(57)【要約】【課題】  優れた色調安定に加えて、耐高温オフセット性に優れるトナー、それを備えた画像形成装置及びそのトナーの製造方法を提供する。【解決手段】  少なくとも結着樹脂、酸化チタン、着色剤及び離型剤を含むトナーであって、結着樹脂は、少なくとも芳香族ジカルボン酸、不均化ロジン及び多価アルコールとからなるポリエステル樹脂Ａと、少なくとも芳香族ジカルボン酸と多価アルコールからなるポリエステル樹脂Ｂを含み、酸化チタンは、少なくともポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂのどちらか一方と架橋構造を有し、且、結着樹脂１００重量部に対し、２〜２０重量部含有される。【選択図】  図１
2015014621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、酸化チタン、着色剤及び離型剤を含むトナーであって、
前記結着樹脂は、少なくとも芳香族ジカルボン酸、不均化ロジン及び多価アルコールとからなるポリエステル樹脂Ａと、少なくとも芳香族ジカルボン酸と多価アルコールからなるポリエステル樹脂Ｂを含み、
前記酸化チタンは、少なくとも前記ポリエステル樹脂Ａと前記ポリエステル樹脂Ｂのどちらか一方と架橋構造を有し、且、前記結着樹脂１００重量部に対し、２〜２０重量部含有されることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記酸化チタンの体積平均径が５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結着樹脂の酸価が１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上かつ２８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１、あるいは請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
トナーの製造方法であって、
少なくとも芳香族ジカルボン酸、不均化ロジン及び多価アルコールとからなるポリエステル樹脂Ａと、少なくとも芳香族ジカルボン酸と多価アルコールからなるポリエステル樹脂Ｂと、酸化チタンと、着色剤と、離型剤とを、混合して混合物を得る混合工程と、
前記混合物に紫外線を照射し、紫外線吸収混合物を得る紫外線照射工程と、
前記紫外線吸収混合物を溶融混練し、溶融混練物を得る溶融混練工程と、を含むトナーの製造方法。
【請求項５】
請求項1から３に記載のトナーを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、トナーの製造方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化対策としての二酸化炭素削減のために、バイオマスとよばれる植物由来の資源の利用が注目されている。バイオマスを燃焼させる際に発生する二酸化炭素は、もともと植物が光合成により取り込んだ大気中の二酸化炭素であるため、大気中の二酸化炭素の収支はゼロである。このように、大気中の二酸化炭素の増減に影響を与えない性質はカーボンニュートラルと呼ばれており、カーボンニュートラルであるバイオマスの利用は、大気中の二酸化炭素量を増加させないと考えられている。
【０００３】
電子写真の分野においても、環境安全性に優れ、二酸化炭素の増加の抑制に有効な資源であるバイオマスを利用する取り組みがなされている。特に、電子写真の潜像の現像に用いられるトナーでは、植物由来の資源として、松脂から採取される不均化ロジンを必須成分として含んだトナーが用いられている。しかし、不均化ロジンを含むトナーは、日光などにさらすと紫外線の影響を受けて色調の劣化が大きく、耐光性の改善が求められている。
【０００４】
耐光性が改善されたトナーとして、例えば特許文献１に記載されている電子写真用トナーが開示されている。特許文献１記載の電子写真用トナーは、粒径１００ｎｍ以下の酸化チタン微粒子からなる紫外線吸収剤を、結着樹脂、着色剤及び紫外線吸収剤の合計量に対し、５〜３０％含ませることで耐光性の改善を図っている。
【特許文献１】特開２０１０−７９００８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の電子写真用トナーでは、紫外線による着色剤の劣化は防げるが、トナーの熱特性、特に粘弾性特性の維持が困難であるという課題がある。特に、不均化ロジンを含むトナーでは、不均化ロジンの粘弾性特性が低いため、トナーの粘弾性特性が低くなり、高温オフセットが発生しやすくなる。
【０００６】
そこで本発明は、上記課題を顧みてなされたものであり、その目的は、優れた色調安定に加えて、耐高温オフセット性に優れるトナー、それを備えた画像形成装置及びトナーの製造方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、酸化チタン、着色剤及び離型剤を含むトナーであって、結着樹脂は、少なくとも芳香族ジカルボン酸、不均化ロジン及び多価アルコールとからなるポリエステル樹脂Ａと、少なくとも芳香族ジカルボン酸と多価アルコールからなるポリエステル樹脂Ｂを含み、酸化チタンは、少なくともポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂのどちらか一方と架橋構造を有し、且、結着樹脂１００重量部に対し、２〜２０重量部含有されることを特徴とするトナーである。
【０００８】
また、酸化チタンの体積平均径が５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であってもよい。
【０００９】
また、ポリエステル樹脂Ｂの酸価が１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上かつ２８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であってもよい。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、本発明のトナーを備えた画像形成装置である。
【００１１】
また、本発明のトナーの製造方法は、少なくとも芳香族ジカルボン酸、不均化ロジン及び多価アルコールとからなるポリエステル樹脂Ａと、少なくとも芳香族ジカルボン酸と多価アルコールからなるポリエステル樹脂Ｂと、酸化チタンと、着色剤と、離型剤とを、混合して混合物を得る混合工程と、混合物に紫外線を照射し、紫外線吸収混合物を得る紫外線照射工程と、紫外線吸収混合物を溶融混練し、溶融混練物を得る溶融混練工程と、を含むトナーの製造方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、トナーの紫外線による色調劣化を抑制し、且、高温オフセット性が向上したトナーを得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係るトナーの製造方法の手順を示す工程図である。
【図２】本発明の実施形態２に係る本発明のトナーが適用された現像装置を含む画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図に基づいて説明する。なお、以下の実施形態は、本発明が具現化された一例に過ぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更され得ることは勿論である。
【００１５】
〔実施形態１〕
まず、本発明の実施形態１として、本発明に係るトナー及びそのトナーの製造方法を説明する。
【００１６】
本発明に係るトナーは、少なくとも結着樹脂、酸化チタン、着色剤及び離型剤を含むトナーであって、結着樹脂は、少なくとも芳香族ジカルボン酸、不均化ロジン及び多価アルコールとからなるポリエステル樹脂Ａと、少なくとも芳香族ジカルボン酸と多価アルコールからなるポリエステル樹脂Ｂを含み、酸化チタンは、少なくともポリエステルＡ樹脂とポリエステル樹脂Ｂのどちらか一方と架橋構造を有し、且、結着樹脂１００重量部に対し、２〜２０重量部含有する。本発明のトナーによれば、結着樹脂と酸化チタンの架橋構造によって、紫外線を画像内部の着色剤などの分子まで到達させることを防ぐので、トナーの色調が安定し、且、高温オフセット性が向上する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態１に係るトナーの製造方法の手順を示す工程図である。本発明のトナーは、本発明に係るトナーの製造方法によって製造される。本発明に係る実施形態１のトナーの製造方法は、乾式法による粒子形成方法であり、少なくとも混合工程Ｓ１と、紫外線照射工程Ｓ２と、溶融混練工程Ｓ３と、を有することを特徴とする。
【００１８】
（混合工程Ｓ１）
混合工程Ｓ１では、結着樹脂、酸化チタン及びその他添加剤を混合機によって乾式混合して混合物を得る。添加剤としては、着色剤、離型剤、電荷制御剤が挙げられ、必要に応じて添加する。
【００１９】
ここで、混合工程Ｓ１において、混合される本発明の実施形態１に係るトナーの各成分について詳細に説明する。
【００２０】
（結着樹脂）
本発明の結着樹脂は、少なくとも芳香族ジカルボン酸、不均化ロジン及び多価アルコールからなるポリエステル樹脂Ａと、少なくとも芳香族ジカルボン酸と多価アルコールからなるポリエステル樹脂Ｂとを含む、結着樹脂である。
【００２１】
ポリエステル樹脂Ａは、少なくとも酸成分としての芳香族ジカルボン酸及び不均化ロジンと多価アルコールとしてのグリセリンとを、公知の重縮合反応方法によって作製される。
【００２２】
反応方法としては、エステル交換反応または直接エステル化反応が適用できる。また、加圧により反応温度を上昇させることなどによって重縮合を促進させることもできる。
【００２３】
上記反応においては、アンチモン、チタン、スズ、亜鉛、アルミニウム、及びマンガンのうち、少なくとも１種の金属化合物など、公知慣用の反応触媒を用い、反応を促進してもよい。これら反応触媒の添加量は、酸成分及び多価アルコールの総量１００重量部に対して、０.０１〜１.０重量部が好ましい。
【００２４】
ポリエステル樹脂Ａに用いられる芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、５−ｔｅｒｔ−ブチル−１,３−ベンゼンジカルボン酸などが挙げられる。また、ポリエステル樹脂Ａの酸成分として、上記の芳香族ジカルボン酸の代わりに、芳香族ジカルボン酸無水物、または芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルなどのような芳香族ジカルボン酸誘導体を用いてもよい。
【００２５】
上記の芳香族ジカルボン酸のうち、テレフタル酸、イソフタル酸またはそれらの低級アルキルエステルの少なくとも１種を用いることが好ましい。テレフタル酸及びイソフタル酸は、芳香環骨格による電子の共鳴安定化効果が高く、帯電安定性に優れ、適度な強度を有する樹脂を得ることができる。テレフタル酸及びイソフタル酸の低級アルキルエステルとしては、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、イソフタル酸ジエチル、テレフタル酸ジブチル、イソフタル酸ジブチルなどが挙げられる。このうち、コスト及び取り扱い容易性の観点から、テレフタル酸ジメチルまたはイソフタル酸ジメチルを用いることがより好ましい。
【００２６】
これらの芳香族ジカルボン酸は、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００２７】
ポリエステル樹脂Ａに用いられる不均化ロジンとしては、ロジンの不均化反応によって得られる。通常、ロジンは、松材をクラフト法によってパルプ化する製造工程で、副生する粗トール油を水蒸気蒸留して得られるトールロジン、松の樹幹に傷をつけ、採集した生松ヤニを水蒸気蒸留して得られるガムロジン及び伐採した松の根株をチップ状にして有機溶剤で抽出し、さらに蒸留して得られるウッドロジンがある。これらのロジンは、従来知られた製法によって得られる。
【００２８】
ロジンは、その約９０％が樹脂酸であり、アビエチン酸、パラストリン酸、ネオアビエチン酸、ピマル酸、ジヒドロアビエチン酸、イソピマル酸及びサンダラコピマル酸などの樹脂酸の混合物を主成分としている。
【００２９】
ロジンの不均化反応は、通常、パラジウム活性炭触媒（米国特許第２１７７５３０号公報）、硫黄系触媒（特公昭４９−５３６０号公報）またはヨウ素系触媒（特開昭５１−３４８９６号公報）などを用いて行われる。
【００３０】
これらの不均化反応により２分子のロジンが反応し、ロジンの１分子は二重結合が３つに増え、芳香族化合物となり、片方のロジン１分子は、共役二重結合の１つの２重結合が水素化され単独の２重結合を有する不均化ロジンとなる。これらの不均化ロジンは、不安定な共役二重結合を有するロジンに比べて変質しにくいという特徴がある。
【００３１】
不均化ロジンの主成分は、ジヒドロアビエチン酸及びジヒドロアビエチン酸の混合物である。不均化ロジンは、ヒドロフェナンスレン環の嵩高で剛直な骨格を含むので、不均化ロジンを結着樹脂の構成成分として導入することによって、不均化ロジン以外のロジンを用いる場合よりも見かけのガラス転移温度の上昇を促進させ、保存性の良好なトナーを得ることができる。
【００３２】
したがって、本発明におけるポリエステル樹脂Ａには、上記の不均化ロジンが用いられる。
【００３３】
また、不均化ロジンの含有量は、環境安全性に優れたトナーを得るために、ポリエステル樹脂Ａの前提となる構成として、出発物質全量における不均化ロジンの含有量を６０重量％以上としている。特に、不均化ロジンの含有量は、ポリエステル樹脂Ａ１００重量％に対して６０重量％〜７５重量％が好ましい。
【００３４】
不均化ロジンの含有量が６０重量％未満であると、バイオマスを利用することによる地球環境保全の効果が低く、不均化ロジンの含有量が７５重量％を超えると、トナーの機械的強度の低下や粉体流動性の低下が生じる。
【００３５】
ポリエステル樹脂Ａに用いられる多価アルコールとしては、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、１,３−プロパンジオール及びペンタエリスリトールなどが挙げられ、これらの多価アルコールのうち、少なくとも１種を使用できる。このうち、グリセリンは、植物由来の原料から製造する手法が工業的に確立されており、入手も容易であり、バイオマスの利用を促進する効果が得られるのでより好ましい。
【００３６】
多価アルコールのモル比は、ポリエステル樹脂Ａにおいて、芳香族ジカルボン酸に対して、１.０５〜１.６５であることが好ましい。
【００３７】
芳香族ジカルボン酸に対する多価アルコールのモル比が１.０５未満の場合、樹脂の高分子量側の分子量分布が広くなり、融点が高くなることによってトナーの低温定着性が低下し、また、分子量分布の広がりを制御できなくなる結果、トナーのゲル化が起こる。
【００３８】
芳香族ジカルボン酸に対する多価アルコールのモル比が１.６５を超える場合、ポリエステル樹脂Ａの分岐構造が少なくなってしまうので、軟化温度及びガラス転移温度が低下し、その結果、トナーの保存性が低下する。
【００３９】
上記のように、ポリエステル樹脂Ａは、少なくとも酸成分としての芳香族ジカルボン酸及び不均化ロジンと多価アルコールとしてのグリセリンとを重縮合して得られる。
【００４０】
ポリエステル樹脂Ａは、酸成分として、上記の芳香族ジカルボン酸及び不均化ロジン以外に、脂肪族ポリカルボン酸または３塩基酸以上のカルボキシ基を有する芳香族ポリカルボン酸をさらに用いることができる。
【００４１】
脂肪族ポリカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸などのアルキルジカルボン酸類、炭素数１６〜１８のアルキル基で置換されたコハク酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸などの不飽和ジカルボン酸類、ダイマー酸などが挙げられる。
【００４２】
ポリエステル樹脂Ａ中の脂肪族ポリカルボン酸の含有量は、芳香族ジカルボン酸１００モルに対し、０.５モル〜１５モルであることが好ましく、１モル〜１３モルであることがより好ましい。ポリエステル樹脂Ａ中の脂肪族ポリカルボン酸の含有量が上記の範囲であることで、トナーの低温定着性が向上する。
【００４３】
３塩基酸以上のカルボキシ基を有する芳香族ポリカルボン酸としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸やその無水物などが挙げられる。これらの芳香族ポリカルボン酸は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用してもよい。これらの芳香族ポリカルボン酸のうち、反応性の観点から、無水トリメリット酸を用いることが好ましい。
【００４４】
ポリエステル樹脂Ａにおける３塩基酸以上のカルボキシ基を有する芳香族ポリカルボン酸の含有量は、芳香族ジカルボン酸１００モルに対し、０.１モル〜５モルであることが好ましく、０.５モル〜３モルであることがより好ましい。ポリエステル樹脂Ａにおける３価以上の芳香族ポリカルボン酸の含有量が０.１モル未満であると、ポリエステル樹脂Ａの分岐構造が充分でなく、高分子量側に分布の広いポリエステル樹脂Ａを得ることができないので、トナーの耐高温オフセット性が低下するおそれがある。また、５モルを超えると、ポリエステル樹脂Ａの軟化温度が高くなるので、トナーの低温定着性が低下するおそれがある。
【００４５】
また、ポリエステル樹脂Ａは、多価アルコールとして、３価以上のアルコール以外に、脂肪族ジオール及びエーテル化ジフェノールの少なくとも１種をさらに用いることができる。
【００４６】
脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１,２−プロパンジオール、１,３−プロパンジオール、１,２-ブタンジオール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、２,３−ブタンジオール、１,４−ブテンジオール、２−メチル−１,３−プロパンジオール、１,５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−メチルプロパン−１,３−ジオール、２−ブチル−２−エチルプロパン−１,３−ジオール、１,６−ヘキサンジオール、３−メチル−１,５−ペンタンジオール、２−エチル−１,３−ヘキサンジオール、２,４−ジメチル−１,５−ペンタンジオール、２,２,４−トリメチルー１,３−ペンタンジオール、１,７−へプタンジオール、１,８−オクタンジオール、１,９−ノナンジオール、１,１０−デカンジオール、３−ヒドロキシ−２,２−ジメチルプロピル−３−ヒドロキシ−２,２−ジメチルプロパノエート、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどが挙げられる。これらの脂肪族ジオールのうち、酸との反応性及び樹脂のガラス転移温度の観点から、エチレングリコール、１,３−プロパンジオール、またはネオペンチルグリコールを用いることが好ましい。これら脂肪族ジオールは１種を単独で使用でき、または２種以上を併用してもよい。
【００４７】
ポリエステル樹脂Ａ中の脂肪族ジオールの含有量は、芳香族ジカルボン酸１００モルに対し、５〜２０モルであることが好ましい。
【００４８】
エーテル化ジフェノールは、ビスフェノールＡとアルキレンオキサイドを付加反応させて得られるジオールである。アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドが挙げられ、ビスフェノールＡ１モルに対して、平均付加モル数が２〜１６モルとなるよう付加されることが好ましい。
【００４９】
結着樹脂中のポリエステル樹脂Ａの含有量は、結着樹脂１００重量部に対して２０〜６０重量部であることが好ましい。
【００５０】
ポリエステル樹脂Ａの含有量が２０重量部未満であると、得られるトナーの粘度が高くなり、トナーの低温定着性が損なわれる。また、ポリエステル樹脂Ａの含有量が６０重量部を超えると、ロジンの含有量が高くなるため、トナーの機械的強度の低下や粉体流動性の低下が生じる。
【００５１】
本発明によるポリエステル樹脂Ｂは、少なくとも酸成分として芳香族ジカルボン酸及び多価アルコールとを重縮合して得られる。また、ポリエステル樹脂Ｂは、実質的にロジンを含まないポリエステル樹脂であり、トナーに高温オフセット耐性を付与するため、高分子量かつ高粘度を有することが好ましい。
【００５２】
ポリエステル樹脂Ｂは、ポリエステル樹脂Ａと同様に、公知の重縮合の反応方法によって製造される。また、反応方法としても、ポリエステル樹脂Ａと同様に、エステル交換反応または直接エステル化反応が適用できる。また、加圧により反応温度を上昇させることなどによって重縮合を促進することもできる。
【００５３】
さらに、上記反応においては、アンチモン、チタン、スズ、亜鉛、アルミニウム、及びマンガンのうち、少なくとも１種の金属化合物など、公知慣用の反応触媒を用い、反応を促進してもよい。これら反応触媒の添加量は、酸成分及び多価アルコールの総量１００重量部に対して、０.０１〜１.０重量部が好ましい。
【００５４】
ポリエステル樹脂Ｂの酸成分としては、ポリエステル樹脂Ａと同様の芳香族ジカルボン酸を用いることができる。ポリエステル樹脂Ａ及びポリエステル樹脂Ｂが含む芳香族ジカルボン酸は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５５】
また、ポリエステル樹脂Ｂは、出発物質の酸成分として、上記の芳香族ジカルボン酸以外に、ポリエステル樹脂Ａと同様の脂肪族ポリカルボン酸または３塩基酸以上のカルボキシ基を有する芳香族ポリカルボン酸をさらに用いることができる。これらの酸成分は、ポリエステル樹脂Ａ及びＢで同一のものを用いてもよいし、異なるものを用いてもよい。
【００５６】
また、ポリエステル樹脂Ｂの酸成分として、飽和多塩基酸及び不飽和多塩基酸などの多塩基酸、その酸無水物、及びこれらの低級アルキルエステルを用いることができる。
【００５７】
飽和多塩基酸、飽和多塩基酸、及び飽和多塩基酸の低級アルキルエステルとしては、例えばアジピン酸、セバシン酸、オルソフタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、無水コハク酸、炭素数８〜１８個のアルキルコハク酸、アルキル無水コハク酸、アルケニルコハク酸、アルケニル無水コハク酸などの二塩基酸類；トリメリット酸、無水トリメリット酸、シアヌール酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸などが挙げられる。
【００５８】
不飽和多塩基酸としては、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。
【００５９】
飽和多塩基酸及び不飽和多塩基酸は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用してもよい。また、必要に応じ、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸などの一塩基酸を用いてもよい。
【００６０】
ポリエステル樹脂Ｂの多価アルコールとしては、ポリエステル樹脂Ａと同様に、３価以上のアルコール、脂肪族ジオール及びエーテル化ジフェノールを用いることができ、ポリエステル樹脂Ａと同一のものを用いてもよいし、異なるものを用いてもよい。また、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオール類を用いてもよい。多価アルコールは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。さらに、必要に応じてステアリルアルコールなどのモノアルコール類を、本発明の効果を損なわない範囲内で用いてもよい。
【００６１】
結着樹脂の酸価は、特に制限されず、作製しようとするトナーに要求される特性などの各種条件に応じて広い範囲から適宜選択することができるが、好ましくは、１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。結着樹脂の酸化が１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２８ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であれば、溶融混練工程Ｓ３において、結着樹脂の末端基である、例えばＣＨ３基あるいはＯＨ基などと酸化チタン表面のＯＨラジカルが架橋反応を効果的に促進させることができる。
【００６２】
ポリエステル樹脂Ｂの粘度は、ポリエステル樹脂Ａの軟化温度において１０３〜１０５Ｐａ・ｓが好ましい。ポリエステル樹脂Ａの軟化温度におけるポリエステル樹脂Ｂの粘度が１０３Ｐａ・ｓ未満であると、トナーの耐高温オフセット性が得られ難い。
【００６３】
また、ポリエステル樹脂Ａの軟化温度におけるポリエステル樹脂Ｂの粘度が１０５Ｐａ・ｓを超えると、溶融混練時におけるポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂとの溶融粘度差が大きく、樹脂の混合性が悪くなり、トナー中のポリエステル樹脂Ａ及びポリエステル樹脂Ｂの分散性が不均一となる。その結果、トナー粒子においてポリエステル樹脂Ａの比率が高い部分は破壊され易く、破壊によって粒子径の小さな微粉が発生する。このような微粉により、粒度分布及び帯電分布が広くなり、画像かぶりなどの不具合が生じ易くなる。
【００６４】
ポリエステル樹脂Ａ及びポリエステル樹脂Ｂのガラス転移温度は、特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、得られるトナーの保存性及び低温定着性などを考慮すると、４５〜８０℃が好ましく、５０〜６５℃であることがより好ましい。ポリエステル樹脂Ａ及びポリエステル樹脂Ｂのガラス転移温度が４５℃未満であると、トナーの保存性が不充分になるため画像形成装置内部でトナーが熱凝集しやすくなり、現像不良の発生、及び高温オフセットが発生し始める温度の低下の原因になる。
【００６５】
(酸化チタン)
本発明の酸化チタンは、ルチル型、アナターゼ型のいずれの結晶型の酸化チタンが利用される。
【００６６】
酸化チタンの含有量は、結着樹脂１００重量部に対して２〜２０重量部であることが好ましい。酸化チタンの含有量が結着樹脂１００重量部に対し２重量部未満の場合、酸化チタン表面のＯＨラジカルと結着樹脂の末端基である、例えばＣＨ３基あるいはＯＨ基などとの架橋反応が進まない。一方で、酸化チタンの含有量が結着樹脂１００重量部に対し２０重量部を超える場合は、酸化チタン表面のＯＨラジカルと結着樹脂の末端基である、例えばＣＨ３基やＯＨ基などとの架橋反応が進み、画質が落ちてガサツキが顕著になる。
【００６７】
また、本発明による酸化チタンは、その粒径が５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の粉末を用いることが好ましい。粒径が５ｎｍ未満の酸化チタンは製造自体が難しく、粒径が２００ｎｍ以上の酸化チタンは光触媒活性が不十分になり、ＯＨラジカルが生成しなくなる。また、酸化チタンの粒径が１００ｎｍを超える場合は、得られるトナーの透明性や発色性が損なわれる可能性がある。そのため、酸化チタン微粒子の好ましい粒径の範囲は、５ｎｍ〜１００ｎｍである。
【００６８】
(着色剤)
本発明のトナーに含まれる着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。特に、染料及び顔料のうち、顔料を用いることが好ましい。顔料は染料に比べて耐光性及び発色性に優れるので、耐光性及び発色性に優れるトナーを得ることができる。着色剤の添加量としては、一般に結着樹脂１００重量部に対して３〜１０重量部が添加される。
【００６９】
黄色の着色剤としては、例えば、カラーインデックスによって分類されるＣ.Ｉ.ピグメントイエロー１、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー５、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１２、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１５、及びＣ.Ｉ.ピグメントイエロー１７、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー７４、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー９３、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１８０、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１８５などの有機系顔料、黄色酸化鉄及び黄土などの無機系顔料、Ｃ.Ｉ.アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ.Ｉ.ソルベントイエロー２、Ｃ.Ｉ.ソルベントイエロー６、Ｃ.Ｉ.ソルベントイエロー１４、Ｃ.Ｉ.ソルベントイエロー１５、Ｃ.Ｉ.ソルベントイエロー１９、及び、Ｃ.Ｉ.ソルベントイエロー２１などの油溶性染料などが挙げられる。
【００７０】
赤色の着色剤としては、例えば、カラーインデックスによって分類されるＣ.Ｉ.ピグメントレッド４９、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド５７、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド８１、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１２２、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド１９、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４９、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド５２、Ｃ.Ｉ.ベーシックレッド１０、及びＣ.Ｉ.ディスパーズレッド１５などが挙げられる。
【００７１】
青色の着色剤としては、例えば、カラーインデックスによって分類されるＣ.Ｉ.ピグメントブルー１５、Ｃ.Ｉ.ピグメントブルー１６、Ｃ.Ｉ.ソルベントブルー５５、Ｃ.Ｉ.ソルベントブルー７０、Ｃ.Ｉ.ダイレクトブルー２５、及び、Ｃ.Ｉ.ダイレクトブルー８６、ＫＥＴ.ＢＬＵＥ１１１などが挙げられる。
【００７２】
黒色の着色剤としては、例えば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、及びアセチレンブラックなどのカーボンブラックが挙げられる。
【００７３】
(離型剤)
本発明のトナーに含まれる離型剤としては、この分野で常用されるものを使用でき、例えば、ワックスなどが挙げられる。ワックスとしては、パラフィンワックス、カルナウバワックス、及びライスワックスなどの天然ワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、及びフィッシャートロプッシュワックスなどの合成ワックス、モンタンワックスなどの石炭系ワックスなどの石油系ワックス、アルコール系ワックス、ならびにエステル系ワックスなどが挙げられる。
【００７４】
また、本発明のトナーに含まれる離型剤は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。離型剤の添加量は特に制限されず、結着樹脂、着色剤などの他の成分の種類及び含有量、作製しようとするトナーに要求される特性などの各種条件に応じて広い範囲から適宜選択することができるが、好ましくは、結着樹脂１００重量部に対して、３重量部〜１０重量部である。離型剤の添加量が３重量部未満であると、低温定着性及び耐高温オフセット性が充分に向上し難い。離型剤の添加量が１０重量部を超えると、混練物中における離型剤の分散性が低下し、一定の性能を有するトナーを安定して得ることができない。また、トナーが感光体などの像担持体の表面に皮膜状に融着するフィルミングと呼ばれる現象が発生し易い。
【００７５】
また、離型剤の融点（Ｔｍ）は、５０℃〜１８０℃であることが好ましい。融点が５０℃未満であると、現像装置内において離型剤が溶融し、トナー粒子同士の凝集や、感光体表面へのフィルミングなどが発生する。一方で、融点が１８０℃を超えると、トナーを記録媒体に定着する際に離型剤が充分に溶出することができず、耐高温オフセット性が充分に向上しない。
【００７６】
（電荷制御剤）
本発明のトナーに含まれる電荷制御剤としては、この分野で常用される正電荷制御用及び負電荷制御用の電荷制御剤を使用できる。
【００７７】
正電荷制御用の電荷制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料及びその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。
【００７８】
負電荷制御用の帯電制御剤としては、クロムアゾ錯体染料、鉄アゾ錯体染料、コバルトアゾ錯体染料、サリチル酸ならびにサリチル酸誘導体のクロム錯体、亜鉛錯体、アルミニウム錯体及びホウ素錯体、サリチル酸塩化合物、ナフトール酸ならびにナフトール酸誘導体のクロム錯体、亜鉛錯体、アルミニウム錯体及びホウ素錯体、ナフトール酸塩化合物、ベンジル酸塩化合物、長鎖アルキルカルボン酸塩、長鎖アルキルスルホン酸塩などの界面活性剤を挙げることができる。
【００７９】
電荷制御剤の添加量は、ポリエステル樹脂Ａ及びポリエステル樹脂Ｂからなる結着樹脂１００重量部に対して、０.０１〜５重量部が好ましい。
【００８０】
混合照射工程Ｓ１で用いられる混合機としては、紫外光を照射できるものであれば、公知の物を使用でき、例えば、例えば、ヘンシェルミキサ（三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（株式会社カワタ製）、メカノミル（岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置や、オングミル（ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００８１】
（紫外線照射工程Ｓ２）
紫外線照射工程Ｓ２では、混合工程Ｓ１で得た混合物に紫外線を照射し、紫外線吸収混合物を得る。その目的は、混合工程Ｓ１で得た混合物に紫外線を照射することで、混合物に含まれる酸化チタンの表面にＯＨラジカルを生成させるためである。
【００８２】
紫外線を照射する条件として、例えば、紫外線照射装置を用いて、ランプ出力１２０Ｗ／ｃｍ、波長３６５ｎｍの紫外線を１時間程度照射する。しかし、本発明は、上述の紫外線照射条件に限定されるものでない。
【００８３】
（溶融混練工程Ｓ３）
溶融混練工程Ｓ３では、紫外線照射工程Ｓ２で得た紫外線吸収混合物を、混練機によって溶融混練して、結着樹脂に酸化チタン及びその他添加剤を均一に分散させた溶融混練物を得る。
【００８４】
溶融混練の際に、紫外線照射工程Ｓ２において、酸化チタンの表面に生成したＯＨラジカルが、結着樹脂のポリエステル樹脂Ａ及びポリエステル樹脂Ｂの末端基、例えばＣＨ３基あるいはＯＨ基などと、架橋反応を行う。この架橋反応により、結着樹脂に酸化チタンを介した架橋構造が生成される。
【００８５】
結着樹脂の酸化チタンを介した架橋構造によって、得られるトナーの粘弾性特性を向上させることができ、耐高温オフセット性に優れたトナーを得ることができる。また、得られるトナーは、結着樹脂の酸化チタンを介した架橋構造によって、結着樹脂に着色剤などの添加剤が覆われ、紫外線をトナー内部の着色剤などの分子まで到達させないので、色調が安定し、耐光性が向上する。
【００８６】
溶融混練工程Ｓ３で用いられる混練機としては、公知のものを使用でき、例えば、ニーダ、二軸押出機、二本ロールミル、三本ロールミル、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。また、溶融混練は、複数の混練機を用いて行っても構わない。
【００８７】
溶融混練の加熱温度は、使用する混練機によるが、８０〜２００℃であることが好ましい。このような範囲の温度下で溶融混練を行うことで、結着樹脂中に、必要に応じて混合工程で添加された添加剤を均一に分散させることができる。
【００８８】
（冷却粉砕工程Ｓ４）
冷却粉砕工程Ｓ４では、溶融混練工程Ｓ３で得られた溶融混練物を冷却固化し、粉砕して、粉砕物を得る。
【００８９】
冷却固化された溶融混練物は、ハンマーミルまたはカッティングミルなどによって、体積平均粒径１００μｍ〜５ｍｍ程度の粗粉砕物に粗粉砕する。そこで、得られた粗粉砕物は、例えば、体積平均粒径１５μｍ以下にまで、さらに微粉砕される。粗粉砕物の微粉砕には、例えば、超音速ジェット気流を利用するジェット式粉砕機、高速で回転する回転子と固定子との間に形成される空間に粗粉砕物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機などを用いることができる。
【００９０】
（分級工程Ｓ５）
分級工程Ｓ５では、冷却粉砕工程Ｓ４で得られた粉砕物を分級機によって分級し、過粉砕トナー粒子及び粗大トナー粒子を除去し、未外添トナーを得る。過粉砕トナー粒子及び粗大トナー粒子は、回収して他のトナーの製造に再利用することができる。
【００９１】
分級には、遠心力及び風力による分級により過粉砕トナー粒子を除去できる公知の分級機を使用でき、例えば、旋回式風力分級機などを使用することができる。
【００９２】
分級後に得られる未外添トナーの体積平均粒径は、３〜１５μｍであることが好ましい。高画質画像を得るためには、未外添トナーの体積平均粒径が３〜９μｍであることが好ましく、５〜８μｍであることがより好ましい。
【００９３】
未外添トナーの体積平均粒径が３μｍ未満であると、トナーの粒径が小さいため、高帯電化及び低流動化が起こる。トナーの高帯電化及び低流動化によって、トナーが感光体に安定して供給されず、地肌かぶり及び画像濃度の低下などが発生し易くなる。未外添トナーの体積平均粒径が１５μｍを超えると、トナーの粒径が大きいため、高精細な画像を得られ難い。また、粒径が大きくなることでトナーの比表面積が減少し、トナーの帯電量が小さくなる。その結果、トナーが感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生する。
【００９４】
（外添工程Ｓ６）
外添工程Ｓ６では、分級工程Ｓ５で得られた未外添トナーと外添剤とを混合してトナーを得る。外添剤の添加によって、トナーの流動性及び感光体表面における残留トナーのクリーニング性が向上し、感光体へのフィルミングが防止できる。外添剤が外添されていない未外添トナーを、本発明のトナーとして用いることもできる。
【００９５】
外添剤としては、公知のものを使用でき、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、及び酸化亜鉛などの無機酸化物、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、及びスチレンなどの化合物、またはこれら化合物の共重合体樹脂微粒子、フッ素樹脂微粒子、シリコーン樹脂微粒子、及びステアリン酸などの高級脂肪酸、またはこれらの高級脂肪酸の金属塩、カーボンブラック、フッ化黒鉛、炭化珪素、窒化ホウ素などが挙げられる。
【００９６】
外添剤は、シリコーン樹脂、シランカップリング剤などによって表面処理されていることが好ましい。また、外添剤の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して、０.５重量部〜５重量部であることが好ましい。
【００９７】
外添剤の１次粒子の個数平均粒径は、１０〜５００ｎｍであることが好ましい。外添剤の１次粒子の個数平均粒径がこのような範囲であることによって、トナーの流動性がより向上する。
【００９８】
また、外添剤のＢＥＴ比表面積は、２０〜２００ｍ２／ｇであることが好ましい。外添剤のＢＥＴ比表面積がこのような範囲であることによって、トナーに適度な流動性及び帯電性が付与できる。
【００９９】
〔実施形態２〕
次に、本発明の実施形態２として、本発明に係る画像形成装置について説明する。
【０１００】
図２は、実施形態２に係る本発明のトナーが適用された現像装置を含む画像形成装置を示す概略構成図である。
【０１０１】
同図において、実施形態２に係る画像形成装置は、定められた方向に回転する像保持体としての感光体ドラム１を有し、この感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１を帯電する帯電装置２と、この感光体ドラム１上に静電潜像３を形成する潜像形成装置としての例えば露光装置４と、感光体ドラム１上に形成された静電潜像３を可視像化する現像装置５と、感光体ドラム１上で可視像化されたトナー像を被転写体である記録紙６に転写する転写装置７と、感光体ドラム１上の残留トナーを清掃するクリーニング装置８とを順次配設したものである。
【０１０２】
実施形態２に係る画像形成装置において、現像装置５は、図２に示すように、本発明に係るトナーを含む現像剤９が収容される現像ハウジング１０を有し、この現像ハウジング１０には感光体ドラム１に対向して現像用開口１１を開設すると共に、この現像用開口１１に面してトナー保持体としての現像ロール１２を配設し、この現像ロール１２に定められた現像バイアスを印加することで、感光体ドラム１と現像ロール１２とに挟まれる領域の現像領域に現像電界を形成する。さらに、現像ハウジング１０内には現像ロール１２と対向して電荷注入部材としての電荷注入ロール１３を設けたものである。特に、実施形態２に係る画像形成装置では、電荷注入ロール１３は現像ロール１２に本発明に係るトナーを含む現像剤９を供給するためのトナー供給ロールをも兼用したものになっている。
【０１０３】
次に、本発明の実施形態２に係る画像形成装置の作像プロセスについて説明する。
【０１０４】
作像プロセスが開始されると、まず、感光体ドラム１表面が帯電装置２により帯電され、露光装置４が帯電された感光体ドラム１上に静電潜像３を書き込み、現像装置５が静電潜像３をトナー像として可視像化する。その後、感光体ドラム１上のトナー像は転写部位へと搬送され、転写装置７が被転写体である記録紙６に感光体ドラム１上のトナー像を静電的に転写する。なお、感光体ドラム１上の残留トナーはクリーニング装置８にて清掃される。この後、不図示の定着装置によって記録紙６上のトナー像が被記録媒体に定着され、画像が得られ、一連の作動プロセスが終了される。
【０１０５】
なお、上記例示した画像形成装置は、被転写体である記録紙６に直接転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から中間転写ベルト等にトナー画像を１次転写し、中間転写ベルト等を介してトナー画像を記録紙に２次転写する構成であってもよい。
【実施例】
【０１０６】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１０７】
＜実施例１＞
［結着樹脂の作製］
撹拌装置、加熱装置、温度計、冷却管、分留装置、及び窒素導入管を備えた反応容器中に、酸成分として、テレフタル酸３０５ｇ、イソフタル酸５５ｇ、無水トリメリット酸３０ｇ及び不均化ロジン（荒川化学工業社製：酸価１５７.２ｍｇＫＯＨ／ｇ）１４００ｇ、アルコール成分として、グリセリン３００ｇ、及び１,３−プロパンジオール１５０ｇ、反応触媒としてテトラーｎ−ブチルチタネート１.７９ｇを投入した。これらの原料を、窒素雰囲気下で撹拌し、生成する水を留去しながら、２５０℃で１０時間重縮合反応させ、フローテスターにより所定の軟化温度に達したことを確認して、反応を終了し、ポリエステル樹脂Ａ（ガラス転移温度６０℃、軟化温度１１２℃、重量平均分子量２８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２.３、酸価２４ｍｇＫＯＨ／ｇ）（２０００ｇ）を得た。
【０１０８】
次に、撹拌装置、加熱装置、温度計、冷却管、分留装置、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、酸成分として、テレフタル酸３５０ｇ、イソフタル酸４００ｇ、及び無水トリメリット酸５０ｇ、アルコール成分として、グリセリン１２５ｇ、ビスフェノールＡのＰＯ２モル付加物（商品名ニューポールＢＰ−２Ｐ、三洋化成工業社製）３５０ｇ、及びビスフェノールＡのＰＯ３モル付加物（商品名ニューポールＢＰ−３Ｐ、三洋化成工業社製）４５０ｇ、反応触媒として、テトラーｎ−ブチルチタネート１.３８ｇを投入した。
【０１０９】
これらの原料を、窒素雰囲気下で撹拌し、生成する水を留去しながら、２２０℃で１０時間重縮合反応させ、次いで、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下で反応させ、フローテスターにより所定の軟化温度に達したことを確認して、反応を終了し、ポリエステル樹脂Ｂ（ガラス転移温度６１℃、軟化温度１４７℃、重量平均分子量２９５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１０.８、酸価２２ｍｇ／ＫＯＨ）（１５００ｇ）を得た。
【０１１０】
［混合工程Ｓ１］
結着樹脂１００重量部（ポリエステル樹脂Ａ４０重量部及びポリエステル樹脂Ｂ６０重量部）と、酸化チタン３重量部と、着色剤(Ｃ．１ピグメンレッド５７：１)３重量部と、電荷制御剤（商品名：ＬＲ−１４７、日本カーリット株式会社製）１．５重量部と、離型剤（商品名：ビスコール５５０P、三洋化成社製）３重量部とを、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）に投入し、周速４０ｍ／ｓｅｃの撹拌速度で１０分間混合し、混合物(３０００ｇ)を作成した。
【０１１１】
［紫外線照射工程Ｓ２］
混合工程Ｓ１で得た混合物（３０００ｇ）に、高圧水銀ランプを用いて、ランプ出力１２０Ｗ／ｃｍ、波長３６５ｎｍの紫外線を１時間照射し、紫外線吸収混合物（２０００ｇ）を得た。
【０１１２】
[溶融混練工程Ｓ３]
紫外線照射工程Ｓ２で得た紫外線吸収混合物（３０００ｇ）を５ｋｇ／ｈで混練機（商品名：二軸混練機ＰＣＭ−６０、株式会社池貝製）に供給し、シリンダ設定温度８０℃〜１２０℃（最高温度１２０℃）、回転数２５０ｒｐｍ、溶融混練し、溶融混練物（２０００ｇ）を得た。
【０１１３】
[冷却粉砕工程Ｓ４]
前記溶融混練工程Ｓ３で得た溶融混練物（２０００ｇ）を、室温まで冷却して固化した後、カッターミル（商品名：ＶＭ−１６、オリエント株式会社製）で粗粉砕した。次いで、得られた粗粉砕物を、カウンタージェットミル（商品名：ＡＦＧ、ホソカワミクロン株式会社製）で微粉砕した。
【０１１４】
[分級工程Ｓ５]
前記冷却粉砕工程Ｓ４で得た粉砕物（３５００ｇ）を、ロータリー式分級機（商品名：ＴＳＰセパレータ、ホソカワミクロン株式会社製）で分級して、未外添トナー（１５００ｇ）を得た。
【０１１５】
[外添工程Ｓ６]
前記分級工程Ｓ５で得た未外添トナー１００重量部（１５００ｇ）に対して、シランカップリング剤で表面処理された疎水性シリカ微粉子（商品名R974、日本アエロジル社製）（ＢＥＴ比表面積１７０ｍ２／ｇ）０．５重量部（７．５ｇ）を添加し、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）で混合し、実施例１のトナーＡ（体積平均粒径６．７μｍ、ＣＶ値２５％）（１５００ｇ）を得た。
【０１１６】
＜実施例２＞
酸化チタンの添加量を２．０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナーＢ（体積平均粒径６.７μｍ、ＣＶ値２５％）（１５００ｇ）を得た。
【０１１７】
＜実施例３＞
酸化チタンの添加量を１０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナーＣ（体積平均粒径６.７μｍ、ＣＶ値２５％）（１５００ｇ）を得た。
【０１１８】
＜実施例４＞
酸化チタンの添加量を２０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナーＤ（体積平均粒径６.７μｍ、ＣＶ値２５％）（１５００ｇ）を得た。
【０１１９】
＜実施例５＞
酸化チタンの粒径を変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナーＥ（体積平均粒径６.７μｍ、ＣＶ値２５％）（１５００ｇ）を得た。
【０１２０】
＜実施例６＞
酸化チタンの粒径を変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナーＦ（体積平均粒径６.７μｍ、ＣＶ値２５％）（１５００ｇ）を得た。
【０１２１】
＜実施例７＞
ポリエステルＢの作製において、グリセリンを１００g、縮重合時間を８時間に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナーＧ（体積平均粒径６．７μｍ、ＣＶ値２５％）（１５００ｇ）を得た。
【０１２２】
＜実施例８＞
ポリエステルＢの作製において、グリセリンを１４０g、縮重合時間を１２時間に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナーＨ体積平均粒径６．７μｍ、ＣＶ値２５％）（１５００ｇ）を得た。
＜実施例９＞
ポリエステルＢの作製において、無水トリメリット酸４０g、グリセリンを１５０g、縮重合時間を１５時間に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナーＩ（体積平均粒径６．７μｍ、ＣＶ値２５％）（１５００ｇ）を得た。
＜実施例１０＞
ポリエステルＢの作製において、無水トリメリット酸６０g、グリセリンを１００g、縮重合時間を６時間に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナーＪ（体積平均粒径６．７μｍ、ＣＶ値２５％）（１５００ｇ）を得た。
＜比較例１＞
混合工程Ｓ１において、酸化チタンの粒径を添加しなかったことを除いて、実施例１と同様にしてトナーＫ（体積平均粒径６．７μｍ、ＣＶ値２５％）（１５００ｇ）を得た。
【０１２３】
表１に実施例１〜１０及び比較例１のトナーＡ〜Ｋにおける結着樹脂の作製条件及び樹脂酸化を示す。また、表２に実施例１〜１０及び比較例１のトナーＡ〜Ｋにおける各組成物の配合比率及び使用した酸化チタンの粒径、結着樹脂の樹脂酸化を示す。
【０１２４】
【表１】
2015014621.tif 000003
【０１２５】
【表２】
2015014621.tif 000004
上記のように作製した実施例１〜１０及び比較例１のトナーＡ〜Ｋを以下に示す評価方法で、耐光性、定着性及び画質評価を行った。
【０１２６】
[耐光性評価]
実施例１〜１０及び比較例１のトナーＡ〜Ｋを、非磁性二成分現像装置（シャープ製：カラープリンタ型式：ＭＸ−４５００ＦＮ）に実装し、普通紙を用いて印字した画像に紫外光を２００時間連続照射し、ＳＰＥＣＴＲＯＤＥＮＳＩＴＭＥＴＥＲ９３８（Ｘ-Ｒｉｔｅ社製）を用いて、色相変化の差ΔＥを測定した。
【０１２７】
耐光性の評価基準は次のとおりである。
○：ΔＥが２．０未満で、実使用上特に良好である。
△：ΔＥが２．０以上５．０未満で、実使用上良好である。
×：ΔＥが５．０以上１０．０未満で実用可能である。
【０１２８】
[定着性評価]
実施例１〜１０及び比較例１のトナーＡ〜Ｋを、非磁性二成分現像装置（シャープ製：カラープリンタ型式：ＭＸ−４５００ＦＮ）に実装し、標準環境（室温２５℃、湿度５０％ＲＨ）にて、黒ベタ（０．５ｍｇ／ｃｍ２）、ハーフトーンを未定着のまま印字した。その後、上記現像装置の外部定着機を用いて、各温度の定着オフセットバンドを調べた。定着ローラの温度モニターは、非接触の温度計を用いて行った。
【０１２９】
定着性の評価基準は次のとおりである。
○：５℃〜１０℃以上広がった。
△：０℃〜５℃広がった。
×：効果は得られなかった。
【０１３０】
[画質評価]
実施例１〜１０及び比較例１のトナーＡ〜Ｋを、非磁性二成分現像装置(シャープ製：カラープリンタ型式：ＭＸ―４５００ＦＮ)に実装し、標準環境(２５℃、５０％ＲＨ)にて、SHARP美人チャートを用いガサツキを目視で評価した。なお、画質評価は下記の基準で行った。
○：画質は良好であった。
△：実使用上良好である。
×：ガサツキが見受けられる。
【０１３１】
以上の評価手法による実施例１〜１０及び比較例１の評価結果を表３に示す。
【０１３２】
【表３】
2015014621.tif 000005
これらの結果から、紫外線を照射された酸化チタンを含む実施例１〜１０で得られたトナーＡ〜Ｊは、いずれも、酸化チタンが添加されていない比較例１で得られたトナーＫよりも、画像の耐光性に優れており、さらに定着性にも優れていることが分かった。
【符号の説明】
【０１３３】
１      感光体ドラム
２      帯電装置
３      静電潜像
４      露光装置
５      現像装置
６      記録紙
７      転写装置
８      クリーニング装置
【図１】
2015014621.tif 000006
【図２】
2015014621.tif 000007