(57)【要約】【課題】固形燃料を用いる燃焼設備を用いて空間内の温度を制御する空間内温度制御システムを提供する。【解決手段】制御対象である空間と、この空間内の空気の少なくとも一部を間接的に加温する燃焼設備と、空気を循環させる通気路と、燃焼設備に固形燃料を供給する固形燃料供給設備と、タイマーを備える制御部とを有し、「空間内温度が予め定めた中温域上限を下回っている場合」（以下、条件１という）に吸気ファン及び排気ファンを所望に定めた速度よりも高速に運転させる制御信号を発信するとともにタイマーを起動し、予め定めた所望時間内に空間内温度が中温域上限を上回る場合又は排気温度が予め定めた固形燃料投入基準温度を上回る場合」（以下、条件２という）に、タイマーを解除して再度条件１について判断し、条件２を満たさない場合に、固形燃料供給設備に対して固形燃料を供給させる制御信号を発信する空間内温度制御システムによる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象である空間と、この空間内の空気の少なくとも一部を間接的に加温する燃焼設備と、前記空間と前記燃焼設備との間で空気を循環させる通気路と、前記燃焼設備に固形燃料を供給する固形燃料供給設備と、タイマーを備える制御部とを有し、
前記空間は、その温度を検知して空間内温度データとして生成する第１の温度検知部を備え、
前記燃焼設備は、燃焼室と、この燃焼室内において発生した熱気と前記空間から前記通気路を介して送給される空気とを熱交換させる熱交換器と、この熱交換器において熱交換済みの排気を外部に排出する排気塔とを備え、
前記燃焼室は、前記固形燃料に着火するとともに補助燃焼設備として機能するバーナーと、外部から空気を取り込んで前記燃焼室内に供給する吸気ファンとを具備し、
前記排気塔は、熱交換済みの前記排気の温度を検知して排気温度データとして生成する第２の温度検知部と、前記排気を外部に強制的に排出させる排気ファンとを具備し、
前記制御部は、前記第１の温度検知部から前記空間内温度データを読み出して、
「空間内温度が予め定めた中温域上限を下回る場合」（以下、かっこ内の条件を条件１という）に、前記吸気ファン及び前記排気ファンを所望に定めた速度よりも高速に運転させる制御信号を発信するとともに前記タイマーを起動し、
前記制御部は、前記第１の温度検知部から前記空間内温度データ及び前記第２の温度検知部から前記排気温度データを読み出して、
「予め定めた所望時間内に前記空間内温度が前記中温域上限を上回る場合又は前記排気温度が予め定めた固形燃料投入基準温度を上回る場合」（以下、かっこ内の条件を条件２という）に、前記タイマーを解除して前記条件１について判断し、
前記条件２を満たさない場合に、前記固形燃料供給設備に対して前記固形燃料を予め定めた所望量だけ供給させる制御信号（以下、この制御信号を制御信号１という）を発信することを特徴とする空間内温度制御システム。
【請求項２】
前記制御部は初期値から１ずつインクリメント可能で所望の上限値を定めることが可能なカウンターを備え、
前記制御部は、前記条件１を満たす場合に、前記吸気ファン及び前記排気ファンを所望に定めた速度よりも高速に運転させる制御信号を発信するとともに前記タイマーを起動し、
前記制御部は、前記第１の温度検知部から前記空間内温度データ及び前記第２の温度検知部から前記排気温度データを読み出して、
前記カウンターが上限値未満の場合でかつ前記条件２を満たす場合に、前記タイマーを解除して前記条件１について判断し、
前記カウンターが上限値未満の場合でかつ前記条件２を満たさない場合に、前記制御信号１を発信するとともに前記カウンターを１つインクリメントし、
前記カウンターが上限値の場合に、前記カウンターをリセットするとともに前記バーナーを予め定めた所望時間燃焼させる制御信号を発信することを特徴とする請求項１記載の空間内温度制御システム。
【請求項３】
前記空間内温度制御システムは、前記固形燃料の供給状態を検知する固形燃料供給状況検知部を備え、
前記カウンターのインクリメントは、前記制御信号１の発信時に伴うことに代えて、
前記制御信号１の発信後でかつ前記固形燃料供給状況検知部から発信される固形燃料供給済み確認信号の前記制御部における受信に伴うことを特徴とする請求項２記載の空間内温度制御システム。
【請求項４】
前記吸気ファン及び前記排気ファンの運転速度は、所望に定めた前記速度である低速と、この低速よりも遅い速度である微速と、停止と、前記低速よりも速い速度の少なくとも４段階に切替え可能であり、
前記制御部は、前記第１の温度検知部から前記空間内温度データを読み出して、
前記空間内温度が予め定めた前記中温域上限を上回る場合でかつ予め定めた目標温度を下回る場合に、前記吸気ファン及び前記排気ファンを前記低速で運転させる制御信号を発信し、
前記空間内温度が予め定めた前記目標温度を上回る場合に、前記吸気ファンを停止させるとともに前記排気ファンを前記微速で運転させる制御信号を発信することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の空間内温度制御システム。
【請求項５】
前記制御部はデータメモリを備え、
前記データメモリは少なくとも前記第１，第２の温度検知部において生成される前記空間内温度データ，前記排気温度データを格納し、
前記制御部は、前記データメモリから前記空間内温度データ，前記排気温度データをそれぞれ読み出すことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の空間内温度制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薪等の固形燃料を燃焼させて熱エネルギーを得る燃焼設備を用いて室内等の制御対象空間内の温度を所望の状態に制御するための空間内温度制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内空間の暖房には電気や灯油等が利用される場合や、薪ストーブを用いる場合がある。
また、山野を所有する農家や林家にとっては、間伐材等からなる薪の入手が比較的容易であるため、薪等の固形燃料を用いて高度な温度制御が可能な暖房手段の開発が望まれていた。
本願出願人は過去に、固形燃料燃焼装置に付設されて、薪等の固形燃料を保管することができ、人の手に因らず自動で所望量の固形燃料を搬送して投下できる「固形燃料保管搬送装置およびそれを備えた固形燃料燃焼装置およびそれを備えた加温装置」（特許文献１）を発明した。
ここで、本願出願人により発明された従来技術（特許文献１に開示される発明）を、図面を参照しながら説明する。なお、ここでは特許文献１中に開示される符号をそのまま用いて説明する。
【０００３】
図７は従来技術に係る固形燃料燃焼装置及びそれを用いた加温装置の正面図である。また、図８は図７中に記載される従来技術に係る固形燃料燃焼装置及び加温装置の垂直方向断面図である。
図７，８に示すように、従来技術に係る加温装置３３は、大まかに固形燃料保管搬送装置１と、この固形燃料保管搬送装置１から供給される固形燃料７を燃焼させて熱エネルギーを発生させるための固形燃料燃焼装置１１と、この固形燃料燃焼装置１１において発生した熱エネルギーを間接的に利用して、例えば、農産物等を加熱又は乾燥するための加温室２７を備えてなるものである。
このような従来技術に係る加温装置３３では、固形燃料保管搬送装置１により燃焼室１３に付設されるシューター１５に固形燃料７である薪を所望本ずつ供給することができる。
また、特許文献１の明細書段落００４２には加温装置３３における加温室２７の制御方法の一例として「加温室２７内に温度センサーを設けておき、内部空間５２内の温度が一定の値よりも低くなった場合に、固形燃料保管搬送装置１のコンベアー２を作動させて固形燃料投入口１４に固形燃料７が投下されるよう構成してもよい。」との記載がある。
しかしながら、加温室２７内の温度低下の原因としては、燃焼室１３内の薪７が燃え尽きて固形燃料が不足することによる場合と、燃焼室１３内における固形燃料の量は十分でありながら燃焼室１３内への空気（酸素）の供給量が不足している場合とがある。そして、特に後者の場合は、加温室２７内の温度低下が検知された際に薪７を投入してしまうと、燃焼室１３内における固形燃料である薪７の量が過剰になり、これにより必要以上の熱が発生してしまい、加温室２７内の温度を好適に制御できないという課題があった。
【０００４】
本願発明と同一の解決すべき課題を有する先行技術文献は現時点では発見されていないが、関連する技術分野の先行技術としては以下に示すようなものが知られている。
【０００５】
特許文献２には「混焼ボイラー」という名称で固形燃料と液体燃料の両者を燃料として使用する考案が開示されている。
特許文献２に開示される考案である混焼ボイラーは、ロストルで上下に区切って形成された上部燃焼室と下部燃焼室と、外部から上部燃焼室に通ずる固形燃料挿入口と、下部燃焼室内で燃焼が行なわれるように設けられたオイルバーナーと、上部燃焼室から続く煙道に設けられた排気温センサーと、上部燃焼室及び下部燃焼室を囲む水室内の水温を検知しうるように設けられた水温センサーとを具え、排気温センサーに検出された排気温度が予定下限温度以下のときオイルバーナーに送風を行なわせると共に給油して燃焼を行なわせ、排気温センサーに検出された排気温度が予定上限温度以上のときオイルバーナーに送風のみを行なわせ、水温センサーに検出された水温が予定温度以上のときオイルバーナーの送風を停止するように、オイルバーナーを排気温センサー及び水温センサーで制御しうるよう構成されるものである。
特許文献２に開示される考案によれば、制御対象物温度と排気温度の計測値に基づいて送風の要否、及び、オイルバーナーの燃焼の要否を判定して制御対象物の温度が所望の値になるように制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１９０９８６号公報
【特許文献２】実開昭５９−７５６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような特許文献２に開示される混焼ボイラーは、本願発明と同様に固形燃料として薪を使用するものであるものの、所望量の固形燃料（薪）を随時追加しながら制御対象物の温度を所望温度内に制御するものではなかった。
また、特許文献２に開示される考案にもタイマーの使用が開示されているが、特許文献２に開示される考案においてタイマーは、固形燃料の燃焼が十分に進んでいない場合に、オイルバーナーを予め設定される所望時間だけ燃焼させるために用いられるものであり、本願発明のように燃焼室内に供給された固形燃料が十分な燃焼状態にあるか否かを確認する際に用いられるものではない。
【０００８】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、薪や石炭、乾燥した泥炭、練炭、豆炭、ペレット、固形状の可燃性廃棄物等の固形燃料を燃焼させて熱を発生させる燃焼設備を用いて制御対象空間の温度を制御する際に、制御対象空間の温度の低下が、固形燃料の燃焼が不十分であることに因るのか、固形燃料の不足に因るものであるかを的確に判定して、必要時に予め定めた所望量の固形燃料を燃焼設備に供給することのできる空間内温度制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明である空間内温度制御システムは、制御対象である空間と、この空間内の空気の少なくとも一部を間接的に加温する燃焼設備と、空間と燃焼設備との間で空気を循環させる通気路と、燃焼設備に固形燃料を供給する固形燃料供給設備と、タイマーを備える制御部とを有し、空間は、その温度を検知して空間内温度データとして生成する第１の温度検知部を備え、燃焼設備は、燃焼室と、この燃焼室内において発生した熱気と空間から通気路を介して送給される空気とを熱交換させる熱交換器と、この熱交換器において熱交換済みの排気を外部に排出する排気塔とを備え、燃焼室は、固形燃料に着火するとともに補助燃焼設備として機能するバーナーと、外部から空気を取り込んで燃焼室内に供給する吸気ファンとを具備し、排気塔は、熱交換済みの排気の温度を検知して排気温度データとして生成する第２の温度検知部と、排気を外部に強制的に排出させる排気ファンとを具備し、制御部は、第１の温度検知部から空間内温度データを読み出して、「空間内温度が予め定めた中温域上限を下回る場合」（以下、かっこ内の条件を条件１という）に、吸気ファン及び排気ファンを所望に定めた速度よりも高速に運転させる制御信号を発信するとともにタイマーを起動し、制御部は、第１の温度検知部から空間内温度データ及び第２の温度検知部から排気温度データを読み出して、「予め定めた所望時間内に空間内温度が中温域上限を上回る場合又は排気温度が予め定めた固形燃料投入基準温度を上回る場合」（以下、かっこ内の条件を条件２という）に、タイマーを解除して条件１について判断し、条件２を満たさない場合に、固形燃料供給設備に対して固形燃料を予め定めた所望量だけ供給させる制御信号（以下、この制御信号を制御信号１という）を発信することを特徴とするものである。
上記構成の請求項１の発明において、燃焼設備は空間内の温度を間接的に温めるという作用を有する。また、通気路は空間と燃焼設備との間で空気を循環させるという作用を有する。さらに、固形燃料供給設備は制御部からの制御信号に基づいて必要時に燃焼設備に固形燃料を供給するという作用を有する。
また、制御部は、固形燃料供給設備から燃焼室への固形燃料の供給に関する制御信号、送風ファン及び排気ファンの運転速度を変更させる制御信号、バーナーの燃焼と停止を制御する制御信号を少なくとも発信するという作用を有する。
さらに、空間内に設置される第１の温度検知部は、空間内の温度を検知して空間内温度データを生成するという作用を有する。また、燃焼室は固形燃料供給設備から供給される固形燃料を収容するとともに、その内部で燃焼させて熱を発生させるという作用を有する。さらに、熱交換器は燃焼室において発生した熱を制御対象である空間から送給された空気に間接的に接触させて、制御対象である空間から送給される空気を加温するという作用を有する。
そして、燃焼室内に設けられるバーナーは燃焼室内に供給される固形燃料を着火しつつ燃焼を促進させるとともに、供給可能な固形燃料が無くなった場合は固形燃料に代わって燃焼熱を発生して空間から供給される空気を間接的に加温するという作用を有する。また、燃焼室に設けられる吸気ファンは、燃焼設備の外から空気を取り込んで燃焼室内に供給して燃焼室内における固形燃料の燃焼を促進させるという作用を有する。また、吸気ファンの運転速度を制御することで、燃焼室内の固形燃料の燃焼状態を制御するという作用も有する。
さらに、排気塔は、熱交換済の排気を燃焼設備の外部に排出するという作用を有する。また、排気塔の内部に設けられる第２の温度検出部は、熱交換済みの排気の温度を検知して排気温度データを生成するという作用を有する。さらに、排気塔に設けられる排気ファンは、熱交換済の排気をスムースに外部に排出させるという作用を有する。加えて、排気ファンの運転速度を制御することで、吸気ファンの作用と協働して燃焼室内の固形燃料の燃焼状態を制御するという作用を有する。
また、条件１を満たす場合に、制御部において吸気ファン及び排気ファンを所望に定めた速度よりも高速に運転させる制御信号を発信するとともにタイマーを起動することで、燃焼室内への空気の送給量を相対的に増加させつつ、それにより予め定めた所望時間内に空間内温度が予め定めた中温域上限に達するか否かを判定するという作用を有する。この場合、予め定めた所望時間内に空間内温度が予め定めた中温域上限を上回る場合、又は、排気温度が予め定めた固形燃料投入基準温度を上回る場合、すなわち、条件２を満たす場合は、空間内温度が予め定めた中温域上限に達しない原因は燃焼室内への空気（酸素）の供給不足であったと見なされて、起動されたタイマーを解除して再び条件１について判断がなされる。つまり、燃焼室内への空気（酸素）の供給不足が、空間内の温度が中温域上限に達しない原因である場合に、不必要に固形燃料が燃焼室に供給されるのを妨げるという作用を有する。
他方、予め定めた所望時間内に空間内温度が、予め定めた中温域上限を下回る場合でかつ排気温度が予め定めた固形燃料投入基準温度を下回る場合、すなわち、条件２を満たさない場合は、空間内温度が予め定めた中温域上限に達しない原因は燃焼室内における固形燃料の不足であると見なして、制御部から固形燃料供給設備に対して固形燃料を予め定めた所望量だけ供給させる制御信号（制御信号１）が発信される。これにより、燃焼室に予め定めた所望量の燃料が供給（追加）されるという作用を有する。つまり、燃焼室内において固形燃料が不足している状態が正確に見極められて、燃焼室内に固形燃料が供給されるという作用を有する。
本願発明が固形燃料を燃焼設備に供給することのできる空間内温度制御システムであることから、液体や気体燃料に比較して固形燃料の燃焼状態に基づく供給（追加）要否の確認には時間を要するため、タイマーはその確認の精度を高めるように作用している。
このように請求項１は、燃焼室への固形燃料の追加の要否を判断する際の判定基準として条件１と条件２を有することで、空間内温度が予め定めた中温域上限に達しない原因が、燃焼室内への空気（酸素）の供給不足であるのか、それとも、燃焼室内における固形燃料の不足であるのかを適切に判断可能にするという作用を有する。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の空間内温度制御システムであって、  制御部は初期値から１ずつインクリメント可能で所望の上限値を定めることが可能なカウンターを備え、制御部は、条件１を満たす場合に、吸気ファン及び排気ファンを所望に定めた速度よりも高速に運転させる制御信号を発信するとともにタイマーを起動し、制御部は、第１の温度検知部から空間内温度データ及び第２の温度検知部から排気温度データを読み出して、カウンターが上限値未満の場合でかつ条件２を満たす場合に、タイマーを解除して条件１について判断し、カウンターが上限値未満の場合でかつ条件２を満たさない場合に、制御信号１を発信するとともにカウンターを１つインクリメントし、カウンターが上限値の場合に、カウンターをリセットするとともにバーナーを予め定めた所望時間燃焼させる制御信号を発信することを特徴とするものである。
上記構成の請求項２に記載の発明は、請求項１の発明と同じ作用に加えて、燃焼室に固形燃料を供給（追加）した後の、吸気ファン、排気ファン、バーナー及び固形燃料供給設備の作動を詳細に規定したものである。
請求項２の発明において、制御部に設けられるカウンターは、固形燃料供給設備から燃焼室に固形燃料が供給される回数を初期値から予め定められる所望の上限値の範囲内でカウントするという作用を有する。なお、請求項２において、カウンターの数値は、条件１について判断された後に燃焼室に対して何度固形燃料が供給されたかを示している。
請求項２において、カウンターが初期値の場合でかつ条件２を満たす場合は、空間内温度が予め定めた中温域上限に達しない原因は、燃焼室内への空気（酸素）の供給不足であると見なされて、燃焼室内へ送気量を相対的に増加させた状態をそのまま維持するという作用を有する。
請求項２において、カウンターが初期値の場合でかつ条件２を満たさない場合は、空間内温度が予め定めた中温域上限に達しない原因は、燃焼室内における固形燃料の不足であると見なされて、制御信号１を発信して燃焼室内に予め定めた所望量の固形燃料を供給（追加）するという作用を有する。
そして、これと同時に再度タイマーを起動して再度条件２について判断することで、燃焼室内に供給した固形燃料が予め定めた所望時間内に十分な燃焼状態になるか否かを確認するという作用を有する。
そして、請求項２において、カウンターが上限値未満の場合でかつ条件２を満たす場合は、燃焼室内に供給された固形燃料の燃焼状態は十分であると見なされて、その空気（酸素）の供給状態を維持しつつタイマーを解除して再度条件１について判断するという作用を有する。
また、請求項２においてカウンターが上限値未満の場合でかつ条件２を満たさない場合は、燃焼室内における空気（酸素）の供給量は十分であるが、未だ固形燃料の量が不足している状態であると見なされて、燃焼室に対してさらに固形燃料を追加するという作用を有する。
そして、請求項２においてカウンターが上限値となった場合は、固形燃料の着火と燃焼を促進してやる必要があると見なされて、予め定めた所望時間バーナーを燃焼させるという作用を有する。
固形燃料を使用する場合は独自の課題として、固形燃料が着火して十分な燃焼状態になるまでに時間がかかるという課題がある。請求項２では、燃焼室内の固形燃料が不足していると判断した場合に固形燃料を追加供給して、カウンターの数値が予め定められる所望の上限値に達するまで固形燃料が連続供給される構成となっているが、この場合、追加供給された固形燃料の着火が遅いと、空間内温度が中温上限を上回るのに時間がかかってしまう。このため、請求項２では燃焼室への固形燃料の供給回数をカウンターによりカウントしておき、固形燃料の供給回数が予め定めた所望の上限値に達した場合に、予め定めた所望時間だけバーナーを燃焼さている。
このように請求項２では、固形燃料の燃焼特性を考慮して、燃焼室内における燃焼状態が不十分である場合に、単に固形燃料を追加するだけでなく必要に応じてバーナーを燃焼させて、燃焼室内における燃焼状態の回復速度を速めるという作用を有する。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の空間内温度制御システムであって、空間内温度制御システムは、固形燃料の供給状態を検知する固形燃料供給状況検知部を備え、カウンターのインクリメントは、制御信号１の発信時に伴うことに代えて、制御信号１の発信後でかつ固形燃料供給状況検知部から発信される固形燃料供給済み確認信号の制御部における受信に伴うことを特徴とするものである。
上記構成の請求項３の発明において固形燃料供給状況検知部は、制御部から制御信号１が発信されて燃焼室に固形燃料供給設備から予め定めた所望量の固形燃料が供給される場合に、その作動状況を確認して制御部に対して少なくとも固形燃料供給済み確認信号を発信するという作用を有する。
請求項２の発明において、カウンターのインクリメントを制御信号１の発信時に伴うことに代えて、制御信号１の発信後でかつ制御部において固形燃料供給状況検知部から発信される固形燃料供給済み確認信号を受信した場合に伴うこととにすることで、請求項３の発明による空間内の温度制御をより高精度に行うことを可能にするという作用を有する。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の空間内温度制御システムであって、吸気ファン及び排気ファンの運転速度は、所望に定めた速度である低速と、この低速よりも遅い速度である微速と、停止と、低速よりも速い速度の少なくとも４段階に切替え可能であり、制御部は、第１の温度検知部から空間内温度データを読み出して、空間内温度が予め定めた中温域上限を上回る場合でかつ予め定めた目標温度を下回る場合に、吸気ファン及び排気ファンを低速で運転させる制御信号を発信し、空間内温度が予め定めた目標温度を上回る場合に、吸気ファンを停止させるとともに排気ファンを微速で運転させる制御信号を発信することを特徴とするものである。
上記構成の請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のそれぞれの発明の作用と同じ作用を有する。
固形燃料を使用する場合は、固形燃料が一旦燃焼状態となった後に温度が下がり難いという性質を有しており、固形燃料を燃料として使用する場合は、空間内温度が目標温度に達した後にそれ以上温度上昇が進行しないように制御する必要がある。
このため請求項４の発明では、空間内温度が予め定めた中温域上限を上回る場合でかつ予め定めた目標温度を下回る場合は、燃焼室内における固形燃料の量が十分でありかつ燃焼状態が最適な状態の直前であると見なして、吸気ファン及び排気ファンを予め定めた所望の速度である低速で運転させることで、燃焼室内における固形燃料の燃焼状態をゆっくりと最適な状態に移行させるという作用を有する。
また、請求項４の発明では、空間内温度が予め定めた目標温度を上回る場合は、燃焼室内における固形燃料の燃焼をそれ以上促進する必要がないと見なして、吸気ファンを停止するとともに排気ファンを微速で運転させて、燃焼室内において固形燃料の燃焼が促進されるのを抑制するという作用を有する。
このように請求項４の発明では空間内温度が予め定めた中温域上限を超えている場合に、燃焼室内の固形燃料の燃焼の進行を緩慢にしたり、抑制することで、空間内の温度が目標温度を大幅に超えるのを抑制するという作用を有する。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の空間内温度制御システムであって、制御部はデータメモリを備え、データメモリは少なくとも第１，第２の温度検知部において生成される空間内温度データ，排気温度データを格納し、制御部は、データメモリから空間内温度データ，排気温度データをそれぞれ読み出すことを特徴とするものである。
上記構成の請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４に記載のそれぞれの発明の作用と同じ作用を有する。また、データメモリは、少なくとも第１，第２の温度検知部において生成される空間内温度データ，排気温度データを格納するという作用を有する。
この場合、第１，第２の温度検知部として、計測した空間内温度データ，排気温度データを一時的に記憶しておくことのできないタイプのものを使用可能にするという作用を有する。
また、請求項５の発明におけるデータメモリには、計測した空間内温度データ，排気温度データのみならず、条件１や条件２について判断する際の基準となる、中温域上限データ、固形燃料投入基準温度データ、さらには、目標温度データや、カウンターの初期値及び上限値等の制御に必要なデータ等を格納可能である。
この場合、個々の請求項５の発明毎に異なる中温域上限データ、固形燃料投入基準温度データ、さらには、目標温度データ等を設定することが可能になるので、請求項５記載の発明の汎用性を高めるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１によれば、空間内の空間内温度が予め定めた中温域上限を下回る場合に（条件１を満たさない場合に）、吸気ファンと排気ファンを所望に定めた速度よりも高速に運転させてから、条件２について判断することで、空間内温度が予め定めた中温域上限に達しない原因が、燃焼室内への空気（酸素）の供給不足によるものなのか、燃焼室内における固形燃料の不足によるものなのかを的確に判断することができる。すなわち、条件２には条件１が「又は」で含まれており、条件１を再度判断している。さらに、条件２の中の条件１が再度満たされなくとも、もう一方の条件である燃焼室内の温度が上昇していることが確認できれば、時間経過とともに空間内の温度も上昇すると考えられるので、固形燃料の不足ではないと判断が可能なのである。
これにより、空間内温度が予め定めた中温域上限に達しない原因が燃焼室内への空気（酸素）の供給不足である場合に、燃焼室に不必要に燃料が供給されるのを防止することができる。
この結果、燃焼室内の固形燃料の量が過剰になるのを回避することができるので、制御対象である空間内の温度が意図せず大幅に上昇するのを防止することができる。
また、請求項１では、タイマーを用いかつ条件２について判断することで、燃焼室に対して固形燃料の供給が必要な状態を見いだして固形燃料を供給することができる。これにより、燃焼室内における固形燃料の不足により空間内の温度が意図せず大幅に低下するのを防止することができる。
このように、請求項１によれば、固形燃料を用いて空間の温度を制御する場合に、目標温度に対する温度変化の幅を小さくすることができる。すなわち、固形燃料を用いながら高精度な温度制御が可能になる。
【００１５】
請求項２の発明は、制御信号１が発信された後の制御部による制御をより詳細に規定したものであり、請求項１の発明と同じ効果を有する。
また、請求項２の発明によれば、燃焼室に対して固形燃料が供給された際に、その固形燃料の燃焼状態を確認して、必要に応じて更なる固形燃料の供給を行なったり、バーナーにより固形燃料の着火及び燃焼を促進することができる。
この結果、固形燃料供給設備により燃焼室に固形燃料が供給された後の固形燃料の燃焼状態を速やかに良好にできるので、制御対象である空間内の温度変化の幅を一層小さくすることができる。この結果、請求項１の発明よりもより高度な温度制御を実現できる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２の発明と同じ効果に加えて、固形燃料供給状況検知部を備え、かつ、カウンターのインクリメントを制御信号１の発信後でかつ固形燃料供給状況検知部から発信される固形燃料供給済み確認信号の制御部における受信に伴って行うことで、燃焼室内への固形燃料の供給をより高精度にかつ確実に行なうことができる。
請求項３によれば、制御対象である空間内の温度制御をより高精度にかつ確実に行うことができる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のそれぞれの発明と同じ効果に加えて、特に空間内温度が中温域上限を超えている場合に、燃焼室内における燃焼の進行を緩慢に、又は、停滞させることができる。
これにより、空間内温度が中温域上限を超えて目標温度に近づいている場合は空間内温度が徐々に上昇するように、また、空間内温度が目標温度を超えている場合はそれ以上の温度上昇を抑制するように、固形燃料の燃焼状態を制御することができる。
よって、請求項１乃至請求項３による効果と、請求項４による効果とが相加的に働くことで、空間内温度を目標温度に対する変位量を小さくしながら制御することができる。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４のそれぞれの発明と同じ効果に加えて、データメモリを備えることで、請求項５記載の発明の汎用性を高めることができる。
より具体的には、請求項５の発明において第１，第２の温度検知部として使用可能な検温装置の種類を広げることができる。また、データメモリには空間内温度データ，排気温度データ以外にも制御部による制御に必要なデータを保存することができるので、目的に応じて請求項５の発明をカスタマイズすることができる。例えば、請求項５の発明は農産物等の乾燥設備としてや、あるいは、居住空間の空調設備としても使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る空間内温度制御システムの断面概念図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る空間内温度制御システムのシステム構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る空間内温度制御システムにおけるデータメモリ内に格納されるデータを示す概念図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る空間内温度制御システムにおいて実行される制御段階のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る空間内温度制御システムにおける固形燃料使用温度制御段階の恒温工程のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る空間内温度制御システムにおける固形燃料使用温度制御段階の加温工程のフローチャートである。
【図７】従来技術に係る固形燃料保管搬送装置、並びに、固形燃料燃焼装置及びそれを用いた加温装置の正面図である。
【図８】図７に記載される従来技術に係る固形燃料保管搬送装置、固形燃料燃焼装置及び加温装置の垂直方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態に係る空間内温度制御システムについて図１乃至図６を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
＜空間内温度制御システム１の概要＞
本実施の形態に係る空間内温度制御システム１の概要について図１，２を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る空間内温度制御システムの断面概念図である。また、図２は本発明の実施の形態に係る空間内温度制御システムのシステム構成図である。
図１，２に示すように、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１は主に制御対象である空間２と、この空間２内の空気の少なくとも一部を間接的に加温する燃焼設備３と、この空間２と燃焼設備３との間で空気を循環させる通気路（上部空間７ａ，下部空間７ｂ，供給口１５，循環口１６）と、燃焼設備３に固形燃料３０を供給する固形燃料供給設備４と、タイマー２２（図２を参照）及びデータメモリ２０（図２を参照）を備える制御部１９（図２を参照）とから構成されるものである。
また、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１の空間２には、その温度を検知して空間内温度データ２４（後述の図３を参照）として生成する空間内温度検知部１７（第１の温度検知部）を備えている。
【００２２】
さらに、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１の燃焼設備３は、固形燃料３０を燃焼させて熱を発生させる燃焼室８と、この燃焼室８内において発生した熱気と、先の空間２から通気路（循環口１６，上部空間７ａ，下部空間７ｂ）を介して送給される空気とを熱交換させる熱交換器９と、この熱交換器９において熱交換済みの排気を空間内温度制御システム１の外部に排出する排気塔１２とにより構成されている。また、必要に応じて通気路（上部空間７ａ，下部空間７ｂ）に送風設備１４を設けてもよい。
そして、燃焼設備３の燃焼室８には、固形燃料供給設備４から供給される固形燃料３０に着火するとともに固形燃料３０が尽きた場合に補助燃焼設備として機能するバーナー１０と、空間内温度制御システム１の外部にある吸気口１１から空気を取り込んで燃焼室８内に供給する吸気ファン１１ａとが設けられている。
本実施の形態に係る空間内温度制御システム１では、固形燃料供給設備４と燃焼室８との間に固形燃料送り設備５を介設しておき、固形燃料供給設備４から供給される固形燃料３０が固形燃料送り設備５内の回動機構により燃焼室８内に確実に送給されるよう構成しておいてもよい。
また、熱交換器９に接続される排気塔１２には、熱交換済みの排気の温度を検知して排気温度データ２８（後述の図３を参照）として生成する排気温度検知部１８、及び、排気塔１２内の排気を強制的に空間内温度制御システム１の外部に排出する排気ファン１２ａが設けられている。
さらに、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１は、必要に応じて、制御部１９による制御に用いる各種データを入力設定するための入力設定部２１（図２を参照）や、初期値から１ずつインクリメント可能で所望の上限値を定めることが可能なカウンター２３（図２を参照）を設けても良い。
【００２３】
また、図１に示すように、空間２には空間２内の空気の換気を可能にする排気口６及びダンパ６ａが設けられている。空間２を建物内の室内空間とする場合は、排気口６、ダンパ６ａのそれぞれに相当するものは、開口部、ドア又は窓となる。
加えて、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１では、燃焼室８内において発生する熱を有効に活用するために、燃焼設備３を、上部空間７ａ及び下部空間７ｂからなる空間内に燃焼室８，熱交換器９，排気塔１２を収容した構造にしているが、循環口１６と送風設備１４の開口をダクトでつないで上部空間７ａを備えない構造にしてもよい。
なお、本実施の形態に係る燃焼設備３では上部空間７ａに外気取込み口１３及びダンパ１３ａを設けて、外気の取り込みを可能にしている。この場合、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１を農産物等の乾燥設備等として用いる場合に、空間２内において生じる湿気を排気口６から外部に排気しつつ、外気取込み口１３から乾燥した外気を効率良く取り込むことができるというメリットがある。
【００２４】
なお、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１では、吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａの運転速度はともに、所望に定めた速度である低速と、この低速よりも相対的に遅い速度である微速と、停止と、先の低速よりも相対的に速い速度の、少なくとも４段階に切替え可能に構成されている。また、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１では、必要に応じて、吸気ファン１１ａ，排気ファン１２ａの運転速度に関し、上述の低速よりも相対的に速い速度を、中速と、この中速よりもさらに相対的に速い速度である高速の２段階に分けて設定し、吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａの運転速度を少なくとも５段階に切替え可能に構成してもよい。
後段において示す図５，６では吸気ファン１１ａ，排気ファン１２ａを上述の５段階に切替え可能に設定した場合を例に挙げて説明している。
【００２５】
上述のような図１，２に示すような本実施の形態に係る空間内温度制御システム１では、固形燃料供給設備４から必要に応じて固形燃料送り設備５を介して燃焼室８内に固形燃料３０を供給し、この固形燃料３０を燃焼室８内において燃焼させて燃焼熱を発生させ、この熱気と、空間２から通気路（循環口１６，上部空間７ａ，下部空間７ｂ）を介して送給される空気とを熱交換器９において熱交換して暖気を生じさせて、この暖気を通気路である供給口１５から空間２に供給することで、空間２内の空気を加温するものである。
また、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１は、制御対象である空間２内に空間内温度検知部１７を、また、排気塔１２の内部には排気温度検知部１８を備えており、空間内温度検知部１７、排気温度検知部１８において生成される空間内温度データ２４（以下に示す図３を参照）、排気温度データ２８（以下に示す図３を参照）、並びに、予め設定される中温域上限データ２６（以下に示す図３を参照）、目標温度データ２７（以下に示す図３を参照）、固形燃料投入判断基準温度データ２９（以下に示す図３を参照）に基づいて、燃焼室８内に設けられる吸気ファン１１ａ及び排気塔１２に設けられる排気ファン１２ａの運転速度を切替えたり、固形燃料供給設備４から燃焼室８に固形燃料３０を供給したり、必要に応じてバーナー１０を燃焼させて、空間２内の温度を予め定めた目標温度に近づけるように制御するものである。
【００２６】
＜データメモリ２０格納データの説明＞
ここで図２に示されるデータメモリ２０内に格納されるデータについて図３を参照しながら説明する。なお、図１，図２に記載されたものと同一部分については同一符号を付しその構成についての説明は省略する。
図３は本発明の実施の形態に係る空間内温度制御システムにおけるデータメモリ内に格納されるデータを示す概念図である。
図３に示すように本実施の形態に係る空間内温度制御システム１の制御部１９に設けられるデータメモリ２０には、空間内温度検知部１７，排気温度検知部１８のそれぞれにおいて生成される空間内温度データ２４，排気温度データ２８が少なくとも格納される。
また、データメモリ２０には吸気ファン１１ａや排気ファン１２ａの運転速度の制御、並びに、固形燃料３０の供給タイミングを制御に用いられる中温域上限データ２６及び固形燃料投入判断基準温度データ２９を格納しておくことができる。
さらに、データメモリ２０に、低温域上限データ２５及び目標温度データ２７を格納しておくことで、空間２内の温度に応じて吸気ファン１１ａや排気ファン１２ａをより細かくかつ柔軟に制御することができる。
なお、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１では、空間内温度検知部１７，排気温度検知部１８において生成される空間内温度データ２４，排気温度データ２８をデータメモリ２０内に格納する場合を例に挙げているが、データメモリ２０を設けることなく、空間内温度検知部１７，排気温度検知部１８から直接空間内温度データ２４，排気温度データ２８が読み出されるよう構成してもよい。
また、低温域上限データ２５，中温域上限データ２６，目標温度データ２７，固形燃料投入判断基準温度データ２９、カウンター２３の初期値及び上限値については、制御部１９に入力設定部２１を用いるなどして直接入力設定されてもよいし、データメモリ２０に代えて空間内温度制御システム１に着脱可能に装着される記憶媒体に格納可能に構成してもよい。
【００２７】
＜空間内温度制御システム１による制御段階の概要＞
ここで、図４を参照しながら本実施の形態に係る空間内温度制御システム１による各制御段階の概要について説明する。
図４は本発明の実施の形態に係る空間内温度制御システムにおいて実行される制御段階のフローチャートである。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
＜ステージ０の説明：図４＞
最初の工程はステージ０として示される入力設定段階である。前述のとおり本実施の形態に係る空間内温度制御システム１におけるデータメモリ２０には低温域上限データ２５，中温域上限データ２６，目標温度データ２７，固形燃料投入判断基準温度データ２９が格納されるがこれらのデータが生成される段階がこのステージ０である。
ステージ０としているのは、特にこの段階を含まないものであってもよいことを意味するものである。すなわち、ステージ０の入力設定段階は必要であるものの、空間内温度制御システム１という発明の本質としてはステージ０の入力設定段階を含まないものとしてステージ１から開始することも可能であるという意味である。
また、データメモリ２０への各種データの入力作業は、空間内温度制御システム１に設けられる入力設定部２１を用いて行なってもよいが、入力設定部２１は必須の構成ではない。データメモリ２０への低温域上限データ２５，中温域上限データ２６，目標温度データ２７，固形燃料投入判断基準温度データ２９の設定入力は、例えば、空間内温度制御システム１の製造時に設定入力されてもよいし、着脱可能な記憶媒体の空間内温度制御システム１への装着によりなされるよう構成してもよい。
また、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１において設定入力される低温域上限データ２５，中温域上限データ２６，目標温度データ２７のそれぞれは、この記載の順序で相対的に温度が高くなっている。
なお、本願発明において設定される低温域上限データ２５，中温域上限データ２６，目標温度データ２７のそれぞれは、中温域下限データ，目標直前域下限データ，目標直前域上限データと言い換えることができる。
【００２８】
＜ステージ１の概要：図１−４＞
次に、図１乃至図４を参照しながらステージ１について説明する。
ステージ０に続くステージ１は固形燃料使用温度制御段階である。このステージ１は、固形燃料３０の燃焼状態を維持して空間２内の温度を維持する恒温工程（ステージ１Ａ）と、燃焼室８内への空気（酸素）の供給量を増加させたり、燃焼室８内に固形燃料３０を供給（追加）するなどして燃焼室８内における固形燃料３０の燃焼を促進して空間２内の温度を積極的に上昇させる加温工程（ステージ１Ｂ）とからなり、このステージ１Ａとステージ１Ｂとを繰り返す工程である。
＜ステージ１のステージ１Ａについての説明：図１−４＞
ステージ１のステージ１Ａでは、制御部１９において空間内温度検知部１７において生成される空間内温度データ２４が読み出されて、「空間内温度データ２４が予め定めた中温域上限データ２６を上回る場合」（以下、かっこ内の条件を条件１という）について判断され、上記条件１を満たす場合は、燃焼室８内における燃焼状態は良好（十分）であると見なされて、その燃焼状態を維持しつつそれ以上燃焼を促進させないように、吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａを所望に定めた速度である低速以下の速度で運転させるとともに、再度上記条件１について判断される。
他方、上述の条件１を満たさない場合は、燃焼室８内における燃焼状態が不十分であると見なされて、燃焼状態を改善するための何らかの処置が必要であるのでステージ１Ｂの加温工程に移行する。
【００２９】
＜ステージ１Ａの変形例についての説明：図１−４＞
本実施の形態に係る空間内温度制御システム１のステージ１Ａでは、空間内温度検知部１７において生成される空間内温度データ２４が中温域上限データ２６を上回る場合をより詳細に判断して、それぞれの場合に応じて吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａの運転速度を切替える構成にしてもよい。
より具体的には、上述の条件１の判断時に併せて「空間内温度検知部１７において生成される空間内温度データ２４が、中温域上限データ２６を上回る場合でかつ目標温度データ２７を下回る場合」（以下、かっこ内を条件１ｃという）についても併せて判断し、条件１に加えて条件１ｃを満たす場合に、燃焼室８の燃焼状態は最適な状態の直前の状態であると見なして、その状態から急速に固形燃料３０の燃焼が進むことがないよう、吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａを低速に運転させる制御信号を発信した上で、再度上記条件１及び条件１ｃについて判断する構成としてもよい。
その一方で、上記条件１及び条件１ｃについて判断した場合に、条件１を満たしかつ条件１ｃを満たさない場合は、燃焼室８の燃焼状態は最適な状態であると見なして、その燃焼状態を維持するために、吸気ファン１１ａを停止させるとともに排気ファン１２ａを微速で運転させる制御信号を発信した上で、再度上記条件１及び条件１ｃについて判断する構成としてもよい。
このように、条件１について判断する際に、併せて条件１ｃについても判断することで、燃焼室８内の燃焼状態をより詳細に把握して、それぞれの状態に応じた吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａの運転速度に切替えることが可能になる。この結果、空間内温度が中温域上限を超えて目標温度に近づいている場合や、既に目標温度を超えている場合に、急激に温度が上昇するのを防止することができる。
【００３０】
＜ステージ１のステージ１Ｂについての説明：図１−４＞
ステージ１Ｂは、先のステージ１Ａにおいて燃焼室８内の燃焼状態が何らかの原因で不十分である状態であり、その原因を特定しつつ、各原因に応じた処置を施して燃焼室８内における燃焼状態を改善する工程である。
空間内温度データ２４が予め定められた中温域上限データ２６を下回る状態、すなわち、先の条件１を満たさない場合は、何らかの原因で燃焼室８内における燃焼が不十分であることを意味しており、その原因としては、燃焼室８への空気（酸素）の供給量の不足か、燃焼室８内における固形燃料３０の不足が推測されるが、この時点ではどちらの原因によるものかは不明である。
そこでステージ１Ｂでは、燃焼室８内における燃焼が不十分である原因が、燃焼室８への空気（酸素）の供給量不足であるか否かを判断するために、吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａの運転速度を所望に定めた速度である低速よりも高速に切替えるとともにタイマー２２を起動して、「予め定めた所望時間内に、空間内温度データ２４が中温域上限データ２６を上回る場合、又は、排気温度データ２８が予め定めた固形燃料投入判断基準温度データ２９を上回る場合」（以下、かっこ内の条件を条件２という）について判断する。
そして、上記条件２を満たす場合は、燃焼室８内の燃焼が不十分である原因は空気（酸素）の供給量不足でありかつ問題は解決済みであると見なして、タイマー２２を解除してステージ１Ａを完了してから再び上記条件１について判断される。すなわち、ステージ１Ｂからステージ１Ａへの移行がなされる。
他方、条件２を満たさない場合は、燃焼室８内の燃焼が不十分である原因は、燃焼室８内への空気（酸素）の供給量不足ではなく（空気の供給不足については既に解決済みであり）固形燃料３０の不足であると見なされて、「固形燃料供給設備４に対して固形燃料３０を予め定めた所望量だけ供給させる制御信号」（以下、この制御信号を制御信号１という）の発信により、固形燃料供給設備４から燃焼室８に対して予め定めた所望量の固形燃料３０を供給してステージ１Ｂを完了して、ステージ１Ａに移行する。
このように本実施の形態に係る空間内温度制御システム１では、空間内温度データ２４が中温域上限データ２６を下回る場合に、直ちに制御信号１を発信して燃焼室８に対して固形燃料３０を供給するのではなく、一旦燃焼室８内への空気（酸素）の供給量を増加させて、燃焼室８内の燃焼状態が改善するか否かを確認し、燃焼室８内の燃焼状態が改善しない場合に燃焼室８内における固形燃料３０不足と見なして、燃焼室８内に固形燃料３０を供給するよう構成している。
この場合、燃焼室８において固形燃料３０の量が十分でありながら空気（酸素）の供給量が不足している状態のときに、不必要に固形燃料３０を供給してしまうのを防止できるので、空間２内の温度を意図せず大幅に上昇させてしまうのを防止することができる。
【００３１】
＜ステージ１Ｂの変形例についての説明：図１−４＞
また、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１のステージ１Ｂでは、空間内温度検知部１７において生成される空間内温度データ２４が中温域上限データ２６を下回る場合をより詳細に判断して、それぞれの場合に応じて吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａの運転速度を切替えるよう構成してもよい。
より具体的には、上記条件１の判断時に併せて「空間内温度検知部１７において生成される空間内温度データ２４が低温域上限データ２５を下回る場合」（以下、かっこ内の条件を条件１ａという）、及び、「間内温度検知部１７において生成される空間内温度データ２４が低温域上限データ２５を上回る場合でかつ中温域上限データ２６を下回る場合」（以下、かっこ内の条件を条件１ｂという）についても判断し、条件１に加えて条件１ａを満たす場合は、燃焼室８内における燃焼状態が著しく不十分な状態であると見なして、吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａの運転速度をともに高速にする構成としてもよい。
また、上記条件１及び条件１ａ及び条件１ｂについて判断した際に、上記条件１及び条件１ｂを満たしかつ条件１ａを満たさない場合は、燃焼室８内における燃焼状態はやや不十分であると見なして、吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａの運転速度をともに中速にする構成としてもよい。
この場合、燃焼室８内の燃焼が不十分である原因として、燃焼室８への空気（酸素）の供給量不足が想定される場合に、より空気（酸素）の供給量が不足している状態を的確に判別して、より多くの空気（酸素）を供給して、迅速に燃焼状態の改善を図ることができるというメリットを有する。
【００３２】
＜ステージ１Ｂにおける制御信号１の発信後の制御について：図１−４＞
さらに、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１では、ステージ１Ｂにおいて制御信号１が発信された後に燃焼室８内の燃焼状態を間接的に監視して、必要に応じて固形燃料３０を追加供給したり、バーナー１０を燃焼させる等の処置を行なうことで、燃焼室８内の燃焼状態をより迅速に改善することができる。これにより、空間２内の温度をより目標温度に近い状態で推移させることができるという効果が期待できる。
より具体的には、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１の制御部１９にデータメモリ２０やタイマー２２に加えて、カウンター２３を備えて、タイマー２２とカウンター２３とを併用して燃焼室８の燃焼状態を確認しつつ、必要に応じて固形燃料３０を追加供給したり、バーナー１０を燃焼させる構成としてもよい。
【００３３】
ここで、空間内温度制御システム１において制御信号１の発信後にタイマー２２とカウンター２３とを併用してさらに詳細に制御を行う場合について説明する。なお、ここではカウンター２３の設定の一例として、初期値を０に、上限値を２に設定する場合を例に挙げて説明する。
先にも述べたように、ステージ１Ｂにおいて上述の条件２について判断した場合でかつ条件２を満たさない場合は、タイマー２２がタイムアウトとなり制御信号１が発信される。この時、制御信号１の発信に伴ってカウンター２３を１インクリメントするとともに、再度タイマーを起動して再度条件２について判断することで、制御信号１の発信により燃焼室８内に供給された固形燃料３０の燃焼状態を確認することができる。
そして、再度条件２について判断した場合で条件２を満たす場合は、制御信号１の発信に基づいて燃焼室８に供給された固形燃料３０の燃焼状態は良好であると見なされて、タイマー２２を解除してステージ１Ｂを完了してステージ１Ａへの移行がなされる。
他方、再度条件２について判断した場合で条件２を満たさない場合は、再びタイマー２２がタイムアウトとなる。この場合、制御信号１の発信に基づいて燃焼室８に供給された固形燃料３０の燃焼状態は不十分であると見なされる。また、この場合、燃焼室８への空気（酸素）の供給量は十分であるので、燃焼室８の燃焼状態が未だ不十分である原因は、固形燃料３０の不足であると見なされる。この場合、再度制御信号１が発信されて燃焼室８内に固形燃料３０が供給されるとともに、カウンター２３がインクリメントされカウンター２３の数値が２（上限値）となる。
一般に、固形燃料３０は灯油やガソリン等の液体燃料に比べると着火に時間がかかる。このため、燃焼室８内に十分な固形燃料３０が供給されていても、燃焼室８への空気（酸素）の供給量が十分であっても、固形燃料３０が着火していなければ十分な燃焼熱を発生させることができない。すなわち、燃焼設備３により空間２内の温度をスムースに上昇させることができない。
このような事情に鑑み、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１では、燃焼室８に対して２回連続で固形燃料３０が供給された場合に、すなわち、カウンター２３の数値が２（上限値）になった場合は、固形燃料３０の着火と燃焼の促進が必要であると判断して、燃焼室８内に設けられるバーナー１０を所望時間だけ燃焼させて、固形燃料３０の着火と燃焼を促進してステージ１Ｂを完了し、ステージ１Ａに移行する構成としてもよい。
【００３４】
上述のようにタイマー２２とカウンター２３とを併用して制御を行う場合は、燃焼室８内において固形燃料３０の量が著しく不足する事態が生じている場合に、燃焼室８内における燃焼状態の回復速度を早めることができる。
この結果、固形燃料３０を用いて空間２の温度制御を行う場合に、燃焼室８内の固形燃料３０の不足により空間２内の温度が意図せず大幅に低下するのを好適に防止することができる。
【００３５】
＜ステージ１からステージ２への移行：図４＞
本実施の形態に係る空間内温度制御システム１では、供給可能な固形燃料３０が尽きたり、何らかの不具合が発生して固形燃料供給設備４から固形燃料３０を供給できない事態が起こることが想定される。
このような場合は、固形燃料３０に代えてバーナー１０を燃焼させることで空間２内の温度を好適に維持することができる。
より具体的には、上述のステージ１Ｂにおいて、カウンター２３の数値が２になった場合でかつ予め定めた所望時間バーナー１０を燃焼させた後で、再度条件２について判断して条件２を満たさない場合に、供給可能な固形燃料３０が尽きている又はらかの不具合が発生して固形燃料供給設備４から固形燃料３０を供給できない事態が生じていると見なしてバーナー１０の燃焼に切替える構成としてもよい。すなわち、ステージ１からバーナー使用温度制御段階（ステージ２）に移行するよう構成してもよい。
あるいは、図１乃至図３に示すような本実施の形態に係る空間内温度制御システム１の構成にさらに固形燃料供給状況検知部（図示せず）を設け、固形燃料供給設備４から燃焼室８に対して固形燃料３０が供給されたか否かを、固形燃料供給状況検知部から発信される固形燃料供給済み確認信号の制御部１９における受信に伴って確認可能にしておき、予め定めた所望回数だけ制御信号１を発信しても固形燃料供給済み確認信号が受信されない場合に、ステージ１からバーナー使用温度制御段階（ステージ２）に移行するよう構成してもよい。
【００３６】
＜ステージ２について：図４＞  
バーナー１０を用いた加温制御については公知技術であるためここでの詳細な説明については省略する。
【００３７】
＜ステージ１の詳細フロー：図５，６＞  
ここで、図４に示すステージ１の固形燃料使用温度制御段階について図５，６を参照しながら詳細に説明する。
図５は本発明の実施の形態に係る空間内温度制御システムにおける固形燃料使用温度制御段階の恒温工程のフローチャートであり、図６は本発明の実施の形態に係る空間内温度制御システムにおける固形燃料使用温度制御段階の加温工程のフローチャートである。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
ステージ１の固形燃料使用温度制御段階は、先の図４で説明した通り、燃焼設備３において固形燃料３０の燃焼状態を維持して空間２の温度をゆっくりと上昇させる又はその温度状態を維持させる恒温工程（ステージ１Ａ）と、燃焼設備３に固形燃料３０や空気（酸素）を供給することで燃焼設備３における燃焼を積極的に促進する加温工程（ステージ１Ｂ）とにより構成されている。
【００３８】
＜ステージ１の恒温工程（ステージ１Ａ）について：図５＞
なお、ここでは空間内温度検知部１７及び排気温度検知部１８において生成される空間内温度データ２４及び排気温度データ２８がデータメモリ２０内に格納される場合を例に挙げて説明しているが、制御部１９において空間内温度データ２４や排気温度データ２８を、空間内温度検知部１７や排気温度検知部１８から直接読み出す構成としてもよい。
ステージ１の恒温工程（ステージ１Ａ）では、図５に示すように、まず、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１の制御部１９においてデータメモリ２０内に格納される空間内温度データ２４が読み出されて（ステップＳ０１−Ａ，ステップＳ０２−Ａ）、「空間内温度データ２４が低温域上限データ２５（中温域下限データ）を下回る場合」（条件１ａ）について判断される（ステップＳ０３−Ａ）。このステップＳ０３−Ａにおいて上記条件１ａを満たす場合は、燃焼室８内における燃焼状態が不十分であり、燃焼状態を促進するための何らかの処置が必要であると見なされて、ステージ１Ｂの加温工程のステップＳ０１−Ｂに移行する。
他方、先のステップＳ０３−Ａにおいて条件１ａを満たさない場合は、続くステップＳ０４−Ａにおいて「空間内温度データ２４が低温域上限データ２５を上回る場合でかつ中温域上限データ２６（目標直前域下限データ）を下回る場合」（条件１ｂ）について判断され、このステップＳ０４−Ａにおいて条件１ｂを満たす場合も、燃焼室８内における燃焼状態がやや不十分であり、燃焼状態を促進するための何らかの処置が必要であると見なされて、ステージ１Ｂの加温工程のステップＳ０２−Ｂに移行する。
また、先のステップＳ０４−Ａにおいて条件１ｂを満たさない場合は、続くステップＳ０５−Ａにおいて「空間内温度データ２４が中温域上限データ２６を上回る場合でかつ目標温度データ２７を下回る場合」（条件１ｃ）について判断され、このステップ０５−Ａにおいて条件１ｃを満たす場合は、燃焼室８内における燃焼状態は最適な状態の直前にあると見なされる。この場合、燃焼室８内の燃焼状態を徐々に最適な状態に近づけることが望ましいので、制御部１９から吸気ファン１１ａ，排気ファン１２ａのそれぞれに対して運転速度を低速にする制御信号が発信される（ステップＳ０６−Ａ）。この後、ステージ１ＡのステップＳ０１−Ａに戻って以降の工程が繰り返される。
一般に、固形燃料３０の燃焼は空気（酸素）の供給量が大きいほど促進される一方で、一旦燃焼が促進されるとその火力を弱めることが難しいという性質を有している。このため、ステップＳ０５−Ａにおいて、燃焼室８内における燃焼状態は最適な状態の直前にあると見なされた場合は、必要以上に固形燃料３０の燃焼が促進されることがないよう、吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａの運転速度を制御可能な５段階の速度のうち、相対的に遅い速度である低速以下にして、燃焼室８内における固形燃料３０の燃焼をゆっくりと促進させ、空間２内において意図しない温度上昇が起こらないようにしている。
【００３９】
さらに、先のステップＳ０５―Ａにおいて条件１ｃを満たさない場合（ステップＳ０７−Ａ）は、空間内温度データ２４が目標温度データ２７を上回っている状態であり、この状態は燃焼室８内の燃焼状態が既に最適な状態にあることを意味しており、今度は燃焼室８内における固形燃料３０の燃焼が促進されないように制御する必要がある。この場合は、制御部１９から、吸気ファン１１ａに対してはその運転を停止する制御信号を、排気ファン１２ａに対しては運転速度を微速にする制御信号をそれぞれ発信する（ステップＳ０８−Ａ）。この後、ステージ１ＡのステップＳ０１−Ａに戻って以降の工程が繰り返される。
このように本実施の形態に係る空間内温度制御システム１のステージ１Ａでは、空間内温度データ２４が中温域上限データ２６を下回る場合は、燃焼室８内の燃焼状態が不十分であると見なされてステージ１Ｂの加温工程に移行する一方、空間内温度データ２４が中温域上限データ２６を上回る場合は、燃焼室８内の燃焼状態が良好であると見なされて、固形燃料３０の燃焼をゆっくりと進行させるよう、又は、その燃焼状態を維持するように吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａの運転速度が制御される仕組みになっている。
【００４０】
このような空間内温度制御システム１によれば、空間内温度データ２４が中温域上限データ２６を上回る場合に、それ以上の温度上昇を緩慢に進行させる又は停滞させることができる。
この結果、固形燃料３０を使用して空間２内を温度制御する場合でも空間２内の温度が目標温度を超えて大幅に上昇するのを確実に防止できるので、空間内温度制御システム１による温度制御を高精度に行うことができる。
なお、図５に示すように、本実施の形態に係るステージ１Ａでは、空間内温度データ２４が中温域上限データ２６を上回る場合をさらに２段階に場合分けし（ステップＳ０５−Ａ，ステップＳ０７−Ａ）、それぞれの場合に応じて吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａの運転速度を変更する制御信号を発信する場合を例に挙げて説明しているが、このステップＳ０５−ＡとステップＳ０７−Ａを統合して１つのステップにするとともに、吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａの運転速度を低速以下の１段階のみの設定としてもよい。
この場合、空間２内温度が上昇することが問題にならないような目的に対して空間内温度制御システム１を用いる場合に、空間内温度制御システム１の制御を簡素にできるというメリットがある。
【００４１】
＜ステージ１の加温工程（ステージ１Ｂ）について：図５＞
本実施の形態に係る空間内温度制御システム１におけるステージ１の加温工程（ステージ１Ｂ）について図５及び図６を参照しながら詳細に説明する。
先のステージ１ＡのステップＳ０３−Ａにおいて空間内温度データ２４が条件１ａを満たす場合、および、先のステージ１ＡのステップＳ０４−Ａにおいて空間内温度データ２４が条件１ｂを満たす場合は、燃焼室８内の燃焼状態が不十分な状態であると見なされて、ステージ１Ａからステージ１Ｂへの移行がなされる。そして、ステージ１Ｂでは、燃焼室８内における燃焼状態を改善するために、燃焼室８内への空気（酸素）の供給量を増加させたり、固形燃料３０を供給するなどの処置がなされる。
本実施の形態に係る空間内温度制御システム１において燃焼室８内の燃焼状態が不十分となる主な原因としては、燃焼室８内における固形燃料３０の量が十分でありながら燃焼室８内への空気（酸素）の供給量が不足している場合（以下、第１の理由という）と、燃焼室８内への空気（酸素）の供給量は十分であるものの燃焼室８内における固形燃料３０の量が不足している場合（以下、第２の理由という）と、燃焼室８内における空気（酸素）の供給量並びに固形燃料３０の量は十分であるものの固形燃料３０の着火が不十分である場合（以下、第３の理由という）とが想定される。
【００４２】
そして、燃焼室８内の燃焼状態が不十分である原因が第１の理由である場合は、燃焼室８内への空気（酸素）の供給量を増加させれば、燃焼状態が改善されると考えられ、また、原因が第２の理由である場合は、燃焼室８に固形燃料３０を追加することで燃焼室８内の燃焼状態は改善されると考えられる。さらに、第３の理由である場合は、固形燃料３０を好適に着火してやることで燃焼室８内の燃焼状態は改善すると考えられる。
その一方で、燃焼室８内の燃焼状態が不十分である原因が第１の理由である場合に、燃焼室８内に固形燃料３０を供給してしまうと燃焼室８内における火力が強くなりすぎて空間２内の温度を予め定めた所望の温度に制御できなくなる恐れがある。
このような事情に鑑み、ステージ１Ｂでは燃焼室８内の燃焼状態が十分でない原因としてまず上述の第１の理由について判断し、第１の理由でないと見なされた場合に、燃焼室８に対して固形燃料供給設備４により固形燃料３０を供給する構成にしている。加えて、燃焼室８に対して連続して２回固形燃料３０を供給した場合は、自動的に第３の理由が生じると見なして、予め定めた所望時間バーナー１０を燃焼させる構成としている。
【００４３】
より具体的には、先のステップＳ０３−Ａにおいて空間内温度データ２４が条件１ａを満たす場合は、先のステップＳ０４−Ａにおいて空間内温度データ２４が条件１ｂを満たす場合よりも、燃焼室８内の燃焼状態がより逼迫した状態にあると見なされて、制御部１９から吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａの運転速度を予め定めた高速にする制御信号が発信されるとともにタイマー２２が起動される（ステップＳ０１−Ｂ）。
また、先のステップＳ０４−Ａにおいて空間内温度データ２４が条件１ｂを満たす場合は、燃焼室８内の燃焼状態が不十分であるものの先のステップＳ０１−Ｂの場合よりは良好であると見なされて、制御部１９から吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａの運転速度を予め定めた中速にする制御信号が発信されるとともにタイマー２２が起動される（ステップＳ０２−Ｂ）。
【００４４】
そして、ステップＳ０１−Ｂ及びステップＳ０２−Ｂのいずれの場合も、制御部１９においてデータメモリ２０に格納される空間内温度データ２４及び排気温度データ２８が読み出され（ステップＳ０３−Ｂ，ステップＳ０４−Ｂ）、先の図４の説明において述べた条件２（予め定めた所望時間内に、空間内温度データ２４が中温域上限データ２６を上回る場合、又は、排気温度データ２８が予め定めた固形燃料投入判断基準温度データ２９を上回る場合）について判断される（ステップＳ０５−Ｂ）。
そして、このステップＳ０５−Ｂにおいて上記条件２を満たす場合は、吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａの運転速度を相対的に速めたことにより燃焼室８内における空気（酸素の）供給量が増加して、燃焼室８内の燃焼状態が改善したと見なされて、制御部１９においてタイマー２２を解除する制御信号が発信されてステージ１Ｂが完了する（ステップＳ０６−Ｂ）。この後、ステージ１ＡのステップＳ０１−Ａに戻って以降の工程が繰り返される。すなわち、ステージ１Ｂからステージ１Ａへの移行がなされる。
他方、先のステップＳ０５−Ｂにおいて上記条件２を満たさない場合は、タイマー２２がタイムアウトとなり（ステップＳ０７−Ｂ）、制御部１９から固形燃料供給設備４に対して制御信号１（固形燃料供給設備に対して固形燃料を予め定めた所望量だけ供給させる制御信号）が発信される（ステップＳ０８−Ｂ）。
【００４５】
このように、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１によれば、先のステージ１Ａにおいて燃焼室８の燃焼状態が不十分であると判断された場合に、吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａの運転速度を、所望に定めた速度である低速よりも相対的に速い速度（中速又は高速）にするとともに、タイマー２２を起動して、予め定めた所望時間内に条件２が満たされるか否かを判断することで、吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａの運転速度を相対的に速めることにより燃焼室８内の燃焼状態の改善がなされたか否かを検証することができる。
そしてこの時、条件２を満たさない場合は、吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａの運転速度を相対的に速めても燃焼室８の燃焼状態は改善されていない、すなわち、燃焼室８内の燃焼状態が不十分である原因は上述の第１の理由でなく第２の理由であると見なされて、制御信号１が発信されて燃焼室８に対して固形燃料３０が供給される仕組みになっている。
このような構成を備えることで、燃焼室８内に十分な固形燃料３０があるにもかかわらず、燃焼室８に不必要に固形燃料３０が供給されるのを確実に防止できる。
よって、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１により空間２内の温度を制御する場合に、燃焼室８内の火力が意図せず大きくなり、空間２内の温度が所望の温度（目標温度）を大幅に超えるのを防止することができる。
【００４６】
また、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１のステージ１Ｂでは、ステップＳ０８−Ｂにおける制御信号１の発信後に、空間２内の温度及び排気塔１２における排気温度を引き続き監視しながら固形燃料３０の追加供給の要否の判断、並びに、固形燃料３０の燃焼を促進するバーナー１０の燃焼の要否の判断を、タイマー２２及びカウンター２３を利用しながら行なってもよい。この場合、空間２内温度の目標温度に対する増減幅をより小さくするように燃焼室８内における燃焼状態を制御することができる。
より具体的には、制御部１９にタイマー２２に加えてカウンター２３を備えておき、ステージ１ＢのステップＳ０８−Ｂの後、制御部１９において再度タイマー２２を起動するとともに、カウンター２３を１インクリメントしてから（ステップＳ０９−Ｂ）、制御部１９において空間内温度データ２４及び排気温度データ２８を読み出して（ステップＳ１０−Ｂ，ステップＳ１１−Ｂ）から、再度上述の条件２について判断する（ステップＳ１２−Ｂ）。
【００４７】
上述のようなステップＳ０９−Ｂ乃至ステップＳ１２−Ｂを行なうことで、先に制御信号１の発信により燃焼室８内に供給された固形燃料３０の燃焼状態が十分であるか否かを確認することができる。
そして、ステップＳ１２−Ｂにおいて条件２を満たす場合は、ステップＳ０８−Ｂにおいて供給された固形燃料３０の着火状態及び燃焼状態は良好（十分）であると見なされて、先のステップＳ０９−Ｂにおいて起動されたタイマー２２を解除するとともにカウンター２３をリセットして（ステップＳ１３−Ｂ）ステージ１Ｂを完了し、先のステージ１ＡのステップＳ０１に戻って以降の工程が繰り返される。すなわち、ステージ１Ｂからステージ１Ａへの移行がなされる。
さらに、ステップＳ１２−Ｂにおいて条件２を満たさない場合は、ステップＳ０９−Ｂにおいて起動されたタイマー２２がタイムアウトとなる（ステップＳ１４−Ｂ）。この場合は、燃焼室８に対して固形燃料３０が供給されかつ燃焼室８内への空気（酸素）の供給量も十分でありながら、燃焼室８内における燃焼状態が未だ改善していない状態であり、燃焼室８内における固形燃料３０の量が不十分であると見なされて、制御部１９から固形燃料供給設備４に対して２度目の制御信号１が発信されて（ステップＳ１５−Ｂ）、燃焼室８への固形燃料３０の追加供給がなされる。
さらに、このステップＳ１５−Ｂに伴ってカウンター２３がインクリメントされてカウンター２３の数値は２（上限値）となる（ステップＳ１６−Ｂ）。
【００４８】
先の図４におけるステージ１の説明においても述べたように、固形燃料３０は通常着火し難く、燃焼室８内に十分な量の固形燃料３０が供給されていても、燃焼室８内に十分な量の空気（酸素）が供給されていても、固形燃料３０が十分に着火していなければ、燃焼室８内における燃焼状態の改善に時間がかかってしまい空間２内の温度が意図せず温度の低下してしまう。
このため、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１では、制御信号１の発信に伴う燃焼室８への固形燃料３０の供給回数をカウンター２３によりカウントしておき、燃焼室８に対して連続で２回（上限値まで）固形燃料３０が供給された場合は、上述の第３の理由が自動的に生じると見なして、バーナー１０を予め定めた所望時間だけ燃焼させて、燃焼室８内に供給された固形燃料３０の着火及び燃焼を促進する構成としている。
すなわち、先のステップＳ１６−Ｂにおいてカウンター２３の数値が２（上限値）となった場合は、制御部１９からバーナー１０に対してバーナー燃焼開始信号が発信されるとともに、タイマー２２が起動され、さらに、カウンター２３がリセットされる（ステップＳ１７−Ｂ）。
そして、ステップＳ１７−Ｂにおいて起動されたタイマー２２がタイムアウトになった場合に（ステップＳ１８−Ｂ）、制御部１９からバーナー１０に対してバーナー燃焼停止信号が発信されて（ステップＳ１９−Ｂ）、バーナー１０の燃焼の停止に伴ってステージ１Ｂが完了して、先に述べたステージ１ＡのステップＳ０１−Ａに戻って以降の工程が繰り返される。すなわち、ステージ１Ｂからステージ１Ａへの移行がなされる。
本実施の形態に係る空間内温度制御システム１では、ステップＳ１６−Ｂ乃至ステップＳ１９−Ｂを備えることで、燃焼室８に対して多量の固形燃料３０が供給された場合でも、バーナー１０の燃焼を行なうことで固形燃料３０の着火と燃焼を促進することができるので、バーナー１０の燃焼を行なわない場合に比べて燃焼室８内の燃焼状態を速やかに回復させることができる。
【００４９】
なお、本実施の形態ではカウンター２３の設定の一例として、初期値を０、上限値を２に設定する場合を例に挙げて説明しているが、上限値は１でも２以上の任意の自然数としてもよい。
本実施の形態に係る空間内温度制御システム１において、カウンター２３の上限値を１とする場合は、燃焼室８に対して固形燃料３０が供給される度毎にバーナー１０の燃焼が行なわれることになる。特にこの場合は、燃焼室８に供給される固形燃料３０が着火し難い性質を有するものである場合や、一度に供給される固形燃料３０量が多い場合に有用である。
他方、カウンター２３の上限値が２以上の任意の自然数である場合は、図６のステップＳ１６−Ｂの後に、ステップＳ１０−ＢからステップＳ１３−Ｂも含めてステップＳ１６−Ｂまでの工程を、カウンター数値が上限値となるまで繰り返す工程を追加するとよい。あるいは、図６のステップＳ０６−Ｂにおいて、タイマー２２の解除に加えてカウンター２３のリセットを併せて行う構成とし、かつ、ステップＳ０９−Ｂの工程の後に、図示しない、カウンター２３の数値が上限値に達しているか否かを判断する工程（ステップＳ２０−Ｂ）を設けておき、このステップＳ２０−Ｂにおいてカウンター２３の数値が予め定めた所望の上限値に達していない場合は、図６のステップＳ０３−Ｂに戻って以降の工程を繰り返すように、また、ステップＳ２０−Ｂにおいてカウンター２３の数値が上限に達している場合は、ステップＳ１７−Ｂに移って以降の工程を行なうよう構成するとよい。なお、この場合、ステップＳ０９−Ｂにおけるカウンター２３の数値は任意の自然数である。特にこの場合は、固形燃料供給設備４から燃焼室８に対して少量ずつ固形燃料３０の燃焼特性に応じた柔軟な制御が可能になるというメリットを有している。
【００５０】
また、図６におけるステップＳ１７−Ｂにおいてバーナー１０を燃焼させる目的は、燃焼室８に供給された固形燃料３０の着火を促進するという目的以外にも、バーナー１０を燃焼させることで空間２を迅速に加温して過度に空間２内温度が低下するのを抑制するという目的がある。
したがって、バーナー１０の火力やその燃焼時間にもよるが、ステップＳ１７−Ｂの後にタイマー２２がタイムアウトになる前に、バーナー１０の燃焼により空間２内の温度が予め定めた所望の温度に達してしまうという事態も起こりうる。この場合、タイマー２２がタイムアウトになるまでバーナー１０を燃焼させると空間２内温度が必要以上に上昇してしまい好ましくない。
このような事態に対処するために、例えば、図６に示すステップＳ１７−Ｂの後に、図６には示さない、空間２内温度を読み込む工程（ステップＳ２１−Ｂ）と、このステップＳ２１−Ｂにおいて読み込まれた空間２内温度が予め定めた所望の温度（例えば、中温域上限）に達しているか否かを判断する工程（ステップＳ２２−Ｂ）とを設けておき、ステップＳ２２−Ｂにおいて、先のステップＳ２１−Ｂにおいて読み込まれた空間２内温度が予め定めた所望の温度に達している場合にタイマー２２のタイムアウトを待たずに制御部１９に対してバーナー燃焼停止信号を発信する（ステップＳ１９−Ｂ）よう構成してもよい。
この場合、ステージ１Ｂにおいてバーナー１０の燃焼に伴って必要以上に空間２内温度が上昇してしまうのを防止できる。この結果、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１により、より高精度に空間２内温度を制御することができる。
【００５１】
なお、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１において使用可能な固形燃料３０としては、薪や石炭、乾燥した泥炭、練炭、豆炭、ペレット、固形状の可燃性廃棄物等を想定している。そして、固形燃料３０として薪を使用する場合は、例えば先の図１に示すような薪の保管と供給とを併せて行なえるようなチェーンコンベア４ａと、薪を保持する断面Ｌ字形のホルダー４ｂと、薪落下防止用のサポートバー４ｃとからなる固形燃料供給設備４を使用しても良いし、図１に示される形態以外で薪を１本乃至複数本ずつ供給できる固形燃料供給設備４を使用しても良い。
また、固形燃料３０として石炭や、乾燥した泥炭、練炭、豆炭、ペレット、固形状の可燃性廃棄物等を使用する場合は、制御信号１の発信に伴って予め定めた所望量（重量）だけそれぞれが燃焼室８に対して供給されるよう構成してもよい。
【００５２】
上述のような本実施の形態に係る空間内温度制御システム１では、固形燃料供給設備４に対する制御信号１の発信を、燃焼室８への固形燃料３０の供給と同義と見なして、制御信号１の発信に伴ってカウンター２３をインクリメントする構成としている。
しかしながら、実際には固形燃料供給設備４において供給可能な固形燃料３０が尽きた場合や、固形燃料供給設備４に何らかの不具合が生じた場合は、制御信号１が発信されても燃焼室８に固形燃料３０が供給されない事態が起こることも想定される。この場合、ステージ１ＢのステップＳ０８−Ｂ乃至ステップＳ１９−Ｂを行なっても燃焼室８内の燃焼状態を改善することができず、結果として、空間２内の温度を好適に制御することができなくなってしまう。
このような事態に対処するため、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１は、図１乃至図３に示されるような構成に加えて、固形燃料の供給状態を検知する固形燃料供給状況検知部（図示せず）を備え、この固形燃料供給状況検知部から制御部１９に対して、固形燃料供給設備４から燃焼室８に対して固形燃料３０が供給されたことを示す固形燃料供給済み確認信号が発信されるよう構成しておき、カウンター２３のインクリメントを制御信号１の発信時に伴うことに代えて、制御信号１の発信後でかつ固形燃料供給状況検知部から発信される固形燃料供給済み確認信号の制御部１９における受信に伴うこととしてもよい。
この場合、燃焼室８に対する固形燃料３０の供給が確認されてからカウンター２３がインクリメントされるので、制御信号１が発信されていながら実際には燃焼室８に対して固形燃料３０が供給されていないという事態が起こるのを回避できる。
また、上述のように空間内温度制御システム１を構成することで、例えば、制御信号１が発信されても固形燃料３０の供給が確認されない場合に、補助燃焼設備であるバーナー１０を燃焼させるバーナー使用温度制御段階（ステージ２）に移行することで燃焼室８内の温度、並びに、空間２内の温度が意図せず低下するのを防止することができる。この結果、固形燃料３０を用いながらより精度の高い温度制御を実現することができる。
【００５３】
＜本発明の空間内温度制御システム１による効果＞
上述のような本実施の形態に係る空間内温度制御システム１によれば、固形燃料３０の燃焼特性に応じて、吸気ファン１１ａや排気ファン１２ａの運転速度を所望の状態に変更したり、あるいは、固形燃料３０を供給するタイミングを的確に判断することができる。
この結果、薪や石炭、乾燥した泥炭、練炭、豆炭、ペレット、固形状の可燃性廃棄物等の固形燃料３０を固形燃料供給設備４により自動で供給しながら長時間にわたり空間２の温度を目標温度に近づけながら制御することができる。
また、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１では、空間２内の温度に応じて吸気ファン１１ａ及び排気ファン１２ａの運転速度を予め定めた複数段階の速度の所望の速度に切替えることで、燃焼室８内における固形燃料３０の燃焼が必要以上に促進されて空間２内の温度が意図せず大幅に上昇したり、燃焼室８内への空気（酸素）の供給不足により固形燃料３０への着火や燃焼促進が遅れて空間２内の温度が意図せず大幅に低下するのを防止できる。つまり、固形燃料３０を用いて空間２内の温度を自動制御する際の空間２内温度の変動幅を小さくできるという優れた効果を発揮するものである。
さらに、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１では、燃焼室８に固形燃料３０を供給した後も、空間２内温度及び排気温度を監視して、必要に応じて固形燃料３０を追加供給したり、さらには、固形燃料３０の供給回数に応じてバーナー１０の燃焼を行なうことで、固形燃料３０を用いて空間２内の温度を自動制御する際の空間２内温度の変動幅を一層小さくすることができる。
すなわち、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１によれば、固形燃料３０を使用しながら、エネルギー源として電力や液体燃料を用いる場合のような精度の高い温度制御を行うことができる。
また、本実施の形態に係る空間内温度制御システム１によれば、空間２の温度制御のために石油に代えて、例えば、薪を使用することができる。これにより、炭素資源の循環利用、並びに、里山や林地の活用に寄与できる。
【００５４】
なお、本実施の形態では燃焼設備３及び固形燃料供給設備４により１つの空間２内の温度を制御する場合を例に挙げて説明しているが、制御対象である空間２の数は１つのみである必要はなく、固形燃料供給設備４による固形燃料３０の供給量並びに燃焼設備３の規模に応じて、複数の空間２の温度を同時に制御することも可能である。
この場合、空間内温度データ２４として複数の空間内温度データ２４の平均値を用いるとよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上説明したように薪等の固形燃料を燃焼させて熱エネルギーを得る燃焼設備を用いて室内等の制御対象空間内の温度を目標温度に近づけながら制御するための空間内温度制御システムであり、加温又は乾燥装置あるいは暖房設備に関する分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…空間内温度制御システム  ２…空間  ３…燃焼設備  ４…固形燃料供給設備  ４ａ…チェーンコンベア  ４ｂ…ホルダー  ４ｃ…サポートバー  ５…固形燃料送り設備  ６…排気口  ６ａ…ダンパ  ７ａ…上部空間（通気路）  ７ｂ…下部空間（通気路）  ８…燃焼室  ９…熱交換器  １０…バーナー  １１…吸気口  １１ａ…吸気ファン  １２…排気塔  １２ａ…排気ファン  １３…外気取込み口  １３ａ…ダンパ  １４…送風設備  １５…供給口（通気路）  １６…循環口（通気路）  １７…空間内温度検知部  １８…排気温度検知部  １９…制御部  ２０…データメモリ  ２１…入力設定部  ２２…タイマー  ２３…カウンター  ２４…空間内温度データ（Ｔ１）  ２５…低温域上限データ（中温域下限データ）  ２６…中温域上限データ（目標直前域下限データ）  ２７…目標温度データ（目標直前域上限データ）  ２８…排気温度データ（Ｔ２）  ２９…固形燃料投入判断基準温度データ（薪投入判断基準温度データ）  ３０…固形燃料（例えば、薪、石炭、乾燥した泥炭、練炭、豆炭、ペレット、固形状の可燃性廃棄物等）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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