(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱部の制御を適切に行う液体吐出装置、および、加熱部制御方法を提供する。【解決手段】液体吐出装置は、液体を吐出可能なヘッドと、液体が吐出される媒体を加熱可能な加熱部４０と、検出範囲のエネルギーを検出する検出部７２と、検出部７２が検出したエネルギーに基づいて加熱部４０の出力を変更可能な制御部と、検出範囲Ｂに位置する第１の位置３６ａと、第１の位置３６ａとは異なる第２の位置３６ｂとに変位可能な被センシング部３６と、を備え、検出部は、被センシング部３６が第１の位置３６ａに位置するときに被センシング部３６のエネルギーを検出する。【選択図】図４
2015168087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出可能なヘッドと、
前記液体が吐出される媒体を加熱可能な加熱部と、
検出範囲のエネルギーを検出する検出部と、
前記検出部が検出したエネルギーに基づいて前記加熱部の出力を変更可能な制御部と、
前記検出範囲に位置する第１の位置と、前記第１の位置とは異なる第２の位置とに変位可能な被センシング部と、を備え、
前記検出部は、前記被センシング部が前記第１の位置に位置するときに前記被センシング部のエネルギーを検出することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記媒体を支持する媒体支持部を備え、
前記被センシング部は、前記第１の位置に位置するときに、前記媒体支持部と前記加熱部との間に位置していることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体吐出装置において、
前記被センシング部は、回動することによって前記第１の位置と前記第２の位置とに変位可能であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記媒体が前記検出範囲に含まれないとき、前記被センシング部を前記第１の位置に位置させることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記媒体が前記検出範囲に含まれるとき、前記被センシング部を前記第２の位置に位置させることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記被センシング部は、少なくとも一部が輻射率０．７以上１未満の部材で構成されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
液体を吐出し、
前記液体が吐出される媒体を加熱部によって加熱し、
検出範囲のエネルギーを検出し、
検出したエネルギーに基づいて前記加熱部の出力を変更可能とする加熱部制御方法であって、
前記検出範囲に位置する第１の位置と、前記第１の位置とは異なる第２の位置とに変位可能な被センシング部を、前記第１の位置に変位させたときに前記被センシング部のエネルギーを検出することを特徴とする加熱部制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置、および加熱部制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を媒体に対して吐出するヘッドと、媒体を支持する媒体支持部と、媒体支持部に支持された媒体を加熱して液体を硬化させるヒーターと、を有する液体吐出装置は、既によく知られている。かかる液体吐出装置としては、例えば、インクジェットプリンターを挙げることができる。
このような液体吐出装置には、ヒーターの加熱範囲内において媒体の表面をセンシングすることにより赤外線のエネルギーを検知する赤外線センサーが備えられている場合がある。そして、かかる場合には、コントローラーが、赤外線センサーにより検知されたエネルギーに基づいて、ヒーターの照射エネルギーを制御する（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５１４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の液体吐出装置において、上述した赤外線センサーは、構成上、センシング先に媒体が無い場合には媒体支持部に設けられた被センシング部をセンシングすることになる。そして、かかる場合には、媒体の表面がセンシングされるときとはセンシング先の状況が異なるため、センシング先に媒体があるときと同じ（媒体の表面をセンシングするときのような）照射エネルギー制御ができないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］  本適用例にかかる液体吐出装置は、液体を吐出可能なヘッドと、前記液体が吐出される媒体を加熱可能な加熱部と、検出範囲のエネルギーを検出する検出部と、前記検出部が検出したエネルギーに基づいて前記加熱部の出力を変更可能な制御部と、前記検出範囲に位置する第１の位置と、前記第１の位置とは異なる第２の位置とに変位可能な被センシング部と、を備え、前記検出部は、前記被センシング部が前記第１の位置に位置するときに前記被センシング部のエネルギーを検出することを特徴とする。
【０００７】
本適用例によれば、媒体が検出部の検出範囲に含まれないときでも、検出部は被センシング部のエネルギーを検出し、加熱部の出力を変更可能とすることができる。したがって、加熱部の出力を適切に制御することができる。
【０００８】
［適用例２］  上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記媒体を支持する媒体支持部を備え、前記被センシング部は、前記第１の位置に位置するときに、前記媒体支持部と前記加熱部との間に位置していることを特徴とする。
【０００９】
本適用例によれば、被センシング部が媒体支持部よりも加熱部に近い位置に位置するので、被センシング部を加熱するエネルギーが抑えることができる。
【００１０】
［適用例３］  上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記被センシング部は、回動することによって前記第１の位置と前記第２の位置とに変位可能であることを特徴とする。
【００１１】
本適用例によれば、被センシング部を、第１の位置と第２の位置とにスムーズに変位させることができる。
【００１２】
［適用例４］  上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記制御部は、前記媒体が前記検出範囲に含まれないとき、前記被センシング部を前記第１の位置に位置させることを特徴とする。
【００１３】
本適用例によれば、検出部の検出範囲に媒体が含まれないときに、検出部が被センシング部のエネルギーを検出し、加熱部の出力を変更可能とすることができる。したがって、加熱部の出力を適切に制御することができる。
【００１４】
［適用例５］  上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記制御部は、前記媒体が前記検出範囲に含まれるとき、前記被センシング部を前記第２の位置に位置させることを特徴とする。
【００１５】
本適用例によれば、検出部の検出範囲に媒体が含まれるとき、被センシング部を第２の位置に位置させ、検出部は、媒体のエネルギーを検出し、加熱部の出力を変更可能とすることができる。したがって、加熱部の出力を適切に制御することができる。
【００１６】
［適用例６］  上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記被センシング部は、少なくとも一部が輻射率０．７以上１未満の部材で構成されることを特徴とする。
【００１７】
本適用例によれば、被センシング部の輻射率と、一般的に用いられる媒体の輻射率との差が少なくなり、加熱部の出力を適切に制御することができる。
【００１８】
［適用例７］  本適用例にかかる加熱部制御方法は、液体を吐出し、前記液体が吐出される媒体を加熱部によって加熱し、検出範囲のエネルギーを検出し、検出したエネルギーに基づいて前記加熱部の出力を変更可能とする加熱部制御方法であって、前記検出範囲に位置する第１の位置と、前記第１の位置とは異なる第２の位置とに変位可能な被センシング部を、前記第１の位置に変位させたときに前記被センシング部のエネルギーを検出することを特徴とする。
【００１９】
本適用例によれば、媒体が検出範囲に含まれないときでも、被センシング部のエネルギーを検出し、加熱部の出力を変更可能とすることができる。したがって、加熱部の出力を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】液体吐出装置としてのプリンター（インクジェットプリンター）の概略構成を示す模式図。
【図２】プリンターの全体構成ブロック図。
【図３】非巻き取りモードを説明するための説明図。
【図４】可動式の被センシング部を含む被センシングユニットを示すものであり、（ａ）は、被センシング部が第１の位置に配置された状態を示す説明図、（ｂ）は、被センシング部が第２の位置に配置された状態を示す説明図。
【図５】種々のロール状媒体の輻射率を示した模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材の尺度を実際とは異ならせしめている。
【００２２】
（実施形態１）
〔プリンター１の概略構成例について〕
図１は、液体吐出装置の一例としてのインクジェットプリンター（以下、単に、プリンター１と呼ぶ）の構成例を示した模式図である。図２は、プリンター１の全体構成ブロック図である。
【００２３】
本実施形態に係るプリンター１は、図１及び図２に示すように、給送ユニット１０と、搬送ユニット２０と、巻き取りユニット２５と、吐出ヘッド３０と、ロール状媒体支持体３２と、加熱部としてのヒーター４０と、カッター５０と、制御部としてのコントローラー６０と、検出器群７０と、を有している。
【００２４】
給送ユニット１０は、媒体の一例としてのロール状媒体２を搬送ユニット２０に給送するものである。この給送ユニット１０は、図１に示すように、ロール状媒体２が巻かれ回転可能に支持されるロール状媒体巻軸１８と、ロール状媒体巻軸１８から繰り出されたロール状媒体２を巻き掛けて搬送ユニット２０に導くための中継ローラー１９と、を有している。
【００２５】
搬送ユニット２０は、給送ユニット１０により送られたロール状媒体２を、予め設定された搬送経路に沿って搬送方向に搬送するものである。この搬送ユニット２０は、図１に示すように、第一搬送ローラー２３と、当該第一搬送ローラー２３から見て搬送方向下流側に位置する第二搬送ローラー２４と、を有している。第一搬送ローラー２３は、不図示のモーターにより駆動される第一駆動ローラー２３ａと、当該第一駆動ローラー２３ａに対してロール状媒体２を挟んで対向するように配置された第一従動ローラー２３ｂとを有している。同様に、第二搬送ローラー２４は、不図示のモーターにより駆動される第二駆動ローラー２４ａと、当該第二駆動ローラー２４ａに対してロール状媒体２を挟んで対向するように配置された第二従動ローラー２４ｂとを有している。
【００２６】
巻き取りユニット２５は、搬送ユニット２０により送られたロール状媒体２（画像記録済みのロール状媒体２）を巻き取るためのものである。この巻き取りユニット２５は、図１に示すように、第二搬送ローラー２４から送られたロール状媒体２を、搬送方向上流側から巻き掛けて搬送方向下流側へ搬送するための中継ローラー２６と、回転可能に支持され中継ローラー２６から送られたロール状媒体２を巻き取るロール状媒体巻き取り駆動軸２７と、を有している。
【００２７】
吐出ヘッド３０は、搬送経路上の画像記録領域に位置するロール状媒体２の部位に画像を記録する（印刷する）ためのものである。すなわち、吐出ヘッド３０は、図１に示すように、搬送ユニット２０により後述するプラテン３３上に送り込まれたロール状媒体２に対し、液体の一例としてのインクをノズルから吐出して画像を形成する。なお、吐出ヘッド３０は、単にヘッドとも呼称する。
【００２８】
なお、ノズルには、インク滴を吐出するための駆動素子としてピエゾ素子（不図示）が設けられている。ピエゾ素子は、その両端に設けられた電極間に所定時間幅の電圧を印加すると、電圧の印加時間に応じて伸張し、インクの流路の側壁を変形させる。これによって、インクの流路の体積がピエゾ素子の伸縮に応じて収縮し、この収縮分に相当するインクが、インク滴となってノズルから吐出される。まとめると、液体吐出装置は、液体を吐出可能なヘッドを備えている。
【００２９】
ロール状媒体支持体３２は、ロール状媒体２を下方から支持するためのものである。このロール状媒体支持体３２は金属製（より具体的には、アルミニウム製）である。本実施の形態においては、このロール状媒体支持体３２として、図１に示すように、吐出ヘッド３０と対向するプラテン３３と、プラテン３３の搬送方向上流側に位置する上流側支持部材３４と、プラテン３３の搬送方向下流側に位置する下流側支持部材３５（媒体支持部に相当）と、が設けられている。
【００３０】
ヒーター４０は、ロール状媒体２（換言すれば、ロール状媒体２上のインク）を加熱してインクを硬化させるためのものである。このヒーター４０は、赤外線を照射する赤外線ヒーターであり、図１に示すように、前記下流側支持部材３５と対向する位置に設けられている。このとき、ヒーター４０は加熱範囲Ａに含まれる物体を加熱する。すなわち、ヒーター４０は、下流側支持部材３５に支持されたロール状媒体２を加熱可能である。なお、ヒーター４０、吐出ヘッド３０によりロール状媒体２に吐出されたインクを乾燥させるヒーターであれば、その種類、形状及び設置場所等に特に限定はない。換言すれば、吐出ヘッド３０によりインクが吐出されるロール状媒体２を加熱するヒーターであればよい。まとめると、液体吐出装置は、液体が吐出される媒体を加熱可能な加熱部を備えている。
【００３１】
カッター５０は、ロール状媒体２をカットするためのものである。このカッター５０は、後述する非巻き取りモードが実行される際に、ロール状媒体２をカットして、画像記録済みのロール状媒体２を画像未記録のロール状媒体２から切り離す。このカッター５０は、図１に示すように、搬送方向において、吐出ヘッド３０とヒーター４０との間に設けられている。
【００３２】
また、図２に示すように、プリンター１は、上記のユニット等を制御しプリンター１としての動作を司る制御部としてのコントローラー６０と、検出器群７０と、を備えている。外部装置であるコンピューター１００から印刷指令（印刷データ）を受信したプリンター１は、コントローラー６０により、各ユニット（給送ユニット１０、搬送ユニット２０、巻き取りユニット２５、吐出ヘッド３０、ヒーター４０、カッター５０）を制御する。コントローラー６０は、コンピューター１００から受信した印刷データに基づいて、各ユニットを制御し、ロール状媒体２に画像を印刷する。プリンター１内の状況は検出器群７０によって監視されており、検出器群７０は、検出結果をコントローラー６０に出力する。コントローラー６０は、検出器群７０から出力された検出結果に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３３】
なお、本実施の形態に係るプリンター１においては、図１及び図２に示すように、検出器群７０の一つとして、検出部としての赤外線センサー７２が設けられている。この赤外線センサー７２は、ヒーター４０の加熱範囲Ａ（換言すれば、照射範囲。図１参照）内においてロール状媒体２の表面をセンシングすることにより赤外線のエネルギーを検知する。
そして、赤外線センサー７２により検知された当該エネルギーに基づいて、ヒーター４０の照射エネルギーがコントローラー６０により制御されるようになっている。つまり、液体吐出装置は、検出範囲Ｂのエネルギーを検出する検出部を備えている。
【００３４】
コントローラー６０は、プリンター１の制御を行うための制御ユニット（制御部）である。コントローラー６０は、インターフェイス部６１と、ＣＰＵ６２と、メモリー６３と、ユニット制御回路６４とを有する。インターフェイス部６１は、外部装置であるコンピューター１００とプリンター１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ６２はプリンター１全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー６３は、ＣＰＵ６２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものであり、揮発性のメモリーであるＲＡＭ、不揮発性のメモリーであるＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。ＣＰＵ６２は、メモリー６３に格納されているプログラムに従って、ユニット制御回路６４を介して各ユニットを制御する。また、上述したように、コントローラー６０は、赤外線センサー７２の検出したエネルギーに応じてヒーター４０の出力を変動させる制御を行っている。したがって、液体吐出装置は、検出部が検出したエネルギーに基づいて加熱部の出力を変更可能な制御部を備えていると言える。
【００３５】
〔プリンター１の実行モードについて〕
次に、本実施の形態に係るプリンター１の実行モードである巻き取りモード及び非巻き取りモードについて、図１及び図３を用いて説明する。図３は、非巻き取りモードを説明するための説明図である。なお、図１には、巻き取りモードが実行されている様子が表されているため、巻き取りモードについては、図１を参照しつつ説明する。
【００３６】
本実施の形態に係るプリンター１は、実行モードとして、巻き取りユニット２５が使用されず、画像記録済みのロール状媒体２がロール状媒体巻き取り駆動軸２７により巻き取られない非巻き取りモードと、巻き取りユニット２５が使用され、画像記録済みのロール状媒体２がロール状媒体巻き取り駆動軸２７により巻き取られる巻き取りモードと、を備えている。すなわち、コントローラー６０は、搬送ユニット２０により搬送されたロール状媒体２を巻き取りユニット２５に巻き取らせる巻き取りモードと、搬送ユニット２０により搬送されたロール状媒体２を巻き取りユニット２５に巻き取らせない非巻き取りモードと、を実行するようになっている。
【００３７】
巻き取りモードが実行される際には、図１に示すように、ロール状媒体２は、給送ユニット１０と巻き取りユニット２５（ロール状媒体巻軸１８とロール状媒体巻き取り駆動軸２７）の双方に巻かれた状態を維持しつつ、搬送ユニット２０により搬送される。
【００３８】
そして、ロール状媒体巻軸１８から繰り出されたロール状媒体２の部位は、やがて、吐出ヘッド３０に対向する位置に至り、当該位置で該部位に画像が形成される。ロール状媒体２がさらに搬送されると、画像が形成された当該部位は、やがて、ヒーター４０に対向する位置に至り、当該位置で該部位に赤外線が照射される。そして、ロール状媒体２のさらなる搬送により、当該部位は、巻き取りユニット２５に至り、ロール状媒体巻き取り駆動軸２７により巻き取られることとなる。
【００３９】
一方、非巻き取りモードが実行される際には、図３に示すように、ロール状媒体２は、給送ユニット１０のみに巻かれた状態を維持しつつ、搬送ユニット２０により搬送される。
【００４０】
そして、ロール状媒体巻軸１８から繰り出されたロール状媒体２の部位が吐出ヘッド３０に対向する位置に至り、当該位置で該部位に画像（ロール状媒体２における画像形成範囲の一例を、図３において記号Ｗで示す）が形成される（図３の上図に、画像形成が完了した状態を示す）。
【００４１】
当該画像形成範囲Ｗは、ロール状媒体２のさらなる搬送により、ヒーター４０に対向する位置に至り、当該位置で該画像形成範囲Ｗに赤外線が照射される（図３の中央図に、画像形成範囲Ｗに対する赤外線照射が完了した状態を示す）。
【００４２】
次に、ロール状媒体２は搬送ユニット２０により逆方向に搬送される（バックフィードされる）。すると、当該画像形成範囲Ｗは、カッター５０の手前まで戻され、ロール状媒体２がカッター５０によりカットされる（図３の下図参照）。そして、このことにより、画像記録済みのロール状媒体２が、画像未記録のロール状媒体２から切り離されて、下流側支持部材３５上を滑りながら、白長矢印方向へ移動する（排紙される）こととなる。
【００４３】
〔非巻き取りモードにおける問題点と当該問題点を解決するために設置される被センシング部について〕
上述したとおり、本実施の形態においては、プリンター１にカッター５０が設けられ、通常の巻き取りモードだけでなく、非巻き取りモードも実行することができるようになっている。
【００４４】
ここで、非巻き取りモードが実行される際には、図３に示したとおり、下流側支持部材３５上にロール状媒体２が位置する場合（例えば、中央図の状態）と位置しない場合（例えば、上図の状態）が生ずる。そして、このことにより、以下に説明する問題点が起こり得る。
【００４５】
そして、本実施の形態においては、当該問題点を解決（換言すれば、抑制）するための対策（工夫）として、検出部としての赤外線センサー７２の検出範囲Ｂを含む位置に、後述する被センシング部３６が設置されている。
【００４６】
以下では、先ず、当該問題点について説明する。そして、当該問題点の説明に引き続いて、赤外線センサー７２の検出範囲Ｂにおいて施された工夫について、図４を用いて説明する。図４は、可動式の被センシング部３６を含む被センシングユニット１３６を示すものであり、（ａ）は、被センシング部３６が第１の位置３６ａに配置された状態を示す説明図、（ｂ）は、被センシング部３６が第２の位置３６ｂに配置された状態を示す説明図である。なお、図４（ａ），（ｂ）では、被センシングユニット１３６をわかりやすく説明する便宜上、加熱部としてのヒーター４０を断面にて示している。
【００４７】
＜＜＜問題点について＞＞＞
上述したとおり、非巻き取りモードが実行される際には、下流側支持部材３５上にロール状媒体２が位置したり、位置しなかったりする。
【００４８】
下流側支持部材３５上にロール状媒体２が位置する場合には、赤外線センサー７２は、ヒーター４０の照射部４１（本実施形態では赤外線照射部）による加熱範囲Ａ内においてロール状媒体２の表面をセンシングする。そして、コントローラー６０は、赤外線センサー７２により検知された赤外線のエネルギーに基づいて、ヒーター４０の照射エネルギーを制御するヒーター４０（加熱部）の出力制御を行う。そして、このことにより、ロール状媒体２を所定温度（本実施の形態においては、約１００度）にしようとする。
【００４９】
しかしながら、下流側支持部材３５上にロール状媒体２が位置しない状態となると、センシング先にロール状媒体２が無くなり、この場合には、赤外線センサー７２は、下流側支持部材３５をセンシングすることとなる。すなわち、下流側支持部材３５に設けられた被センシング部３６が赤外線センサー７２によりセンシングされ、センシング結果に基づいて前記照射エネルギーの制御が行われる。換言すれば、検出部としての赤外線センサー７２は、下流側支持部材３５をセンシングする場合と、下流側支持部材３５に支持された媒体（ロール状媒体２）をセンシングする場合とがあることになり、いずれの場合においても、センシング結果に基づいて照射エネルギーの制御が行われる。
【００５０】
そして、赤外線センサー７２のセンシング先にロール状媒体２が無い状態（以下、第二状態と呼ぶ）においては、ロール状媒体２の表面がセンシングされるときとはセンシング先の状況が異なる（例えば、紙と金属の違い）ため、センシング先にロール状媒体２があるとき（以下、第一状態と呼ぶ）と同じ（ロール状媒体２の表面をセンシングするときのような）照射エネルギー制御ができない。そのため、第二状態から下流側支持部材３５上にロール状媒体２が位置する状態となったとき（つまり、ロール状媒体２が下流側支持部材３５に至ったとき）には、照射エネルギーがロール状媒体２を前記所定温度にするような適切な照射エネルギーになっていない問題が発生する。
【００５１】
したがって、赤外線センサー７２のセンシング先にロール状媒体２がない状態でもロール状媒体２があるときのように照射エネルギー制御が実行されることが望まれる。そのようになれば、第二状態から下流側支持部材３５上にロール状媒体２が位置する状態となったとき（つまり、ロール状媒体２が下流側支持部材３５に至ったとき）に、照射エネルギーがロール状媒体２を前記所定温度にするような適切な照射エネルギーに既になっていることとなり、上述の問題が解決される。以下、上述の問題点を解決するために施された工夫について、詳細に説明する。
【００５２】
＜＜＜問題点を解決するために施された工夫について＞＞＞
本実施形態においては、赤外線センサー７２のセンシング先にロール状媒体２がない状態でもロール状媒体２があるときのように照射エネルギー制御が実行されるようにするために、図４に示すように、可動式の被センシング部３６を含む被センシングユニット１３６を設置した。また、被センシング部３６の特性を、ロール状媒体２の特性に合わせることを行っている。
【００５３】
まず、図４（ａ）において、下流側支持部材３５、ヒーター４０、および赤外線センサー７２の間の領域に、可動式の被センシング部３６を含む被センシングユニット１３６を設置した。被センシングユニット１３６は、プリンター１（本実施形態ではヒーター４０の筐体）に固定された取付部１３７と、取付部１３７と軸部１３８により連結された被センシング部３６とを有し、被センシング部３６は、軸部１３８を回転軸として取付部１３７に対して回動可能に設けられている。具体的には、被センシング部３６は、赤外線センサー７２のセンシングエリア（検出範囲Ｂ）に含まれる第１の位置３６ａと、赤外線センサー７２のセンシングエリアとは異なる位置である第２の位置３６ｂとの間を移動（回動）可能に設けられている。被センシング部３６は、第１の位置３６ａに位置するとき、加熱部の加熱範囲Ａに含まれており、加熱部によって加熱されている。
ここで、被センシング部３６は、検出範囲Ｂに位置する第１の位置３６ａと、第１の位置３６ａとは異なる第２の位置３６ｂとに変位可能であると言える。このとき、検出部は、被センシング部３６が第１の位置３６ａに位置するときに被センシング部３６のエネルギーを検出する。これにより、媒体が検出部の検出範囲Ｂに含まれないときでも、検出部は被センシング部３６のエネルギーを検出し、加熱部の出力を変更可能とすることができる。したがって、加熱部の出力を適切に制御することができる。
また、被センシング部３６の移動動作についてまとめると、被センシング部３６は、回動することによって第１の位置３６ａと第２の位置３６ｂとに変位可能であると言える。これにより、被センシング部３６を、第１の位置３６ａと第２の位置３６ｂとにスムーズに変位させることができる。
また、被センシング部３６における第１の位置３６ａと第２の位置３６ｂとの間の変位を段階的に行うことで、被センシング部３６の温度変化を緩やかにすることができる。これは、被センシング部３６が、第１の位置３６ａのときは加熱部の加熱の影響を大きく受けるのに対し、第２の位置３６ｂのときは加熱部の加熱の影響をあまり受けないことによる。
ここで、図４（ａ）に示すように、下流側支持部材３５上の赤外線センサー７２のセンシング先にロール状媒体２が無い第二状態では、被センシング部３６を赤外線センサーの検出範囲Ｂ（第１の位置３６ａ）に配置させることができる。被センシング部３６の移動は、制御部が制御している。つまり、制御部は、媒体が検出範囲Ｂに含まれないとき、被センシング部３６を第１の位置３６ａに位置させる。これにより、検出部の検出範囲Ｂに媒体が含まれないときに、検出部が被センシング部３６のエネルギーを検出し、加熱部の出力を変更可能とすることができる。したがって、加熱部の出力を適切に制御することができる。また、図４（ｂ）に示すように、下流側支持部材上の赤外線センサー７２のセンシング先にロール状媒体２がある第一状態では、被センシング部３６を赤外線センサーの検出範囲Ｂの範囲外（第２の位置３６ｂ）へ退避させることができるようになっている。つまり、制御部は、媒体が検出範囲Ｂに含まれるとき、被センシング部３６を第２の位置３６ｂに位置させる。これにより、検出部の検出範囲Ｂに媒体が含まれるとき、被センシング部３６を第２の位置に位置させ、検出部は、媒体のエネルギーを検出し、加熱部の出力を変更可能とすることができる。したがって、加熱部の出力を適切に制御することができる。
なお、図４（ｂ）で示した構成では、被センシング部３６は、第２の位置３６ｂに位置するときにも、加熱部の加熱範囲Ａの範囲内に位置している。これにより、第２の位置３６ｂに位置しているときでも被センシング部３６が加熱されている状態になるので、第１の位置３６ａに位置されたときの被センシング部３６の温度が直ぐに所定の温度に安定するという効果を奏する。ただし、被センシング部３６を、第２の位置３６ｂに位置するときに加熱部の加熱範囲Ａの範囲外に位置させてもよい。このようにすれば、加熱部による媒体への加熱が、被センシング部３６によって妨げられることがない。
ここで、被センシングユニット１３６は、被センシング部３６が赤外線センサー７２の検出範囲Ｂに含まれる第１の位置３６ａが、下流側支持部材３５とヒーター４０との間に位置するように配置されている。換言すれば、被センシング部３６は、第１の位置３６ａに位置するときに、媒体支持部と加熱部との間に位置している。このような構成であれば、被センシング部３６が媒体支持部よりも加熱部に近い位置に位置するので、被センシング部３６を加熱するエネルギーが抑えることができる。
なお、第２の位置３６ｂは、被センシング部３６が第２の位置３６ｂに位置するときに、検出部の検出範囲Ｂに含まれない位置であることが好ましい。ただし、第２の位置３６ｂは、被センシング部３６が第２の位置３６ｂに位置するときに、検出部の検出範囲Ｂの少なくとも一部を遮らない位置であればよい。また、被センシング部３６の形成材料としては、比較的安価で入手しやすく、機械加工も容易なアルミニウムなどを用いることができる（被センシング部３６に望まれる好ましい特性については後述する）。
【００５４】
また、被センシングユニット１３６においては、被センシング部３６の熱容量をロール状媒体２の熱容量に合わせることを行っている。より具体的には、被センシング部３６の体積を、ヒーターの加熱範囲Ａ（図１参照）にあるロール状媒体２の熱容量と被センシング部３６の熱容量とが略等しくなるように設定している。金属製の被センシング部３６とロール状媒体２とでは、単位体積当たりの熱容量は、前者の方が高いから、後述するように、金属製の被センシング部３６の体積をなるべく小さくするような対策を行っている。
【００５５】
また、被センシング部３６の輻射率をロール状媒体２の輻射率に合わせることを行っている。図５は、種々のロール状媒体の輻射率を示した模式図である。図５に示すように、ロール状媒体２として用いる主な媒体の輻射率を、放射率測定器により測定したところ、媒体の輻射率は、約０．８〜約０．９５の範囲であった。したがって、被センシング部３６の輻射率を、０．７以上１未満に設定している。このようにすれば、被センシング部３６の輻射率は、当該輻射率とロール状媒体２の輻射率との差（輻射率差）が０．１以内となる。輻射率差が０．１以内であれば、輻射率差を温度差に換算した場合に約３度以内に相当し、温度制御上問題ないレベルと解釈されるからである。したがって、被センシング部３６の輻射率を、０．７以上１未満に設定すれば、本実施形態で挙げたアクリル樹脂、ＰＥＴ樹脂、塩化ビニル樹脂、布、紙といった媒体に対し、ヒーター４０の制御を適切に行うことが可能となる。被センシング部３６の輻射率は、全体が均一の輻射率でなくてもよく、センシングされる部分の輻射率が、目標とする輻射率となっていればよい。したがって、被センシング部３６は、少なくとも一部が輻射率０．７以上１未満の部材で構成されるようにしている。これにより、被センシング部３６の輻射率と、一般的に用いられる媒体の輻射率との差が少なくなり、加熱部の出力を適切に制御することができる。
また、被センシング部３６の輻射率を、０．８５以上０．９５以下に設定すれば、本実施例で挙げたＰＥＴ樹脂、塩化ビニル樹脂、布、紙といった媒体に対して、より輻射率差を少なくすることができる。したがって、被センシング部３６の輻射率を、０．８５以上０．９５以下に設定すれば、ヒーター４０の制御を一部の媒体に対してより適切に行うことが可能となる。
また、被センシング部３６の輻射率を０．９に設定すれば、本実施形態で挙げた塩化ビニル樹脂の媒体に対して、より輻射率差を少なくすることができる。したがって、被センシング部３６の輻射率を０．９に設定すれば、一部の媒体に対してのヒーター４０の制御をより適切に行うことが可能となる。
【００５６】
このとき、アルミニウム製（アルミニウムの輻射率は約０．１）の被センシング部３６とロール状媒体２とでは、輻射率は前者の方が小さいから、後述するように、金属製の被センシング部３６の輻射率を大きくするような対策を行っている。
【００５７】
すなわち、本実施の形態においては、アルミニウム製の下流側支持部材３５にアルマイト処理を施すことにより、下流側支持部材３５に設けられた被センシング部３６の輻射率を大幅に上昇させ（約０．１から約０．９へ上昇する）、被センシング部の輻射率とロール状媒体２の輻射率との差（輻射率差）が０．１以内となるようにしている。
【００５８】
〔本実施の形態に係るプリンター１の有効性（効果）について〕
以上述べたように、本実施形態に係るプリンター１によれば、以下の効果を得ることができる。
【００５９】
本実施形態に係るプリンター１は、インクをロール状媒体２に対して吐出する吐出ヘッド３０と、ロール状媒体２を支持する下流側支持部材３５と、下流側支持部材３５に支持されたロール状媒体２を加熱するヒーター４０と、センシングを行なってエネルギーを検知する赤外線センサー７２と、を有しており、赤外線センサー７２により検知された前記エネルギーに基づいて、ヒーター４０の照射エネルギーを制御することとした。
また、赤外線センサー７２の検出範囲Ｂである第１の位置３６ａと、第１の位置３６ａとは異なる第２の位置３６ｂに移動可能に設けられた被センシング部３６を含む被センシングユニット１３６を配置させた。
【００６０】
すなわち、本実施形態に係るプリンター１は、インクをロール状媒体２に対して吐出する吐出ヘッド３０と、ロール状媒体２を支持する下流側支持部材３５と、下流側支持部材３５に支持されたロール状媒体２を加熱してインクを硬化させるヒーター４０と、ヒーター４０の加熱範囲Ａ内においてロール状媒体２の表面をセンシングすることにより赤外線のエネルギーを検知する赤外線センサー７２であって、センシング先にロール状媒体２が無い場合には、被センシングユニット１３６の被センシング部３６を第１の位置３６ａに移動させて被センシング部３６をセンシングする赤外線センサー７２と、赤外線センサー７２により検出された前記エネルギーに基づいて、ヒーター４０の照射エネルギーを制御するコントローラー６０と、を有することとした。そして、当該プリンター１においては、被センシング部３６の輻射率が、０．７以上１未満に設定されていることとした。
そのため、センシング先にロール状媒体２がない状態でもロール状媒体２があるときのように照射エネルギー制御が実行され、ヒーター４０の制御を適切に行うことが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態に係るプリンター１においては、被センシング部３６が第１の位置３６ａに位置するときに、その被センシング部３６が下流側支持部材３５とヒーター４０との間に位置するように被センシングユニット１３６を配置した。
このように、第１の位置３６ａにおける被センシング部３６をヒーター４０に近い位置に位置させることにより、赤外線センサー７２により検知されたエネルギーに基づいて、ヒーター４０の照射エネルギーを制御するプリンター１の構成において、被センシング部３６を所定の温度に加熱するエネルギーが抑えられるという効果を奏する。
【００６２】
また、本実施形態に係るプリンター１に設置した被センシングユニット１３６において、被センシング部３６は、プリンター１に固定された取付部１３７に軸部１３８を介して連結され、当該被センシング部３６は、軸部１３８を回転軸として取付部１３７に対して回動可能に設けられた構成とした。
これにより、比較的簡易的な構造にて、被センシング部３６を、第１の位置３６ａと第２の位置３６ｂとにスムーズに移動させることができる。
【００６３】
また、本実施の形態においては、被センシング部の輻射率と、ロール状媒体２の輻射率との差が０．１以内であることとした。
そのため、センシング先にロール状媒体２がない状態でもロール状媒体２があるときのように照射エネルギー制御が実行され、ヒーター４０の制御を適切に行うことが可能となる。
【００６４】
また、本実施の形態において、被センシング部３６は、アルマイト処理が成されたアルミニウムからなることとした。
そのため、下流側支持部材３５として金属という強度の高い材料を使用するというメリットを享受しつつ、簡易な方法で、センシング先にロール状媒体２がない状態でもロール状媒体２があるときのように照射エネルギー制御が実行される状況を作り出すことができ、適切なヒーター制御を実現することができる。
【００６５】
また、本実施形態においては、ヒーター４０の加熱範囲Ａ（図１参照）にあるロール状媒体２の熱容量と、被センシング部３６の熱容量とが略等しいこととした。
そのため、センシング先にロール状媒体２がない状態でもロール状媒体２があるときのように照射エネルギー制御が実行され、ヒーター４０の制御を適切に行うことが可能となる。
【００６６】
以上、発明者によってなされた本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。
【００６７】
例えば、上記実施形態では、被センシング部３６は、プリンター１に固定された取付部１３７と軸部１３８により連結され、軸部１３８を回転軸として取付部１３７に対して回動可能に設けることにより、第１の位置３６ａと第２の位置３６ｂとに移動可能に設けられた構成とした。ここで、取付部１３７に対して被センシング部３６を回動させる回転軸の方向は軸部１３８の方向に限らず、例えば、軸部１３８による回転軸と直交する方向の回転軸回りに被センシング部３６を回動させて、被センシング部３６を、赤外線センサー７２の検出範囲Ｂ（第１の位置３６ａ）に配置させたり、検出範囲Ｂから外れた第２の位置３６ｂに配置させたりする構成としてもよい。
また、本実施形態のように、被センシング部３６を回動させることにより、第１の位置３６ａおよび第２の位置３６ｂに移動させる構成に限らず、スライド機構などの回動とは異なる動作により第１の位置および第２の位置に被センシング部３６を移動させる構成としてもよい。
また、被センシング部３６は、ヒーター４０の筐体に固定しなくてもよい。例えば、媒体支持部の領域内に被センシング部３６を設けてもよい。ただし、媒体支持部が被センシング部３６を設けるのに適していない部材であった場合は、上記実施形態のような構成がより好ましくなる。例えば、媒体支持部がメッシュ状の部材であった場合は、媒体支持部に被センシング部３６を設けることが困難になる。そのため、このようなときには、媒体支持部以外（例えば加熱部の筐体やリフレクター、液体吐出装置の筐体、等）に被センシング部３６を設けると良い。
なお、液体吐出装置において、媒体支持部を備えていなくてもよい。このような構成の場合の一例として、媒体の搬送方向上流側の端部と搬送方向下流側の端部とがそれぞれ保持部に保持されており、２つの保持部材の間で媒体が宙吊りとなる構成が挙げられる。
【００６８】
また、上記実施形態では、液体吐出装置（液体噴射装置）をインクジェット方式のプリンターに具体化して説明したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよく、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。
また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。
また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。
液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうち何れか一種の噴射装置に本発明を適用することができる。
【００６９】
また、本実施形態のインクは、樹脂エマルジョンを含んでもよい。樹脂エマルジョンは、被記録媒体が加熱される際、好ましくはワックス（エマルジョン）と共に樹脂被膜を形成することで、着色インクを被記録媒体上に十分定着させて画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。上記の効果により樹脂エマルジョンを含有する着色インクを用いて記録された記録物は、特にインク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体上で耐擦性に優れたものとなる。樹脂エマルジョンとしては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、及び塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体、フッ素樹脂、及び天然樹脂が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル系樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかがより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がさらに好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
【００７０】
また、上記実施の形態において、搬送ユニット２０は、吐出ヘッド３０よりも搬送方向上流側に位置する第一搬送ローラー２３と、吐出ヘッド３０よりも搬送方向下流側に位置する第二搬送ローラー２４と、を有することとしたが、搬送ローラーの数や配置はこれに限定されるものではない。
【００７１】
また、上記実施の形態において、媒体の一例としてロール状媒体２を用いた例を挙げたが、媒体は単票媒体であってもよい。媒体が単票媒体の場合、印刷開始時において、下流側支持部材３５上に媒体が位置しない状態となる可能性が高い。しかし、印刷開始時においても、ヒーター４０の照射エネルギーが媒体を所定温度にするような（適切な）照射エネルギーに既になっていることが望ましい。本発明を用いれば、媒体が単票媒体の場合でも、ヒーター４０の制御を適切に行うことが可能となる。
【００７２】
また、上記実施の形態において、検出部として赤外線センサー７２を用いた例を挙げたが、検出部に他のセンサーを用いてもよい。媒体の表面から放射される電磁波を検知するセンサーであれば、紫外線、マイクロ波などを検知するセンサーであってもよい。その中でも、媒体の温度を推測するという目的においては、赤外線センサーを用いることがより効果的である。なお、赤外線とは、約０．７μｍ〜１０００μｍの波長域の電磁波のことである。赤外線センサー７２は、約０．７μｍ〜１０００μｍの波長域のうち、少なくとも一部の波長域の電磁波を検知するものであればよい。
【００７３】
また、検出部がセンシングするセンシングエリア（検出範囲Ｂ）の大きさは可変であり、センシング先にロール状媒体２がある第一状態とセンシング先にロール状媒体２が無い第二状態とで当該センシングエリアの大きさが変わることとしてもよい。換言すれば、検出部が被センシング部をセンシングする場合と、検出部が媒体支持部に支持された媒体をセンシングする場合とで、センシングエリアの大きさが変わることとなる。
【符号の説明】
【００７４】
１…液体吐出装置としてのプリンター（インクジェットプリンター）、２…ロール状媒体、１０…給送ユニット、１８…ロール状媒体巻軸、１９…中継ローラー、２０…搬送ユニット、２３…第一搬送ローラー、２３ａ…第一駆動ローラー、２３ｂ…第一従動ローラー、２４…第二搬送ローラー、２４ａ…第二駆動ローラー、２４ｂ…第二従動ローラー、２５…巻き取りユニット、２６…中継ローラー、２７…媒体巻き取り駆動軸、３０…吐出ヘッド、３２…ロール状媒体支持体、３３…プラテン、３４…上流側支持部材、３５…下流側支持部材、３６…被センシング部、３６ａ…第１の位置、３６ｂ…第２の位置、４０…加熱部としてのヒーター、５０…カッター、６０…制御部としてのコントローラー、６１…インターフェイス部、６２…ＣＰＵ、６３…メモリー、６４…ユニット制御回路、７０…検出器群、７２…検出部としての赤外線センサー、１００…コンピューター、１３６…被センシングユニット、１３７…取付部、１３８…被センシング部の回転軸となる軸部。
【図１】
2015168087.tif 000003
【図２】
2015168087.tif 000004
【図３】
2015168087.tif 000005
【図４】
2015168087.tif 000006
【図５】
2015168087.tif 000007