(57)【要約】【課題】無線基地局装置の柔軟な省電力化を実現する。【解決手段】無線基地局装置は、無線基地局装置の複数のセクタに夫々対応し、対応するセクタに位置する無線通信端末装置と通信される信号を処理する複数の構成要素と、複数の構成要素のトラヒック量を受信し、トラヒック量が少ない構成要素を省電力化対象の構成要素と判定する省電力判定部と、複数の構成要素のトラヒック量を受信し、省電力化対象の構成要素の使用中の無線通信端末リソースとその他の構成要素の未使用の無線通信端末リソースとを比較してその他の構成要素の未使用の無線通信端末リソースが省電力化対象の構成要素の使用中の無線通信端末リソースよりも多い場合に、省電力化対象の構成要素の使用中の無線通信端末リソースをその他の構成要素の未使用の無線通信端末リソースへ移行させ、省電力化対象の構成要素に電源をオフにさせる省電力処理指示部とを含む。【選択図】図３
2015037302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局装置の通信エリアが分割された複数のセクタにそれぞれ対応する複数の構成要素であって、前記複数のセクタの内の対応するセクタに位置する無線通信端末装置と通信される信号を処理する前記複数の構成要素と、
前記複数の構成要素のトラヒック量を前記複数の構成要素から受信し、受信されたトラヒック量が少ない構成要素を省電力化対象の構成要素と判定する省電力判定部と、
前記複数の構成要素の前記トラヒック量を前記複数の構成要素から受信し、受信された前記トラヒック量を用いて前記省電力判定部により判定された前記省電力化対象の構成要素の使用中の無線通信端末リソースと前記省電力化対象の構成要素と同一の機能を有するその他の構成要素の未使用の無線通信端末リソースとを比較して前記その他の構成要素の前記未使用の無線通信端末リソースが前記省電力化対象の構成要素の前記使用中の無線通信端末リソースよりも多い場合に、前記省電力化対象の構成要素の前記使用中の無線通信端末リソースを前記その他の構成要素の前記未使用の無線通信端末リソースへ移行させ、前記省電力化対象の構成要素に電源をオフにさせる省電力処理指示部と、
を含む無線基地局装置。
【請求項２】
前記複数の構成要素は、
前記複数のセクタにそれぞれ対応する複数のスケジューラ処理部であって、前記複数のセクタの内の対応するセクタ内に位置する無線通信端末装置の中から前記無線基地局装置と通信する無線通信端末装置をそれぞれ選択する前記複数のスケジューラ処理部と、
前記複数のセクタにそれぞれ対応する複数の送受信処理部であって、前記複数のセクタの内の対応するセクタのスケジューラ処理部により選択された無線通信端末装置と通信される信号をそれぞれベースバンド処理する前記複数の送受信処理部と、
を含み、
前記省電力判定部は、前記複数のセクタに含まれる各セクタに対応するスケジューラ処理部および送受信処理部の内の何れか一方のみを前記省電力化対象の構成要素と判定する、
請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記省電力処理指示部は、前記省電力化対象の構成要素に対応するセクタに位置する無線通信端末装置へのタイミング調整コマンドの送信処理を停止させ、時間同期タイマ満了後に、前記無線通信端末装置に対するPhysical Uplink Control Channel（ＰＵＣＣＨ）リソースおよびSounding Reference Signal（ＳＲＳ）リソースを解放させる、
請求項１または請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記トラヒック情報は、前記無線通信端末装置との通信に使用されている前記複数のスケジューラ処理部のそれぞれの無線通信端末リソースの使用率であり、
前記省電力判定部は、前記複数のスケジューラ処理部のそれぞれの前記無線通信端末リソースの使用率を用いて、前記複数のスケジューラ処理部および前記複数の送受信処理部の内の少なくとも１つの構成要素を前記省電力化対象の構成要素と判定する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記トラヒック情報は、前記複数の送受信処理部のそれぞれの下りデータバッファ内のバッファ滞留量であり、
前記省電力判定部は、前記複数の送受信処理部のそれぞれの前記バッファ滞留量を用いて、前記複数の送受信処理部の内の少なくとも１つの送受信処理部を前記省電力化対象の構成要素と判定する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記省電力化対象の構成要素は、回路基板である、請求項１〜５の何れか一項に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
前記省電力化対象の構成要素は、デバイスである、請求項１〜５の何れか一項に記載の無線基地局装置。
【請求項８】
前記省電力化対象の構成要素は、プロセッサコアである、請求項１〜５の何れか一項に無線基地局装置。
【請求項９】
省電力判定部が、
無線基地局装置の通信エリアが分割された複数のセクタにそれぞれ対応する複数の構成要素であって、前記複数のセクタの内の対応するセクタに位置する無線通信端末装置と通信される信号を処理する前記複数の構成要素から、前記複数の構成要素のトラヒック量を前記複数の構成要素から受信し、
受信されたトラヒック量が少ない構成要素を省電力化対象の構成要素と判定し、
省電力処理指示部が、
前記複数の構成要素の前記トラヒック量を前記複数の構成要素から受信し、
受信された前記トラヒック量を用いて前記省電力判定部により判定された前記省電力化対象の構成要素の使用中の無線通信端末リソースと前記省電力化対象の構成要素と同一の機能を有するその他の構成要素の未使用の無線通信端末リソースとを比較して前記その他の構成要素の前記未使用の無線通信端末リソースが前記省電力化対象の構成要素の前記使用中の無線通信端末リソースよりも多い場合に、前記省電力化対象の構成要素の前記使用中の無線通信端末リソースを前記その他の構成要素の前記未使用の無線通信端末リソースへ移行させ、
前記省電力化対象の構成要素に電源をオフにさせる、
無線基地局装置により実行される電力制御方法。
【請求項１０】
前記複数の構成要素は、
前記複数のセクタにそれぞれ対応する複数のスケジューラ処理部であって、前記複数のセクタの内の対応するセクタ内に位置する無線通信端末装置の中から前記無線基地局装置と通信する無線通信端末装置をそれぞれ選択する前記複数のスケジューラ処理部と、
前記複数のセクタにそれぞれ対応する複数の送受信処理部であって、前記複数のセクタの内の対応するセクタのスケジューラ処理部により選択された無線通信端末装置と通信される信号をそれぞれベースバンド処理する前記複数の送受信処理部と、
を含み、
前記省電力判定部は、前記複数のセクタに含まれる各セクタに対応するスケジューラ処理部および送受信処理部の内の何れか一方のみを前記省電力化対象の構成要素と判定する、
請求項９に記載の電力制御方法。
【請求項１１】
前記省電力処理指示部は、前記省電力化対象の構成要素に対応するセクタに位置する無線通信端末装置へのタイミング調整コマンドの送信処理を停止させ、時間同期タイマ満了後に、前記無線通信端末装置に対するPhysical Uplink Control Channel（ＰＵＣＣＨ）リソースおよびSounding Reference Signal（ＳＲＳ）リソースを解放させる、
請求項９または請求項１０に記載の電力制御方法。
【請求項１２】
前記トラヒック情報は、前記無線通信端末装置との通信に使用されている前記複数のスケジューラ処理部のそれぞれの無線通信端末リソースの使用率であり、
前記省電力判定部は、前記複数のスケジューラ処理部のそれぞれの前記無線通信端末リソースの使用率を用いて、前記複数のスケジューラ処理部および前記複数の送受信処理部の内の少なくとも１つの構成要素を前記省電力化対象の構成要素と判定する、
請求項９〜１１の何れか一項に記載の電力制御方法。
【請求項１３】
前記トラヒック情報は、前記複数の送受信処理部のそれぞれの下りデータバッファ内のバッファ滞留量であり、
前記省電力判定部は、前記複数の送受信処理部のそれぞれの前記バッファ滞留量を用いて、前記複数の送受信処理部の内の少なくとも１つの送受信処理部を前記省電力化対象の構成要素と判定する、
請求項９〜１２の何れか一項に記載の電力制御方法。
【請求項１４】
前記省電力化対象の構成要素は、回路基板である、請求項９〜１３の何れか一項に記載の電力制御方法。
【請求項１５】
前記省電力化対象の構成要素は、デバイスである、請求項９〜１３の何れか一項に記載の電力制御方法。
【請求項１６】
前記省電力化対象の構成要素は、プロセッサコアである、請求項９〜１３の何れか一項に記載の電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置および電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信ネットワークにおけるトラヒック量の増加に伴い無線基地局装置の規模が大きくなったことが一因となって、無線基地局装置の消費電力は、増加している。通信事業者にとっては、無線基地局装置の消費電力の増加は、事業の維持および運営費の増加につながるため、無線基地局装置の消費電力を低減することが望まれる。
【０００３】
無線基地局装置の消費電力を低減する方法としては、次のようなハンドオーバを用いた技術が知られている。無線基地局装置は、呼処理／保守処理監視手段内にHard Hand Over（ＨＨＯ）の切り替えタイミングとなるConnection Frame Number（ＣＦＮ）を生成するＣＦＮ生成手段を備える。呼処理／保守処理監視手段は、通信中の呼に対して追い出し制御を行う際に、無瞬断ＨＨＯが可能なＣＦＮの生成をＣＦＮ生成手段に指令する。追い出し制御とは、当該ベースバンドリソースにおいて通信中の呼に対し、自律的に新たに通信継続可能なベースバンドリソースを見つけ、新たなリソースで通信を継続させることを指す。指令を受けたＣＦＮ生成手段は、ＣＦＮを生成し、生成されたＣＦＮ情報を追い出し元のベースバンドリソースおよび追い出し先のベースバンドリソースへ転送する。追い出し元のベースバンドリソースおよび追い出し先のベースバンドリソースは、追い出し制御に伴う信号処理の開始および停止のタイミングを通知されたＣＦＮによって判別することによって追い出し制御を実行する。
【０００４】
また、次のようなハンドオーバを用いた技術が知られている。無線基地局の未使用の無線チャネル数が所定数以上であり、他の無線基地局から受信した制御信号に含まれる他の無線基地局の未使用の無線チャネル数が所定数以上である場合、無線基地局は、無線基地局と通信している移動局にハンドオーバを指示し、移動局を他の無線基地局へハンドオーバさせる。無線基地局は、正常にハンドオーバしたことを確認すると、送信電力を徐々に弱めてスリープ状態に入る。
【０００５】
なお、時間同期タイマ（Time Alignment Timer）が満了したり、作動していない場合に、端末が制御リソースを維持した状態で、端末と基地局との間で競合ベースのランダムアクセス過程が行われることで、アップリンクを同期化する技術が知られている。
【０００６】
また、Common Control Channel（ＣＣＣＨ）  ＳＤＵおよびバッファ報告（ＢＳＲ）を移動端末が送信する際に、移動端末に割り当てられた無線リソースをまずＣＣＣＨ  ＳＤＵに割り当て、その後バッファ報告に割り当てて、ＭＡＣ  ＰＤＵを生成および送信する技術が知られている。
【０００７】
さらに、端末は、競合ベースのランダムアクセス過程において基地局から受信した時間同期情報をバッファに格納して動作中の時間同期タイマの動作を維持し、衝突解決タイマの満了前に基地局から衝突解決メッセージを受信しない場合には、基地局から受信した時間同期情報を破棄する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−８０６９８号公報
【特許文献２】特開２００３−３７５５５号公報
【特許文献３】特表２０１１−５２０３７６号公報
【特許文献４】特表２０１１−５２４７１３号公報
【特許文献５】特表２０１１−５０９０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
発明が解決しようとする課題は、無線基地局装置の柔軟な省電力化を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施形態に従った無線基地局装置は、無線基地局装置の通信エリアが分割された複数のセクタにそれぞれ対応する複数の構成要素であって、複数のセクタの内の対応するセクタに位置する無線通信端末装置と通信される信号を処理する複数の構成要素と、複数の構成要素のトラヒック量を複数の構成要素から受信し、受信されたトラヒック量が少ない構成要素を省電力化対象の構成要素と判定する省電力判定部と、複数の構成要素のトラヒック量を複数の構成要素から受信し、受信されたトラヒック量を用いて省電力判定部により判定された省電力化対象の構成要素の使用中の無線通信端末リソースと省電力化対象の構成要素と同一の機能を有するその他の構成要素の未使用の無線通信端末リソースとを比較してその他の構成要素の未使用の無線通信端末リソースが省電力化対象の構成要素の使用中の無線通信端末リソースよりも多い場合に、省電力化対象の構成要素の使用中の無線通信端末リソースをその他の構成要素の未使用の無線通信端末リソースへ移行させ、省電力化対象の構成要素に電源をオフにさせる省電力処理指示部と、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
一実施形態に従った無線基地局装置によれば、無線基地局装置の柔軟な省電力化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に従った無線通信システムの例図である。
【図２】無線基地局装置の省電力化のためにハンドオーバが用いられたケースの説明図である。
【図３】第１の実施形態に従った無線基地局装置の例示的構成図である。
【図４】第１の実施形態に従った電力制御処理実行前の無線通信端末リソースの説明図である。
【図５Ａ】第１の実施形態に従った例示的な電力制御処理シーケンス図である。
【図５Ｂ】第１の実施形態に従った例示的な電力制御処理シーケンス図である。
【図５Ｃ】第１の実施形態に従った例示的な電力制御処理シーケンス図である。
【図６】第１の実施形態に従った例示的な省電力判定処理フロー図である。
【図７】第１の実施形態に従った電力制御処理実行後の無線通信端末リソースの説明図である。
【図８】第１の実施形態に従った無線基地局装置の概略的なハードウェア構成図である。
【図９Ａ】第２の実施形態に従った例示的な電力制御処理シーケンス図である。
【図９Ｂ】第２の実施形態に従った例示的な電力制御処理シーケンス図である。
【図９Ｃ】第２の実施形態に従った例示的な電力制御処理シーケンス図である。
【図１０】第２の実施形態に従った例示的な省電力判定処理フロー図である。
【図１１】第２の実施形態に従った電力制御処理実行後の無線通信端末リソースの説明図である。
【図１２】第３の実施形態に従った無線通信システムの例図である。
【図１３】第３の実施形態に従った無線基地局装置の例示的構成図である。
【図１４】第３の実施形態に従った無線基地局装置の概略的なハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら発明を実施するための形態を詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に従った無線通信システムの例図である。図１に示すように、無線通信システム１は、無線基地局装置２および無線通信端末装置３−１〜３−４を含む。
【００１４】
無線通信システム１は、例えば、the third Generation Partnership Project（３ＧＰＰ）の仕様書に適合した無線通信システムである。無線基地局装置２は、例えば、evolved Node B（ｅＮＢ）である。無線通信端末装置３−１〜３−４は、例えば、User Equipment（ＵＥ）である。以下の説明において複数の無線通信端末装置を特に区別しない場合には、無線通信端末装置３と記載する。なお、図１には、１つの無線基地局装置２が図示されているが、無線通信システム１に含まれる無線基地局装置２の数は、任意の数であってよい。また、図１には、４つの無線通信端末装置３−１〜３−４が図示されているが、無線基地局装置２と接続される無線通信端末装置３の数は、任意の数であってよい。
【００１５】
図１に示した一例では、無線基地局装置２は、１つの無線制御部２１と複数の無線部２２−１および２２−２とを含む。１つの無線制御部２１と複数の無線部２２−１および２２−２とは、Common Public Radio Interface（ＣＰＲＩ）といった所定の規格に適合した有線で接続される。図１には、２つの無線部２２−１および２２−２が図示されているが、無線基地局装置２に含まれる無線部の数は、任意の数であってよい。以下の説明において複数の無線部を特に区別しない場合には、無線部２２と記載する。
【００１６】
無線部２２は、無線通信端末装置３と無線信号を送受信する無線基地局装置２の構成要素であり、例えば、Radio Remote Head（ＲＲＨ）である。無線基地局装置２の通信エリア（セル）は、複数のセクタに分割され、複数のセクタは、複数の無線部２２にそれぞれ対応する。図１に示すように、各無線部２２は、対応するセクタＳ内の無線通信端末装置３との間で無線信号を送受信する。無線部２２は、無線制御部２１から受信したベースバンド信号を無線周波数信号に変換し、無線周波数信号を無線通信端末装置３へ送信する。また、無線部２２は、無線通信端末装置３から受信した無線信号をベースバンド信号に変換し、ベースバンド信号を無線制御部２１へ送信する。
【００１７】
無線制御部２１は、無線基地局装置２全体の制御および呼制御を行う無線基地局装置２の構成要素であり、例えば、Base Band Unit（ＢＢＵ）である。無線制御部２１は、コアネットワーク（不図示）から受信したInternet Protocol（ＩＰ）パケットをベースバンド信号に変調し、ベースバンド信号を無線部２２へ送信する。また、無線部２２から受信したベースバンド信号をＩＰパケットに復調し、ＩＰパケットをコアネットワークへ送信する。無線制御部２１は、呼制御および信号処理を実行する構成要素をセクタＳ毎に有し得る。
【００１８】
前述したように、無線基地局装置の消費電力を低減する方法としては、ハンドオーバを用いた技術が存在する。しかしながら、こうした技術には、以下のような不都合が存在する。
【００１９】
図２は、無線基地局装置の省電力化のためにハンドオーバが用いられたケースの説明図である。例えば、図２に示すように、第１のセクタＳ−１に対応する構成要素を介して無線基地局装置２と接続された第１の無線通信端末装置３−１（図１）が、ハンドオーバの実行によって、第２のセクタＳ−２に対応する構成要素を介して接続されたと仮定する。図２に示したケースでは、第１の無線部２２−１を含む第１のセクタＳ−１に対応する構成要素を介して無線基地局装置２と接続される無線通信端末装置３は、ハンドオーバの実行後には存在しない。すなわち、例えば、無線制御部２１内において、第１のセクタＳ−１に対応する構成要素の無線リソースは、未使用の状態になる。そこで、第１のセクタＳ−１に対応する構成要素への電力供給を遮断すれば、無線基地局装置２の省電力化を図ることができる。
【００２０】
しかしながら、上述したようなハンドオーバでは、ハンドオーバの対象とされた無線通信端末装置３の通信に必要な全ての無線リソースは、ハンドオーバ元の構成要素からハンドオーバ先の構成要素へ移行される。このため、無線基地局装置２の省電力化のためにハンドオーバが用いられた場合、例えば、あるセクタＳに対応する無線制御部２１内の一部の構成要素のみへの電力供給を遮断するといった、無線基地局装置２の柔軟な省電力化を図ることができない。
【００２１】
また、図２に示した一例では、ハンドオーバの実行後には、第１の無線通信端末装置３−１は、ハンドオーバ前の第１の無線部２２−１と比較して遠方に位置する第２の無線２２−２を介して無線基地局装置２と接続される。遠方に位置する無線部２２へ接続されるこうしたケースでは、無線通信端末装置３と無線基地局装置２との間の無線通信品質がハンドオーバ後に劣化する可能性がある。
【００２２】
さらに、無線制御部２１内の構成要素間のデータ転送処理に時間がかかる等、ハンドオーバの処理シーケンスが長時間継続すると、無線リソース制御（Radio Resource Control、ＲＲＣ）の管理タイマの満了に伴ってRRC Reconfiguration FailureによるRRC Connection Re-establishmentが発生する可能性がある。RRC Connection Re-establishmentが多発すると、過度なアクセス集中を引き起こし、新規のデータ通信接続に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００２３】
このように、無線基地局装置の省電力化のためにハンドオーバが用いられると、様々な不都合が生じ得る。そこで、こうした不都合を克服するために、第１の実施形態に従った無線基地局装置は、以下で説明するような構成を有し、以下で説明するような電力制御処理を実行する。
【００２４】
図３は、第１の実施形態に従った無線基地局装置の例示的構成図である。図３に示すように、無線基地局装置２の無線制御部２１は、呼制御部２１１、スケジューラ処理部群２１２Ｇ、およびＮ個（Ｎは、２以上の整数）の送受信処理部２１３（２１３−１〜２１３−Ｎ）を含む。
【００２５】
呼制御部２１１は、無線リソース制御（ＲＲＣ）処理部２１１Ａ、呼処理部２１１Ｂ、省電力判定部２１１Ｃ、および省電力処理指示部２１１Ｄを含む。
【００２６】
スケジューラ処理部群２１２Ｇは、Ｎ個のスケジューラ処理部２１２（２１２−１〜２１２−Ｎ）を含む。スケジューラ処理部２１２は、無線通信端末装置３から受信した無線通信品質データに従って、当該無線通信端末装置３との間の通信のために使用される無線リソースを割り当てる。例えば、Long Term Evolution（ＬＴＥ）では、無線リソースの最小割り当て単位は、Resource Block（ＲＢ）と称され、時間方向および周波数方向の２次元のスケジューリングが行われる。無線通信品質データは、Demodulation Reference Signal（ＤＭ  ＲＳ）およびSounding Reference Signal（ＳＲＳ）を介して無線通信端末装置３から無線基地局装置２へ送信される。
【００２７】
Ｎ個の送受信処理部２１３は、レイヤ２処理部２１３１（２１３１−１〜２１３１−Ｎ）およびレイヤ１処理部２１３２（２１３２−１〜２１３２−Ｎ）をそれぞれ含む。
【００２８】
レイヤ２処理部２１３１は、無線通信端末装置３との間で送受信されるデータ信号に対してレイヤ２（データリンク層）における処理を行う。レイヤ２での処理には、Packet Data Convergence Protocol（ＰＤＣＰ）レイヤでの処理、Radio Link Control（ＲＬＣ）レイヤでの処理、およびMedium Access Control（ＭＡＣ）レイヤでの処理が含まれ得る。図３に示した一例では、Ｎ個の送受信処理部２１３内の各レイヤ２処理部２１３１は、ＰＤＣＰ及びＲＬＣ処理部２１３１Ａ（２１３１Ａ−１〜２１３１Ａ−Ｎ）、下りデータバッファ２１３１Ｂ（２１３１Ｂ−１〜２１３１Ｂ−Ｎ）を含む。また、Ｎ個の送受信処理部２１３内の各レイヤ２処理部２１３１は、ＭＡＣ処理部２１３１Ｃ（２１３１Ｃ−１〜２１３１Ｃ−Ｎ）、およびHybrid Automatic Repeat Request（ＨＡＲＱ）バッファ２１３１Ｄ（２１３１Ｄ−１〜２１３１Ｄ−Ｎ）を含む。
【００２９】
レイヤ１処理部２１３２は、無線通信端末装置３との間で送受信されるデータ信号に対してレイヤ１（物理層）における処理を行う。レイヤ１での処理には、無線通信端末装置３との間で送受信されるデータ信号に対して符号化または復号する処理、ならびに変調または復調する処理が含まれ得る。図３に示した一例では、Ｎ個の送受信処理部２１３内のレイヤ１処理部２１３２は、符号及び復号処理部２１３２Ａ（２１３２Ａ−１〜２１３２Ａ―Ｎ）、ならびに変調及び復調処理部２１３２Ｂ（２１３２Ｂ−１〜２１３２Ｂ−Ｎ）を含む。
【００３０】
無線基地局装置２のＮ個の無線部２２は、ディジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）及びアナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）変換回路２２１（２２１−１〜２２１−Ｎ）、送受信処理回路２２２（２２２−１〜２２２−Ｎ）、ならびにアンテナ２２３（２２３−１〜２２３−Ｎ）をそれぞれ含む。
【００３１】
第１の実施形態に従った電力制御処理が実行されていない状態において、無線制御部２１内のＮ個のスケジューラ処理部２１２およびＮ個の送受信処理部２１３は、無線基地局装置２の通信エリア（セル）を分割したＮ個のセクタＳ（Ｓ−１〜Ｓ−Ｎ）にそれぞれ対応し、Ｎ個の無線部２２にそれぞれ対応する。例えば、第１のスケジューラ処理部２１２−１および第１の送受信処理部２１３−１は、第１のセクタＳ−１に対応し、第１の無線部２２−１に対応する。また、第Ｎのスケジューラ処理部２１２−Ｎおよび第Ｎの送受信処理部２１３−Ｎは、第ＮのセクタＳ−Ｎに対応し、第Ｎの無線部２２−Ｎに対応する。
【００３２】
無線通信端末装置３への送信処理では、コアネットワーク（Core Network、ＣＮ）から送信されたＩＰパケットは、当該ＩＰパケットの宛先の無線通信端末装置３が存在するセクタ（或いは無線部２２）に対応する送受信処理部２１３により受信される。受信されたＩＰパケットは、無線基地局装置２から無線通信端末装置３への下り方向のデータを一時的に格納するための下りデータバッファ２１３１Ｂに蓄積される。
【００３３】
スケジューラ処理部２１２は、対応するセクタ内に位置する無線通信端末装置３の中から無線基地局装置２と通信を行う無線通信端末装置３を選択する。無線通信端末装置３による選択処理では、選択された当該無線通信端末装置３との通信に使用される変調方式および伝送レート等も決定される。
【００３４】
受信されたＩＰパケットがユーザデータ（Ｕ−ｐｌａｎｅのデータ）である場合、ＰＤＣＰ及びＲＬＣ処理部２１３１Ａは、ユーザデータに対してＰＤＣＰレイヤでの処理およびＲＬＣレイヤでの処理を行う。また、受信されたＩＰパケットが制御データ（Ｃ−ｐｌａｎｅのデータ）である場合、ＲＲＣ処理部２１１Ａは、制御データに対してＲＲＣレイヤでの処理を行う。そして、ＰＤＣＰ及びＲＬＣ処理部２１３１Ａは、ＲＲＣレイヤでの処理が行われた制御データに対してＰＤＣＰレイヤでの処理およびＲＬＣレイヤでの処理を行う。ＰＤＣＰレイヤでの処理には、ユーザデータに対するヘッダ圧縮処理および秘匿処理、ならびに制御データに対するIntegrity protection処理および秘匿処理を実行して、ＰＤＣＰ  Protocol Data unit（ＰＤＵ）を生成する処理が含まれ得る。ＲＬＣレイヤでの処理には、ＰＤＣＰ  ＰＤＵを分割または統合して、Transmission Time Interval（ＴＴＩ）毎のトランスポートブロックサイズに見合った長さのＲＬＣ  ＰＤＵを生成する処理が含まれ得る。ＲＲＣレイヤでの処理には、ＲＲＣコネクションの設定、維持、および解放といった処理が含まれ得る。
【００３５】
ＭＡＣ処理部２１３１Ｃは、ＲＬＣ  ＰＤＵをスケジューラ処理部２１２により決定されたサイズのトランスポートブロックに多重化してＭＡＣ  ＰＤＵを生成する。符号及び復号処理部２１３２Ａは、スケジューラ処理部２１２により決定された符号化率に従ってＭＡＣ  ＰＤＵを符号化する。変調および復調処理部２１３２Ｂは、符号化されたＭＡＣ  ＰＤＵをスケジューラ処理部２１２により決定された変調方式に従って変調処理する。
【００３６】
符号及び復号処理部２１３２Ａにより変調されたデータは、Ｄ／Ａ及びＡ／Ｄ変換回路２２１によってアナログ信号に変換され、送受信処理回路２２２によって無線周波数帯域へアップコンバートされる。無線周波数帯域にアップコンバートされたアナログ信号は、アンテナ２２３を介して対応するセクタＳ内の無線通信端末装置３へ送信される。
【００３７】
無線通信端末装置３からの受信処理では、送受信処理回路２２２は、アンテナ２２３を介して受信された無線周波数帯域のアナログ信号をベースバンドへダウンコンバートする。Ｄ／Ａ及びＡ／Ｄ変換回路２２１は、ベースバンドのアナログ信号をディジタル信号に変換する。
【００３８】
スケジューラ処理部２１２は、対応するセクタ内に位置する無線通信端末装置３の中から無線基地局装置２と通信する無線通信端末装置３を選択する。無線通信端末装置３による選択処理では、選択された当該無線通信端末装置３に使用される復調方式および伝送レート等も決定される。
【００３９】
変調および復調処理部２１３２Ｂは、ベースバンドのディジタル信号をスケジューラ処理部２１２によって決定された復調方式に従って復調する。符号及び復号処理部２１３２Ａは、復調されたディジタル信号をスケジューラ処理部２１２によって決定された復号率に従って復号する。
【００４０】
復号された信号がユーザデータである場合、ＭＡＣ処理部２１３１ＣによるＭＡＣレイヤでの処理、ならびにＰＤＣＰ及びＲＬＣ処理部２１３１ＡによるＰＤＣＰレイヤでの処理とＲＬＣレイヤでの処理とがユーザデータに対して行われる。復調された信号が制御データである場合、ＭＡＣ処理部２１３１ＣによるＭＡＣレイヤでの処理、ＰＤＣＰ及びＲＬＣ処理部２１３１ＡによるＰＤＣＰレイヤでの処理およびＲＬＣレイヤでの処理、ならびにＲＲＣ処理部２１１ＡによるＲＲＣレイヤでの処理が制御データに対して行われる。ＭＡＣレイヤでの処理には、トランスポートブロックからＲＬＣ  ＰＤＵを抽出する処理が含まれ得る。ＲＬＣレイヤでの処理には、ＲＬＣ  ＰＤＵから、対応するＰＤＣＰ  ＰＤＵを再構築する処理が含まれ得る。ＰＤＣＰレイヤでの処理には、対応するヘッダの復元、秘匿解除、およびIntegrity checkをＰＤＣＰ  ＰＤＵに対して実行して、ＩＰパケットを生成する処理が含まれ得る。生成されたＩＰパケットは、コアネットワークへ送信される。
【００４１】
呼処理部２１１Ｂは、無線通信端末装置３に対する各種無線リソースの設定、解放、および管理等の呼処理を行う。
【００４２】
省電力判定部２１１Ｃは、無線制御部２１内の各構成要素（各部）からトラヒック情報を収集し、無線制御部２１内の各構成要素の省電力化が可能か否かを判定する。なお、図３に示した一例では、省電力判定部２１１Ｃは、呼制御部２１１に含まれるが、省電力判定部２１１Ｃは、無線制御部２１の他の構成要素に含まれてもよく、無線制御部２１内の単独の構成要素であってもよい。
【００４３】
省電力処理指示部２１１Ｄは、省電力判定部２１１Ｃにより省電力化が可能と判定された場合に、「省電力化対象の構成要素内の使用中の無線通信端末リソース（無線通信端末装置３を単位とするリソース）を解放し、無線通信端末装置３との通信を継続するために、解放された無線通信端末リソースを他の構成要素の未使用の無線通信端末リソースに割り当てること」が可能か否かを判定する。以下の説明では、「省電力化対象の構成要素内の使用中の無線通信端末リソースを解放し、無線通信端末装置３との通信を継続するために、解放された無線通信端末リソースを他の構成要素の未使用の無線通信端末リソースに割り当てること」を便宜的に「無線通信端末リソースの移行」と呼ぶ。なお、無線通信端末リソースが割り当てられる「他の構成要素」は、「省電力化対象の構成要素」と同一の機能を有する無線基地局装置２の構成要素であり、「省電力化対象の構成要素」とは異なるセクタに対応する構成要素である。
【００４４】
無線通信端末リソースの移行が可能と判定される場合、省電力処理指示部２１１Ｄは、省電力処理の実行を無線制御部２１内の構成要素に指示する。具体的には、省電力処理指示部２１１Ｄは、タイミング調整コマンドを送信する機能を有する無線制御部２１内の構成要素に対して、タイミング調整コマンドの送信停止を指示する。タイミング調整コマンドを送信する機能を有する構成要素は、例えば、スケジューラ処理部２１２である。また、省電力処理指示部２１１Ｄは、省電力化対象の構成要素に対して、通信中の無線通信端末装置３に関するデータを無線通信端末リソースの移行先の構成要素へ通知するように指示する。
【００４５】
タイミング調整コマンドは、複数の無線通信端末装置３が無線基地局装置２へ無線信号を送信するタイミングが同期するように、各無線通信端末装置３の無線信号の送信タイミングを調整するために用いられるコマンドである。タイミング調整コマンドは、例えば、Long Term Evolution（ＬＴＥ）の仕様に適合した無線通信システムにおけるTiming Advanced Command（ＴＡＣ）である。無線基地局装置２は、無線通信端末装置３から送信された上りリンク信号（例えばＳＲＳ）に基づいて送信タイミングの調整値を計算し、計算された送信タイミングの調整値をＴＡＣによって無線通信端末装置３に通知する。上りリンク信号は、無線通信端末装置３から無線基地局装置２へ繰り返し送信されてもよい。その場合、無線基地局装置２は、送信された上りリンク信号に基づいてＴＡＣを繰り返し生成および送信する。無線通信端末装置３は、移動し得るため、無線信号の送信タイミングは、変化し得る。そこで、無線基地局装置２により生成されたＴＡＣは、ＴＡＣの送信と共にカウントが開始された時間同期タイマ（Time Alignment Timer、ＴＡＴ）が満了するまでの所定時間に限り有効とされる。新たなＴＡＣが生成および送信されず時間同期タイマが満了した場合、無線基地局装置２は、当該無線通信端末装置３に割り当てたPhysical Uplink Control Channel（ＰＵＣＣＨ）リソースやＳＲＳリソースを解放する。時間同期タイマ満了後の再同期のためには、ランダムアクセス（Random Access、ＲＡ）手順が無線通信端末装置３と無線基地局装置２との間で行われ得る。
【００４６】
第１の実施形態では、無線基地局装置２は、あるスケジューラ処理部２１２の無線通信端末リソースを解放し、無線通信端末装置３との通信を継続するために他のスケジューラ処理部２１２の未使用の無線通信端末リソースを割り当てる。そして、無線基地局装置２は、無線通信端末リソースの移行により無線通信端末リソースが未使用状態となったあるスケジューラ処理部２１２への電力供給を停止して、無線基地局装置２の省電力化を実現する。
【００４７】
第１の実施形態に従った電力制御方法の一例を図４〜図７を更に参照しながら説明する。
図４は、第１の実施形態に従った電力制御処理実行前の無線通信端末リソースの説明図である。図５Ａ〜図５Ｃは、第１の実施形態に従った例示的な電力制御処理シーケンス図である。
【００４８】
図１に示した一例では、第１の無線通信端末装置３−１は、第１のセクタＳ−１に対応する第１の無線部２２−１を介して無線基地局装置２と接続される。また、第１の無線通信端末装置３−１に対する呼制御および信号処理は、第１のセクタＳ−１に対応する無線制御部２１内の無線リソースが用いられる。具体的には、図４に示すように、第１のスケジューラ処理部２１２−１および第１の送受信処理部２１３−１の各無線リソースが用いられる。一方、第２〜第４の無線通信端末装置３−１〜３−４は、第２のセクタＳ−２に対応する第２の無線部２２−２を介して無線基地局装置２と接続される。また、第２〜第４の無線通信端末装置３−１〜３−４に対する呼制御および信号処理は、第２のセクタＳ−２に対応する無線制御部２１内の無線リソースが用いられる。具体的には、図４に示すように、第２のスケジューラ処理部２１２−２および第２の送受信処理部２１３−２の各無線リソースが用いられる。
【００４９】
無線基地局装置２と第１の無線通信端末装置３−１とが図１および図４に示すように接続されている状態において、第１のスケジューラ処理部２１２−１は、ＴＡＣの送信を第１のレイヤ２処理部２１３１−１に指示する（図５Ａの処理Ｐ１００１）。前述したように、ＴＡＣは、タイミング調整コマンドの一例である。また、前述したように、スケジューラ処理部２１２は、タイミング調整コマンドを送信する機能を有し得る構成要素の一例である。
【００５０】
第１のレイヤ２処理部２１３１−１は、第１のスケジューラ処理部２１２−１から送信された指示を受信し、受信された指示に従ってＴＡＣを第１のレイヤ１処理部２１３２−１を介して第１の無線通信端末装置３−１へ送信する（処理Ｐ１００２）。第１の無線通信端末装置３−１は、受信されたＴＡＣに従って無線基地局装置２への無線信号の送信タイミングを調整し、時間同期を確立する（処理Ｐ１００３）。
【００５１】
第１のスケジューラ処理部２１２−１は、第１のスケジューラ処理部２１２−１に関するトラヒック情報を呼制御部２１１（省電力判定部２１１Ｃおよび省電力処理指示部２１１Ｄ）へ送信する（処理Ｐ１００４）。また、第２のスケジューラ処理部２１２−２は、第２のスケジューラ処理部２１２−２に関するトラヒック情報を呼制御部２１１へ送信する（処理Ｐ１００５）。呼制御部２１１へ送信されるトラヒック情報は、省電力判定制御用の情報であり、例えば、省電力化が可能か否かを省電力判定部２１１Ｃが判定するために用いられる。第１の実施形態では、省電力判定制御用の情報は、例えば、無線通信端末リソースの使用率であり、以下の式(1)で求められる。
【００５２】
【数１】
2015037302.tif 000003
【００５３】
式(1)において、Ａｃｔ＿ＵＥｋは、スケジューラ処理部２１２−ｋ（ｋは、スケジューラ処理部２１２の番号であり、１〜Ｎまでの整数）が処理可能な無線通信端末装置３に対する使用率を示す。ＭＡＸ＿ＵＥｋは、スケジューラ処理部２１２−ｋが処理可能な無線通信端末装置３の最大数を表す。Ｏｃｐ＿ＵＥnは、スケジューラ処理部２１２−ｋが管理する無線通信端末装置３−ｎ（ｎは、スケジューラ処理部２１２−ｋ内の無線通信端末装置３の番号であり、１〜ＭＡＸ＿ＵＥｋまでの整数）の占有の有無を表す。
【００５４】
省電力判定部２１１Ｃは、各スケジューラ処理部２１２から受信したトラヒック情報に基づいて、当該スケジューラ処理部２１２を省電力化できるか否かを判定する（処理Ｐ１００６）。例えば、省電力判定部２１１Ｃは、図６に示される省電力判定処理を所定の周期で繰り返し実行することによって、当該スケジューラ処理部２１２−ｋを省電力化できるか否かを判定する。図６は、第１の実施形態に従った例示的な省電力判定処理フロー図である。
【００５５】
省電力化判定部２１１Ｃは、省電力判定処理を開始すると（ステップＳ１００１）、スケジューラ処理部２１２の番号ｋを１に設定し（ステップＳ１００２）、スケジューラ処理部２１２−ｋにおける無線通信端末リソース占有率Ａｃｔ＿ＵＥｋが所定の無線通信端末リソース占有閾値Ｐｗ＿ｕｅ＿ｔｈを超えるか否かを判定する（ステップＳ１００３）。無線通信端末リソース占有閾値Ｐｗ＿ｕｅ＿ｔｈは、省電力判定閾値の一例である。省電力判定閾値は、当該構成要素を省電力化せずに使用を継続するために要求される最低限の使用率である。
【００５６】
無線通信端末リソース占有率Ａｃｔ＿ＵＥｋが所定の無線通信端末リソース占有閾値Ｐｗ＿ｕｅ＿ｔｈ以上であると判定された場合（ステップＳ１００３で“ＮＯ”）、省電力判定部２１１Ｃは、スケジューラ処理部２１２−ｋに対する省電力判定カウンタＣｎｔ＿ＳＣＤｋを０に設定する（ステップＳ１００４）。そして、省電力判定部２１１Ｃは、スケジューラ処理部２１２−ｋに対する省電力化の実施を不可と判定する（ステップＳ１００５）。
【００５７】
一方、無線通信端末リソース占有率Ａｃｔ＿ＵＥｋが所定の無線通信端末リソース占有閾値Ｐｗ＿ｕｅ＿ｔｈ未満であると判定された場合（ステップＳ１００３で“ＹＥＳ”）、省電力判定部２１１Ｃは、スケジューラ処理部２１２−ｋに対する省電力判定カウンタＣｎｔ＿ＳＣＤｋを１つインクリメントする（ステップＳ１００６）。そして、省電力判定部２１１Ｃは、省電力判定カウンタＣｎｔ＿ＳＣＤｋの値が所定の省電力カウンタ閾値Ｐｗ＿ｃｎｔ＿ｔｈを超えるか否かを判定する（ステップＳ１００７）。省電力カウンタ閾値Ｐｗ＿ｃｎｔ＿ｔｈは、当該構成要素の無線通信端末リソースの使用率が継続して少ないと判定するために設定された閾値である。
【００５８】
省電力判定カウンタＣｎｔ＿ＳＣＤｋの値が所定の省電力カウンタ閾値Ｐｗ＿ｃｎｔ＿ｔｈ以下であると判定される場合（ステップＳ１００７で“ＮＯ”）、省電力判定部２１１Ｃは、スケジューラ処理部２１２−ｋに対する省電力化の実施を不可と判定する（ステップＳ１００５）。
【００５９】
一方、省電力判定カウンタＣｎｔ＿ＳＣＤｋの値が所定の省電力カウンタ閾値Ｐｗ＿ｃｎｔ＿ｔｈを越えると判定される場合（ステップＳ１００７で“ＹＥＳ”）、省電力判定部２１１Ｃは、省電力判定部２１１Ｃは、スケジューラ処理部２１２−ｋに対する省電力化の実施を可と判定する（ステップＳ１００８）。
【００６０】
このように、省電力判定処理フローが所定の周期で繰り返し実行された場合に、省電力判定カウンタＣｎｔ＿ＳＣＤｋが連続してインクリメントされ、省電力判定カウンタＣｎｔ＿ＳＣＤｋが所定の省電力カウンタ閾値Ｐｗ＿ｃｎｔ＿ｔｈを越えることによって、省電力判定部２１１Ｃは、スケジューラ処理部２１２−ｋに対する省電力化の実施を可と判定する。こうした省電力判定処理によって、無線通信端末リソースの使用率（トラヒック量）が一時的に減少しても当該構成要素に対する省電力化を実施せず、無線通信端末リソースの使用率が継続的に少ない場合に当該構成要素に対する省電力化を実施することができる。
【００６１】
ステップＳ１００５またはステップＳ１００８での処理が実行されると、省電力判定部２１１Ｃは、スケジューラ処理部２１２の番号ｋを１つインクリメントする（ステップＳ１００９）。そして、省電力判定部２１１Ｃは、インクリメント後のスケジューラ処理部２１２の番号ｋの値がスケジューラ処理部２１２の番号の最大値ＭＡＸ＿ＳＣＤを超えるか否かを判定する（ステップＳ１０１０）。
【００６２】
インクリメント後のスケジューラ処理部２１２の番号ｋの値がＭＡＸ＿ＳＣＤ以下であると判定される場合（ステップＳ１０１０で“ＮＯ”）、省電力判定部２１１Ｃは、ステップＳ１００３での処理に戻って、省電力判定処理を継続する。
【００６３】
一方、インクリメント後のスケジューラ処理部２１２の番号ｋの値がＭＡＸ＿ＳＣＤを超えると判定される場合（ステップＳ１０１０で“ＹＥＳ”）、省電力判定部２１１Ｃは、当該周期における省電力判定処理を終了する（ステップＳ１０１１）。
【００６４】
省電力判定部２１１Ｃは、図６に示されるような省電力判定処理によって省電力化が可能と判断されたスケジューラ処理部２１２（省電力化対象のスケジューラ処理部２１２）を省電力処理指示部２１１Ｄに通知する。図１および図４に示した一例では、第１のセクタＳ−１に対応する第１のスケジューラ処理部２１２−１の無線通信端末リソースは、第１の無線通信端末装置３−１との通信にのみ使用されている。そこで、図６に示されるような省電力判定処理に従って、省電力判定部２１１Ｃは、第１のスケジューラ処理部２１２−１を省電力化対象のスケジューラ処理部２１２として省電力処理指示部２１１Ｄに通知する。
【００６５】
省電力処理指示部２１１Ｄは、各スケジューラ処理部２１２から受信したトラヒック情報（省電力判定制御用の情報）を用いて、省電力化対象のスケジューラ処理部２１２の使用中の無線通信端末リソースと、その他のスケジューラ処理部２１２の未使用の無線通信端末リソースを比較する。そして、省電力処理指示部２１１Ｄは、無線通信端末リソースの移行が可能か否かを判定する（処理Ｐ１００７）。第１の実施形態では、前述した「無線通信端末の移行」の説明における「省電力化対象の構成要素」とは、「省電力化対象のスケジューラ処理部２１２」を指し、「他の構成要素」とは、「その他のスケジューラ処理部２１２」を指す。
【００６６】
省電力処理指示部２１１Ｄは、省電力化対象のスケジューラ処理部２１２の使用中の無線通信端末リソースよりも、その他のスケジューラ処理部２１２の未使用の無線通信端末リソースが多ければ、無線通信端末リソースの移行が可能と判定し得る。省電力化対象のスケジューラ処理部２１２の使用中の無線通信端末リソースよりも多い未使用の無線通信端末リソースを有する複数の他のスケジューラ処理部２１２が存在する場合、省電力処理指示部２１１Ｄは、未使用の無線通信端末リソースが多いスケジューラ処理部２１２を無線通信端末リソースの移行先のスケジューラ処理部として選択し得る。こうした選択が行われることで、各スケジューラ処理部２１２の処理量を分散させることができる。
【００６７】
図１および図４に示した一例では、第２のセクタＳ−２に対応する第２のスケジューラ処理部２１２−２の無線通信端末リソースは、第２〜第４の無線通信端末装置３−２〜３−４との通信に使用されている。しかしながら、図４に示すように、第２のスケジューラ処理部２１２−２には、省電力化対象の第１のスケジューラ処理部２１２−１の使用中の無線通信端末リソースを移行できる未使用の無線通信端末リソースが存在する。そこで、省電力処理指示部２１１Ｄは、第２のスケジューラ処理部２１２−２を無線通信端末リソースの移行先のスケジューラ処理部２１２として選択する。
【００６８】
省電力処理指示部２１１Ｄは、第１の無線通信端末装置３−１へのＴＡＣの送信停止を第１のスケジューラ処理部２１２−１に指示する。また、省電力処理指示部２１１Ｄは、第１のスケジューラ処理部２１２−１から第２のスケジューラ処理部２１２−２への無線通信端末リソースの移行を第１のスケジューラ処理部２１２−１に指示する（図５Ｂの処理Ｐ１００８）。
【００６９】
省電力処理指示部２１１Ｄから指示を受けた第１のスケジューラ処理部２１２−１は、第１の無線通信端末装置３−１へのＴＡＣの送信処理を停止する。また、ＴＡＣの送信停止に伴って、第１のスケジューラ処理部２１２−１は、第１の無線通信端末装置３−１へのユーザデータの送信処理を停止する（処理Ｐ１００９）。
【００７０】
第１のスケジューラ処理部２１２−１によりＴＡＣの送信処理が停止状態になると（処理Ｐ１０１０）、ＴＡＣが更新されずに時間同期タイマが満了する（処理Ｐ１０１１）。そこで、第１のスケジューラ処理部２１２−１は、ＰＵＣＣＨリソースおよびＳＲＳリソースといった第１の無線通信端末装置３−１のリソースを無線通信端末リソースの移行のために解放する（処理Ｐ１０１２）。また、第１のスケジューラ処理部２１２−１は、第１のレイヤ２処理部２１３１−１のＭＡＣ処理部２１３１Ｃ−１に対して、無線通信端末装置３から無線基地局装置２への上り方向のデータを一時的に格納するためのＨＡＲＱバッファ２１３１Ｄ−１の解放を指示する（処理Ｐ１０１３）。
【００７１】
第１のスケジューラ処理部２１２−１は、第１のスケジューラ処理部２１２−１により管理されていたスケジューラ管理情報を第２のスケジューラ処理部２１２−２へ無線通信端末リソースの移行のために転送する（処理Ｐ１０１４）。転送されるスケジューラ管理情報には、例えば、省電力化対象のスケジューラ処理部２１２が管理していた無線通信端末装置３の識別情報、その無線通信端末装置３へ送信予定のデータ滞留量、およびその無線通信端末装置３の間欠受信(Discontinuous Reception、ＤＲＸ)状態に関する情報が挙げられる。
【００７２】
第２のスケジューラ処理部２１２−２は、第１のスケジューラ処理部２１２−１から送信されたスケジューラ管理情報を受信し、第１の無線通信端末装置３−１との通信を継続するために無線通信端末リソースの割り当て処理を行う。そして、第２のスケジューラ処理部２１２−２は、無線通信端末リソースの移行処理の完了を省電力処理指示部２１１Ｄに報告する（処理Ｐ１０１５）。
【００７３】
無線通信端末リソースの移行処理が完了すると、第１のスケジューラ処理部２１２−１は、第１のスケジューラ処理部２１２−１の電源をオフする（処理Ｐ１０１６）。なお、省電力処理指示部２１１Ｄから省電力化対象の構成要素（第１の実施形態では、スケジューラ処理部２１２）へ電源オフの指示に基づいて、省電力対象の構成要素の電源がオフにされてもよい。
【００７４】
省電力処理指示部２１１Ｄは、第１の無線通信端末装置３−１へのＴＡＣの送信処理開始を第２のスケジューラ処理部２１２−２に指示する（図５Ｃの処理Ｐ１０１７）。第２のスケジューラ処理部２１２−２は、Physical Downlink Control Channel（ＰＤＣＣＨ）を介したランダムアクセス手順、すなわち、非コンテンションベースのランダムアクセス手順を開始するように、第１のレイヤ１処理部２１３２−１に指示する（処理Ｐ１０１８）。
【００７５】
第２のスケジューラ処理部２１２−２からの指示を受信した第１のレイヤ１処理部２１３２−１は、ランダムアクセスプリアンブル番号をＰＤＣＣＨを介して第１の無線通信端末装置３−１に通知する（処理Ｐ１０１９）。第１の無線通信端末装置３−１は、通知されたランダムアクセスプリアンブル番号からランダムアクセスプリアンブルを生成し、生成されたランダムアクセスプリアンブルを第１のレイヤ１処理部２１３２−１へ送信する（処理Ｐ１０２０）。
【００７６】
ＲＲＣ処理部２１１Ａは、第１のレイヤ２処理部３１３１−１および第１のレイヤ１処理部３１３２−１を介してRRC Connection Reconfigurationを第１の無線通信端末装置３−１へ送信する（処理Ｐ１０２１）。RRC Connection Reconfigurationを受信した第１の無線通信端末装置３−１は、RRC Connection Reconfiguration Completeを送信する。ＲＲＣ処理部２１１Ａは、第１の無線通信端末装置３−１から送信されたRRC Connection Reconfiguration Completeを第１のレイヤ１処理部３１３２−１および第１のレイヤ２処理部３１３１−１を介して受信する（処理Ｐ１０２２）。第２のスケジューラ処理部２１２−２は、ＴＡＣの送信を第１のレイヤ２処理部２１３１−１に指示する（処理Ｐ１０２３）。第１のレイヤ２処理部２１３１−１は、第１のレイヤ１処理部２１３２−１を介して第１の無線通信端末装置３−１へＴＡＣを送信する（処理Ｐ１０２３）。第１の無線通信端末装置３−１は、受信されたＴＡＣに従って無線基地局装置２への無線信号の送信タイミングを調整し、時間同期を再び確立する（処理Ｐ１０２４）。こうして、第１の無線通信端末装置３−１と無線基地局装置２との間の通信が再開される。
【００７７】
図７は、第１の実施形態に従った電力制御処理実行後の無線通信端末リソースの説明図である。図５を参照しながら前述したような第１の実施形態に従った電力制御処理が実行されると、第１のセクタＳ−１に対応する第１のスケジューラ処理部２１２−１の使用中の無線通信端末リソース、すなわち、第１の無線通信端末装置３−１は、解放される。また、第１の無線通信端末装置３−１は、第２のセクタＳ−２に対応する第２のスケジューラ処理部２１２−２の未使用の無線通信端末リソースに割り当てられる。一方、第１のセクタＳ−１に対応する第１のレイヤ１処理部２１３２−１および第１のレイヤ２処理部２１３１−１は、第１の無線通信端末装置３−１を引き続き保持する。そこで、第１の無線通信端末装置３−１は、無線通信端末リソースが移行された第１のスケジューラ処理部２１２−１を除き、第１のセクタＳ−１に対応する構成要素によって無線基地局装置２と接続される。すなわち、図２を参照しながら前述したようなハンドオーバが実行されたケースと異なり、第１の無線通信端末装置３−１は、図１に示すようにセクタＳ−１に対応する第１の無線部２２−１を介して無線基地局装置２と引き続き接続される。
【００７８】
以上の説明から理解し得るように、第１の実施形態に従った無線基地局装置およびその電力制御方法によれば、各セクタに対応する個別の構成要素に対して無線通信端末リソースの移行が実行されるため、構成要素毎の柔軟な省電力化を実現できる。
【００７９】
また、第１の実施形態に従った無線基地局装置およびその電力制御方法によれば、無線通信端末リソースが移行された構成要素に対応するセクタ内の無線通信端末装置は、省電力化の実施後も同じセクタに対応する構成要素を介して無線基地局装置と接続される。このため、図２を参照しながら前述したようなハンドオーバが実施されるケースとは異なり、無線通信端末装置と無線基地局装置との通信品質に影響を及ぼさずに、無線基地局装置の省電力化を実現できる。
【００８０】
さらに、第１の実施形態に従った無線基地局装置およびその電力制御方法によれば、図２を参照しながら前述したようなハンドオーバが実行されるケースとは異なり、無線リソース制御の管理タイマに関係なく電力制御が実行される。したがって、第１の実施形態に従った無線基地局装置およびその電力制御方法によれば、RRC Reconfiguration FailureによるRRC Connection Re-establishmentが発生する可能性はなく、RRC Connection Re-establishmentの多発による新規のデータ通信接続への悪影響を回避できる。
【００８１】
なお、上述の説明は、第１の実施形態の電力制御方法の一例であり、第１の実施形態の電力制御方法が上述の説明に限定されることを意味しない。
【００８２】
例えば、前述した電力制御処理によって電源がオフにされている省電力化実施済みの構成要素（第１の実施形態では、スケジューラ処理部２１２）が存在する場合、省電力処理指示部２１１Ｄは、省電力化実施済みの構成要素の無線通信端末リソースは未使用状態であると特定し得る。そこで、省電力処理指示部２１１Ｄは、省電力化対象の構成要素の使用中の無線通信端末リソースと、省電力化実施済みの構成要素を含むその他の構成要素の未使用の無線通信端末リソースとを比較することによって、無線通信端末リソースの移行が可能か否かを判定し得る（処理Ｐ１００７）。そして、省電力化実施済みの構成要素が無線通信端末リソースの移行対象の構成要素として選択された場合、省電力処理指示部２１１Ｄは、電源をオンにするように省電力化実施済みの構成要素へ指示し得る。
【００８３】
また、省電力化実施済みの構成要素に対応するセクタの他の構成要素の無線通信端末リソースの使用率が所定の省電力解除閾値を越える場合には、省電力処理指示部２１１Ｄは、電源をオンにするように省電力化実施済みの構成要素に指示し得る。省電力解除閾値は、省電力化実施済みの構成要素に対する省電力化を解除する基準となる閾値である。こうした電力制御によって、省電力化後のトラヒックの増加にも対応し得る。
【００８４】
図８は、第１の実施形態に従った無線基地局装置の概略的なハードウェア構成図である。図８に示した参照符号は、図３に示した無線基地局装置２の各構成要素の参照符号に対応する。
【００８５】
図８に示すように、無線制御部２１内の各構成要素は、必要に応じてプロセッサコアであってよく、複数のプロセッサコアを含むデバイスであってよく、複数のデバイスを含む回路基板であってよい。デバイスは、例えば、Central Processing Unit（ＣＰＵ）、Digital Signal Processor（ＤＳＰ）、およびField Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）である。したがって、第１の実施形態に従った電力制御方法によれば、省電力化対象の構成要素がプロセッサコア、デバイス、および回路基板の内の何れにより実装されるかに応じて、プロセッサコア、デバイス、または回路基板の電源をオフにすることによって、無線基地局装置の省電力化が実現され得る。
【００８６】
＜第２の実施形態＞
前述したように、第１の実施形態では、無線基地局装置の構成要素の内、スケジューラ処理部に対して無線通信端末リソースの移行が実施されることによって、無線基地局装置の省電力化が実現される。しかしながら、無線通信端末リソースの移行対象となる無線基地局装置の構成要素は、スケジューラ処理部に限定されず、他の構成要素であってもよい。
【００８７】
第２の実施形態では、無線基地局装置の構成要素の内、レイヤ２処理部に対して無線通信端末リソースの移行が実施されることによって、無線基地局装置の省電力化が実現される。第２の実施形態に従った無線基地局装置の機能構成は、図３を参照しながら前述した第１の実施形態に従った無線基地局装置２の機能構成と同様であってよい。以下では、図１および図４に示されるように、第１の無線通信端末装置３−１が第１のセクタＳ−１に対応する構成要素を介して無線基地局装置２と接続され、第２〜第４の無線通信端末装置３−２〜３−４が第２のセクタＳ−２に対応する構成要素を介して無線基地局装置２と接続されているケースを一例として、第２の実施形態に従った電力制御方法を説明する。
【００８８】
図９Ａ〜図９Ｃは、第２の実施形態に従った例示的な電力制御処理シーケンス図である。
無線基地局装置２と第１の無線通信端末装置３−１とが図１および図４に示すように接続されている状態において、第１のスケジューラ処理部２１２−１は、ＴＡＣの送信を第１のレイヤ２処理部２１３１−１に指示する（図９Ａの処理Ｐ２００１）。前述したように、ＴＡＣは、タイミング調整コマンドの一例である。また、スケジューラ処理部２１２は、タイミング調整コマンドを送信する機能を有し得る構成要素の一例である。第１のレイヤ２処理部２１３１−１は、第１のスケジューラ処理部２１２−１から送信された指示を受信し、受信された指示に従ってＴＡＣを第１のレイヤ１処理部２１３２−１を介して第１の無線通信端末装置３−１へ送信する（処理Ｐ２００２）。第１の無線通信端末装置３−１は、受信されたＴＡＣに従って無線基地局装置２への無線信号の送信タイミングを調整し、時間同期を確立する（処理Ｐ２００３）。
【００８９】
第１のレイヤ２処理部２１３１−１は、第１のレイヤ２処理部２１３１−１に関するトラヒック情報を呼制御部２１１へ送信する（処理Ｐ２００４）。また、第２のレイヤ２処理部２１３１−２は、第２のレイヤ２処理部２１３１−２に関するトラヒック情報を呼制御部２１１へ送信する（処理Ｐ２００５）。第１の実施形態と同様に、呼制御部２１１へ送信されるトラヒック情報は、省電力判定制御用の情報である。第２の実施形態では、省電力判定制御用の情報は、例えば、下りデータバッファ２１３１Ｂの滞留量であり、以下の式(2)で求められる。
【００９０】
【数２】
2015037302.tif 000004
【００９１】
式(2)において、Ｂｕｆ＿ＵＥｋは、レイヤ２処理部２１３１―ｋ（ｋは、レイヤ２処理部２１３１の番号であり、１〜Ｎまでの整数）内の下りデータバッファ２１３１Ｂ−ｋのバッファ滞留量を表す。ＭＡＸ＿ＵＥｋは、レイヤ２処理部２１３１―ｋが処理可能な無線通信端末装置３の最大数を表す。Ｂｕｆ＿ＵＥｎは、レイヤ２処理部２１３１―ｋに属する無線通信端末装置３−ｎ（ｎは、レイヤ２処理部２１３１―ｋ内の無線通信端末装置３の番号であり、１〜ＭＡＸ＿ＵＥｋまでの整数）の下りデータバッファ２１３１Ｂ−ｋのバッファ滞留量を表す。
【００９２】
省電力判定部２１１Ｃは、各レイヤ２処理部２１３１から受信したトラヒック情報に基づいて、当該レイヤ２処理部２１３１を省電力化できるか否かを判定する（処理Ｐ２００６）。例えば、省電力判定部２１１Ｃは、図１０に示される省電力判定処理を所定の周期で繰り返し実行することによって、当該レイヤ２処理部２１３１−ｋを省電力化できるか否かを判定する。図１０は、第２の実施形態に従った例示的な省電力判定処理フロー図である。
【００９３】
省電力化判定部２１１Ｃは、省電力判定処理を開始すると（ステップＳ２００１）、レイヤ２処理部２１３１の番号ｋを１に設定し（ステップＳ２００２）、下りデータバッファ２１３１Ｂ−ｋのバッファ滞留量Ｂｕｆ＿ＵＥｋが所定のバッファ滞留量の閾値Ｐｗ＿ｂｕｆ＿ｔｈを超えるか否かを判定する（ステップＳ２００３）。バッファ滞留量の閾値Ｐｗ＿ｂｕｆ＿ｔｈは、省電力判定閾値の一例である。
【００９４】
バッファ滞留量Ｂｕｆ＿ＵＥｋが所定のバッファ滞留量の閾値Ｐｗ＿ｂｕｆ＿ｔｈ以上であると判定された場合（ステップＳ２００３で“ＮＯ”）、省電力判定部２１１Ｃは、レイヤ２処理部２１３１−ｋに対する省電力判定カウンタＣｎｔ＿ＳＣＤｋを０に設定する（ステップＳ２００４）。そして、省電力判定部２１１Ｃは、レイヤ２処理部２１３１−ｋに対する省電力化の実施を不可と判定する（ステップＳ２００５）。
【００９５】
一方、バッファ滞留量Ｂｕｆ＿ＵＥｋが所定のバッファ滞留量の閾値Ｐｗ＿ｂｕｆ＿ｔｈ未満であると判定された場合（ステップＳ２００３で“ＹＥＳ”）、省電力判定部２１１Ｃは、レイヤ２処理部２１３１−ｋに対する省電力判定カウンタＣｎｔ＿Ｌ２ｋを１つインクリメントする（ステップＳ２００６）。そして、省電力判定部２１１Ｃは、省電力判定カウンタＣｎｔ＿Ｌ２ｋの値が所定の省電力カウンタ閾値Ｐｗ＿ｃｎｔ＿ｔｈを超えるか否かを判定する（ステップＳ２００７）。
【００９６】
省電力判定カウンタＣｎｔ＿Ｌ２ｋの値が所定の省電力カウンタ閾値Ｐｗ＿ｃｎｔ＿ｔｈ以下であると判定される場合（ステップＳ２００７で“ＮＯ”）、省電力判定部２１１Ｃは、レイヤ２処理部２１３１−ｋに対する省電力化の実施を不可と判定する（ステップＳ２００５）。
【００９７】
一方、省電力判定カウンタＣｎｔ＿Ｌ２ｋの値が所定の省電力カウンタ閾値Ｐｗ＿ｃｎｔ＿ｔｈを越えると判定される場合（ステップＳ２００７で“ＹＥＳ”）、省電力判定部２１１Ｃは、省電力判定部２１１Ｃは、レイヤ２処理部２１３１−ｋに対する省電力化の実施を可と判定する（ステップＳ２００８）。
【００９８】
このように、省電力判定処理フローが所定の周期で繰り返し実行された場合に、省電力判定カウンタＣｎｔ＿Ｌ２ｋが連続してインクリメントされ、省電力判定カウンタＣｎｔ＿Ｌ２ｋが所定の省電力カウンタ閾値Ｐｗ＿ｃｎｔ＿ｔｈを越えることによって、省電力判定部２１１Ｃは、レイヤ２処理部２１３１−ｋに対する省電力化の実施を可と判定する。
【００９９】
ステップＳ２００５またはステップＳ２００８での処理が実行されると、省電力判定部２１１Ｃは、レイヤ２処理部２１３１の番号ｋを１つインクリメントする（ステップＳ２００９）。そして、省電力判定部２１１Ｃは、インクリメント後のレイヤ２処理部２１３１の番号ｋの値がレイヤ２処理部２１３１の番号の最大値ＭＡＸ＿Ｌ２を超えるか否かを判定する（ステップＳ２０１０）。
【０１００】
インクリメント後のレイヤ２処理部２１３１の番号ｋの値がＭＡＸ＿Ｌ２以下であると判定される場合（ステップＳ２０１０で“ＮＯ”）、省電力判定部２１１Ｃは、ステップＳ２００３での処理に戻って、省電力判定処理を継続する。
【０１０１】
一方、インクリメント後のレイヤ２処理部２１３１の番号ｋの値がＭＡＸ＿Ｌ２を超えると判定される場合（ステップＳ２０１０で“ＹＥＳ”）、省電力判定部２１１Ｃは、当該周期における省電力判定処理を終了する（ステップＳ２０１１）。
【０１０２】
省電力判定部２１１Ｃは、図１０に示されるような省電力判定処理によって省電力化が可能と判断されたレイヤ２処理部２１３１（省電力化対象のレイヤ２処理部２１３１）を省電力処理指示部２１１Ｄに通知する。図１および図４に示した一例では、第１のセクタＳ−１に対応する第１のレイヤ２処理部２１３１−１は、第１の無線通信端末装置３−１との通信にのみ使用されている。そこで、図１０に示されるような省電力判定処理に従って、省電力判定部２１１Ｃは、第１のレイヤ２処理部２１３１−１を省電力化対象のレイヤ２処理部２１３１として省電力処理指示部２１１Ｄに通知する。
【０１０３】
省電力処理指示部２１１Ｄは、各レイヤ２処理部２１３１から受信したトラヒック情報（省電力判定制御用の情報）を用いて、省電力化対象のレイヤ２処理部２１３１におけるバッファ滞留量と、その他のレイヤ２処理部２１３１におけるバッファ未使用量とを比較する。そして、省電力処理指示部２１１Ｄは、無線通信端末リソースの移行が可能か否かを判定する（処理Ｐ２００７）。
【０１０４】
省電力処理指示部２１１Ｄは、省電力化対象のレイヤ２処理部２１３１におけるバッファ滞留量よりも、その他のレイヤ２処理部２１３１におけるバッファ未使用量が多ければ、無線通信端末リソースの移行が可能と判定し得る。省電力化対象のレイヤ２処理部２１３１におけるバッファ滞留量よりも多いバッファ未使用量を有する複数の他のレイヤ２処理部２１３１が存在する場合、省電力処理指示部２１１Ｄは、バッファ未使用量が多いレイヤ２処理部２１３１を無線通信端末リソースの移行先のレイヤ２処理部２１３１として選択し得る。
【０１０５】
図１および図４に示した一例では、第２のセクタＳ−２に対応する第２のレイヤ２処理部２１３１の無線通信端末リソースは、第２〜第４の無線通信端末装置３−２〜３−４との通信に使用されている。しかしながら、図４に示すように、第２のレイヤ２処理部２１３１−２には、省電力化対象の第１のレイヤ２処理部２１３１−１の使用中の無線通信端末リソースを移行できる未使用の無線通信端末リソースが存在する。そこで、省電力処理指示部２１１Ｄは、第２のレイヤ２処理部２１３１−２を無線通信端末リソースの移行先のレイヤ２処理部２１３１として選択する。
【０１０６】
省電力処理指示部２１１Ｄは、第１の無線通信端末装置３−１へのＴＡＣの送信処理の停止を第１のスケジューラ処理部２１２−１に指示する（図９Ｂの処理Ｐ２００８）。また、省電力処理指示部２１１Ｄは、第１のレイヤ２処理部２１３１−１から第２のレイヤ２処理部２１３１−２への無線通信端末リソースの移行を第１のレイヤ２処理部２１３１−１に指示する（処理Ｐ２００９）。
【０１０７】
省電力処理指示部２１１Ｄから指示を受けた第１のスケジューラ処理部２１２−１は、第１の無線通信端末装置３−１へのＴＡＣの送信処理を停止する。また、ＴＡＣの送信処理停止に伴って、第１のスケジューラ処理部２１２−１は、第１の無線通信端末装置３−１へのユーザデータの送信処理を停止する（処理Ｐ２０１０）。
【０１０８】
第１のスケジューラ処理部２１２−１によりＴＡＣの送信処理が停止状態になると（処理Ｐ２０１１）、ＴＡＣが更新されずに時間同期タイマが満了する（処理Ｐ２０１２）。そこで、第１のスケジューラ処理部２１２−１は、ＰＵＣＣＨリソースおよびＳＲＳリソースといった第１の無線通信端末装置３−１のリソースを解放する（処理Ｐ２０１３）。また、第１のスケジューラ処理部２１２−１は、第１のレイヤ２処理部２１３１−１のＭＡＣ処理部２１３１Ｃ−１に対してＨＡＲＱバッファ２１３１Ｄ−１の解放を無線通信端末リソースの移行のために指示する（処理Ｐ２０１４）。
【０１０９】
第１のレイヤ２処理部２１３１−１は、第１のレイヤ２処理部２１３１−１により管理されていたＲＬＣレイヤおよびＰＤＣＰレイヤでの管理情報を第２のレイヤ２処理部２１３１−２へ無線通信端末リソースの移行のために転送する（処理Ｐ２０１５）。転送されるＲＬＣレイヤおよびＰＤＣＰレイヤでの管理情報には、例えば、ＲＬＣレイヤでの状態変数、ならびにＰＤＣＰレイヤでのHyper Frame Number（ＨＦＮ）およびPDCP Sequence Number（ＰＤＣＰ  ＳＮ）が挙げられる。また、ＲＬＣレイヤおよびＰＤＣＰレイヤでの管理情報と共に、下りバッファ２１３１Ｂ−１内に滞留するPDCP Service Data Unit（ＰＤＣＰ  ＳＤＵ）が第１のレイヤ２処理部２１３１−１から第２のレイヤ２処理部２１３１−２へ転送されてもよい。
【０１１０】
第２のレイヤ２処理部２１３１−２は、第１のレイヤ２処理部２１３１−１から送信されたＲＬＣレイヤおよびＰＤＣＰレイヤでの管理情報を受信し、第１の無線通信端末装置３−１との通信を継続するために無線通信端末リソースの割り当て処理を行う。そして、第２のレイヤ２処理部２１３１−２は、無線通信端末リソースの移行処理の完了を省電力処理指示部２１１Ｄに報告する（処理Ｐ２０１６）。
【０１１１】
無線通信端末リソースの移行処理が完了すると、第１のレイヤ２処理部２１３１−１は、第１のレイヤ２処理部２１３１−１の電源をオフする（処理Ｐ２０１７）。なお、省電力処理指示部２１１Ｄから第１のレイヤ２処理部２１３１−１へ電源オフの指示に基づいて、第１のレイヤ２処理部２１３１−１の電源がオフにされてもよい。
【０１１２】
省電力処理指示部２１１Ｄは、第１の無線通信端末装置３−１へのＴＡＣの送信処理開始を第１のスケジューラ処理部２１２−１に指示する（図９Ｃの処理Ｐ２０１８）。第１のスケジューラ処理部２１２−１は、ＰＤＣＣＨを介したランダムアクセス手順を開始するように、第１のレイヤ１処理部２１３２−１に指示する（処理Ｐ２０１９）。
【０１１３】
第１のスケジューラ処理部２１２−１からの指示を受信した第１のレイヤ１処理部２１３２−１は、ランダムアクセスプリアンブル番号をＰＤＣＣＨを介して第１の無線通信端末装置３−１に通知する（処理Ｐ２０２０）。第１の無線通信端末装置３−１は、通知されたランダムアクセスプリアンブル番号からランダムアクセスプリアンブルを生成し、生成されたランダムアクセスプリアンブルを第１のレイヤ１処理部２１３２−１へ送信する（処理Ｐ２０２１）。
【０１１４】
ＲＲＣ処理部２１１Ａは、第２のレイヤ２処理部３１３１−２および第１のレイヤ１処理部３１３２−１を介してRRC Connection Reconfigurationを第１の無線通信端末装置３−１へ送信する（処理Ｐ２０２２）。RRC Connection Reconfigurationを受信した第１の無線通信端末装置３−１は、RRC Connection Reconfiguration Completeを送信する。ＲＲＣ処理部２１１Ａは、第１の無線通信端末装置３−１から送信されたRRC Connection Reconfiguration Completeを第１のレイヤ１処理部３１３２−１および第２のレイヤ２処理部３１３１−２を介して受信する（処理Ｐ２０２３）。
【０１１５】
第１のスケジューラ処理部２１２−１は、ＴＡＣの送信を第２のレイヤ２処理部２１３１−２に指示する（処理Ｐ２０２４）。第２のレイヤ２処理部２１３１−２は、第１のレイヤ１処理部２１３２−１を介して第１の無線通信端末装置３−１へＴＡＣを送信する（処理Ｐ２０２４）。第１の無線通信端末装置３−１は、受信されたＴＡＣに従って無線基地局装置２への無線信号の送信タイミングを調整し、時間同期を再び確立する（処理Ｐ２０２５）。こうして、第１の無線通信端末装置３−１と無線基地局装置２との間の通信が再開される。
【０１１６】
図１１は、第２の実施形態に従った電力制御処理実行後の無線通信端末リソースの説明図である。図９を参照しながら前述したような第２の実施形態に従った電力制御処理が実行されると、第１のセクタＳ−１に対応する第１のレイヤ２処理部３１３１−１の使用中の無線通信端末リソース、すなわち、第１の無線通信端末装置３−１は、解放される。また、第１の無線通信端末装置３−１は、第２のセクタＳ−２に対応する第２のレイヤ２処理部３１３１−２に割り当てられる。一方、第１のセクタＳ−１に対応する第１のスケジューラ処理部２１２−１および第１のレイヤ１処理部２１３２−１は、第１の無線通信端末装置３−１を引き続き保持する。そこで、第１の無線通信端末装置３−１は、移行された第１のレイヤ２処理部３１３１−１を除き、第１のセクタＳ−１に対応する構成要素によって無線基地局装置２と接続される。すなわち、図２を参照しながら前述したようなハンドオーバが実行されたケースと異なり、第１の無線通信端末装置３−１は、図１に示すようにセクタＳ−１に対応する第１の無線部２２−１を介して無線基地局装置２と引き続き接続される。
【０１１７】
したがって、第２の実施形態に従った無線基地局装置およびその電力制御方法によれば、前述した第１の実施形態に従った無線基地局装置およびその電力制御方法と同様の効果を得ることができる。
【０１１８】
なお、上述の説明は、第２の実施形態の電力制御方法の一例であり、第２の実施形態の電力制御方法が上述の説明に限定されることを意味しない。
【０１１９】
例えば、省電力判定制御用情報として下りデータバッファ２１３１Ｂの滞留量が用いられた一例を図９および図１０を参照しながら上述したが、省電力判定制御用情報は、第１の実施形態と同様に、スケジューラ処理部２１２における無線通信端末装置３に対する無線通信端末リソースの使用率であってもよい。また、省電力判定制御用情報は、音声データ、パケットデータ、および画像データといった無線通信端末装置３のサービスの種類に従って設定された論理チャネルリソースの使用率であってもよい。こうした省電力判定制御用情報が用いられる場合には、これらの情報がスケジューラ処理部２１２から呼制御部２１１へ送信されるように構成され得る。
【０１２０】
また、第１の実施形態に従った電力制御方法と第２の実施形態の実施形態に従った電力制御方法とは、排他的な関係になく、両者は組み合わせ得る。
【０１２１】
第２の実施形態に従った無線基地局装置のハードウェア構成は、図８を参照しながら前述した第１の実施形態に従った無線基地局装置のハードウェア構成と同様であってよい。したがって、第２の実施形態に従った電力制御方法によれば、省電力化対象の構成要素がプロセッサコア、デバイス、および回路基板の内の何れにより実装されるかに応じて、プロセッサコア、デバイス、または回路基板の電源をオフにすることによって、無線基地局装置の省電力化が実現され得る。
【０１２２】
＜第３の実施形態＞
上述では、第１および第２の実施形態に従った電力制御方法として、図１および図３に示されるように無線制御部と無線部とに分離された無線基地局装置の電力制御方法を説明した。しかしながら、第１および第２の実施形態に従った電力制御方法は、無線制御部と無線部とが物理的または場所的に一体である無線基地局装置に対しても同様に実施できる。
【０１２３】
図１２は、第３の実施形態に従った無線通信システムの例図である。図１に示すように、無線通信システム４は、無線基地局装置５および無線通信端末装置３（３−１〜３−４）を含む。無線通信システム４は、例えば、３ＧＰＰの仕様書に適合した無線通信システムである。無線基地局装置５は、例えば、ｅＮＢである。無線通信端末装置３は、例えば、ＵＥである。なお、図１２には、１つの無線基地局装置５が図示されているが、無線通信システム４に含まれる無線基地局装置５の数は、任意の数であってよい。また、図１２には、４つの無線通信端末装置３−１〜３−４が図示されているが、無線基地局装置５と接続される無線通信端末装置３の数は、任意の数であってよい。
【０１２４】
図１２に示すように、無線基地局装置５の通信エリアは、複数のセクタＳ（Ｓ−１〜Ｓ−３）に分割される。無線基地局装置５は、各セクタＳ内に位置する無線通信端末装置３と接続する。
【０１２５】
図１３は、第３の実施形態に従った無線基地局装置の例示的構成図である。図３を参照しながら前述した第１および第２の実施形態に従った無線基地局装置２と同じ構成要素には、図１３に示した第３の実施形態に従った無線基地局装置５の構成要素に対して同じ参照符号がふられている。
【０１２６】
図１３に示すように、無線基地局装置５は、無線基地局装置２の無線制御部２１の無線制御部２１と同様の構成要素を含む。すなわち、無線基地局装置５は、呼制御部２１１、Ｎ個のスケジューラ処理部２１２（２１２−１〜２１２−Ｎ）を含むスケジューラ処理部群２１２Ｇ、およびＮ個の送受信処理部２１３（２１３−１〜２１３−Ｎ）を含む。Ｎ個のスケジューラ処理部２１２およびＮ個の送受信処理部２１３（２１３−１〜２１３−Ｎ）は、無線基地局装置５がカバーするＮ個のセクタＳにそれぞれ対応する無線基地局装置５の構成要素である。
【０１２７】
また、図１３に示すように、無線基地局装置５は、無線基地局装置２の無線部２２の構成要素と同様の構成要素を含む。すなわち、無線基地局装置５は、Ｄ／Ａ及びＡ／Ｄ変換回路２２１（２２１−１〜２２１−Ｎ）、送受信処理回路２２２（２２２−１〜２２１−Ｎ）、ならびにアンテナ２２３（２２３−１〜２２３−Ｎ）を含む。Ｄ／Ａ及びＡ／Ｄ変換回路２２１−１〜２２１−Ｎ、送受信処理回路２２２−１〜２２１−Ｎ、ならびにアンテナ２２３−１〜２２３−Ｎは、Ｎ個のセクタＳにそれぞれ対応する。
【０１２８】
第１および第２の実施形態に従った電力制御方法は、無線基地局装置５に対しても同様に実施できる。そして、第３の実施形態に従った無線基地局装置５およびその電力制御方法によれば、第１および第２の実施形態に従った無線基地局装置２およびその電力制御方法と同様の効果を得ることができる。
【０１２９】
図１４は、第３の実施形態に従った無線基地局装置の概略的なハードウェア構成図である。図１４に示した参照符号は、図１３に示した無線基地局装置５の各構成要素の参照符号に対応する。
【０１３０】
図１４に示すように、図３に示した無線制御部２１に相当する無線基地局装置５の各構成要素は、必要に応じてプロセッサコアであってよく、複数のプロセッサコアを含むデバイスであってよく、複数のデバイスを含む回路基板であってよい。デバイスは、例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰ、およびＦＰＧＡである。したがって、第３の実施形態に従った電力制御方法によれば、省電力化対象の構成要素がプロセッサコア、デバイス、および回路基板の内の何れにより実装されるかに応じて、プロセッサコア、デバイス、または回路基板の電源をオフにすることによって、無線基地局装置の省電力化が実現され得る。
【符号の説明】
【０１３１】
１、４      無線通信システム
２、５      無線基地局装置
２１      無線制御部
２１１      呼制御部
２１１Ａ      ＲＲＣ処理部
２１１Ｂ      呼処理部
２１１Ｃ      省電力判定部
２１１Ｄ      省電力処理指示部
２１２Ｇ      スケジューラ処理部群
２１２      スケジューラ処理部
２１３      送受信処理部
２１３１      レイヤ２処理部
２１３１Ａ      ＰＤＣＰ及びＲＬＣ処理部
２１３１Ｂ      下りデータバッファ
２１３１Ｃ      ＭＡＣ処理部
２１３１Ｄ      ＨＡＲＱバッファ
２１３２      レイヤ１処理部
２１３２Ａ      符号及び復号処理部
２１３２Ｂ      変調及び復調処理部
２２      無線部
２２１、５２１      Ｄ／Ａ及びＡ／Ｄ変換回路
２２２、５２２      送受信処理回路
２２３、５２３      アンテナ
３      無線通信端末装置
【図１】
2015037302.tif 000005
【図２】
2015037302.tif 000006
【図３】
2015037302.tif 000007
【図４】
2015037302.tif 000008
【図５Ａ】
2015037302.tif 000009
【図５Ｂ】
2015037302.tif 000010
【図５Ｃ】
2015037302.tif 000011
【図６】
2015037302.tif 000012
【図７】
2015037302.tif 000013
【図８】
2015037302.tif 000014
【図９Ａ】
2015037302.tif 000015
【図９Ｂ】
2015037302.tif 000016
【図９Ｃ】
2015037302.tif 000017
【図１０】
2015037302.tif 000018
【図１１】
2015037302.tif 000019
【図１２】
2015037302.tif 000020
【図１３】
2015037302.tif 000021
【図１４】
2015037302.tif 000022