(57)【要約】【課題】受信成功率の向上と消費電力の抑制とを両立することができる電波受信装置を提供する。【解決手段】電波受信装置４は、通常時、単位時間当たりの受信準備動作の回数である受信頻度を標準値とする。これにより、通常時は受信頻度を少ない回数に抑え、電波受信装置４の消費電力を低く抑える。電波受信装置４は、電波受信時、受信データのビット誤り率Ｋｘを算出する。このとき、ビット誤り率Ｋｘが所定範囲内に収まっているのであれば、受信は成立しないものの、もう少しで受信が確立する状況下であると言える。よって、電波受信装置４は、受信データのビット誤り率Ｋｘが基準値以下であれば、受信頻度を増加させ、電波を受信できる可能性を高くする。【選択図】図１
2015076674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期又は不定期に受信準備動作をとることにより、端末から無線送信される電波に待機し、当該受信準備動作のタイミングで前記電波を受信する電波受信装置において、
電波受信時、通信の誤答率又は正答率を判定する受信正当性判定部と、
ある単位当たりの前記受信準備動作の回数である受信頻度を、前記通信の誤答率又は正答率の判定結果に応じた回数に設定する受信頻度設定部と
を備えたことを特徴とする電波受信装置。
【請求項２】
前記端末から前記電波が複数フレームで送信される
ことを特徴とする請求項１に記載の電波受信装置。
【請求項３】
前記電波の１フレームは、複数の「０」又は「１」のビットから構築され、
前記受信正当性判定部は、複数の前記ビットのうち、正当に取得できたビットの数を確認することにより、前記通信の誤答率又は正答率を判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電波受信装置。
【請求項４】
前記受信頻度設定部は、前記誤答率又は前記正答率が、前記電波の受信を期待できる範囲に収まっているとき、前記受信頻度の回数を増加させる
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の電波受信装置。
【請求項５】
前記受信頻度設定部は、前記誤答率又は前記正答率が、前記電波の受信を期待できない範囲にあるとき、前記受信頻度の変更は実行しない
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の電波受信装置。
【請求項６】
前記受信頻度設定部は、前記誤答率又は前記正答率の推移を監視し、これらが前記電波の受信を期待できる範囲に収まる状況が、ある回数以上となるとき、前記受信頻度の回数を増加させる
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の電波受信装置。
【請求項７】
前記受信頻度設定部は、前記受信頻度の回数を増加させた後、受信状況が改善されたと判断したとき、前記受信頻度の回数を減少させる
ことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の電波受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末から無線送信される電波を受信可能な電波受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端末から送信される電波を電波受信装置で受信して各種動作を実行させる通信システムが周知である（例えば、特許文献１等参照）。電波受信装置は、消費電力を抑えるため、間欠的に受信待機状態をとり、端末から送信される電波の受信に対して待機する。端末は、電波送信時、電波を複数フレームで無線送信する。受信待機状態の回数（受信頻度）は、複数フレームの少なくとも１つ又は２つを受信できる頻度に設定される。電波受信装置は、受信待機状態のときにタイミングが合うフレームを受信することにより、端末から送信される電波を受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２７８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電波受信装置の受信頻度を増加すれば、フレームを受信できる機会が増えるので、電波受信装置の受信成功率が向上する。また、端末から送信される電波を、先のフレームで受信することができる確率も向上するので、平均的な応答速度も向上する。しかし、先にも述べたように、受信頻度を増加してしまうと、電波受信装置の消費電力が大きくなってしまうこととなる。よって、受信成功率の向上と消費電力の抑制とを両立することができる技術の開発ニーズがあった。
【０００５】
本発明の目的は、受信成功率の向上と消費電力の抑制とを両立することができる電波受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決する電波受信装置は、定期又は不定期に受信準備動作をとることにより、端末から無線送信される電波に待機し、当該受信準備動作のタイミングで前記電波を受信する構成において、電波受信時、通信の誤答率又は正答率を判定する受信正当性判定部と、ある単位当たりの前記受信準備動作の回数である受信頻度を、前記通信の誤答率又は正答率の判定結果に応じた回数に設定する受信頻度設定部とを備えた。
【０００７】
本構成によれば、端末から送信される電波を受信準備動作のタイミングで受信する電波受信装置において、ある単位当たりの受信準備動作の回数である受信頻度を、通信の誤答率又は正答率に応じた回数に設定可能とした。このように、受信頻度を可変とすれば、受信頻度の最適化が可能となるので、受信成功率の向上と消費電力の抑制とを両立することが可能となる。
【０００８】
前記電波受信装置において、前記端末から前記電波が複数フレームで送信されることが好ましい。この構成によれば、端末から電波が送信されたとき、電波を構築する複数のフレームのうち、いずれか１つのフレームを電波受信装置が受信できれば通信が確立するので、受信成功率の確保に有利である。
【０００９】
前記電波受信装置において、前記電波の１フレームは、複数の「０」又は「１」のビットから構築され、前記受信正当性判定部は、複数の前記ビットのうち、正当に取得できたビットの数を確認することにより、前記通信の誤答率又は正答率を判定することが好ましい。この構成によれば、フレームを構築するビットの「０」「１」を何ビット正当に取得できたのかを確認するという簡素な方式により、通信の誤答率又は正答率を判断することが可能となる。
【００１０】
前記電波受信装置において、前記受信頻度設定部は、前記誤答率又は前記正答率が、前記電波の受信を期待できる範囲に収まっているとき、前記受信頻度の回数を増加させることが好ましい。この構成によれば、電波の受信を期待できる所定範囲に誤答率又は正答率が収まっているときに限り、電波受信装置の受信頻度を増加させるので、受信頻度の回数増しが真に必要とされるときにのみ、受信頻度を増加に切り替えることが可能となる。
【００１１】
前記電波受信装置において、前記受信頻度設定部は、前記誤答率又は前記正答率が、前記電波の受信を期待できない範囲にあるとき、前記受信頻度の変更は実行しないことが好ましい。この構成によれば、電波の受信を期待できない所定範囲に誤答率又は正答率があるときは、受信頻度を増加させることをしないので、無駄に受信頻度を多くせずに済む。よって、電波受信装置の消費電力抑制に一層寄与する。
【００１２】
前記電波受信装置において、前記受信頻度設定部は、前記誤答率又は前記正答率の推移を監視し、これらが前記電波の受信を期待できる範囲に収まる状況が、ある回数以上となるとき、前記受信頻度の回数を増加させることが好ましい。この構成によれば、誤答率又は正答率の推移を監視し、その推移を踏まえた上で、受信頻度を増加させるのか否かを判断する。よって、受信頻度の増加を精度よく行うのに有利と言える。
【００１３】
前記電波受信装置において、前記受信頻度設定部は、前記受信頻度の回数を増加させた後、受信状況が改善されたと判断したとき、前記受信頻度の回数を減少させることが好ましい。この構成によれば、受信頻度の増加後、受信状況が改善したと判断されると、受信頻度の回数を減少するので、電波受信装置の消費電力の抑制に一層寄与する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電波受信装置において、受信成功率の向上と消費電力の抑制とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態のリモートエンジンスタータシステムの概略構成図。
【図２】端末の送信電波と電波受信装置の受信準備動作との関係性を示すタイミングチャート。
【図３】電波受信の標準動作を表すタイミングチャート。
【図４】ビット誤り率を算出して受信頻度を増加する流れの説明図。
【図５】受信頻度の増加動作を表すタイミングチャート。
【図６】受信頻度の増加時に通信が成立したタイミングチャート。
【図７】別例の基準値を複数設定する場合の説明図。
【図８】同じく基準値を複数設定する場合の説明図。
【図９】ビット正当判定の一例を示す受信電波波形図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、電波受信装置の一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１に示すように、車両１には、リモートコントローラ２による遠隔操作によってエンジンの動作状態（始動／停止）を切り替え可能なリモートエンジンスタータシステム３が設けられている。リモートエンジンスタータシステム３は、リモートコントローラ２から送信される遠隔操作信号Ｓｒを車両１の電波受信装置４で受信し、遠隔操作信号Ｓｒに基づきエンジン５の始動／停止を切り替える。なお、リモートコントローラ２が端末の一例である。
【００１７】
リモートコントローラ２は、遠隔操作信号Ｓｒを複数（本例は５つ）のフレーム６で送信する。各フレーム６は、データ先頭から、例えばプリアンブル、データ及び終了ビットから構築されている。フレーム６のビット長は、例えば100mSに設定されている。遠隔操作信号Ｓｒのビット長は、ビット長が100mSのフレーム６を５つ有する場合、500mSとなる。リモートコントローラ２は、遠隔操作信号Ｓｒを例えばＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波によって無線送信する。
【００１８】
電波受信装置４には、ＵＨＦ電波（遠隔操作信号Ｓｒ）を受信可能なアンテナ７と、電波受信装置４の動作を制御する受信制御部８とが設けられている。電波受信装置４には、車内のバス９を介して、エンジン５の動作を制御するエンジンＥＣＵ１０が接続されている。受信制御部８は、アンテナ７で受信したＵＨＦ電波（遠隔操作信号Ｓｒ）に基づき、エンジンＥＣＵ１０にエンジン５の動作状態の切り替えを実行させる。
【００１９】
図２に示すように、電波受信装置４は、間欠的（定期又は不定期）に受信準備動作を実行すること、つまり電波受信しているか否かを確認するスキャニングを繰り返し実行することにより、リモートコントローラ２から送信される電波に対して待機する。ある単位当たりの受信準備動作の回数（受信準備動作の周期）、いわゆる受信頻度は、例えば標準動作（通常動作）のとき、複数のフレーム６のうち少なくともフレーム６を２回受信することができる回数に設定されている。電波受信装置４は、リモートコントローラ２から送信される遠隔操作信号Ｓｒを、受信準備動作に合うタイミングのフレーム６を取得することによって受信する。なお、遠隔操作信号Ｓｒをフレーム６の途中で受信した場合は、そのフレーム６を破棄し、連続する次のフレーム６を先頭から取得することにより、遠隔操作信号Ｓｒを受信する。
【００２０】
図１に示すように、電波受信装置４には、電波受信時における通信の誤答率（誤り率）に基づき受信頻度を切り替える受信頻度切替機能が設けられている。この場合、受信制御部８には、通信の誤答率として受信データのビット誤り率Ｋｘを判定するビット誤り率判定部１１が設けられている。ビット誤り率判定部１１は、受信データを構築する「０」、「１」のビットにおいて、ビットの誤答率を計算することにより、ビット誤り率Ｋｘを判定する。ビット誤り率Ｋｘは、受信データが正規データに近いか否かを判定するための指数であり、この値が大きければ、受信データを正しく受信できているとは言えない。但し、ビット誤り率Ｋｘが低ければ（即ち、「０」に近い）、その分、受信データが正規データに近いと言える。なお、ビット誤り率判定部１１が受信正当性判定部の一例である。
【００２１】
受信制御部８には、ビット誤り率Ｋｘの判定結果に応じて受信頻度を切り替える受信頻度設定部１２が設けられている。受信頻度設定部１２は、電波を正常に受信できていないものの、受信データのビット誤り率Ｋｘを基に受信電波が正規データに近いと判定できたとき、受信頻度を増加する。一方、受信頻度設定部１２は、電波受信時、ビット誤り率Ｋｘを基に受信データが正規データから大きく乖離すると判定したとき、受信頻度を標準値のままに維持する。
【００２２】
次に、図２〜図６を用いて、電波受信装置４の動作を説明する。
［電波受信の標準動作］
図３に示すように、電波受信装置４は、標準動作時、リモートコントローラ２から１電波送信時に送られる複数（本例は５つ）のフレーム６のうち、２つのフレーム６を受信できる周期で受信準備動作を間欠的に実行する。つまり、受信準備動作の間隔を、２つのフレーム６を合計した周期よりも少し短い時間幅としておく。受信頻度をこの周期とすることにより、受信頻度を少なく設定しておけば、電波受信装置４の消費電力が低く抑えられる。リモートコントローラ２でエンジンスタート操作が実行されると、リモートコントローラ２から遠隔操作信号Ｓｒとしてエンジン始動要求信号がＵＨＦ送信される。エンジン始動要求信号は、５つの連続するフレーム６から構築される。
【００２３】
電波受信装置４は、リモートコントローラ２から送信されたエンジン始動要求信号を、受信準備動作が立ち上がったタイミングに合うフレーム６で受信する。図３の場合は、１番目のフレーム６ａで受信を開始する。電波受信装置４は、１番目のフレーム６ａを構築する「０」、「１」のビットを、同一フレーム内において全て正しく読み取ることができると、１番目のフレーム６の受信を完了する。
【００２４】
電波受信装置４は、１番目のフレーム６ａの受信を完了すると、１番目のフレーム６に含まれているＩＤコードを照合し、ＩＤ照合が成立することを確認すると、同じ１番目のフレーム６内に含まれているエンジン始動コマンドに従い、エンジン始動要求をエンジンＥＣＵ１０に出力する。エンジンＥＣＵ１０は、受信制御部８からエンジン始動要求を入力すると、エンジン５を始動に切り替える。
【００２５】
［受信頻度の増加動作］
図４に示すように、ビット誤り率判定部１１は、フレーム６の受信時、フレーム６を構築する「０」、「１」のビットの正当数を確認することにより、ビット誤り率Ｋｘを算出している。ビット誤り率判定部１１は、例えばビット誤り率Ｋｘが以下の（ａ）〜（ｃ）のいずれかが成立するとき、受信頻度を増加させるべきと判定する。
（ａ）ビット誤り率Ｋｘが「０」より大きく基準値Ｋｓ以下となる状態が１回でも発生したとき
（ｂ）ビット誤り率Ｋｘが「０」より大きく基準値Ｋｓ以下となる状態が連続して複数回発生したとき
（ｃ）引き続く規定回数の受信（例えば、過去１０回の受信）のうち、ビット誤り率Ｋｘが「０」より大きく基準値Ｋｓ以下となる状態が所定回数発生したとき
なお、ビット誤り率Ｋｘが「０」より大きく基準値Ｋｓ以下となる状態とは、ビット誤り率Ｋｘが例えば５％や１０％など低い値に収まって、もう少しで受信が確立する状態を言う。つまり、受信が確立しないものの、電波の伝送誤り等によってビットの誤りが少しであり、受信頻度を増加させれば、受信が確立すると思われる状況を言う。ちなみに、ビット誤り率Ｋｘが基準値Ｋｓよりも大きいときは、例えばノイズ等が大きく受信状況の改善は難しいと判断し、受信頻度を増加させる動きはとらず、そのまま待機する。
【００２６】
図５に示すように、受信頻度設定部１２は、受信頻度を増加すべきとビット誤り率判定部１１によって判定されると、例えばリモートコントローラ２から１電波送信時に送られる複数（本例は５つ）のフレーム６のうち、３つのフレーム６を受信できる周期に受信頻度を変更する。これにより、リモートコントローラ２からの電波送信時、ある１つのフレーム６を受信できる可能性が高くなる。よって、リモートコントローラ２から送信される電波を電波受信装置４で受信する際の受信成功率を確保できることになる。
【００２７】
［受信頻度の減少動作］
図６に示すように、電波受信装置４は、受信頻度を増加させた後、電波の伝送環境が改善すれば、ある受信準備動作のタイミングにおいてフレーム６を受信できるはずである。また、電波を正規受信できる状態に復帰できなくとも、例えば「０」より大きくビット誤り率Ｋｘが基準値Ｋｓ以下になる状態が数回起こり得る状況に戻るはずである。
【００２８】
ビット誤り率判定部１１は、受信頻度を増加させた後、例えば以下の（ｄ），（ｅ）のいずれかが成立するとき、受信頻度を減少させるべきと判定する。
（ｄ）正規データの受信が規定回数連続したとき
（ｅ）ビット誤り率Ｋｘが「０」より大きく基準値Ｋｓ以下となる受信が規定値以下に収まったとき
図２に示すように、受信頻度設定部１２は、受信頻度を減少すべきとビット誤り率判定部１１によって判定されると、例えばリモートコントローラ２から１電波送信時に送られる複数（本例は５つ）のフレーム６のうち、２つのフレーム６を受信できる周期に受信頻度を変更する。即ち、電波受信装置４の受信頻度を標準値に戻す。よって、電波受信装置４の消費電力を低く抑えるのに有利となる。
【００２９】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）電波受信装置４は、通常、必要最小限の受信頻度（２回）で受信に待機するので、受信準備動作で消費される電力をできるだけ低く抑えることができる。また、電波受信装置４は、電波受信時における受信データのビット誤り率Ｋｘを算出し、ビット誤り率Ｋｘが「０」より大きく基準値Ｋｓ以下となるとき、電波を正常受信できないものの、もう少しで電波を正常受信できるとして、受信頻度の回数を増加させる。このように、電波受信装置４の受信頻度を可変とすれば、受信頻度の最適化が可能となる。よって、電波受信装置４において受信成功率の向上と消費電力の抑制とを両立することができる。
【００３０】
（２）リモートコントローラ２は、電波を複数フレームで送信する。よって、リモートコントローラ２が電波を送信したとき、電波を構築する複数のフレームのうち、いずれか１つのフレームを電波受信装置４が受信できれば通信が確立するので、受信成功率の確保に有利である。
【００３１】
（３）受信の正規データと、正規に受信できなかった受信データとの乖離は、所定のフレーム６におけるビット誤り率Ｋｘから判断する。よって、１つのフレーム６を構築するビットの「０」「１」を何ビット正当に取得できたのかを確認するという簡素な方式により、受信データの乖離を判断することができる。
【００３２】
（４）電波受信装置４は、ビット誤り率Ｋｘが「０」より大きく基準値Ｋｓ以下にあるとき、受信頻度を増加させる。よって、ビット誤り率Ｋｘが「０」より大きく基準値Ｋｓ以下という所定範囲以下に収まっているときに限り、電波受信装置４の受信頻度を増加させるので、受信頻度の回数増しが真に必要とされるときにのみ、受信頻度を増加に切り替えることとができる。
【００３３】
（５）電波受信装置４は、ビット誤り率Ｋｘが「０」より大きく基準値Ｋｓよりも大きいとき、受信頻度を増加させることはしない。このため、電波受信装置４の受信頻度を無駄に多くせずに済む。よって、電波受信装置４の消費電力の抑制に一層寄与する。
【００３４】
（６）受信頻度を増加する条件には、ビット誤り率Ｋｘが「０」より大きく基準値Ｋｓ以下となる状態が連続して複数回発生したときや、引き続く規定回数の受信（例えば、過去１０回の受信）のうち、ビット誤り率Ｋｘが「０」より大きく基準値Ｋｓ以下となる状態が所定回数発生したときがある。このように、ビット誤り率Ｋｘの推移を監視し、その推移を踏まえた上で、受信頻度を増加するのか否かを判断すれば、受信頻度の増加を精度よく行うのに有利と言える。
【００３５】
（７）受信頻度の増加後、受信状況が改善したと判断されると、受信頻度の回数を標準値に戻す。よって、受信頻度を増加した状態を無駄に継続せずに済むので、電波受信装置４の消費電力の抑制に一層寄与する。
【００３６】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・受信準備動作の周期は、例えば電波を受信しない待機時間の長さに応じて可変としてもよい。即ち、電波を受信しない状況が長く続くとき、受信準備動作の回数を減らしていくことも可能である。この場合、電波受信装置４の消費電力の抑制に一層寄与する。
【００３７】
・増加した受信頻度を減少するとき、標準値に戻されることに限定されない。例えば、隣同士の受信準備動作の間隔を長くする（受信頻度を間引く）ことにより、受信頻度を少なく抑えてもよい。
【００３８】
・受信頻度の回数は、整数に限らず、例えば2.5回など、小数点を含む回数としてもよい。
・電波の周波数は、例えばＬＦ（Low Frequency）など、他の周波数に変更可能である。
【００３９】
・リモートコントローラ２の送信電波は、複数フレームから構築されることに限らず、例えば１フレームのみから構築されてもよい。
・受信頻度の標準値を例えば２回と設定したとき、通信環境がよいと判断されれば、受信頻度を２回未満に切り替えることも可能である。よって、通信環境のよい状況下においては、不必要な受信準備動作に対する消費電力を抑制することができる。
【００４０】
・例えば、受信頻度の標準値を２回や３回と設定しておき、通信環境がよいとき、受信頻度を標準値よりも少なく切り替えていき、通信環境が悪化したと判断されたとき、受信頻度を標準値に戻すようにしてもよい。
【００４１】
・受信の正規データと実際（受信不成立時）の受信データとの乖離は、ビット誤り率Ｋｘに限らず、例えばビット正答率でもよい。
・図７に示すように、基準値Ｋｓは、例えばＫs1，Ｋs2のように複数設けてもよい。
【００４２】
・図８に示すように、基準値Ｋｓを複数設ける場合、基準値Ｋsn（ｎ＝１，２…）の間隔は、任意に設定することができる。
・基準値Ｋsn及び基準値Ｋs(n+1)の各々のケースで設定する受信頻度も、任意の値に設定することができる。
【００４３】
・基準値Ｋsnとして例えば３つのＫs1，Ｋs2，Ｋs3（Ｋs1＜Ｋs2＜Ｋs3）を設ける場合、正常に電波受信できなかったときのビット誤り率Ｋｘは、「０」より大きくＫs1以下、Ｋs1より大きくＫs2以下、Ｋs2より大きくＫs3以下、Ｋs3より大きいという４段階で判定される。このとき、受信頻度の切り替えは、既述したようなビット誤り率Ｋｘが大きいほど頻度を増加する方式（単調増加）に限定されない。例えば、「０」より大きくＫs1以下、Ｋs1より大きくＫs2以下、Ｋs2より大きくＫs3以下の順に、受信頻度を高く設定するものの、Ｋs3より大きくなるとき、Ｋs2より大きくＫs3以下のときよりも受信頻度を低く設定してもよい。
【００４４】
・受信頻度は、増加に切り替えられるとき、ビット誤り率Ｋｘに応じた値に設定されてもよい。即ち、ビット誤り率Ｋｘが低ければ、受信頻度の回数が少なめに増加され、ビット誤り率Ｋｘが高ければ、受信頻度の回数が多めに増加されることも可能である。もちろん、この場合も、ビット誤り率Ｋｘに応じて受信頻度が単調増加することに限らず、例えば二次関数のように、ある点で受信頻度が極大値をとるような関係性に設定することも可能である。
【００４５】
・図９に示すように、受信の正規データと実際（受信不成立時）の受信データとの乖離は、例えば１ビット当たりのパルス長が正当であるか否かから判断することも可能である。このように、期待する受信データとの乖離は、種々の判別の仕方が適用可能である。
【００４６】
・本例は、リモートエンジンスタータシステム３に適用されることに限定されない。例えば、電子キー（ワイヤレスキー）からの通信を契機に狭域無線によりＩＤ照合を行って車載機器（例えば、車両ドアの施解錠）を制御するワイヤレスキーシステムに適用してもよい。
【００４７】
・電波の受信を期待できる範囲や電波の受信を期待できない範囲は、種々の範囲に変更可能である。基準値Ｋｓは、種々の値に変更可能である。
・端末は、リモートコントローラ２に限定されず、種々の機器や装置に変更可能である。
【００４８】
・本例は、車両１に適用されることに限らず、他の装置、機器、システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
２…端末としてのリモートコントローラ、４…電波受信装置、６（６ａ）…フレーム、１１…受信正当性判定部としてのビット誤り率判定部、１２…受信頻度設定部。
【図１】
2015076674.tif 000003
【図２】
2015076674.tif 000004
【図３】
2015076674.tif 000005
【図４】
2015076674.tif 000006
【図５】
2015076674.tif 000007
【図６】
2015076674.tif 000008
【図７】
2015076674.tif 000009
【図８】
2015076674.tif 000010
【図９】
2015076674.tif 000011