしてもよい。
【００４２】
また、第２実施形態は、図１０および図１１に示すように、固定接点端子３０、可動接点端子４０および可動接触片ユニット５０に、第１実施形態と同様、前記絶縁性遮蔽板８５を挿通するための第２スリット３４，第３スリット４３，第１スリット５０ａをそれぞれ設けてある。なお、前記可動接点端子４０に後述する前記操作板７０を挿通できる貫通孔４４を設けることにより、第１実施形態よりも可動接点端子４０の機械的強度を高めてある。
【００４３】
前記可動接触片ユニット５０は、図１２に示すように、前述の第１実施形態とほぼ同様である。
異なる点は、前記第４可動接触片５４の一方の前記分割片５４ａの先端部に、後述する操作板７０の係合腕部７５に上下から係合するための一対の位置規制舌片５４ｇ，５４ｇを同一方向に折り曲げた点である。
また、他の異なる点は、他方の分割片５４ｂの先端部に、後述する操作板７０の係合腕部７５を上下から位置決めするための一対の位置規制舌片５４ｈ，５４ｈを同一方向に折り曲げた点である。
他は前述の第１実施形態と同様であるので、同一部分に同一番号を付して説明を省略する。
【００４４】
次に、第２実施形態に係る電磁継電器の動作について説明する。
図１６Ａ，１６Ｂは動作途中の状態を示している。このため、最初に、永久磁石の磁力により、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａにそれぞれ吸着した状態から説明を始める。
まず、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａにそれぞれ吸着すると、前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合している操作板７０は復帰位置にある。このため、開閉用および通電用可動接点５７，５８が、開閉用および通電用固定接点３１，３２から開離している。このとき、開閉用固定接点３１と開閉用可動接点５７との対向距離は、通電用固定接点３２と通電用可動接点５８との対向距離よりも短い。
【００４５】
そして、前記コイル２２に前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に電圧を印加して励磁すると、永久磁石の磁力に抗して前記回動操作体６０が回動する。このため、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａから開離する。その後、第１可動鉄片６１の他端部６１ｂおよび第２可動鉄片６２の一端部６２ａがヨーク２５，２４の磁極部２５ａ，２４ａにそれぞれ吸着する。この結果、回動した回動操作体６０の操作腕部６５が操作板７０をスライド移動させ、前記操作板７０の係合スリット７３の内側面が第１可動接触片５１の折り曲げ片５１ｇ，５１ｇを同時に押圧する。このため、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８が可動接点端子４０にカシメ固定された部分を中心に回動する。そして、背の高い開閉用可動接点５７が開閉用固定接点３１に先に当接した後（図１６Ｂ）、通電用可動接点５８が通電用固定接点３２に接触する。さらに、操作板７０が可動接触片ユニット５０の折り曲げ片５１ｇを押し込む。このため、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８が開閉用固定接点３１および通電用固定接点３２に所定の接点圧でそれぞれ圧接する。
ついで、前記コイル２２に対する電圧の印加を停止しても、永久磁石の磁力によって前記回動操作体６０が、その状態を保持する。
【００４６】
さらに、前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に磁束が生じるように前記コイル２２に電圧を印加すると、前記回動操作体６０が逆方向に回動することにより、操作腕部６５が操作板７０を引き戻し、前記操作板７０の係合腕部７２が可動接触片ユニット５０の自由端部を引き戻し、元の位置に復帰する。
【００４７】
本実施形態によれば、開閉用可動接点５７と開閉用固定接点３１との間にアークが生じても、その材料特性によって損傷しにくいとともに、通電用可動接点５８と通電用固定接点３２との間にアークが発生することがない。このため、接点摩耗によって接点寿命が短くなることがないとともに、安定した通電特性を有する電磁継電器が得られる。
また、開閉用可動接点５７と開閉用固定接点３１との間にアークが生じても、絶縁性遮蔽板８５が、前記開閉用可動接点５７および前記開閉用固定接点３１と、通電用固定接点３２および通電用可動接点５８とを仕切っている。このため、アークの発生に伴って生じた消耗粉が前記通電用固定接点３２および前記通電用可動接点５８に付着することがなく、接触抵抗が増大せず、発熱しにくい電磁継電器が得られるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る電磁継電器は、前述の電磁継電器に限らず、他の電磁継電器，電気機器に適用してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ベース
１１  仕切り壁
１２ａ，１２ｂ  端子スリット
１３  圧入溝
１８  挿入孔
２０  電磁石ユニット
２１  スプール
２２  コイル
２３  鉄芯
２４  ヨーク
２４ａ  磁極部
２５  ヨーク
２５ａ  磁極部
３０  固定接点端子
３１  開閉用固定接点
３２  通電用固定接点
３３  端子部
３４  第２スリット
４０  可動接点端子
４１  カシメ突起
４２  端子部
４３  第３スリット
５０  可動接触片ユニット
５０ａ  第１スリット
５０ｂ  切り欠き部
５１  第１可動接触片
５１ｆ  スリット
５１ｇ  折り曲げ片
５２  第２可動接触片
５３  第３可動接触片
５４  第４可動接触片
５４ｆ  圧入突起
５４ｇ  位置規制舌片
５４ｈ  位置規制舌片
５４ｉ  位置規制リブ
５５  第１分割片
５５ａ  屈曲部
５６  第２分割片
５６ａ  屈曲部
５７  開閉用可動接点
５８  通電用可動接点
６０  回動操作体
６１  第１可動鉄片
６２  第２可動鉄片
６３  回動軸部
６４  回動軸部
６５  操作腕部
７０  操作板
７１  係合孔
７２  係合腕部
７３  係合スリット
７３ａ  押圧突条
７４  位置規制突起
７５  係合腕部
７６  係合腕部
８０  位置規制板
８５  絶縁性遮蔽板
８６  位置規制リブ
８７  溝部
９０  カバー
【図１】
2015159025.tif 000003
【図２】
2015159025.tif 000004
【図３】
2015159025.tif 000005
【図４】
2015159025.tif 000006
【図５】
2015159025.tif 000007
【図６】
2015159025.tif 000008
【図７】
2015159025.tif 000009
【図８】
2015159025.tif 000010
【図９】
2015159025.tif 000011
【図１０】
2015159025.tif 000012
【図１１】
2015159025.tif 000013
【図１２】
2015159025.tif 000014
【図１３】
2015159025.tif 000015
【図１４】
2015159025.tif 000016
【図１５】
2015159025.tif 000017
【図１６】
2015159025.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石ユニットの通電に伴って往復移動する操作板を介し、並設した複数の可動接点を、それぞれに対向する並設した複数の固定接点に接離する電磁継電器であって、
可動接触片の一端部を巾方向に２分割して形成した分割片に、前記可動接点をそれぞれ設け、
複数の前記可動接点のうち、一方の前記可動接点である開閉用可動接点を、一方の前記固定接点である開閉用固定接点に先に接触させるとともに、他方の前記可動接点である通電用可動接点を、他方の前記固定接点である通電用固定接点に遅れて接触させるように配置する一方、
２分割された前記分割片の間に形成された第１スリットに、遮蔽板を配置することにより、
前記遮蔽板が、前記開閉用可動接点および前記開閉用固定接点と、前記通電用可動接点および前記通電用固定接点とが接触状態から開離状態に至るまでの間、前記開閉用可動接点および前記開閉用固定接点と、前記通電用可動接点および前記通電用固定接点とを遮蔽することを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記開閉用可動接点に接触する前記開閉用固定接点と前記通電用可動接点に接触する前記通電用固定接点とを設けた固定接点端子に、前記開閉用固定接点と前記通電用固定接点とを仕切る第２スリットを設けるとともに、前記第２スリットに前記遮蔽板を配置したことを特徴する請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記遮蔽板を、複数の前記固定接点を収納するハウジングの挿入孔から挿入できることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記遮蔽板を、前記操作板に一体形成したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記遮蔽板を、絶縁材で形成したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記遮蔽板の表裏面のうち、少なくとも前記開閉用可動接点に対向する面に凹凸を形成したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記凹凸を、複数本の並設した溝部で形成したことを特徴とする請求項６に記載の電磁継電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁継電器、特に、ツイン接点構造を有する電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ツイン接点を有する電磁継電器としては、例えば、バネ装置３３を巾方向に２分割して形成した分割片に接点ボタン３７，３７をそれぞれ設けたものがある。そして、コイル装置１２への通電方向の切り替えに伴って往復移動する操作腕２２で前記バネ装置３３を回動し、前記バネ装置３３の接点ボタン３７，３７を端子３１に設けた接点ボタン３４，３４にそれぞれ接離する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７６５９８００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の電磁継電器では、部品精度および組立精度のバラツキにより、前記バネ装置３３の接点ボタン３７，３７が前記端子３１の接点ボタン３４，３４に同時に接離せず、一方の接点ボタン３７が他方の接点ボタン３７よりも早く開閉動作することがある。また、長期間、開閉動作を繰り返すことにより、一方の接点ボタン３７が他方の接点ボタン３７よりも早く開閉動作することがある。これらにより、例えば、接点ボタン３７，３７のうち、先に開閉する接点ボタン３７から生じた消耗粉が、遅れて開閉する接点ボタン３４に付着することにより、接触抵抗が増大して発熱するという問題点がある。
本発明に係る電磁継電器は、前記問題点に鑑み、接点の開閉動作に伴って生じた消耗粉を原因とする発熱を防止できる電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電磁継電器は、前記課題を解決すべく、電磁石ユニットの通電に伴って往復移動する操作板を介し、並設した複数の可動接点を、それぞれに対向する並設した複数の固定接点に接離する電磁継電器であって、可動接触片の一端部を巾方向に２分割して形成した分割片に、前記可動接点をそれぞれ設け、複数の前記可動接点のうち、一方の前記可動接点である開閉用可動接点を、一方の前記固定接点である開閉用固定接点に先に接触させるとともに、他方の前記可動接点である通電用可動接点を、他方の前記固定接点である通電用固定接点に遅れて接触させるように配置する一方、２分割された前記分割片の間に形成された第１スリットに、遮蔽板を配置することにより、前記遮蔽板が、前記開閉用可動接点および前記開閉用固定接点と、前記通電用可動接点および前記通電用固定接点とが接触状態から開離状態に至るまでの間、前記開閉用可動接点および前記開閉用固定接点と、前記通電用可動接点および前記通電用固定接点とを遮蔽する構成としてある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、一方の可動接点および固定接点の開閉動作に伴って消耗粉が生じても、前記消耗粉が他方の可動接点および固定接点に飛散，付着することを前記遮蔽板で防止できるので、接触抵抗が増大せず、発熱を防止できる。
【０００７】
本発明によれば、前記可動接触片の分割片の間に配置された遮蔽板で、消耗粉が可動接点および固定接点に飛散，付着することを防止できるので、可動接点および固定接点の接触抵抗が増大せず、発熱を防止できる。
【０００８】
本発明によれば、開閉用可動接点の開閉動作において生じた消耗粉が、遮蔽板で遮られ、通電用可動接点および通電用固定接点に飛散，付着することがない。このため、通電用可動接点および通電用固定接点の接触抵抗が増大せず、発熱を防止できる。
【０００９】
本発明の実施形態としては、前記開閉用可動接点に接触する前記開閉用固定接点と前記通電用可動接点に接触する前記通電用固定接点とを設けた固定接点端子に、前記開閉用固定接点と前記通電用固定接点とを仕切る第２スリットを設けるとともに、前記第２スリットに前記遮蔽板を配置してもよい。
本実施形態によれば、開閉用固定接点と通電用固定接点との間に遮蔽板を正確に位置決めでき、消耗粉の飛散，付着を正確に防止できるので、接触抵抗の増大に伴う接点の発熱を確実に防止できる。
【００１０】
本発明の新たな実施形態としては、前記遮蔽板を、複数の前記固定接点を収納するハウジングの挿入孔から挿入してもよい。
本実施形態によれば、前記ハウジングに遮蔽板を後付けできるので、組立性が向上する。
【００１１】
本発明の他の実施形態としては、前記遮蔽板を前記操作板に一体形成しておいてもよい。
本実施形態によれば、部品点数，組立工数が減少し、生産性が向上する。
【００１２】
本発明の別の実施形態としては、前記遮蔽板を絶縁材で形成しておいてもよい。
本実施形態によれば、絶縁特性がより一層向上する。
【００１３】
本発明の異なる実施形態としては、前記遮蔽板の表裏面のうち、少なくとも前記開閉用可動接点に対向する面に凹凸を形成しておいてもよい。
本実施形態によれば、前記遮蔽板の表面積が増大することにより、接点開閉の際に生じた消耗粉を前記凹凸内に大量に係止できる。このため、絶縁距離を十分に確保でき、絶縁性能を高めることができる。
【００１４】
本発明の異なる実施形態としては、前記凹凸は、複数本の並設した溝部で形成してもよい。
本実施形態によれば、接点開閉の際に生じた消耗粉が並設した複数本の溝部内に係止するので、長期間、消耗粉の飛散，付着を防止でき、絶縁性能を高めることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図Ａ，Ｂは本発明に係る電磁継電器の第１実施形態を示す斜視図およびカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図２】図１Ａで示した電磁継電器の分解斜視図である。
【図３】図１Ａで示した電磁継電器の異なる角度から視た分解斜視図である。
【図４】図Ａ，Ｂは図２で示した可動接点端子および可動接触片ユニットの分解斜視図である。
【図５】図Ａ，Ｂは図１Ｂで図示した接点機構だけを異なる角度から視た斜視図である。
【図６】図Ａは図５で示した接点機構の正面図、図Ｂは図ＡのＢ−Ｂ線部分断面図、図Ｃは図Ａの部分底面図である。
【図７】図Ａは絶縁性遮蔽板を示す斜視図、図Ｂは前記絶縁性遮蔽板の変形例である。
【図８】図Ａは動作途中の状態を示す部分平面図、図Ｂは図Ａの概略部分平面図である。
【図９】図Ａ，Ｂは本発明に係る電磁継電器の第２実施形態を示す斜視図およびカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図１０】図９Ａで示した電磁継電器の分解斜視図である。
【図１１】図９Ａで示した電磁継電器の異なる角度から視た分解斜視図である。
【図１２】図Ａ，Ｂは図１０で示した可動接点端子および可動接触片ユニットの分解斜視図である。
【図１３】図Ａ，Ｂは図９Ｂで図示した接点機構だけを異なる角度から視た斜視図である。
【図１４】図Ａは図１３で示した前記接点機構の正面図、図Ｂは図ＡのＢ−Ｂ線部分断面図、図Ｃは図Ａの部分底面図である。
【図１５】図Ａは絶縁性遮蔽板を備えた操作板を示す斜視図、図Ｂは前記操作板の変形例である。
【図１６】図Ａは動作途中の状態を示す部分平面図、図Ｂは図Ａの概略部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る電磁継電器の実施形態を、図１ないし図１６に基づいて説明する。
第１実施形態に係る電磁継電器は、図１ないし図８に示すように、大略、ベース１０、電磁石ユニット２０、固定接点端子３０、可動接触片ユニット５０をカシメ固定した可動接点端子４０、回動操作体６０、操作板７０、位置規制板８０、絶縁性遮蔽板８５およびカバー９０で構成されている。
【００１７】
前記ベース１０は平面方形の箱形状を有し、図２に示すように、その底面から仕切り壁１１を突設するとともに、前記仕切り壁１１の内向面の上方側に嵌合段部１１ａを形成してある。また、前記ベース１０は、前記仕切り壁１１で仕切られた一方の内部空間を形成する側壁に、一対の端子スリット１２ａ，１２ｂを設けてある。さらに、一方の前記内部空間には後述する可動接点端子４０の一端部を圧入，固定するための圧入溝１３を形成してある。また、前記ベース１０は、前記仕切り壁１１で仕切られた他方の内部空間に、後述する電磁石ユニット２０を位置決めするための位置決め突部１４および位置決めリブ（図示せず）を設けてある。前記位置決め突部１４および位置決めリブには、その上端面に位置決め孔１４ａおよび位置決め孔（図示せず）をそれぞれ設けてある。さらに、前記ベース１０は、対角線上の隅部に取付孔１６，１６を設けてあるとともに、前記取付孔１６の両側に位置する外側面に係止突起１７をそれぞれ設けてある。そして、前記ベース１０は前記端子スリット１２ａ，１２ｂを設けた側面に隣接する側面に、後述する絶縁性遮蔽板８５を挿通できる挿入孔１８を設けてある（図３）。
【００１８】
電磁石ユニット２０は、図２，３に示すように、両端に鍔部２１ａ，２１ｂを有し、かつ、コイル２２を巻回したスプール２１の貫通孔に鉄芯２３を挿通し、突出する両端部に断面略Ｌ字形状のヨーク２４，２５をそれぞれカシメ固定してある。前記鍔部２１ｂの同一辺の縁部に３本のコイル端子２６ａ，２６ｂ，２６ｃを圧入，固定してある。そして、図２に示すように、前記ベース１０に前記電磁石ユニット２０を前記仕切り壁１１、位置決め突部１４および位置決めリブ（図示せず）を介して位置決めし、組み付けられる。
【００１９】
前記固定接点端子３０は、図２に示すように、その一端部に開閉用固定接点３１と通電用固定接点３２とをカシメ固定してあるとともに、その他端部を端子部３３としてある。前記開閉用固定接点３１は、例えば、銀のような導電性に優れた金属材料で形成されている。さらに、前記開閉用固定接点３１は、前記固定接点端子３０から突出する高さ寸法が前記通電用固定接点３２の突出する高さ寸法よりも大きいとともに、前記通電用固定接点３２よりも大径である。特に、前記開閉用固定接点３１の表面を被覆する銀材の厚さは、前記通電用固定接点３２の表面を被覆する銀材の厚さよりも厚い。また、前記固定接点端子３０は、前記開閉用固定接点３１と前記通電用固定接点３２との間に第２スリット３４を設けてある。
【００２０】
前記可動接点端子４０は、その一端部に設けたカシメ突起４１（図４Ｂ）を介して前記可動接触片ユニット５０の一端部をカシメ固定してあるとともに、その他端部を端子部４２としてある。また、前記可動接点端子４０は前記端子部４２の側面に沿う延長線上に第３スリット４３を設けてある。
【００２１】
前記可動接触片ユニット５０は、図４に示すように、４枚の第１，第２，第３，第４可動接触片５１，５２，５３，５４を積層し、それらの一端部を前記可動接点端子４０のカシメ突起４１でカシメ固定したものである。そして、前記可動接触片ユニット５０は、図３に示すように、第１スリット５０ａで巾方向に２分割して形成した第１，第２分割片５５，５６の自由端部に、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８をそれぞれカシメ固定してある。
前記開閉用可動接点５７は、例えば、銀のような導電性に優れた金属材料で形成されている。また、前記開閉用可動接点５７は、前記可動接触片ユニット５０から突出する高さ寸法が前記通電用可動接点５８の突出する高さ寸法よりも大きいとともに、前記通電用可動接点５８よりも大径である。特に、前記開閉用可動接点５７の表面を被覆する銀材の厚さは、前記通電用可動接点５８の表面を被覆する銀材の厚さよりも厚い。さらに、前記第１，第２分割片５５，５６はいずれも、その基部に略Ｕ字形状に板厚方向に屈曲した屈曲部５５ａ，５６ａを形成してある。そして、可動接触片ユニット５０は、その一端側角部に切り欠き部５０ｂを形成してある。
【００２２】
なお、本実施形態では、前記開閉用固定接点３１，前記開閉用可動接点５７の両方が、前記通電用固定接点３２，前記通電用可動接点５８よりも突出する高さ寸法がそれぞれ大きい場合を説明した。しかし、必ずしも前述のものに限らず、前記開閉用固定接点３１，前記開閉用可動接点５７の少なくともいずれか一方が、前記通電用固定接点３２，前記通電用可動接点５８よりも高さ寸法が大きければよい。
また、前記開閉用固定接点３１，前記開閉用可動接点５７の両方、および、前記通電用固定接点３２，前記通電用可動接点５８の両方がそれぞれ同一形状を有していてもよい。
さらに、前記可動接触片ユニット５０は少なくとも２枚の可動接触片で形成されていればよいことは勿論である。
【００２３】
前記第１可動接触片５１は、図４に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５１ａ，５１ｂを形成するとともに、前記分割片５１ａ，５１ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５１ｃを形成してある。また、前記第１可動接触片５１は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５１ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５１ｅを形成してある。また、前記分割片５１ａ，５１ｂは、その自由端部のうち、前記開閉用可動接点５７および前記通電用可動接点５８をそれぞれ設ける領域の周囲に半円形状のスリット５１ｆをそれぞれ設けてある。さらに、前記スリット５１ｆの外側に位置する切り残した領域を曲げ起こすことにより、弾性変形可能な折り曲げ片５１ｇを形成してある。
【００２４】
本実施形態によれば、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８を設けた領域を囲むように略Ｕ字形状のスリット５１ｆを設けてあり、前記スリット５１ｆの外側に位置する切り残した領域を曲げ起こして弾性変形可能な折り曲げ片５１ｇとしてある。このため、前記スリット５１ｆおよび前記折り曲げ片５１ｇの形成の仕方によって接圧を調整できる。
なお、前記スリット５１ｆは必ずしも半円形状である必要はなく、少なくとも１本の真直なスリットであってもよい。
【００２５】
前記第２可動接触片５２は、図４に示すように、一端部を巾方向に２分割して分割片５２ａ，５２ｂを形成するとともに、前記分割片５２ａ，５２ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５２ｃを形成してある。また、前記第２可動接触片５２は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５２ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５２ｅを形成してある。
【００２６】
前記第３可動接触片５３は、図４に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５３ａ，５３ｂを形成するとともに、前記分割片５３ａ，５３ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５３ｃを形成してある。また、前記第３可動接触片５３は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５３ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５３ｅを形成してある。
【００２７】
前記第４可動接触片５４は、図４に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５４ａ，５４ｂを形成するとともに、前記分割片５４ａ，５４ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５４ｃを形成してある。また、前記第４可動接触片５４は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５４ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５４ｅを形成してあり、残る他端角部に圧入突起５４ｆを突き出し加工で形成してある。
そして、一方の前記分割片５４ａの先端部には、後述する操作板７０の係合腕部７２に上下に係合するための一対の位置規制舌片５４ｇ，５４ｇを同一方向に折り曲げてある。
さらに、同様に、他方の分割片５４ｂの先端部には、後述する操作板７０の係合腕部７２を上下から位置決めするための一対の位置規制舌片５４ｈ，５４ｈを同一方向に折り曲げてある。一方の前記位置規制舌片５４ｈには、その両端部を曲げ起こすことにより、巾方向の位置規制を行う位置規制リブ５４ｉ，５４ｉを形成してある。
【００２８】
そして、前記ベース１０の圧入溝１３に、可動接触片ユニット５０をカシメ固定した可動接点端子４０の一端部を圧入する場合には、前記ベース１０に設けた圧入溝１３に前記可動接点端子４０の一端部を上方から位置決めして挿入する。このとき、前記圧入溝１３の巾寸法よりも、カシメ突起４１を含めた前記可動接点端子４０の一端部の厚さ寸法が小さいので、削り屑を形成することなく、スムーズに組み付けることができる。特に、前記可動接触片ユニット５０の一端側の角部に切り欠き部５０ｂを設けてあるので、圧入作業がより一層容易である。
さらに、前記可動接点端子４０の一端部を前記圧入溝１３に挿入すると、圧入突起５４ｆを含めた可動接点端子４０の厚さ寸法が、前記圧入溝１３の巾寸法よりも大きいか、等しいので、大きな抵抗を感じることができる。さらに、前記可動接点端子４０を押し込むと、前記可動接点端子４０の下端縁部が圧入溝１３の内側面に形成した削り代部（図示せず）に食い込み、強固に保持される。
【００２９】
前述の実施形態では、可動接触片ユニット５０の第４可動接触片５４に２個の圧入突起５４ｆを形成した場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、少なくとも１つあればよく、また、第４可動接触片５４の一端部の両側縁部に２個ずつ、計４個の圧入突起５４ｆを形成してもよい。
【００３０】
回動操作体６０は、図２および図３に示すように、図示しない永久磁石を挟持する２枚の第１，第２可動鉄片６１，６２を一体成形したものであり、その上下面に回動軸部６３，６４を同一軸心上に突設してある一方、その側面に操作腕部６５を突設してある。
そして、前記回動操作体６０は、その回動軸部６３を前記ベース１０の底面に設けた軸受け凹部（図示せず）に嵌合する一方、前記第１，第２可動鉄片６１，６２の両端を前記電磁石ユニット２０の磁極部２４ａ，２５ａに交互に接離可能に配置する（図８Ｂ）。
【００３１】
操作板７０は、図２および図３に示すように、その一端部に前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合可能な平面方形の係合孔７１を設けてある一方、その他端部に係合腕部７２を延在して係合スリット７３を形成してある。特に、前記係合腕部７２には一対の位置規制突起７４，７４を突設してある。
そして、前記操作板７０の係合孔７１を前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合する一方、前記係合スリット７３に前記可動接触片ユニット５０の自由端部を係合する。特に、前記係合腕部７２に、第４可動接触片５４の分割片５４ａに設けた一対の位置規制舌片５４ｇ，５４ｇを係合するとともに、分割片５４ｂに設けた一対の位置規制舌片５４ｈ，５４ｈを係合する。
さらに、前記位置規制舌片５４ｈに形成した位置規制リブ５４ｉが、前記係合腕部７２の一対の位置規制突起７４，７４の間に位置決めされ、可動接触片ユニット５０が巾方向に位置ズレを生じないので、動作特性の良い電磁継電器が得られる。
【００３２】
位置規制板８０は、図２および図３に示すように、前記位置決め突部１４および前記位置決めリブ（図示せず）に架け渡し可能な平面形状を有している。そして、前記位置規制板８０は、その下面の両端部に、前記位置決め突部１４の位置決め孔１４ａおよび前記位置決めリブの位置決め孔（図示せず）にそれぞれ嵌合可能な位置決め突部８１，８２を突設してある。また、前記位置規制板８０は、その中央部に、前記回動操作体６０の回動軸部６４に嵌合可能な貫通孔８３を設けてある。
【００３３】
絶縁性遮蔽板８５は、図３に示すように、前記ベース１０の挿入孔１８から挿入可能な形状を有するとともに、その一端部に位置規制リブ８６を一体成形してある。そして、前記ベース１０の挿入孔１８に前記絶縁性遮蔽板８５を挿通することにより、図６Ｂに示すように、固定接点端子３０の第２スリット３４および前記可動接触片ユニット５０の第１スリット５０ａを通過するとともに、可動接点端子４０の第３スリット４３に到達する。これにより、前記絶縁性遮蔽板８５が前記第２スリット３４，前記第１スリット５０ａ，前記第３スリット４３内に位置し、開閉用固定接点３１および開閉用可動接点５７と、通電用固定接点３２および通電用可動接点５８とが前記絶縁性遮蔽板８５で仕切られる。
なお、前記絶縁性遮蔽板８５は、図７Ｂに示すように、その挿通される部分の表裏面のうち、少なくとも前記開閉用固定接点３１および前記開閉用可動接点５７に対向する片面に複数本の溝部８７を並設し、表面積を増大させることにより、絶縁性を高めるようにしてもよい。
【００３４】
カバー９０は、図２および図３に示すように、前記ベース１０の開口部を被覆可能な平面形状を有し、その天井面の対向する隅部に貫通孔９１ａを備えた取付筒部９１，９１を突設してある。また、前記カバー９０は、外周縁部のうち、前記ベース１０の前記係止突起１７に対応する位置に弾性爪部９２をそれぞれ形成してある。さらに、前記カバー９０は、その天井面に前記ベース１０の仕切り壁１１に設けた嵌合段部１１ａに嵌合する突条９３を形成してある。
そして、前述の内部構成部品を組み込んだ前記ベース１０に前記カバー９０を上方から位置決めする。ついで、前記カバー９０の取付筒部９１を前記ベース１０に設けた取付孔１６に嵌合するとともに、前記カバー９０の弾性爪部９２を前記ベース１０の係止突起１７に係止することにより、組立作業が完了する。
【００３５】
本実施形態によれば、大径の開閉用可動接点５７がベース１０の開口部側に配置されているので、組立工程における検査および調整がしやすく、生産性が高いという利点がある。
【００３６】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の動作について説明する。
図８Ａ，８Ｂは動作途中の状態を示している。このため、最初に、永久磁石の磁力により、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａにそれぞれ吸着した状態から説明を始める。
まず、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａにそれぞれ吸着すると、前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合している操作板７０は復帰位置にある。このため、開閉用および通電用可動接点５７，５８が、開閉用および通電用固定接点３１，３２から開離している。このとき、開閉用固定接点３１と開閉用可動接点５７との対向距離は、通電用固定接点３２と通電用可動接点５８との対向距離よりも短い。
【００３７】
そして、前記コイル２２に前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に電圧を印加して励磁すると、永久磁石の磁力に抗して前記回動操作体６０が回動する。このため、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａから開離する。その後、第１可動鉄片６１の他端部６１ｂおよび第２可動鉄片６２の一端部６２ａがヨーク２５，２４の磁極部２５ａ，２４ａにそれぞれ吸着する。この結果、回動した回動操作体６０の操作腕部６５が操作板７０をスライド移動させ、前記操作板７０の係合スリット７３の内側面が第１可動接触片５１の折り曲げ片５１ｇ，５１ｇを同時に押圧する。このため、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８が可動接点端子４０にカシメ固定された部分を中心に回動する。そして、開閉用可動接点５７が開閉用固定接点３１に先に当接した後（図６Ｂ）、通電用可動接点５８が通電用固定接点３２に接触する。さらに、操作板７０が可動接触片ユニット５０の折り曲げ片５１ｇを押し込む。このとき、通電用可動接点５８を設けた分割片５１ｂに設けた折り曲げ片５１ｇは、分割片５１ａに設けた折り曲げ片５１ｇよりも短く、バネ定数が大きい。このため、通電用可動接点５８に対する押し込み量が開閉用可動接点５７よりも少ないにも拘わらず、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８が開閉用固定接点３１および通電用固定接点３２に最終位置において同一の接点圧でそれぞれ圧接する。
ついで、前記コイル２２に対する電圧の印加を停止しても、永久磁石の磁力によって前記回動操作体６０が、その状態を保持する。
【００３８】
さらに、前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に磁束が生じるように前記コイル２２に電圧を印加すると、前記回動操作体６０が逆方向に回動することにより、操作腕部６５が操作板７０を引き戻し、前記操作板７０の係合腕部７２が可動接触片ユニット５０の自由端部を引き戻し、元の位置に復帰する。
【００３９】
本実施形態によれば、開閉用可動接点５７と開閉用固定接点３１との間にアークが生じても、その材料特性によって損傷しにくいとともに、通電用可動接点５８と通電用固定接点３２との間にアークが発生することがない。このため、接点摩耗によって接点寿命が短くなることがないとともに、安定した通電特性を有する電磁継電器が得られる。
また、開閉用可動接点５７と開閉用固定接点３１との間にアークが生じても、絶縁性遮蔽板８５が、前記開閉用可動接点５７および前記開閉用固定接点３１と、通電用固定接点３２および通電用可動接点５８とを仕切っている。このため、アークの発生に伴って生じた消耗粉が前記通電用固定接点３２および前記通電用可動接点５８に付着することがなく、接触抵抗が増大せず、発熱しにくい電磁継電器が得られる。
さらに、前記絶縁性遮蔽板８５の先端部が可動接点端子４０の第３スリット４３にまで挿通され、前記絶縁性遮蔽板８５は両端支持されているので、位置決め精度が高く、脱落しにくいという利点がある。
【００４０】
第２実施形態は、図９ないし図１６に図示するように、前述の第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は、図１０および図１１に示すように、操作板７０に絶縁性遮蔽板８５を一体形成した点である。
本実施形態によれば、絶縁性遮蔽板８５が操作板７０に一体形成されているので、部品点数，組立工数が減少し、生産性が向上するという利点がある。
なお、前記絶縁性遮蔽板８５は操作板７０に一体形成されるので、ベース１０には挿入孔を設けていない。
【００４１】
前記操作板７０は、図１５Ａに図示するように、その一端部に一対の係合腕部７５，７６を側方に平行に突設することにより、係合スリット７３を形成してある。前記係合スリット７３，７３には可動接触片ユニット５０の第１，第２分割片５５，５６をそれぞれ係合可能としてある。
なお、前記絶縁性遮蔽板８５は、図１５Ｂに示すように、その挿通される部分の表裏面のうち、少なくとも前記開閉用固定接点３１に対向する片面に複数本の溝部８７を並設し、表面積を増大させることにより、絶縁性を高めるようにしてもよい。
【００４２】
また、第２実施形態は、図１０および図１１に示すように、固定接点端子３０、可動接点端子４０および可動接触片ユニット５０に、第１実施形態と同様、前記絶縁性遮蔽板８５を挿通するための第２スリット３４，第３スリット４３，第１スリット５０ａをそれぞれ設けてある。なお、前記可動接点端子４０に後述する前記操作板７０を挿通できる貫通孔４４を設けることにより、第１実施形態よりも可動接点端子４０の機械的強度を高めてある。
【００４３】
前記可動接触片ユニット５０は、図１２に示すように、前述の第１実施形態とほぼ同様である。
異なる点は、前記第４可動接触片５４の一方の前記分割片５４ａの先端部に、後述する操作板７０の係合腕部７５に上下から係合するための一対の位置規制舌片５４ｇ，５４ｇを同一方向に折り曲げた点である。
また、他の異なる点は、他方の分割片５４ｂの先端部に、後述する操作板７０の係合腕部７５を上下から位置決めするための一対の位置規制舌片５４ｈ，５４ｈを同一方向に折り曲げた点である。
他は前述の第１実施形態と同様であるので、同一部分に同一番号を付して説明を省略する。
【００４４】
次に、第２実施形態に係る電磁継電器の動作について説明する。
図１６Ａ，１６Ｂは動作途中の状態を示している。このため、最初に、永久磁石の磁力により、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａにそれぞれ吸着した状態から説明を始める。
まず、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａにそれぞれ吸着すると、前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合している操作板７０は復帰位置にある。このため、開閉用および通電用可動接点５７，５８が、開閉用および通電用固定接点３１，３２から開離している。このとき、開閉用固定接点３１と開閉用可動接点５７との対向距離は、通電用固定接点３２と通電用可動接点５８との対向距離よりも短い。
【００４５】
そして、前記コイル２２に前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に電圧を印加して励磁すると、永久磁石の磁力に抗して前記回動操作体６０が回動する。このため、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａから開離する。その後、第１可動鉄片６１の他端部６１ｂおよび第２可動鉄片６２の一端部６２ａがヨーク２５，２４の磁極部２５ａ，２４ａにそれぞれ吸着する。この結果、回動した回動操作体６０の操作腕部６５が操作板７０をスライド移動させ、前記操作板７０の係合スリット７３の内側面が第１可動接触片５１の折り曲げ片５１ｇ，５１ｇを同時に押圧する。このため、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８が可動接点端子４０にカシメ固定された部分を中心に回動する。そして、背の高い開閉用可動接点５７が開閉用固定接点３１に先に当接した後（図１６Ｂ）、通電用可動接点５８が通電用固定接点３２に接触する。さらに、操作板７０が可動接触片ユニット５０の折り曲げ片５１ｇを押し込む。このため、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８が開閉用固定接点３１および通電用固定接点３２に所定の接点圧でそれぞれ圧接する。
ついで、前記コイル２２に対する電圧の印加を停止しても、永久磁石の磁力によって前記回動操作体６０が、その状態を保持する。
【００４６】
さらに、前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に磁束が生じるように前記コイル２２に電圧を印加すると、前記回動操作体６０が逆方向に回動することにより、操作腕部６５が操作板７０を引き戻し、前記操作板７０の係合腕部７２が可動接触片ユニット５０の自由端部を引き戻し、元の位置に復帰する。
【００４７】
本実施形態によれば、開閉用可動接点５７と開閉用固定接点３１との間にアークが生じても、その材料特性によって損傷しにくいとともに、通電用可動接点５８と通電用固定接点３２との間にアークが発生することがない。このため、接点摩耗によって接点寿命が短くなることがないとともに、安定した通電特性を有する電磁継電器が得られる。
また、開閉用可動接点５７と開閉用固定接点３１との間にアークが生じても、絶縁性遮蔽板８５が、前記開閉用可動接点５７および前記開閉用固定接点３１と、通電用固定接点３２および通電用可動接点５８とを仕切っている。このため、アークの発生に伴って生じた消耗粉が前記通電用固定接点３２および前記通電用可動接点５８に付着することがなく、接触抵抗が増大せず、発熱しにくい電磁継電器が得られるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る電磁継電器は、前述の電磁継電器に限らず、他の電磁継電器，電気機器に適用してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ベース
１１  仕切り壁
１２ａ，１２ｂ  端子スリット
１３  圧入溝
１８  挿入孔
２０  電磁石ユニット
２１  スプール
２２  コイル
２３  鉄芯
２４  ヨーク
２４ａ  磁極部
２５  ヨーク
２５ａ  磁極部
３０  固定接点端子
３１  開閉用固定接点
３２  通電用固定接点
３３  端子部
３４  第２スリット
４０  可動接点端子
４１  カシメ突起
４２  端子部
４３  第３スリット
５０  可動接触片ユニット
５０ａ  第１スリット
５０ｂ  切り欠き部
５１  第１可動接触片
５１ｆ  スリット
５１ｇ  折り曲げ片
５２  第２可動接触片
５３  第３可動接触片
５４  第４可動接触片
５４ｆ  圧入突起
５４ｇ  位置規制舌片
５４ｈ  位置規制舌片
５４ｉ  位置規制リブ
５５  第１分割片
５５ａ  屈曲部
５６  第２分割片
５６ａ  屈曲部
５７  開閉用可動接点
５８  通電用可動接点
６０  回動操作体
６１  第１可動鉄片
６２  第２可動鉄片
６３  回動軸部
６４  回動軸部
６５  操作腕部
７０  操作板
７１  係合孔
７２  係合腕部
７３  係合スリット
７３ａ  押圧突条
７４  位置規制突起
７５  係合腕部
７６  係合腕部
８０  位置規制板
８５  絶縁性遮蔽板
８６  位置規制リブ
８７  溝部
９０  カバー
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石ユニットの通電に伴って往復移動する操作板を介し、並設した複数の可動接点を、それぞれに対向する並設した複数の固定接点に接離する電磁継電器であって、
可動接触片の一端部を巾方向に２分割して形成した分割片に、前記可動接点をそれぞれ設け、
複数の前記可動接点のうち、一方の前記可動接点である開閉用可動接点を、一方の前記固定接点である開閉用固定接点に先に接触させるとともに、他方の前記可動接点である通電用可動接点を、他方の前記固定接点である通電用固定接点に遅れて接触させるように配置する一方、
２分割された前記分割片の間に形成された第１スリットに、表裏面のうち、少なくとも前記開閉用可動接点に対向する面に凹凸を形成した遮蔽板を配置することにより、
前記遮蔽板が、前記開閉用可動接点および前記開閉用固定接点と、前記通電用可動接点および前記通電用固定接点とが接触状態から開離状態に至るまでの間、前記開閉用可動接点および前記開閉用固定接点と、前記通電用可動接点および前記通電用固定接点とを遮蔽することを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記開閉用可動接点に接触する前記開閉用固定接点と前記通電用可動接点に接触する前記通電用固定接点とを設けた固定接点端子に、前記開閉用固定接点と前記通電用固定接点とを仕切る第２スリットを設けるとともに、前記第２スリットに前記遮蔽板を配置したことを特徴する請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記遮蔽板を、複数の前記固定接点を収納するハウジングの挿入孔から挿入できることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記遮蔽板を、前記操作板に一体形成したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記遮蔽板を、絶縁材で形成したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記凹凸を、複数本の並設した溝部で形成したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁継電器、特に、ツイン接点構造を有する電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ツイン接点を有する電磁継電器としては、例えば、バネ装置３３を巾方向に２分割して形成した分割片に接点ボタン３７，３７をそれぞれ設けたものがある。そして、コイル装置１２への通電方向の切り替えに伴って往復移動する操作腕２２で前記バネ装置３３を回動し、前記バネ装置３３の接点ボタン３７，３７を端子３１に設けた接点ボタン３４，３４にそれぞれ接離する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７６５９８００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の電磁継電器では、部品精度および組立精度のバラツキにより、前記バネ装置３３の接点ボタン３７，３７が前記端子３１の接点ボタン３４，３４に同時に接離せず、一方の接点ボタン３７が他方の接点ボタン３７よりも早く開閉動作することがある。また、長期間、開閉動作を繰り返すことにより、一方の接点ボタン３７が他方の接点ボタン３７よりも早く開閉動作することがある。これらにより、例えば、接点ボタン３７，３７のうち、先に開閉する接点ボタン３７から生じた消耗粉が、遅れて開閉する接点ボタン３４に付着することにより、接触抵抗が増大して発熱するという問題点がある。
本発明に係る電磁継電器は、前記問題点に鑑み、接点の開閉動作に伴って生じた消耗粉を原因とする発熱を防止できる電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電磁継電器は、前記課題を解決すべく、電磁石ユニットの通電に伴って往復移動する操作板を介し、並設した複数の可動接点を、それぞれに対向する並設した複数の固定接点に接離する電磁継電器であって、可動接触片の一端部を巾方向に２分割して形成した分割片に、前記可動接点をそれぞれ設け、複数の前記可動接点のうち、一方の前記可動接点である開閉用可動接点を、一方の前記固定接点である開閉用固定接点に先に接触させるとともに、他方の前記可動接点である通電用可動接点を、他方の前記固定接点である通電用固定接点に遅れて接触させるように配置する一方、２分割された前記分割片の間に形成された第１スリットに、表裏面のうち、少なくとも前記開閉用可動接点に対向する面に凹凸を形成した遮蔽板を配置することにより、前記遮蔽板が、前記開閉用可動接点および前記開閉用固定接点と、前記通電用可動接点および前記通電用固定接点とが接触状態から開離状態に至るまでの間、前記開閉用可動接点および前記開閉用固定接点と、前記通電用可動接点および前記通電用固定接点とを遮蔽する構成としてある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、一方の可動接点および固定接点の開閉動作に伴って消耗粉が生じても、前記消耗粉が他方の可動接点および固定接点に飛散，付着することを前記遮蔽板で防止できるので、接触抵抗が増大せず、発熱を防止できる。
【０００７】
本発明によれば、前記可動接触片の分割片の間に配置された遮蔽板で、消耗粉が可動接点および固定接点に飛散，付着することを防止できるので、可動接点および固定接点の接触抵抗が増大せず、発熱を防止できる。
【０００８】
本発明によれば、開閉用可動接点の開閉動作において生じた消耗粉が、遮蔽板で遮られ、通電用可動接点および通電用固定接点に飛散，付着することがない。このため、通電用可動接点および通電用固定接点の接触抵抗が増大せず、発熱を防止できる。
【０００９】
本発明によれば、前記遮蔽板の表面積が増大することにより、接点開閉の際に生じた消耗粉を前記凹凸内に大量に係止できる。このため、絶縁距離を十分に確保でき、絶縁性能を高めることができる。
【００１０】
本発明の実施形態としては、前記開閉用可動接点に接触する前記開閉用固定接点と前記通電用可動接点に接触する前記通電用固定接点とを設けた固定接点端子に、前記開閉用固定接点と前記通電用固定接点とを仕切る第２スリットを設けるとともに、前記第２スリットに前記遮蔽板を配置してもよい。
本実施形態によれば、開閉用固定接点と通電用固定接点との間に遮蔽板を正確に位置決めでき、消耗粉の飛散，付着を正確に防止できるので、接触抵抗の増大に伴う接点の発熱を確実に防止できる。
【００１１】
本発明の新たな実施形態としては、前記遮蔽板を、複数の前記固定接点を収納するハウジングの挿入孔から挿入してもよい。
本実施形態によれば、前記ハウジングに遮蔽板を後付けできるので、組立性が向上する。
【００１２】
本発明の他の実施形態としては、前記遮蔽板を前記操作板に一体形成しておいてもよい。
本実施形態によれば、部品点数，組立工数が減少し、生産性が向上する。
【００１３】
本発明の別の実施形態としては、前記遮蔽板を絶縁材で形成しておいてもよい。
本実施形態によれば、絶縁特性がより一層向上する。
【００１４】
本発明の異なる実施形態としては、前記凹凸は、複数本の並設した溝部で形成してもよい。
本実施形態によれば、接点開閉の際に生じた消耗粉が並設した複数本の溝部内に係止するので、長期間、消耗粉の飛散，付着を防止でき、絶縁性能を高めることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図Ａ，Ｂは本発明に係る電磁継電器の第１実施形態を示す斜視図およびカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図２】図１Ａで示した電磁継電器の分解斜視図である。
【図３】図１Ａで示した電磁継電器の異なる角度から視た分解斜視図である。
【図４】図Ａ，Ｂは図２で示した可動接点端子および可動接触片ユニットの分解斜視図である。
【図５】図Ａ，Ｂは図１Ｂで図示した接点機構だけを異なる角度から視た斜視図である。
【図６】図Ａは図５で示した接点機構の正面図、図Ｂは図ＡのＢ−Ｂ線部分断面図、図Ｃは図Ａの部分底面図である。
【図７】図Ａは絶縁性遮蔽板を示す斜視図、図Ｂは前記絶縁性遮蔽板の変形例である。
【図８】図Ａは動作途中の状態を示す部分平面図、図Ｂは図Ａの概略部分平面図である。
【図９】図Ａ，Ｂは本発明に係る電磁継電器の第２実施形態を示す斜視図およびカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図１０】図９Ａで示した電磁継電器の分解斜視図である。
【図１１】図９Ａで示した電磁継電器の異なる角度から視た分解斜視図である。
【図１２】図Ａ，Ｂは図１０で示した可動接点端子および可動接触片ユニットの分解斜視図である。
【図１３】図Ａ，Ｂは図９Ｂで図示した接点機構だけを異なる角度から視た斜視図である。
【図１４】図Ａは図１３で示した前記接点機構の正面図、図Ｂは図ＡのＢ−Ｂ線部分断面図、図Ｃは図Ａの部分底面図である。
【図１５】図Ａは絶縁性遮蔽板を備えた操作板を示す斜視図、図Ｂは前記操作板の変形例である。
【図１６】図Ａは動作途中の状態を示す部分平面図、図Ｂは図Ａの概略部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る電磁継電器の実施形態を、図１ないし図１６に基づいて説明する。
第１実施形態に係る電磁継電器は、図１ないし図８に示すように、大略、ベース１０、電磁石ユニット２０、固定接点端子３０、可動接触片ユニット５０をカシメ固定した可動接点端子４０、回動操作体６０、操作板７０、位置規制板８０、絶縁性遮蔽板８５およびカバー９０で構成されている。
【００１７】
前記ベース１０は平面方形の箱形状を有し、図２に示すように、その底面から仕切り壁１１を突設するとともに、前記仕切り壁１１の内向面の上方側に嵌合段部１１ａを形成してある。また、前記ベース１０は、前記仕切り壁１１で仕切られた一方の内部空間を形成する側壁に、一対の端子スリット１２ａ，１２ｂを設けてある。さらに、一方の前記内部空間には後述する可動接点端子４０の一端部を圧入，固定するための圧入溝１３を形成してある。また、前記ベース１０は、前記仕切り壁１１で仕切られた他方の内部空間に、後述する電磁石ユニット２０を位置決めするための位置決め突部１４および位置決めリブ（図示せず）を設けてある。前記位置決め突部１４および位置決めリブには、その上端面に位置決め孔１４ａおよび位置決め孔（図示せず）をそれぞれ設けてある。さらに、前記ベース１０は、対角線上の隅部に取付孔１６，１６を設けてあるとともに、前記取付孔１６の両側に位置する外側面に係止突起１７をそれぞれ設けてある。そして、前記ベース１０は前記端子スリット１２ａ，１２ｂを設けた側面に隣接する側面に、後述する絶縁性遮蔽板８５を挿通できる挿入孔１８を設けてある（図３）。
【００１８】
電磁石ユニット２０は、図２，３に示すように、両端に鍔部２１ａ，２１ｂを有し、かつ、コイル２２を巻回したスプール２１の貫通孔に鉄芯２３を挿通し、突出する両端部に断面略Ｌ字形状のヨーク２４，２５をそれぞれカシメ固定してある。前記鍔部２１ｂの同一辺の縁部に３本のコイル端子２６ａ，２６ｂ，２６ｃを圧入，固定してある。そして、図２に示すように、前記ベース１０に前記電磁石ユニット２０を前記仕切り壁１１、位置決め突部１４および位置決めリブ（図示せず）を介して位置決めし、組み付けられる。
【００１９】
前記固定接点端子３０は、図２に示すように、その一端部に開閉用固定接点３１と通電用固定接点３２とをカシメ固定してあるとともに、その他端部を端子部３３としてある。前記開閉用固定接点３１は、例えば、銀のような導電性に優れた金属材料で形成されている。さらに、前記開閉用固定接点３１は、前記固定接点端子３０から突出する高さ寸法が前記通電用固定接点３２の突出する高さ寸法よりも大きいとともに、前記通電用固定接点３２よりも大径である。特に、前記開閉用固定接点３１の表面を被覆する銀材の厚さは、前記通電用固定接点３２の表面を被覆する銀材の厚さよりも厚い。また、前記固定接点端子３０は、前記開閉用固定接点３１と前記通電用固定接点３２との間に第２スリット３４を設けてある。
【００２０】
前記可動接点端子４０は、その一端部に設けたカシメ突起４１（図４Ｂ）を介して前記可動接触片ユニット５０の一端部をカシメ固定してあるとともに、その他端部を端子部４２としてある。また、前記可動接点端子４０は前記端子部４２の側面に沿う延長線上に第３スリット４３を設けてある。
【００２１】
前記可動接触片ユニット５０は、図４に示すように、４枚の第１，第２，第３，第４可動接触片５１，５２，５３，５４を積層し、それらの一端部を前記可動接点端子４０のカシメ突起４１でカシメ固定したものである。そして、前記可動接触片ユニット５０は、図３に示すように、第１スリット５０ａで巾方向に２分割して形成した第１，第２分割片５５，５６の自由端部に、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８をそれぞれカシメ固定してある。
前記開閉用可動接点５７は、例えば、銀のような導電性に優れた金属材料で形成されている。また、前記開閉用可動接点５７は、前記可動接触片ユニット５０から突出する高さ寸法が前記通電用可動接点５８の突出する高さ寸法よりも大きいとともに、前記通電用可動接点５８よりも大径である。特に、前記開閉用可動接点５７の表面を被覆する銀材の厚さは、前記通電用可動接点５８の表面を被覆する銀材の厚さよりも厚い。さらに、前記第１，第２分割片５５，５６はいずれも、その基部に略Ｕ字形状に板厚方向に屈曲した屈曲部５５ａ，５６ａを形成してある。そして、可動接触片ユニット５０は、その一端側角部に切り欠き部５０ｂを形成してある。
【００２２】
なお、本実施形態では、前記開閉用固定接点３１，前記開閉用可動接点５７の両方が、前記通電用固定接点３２，前記通電用可動接点５８よりも突出する高さ寸法がそれぞれ大きい場合を説明した。しかし、必ずしも前述のものに限らず、前記開閉用固定接点３１，前記開閉用可動接点５７の少なくともいずれか一方が、前記通電用固定接点３２，前記通電用可動接点５８よりも高さ寸法が大きければよい。
また、前記開閉用固定接点３１，前記開閉用可動接点５７の両方、および、前記通電用固定接点３２，前記通電用可動接点５８の両方がそれぞれ同一形状を有していてもよい。
さらに、前記可動接触片ユニット５０は少なくとも２枚の可動接触片で形成されていればよいことは勿論である。
【００２３】
前記第１可動接触片５１は、図４に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５１ａ，５１ｂを形成するとともに、前記分割片５１ａ，５１ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５１ｃを形成してある。また、前記第１可動接触片５１は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５１ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５１ｅを形成してある。また、前記分割片５１ａ，５１ｂは、その自由端部のうち、前記開閉用可動接点５７および前記通電用可動接点５８をそれぞれ設ける領域の周囲に半円形状のスリット５１ｆをそれぞれ設けてある。さらに、前記スリット５１ｆの外側に位置する切り残した領域を曲げ起こすことにより、弾性変形可能な折り曲げ片５１ｇを形成してある。
【００２４】
本実施形態によれば、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８を設けた領域を囲むように略Ｕ字形状のスリット５１ｆを設けてあり、前記スリット５１ｆの外側に位置する切り残した領域を曲げ起こして弾性変形可能な折り曲げ片５１ｇとしてある。このため、前記スリット５１ｆおよび前記折り曲げ片５１ｇの形成の仕方によって接圧を調整できる。
なお、前記スリット５１ｆは必ずしも半円形状である必要はなく、少なくとも１本の真直なスリットであってもよい。
【００２５】
前記第２可動接触片５２は、図４に示すように、一端部を巾方向に２分割して分割片５２ａ，５２ｂを形成するとともに、前記分割片５２ａ，５２ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５２ｃを形成してある。また、前記第２可動接触片５２は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５２ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５２ｅを形成してある。
【００２６】
前記第３可動接触片５３は、図４に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５３ａ，５３ｂを形成するとともに、前記分割片５３ａ，５３ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５３ｃを形成してある。また、前記第３可動接触片５３は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５３ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５３ｅを形成してある。
【００２７】
前記第４可動接触片５４は、図４に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５４ａ，５４ｂを形成するとともに、前記分割片５４ａ，５４ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５４ｃを形成してある。また、前記第４可動接触片５４は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５４ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５４ｅを形成してあり、残る他端角部に圧入突起５４ｆを突き出し加工で形成してある。
そして、一方の前記分割片５４ａの先端部には、後述する操作板７０の係合腕部７２に上下に係合するための一対の位置規制舌片５４ｇ，５４ｇを同一方向に折り曲げてある。
さらに、同様に、他方の分割片５４ｂの先端部には、後述する操作板７０の係合腕部７２を上下から位置決めするための一対の位置規制舌片５４ｈ，５４ｈを同一方向に折り曲げてある。一方の前記位置規制舌片５４ｈには、その両端部を曲げ起こすことにより、巾方向の位置規制を行う位置規制リブ５４ｉ，５４ｉを形成してある。
【００２８】
そして、前記ベース１０の圧入溝１３に、可動接触片ユニット５０をカシメ固定した可動接点端子４０の一端部を圧入する場合には、前記ベース１０に設けた圧入溝１３に前記可動接点端子４０の一端部を上方から位置決めして挿入する。このとき、前記圧入溝１３の巾寸法よりも、カシメ突起４１を含めた前記可動接点端子４０の一端部の厚さ寸法が小さいので、削り屑を形成することなく、スムーズに組み付けることができる。特に、前記可動接触片ユニット５０の一端側の角部に切り欠き部５０ｂを設けてあるので、圧入作業がより一層容易である。
さらに、前記可動接点端子４０の一端部を前記圧入溝１３に挿入すると、圧入突起５４ｆを含めた可動接点端子４０の厚さ寸法が、前記圧入溝１３の巾寸法よりも大きいか、等しいので、大きな抵抗を感じることができる。さらに、前記可動接点端子４０を押し込むと、前記可動接点端子４０の下端縁部が圧入溝１３の内側面に形成した削り代部（図示せず）に食い込み、強固に保持される。
【００２９】
前述の実施形態では、可動接触片ユニット５０の第４可動接触片５４に２個の圧入突起５４ｆを形成した場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、少なくとも１つあればよく、また、第４可動接触片５４の一端部の両側縁部に２個ずつ、計４個の圧入突起５４ｆを形成してもよい。
【００３０】
回動操作体６０は、図２および図３に示すように、図示しない永久磁石を挟持する２枚の第１，第２可動鉄片６１，６２を一体成形したものであり、その上下面に回動軸部６３，６４を同一軸心上に突設してある一方、その側面に操作腕部６５を突設してある。
そして、前記回動操作体６０は、その回動軸部６３を前記ベース１０の底面に設けた軸受け凹部（図示せず）に嵌合する一方、前記第１，第２可動鉄片６１，６２の両端を前記電磁石ユニット２０の磁極部２４ａ，２５ａに交互に接離可能に配置する（図８Ｂ）。
【００３１】
操作板７０は、図２および図３に示すように、その一端部に前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合可能な平面方形の係合孔７１を設けてある一方、その他端部に係合腕部７２を延在して係合スリット７３を形成してある。特に、前記係合腕部７２には一対の位置規制突起７４，７４を突設してある。
そして、前記操作板７０の係合孔７１を前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合する一方、前記係合スリット７３に前記可動接触片ユニット５０の自由端部を係合する。特に、前記係合腕部７２に、第４可動接触片５４の分割片５４ａに設けた一対の位置規制舌片５４ｇ，５４ｇを係合するとともに、分割片５４ｂに設けた一対の位置規制舌片５４ｈ，５４ｈを係合する。
さらに、前記位置規制舌片５４ｈに形成した位置規制リブ５４ｉが、前記係合腕部７２の一対の位置規制突起７４，７４の間に位置決めされ、可動接触片ユニット５０が巾方向に位置ズレを生じないので、動作特性の良い電磁継電器が得られる。
【００３２】
位置規制板８０は、図２および図３に示すように、前記位置決め突部１４および前記位置決めリブ（図示せず）に架け渡し可能な平面形状を有している。そして、前記位置規制板８０は、その下面の両端部に、前記位置決め突部１４の位置決め孔１４ａおよび前記位置決めリブの位置決め孔（図示せず）にそれぞれ嵌合可能な位置決め突部８１，８２を突設してある。また、前記位置規制板８０は、その中央部に、前記回動操作体６０の回動軸部６４に嵌合可能な貫通孔８３を設けてある。
【００３３】
絶縁性遮蔽板８５は、図３に示すように、前記ベース１０の挿入孔１８から挿入可能な形状を有するとともに、その一端部に位置規制リブ８６を一体成形してある。そして、前記ベース１０の挿入孔１８に前記絶縁性遮蔽板８５を挿通することにより、図６Ｂに示すように、固定接点端子３０の第２スリット３４および前記可動接触片ユニット５０の第１スリット５０ａを通過するとともに、可動接点端子４０の第３スリット４３に到達する。これにより、前記絶縁性遮蔽板８５が前記第２スリット３４，前記第１スリット５０ａ，前記第３スリット４３内に位置し、開閉用固定接点３１および開閉用可動接点５７と、通電用固定接点３２および通電用可動接点５８とが前記絶縁性遮蔽板８５で仕切られる。
なお、前記絶縁性遮蔽板８５は、図７Ｂに示すように、その挿通される部分の表裏面のうち、少なくとも前記開閉用固定接点３１および前記開閉用可動接点５７に対向する片面に複数本の溝部８７を並設し、表面積を増大させることにより、絶縁性を高めるようにしてもよい。
【００３４】
カバー９０は、図２および図３に示すように、前記ベース１０の開口部を被覆可能な平面形状を有し、その天井面の対向する隅部に貫通孔９１ａを備えた取付筒部９１，９１を突設してある。また、前記カバー９０は、外周縁部のうち、前記ベース１０の前記係止突起１７に対応する位置に弾性爪部９２をそれぞれ形成してある。さらに、前記カバー９０は、その天井面に前記ベース１０の仕切り壁１１に設けた嵌合段部１１ａに嵌合する突条９３を形成してある。
そして、前述の内部構成部品を組み込んだ前記ベース１０に前記カバー９０を上方から位置決めする。ついで、前記カバー９０の取付筒部９１を前記ベース１０に設けた取付孔１６に嵌合するとともに、前記カバー９０の弾性爪部９２を前記ベース１０の係止突起１７に係止することにより、組立作業が完了する。
【００３５】
本実施形態によれば、大径の開閉用可動接点５７がベース１０の開口部側に配置されているので、組立工程における検査および調整がしやすく、生産性が高いという利点がある。
【００３６】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の動作について説明する。
図８Ａ，８Ｂは動作途中の状態を示している。このため、最初に、永久磁石の磁力により、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａにそれぞれ吸着した状態から説明を始める。
まず、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａにそれぞれ吸着すると、前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合している操作板７０は復帰位置にある。このため、開閉用および通電用可動接点５７，５８が、開閉用および通電用固定接点３１，３２から開離している。このとき、開閉用固定接点３１と開閉用可動接点５７との対向距離は、通電用固定接点３２と通電用可動接点５８との対向距離よりも短い。
【００３７】
そして、前記コイル２２に前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に電圧を印加して励磁すると、永久磁石の磁力に抗して前記回動操作体６０が回動する。このため、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａから開離する。その後、第１可動鉄片６１の他端部６１ｂおよび第２可動鉄片６２の一端部６２ａがヨーク２５，２４の磁極部２５ａ，２４ａにそれぞれ吸着する。この結果、回動した回動操作体６０の操作腕部６５が操作板７０をスライド移動させ、前記操作板７０の係合スリット７３の内側面が第１可動接触片５１の折り曲げ片５１ｇ，５１ｇを同時に押圧する。このため、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８が可動接点端子４０にカシメ固定された部分を中心に回動する。そして、開閉用可動接点５７が開閉用固定接点３１に先に当接した後（図６Ｂ）、通電用可動接点５８が通電用固定接点３２に接触する。さらに、操作板７０が可動接触片ユニット５０の折り曲げ片５１ｇを押し込む。このとき、通電用可動接点５８を設けた分割片５１ｂに設けた折り曲げ片５１ｇは、分割片５１ａに設けた折り曲げ片５１ｇよりも短く、バネ定数が大きい。このため、通電用可動接点５８に対する押し込み量が開閉用可動接点５７よりも少ないにも拘わらず、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８が開閉用固定接点３１および通電用固定接点３２に最終位置において同一の接点圧でそれぞれ圧接する。
ついで、前記コイル２２に対する電圧の印加を停止しても、永久磁石の磁力によって前記回動操作体６０が、その状態を保持する。
【００３８】
さらに、前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に磁束が生じるように前記コイル２２に電圧を印加すると、前記回動操作体６０が逆方向に回動することにより、操作腕部６５が操作板７０を引き戻し、前記操作板７０の係合腕部７２が可動接触片ユニット５０の自由端部を引き戻し、元の位置に復帰する。
【００３９】
本実施形態によれば、開閉用可動接点５７と開閉用固定接点３１との間にアークが生じても、その材料特性によって損傷しにくいとともに、通電用可動接点５８と通電用固定接点３２との間にアークが発生することがない。このため、接点摩耗によって接点寿命が短くなることがないとともに、安定した通電特性を有する電磁継電器が得られる。
また、開閉用可動接点５７と開閉用固定接点３１との間にアークが生じても、絶縁性遮蔽板８５が、前記開閉用可動接点５７および前記開閉用固定接点３１と、通電用固定接点３２および通電用可動接点５８とを仕切っている。このため、アークの発生に伴って生じた消耗粉が前記通電用固定接点３２および前記通電用可動接点５８に付着することがなく、接触抵抗が増大せず、発熱しにくい電磁継電器が得られる。
さらに、前記絶縁性遮蔽板８５の先端部が可動接点端子４０の第３スリット４３にまで挿通され、前記絶縁性遮蔽板８５は両端支持されているので、位置決め精度が高く、脱落しにくいという利点がある。
【００４０】
第２実施形態は、図９ないし図１６に図示するように、前述の第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は、図１０および図１１に示すように、操作板７０に絶縁性遮蔽板８５を一体形成した点である。
本実施形態によれば、絶縁性遮蔽板８５が操作板７０に一体形成されているので、部品点数，組立工数が減少し、生産性が向上するという利点がある。
なお、前記絶縁性遮蔽板８５は操作板７０に一体形成されるので、ベース１０には挿入孔を設けていない。
【００４１】
前記操作板７０は、図１５Ａに図示するように、その一端部に一対の係合腕部７５，７６を側方に平行に突設することにより、係合スリット７３を形成してある。前記係合スリット７３，７３には可動接触片ユニット５０の第１，第２分割片５５，５６をそれぞれ係合可能としてある。
なお、前記絶縁性遮蔽板８５は、図１５Ｂに示すように、その挿通される部分の表裏面のうち、少なくとも前記開閉用固定接点３１に対向する片面に複数本の溝部８７を並設し、表面積を増大させることにより、絶縁性を高めるようにしてもよい。
【００４２】
また、第２実施形態は、図１０および図１１に示すように、固定接点端子３０、可動接点端子４０および可動接触片ユニット５０に、第１実施形態と同様、前記絶縁性遮蔽板８５を挿通するための第２スリット３４，第３スリット４３，第１スリット５０ａをそれぞれ設けてある。なお、前記可動接点端子４０に後述する前記操作板７０を挿通できる貫通孔４４を設けることにより、第１実施形態よりも可動接点端子４０の機械的強度を高めてある。
【００４３】
前記可動接触片ユニット５０は、図１２に示すように、前述の第１実施形態とほぼ同様である。
異なる点は、前記第４可動接触片５４の一方の前記分割片５４ａの先端部に、後述する操作板７０の係合腕部７５に上下から係合するための一対の位置規制舌片５４ｇ，５４ｇを同一方向に折り曲げた点である。
また、他の異なる点は、他方の分割片５４ｂの先端部に、後述する操作板７０の係合腕部７５を上下から位置決めするための一対の位置規制舌片５４ｈ，５４ｈを同一方向に折り曲げた点である。
他は前述の第１実施形態と同様であるので、同一部分に同一番号を付して説明を省略する。
【００４４】
次に、第２実施形態に係る電磁継電器の動作について説明する。
図１６Ａ，１６Ｂは動作途中の状態を示している。このため、最初に、永久磁石の磁力により、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａにそれぞれ吸着した状態から説明を始める。
まず、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａにそれぞれ吸着すると、前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合している操作板７０は復帰位置にある。このため、開閉用および通電用可動接点５７，５８が、開閉用および通電用固定接点３１，３２から開離している。このとき、開閉用固定接点３１と開閉用可動接点５７との対向距離は、通電用固定接点３２と通電用可動接点５８との対向距離よりも短い。
【００４５】
そして、前記コイル２２に前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に電圧を印加して励磁すると、永久磁石の磁力に抗して前記回動操作体６０が回動する。このため、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａから開離する。その後、第１可動鉄片６１の他端部６１ｂおよび第２可動鉄片６２の一端部６２ａがヨーク２５，２４の磁極部２５ａ，２４ａにそれぞれ吸着する。この結果、回動した回動操作体６０の操作腕部６５が操作板７０をスライド移動させ、前記操作板７０の係合スリット７３の内側面が第１可動接触片５１の折り曲げ片５１ｇ，５１ｇを同時に押圧する。このため、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８が可動接点端子４０にカシメ固定された部分を中心に回動する。そして、背の高い開閉用可動接点５７が開閉用固定接点３１に先に当接した後（図１６Ｂ）、通電用可動接点５８が通電用固定接点３２に接触する。さらに、操作板７０が可動接触片ユニット５０の折り曲げ片５１ｇを押し込む。このため、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８が開閉用固定接点３１および通電用固定接点３２に所定の接点圧でそれぞれ圧接する。
ついで、前記コイル２２に対する電圧の印加を停止しても、永久磁石の磁力によって前記回動操作体６０が、その状態を保持する。
【００４６】
さらに、前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に磁束が生じるように前記コイル２２に電圧を印加すると、前記回動操作体６０が逆方向に回動することにより、操作腕部６５が操作板７０を引き戻し、前記操作板７０の係合腕部７２が可動接触片ユニット５０の自由端部を引き戻し、元の位置に復帰する。
【００４７】
本実施形態によれば、開閉用可動接点５７と開閉用固定接点３１との間にアークが生じても、その材料特性によって損傷しにくいとともに、通電用可動接点５８と通電用固定接点３２との間にアークが発生することがない。このため、接点摩耗によって接点寿命が短くなることがないとともに、安定した通電特性を有する電磁継電器が得られる。
また、開閉用可動接点５７と開閉用固定接点３１との間にアークが生じても、絶縁性遮蔽板８５が、前記開閉用可動接点５７および前記開閉用固定接点３１と、通電用固定接点３２および通電用可動接点５８とを仕切っている。このため、アークの発生に伴って生じた消耗粉が前記通電用固定接点３２および前記通電用可動接点５８に付着することがなく、接触抵抗が増大せず、発熱しにくい電磁継電器が得られるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る電磁継電器は、前述の電磁継電器に限らず、他の電磁継電器，電気機器に適用してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ベース
１１  仕切り壁
１２ａ，１２ｂ  端子スリット
１３  圧入溝
１８  挿入孔
２０  電磁石ユニット
２１  スプール
２２  コイル
２３  鉄芯
２４  ヨーク
２４ａ  磁極部
２５  ヨーク
２５ａ  磁極部
３０  固定接点端子
３１  開閉用固定接点
３２  通電用固定接点
３３  端子部
３４  第２スリット
４０  可動接点端子
４１  カシメ突起
４２  端子部
４３  第３スリット
５０  可動接触片ユニット
５０ａ  第１スリット
５０ｂ  切り欠き部
５１  第１可動接触片
５１ｆ  スリット
５１ｇ  折り曲げ片
５２  第２可動接触片
５３  第３可動接触片
５４  第４可動接触片
５４ｆ  圧入突起
５４ｇ  位置規制舌片
５４ｈ  位置規制舌片
５４ｉ  位置規制リブ
５５  第１分割片
５５ａ  屈曲部
５６  第２分割片
５６ａ  屈曲部
５７  開閉用可動接点
５８  通電用可動接点
６０  回動操作体
６１  第１可動鉄片
６２  第２可動鉄片
６３  回動軸部
６４  回動軸部
６５  操作腕部
７０  操作板
７１  係合孔
７２  係合腕部
７３  係合スリット
７３ａ  押圧突条
７４  位置規制突起
７５  係合腕部
７６  係合腕部
８０  位置規制板
８５  絶縁性遮蔽板
８６  位置規制リブ
８７  溝部
９０  カバー