(57)【要約】【課題】本発明の騒音評価装置は、騒音測定対象物が発する騒音の評価に必要な精度の高い情報を容易に取得することができる。【解決手段】騒音測定対象物５００の外表面５０１の一部を覆って外部からの騒音の伝搬が抑制された測定空間Ａｍを形成する防音箱１と、測定空間Ａｍ内の内部騒音レベルＬｉを測定する内部騒音測定部３と、外表面５０１の表面振動値ｖを測定する振動測定部４と、所定の測定位置Ｘにおける外部騒音レベルＬｏを測定する外部騒音測定部５と、を備え、外部騒音レベルＬｏに対する放射音騒音レベルＬｒの比率を算出する第一騒音評価値算出部１７と、外表面５０１から内部騒音測定部３に直接伝搬される騒音レベルを理論騒音レベルＬｔとして算出する理論騒音レベル算出部１９と、理論騒音レベルＬｔに対する放射音騒音レベルＬｒの比率を算出する第二騒音評価値算出部２０と、を有する。【選択図】図１
2015114270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音の測定対象となる騒音測定対象物に取り付けられ、前記騒音測定対象物の外表面の一部を覆って外部からの騒音の伝搬が抑制された測定空間を形成する防音箱と、
前記防音箱に取り付けられ、前記測定空間内の騒音の騒音レベルを内部騒音レベルとして測定する内部騒音測定部と、
前記防音箱に取り付けられ、前記外表面の振動の特性を表面振動値として前記測定空間内で測定する振動測定部と、
前記防音箱の外部の所定の測定位置における騒音の騒音レベルを外部騒音レベルとして測定する外部騒音測定部と、
前記内部騒音レベル、前記表面振動値及び前記外部騒音レベルに基づいて、騒音評価に関する制御処理を行う騒音評価制御部と、を備え、
前記騒音評価制御部は、
前記外部騒音レベルに対する前記内部騒音レベルの比率を第一騒音評価値として算出して出力する第一騒音評価値算出部と、
前記表面振動値に基づいて、前記外表面から直接伝搬される騒音の騒音レベルを理論騒音レベルとして算出する理論騒音レベル算出部と、
前記理論騒音レベルに対する前記内部騒音レベルの比率を第二騒音評価値として算出して出力する第二騒音評価値算出部と、を有する騒音評価装置。
【請求項２】
前記防音箱の内部に設けられ、所定の吸音率を有する吸音部材を備え、
前記騒音評価制御部は、
前記防音箱の形状と前記吸音部材の吸音率とに基づいて、前記測定空間で少なくとも一度は反射した騒音の騒音レベルを拡散音騒音レベルとして算出する拡散音算出部と、
前記拡散音騒音レベルと前記内部騒音レベルとの差分を放射音騒音レベルとして算出する放射音算出部と、を有し、
前記第一騒音評価値算出部は、前記内部騒音レベルとして前記放射音騒音レベルを用いて、前記第一騒音評価値を算出する請求項１に記載の騒音評価装置。
【請求項３】
前記防音箱は、前記外表面に対して弾性部材を介して接して取り付けられる請求項１又は請求項２に記載の騒音評価装置。
【請求項４】
前記振動測定部は、前記防音箱からの振動の伝搬を抑制する防振部を介して、前記防音箱に取り付けられる請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の騒音評価装置。
【請求項５】
前記騒音評価制御部は、
前記第一騒音評価値が予め定めた第一基準比率を超えているか否かを判定する第一騒音判定部を有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の騒音評価装置。
【請求項６】
前記騒音評価制御部は、
前記第二騒音評価値が予め定めた第二基準比率を超えているか否かを判定する第二騒音判定部を有する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の騒音評価装置。
【請求項７】
前記騒音評価制御部は、
前記外部騒音測定部によって複数の前記測定位置で測定された外部騒音レベルに基づいて前記第一騒音評価値算出部によって算出された複数の前記第一騒音評価値と、複数の前記測定位置の位置情報とを対応づけて記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された複数の前記第一騒音評価値に基づいて、対応する複数の前記測定位置の位置情報に順位付けを行う順位付与部と、を有する請求項１から請求項６のいずれかに記載の騒音評価装置。
【請求項８】
騒音の測定対象となる騒音測定対象物に防音箱を取り付け、前記騒音測定対象物の外表面の一部を覆って外部からの騒音の伝搬が抑制された測定空間を形成する測定空間形成工程と、
前記測定空間内の騒音の騒音レベルを内部騒音レベルとして測定する内部騒音測定工程と、
前記外表面の振動の特性を表面振動値として前記測定空間内で測定する振動測定工程と、
前記測定空間の外部の所定の測定位置における騒音の騒音レベルを外部騒音レベルとして測定する外部騒音測定工程と、
前記内部騒音レベル、前記表面振動値及び前記外部騒音レベルに基づいて、騒音評価に関する処理を行う騒音評価処理工程と、を備え、
前記騒音評価処理工程は、
前記外部騒音レベルに対する前記内部騒音レベルの比率を第一騒音評価値として算出して出力する第一騒音評価値算出工程と、
前記表面振動値に基づいて、前記外表面から直接伝搬される騒音の騒音レベルを理論騒音レベルとして算出する理論騒音レベル算出工程と、
前記理論騒音レベルに対する前記内部騒音レベルの比率を第二騒音評価値として算出して出力する第二騒音評価値算出工程と、を有する騒音評価方法。
【請求項９】
前記防音箱の内部に所定の吸音率を有する吸音部材を設け、
前記騒音評価処理工程は、
前記防音箱の形状と前記吸音部材の吸音率とに基づいて、前記測定空間で少なくとも一度は反射した騒音の騒音レベルを拡散音騒音レベルとして算出する拡散音算出工程と、
前記拡散音騒音レベルと前記内部騒音レベルとの差分を放射音騒音レベルとして算出する放射音算出工程と、を有し、
前記第一騒音評価値算出工程は、前記内部騒音レベルとして前記放射音騒音レベルを用いて、前記第一騒音評価値を算出する請求項８に記載の騒音評価方法。
【請求項１０】
前記騒音評価処理工程は、
前記第一騒音評価値が予め定めた第一基準比率を超えているか否かを判定する第一騒音判定工程を有する請求項８または請求項９に記載の騒音評価方法。
【請求項１１】
前記騒音評価処理工程は、
前記第二騒音評価値が予め定めた第二基準比率を超えているか否かを判定する第二騒音判定工程を有する請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の騒音評価方法。
【請求項１２】
前記騒音評価処理工程は、
前記外部騒音測定工程によって複数の前記測定位置で測定された複数の外部騒音レベルに基づいて前記第一騒音評価値算出工程によって算出された複数の前記第一騒音評価値と、複数の前記測定位置の位置情報とを対応づけて記憶する記憶工程と、
前記記憶工程に記憶された複数の前記第一騒音評価値に基づいて、対応する複数の前記測定位置の位置情報に順位付けを行う順位付与工程と、を有する請求項８から請求項１１のいずれか一項に記載の騒音評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音評価装置及び騒音評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンプレッサや蒸気タービン等のプラント機器は、そのプラント機器から発せられる機械の音が周囲に対して騒音となってしまう場合がある。そこで、プラント機器の周囲において、プラント機器から発せられている騒音レベルを適切に測定して把握する必要がある。
【０００３】
ところが、プラント機器の周囲で測定される騒音レベルは、周囲環境からの騒音やプラント機器以外の機械部品から発せられる騒音の影響を受けるため、これが測定誤差の原因となることがある。そのため、プラント機器自体が発している騒音を正確に測定する測定方法や測定装置が必要となってくる。このような騒音の測定方法としては、特定の方向からの音を測定する音響インテンシティ法や音響カメラ法等が挙げられる。
【０００４】
また、騒音の測定装置として、例えば、特許文献１では、集音器としてパラボラアンテナが取り付けられた評価点用マイクと、複数の参照信号用マイクとを用いる測定装置が開示されている。この測定装置では、パラボラアンテナが取り付けられた評価点用マイクによって対象としている特定の方向から騒音を効率的に捉えることができる。さらに、この測定装置は、目的とする音源からの騒音以外の騒音の発生場所である暗騒音源がある程度既知の場合に、暗騒音源に参照用マイクを設置してその場所の騒音を測定することで、特定の方向以外の暗騒音源の騒音を除去することができ、対象とする特定の方向からの騒音を測定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３４６７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述したような測定装置では、騒音測定対象物であるプラント機器以外から発せられた騒音のうち、プラント機器で反射した騒音もプラント機器が発した騒音として測定されてしまう。そのため、このような測定装置で測定された結果は、プラント機器単体から発せられた騒音を測定した結果としては精度が十分とは言えない。また、このような測定装置では、測定した騒音を抑えるためにどのような騒音対策を施すことが有効か分からず、効果的な騒音対策を施すことが難しい。即ち、騒音測定対象物に有効な騒音対策等を施すための評価に必要な高い精度の騒音に関する情報を取得することが難しいという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、騒音測定対象物が発する騒音の評価に必要な精度の高い騒音に関する情報を容易に取得することが可能な騒音評価装置及び騒音評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様における騒音評価装置は、騒音の測定対象となる騒音測定対象物に取り付けられ、前記騒音測定対象物の外表面の一部を覆って外部からの騒音の伝搬が抑制された測定空間を形成する防音箱と、前記防音箱に取り付けられ、前記測定空間内の騒音の騒音レベルを内部騒音レベルとして測定する内部騒音測定部と、前記防音箱に取り付けられ、前記外表面の振動の特性を表面振動値として前記測定空間内で測定する振動測定部と、前記防音箱の外部の所定の測定位置における騒音の騒音レベルを外部騒音レベルとして測定する外部騒音測定部と、前記内部騒音レベル、前記表面振動値及び前記外部騒音レベルに基づいて、騒音評価に関する制御処理を行う騒音評価制御部と、を備え、前記騒音評価制御部は、前記外部騒音レベルに対する前記内部騒音レベルの比率を第一騒音評価値として算出して出力する第一騒音評価値算出部と、前記表面振動値に基づいて、前記外表面から直接伝搬される騒音の騒音レベルを理論騒音レベルとして算出する理論騒音レベル算出部と、前記理論騒音レベルに対する前記内部騒音レベルの比率を第二騒音評価値として算出して出力する第二騒音評価値算出部と、を有する。
【０００９】
このような構成の騒音評価装置によれば、防音箱によって騒音測定対象物の外部の周囲環境からの騒音を排除することができる。そのため、騒音測定対象物から発せられた騒音を内部騒音測定部によって高い精度で測定することができる。
また、外部騒音レベルを測定することで、騒音測定対象物から発せられた騒音に周囲環境からの騒音を含めて測定することができる。そして、第一騒音評価値算出部によって、測定位置において測定される騒音が騒音測定対象物から発せられる騒音による影響をどの程度受けているのかを示す精度の高い情報を取得することができる。
さらに、表面振動値を測定することで、内部騒音測定部で測定した騒音に対応した外表面の振動を測定することができる。そして、第二騒音評価値算出部によって、理論騒音レベルと、内部騒音レベルとの比率を第二騒音評価値として算出することで、外表面の振動から理論上生じる騒音レベルと実際に測定された騒音レベルとを比較することができる。そのため、騒音測定対象物から発せられて実際に測定された騒音の騒音レベルが、理論上の騒音レベルに近いか否かの情報を取得することができる。したがって、騒音測定対象物の外表面の振動の騒音への変換されやすさ示す精度の高い情報を取得することができる。
【００１０】
また、本発明の他の態様における騒音評価装置は、前記防音箱の内部に設けられ、所定の吸音率を有する吸音部材を備え、前記騒音評価制御部が、前記防音箱の形状と前記吸音部材の吸音率とに基づいて、前記測定空間で少なくとも一度は反射した騒音の騒音レベルを拡散音騒音レベルとして算出する拡散音算出部と、前記拡散音騒音レベルと前記内部騒音レベルとの差分を放射音騒音レベルとして算出する放射音算出部と、を有し、前記第一騒音評価値算出部は、前記内部騒音レベルとして前記放射音騒音レベルを用いて、前記第一騒音評価値を算出してもよい。
【００１１】
このような構成の騒音評価装置によれば、吸音部材によって、騒音測定対象物から発せられた放射音が測定空間内で反射することを抑え、内部騒音測定部で測定される拡散音の騒音レベルを低減することができる。そして、内部騒音レベルと拡散音騒音レベルとの差分を算出することで、内部騒音測定部で測定された内部騒音レベルから吸音部材によって除去しきれなかった拡散音による騒音レベルの成分を取り除くことができる。したがって、騒音測定対象物から直接発せられた騒音の騒音レベルを高い精度で取得することができる。これにより、騒音測定対象物が発する騒音の評価に必要な情報をより精度の高い情報として取得することができる。
【００１２】
さらに、本発明の他の態様における騒音評価装置は、前記防音箱が、前記外表面に対して弾性部材を介して接して取り付けられていてもよい。
【００１３】
このような構成の騒音評価装置によれば、防音箱と外表面との間に隙間を設けることなく密着して取り付けることができる。これにより、防音箱と外表面によって形成される測定空間を周囲環境から隔離した空間とすることが容易にできる。これにより、周囲環境からの騒音の影響を十分に抑えて、測定空間内の騒音の測定を高い精度で実施することができる。
【００１４】
また、本発明の他の態様における騒音評価装置は、前記振動測定部が、前記防音箱からの振動の伝搬を抑制する防振部を介して、前記防音箱に取り付けられていてもよい。
【００１５】
このような構成の騒音評価装置によれば、振動測定部に防音箱の振動が伝搬してしまうことを抑えることができる。振動測定部が騒音測定対象物の外表面の振動を測定する場合、防音箱に取り付けられることで振動測定部には騒音測定対象物の振動が伝搬されてしまう。ところが、防振部によって振動測定部が支持されていることで、防音箱から伝搬される振動を吸収して、振動測定部自体が振動してしまうことを抑えることができる。これにより、騒音測定対象物の外表面の振動を振動測定部によって高い精度で測定することが容易にできる。
【００１６】
さらに、本発明の他の態様における騒音評価装置は、前記騒音評価制御部が、前記第一騒音評価値が予め定めた第一基準比率を超えているか否かを判定する第一騒音判定部を有していてもよい。
【００１７】
このような構成の騒音評価装置によれば、測定位置において測定される騒音が騒音測定対象物から発せられる騒音による影響を大きく受けているか否かを判定することができる。したがって、測定位置における騒音レベルが騒音測定対象物から発せられる騒音によって大きくなっていることを判定することができる。つまり、測定位置が騒音測定対象物から発せられる騒音によって保証すべき基準を超えた騒音レベルとなっていることを容易に判定することができる。これにより、測定位置の騒音レベルが低減するように騒音対策を行うことだけで、無駄な騒音対策を行うことなく騒音測定対象物に対して効果的な騒音対策を施すことができる。
【００１８】
また、本発明の他の態様における騒音評価装置は、前記騒音評価制御部が、前記第二騒音評価値が予め定めた第二基準比率を超えているか否かを判定する第二騒音判定部を有していてもよい。
【００１９】
このような構成の騒音評価装置によれば、騒音測定対象物の外表面の振動が騒音に変換されやすい状態であるか否かを判定することができる。したがって、騒音測定対象物に対して騒音対策が必要か否かを容易に判断することができる。
【００２０】
さらに、本発明の他の態様における騒音評価装置は、前記騒音評価制御部が、前記外部騒音測定部によって複数の前記測定位置で測定された外部騒音レベルに基づいて前記第一騒音評価値算出部によって算出された複数の前記第一騒音評価値と、複数の前記測定位置の位置情報とを対応づけて記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された複数の前記第一騒音評価値に基づいて、対応する複数の前記測定位置の位置情報に順位付けを行う順位付与部と、を有していてもよい。
【００２１】
このような構成の騒音評価装置によれば、記憶部で記憶された第一騒音評価値に基づいて、順位付与部で複数の測定位置の位置情報に順位づけをすることで、騒音測定対象物から発せられる騒音による影響を受けている順に測定位置の位置情報を順位付けすることができる。即ち、騒音測定対象物から発せられる騒音の寄与率が大きく影響を受けている測定位置を容易に判別することができる。したがって、騒音対策が必要な順に測定位置に優先順位をつけることができ、複数の測定位置の中でより騒音対策が必要な場所から騒音対策を行うことができる。
【００２２】
また、本発明の第二の態様における騒音評価方法は騒音の測定対象となる騒音測定対象物に防音箱を取り付け、前記騒音測定対象物の外表面の一部を覆って外部からの騒音の伝搬が抑制された測定空間を形成する測定空間形成工程と、前記測定空間内の騒音の騒音レベルを内部騒音レベルとして測定する内部騒音測定工程と、前記外表面の振動の特性を表面振動値として前記測定空間内で測定する振動測定工程と、前記測定空間の外部の所定の測定位置における騒音の騒音レベルを外部騒音レベルとして測定する外部騒音測定工程と、前記内部騒音レベル、前記表面振動値及び前記外部騒音レベルに基づいて、騒音評価に関する処理を行う騒音評価処理工程と、を備え、前記騒音評価処理工程は、前記外部騒音レベルに対する前記内部騒音レベルの比率を第一騒音評価値として算出して出力する第一騒音評価値算出工程と、前記表面振動値に基づいて、前記外表面から直接伝搬される騒音の騒音レベルを理論騒音レベルとして算出する理論騒音レベル算出工程と、前記理論騒音レベルに対する前記内部騒音レベルの比率を第二騒音評価値として算出して出力する第二騒音評価値算出工程と、を有する。
【００２３】
さらに、本発明の他の態様における騒音評価方法は、前記防音箱の内部に所定の吸音率を有する吸音部材を設ける吸音部材取り付け工程を備え、前記騒音評価処理工程が、前記防音箱の形状と前記吸音部材の吸音率とに基づいて、前記測定空間で少なくとも一度は反射した騒音の騒音レベルを拡散音騒音レベルとして算出する拡散音算出工程と、前記拡散音騒音レベルと前記内部騒音レベルとの差分を放射音騒音レベルとして算出する放射音算出工程と、を有し、前記第一騒音評価値算出工程は、前記内部騒音レベルとして前記放射音騒音レベルを用いて、前記第一騒音評価値を算出してもよい。
【００２４】
また、本発明の他の態様における騒音評価方法は、前記騒音評価処理工程が、前記第一騒音評価値が予め定めた第一基準比率を超えているか否かを判定する第一騒音判定工程を有していてもよい。
【００２５】
さらに、本発明の他の態様における騒音評価方法は、前記騒音評価処理工程が、前記第二騒音評価値が予め定めた第二基準比率を超えているか否かを判定する第二騒音判定工程を有していてもよい。
【００２６】
また、本発明の他の態様における騒音評価方法は、前記騒音評価処理工程が、前記外部騒音測定工程によって複数の前記測定位置で測定された複数の外部騒音レベルに基づいて前記第一騒音評価値算出工程によって算出された複数の前記第一騒音評価値と、複数の前記測定位置の位置情報とを対応づけて記憶する記憶工程と、前記記憶工程に記憶された複数の前記第一騒音評価値に基づいて、対応する複数の前記測定位置の位置情報に順位付けを行う順位付与工程と、を有していてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の騒音評価装置によれば、第一騒音評価値と第二騒音評価値とを算出することで、騒音測定対象物が発する騒音の評価に必要な精度の高い騒音に関する情報を容易に取得する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一実施形態における騒音評価装置を示す模式図である。
【図２】本発明の第一実施形態における騒音評価装置の動作フローの一例を示す工程図である。
【図３】本発明の第一実施形態における騒音評価装置の動作フローの一例を示す工程図である。
【図４】本発明の第一実施形態における騒音評価装置の動作フローの一例を示す工程図である。
【図５】本発明の第二実施形態における騒音評価装置を示す模式図である。
【図６】本発明の第二実施形態における騒音評価装置の動作フローの一例を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
《第一実施形態》
以下、本発明における第一実施形態について図１から図４を参照して説明する。
図１に示すように、第一実施形態の騒音評価装置１００は、騒音の測定対象となる騒音測定対象物５００から発せられる騒音を測定し、対策が必要なものか否かを評価するための評価値を求めることで騒音の評価を可能とする装置である。ここでいう騒音とは、騒音測定対象物５００から発せられる音のうち、所定の基準を超える生活環境等を阻害する音をいう。騒音評価装置１００の騒音測定対象物５００は、本実施形態では、例えば、ガスタービンや遠心圧縮機である。
【００３０】
第一実施形態の騒音評価装置１００は、騒音測定対象物５００の外表面５０１に取り付けられる防音箱１と、防音箱１の内部に設けられる吸音部材２と、を備える。騒音評価装置１００は、防音箱１の内部の空間の騒音の騒音レベルを測定する内部騒音測定部３と、防音箱１内で外表面５０１の振動を測定する振動測定部４と、防音箱１の外部の空間における所定の測定位置Ｘの騒音の騒音レベルを測定する外部騒音測定部５とを備える。騒音評価装置１００は、内部騒音測定部３、振動測定部４、及び外部騒音測定部５部のそれぞれの測定結果に基づいて騒音評価に関する制御処理を行う騒音評価制御部１０１を備える。
【００３１】
防音箱１は、騒音測定対象物５００の外表面５０１に弾性部材１ａを介して接して取り付けられる。防音箱１は、外表面５０１の一部を覆うことで、周囲環境である外部からの騒音の伝搬が抑制された測定空間Ａｍを形成する。防音箱１は、外部からの騒音の伝搬をほとんど遮蔽する遮音性を有する材料で形成されている。本実施形態の防音箱１は、騒音評価装置１００を使用するオペレータによって予め定められた形状として、一つの面が開放された矩形箱状を有している。この防音箱１は、騒音測定対象物５００の外表面５０１の形状に対応するように開口部分が形成されている。即ち、防音箱１は、外表面５０１との間に弾性部材１ａを介して密着するように取り付けられることで、開放されている面側が閉塞されて測定空間Ａｍを形成する。
【００３２】
弾性部材１ａは、防音箱１の開口部分の外周と外表面５０１との間に配置される。即ち、本実施形態の弾性部材１ａは、防音箱１を騒音測定対象物５００の外表面５０１に対して隙間なく密着させる。弾性部材１ａは、例えば、ゴム材や樹脂材料が用いられる。本実施形態の弾性部材１ａは、パッキン類のようなシール構造を有しており、防音箱１の開口部分の外周と外表面５０１との間で変形することで、防音箱１と外表面５０１とを隙間なく密着させる。
【００３３】
吸音部材２は、防音箱１の内部に設けられ、測定空間Ａｍの騒音の反射を低減する。吸音部材２は、オペレータに予め知られている所定の吸音率αを有する材料である。本実施形態の吸音部材２は、測定空間Ａｍの騒音を吸収または透過させて減衰させるシート状の材料である。吸音部材２は、防音箱１の測定空間Ａｍを形成する内壁面に隙間なく張り合わされて取り付けられている。吸音部材２としては、例えば、グラスウールや軟質ポリウレタンフォーム等が挙げられる。
【００３４】
内部騒音測定部３は、防音箱１に取り付けられ、測定空間Ａｍ内の騒音の大きさである騒音レベルを内部騒音レベルＬｉとして測定する。内部騒音測定部３は、測定した内部騒音レベルＬｉの情報を騒音評価制御部１０１に出力する。ここでいう騒音レベルとは、音の大きさである音圧レベルの中でも、人間が聴いた場合に近づけて周波数補正を行ったものであって、騒音の大きさを表す値である。本実施形態の内部騒音測定部３は、集音用のマイクロフォンを有する騒音計である。内部騒音測定部３は、マイクロフォンが測定空間Ａｍ内に配置されるように、本体が防音箱１の開口部分と対向する側の壁面の一部を貫通して、防音箱１に一体に取り付けられている。
【００３５】
振動測定部４は、防音箱１に取り付けられ、外表面５０１の振動の特性を表面振動値ｖとして測定空間Ａｍ内で測定する。振動測定部４は、外表面５０１の振動の特性として振動の加速度や、速度や、変位を測定する。振動測定部４は、測定した表面振動値ｖの情報を騒音評価制御部１０１に出力する。本実施形態の振動測定部４は、外表面５０１の振動速度を測定する非接触式の振動計である。振動測定部４は、防音箱１の開口部分で開放されている外表面５０１の振動を測定可能なように、本体が防音箱１の開口部分と対向する側の壁面の一部を貫通して一体に取り付けられている。
【００３６】
外部騒音測定部５は、防音箱１の外部の所定の測定位置Ｘにおける騒音の大きさである騒音レベルを外部騒音レベルＬｏとして測定する。具体的には、外部騒音測定部５は、防音箱１の外部の周囲環境においてオペレータによって予め定められた位置である防音箱１が設置されている場所から離れた測定位置Ｘに設置される。即ち、外部騒音測定部５が測定する外部騒音レベルＬｏは、騒音測定対象物５００から発せられる騒音だけでなく、騒音測定対象物５００の周囲環境における騒音も含んだ騒音の大きさである。外部騒音測定部５は、測定した外部騒音レベルＬｏの情報を騒音評価制御部１０１に出力する。
【００３７】
本実施形態の外部騒音測定部５は、内部騒音測定部３と同じ型の騒音計である。本実施形態における所定の測定位置Ｘは、騒音測定対象物５００から発せられる騒音の騒音レベルが予め定められた基準に収まっていることを保証すべき位置である騒音保証点である。
【００３８】
騒音評価制御部１０１は、入力された内部騒音レベルＬｉ、表面振動値ｖ及び外部騒音レベルＬｏに基づいて、騒音評価に関する制御処理を行う。具体的には、本実施形態の騒音評価制御部１０１は、内部騒音レベルＬｉ、表面振動値ｖ及び外部騒音レベルＬｏに基づいて、騒音評価に必要な評価値を算出し、算出した評価値を判定することで騒音測定対象物５００からの騒音を評価する。第一実施形態の騒音評価制御部１０１は、オペレータによって手動で操作されて情報が入力される手動入力部１１と、内部騒音測定部３から内部騒音レベルＬｉの情報が入力される内部騒音レベル入力部１２と、振動測定部４から表面振動値ｖの情報が入力される表面振動値入力部１３と、外部騒音測定部５から外部騒音レベルＬｏの情報が入力される外部騒音レベル入力部１４とを有する。騒音評価制御部１０１は、手動入力部１１で入力された情報に基づいて測定空間Ａｍ内で少なくとも一度は反射した音の騒音レベルを算出する拡散音算出部１５と、拡散音算出部１５で算出した騒音レベルと内部騒音レベルＬｉとの差分を算出する放射音算出部１６とを有する。騒音評価制御部１０１は、外部騒音レベルＬｏに対する内部騒音レベルＬｉの比率を算出する第一騒音評価値算出部１７と、第一騒音評価値算出部１７の算出結果が予め定めた基準値を超えているか否かを判定する第一騒音判定部１８とを有する。騒音評価制御部１０１は、表面振動値入力部１３に入力された表面振動値ｖの情報に基づいて、外表面５０１から伝搬される騒音の騒音レベルを算出する理論騒音レベル算出部１９を有する。騒音評価制御部１０１は、理論騒音レベル算出部１９で算出した騒音レベルに対する内部騒音レベルＬｉの比率を算出する第二騒音評価値算出部２０と、第二騒音評価値算出部２０の算出結果が予め定めた基準値を超えているか否かを判定する第二騒音判定部２１と、第一騒音判定部１８の判定結果及び第二騒音判定部２１の判定結果を出力する出力部２２とを有する。
【００３９】
手動入力部１１は、オペレータによって、防音箱１の形状や吸音部材２の吸音率α等の情報が入力される。具体的には、本実施形態の手動入力部１１に入力される防音箱１の形状の情報とは、予め定められた防音箱１の形状からオペレータが計算した測定空間Ａｍに面する防音箱１の内壁面の表面積Ｓの情報である。また、本実施形態の手動入力部１１に入力される吸音率αの情報は、吸音部材２の材質によって予め決定されている吸音の程度を示す指数の情報である。手動入力部１１は、入力されたこれらの情報を拡散音算出部１５に送る。
【００４０】
内部騒音レベル入力部１２には、内部騒音測定部３によって測定空間Ａｍ内で測定された内部騒音レベルＬｉの情報が入力される。内部騒音レベル入力部１２は、入力された内部騒音レベルＬｉの情報を放射音算出部１６に送る。
【００４１】
外部騒音レベル入力部１４には、外部騒音測定部５によって測定位置Ｘで測定された外部騒音レベルＬｏの情報が入力される。外部騒音レベル入力部１４は、入力された外部騒音レベルＬｏの情報を第一騒音評価値算出部１７に送る。
【００４２】
拡散音算出部１５は、手動入力部１１で入力された情報に基づいて測定空間Ａｍで少なくとも一度は反射した騒音である拡散音の騒音レベルを拡散音騒音レベルＬｄとして算出する。本実施形態でいう拡散音とは、騒音測定対象物５００から測定空間Ａｍに発せられた騒音が測定空間Ａｍに面する防音箱１の内壁面等で一回以上反射した音である。拡散音算出部１５は、算出した拡散音騒音レベルＬｄを放射音算出部１６に送る。本実施形態の拡散音算出部１５では、以下（１）式に基づいて、手動入力部１１で入力された防音箱１の表面積Ｓと吸音部材２の吸音率αとの情報から拡散音騒音レベルＬｄが理論的に算出される。即ち、拡散音算出部１５は、実際に内部騒音測定部３によって測定した測定空間Ａｍ内の内部騒音レベルＬｉではなく、防音箱１の表面積Ｓと吸音部材２の吸音率αとに基づいて推定される仮想の拡散音の騒音レベルを算出する。
Ｌｄ＝６−１０ｌｏｇαＳ…（式１）
【００４３】
放射音算出部１６は、拡散音算出部１５で算出した拡散音騒音レベルＬｄと内部騒音レベル入力部１２に入力された内部騒音レベルＬｉとの差分を、放射音の騒音レベルである放射音騒音レベルＬｒとして算出する。本実施形態でいう放射音とは、騒音測定対象物５００の外表面５０１から内部騒音測定部３に直接伝搬される騒音である。即ち、放射音とは、内部騒音測定部３によって測定された測定空間Ａｍ内の騒音のうち、拡散音を除いた騒音である。放射音算出部１６は、算出した放射音騒音レベルＬｒを第一騒音評価値算出部１７に送る。本実施形態の放射音算出部１６では、以下（２）式に基づいて、放射音騒音レベルＬｒが内部騒音レベルＬｉと拡散音騒音レベルＬｄとの差分として算出される。
Ｌｒ＝Ｌｉ−Ｌｄ…（式２）
【００４４】
第一騒音評価値算出部１７は、外部騒音レベルＬｏに対する内部騒音レベルＬｉの比率を第一騒音評価値Ｅ１として算出する。即ち、第一騒音評価値算出部１７は、測定位置Ｘの外部騒音レベルＬｏに対して放射音騒音レベルＬｒが与えている寄与度を算出する。したがって、第一騒音評価値Ｅ１が大きいということは、測定位置Ｘでの騒音レベルは騒音測定対象物５００からの騒音によって大きくなっており、騒音測定対象物５００からの騒音の影響が大きいことを示している。逆に、第一騒音評価値Ｅ１が小さいということは、測定位置Ｘでの騒音レベルは周囲環境からの騒音によって大きくなっており、騒音測定対象物５００からの騒音の影響が小さいことを示している。第一騒音評価値算出部１７は、算出した第一騒音評価値Ｅ１の情報を第一騒音判定部１８に送る。
【００４５】
本実施形態の第一騒音評価値算出部１７は、測定空間Ａｍの騒音の大きさである内部騒音レベルＬｉの中でも、拡散音を除いた放射音の大きさである放射音騒音レベルＬｒを用いる。つまり、第一騒音評価値算出部１７は、外部騒音レベルＬｏに対する放射音騒音レベルＬｒの比率を第一騒音評価値Ｅ１として算出する。具体的には、第一騒音評価値算出部１７では、以下（３）式に基づいて、第一騒音評価値Ｅ１が算出される。
Ｅ１＝Ｌｒ／Ｌｏ…（式３）
【００４６】
第一騒音判定部１８は、第一騒音評価値算出部１７の算出結果である第一騒音評価値Ｅ１が、予め定めた基準値である第一基準比率を超えているか否かを判定する。第一騒音判定部１８は、判定結果の情報を出力部２２に送る。
【００４７】
第一基準比率は、オペレータによって予め定められた値であり、測定位置Ｘにおける放射音騒音レベルＬｒの寄与度としての上限値である。即ち、本実施形態の第一騒音判定部１８では、測定位置Ｘでの騒音レベルに対して騒音測定対象物５００からの騒音が与える影響が予め定めた値よりも大きいか否かを判定する。具体的には、第一騒音評価値Ｅ１が第一基準比率を超えている場合、第一騒音判定部１８は、測定した騒音測定対象物５００の外表面５０１から発せられている騒音は、測定位置Ｘにおいて大きな影響を与えていると判定する。逆に、第一騒音評価値Ｅ１が第一基準比率を超えていない場合、第一騒音判定部１８は、測定した騒音測定対象物５００の外表面５０１から発せられている騒音は、測定位置Ｘにおいて大きな影響を与えていないと判定する。
【００４８】
理論騒音レベル算出部１９は、表面振動値入力部１３に入力された表面振動値ｖの情報に基づいて、外表面５０１から内部騒音測定部３に直接伝搬される騒音の騒音レベルを算出する。即ち、理論騒音レベル算出部１９は、外表面５０１の振動が最も効率的に騒音に変換された場合の、理論上の騒音である理論騒音の大きさである理論騒音レベルＬｔを算出する。理論騒音レベル算出部１９は、算出した理論騒音レベルＬｔの情報を第二騒音評価値算出部２０に送る。
【００４９】
具体的には、本実施形態の理論騒音レベル算出部１９は、外表面５０１の振動速度である表面振動値ｖから理論騒音の強さである理論音響パワーＰｔを、以下（４）式に基づいて算出する。
Ｐｔ＝Ｎρｃｖ２…（式４）
ここで、上述した理論音響パワーＰｔの単位は[Ｗ]であり、これを騒音レベルの単位[ｄＢ]に換算することで、理論騒音レベルＬｔを求めることができる。
なお、ここで用いられるρｃは、空気の特性インピーダンスであり、およそ４００[Ｐａ／ｓ・ｍ]である。
【００５０】
また、Ｎは、振動から音への変化のしやすさを示す指標である音響放射効率である。例えば、騒音測定対象物５００が平板の場合、コインシデンス周波数以上であれば、音響放射効率は１に近づき、理論上振動はほぼ全て音に変換される。一方、コインシデンス周波数以下であれば、音響放射効率は１を下回る。音響放射効率が小さくなればなるほど、振動はほとんど音に変換されない。したがって、例えば、上述した理論音響パワーＰｔを求める場合は、理論上振動がほぼ全て騒音に変換された場合の騒音レベルであるため、この場合の音響放射効率は１となる。
【００５１】
さらに、コインシデンス周波数とは、騒音測定対象物５００が平板の場合、騒音測定対象物５００の寸法、材料によって決定される値である。本実施形態のコインシデンス周波数は、例えば、騒音測定対象物５００の外表面５０１を構成する部材の板厚や、外表面５０１を構成する材料のヤング率や密度によって決定される。
【００５２】
第二騒音評価値算出部２０は、理論騒音レベルＬｔに対する放射音騒音レベルＬｒの比率に基づいて、音響放射効率の比率を第二騒音評価値Ｅ２として算出する第二騒音評価値算出部２０は、算出した第二騒音評価値Ｅ２を第二騒音判定部２１に送る。
【００５３】
本実施形態の第二騒音評価値算出部２０は、測定空間Ａｍの騒音の大きさである内部騒音レベルＬｉの中でも、拡散音を除いた放射音の大きさである放射音騒音レベルＬｒを用いる。つまり、第二騒音評価値算出部２０は、理論騒音レベルＬｔに対する放射音騒音レベルＬｒの比率を算出することで得られる音響放射効率の比率を第二騒音評価値Ｅ２として算出する。第二騒音評価値算出部２０では、理論騒音レベルＬｔの音響放射効率が１であるために、理論騒音レベルＬｔに対する放射音騒音レベルＬｒの比率を算出することで放射音騒音レベルＬｒの音響放射効率が算出される。具体的には、第二騒音評価値算出部２０では、以下（５）式に基づいて、第二騒音評価値Ｅ２が算出される。
Ｅ２＝Ｌｒ／Ｌｏ…（式５）
【００５４】
第二騒音判定部２１は、第二騒音評価値算出部２０の算出結果である第二騒音評価値Ｅ２が、予め定めた基準値である第二基準比率を超えているか否かを判定する。第二騒音判定部２１は、判定結果を出力部２２に送る。
【００５５】
第二基準比率は、オペレータによって予め定められた値であり、防音箱１が取り付けられた騒音測定対象物５００の外表面５０１における音響放射効率としての上限値である。即ち、本実施形態の第二騒音判定部２１では、振動を測定した外表面５０１の音響放射効率が第二基準比率を超えているか否かを判定することで、測定している外表面５０１の振動が騒音に変換されやすいか否かを判定する。具体的には、第二騒音評価値Ｅ２が第二基準比率を超えている場合、第二騒音判定部２１は、音響放射効率が１に対して第二基準比率を上回って近いため、測定した騒音測定対象物５００の外表面５０１の振動が騒音として変換されている変換率が高いと判定する。逆に、第二騒音評価値Ｅ２が第二基準比率を超えていない場合、第二騒音判定部２１は、音響放射効率が１に対して第二基準比率を下回って離れているため、測定した騒音測定対象物５００の外表面５０１の振動が騒音として変換されている変換率が低いと判定する。
【００５６】
出力部２２は、第一騒音判定部１８及び第二騒音判定部２１のそれぞれの判定結果をオペレータに対して出力する。本実施形態の出力部２２は、第一騒音判定部１８の判定結果と第二騒音判定部２１の判定結果とを別々に表示させて出力する表示ディスプレイを有している。
【００５７】
次に、以上で説明した騒音評価装置１００を用いた騒音評価方法について図２から図４に示す工程図に沿って説明する。
図２から図４は、騒音評価方法における騒音評価装置１００を用いた動作フローの一例を占めす。なお、この動作フローの説明においては、図１を共に参照する。
【００５８】
図２に示すように、オペレータは、騒音測定対象物５００に防音箱１を取り付ける前に、取り付ける防音箱１の形状に関する情報やこの防音箱１の内部に設けられる吸音部材２の情報を手動入力部１１に入力する（手動入力工程Ｓ１０１）。具体的には、オペレータは、取り付ける防音箱１の形状から、防音箱１の内壁面の表面積Ｓを予め計算しておき、手動入力部１１に防音箱１の形状に関する情報として入力する。また、オペレータは、防音箱１の内部に設ける吸音部材２の材料によって予め決まっている吸音率αを手動入力部１１に吸音部材２の情報として入力する。オペレータによって防音箱１の表面積Ｓや吸音部材２の吸音率αの情報が入力された手動入力部１１は、これらの情報を拡散音算出部１５に送る。
【００５９】
これらの情報を受け取ると騒音評価制御部１０１は、表面振動値ｖに基づいて騒音評価に関する制御処理を行う（騒音評価処理工程Ｓ１０）。具体的には、拡散音算出部１５は、測定空間Ａｍで少なくとも一度は反射した騒音である拡散音の騒音レベルを拡散音騒音レベルＬｄとして算出する（拡散音算出工程Ｓ１０２）。本実施形態の拡散音算出部１５は、防音箱１の表面積Ｓと吸音部材２の吸音率αの情報から拡散音騒音レベルＬｄを算出する。拡散音算出部１５は、算出した拡散音騒音レベルＬｄを放射音算出部１６に送る。
【００６０】
オペレータによって手動入力部１１への入力が終了すると、図３に示すように、オペレータは、防音箱１を騒音測定対象物５００の外表面５０１の一部を覆うように取り付け、防音箱１の内壁面と外表面５０１とによって囲われて外部からの騒音の伝搬が抑制された測定空間Ａｍを形成する（測定空間形成工程Ｓ２０１Ｓ２０１）。具体的には、本実施形態では、オペレータは、内壁面に吸音部材２が貼り付けれ、内部騒音測定部３である騒音計と、振動測定部４である振動速度計とが設けられた防音箱１を、騒音を測定したい騒音測定対象物５００の外表面５０１に固定する。防音箱１を固定する場合に、防音箱１の開口部分と外表面５０１との間に弾性部材１ａが挟み込まれて配置される。そして、弾性部材１ａを変形させながら、防音箱１の開口部分及び外表面５０１の両方に弾性部材１ａが密着した状態で防音箱１は固定される。
【００６１】
防音箱１を外表面５０１に固定後に、内部騒音測定部３によって測定空間Ａｍ内の騒音の騒音レベルが内部騒音レベルＬｉとして測定される（内部騒音測定工程Ｓ２０２）。内部騒音測定部３は、測定した内部騒音レベルＬｉを情報として騒音評価制御部１０１の内部騒音レベル入力部１２に出力する。
【００６２】
内部騒音レベルＬｉの情報が入力されると、騒音評価制御部１０１は、内部騒音レベルＬｉに基づいて騒音評価に関する制御処理を行う（騒音評価処理工程Ｓ１０）。具体的には、内部騒音レベル入力部１２は放射音算出部１６にこの内部騒音レベルＬｉの情報を送る。
拡散音騒音レベルＬｄ及び内部騒音レベルＬｉの情報が入力されると、騒音評価に関する処理として、放射音算出部１６は、拡散音算出部１５で算出した拡散音騒音レベルＬｄと内部騒音レベル入力部１２に入力された内部騒音レベルＬｉとの差分を、放射音の騒音レベルである放射音騒音レベルＬｒとして算出する（放射音算出工程Ｓ２０３）。放射音算出部１６は、算出した放射音騒音レベルＬｒの情報を第一騒音評価値算出部１７と第二騒音評価値算出部２０にそれぞれ送る。
【００６３】
防音箱１を外表面５０１に固定後に、騒音計である外部騒音測定部５によって防音箱１の外部の所定の測定位置Ｘにおける騒音の大きさである騒音レベルを外部騒音レベルＬｏとして測定する（外部騒音測定工程Ｓ３０２）。外部騒音測定部５は、測定した外部騒音レベルＬｏを情報として騒音評価制御部１０１の外部騒音レベル入力部１４に出力する。
【００６４】
外部騒音レベルＬｏが入力されると、騒音評価制御部１０１は、外部騒音レベルＬｏに基づいて、騒音評価に関する制御処理を行う（騒音評価処理工程Ｓ１０）。具体的には、外部騒音レベル入力部１４は第一騒音評価値算出部１７にこの外部騒音レベルＬｏの情報を送る。
外部騒音レベルＬｏと内部騒音レベルＬｉから算出された放射音騒音レベルＬｒとを受け取ると、騒音評価に関する処理として、第一騒音評価値算出部１７は、外部騒音レベルＬｏに対する放射音騒音レベルＬｒの比率を第一騒音評価値Ｅ１として算出する（第一騒音評価値算出工程Ｓ３０４）。本実施形態の第一騒音評価値算出部１７は、内部騒音レベルＬｉのうち、内部騒音レベルＬｉから算出した放射音騒音レベルＬｒを用いる。即ち、第一騒音評価値算出部１７は、外部騒音レベルＬｏに対する放射音騒音レベルＬｒの比率を第一騒音評価値Ｅ１として算出する。第一騒音評価値算出部１７は、算出した第一騒音評価値Ｅ１の情報を第一騒音判定部１８に送る。
なお、第一騒音評価値Ｅ１を算出する場合に、放射音騒音レベルＬｒを用いずに内部騒音レベルＬｉをそのまま用いるときは、内部騒音レベル入力部１２から第一騒音評価値算出部１７に内部騒音レベルＬｉの情報が直接入力される。
【００６５】
第一騒音評価値算出部１７から第一騒音評価値Ｅ１を受け取ると、騒音評価に関する処理として、第一騒音判定部１８は、第一騒音評価値Ｅ１が予め定めた基準値である第一基準比率を超えているか否かを判定する（第一騒音判定工程Ｓ３０５）。第一騒音判定部１８は、判定結果の情報を出力部２２に送る。
【００６６】
第一騒音判定部１８から判定結果の情報を受け取ると、騒音評価に関する処理として、出力部２２は、表示ディスプレイを介してオペレータに判定結果を表示して出力する（出力工程Ｓ３０６）。
【００６７】
防音箱１を外表面５０１に固定後に、図４に示すように、振動測定部４によって外表面５０１の振動の特性が表面振動値ｖとして測定空間Ａｍ内で測定される（振動測定工程Ｓ４０２）。本実施形態では、表面振動値ｖとして振動速度を測定する。振動測定部４は、測定した表面振動値ｖを情報として騒音評価制御部１０１の表面振動値入力部１３に出力する。
【００６８】
表面振動値ｖが入力されると、騒音評価制御部１０１は、外部騒音レベルＬｏに基づいて、騒音評価に関する制御処理を行う（騒音評価処理工程Ｓ１０）。具体的には、表面振動値入力部１３は理論騒音レベル算出部１９にこの表面振動値ｖの情報を送る。
理論騒音レベルＬｔが入力されると、騒音評価に関する処理として、理論騒音レベル算出部１９は、表面振動値ｖの情報に基づいて、外表面５０１から内部騒音測定部３に直接伝搬される騒音の騒音レベルを算出する（理論騒音レベル算出工程Ｓ４０３）。本実施形態の理論騒音レベル算出部１９は、外表面５０１の振動の振動速度である表面振動値ｖから理論騒音の強さである理論音響パワーＰｔを算出して換算し、理論騒音レベルＬｔを求める。理論騒音レベル算出部１９は、算出した理論騒音レベルＬｔの情報を第二騒音評価値算出部２０に送る。
【００６９】
理論騒音レベルＬｔと内部騒音レベルＬｉから算出された放射音騒音レベルＬｒとを受け取ると、騒音評価に関する処理として、第二騒音評価値算出部２０は、理論騒音レベルＬｔに対する放射音騒音レベルＬｒの比率を第二騒音評価値Ｅ２として算出する（第二騒音評価値算出工程Ｓ４０４）。本実施形態の第二騒音評価値算出部２０は、内部騒音レベルＬｉのうち、内部騒音レベルＬｉから算出した放射音騒音レベルＬｒを用いる。即ち、第二騒音評価値算出部２０は、理論騒音レベルＬｔに対する放射音騒音レベルＬｒの比率を第二騒音評価値Ｅ２として算出する。第二騒音評価値算出部２０は、算出した第二騒音評価値Ｅ２の情報を第二騒音判定部２１に送る。
なお、第二騒音評価値Ｅ２を算出する場合に、放射音騒音レベルＬｒを用いずに内部騒音レベルＬｉをそのまま用いるときは、内部騒音レベル入力部１２から第二騒音評価値算出部２０に内部騒音レベルＬｉの情報が直接送られる。
第二騒音評価値算出部２０から第二騒音評価値Ｅ２を受け取ると、騒音評価に関する処理として、第二騒音判定部２１は、第二騒音評価値Ｅ２が予め定めた基準値である第二基準比率を超えているか否かを判定する（第二騒音判定工程Ｓ４０５）。第二騒音判定部２１は、判定結果の情報を出力部２２に送る。
【００７０】
第二騒音判定部２１から判定結果の情報を受け取ると、騒音評価に関する処理として、出力部２２は、表示ディスプレイを介してオペレータに判定結果を表示して出力する（出力工程Ｓ４０６）。
オペレータは、出力部２２に表示された第一騒音判定部１８から判定結果に基づいて、測定位置Ｘが騒音測定対象物５００から発せられる騒音の影響が大きいか否かを確認する。そして、オペレータは、第一騒音判定部１８から判定結果が第一基準比率を超えているとの判定結果であった場合には、測定位置Ｘの外部騒音レベルＬｏが低下するよう騒音測定対象物５００に対して騒音対策を施す。逆に、オペレータは、第一騒音判定部１８から判定結果が第一基準比率を超えていないとの判定結果であった場合には、測定位置Ｘの外部騒音レベルＬｏを低下させる必要がないものとして騒音対策を施さない。
また、オペレータは、出力部２２に表示された第二騒音判定部２１から判定結果に基づいて、測定した騒音測定対象物５００の外表面５０１の振動が騒音に変換されやすいか否かを確認する。そして、オペレータは、第二騒音判定部２１から判定結果が第二基準比率を超えているとの判定結果であった場合には、騒音測定対象物５００の配管等の設計変更しやすい部分の材料を変更したり、板厚を変更したりすることで、コインシデンス周波数を変化させて騒音対策を施す。逆に、オペレータは、第二騒音判定部２１から判定結果が第二基準比率を超えていないとの判定結果であった場合には、騒音測定対象物５００に対して騒音対策を施さない。
【００７１】
上記のような騒音評価装置１００又は騒音評価方法によれば、防音箱１によって形成された測定空間Ａｍ内で内部騒音レベルＬｉを内部騒音測定部３により測定することで、騒音測定対象物５００の周囲環境からの騒音を排除することができる。そのため、騒音測定対象物５００から発せられた騒音を内部騒音測定部３によって高い精度で測定することができる。
また、防音箱１の内部に形成された測定空間Ａｍの外部の周囲環境における測定位置Ｘで外部騒音レベルＬｏを外部騒音測定部５により測定することで、騒音測定対象物５００から発せられた騒音に周囲環境からの騒音を含めて測定することができる。そして、第一騒音評価値算出部１７によって外部騒音レベルＬｏに対する内部騒音レベルＬｉのうちの放射音騒音レベルＬｒの比率である第一騒音評価値Ｅ１を算出することで、測定位置Ｘにおいて測定される騒音が騒音測定対象物５００から発せられる騒音による影響をどの程度受けているのかを示す精度の高い情報を取得することができる。
【００７２】
さらに、内部騒音測定部３と同じように測定空間Ａｍ内で外表面５０１の振動速度を表面振動値ｖとして振動測定部４により測定することで、内部騒音測定部３で測定した騒音に対応した外表面５０１の振動を測定することができる。そして、理論騒音レベル算出部１９によって、この振動から理論上生じる騒音の大きさである理論騒音レベルＬｔを算出することができる。第二騒音評価値算出部２０によって、理論騒音レベルＬｔと、内部騒音レベルＬｉのうちの放射音騒音レベルＬｒとの比率である音響放射効率を第二騒音評価値Ｅ２として算出することで、理論上外表面５０１の振動から生じる騒音レベルと実際に測定された騒音レベルとを比較することができる。そのため、騒音測定対象物５００から発せられて実際に測定された騒音の騒音レベルである内部騒音レベルＬｉが、理論上の騒音レベルである理論騒音レベルＬｔに近いか否かの情報を取得することができる。内部騒音レベルＬｉが理論騒音レベルＬｔに近ければ近いほど、騒音測定対象物５００の外表面５０１の振動が騒音として変換されてしまう状態であることを表している。したがって、騒音測定対象物５００の外表面５０１の振動の騒音への変換されやすさ示す精度の高い情報を取得することができる。これらにより、第一騒音評価値Ｅ１と第二騒音評価値Ｅ２との二つの騒音測定対象物５００が発する騒音の評価に必要な精度の高い騒音に関する情報を容易に取得することができる。
【００７３】
また、防音箱１の内部に吸音部材２を設けることで、騒音測定対象物５００から発せられた放射音が測定空間Ａｍ内で反射することを抑え、内部騒音測定部３で測定される拡散音の騒音レベルを低減することができる。そして、拡散音算出部１５によって測定空間Ａｍ内の拡散音の騒音レベルを理論的に拡散音騒音レベルＬｄとして算出し、放射音算出部１６で算出した内部騒音レベルＬｉと拡散音騒音レベルＬｄとの差分を算出することで、内部騒音測定部３で測定された内部騒音レベルＬｉから吸音部材２によって除去しきれなかった拡散音による騒音レベルの成分を取り除くことができる。したがって、騒音測定対象物５００から直接発せられた騒音の騒音レベルを高い精度で取得することができる。これにより、騒音測定対象物５００が発する騒音の評価に必要な騒音に関する情報をより精度の高い情報として取得することができる。
【００７４】
さらに、弾性部材１ａを介して騒音測定対象物５００の外表面５０１に防音箱１を接して取り付けることで、防音箱１と外表面５０１との間に隙間を設けることなく密着して取り付けることができる。これにより、防音箱１と外表面５０１によって形成される測定空間Ａｍを周囲環境から隔離した空間とすることが容易にできる。これにより、周囲環境からの騒音の影響を十分に抑えて、測定空間Ａｍ内の内部騒音測定部３による騒音の測定を高い精度で実施することができる。
【００７５】
また、第一騒音判定部１８によって、第一騒音評価値Ｅ１が予め定めた第一基準比率を超えているか否かを判定することで、測定位置Ｘにおいて測定される騒音が騒音測定対象物５００から発せられる騒音による影響を大きく受けているか否かを判定することができる。したがって、測定位置Ｘにおける騒音レベルが騒音測定対象物５００から発せられる騒音によって大きくなっていることを判定することができる。つまり、測定位置Ｘが騒音測定対象物５００から発せられる騒音によって保証すべき基準を超えた騒音レベルとなっていることを容易に判定することができる。これにより、測定位置Ｘの騒音レベルが低減するように騒音対策を行うことだけで、無駄な騒音対策を行うことなく騒音測定対象物５００に対して効果的な騒音対策を施すことができる。
【００７６】
さらに、第二騒音判定部２１によって、第二騒音評価値Ｅ２が予め定めた第二基準比率を超えているか否かを判定することで、騒音測定対象物５００の外表面５０１の振動が騒音に変換されやすい状態であるか否かを判定することができる。したがって、騒音測定対象物５００に対して騒音対策が必要か否かを容易に判断することができる。そして、騒音対策が必要と判断された場合であっても、騒音測定対象物５００に対して材料を変えてヤング率や密度を変更したり、板厚を変更したりすることでコインシデンス周波数を調整するような設計変更することで、騒音測定対象物５００に対してより効果的な騒音対策を施すことができる。
【００７７】
また、第二騒音評価値Ｅ２として音響放射効率を算出して判定することで、オペレータはコインシデンス周波数を変更するような設計変更をすることで、その設計変更が騒音対策として有効であったか否かを判定することができる。音響放射効率は、コインシデンス周波数によって決定される値であるが、コインシデンス周波数は騒音測定対象物５００の板厚、ヤング率及び密度により決定される値である。したがって、例えば、騒音測定対象物５００の材質を変更したり、部分的に板厚を変更したりする等の三つのパラメータを変更するような設計変更をし、音響放射効率である第二騒音評価値Ｅ２を算出して判定することで、その設計変更が騒音対策として有効であったか否かを容易に判定することができる。これにより、効果的な騒音対策を三つのパラメータを変更するだけの容易な設計変更より行うことができる。
【００７８】
さらに、第一騒音判定部１８と第二騒音判定部２１とを有することで、外部騒音測定部５で騒音を測定した測定位置Ｘの騒音レベルを低減するために騒音対策が必要か否かを判定しつつ、騒音測定対象物５００に対して効果的な騒音対策を容易に行うことができる。
【００７９】
《第二実施形態》
次に、図５及び図６を参照して第二実施形態の騒音評価装置２００について説明する。
第二実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第二実施形態の騒音評価装置２００は、振動測定部４が防振部６を介して防音箱１に取り付けられている点と外部騒音測定部５によって騒音を測定する測定位置Ｘが複数である点とについて、第一実施形態と相違する。
【００８０】
即ち、第二実施形態の騒音評価装置２００は、外部騒音レベルＬｏを測定するごとに測定位置Ｘを変更し、複数の測定位置Ｘｎにおいて外部騒音レベルＬｏを測定する。騒音評価装置２００は、図５に示すように、防音箱１内で振動測定部４に伝達される振動を抑制して取り付ける防振部６と、複数の測定位置Ｘｎで測定された外部騒音レベルＬｏに基づいて騒音評価に関する制御処理を行う騒音評価制御部２０１とを有している。
第二実施形態では、一例として三ケ所の測定位置Ｘである測定位置Ｘａ、測定位置Ｘｂ及び測定位置Ｘｃにおいて外部騒音測定部５が外部騒音レベルＬｏを測定する場合を説明する。
【００８１】
防振部６は、測定空間Ａｍ内で防音箱１からの振動の伝搬を抑制して振動測定部４を取り付けている。本実施形態の防振部６は、ばねを介して振動測定部４に対して弾性力を作用させて支持する弾性支持部６１と、弾性支持部６１にかかる力を減衰させるよう振動測定部４を支持する減衰支持部６２とを有する。具体的には、本実施形態の防振部６は、例えば、振動測定部４及び防振部６を併せた共振周波数が、人間の可聴範囲である２０Ｈｚ以下に設定されることで、それ以上の周波数の振動の伝達を抑える構造である。
弾性支持部６１は、防音箱１の内壁面に固定され、ばねを介して振動測定部４を支持している。本実施形態の弾性支持部６１は、サスペンションのような弾性変形することで、振動測定部４へ防音箱１から振動測定部４に伝達される振動を吸収する。
減衰支持部６２は、弾性部材１ａと並列して、防音箱１の内壁面に固定され、振動測定部４を支持している。減衰支持部６２は、弾性支持部６１にかかる力を減衰している。本実施形態の減衰支持部６２は、例えば、オイルダンパである。
【００８２】
第二実施形態おける騒音評価制御部２０１は、複数の測定位置Ｘｎで測定された外部騒音レベルＬｏの情報が入力され、複数の測定位置Ｘｎにおける第一騒音評価値Ｅ１を判定する。本実施形態の騒音評価制御部２０１は、複数の外部騒音レベルＬｏ及び測定位置Ｘｎの位置情報が入力される外部騒音レベル入力部１４ａと、複数の外部騒音レベルＬｏごとに第一騒音評価値Ｅ１を算出する第一騒音評価値算出部１７ａと、複数の第一騒音評価値Ｅ１を判定する第一騒音判定部１８ａと、複数の第一騒音評価値Ｅ１と複数の測定位置Ｘｎの位置情報とを対応づけて記憶する記憶部２３と、記憶部２３で記憶した情報に基づいて位置情報に順位付けを行う順位付与部２４とを有する。
なお、第二実施形態の第二騒音評価値算出部２０ａ及び第二騒音判定部２１ａは、情報を記憶部２３に送る。また、出力部２２ａは記憶部２３から送られた情報をオペレータに出力する。その他の構成については第一実施形態の騒音評価制御部１０１と同様である。
【００８３】
外部騒音レベル入力部１４ａは、外部騒音測定部５によって複数の測定位置Ｘｎで測定された外部騒音レベルＬｏの情報と、測定した測定位置Ｘｎの位置情報が入力される。具体的には、第二実施形態の外部騒音レベル入力部１４ａは、外部騒音測定部５が外部騒音レベルＬｏを測定すると、測定した外部騒音レベルＬｏの情報と測定した時の測定位置Ｘｎの位置情報が入力される。例えば、測定位置Ｘａで外部騒音測定部５が測定を実施すると、測定位置Ｘａの外部騒音レベルＬｏと、測定位置Ｘａの位置情報とが外部騒音レベル入力部１４ａに入力される。そして、異なる測定位置Ｘｂ及び測定位置Ｘｃについても、同様の情報が外部騒音レベル入力部１４ａに入力される。外部騒音レベル入力部１４ａは、入力される毎に外部騒音レベルＬｏの情報を第一騒音評価値算出部１７ａに送るとともに、測定位置Ｘの位置情報を記憶部２３に送る。
【００８４】
第一騒音評価値算出部１７ａは、受け取った複数の外部騒音レベルＬｏの情報ごとに、外部騒音レベルＬｏに対する放射音騒音レベルＬｒの比率を第一騒音評価値Ｅ１として算出する。第二実施形態の第一騒音評価値算出部１７ａは、第一実施形態と同様に、測定空間Ａｍの騒音の大きさである内部騒音レベルＬｉの中でも、拡散音を除いた放射音の大きさである放射音騒音レベルＬｒを用いる。つまり、第一騒音評価値算出部１７ａは、外部騒音レベルＬｏに対する放射音騒音レベルＬｒの比率を第一騒音評価値Ｅ１として算出する。第一騒音評価値算出部１７ａは、算出した第一騒音評価値Ｅ１の情報を第一騒音判定部１８ａ及び記憶部２３に送る。例えば、第一騒音評価値算出部１７ａは、測定位置Ｘａの外部騒音レベルＬｏの情報を受けると、測定位置Ｘａにおける第一騒音評価値Ｅ１を算出し、その情報を第一騒音判定部１８ａ及び記憶部２３に送る。第一騒音評価値算出部１７ａは、測定位置Ｘｂ及び測定位置Ｘｃについても、同様にそれぞれ第一騒音評価値Ｅ１を算出し、それぞれの情報を第一騒音判定部１８ａ及び記憶部２３に送る。
【００８５】
第一騒音判定部１８ａは、第一騒音評価値算出部１７ａの算出結果である第一騒音表値を受け取るごとに、第一騒音表値が予め定めた第一基準比率を超えているか否かを判定する。第二実施形態における第一基準比率は、測定位置Ｘｎに関わらず、一定の値がオペレータによって予め定められている。第一騒音判定部１８ａは、判定結果の情報を出力部２２及び記憶部２３に送る。例えば、第一騒音判定部１８ａは、測定位置Ｘａの外部騒音レベルＬｏに対応する第一騒音評価値Ｅ１が第一基準比率を超えているか否かを判定し、判定結果を第一騒音判定部１８ａ及び記憶部２３に送る。同様に、測定位置Ｘｂの外部騒音レベルＬｏに対応する第一騒音評価値Ｅ１及び測定位置Ｘｃの外部騒音レベルＬｏに対応する第一騒音評価値Ｅ１についても、第一基準比率と比較して超えているか否かを判定し、それぞれの判定結果を第一騒音判定部１８ａ及び記憶部２３に送る。
【００８６】
第二実施形態の第二騒音評価値算出部２０ａは、算出した第二騒音評価値Ｅ２を第二騒音判定部２１ａとともに記憶部２３に送る。
第二実施形態の第二騒音判定部２１ａは、判定結果の情報を出力部２２ａではなく記憶部２３に送る。
【００８７】
記憶部２３は、外部騒音測定部５によって複数の測定位置Ｘｎで測定された外部騒音レベルＬｏに基づいて第一騒音評価値算出部１７ａによって算出された複数の第一騒音評価値Ｅ１の情報と、それぞれの第一騒音評価値Ｅ１の判定結果の情報と、複数の測定位置Ｘｎの位置情報と、を対応づけて記憶する。さらに、本実施形態の記憶部２３は、第二騒音評価値算出部２０ａによって算出された第二騒音評価値Ｅ２の情報及び第二騒音評価値Ｅ２の判定結果の情報も、複数の測定位置Ｘｎの位置情報に対応づけて記憶する。
【００８８】
具体的には、本実施形態の記憶部２３は、測定位置Ｘｎの位置情報を受け取ると、受け取った位置情報に対応する第一騒音評価値Ｅ１の情報と、この第一騒音評価値Ｅ１に対する第一騒音判定部１８ａの判定結果とが送られ、これらの複数の情報を測定位置Ｘｎの位置情報に関連付けて記憶する。また、記憶部２３は、関連付けて記憶された情報に併せて、第二騒音評価値Ｅ２の情報及び第二騒音評価値Ｅ２の判定結果の情報が記憶する。
【００８９】
例えば、測定位置Ｘａで外部騒音レベルＬｏが測定された場合、記憶部２３には、外部騒音レベル入力部１４ａから測定位置Ｘａの位置情報が送られて記憶される。記憶部２３には、測定位置Ｘａの外部騒音レベルＬｏに対応する第一騒音評価値Ｅ１が第一騒音評価値算出部１７ａから送られ、測定位置Ｘａの位置情報に関連付けて記憶される。記憶部２３には、測定位置Ｘａの外部騒音レベルＬｏに対応する第一騒音評価値Ｅ１の判定結果が第一騒音判定部１８ａから送られ、測定位置Ｘａの位置情報に関連付けて記憶される。加えて、記憶部２３には、測定位置Ｘａに関わらず、全ての測定位置Ｘｎの位置情報に対して同じ第二騒音評価値Ｅ２の情報及び第二騒音評価値Ｅ２の判定結果の情報が送られ、これらの情報を記憶する。
【００９０】
順位付与部２４は、記憶部２３に記憶された複数の測定位置Ｘｎの第一騒音評価値Ｅ１に基づいて、対応する複数の測定位置Ｘｎの位置情報に順位付けを行う。本実施形態の順位付与部２４は、複数の測定位置Ｘｎにごとに算出された音響放射効率である第一騒音評価値Ｅ１をそれぞれ比較し、第一騒音評価値Ｅ１が大きい順に順位付けを行う。順位付与部２４は、順位付けした結果を出力部２２ａに送る。例えば、測定位置Ｘａの外部騒音レベルＬｏに対応する第一騒音評価値Ｅ１が０．４、測定位置Ｘｂの外部騒音レベルＬｏに対応する第一騒音評価値Ｅ１が０．８、測定位置Ｘｃの外部騒音レベルＬｏに対応する第一騒音評価値Ｅ１が０．６である場合、順位付与部２４は、測定位置Ｘｂの位置情報から順に測定位置Ｘｃの位置情報、測定位置Ｘａの位置情報と順位付けを行い、この順位付けの結果を出力部２２ａに送る。
【００９１】
出力部２２ａは、第一騒音評価値Ｅ１及び第二騒音評価値Ｅ２と、第一騒音判定部１８ａ及び第二騒音判定部２１のそれぞれの判定結果とを順位付けされた測定位置Ｘｎの位置情報とともにオペレータに対して出力する。本実施形態の出力部２２ａは、第一騒音評価値Ｅ１と、第二騒音評価値Ｅ２と、第一騒音判定部１８ａの判定結果と、第二騒音判定部２１ａの判定結果との情報を順位付けされた測定位置Ｘの位置情報とともに表示させて出力する表示ディスプレイを有している。
【００９２】
次に、以上で説明した騒音評価装置２００を用いた騒音評価方法について図６に示す工程図に沿って説明する。
図６は、第二実施形態の騒音評価方法における騒音評価装置２００を用いた動作フローの一例を占めす。また、この動作フローの説明においては、図５を共に参照する。なお、第二騒音評価値Ｅ２を算出する動作フローは第一実施形態の図４に占めす動作フロート同様である。
【００９３】
図５に示すように、防音箱１を外表面５０１に固定後に、外部騒音測定部５によって防音箱１の外部の所定の複数の測定位置Ｘｎの一つである測定位置Ｘａにおける騒音の大きさである騒音レベルを外部騒音レベルＬｏとして測定する（外部騒音測定工程Ｓ５０２）。外部騒音測定部５は、測定した測定位置Ｘａにおける外部騒音レベルＬｏを情報として騒音評価制御部２０１の外部騒音レベル入力部１４ａに出力する。
【００９４】
測定位置Ｘａにおける外部騒音レベルＬｏが入力されると、騒音評価制御部２０１は、外部騒音レベルＬｏに基づいて、騒音評価に関する制御処理を行う（騒音評価処理工程Ｓ２０）。外部騒音レベル入力部１４ａは第一騒音評価値算出部１７ａ及び記憶部２３に、この外部騒音レベルＬｏの情報を送る。
【００９５】
測定位置Ｘａにおける外部騒音レベルＬｏと内部騒音レベルＬｉから算出された放射音騒音レベルＬｒとを受け取ると、騒音評価に関する処理として、第一騒音評価値算出部１７ａは、測定位置Ｘａにおける外部騒音レベルＬｏに対する放射音騒音レベルＬｒの比率を第一騒音評価値Ｅ１として算出する（第一騒音評価値算出工程Ｓ５０４）。本実施形態の第一騒音評価値算出部１７ａは、内部騒音レベルＬｉの代わりに、内部騒音レベルＬｉから算出した放射音騒音レベルＬｒを用いる。即ち、第一騒音評価値算出部１７ａは、外部騒音レベルＬｏに対する放射音騒音レベルＬｒの比率を測定位置Ｘａにおける第一騒音評価値Ｅ１として算出する。第一騒音評価値算出部１７ａは、算出した測定位置Ｘａにおける第一騒音評価値Ｅ１を第一騒音判定部１８ａ及び記憶部２３に送る。
【００９６】
第一騒音評価値算出部１７ａから測定位置Ｘａにおける第一騒音評価値Ｅ１を受け取ると、騒音評価に関する処理として、第一騒音判定部１８ａは、測定位置Ｘａにおける第一騒音評価値Ｅ１が第一基準比率を超えているか否かを判定する（第一騒音判定工程Ｓ５０５）。第一騒音判定部１８ａは、判定結果の情報を出力部２２ａ及び記憶部２３に送る。
【００９７】
外部騒音レベル入力部１４ａから測定位置Ｘａの位置情報を受け取ると、騒音評価に関する処理として、記憶部２３は、この位置情報を記憶する。その後、第一騒音評価値算出部１７ａから測定位置Ｘａにおける第一騒音評価値Ｅ１の情報を受け取ると、記憶部２３は、測定位置Ｘａにおける第一騒音評価値Ｅ１の情報を測定位置Ｘａの位置情報に対応づけて記憶する。さらに、第一騒音判定部１８ａから判定結果の情報を受け取ると、記憶部２３は、測定位置Ｘａにおける第一騒音評価値Ｅ１に対する第一騒音判定部１８ａの判定結果の情報を測定位置Ｘａの位置情報に対応づけて記憶する。加えて、第二騒音評価値算出部２０ａで算出された第二騒音評価値Ｅ２の情報と、第二騒音判定部２１での判定結果の情報とを測定位置Ｘａの位置情報に対応づけて記憶する（記憶工程Ｓ５０６）。
【００９８】
記憶部２３に一カ所目の測定位置Ｘａにおける外部騒音測定部５に測定結果に基づく情報が記憶されると、オペレータは測定位置Ｘｎの位置情報の数が所定の数に足りているかを確認する（測定位置数確認工程Ｓ５０７）。所定の数に足りていない場合、他の測定位置Ｘｂや測定位置Ｘｃに外部騒音測定部５を移動させる（測定位置変更工程Ｓ５０８）。その後、他の測定位置Ｘｂや測定位置Ｘｃの騒音レベルの測定を再び行う。具体的には、本実施形態では、測定位置Ｘｎが三ケ所であるため所定の数は３である。そのため、オペレータは、測定位置Ｘａから測定位置Ｘｂに外部騒音測定部５を移動させて、測定位置Ｘｂの外部騒音レベルＬｏを測定する。同様の工程を繰り返して測定位置Ｘｂの外部騒音レベルＬｏに基づく情報が記憶部２３に記憶されると、測定位置Ｘｃの外部騒音レベルＬｏに対しても同様の工程が実施される。
【００９９】
複数の所定の測定位置Ｘｎで外部騒音レベルＬｏが測定され、複数の外部騒音レベルＬｏに基づく情報が記憶部２３に記憶されると、騒音評価に関する処理として、順位付与部２４によって第一騒音評価値Ｅ１に基づいて、対応する複数の測定位置Ｘｎの位置情報に順位付けが行われる（順位付与工程Ｓ５０９）。本実施形態では、順位付与部２４で複数の測定位置Ｘｎにごとに算出された音響放射効率である第一騒音評価値Ｅ１をそれぞれ比較し、第一騒音評価値Ｅ１が大きい順に順位付けを行う。順位付与部２４は、順位付けした結果として、第一騒音評価値Ｅ１の大きい順に順位付けされた複数の測定位置Ｘｎの位置情報に対応する第二騒音評価値Ｅ２の情報と、第一騒音判定部１８ａ及び第二騒音判定部２１の判定結果の情報とを出力部２２ａに送る。
【０１００】
順位付与部２４からの情報を受け取ると、騒音評価に関する処理として、出力部２２ａは、第一騒音評価値Ｅ１の情報、第二騒音評価値Ｅ２の情報、第一騒音判定部１８ａの判定結果の情報、及び第二騒音判定部２１の判定結果の情報を順位付けされた位置情報とともにオペレータに対して出力する（出力工程Ｓ５１０）。
第二実施形態では、出力部２２ａで第一騒音評価値Ｅ１の情報、第二騒音評価値Ｅ２の情報、第一騒音判定部１８ａの判定結果の情報、及び第二騒音判定部２１の判定結果の情報を順位付けされた測定位置Ｘｎの位置情報とともに表示させて出力する表示ディスプレイを有している。
【０１０１】
上記のような騒音評価装置２００又は騒音評価方法によれば、記憶部２３によって複数の所定の測定位置Ｘｎで測定された外部騒音レベルＬｏに基づいて算出した騒音評価のための情報である第一騒音評価値Ｅ１の情報と、第二騒音評価値Ｅ２の情報と、第一騒音判定部１８ａの判定結果の情報と、第二騒音判定部２１の判定結果の情報とを測定位置Ｘの位置情報と対応づけて記憶させることで、複数の測定位置Ｘｎで測定した結果を、測定位置Ｘｎごとの情報として管理できる。そして、記憶部２３で記憶された第一騒音評価値Ｅ１に基づいて、順位付与部２４で複数の測定位置Ｘｎの位置情報に順位づけをすることで、騒音測定対象物５００から発せられる騒音による影響を受けている順に複数の測定位置Ｘｎの位置情報を順位付けすることができる。即ち、騒音測定対象物５００から発せられる騒音の寄与率が高く、大きな影響を受けている測定位置Ｘｎを容易に判別することができる。したがって、騒音対策が必要な順に測定位置Ｘｎに優先順位をつけることができ、複数の測定位置Ｘｎの中でより騒音対策が必要な場所から騒音対策を行うことができる。
【０１０２】
また、防振部６を介して防音箱１に振動測定部４を取り付けることで、振動測定部４に防音箱１の振動が伝搬してしまうことを抑えることができる。振動測定部４が騒音測定対象物５００の外表面５０１の振動を測定する場合、防音箱１に取り付けられることで振動測定部４には騒音測定対象物５００の振動が伝搬されてしまう。特に、内部騒音レベルＬｉを高い精度で測定しようとした場合、弾性部材１ａ等を介して防音箱１を外表面５０１に密着させるように接して取り付けるため、外表面５０１の振動が直接防音箱１に伝搬されてしまう。その結果、防音箱１が大きく振動してしまい、振動測定部４で測定した結果に外表面５０１の振動以外の防音箱１の振動が含まれてしまう。ところが、防振部６の弾性支持部６１と減衰支持部６２とによって振動測定部４が支持されていることで、防音箱１から伝搬される振動を吸収して、振動測定部４自体が振動してしまうことを抑えることができる。これにより、騒音測定対象物５００の外表面５０１の振動を振動測定部４によって高い精度で測定することが容易にできる。
【０１０３】
なお、本実施形態では、一つの外部騒音測定部５で複数の測定位置Ｘｎの騒音レベルを測定したが、これに限定されるものではない。即ち、複数の外部騒音測定部５を有し、複数の測定位置Ｘｎに対してそれぞれ外部騒音測定部５を配置して測定しても良い。
また、防振部６は、本実施形態に限定されるものではなく、防音箱１から伝達される振動が抑制できれば良い。例えば、防振箱の振動を検出して、逆位相の振動を起こすことで防音箱１から伝達される振動を抑制する構造としてもよい。
【０１０４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【０１０５】
なお、吸音部材２は本実施形態のようにシート状をなしたものに限定されるものではない。即ち、所定の吸音率αを有していればよく、一定の周波数の騒音を打消すような装置であってもよい。また、共鳴を利用し吸音部材２と同等の作用をもたらすものであってもよい。
さらに、防音箱１は、本実施形態のように外表面５０１側がすべて開放されている構造に限定されるものではなく、一部に穴が開いており、外表面５０１の一部のみが開放される構造であってもよい。
また、出力部２２、２２ａは、本実施形態のようにディスプレイに表示させて出力するものに限定されるものではなく、音声等によってオペレータに報知させて出力してもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
５００…騒音測定対象物  ５０１…外表面  １００、２００…騒音評価装置  １…防音箱  １ａ…弾性部材  Ａｍ…測定空間  ２…吸音部材  ３…内部騒音測定部  ４…振動測定部  ５…外部騒音測定部  Ｘ…測定位置  １０１、２０１…騒音評価制御部  １１…手動入力部  １２…内部騒音レベル入力部  Ｌｉ…内部騒音レベル  １３…表面振動値入力部  ｖ…表面振動値  １４、１４ａ…外部騒音レベル入力部  Ｌｏ…外部騒音レベル  １５…拡散音算出部  Ｓ…表面積  α…吸音率  Ｌｄ…拡散音騒音レベル  １６…放射音算出部  Ｌｒ…放射音騒音レベル  １７、１７ａ…第一騒音評価値算出部  Ｅ１…第一騒音評価値  １８、１８ａ…第一騒音判定部  １９…理論騒音レベル算出部  Ｌｔ…理論騒音レベル  Ｐｔ…理論音響パワー  ２０、２０ａ…第二騒音評価値算出部  Ｅ２…第二騒音評価値  ２１、２１ａ…第二騒音判定部  ２２、２２ａ…出力部  Ｓ１０１…手動入力工程  Ｓ１０、Ｓ２０…騒音評価処理工程  Ｓ１０２…拡散音算出工程  Ｓ２０１…測定空間形成工程  Ｓ２０２…内部騒音測定工程  Ｓ２０３…放射音算出工程  Ｓ３０２、Ｓ５０２…外部騒音測定工程  Ｓ３０４、Ｓ５０４…第一騒音評価値算出工程  Ｓ３０５、Ｓ５０５…第一騒音判定工程  Ｓ３０６、Ｓ４０６、Ｓ５１０…出力工程  Ｓ４０２…振動測定工程  Ｓ４０３…理論騒音レベル算出工程  Ｓ４０４…第二騒音評価値算出工程  Ｓ４０５…第二騒音判定工程  ６…防振部  ６１…弾性支持部  ６２…減衰支持部  ２３…記憶部  ２４…順位付与部  Ｓ５０６…記憶工程  Ｓ５０７…測定位置数確認工程  Ｓ５０８…測定位置変更工程  Ｓ５０９…順位付与工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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