(57)【要約】【課題】出勤や退勤等を管理するための有用なシステムを実現させることが可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラム、管理システム、及び管理方法を提供すること。【解決手段】この管理システムは、管理装置と携帯端末３００とを備える。管理装置は、携帯端末３００の撮像部により撮影された所定のマーカの画像であるマーカ画像に関連付けられた、仮想的なタイムレコーダの画像を含む仮想画像を生成し、これを携帯端末３００に送信する。携帯端末３００は、その仮想タイムレコーダ画像５１を表示部に表示し、ユーザは、その携帯端末３００の操作部を用いて、その仮想タイムレコーダ画像５１への操作を行うことで、打刻処理を行う。管理装置は、その打刻の時刻情報とその打刻の操作情報と携帯端末から取得し、これらの情報を携帯端末の識別情報と対応付けて記憶する。【選択図】図５
2015014928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の撮像部により撮影された所定のマーカの画像であるマーカ画像に関連付けられた、仮想的なタイムレコーダ画像を含む仮想画像を出力する出力部と、
前記出力された前記タイムレコーダ画像への操作を受け付ける受付部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記携帯端末の現在位置の情報を取得可能な取得部と、
前記現在位置の情報が所定の条件を満たす場合に、前記所定のマーカの撮影を許可する撮影許可部と
をさらに具備する情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記携帯端末の現在位置の情報を取得可能な取得部をさらに具備し、
前記出力部は、前記現在位置の情報が所定の条件を満たす場合に、前記仮想画像を出力する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記撮影されたマーカ画像の有効性を判定する判定部をさらに具備し、
前記出力部は、前記判定部により前記マーカ画像が有効であると判定された場合に、前記仮想画像を出力する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記タイムレコーダ画像は、現実に使用されているタイムレコーダを模した形状を有する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記出力部は、前記携帯端末のユーザの特性情報に関連付けられた前記仮想画像を出力する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記受付部は、出勤、外出、戻り、退勤、残業後退勤、早出、及び早退のうちの少なくともいずれか１つの入力を、前記操作として受け付ける
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記受付部は、前記携帯端末のユーザの特性情報に応じて入力可能な操作を制限する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記携帯端末は、前記仮想画像を表示する表示面を有し、
前記仮想画像は、１以上のキーを有する前記タイムレコーダ画像と、前記表示面上の所定の位置に固定されたポインタ画像とを有し、
前記受付部は、前記表示面を移動させることで前記タイムレコーダ画像に対する前記ポインタ画像の相対的な位置を変化させて、前記１以上のキーから所定のキーを前記携帯端末のユーザに選択させる
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記携帯端末への操作に応じた操作情報と、前記操作が入力された時刻情報とを互いに関連付けて記憶する記憶部をさらに具備する
情報処理装置。
【請求項１１】
携帯端末の撮像部により撮影された所定のマーカの画像であるマーカ画像に関連付けられた、仮想的なタイムレコーダ画像を含む仮想画像を出力し、
前記出力された前記タイムレコーダ画像への操作を受け付ける
ことをコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項１２】
携帯端末の撮像部により撮影された所定のマーカの画像であるマーカ画像に関連付けられた、仮想的なタイムレコーダ画像を含む仮想画像を出力するステップと、
前記出力された前記タイムレコーダ画像への操作を受け付けるステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１３】
所定のマーカを撮影可能な撮像部と、
操作が入力される操作部と、
前記撮像部により撮影された前記所定のマーカの画像であるマーカ画像と、前記操作部への操作に応じた操作情報と、前記操作が入力された時刻情報とを送信可能な送信部と
を有する携帯端末と、
前記携帯端末から送信される前記マーカ画像に関連付けられた、仮想的なタイムレコーダ画像を含む仮想画像を生成する仮想画像生成部と、
前記生成された仮想画像を前記携帯端末に出力する送信部と、
前記タイムレコーダ画像への操作が前記操作部に入力された場合の、前記携帯端末の前記送信部から送信される前記操作情報及び前記時刻情報を受け付ける受付部と、
前記受け付けられた操作情報及び時刻情報を、前記携帯端末を識別する識別情報と関連付けて記憶する記憶部と
を有する管理装置と
を具備する管理システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の管理システムであって、
前記所定のマーカを表示可能な表示部をさらに具備する
管理システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の管理システムであって、
前記表示部は、前記所定のマーカを変化させて表示可能であり、
前記管理装置の送信部は、前記所定のマーカの変化に関する情報を、前記携帯端末に送信可能であり、
前記携帯端末は、前記送信された前記変化に関する情報をもとに、前記マーカ画像に関連付けられた前記仮想画像を表示する
管理システム。
【請求項１６】
所定のマーカを撮影可能な撮像部と、
前記撮像部により撮影された前記所定のマーカの画像であるマーカ画像に関連付けられた、仮想的なタイムレコーダ画像を含む仮想画像を生成する仮想画像生成部と、
前記生成された仮想画像を出力する出力部と、
前記出力された前記タイムレコーダ画像への操作を受け付ける操作部と
前記操作部での操作に応じた操作情報と、前記操作が入力された時刻情報とを送信可能な送信部と
を有する携帯端末と、
前記携帯端末から送信された前記操作情報及び前記時刻情報を取得する取得部と、
前記取得された操作情報及び時刻情報を、前記携帯端末を識別する識別情報と関連付けて記憶する記憶部と
を有する管理装置と
を具備する管理システム。
【請求項１７】
携帯端末により、
所定のマーカを撮影し、
前記撮影された前記所定のマーカの画像であるマーカ画像と、前記携帯端末の操作部への操作に応じた操作情報と、前記操作が入力された時刻情報とを送信し、
管理装置により、
前記携帯端末から送信される前記マーカ画像に関連付けられた、仮想的なタイムレコーダ画像を含む仮想画像を生成し、
前記生成された仮想画像を前記携帯端末に出力し、
前記タイムレコーダ画像への操作が前記操作部に入力された場合の、前記携帯端末から送信される前記操作情報及び前記時刻情報を受け付け、
前記受け付けられた操作情報及び時刻情報を、前記携帯端末を識別する識別情報と関連付けて記憶する
管理方法。
【請求項１８】
携帯端末により、
所定のマーカを撮影し、
前記撮影された前記所定のマーカの画像であるマーカ画像に関連付けられた、仮想的なタイムレコーダ画像を含む仮想画像を生成し、
前記生成された仮想画像を出力し、
前記出力された前記タイムレコーダ画像への操作を受け付け、
前記操作部での操作に応じた操作情報と、前記操作が入力された時刻情報とを送信し、
管理装置により、
前記携帯端末から送信された前記操作情報及び前記時刻情報を取得し、
前記取得された操作情報及び時刻情報を、前記携帯端末を識別する識別情報と関連付けて記憶する
管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出退勤等を管理することが可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラム、管理システム、及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の勤務先での出勤や退勤の時刻情報を管理する管理システムにおいて、勤務者の携帯端末を利用して時間を打刻することが可能な技術が知られている。例えば特許文献１には、リーダ装置と、携帯電話端末と、勤務者が保持するカードと、サーバ（勤務者情報収集装置）とを含む管理システムが記載されている。勤務者が出退勤する際には、リーダ装置と勤務者の携帯電話端末とが接続される。またリーダ装置により、勤務者が保持するカードから勤務者の識別情報が読み取られる。リーダ装置は、読み取った勤務者の識別情報と、リーダ装置の識別情報とからなる勤務情報を生成する。この生成された勤務情報が、携帯端末によりサーバへ送信される。このような構成により、省スペース、低コストで通信ネットワークを介して勤務者の勤務状況を把握できる仕組みの提供が図られている（特許文献１の段落［００１９］、［００４１］等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４８９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の管理システムにおいては、勤務者が勤務する勤務先にリーダ装置を設置する必要がある。従って外勤の勤務先が複数ある場合には、勤務先ごとにリーダ装置が必要となり、システムが複雑となってコストが嵩んでしまうという問題がある。さらに、リーダ装置のような特別なハードウェアを設置する際、リーダ装置を改造したり破壊したりするといった不正行為が行われる危険性もある。このような問題点を防止できる有用な管理システムを実現するための技術が求められている。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、出勤や退勤等を管理するための有用なシステムを実現させることが可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラム、管理システム、及び管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る情報処理装置は、出力部と、受付部とを具備する。
前記出力部は、携帯端末の撮像部により撮影された所定のマーカの画像であるマーカ画像に関連付けられた、仮想的なタイムレコーダ画像を含む仮想画像を出力する。
前記受付部は、前記出力された前記タイムレコーダ画像への操作を受け付ける。
【０００７】
この情報処理装置では、所定のマーカの撮影画像であるマーカ画像に関連付けられた仮想画像が出力される。そしてこの仮想画像に含まれるタイムレコーダ画像への操作が受け付けられる。これにより携帯端末のユーザは、タイムレコーダ画像を操作することで、出勤や退勤等の打刻が可能となる。この結果、勤務先ごとに専用の装置を設置することなく、低コストで有用な管理システムを実現することが可能となる。
【０００８】
前記情報処理装置は、さらに、取得部と、撮影許可部とを具備してもよい。
前記取得部は、前記携帯端末の現在位置の情報を取得可能である。
前記撮影許可部は、前記現在位置の情報が所定の条件を満たす場合に、前記所定のマーカの撮影を許可する。
この情報処理装置では、現在位置の情報が所定の条件を満たさないと、マーカの撮影が許可されない。この結果、勤務先等の適正な位置とは異なる位置からの不正な打刻を防止することが可能となる。
【０００９】
前記情報処理装置は、前記携帯端末の現在位置の情報を取得可能な取得部をさらに具備してもよい。この場合、前記出力部は、前記現在位置の情報が所定の条件を満たす場合に、前記仮想画像を出力してもよい。
この情報処理装置では、現在位置の情報が所定の条件を満たさないと、仮想画像が出力されない。この結果、勤務先等の適正な位置とは異なる位置からの不正な打刻を防止することが可能となる。
【００１０】
前記情報処理装置は、前記撮影されたマーカ画像の有効性を判定する判定部をさらに具備してもよい。この場合、前記出力部は、前記判定部により前記マーカ画像が有効であると判定された場合に、前記仮想画像を出力してもよい。
これにより不正なマーカ画像を用いた打刻を防止することが可能となる。
【００１１】
前記タイムレコーダ画像は、現実に使用されているタイムレコーダを模した形状を有してもよい。
これによりユーザは、現実に使用しているタイムレコーダへの操作と略同じ操作にて打刻等を行うことが可能となる。すなわち馴染みのある操作にて簡単に打刻を行うことが可能となる。
【００１２】
前記出力部は、前記携帯端末のユーザの特性情報に関連付けられた前記仮想画像を出力してもよい。
これにより複数のユーザによりマーカが撮影される場合等において、ユーザごとの勤務形態等に合わせた仮想画像をそれぞれ出力することが可能となる。
【００１３】
前記受付部は、出勤、外出、戻り、退勤、残業後退勤、早出、及び早退のうちの少なくともいずれか１つの入力を、前記操作として受け付けてもよい。
このようにタームレコーダ画像への種々の操作を受け付けることが可能である。
【００１４】
前記受付部は、前記携帯端末のユーザの特性情報に応じて入力可能な操作を制限してもよい。
これによりユーザごとの勤務形態等に合わせて入力可能な操作を制限することが可能となる。
【００１５】
前記携帯端末は、前記仮想画像を表示する表示面を有してもよい。この場合、前記仮想画像は、１以上のキーを有する前記タイムレコーダ画像と、前記表示面上の所定の位置に固定されたポインタ画像とを有してもよい。また前記受付部は、前記表示面を移動させることで前記タイムレコーダ画像に対する前記ポインタ画像の相対的な位置を変化させて、前記１以上のキーから所定のキーを前記携帯端末のユーザに選択させてもよい。
表示面を移動させることでキーの選択が可能となるので、例えば片手で簡単に打刻するといったことが可能となる。
【００１６】
前記情報処理装置は、前記携帯端末への操作に応じた操作情報と、前記操作が入力された時刻情報とを互いに関連付けて記憶する記憶部をさらに具備してもよい。
これによりユーザの出勤や退勤等を容易に管理することが可能となる。
【００１７】
本発明の一形態に係る情報処理方法は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、携帯端末の撮像部により撮影された所定のマーカの画像であるマーカ画像に関連付けられた、仮想的なタイムレコーダ画像を含む仮想画像を出力することを含む。
前記出力された前記タイムレコーダ画像への操作が受け付けられる。
【００１８】
本発明の一形態に係るプログラムは、以下のステップをコンピュータに実行させる。
携帯端末の撮像部により撮影された所定のマーカの画像であるマーカ画像に関連付けられた、仮想的なタイムレコーダ画像を含む仮想画像を出力するステップ。
前記出力された前記タイムレコーダ画像への操作を受け付けるステップ。
【００１９】
本発明の一形態に係る管理システムは、携帯端末と、管理装置とを具備する。
前記携帯端末は、撮像部と、操作部と、送信部とを有する。
前記撮像部は、所定のマーカを撮影可能である。
前記操作部には、操作が入力される。
前記送信部は、前記撮像部により撮影された前記所定のマーカの画像であるマーカ画像と、前記操作部への操作に応じた操作情報と、前記操作が入力された時刻情報とを送信可能である。
前記管理装置は、仮想画像生成部と、送信部と、受付部と、記憶部とを有する。
前記仮想画像生成部は、前記携帯端末から送信される前記マーカ画像に関連付けられた、仮想的なタイムレコーダ画像を含む仮想画像を生成する
前記送信部は、前記生成された仮想画像を前記携帯端末に出力する。
前記受付部は、前記タイムレコーダ画像への操作が前記操作部に入力された場合の、前記携帯端末の前記送信部から送信される前記操作情報及び前記時刻情報を受け付ける。
前記記憶部は、前記受け付けられた操作情報及び時刻情報を、前記携帯端末を識別する識別情報と関連付けて記憶する。
【００２０】
この管理システムでは、管理装置により携帯端末を使用するユーザの出勤や退勤等を容易に管理することが可能となる。例えば管理装置により、仮想画像と所定のプログラム（アプリケーション）とが携帯端末にネットワークを介して送信されることで、上記管理システムが実現されてもよい。
【００２１】
前記管理システムは、前記所定のマーカを表示可能な表示部をさらに具備してもよい。
このように所定のマーカを表示可能な表示部が備えられてもよい。
【００２２】
前記表示部は、前記所定のマーカを変化させて表示可能であってもよい。この場合、前記管理装置の送信部は、前記所定のマーカの変化に関する情報を、前記携帯端末に送信可能であり、前記携帯端末は、前記送信された前記変化に関する情報をもとに、前記マーカ画像に関連付けられた前記仮想画像を表示してもよい。
これによりマーカ画像をコピーして使用する不正打刻を防止することが可能となる。
【００２３】
あるいは、別の形態に係る管理システムでは、携帯端末は、撮像部と、仮想画像生成部と、出力部と、操作部と、送信部とを有し、管理装置は、取得部と、記憶部とを有する。
前記撮像部は、所定のマーカを撮影可能である。
前記仮想画像生成部は、前記撮像部により撮影された前記所定のマーカの画像であるマーカ画像に関連付けられた、仮想的なタイムレコーダ画像を含む仮想画像を生成する。
前記出力部は、前記生成された仮想画像を出力する。
前記操作部は、前記出力された前記タイムレコーダ画像への操作を受け付ける。
前記送信部は、前記操作部での操作に応じた操作情報と、前記操作が入力された時刻情報とを送信する。
前記取得部は、前記携帯端末から送信された前記操作情報及び前記時刻情報を取得する。
前記記憶部は、前記取得された操作情報及び時刻情報を、前記携帯端末を識別する識別情報と関連付けて記憶する。
【００２４】
本発明の一形態に係る管理方法では、携帯端末により、所定のマーカが撮影される。
携帯端末により、前記撮影された前記所定のマーカの画像であるマーカ画像と、前記携帯端末の操作部への操作に応じた操作情報と、前記操作が入力された時刻情報とが送信される。
また、管理装置により、前記携帯端末から送信される前記マーカ画像に関連付けられた、仮想的なタイムレコーダ画像を含む仮想画像が生成される。
管理装置により、前記生成された仮想画像が前記携帯端末に出力される。
管理装置により、前記タイムレコーダ画像への操作が前記操作部に入力された場合の、前記携帯端末から送信される前記操作情報及び前記時刻情報が受け付けられる。
管理装置により、前記受け付けられた操作情報及び時刻情報が、前記携帯端末を識別する識別情報と関連付けて記憶される。
【００２５】
他の形態に係る管理方法では、携帯端末により、所定のマーカが撮影される。
携帯端末により、前記撮影された前記所定のマーカの画像であるマーカ画像に関連付けられた、仮想的なタイムレコーダ画像を含む仮想画像が生成される。
携帯端末により、前記生成された仮想画像が出力される。
携帯端末により、前記出力された前記タイムレコーダ画像への操作が受け付けられる。
携帯端末により、前記操作部での操作に応じた操作情報と、前記操作が入力された時刻情報とが送信される。
管理装置により、前記携帯端末から送信された前記操作情報及び前記時刻情報が取得される。
管理装置により、前記取得された操作情報及び時刻情報が、前記携帯端末を識別する識別情報と関連付けて記憶される。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明によれば、出勤や退勤等を管理するための有用なシステムを実現させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施形態に係る出退勤打刻管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示す管理装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る出退勤打刻処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】ユーザが打刻を行う状況を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態に係る仮想画像の一例及びその操作例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る出退勤打刻処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図９】他の実施形態に係る出退勤打刻処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。これらの実施の形態は本発明の好適な具体例であって、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限りこれらの態様に限定されるものではない。
【００２９】
＜第１の実施形態＞
［出退勤打刻システム］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る出退勤打刻管理システム（以後、管理システムと記載する）の構成例を示す図である。管理システム１００は、本実施形態に係る情報処理装置として機能する管理装置２００と、ユーザが打刻処理を行うために使用する携帯通信端末（以後、携帯端末と記載する）３００と、所定のマーカを表示するマーカ表示部４００とを有する。管理装置２００と携帯端末３００とは、ネットワーク１を介して接続される。
【００３０】
本実施形態では、ネットワーク１としてインターネット網が用いられる。インターネット網は、携帯端末３００の公衆回線網とも接続されており、図１では簡単のため、これらが一体的に図示されている。携帯端末３００は、公衆回線網を介してインターネット網に接続可能であり、またＷｉＦｉ等の無線通信によってもインターネット網に接続可能である。なおネットワーク１として、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、ホームネットワーク等が用いられてもよい。ネットワーク１を構築するためのプロトコルは限定されない。
【００３１】
マーカ表示部４００は、携帯端末３００のカメラ（画像撮像部）により撮影される所定のマーカを表示する。本実施形態では、所定のマーカが印刷された紙等の物理的な媒体が、所定の位置に貼付されることで、マーカ表示部４００が構成されている。マーカ表示部４００に表示される所定のマーカとしては、例えば勤務先の会社のロゴや時計のマーク等の所定の画像や、バーコードやＱＲコード（登録商標）等のコード画像が用いられる。その他、任意の画像が表示されてもよい。
【００３２】
あるいは、マーカ表示部４００は、液晶ディスプレイやその他のディスプレイ等、画像表示装置であってもよい。本明細書では、後述する他の実施形態において、マーカ表示部がそのような画像表示装置である形態を主に説明する。
【００３３】
管理装置２００は、携帯端末３００とは別の遠隔位置にあって、例えば管理システム１００を運営管理する企業・団体の本部に設置された、ＰＣ等のコンピュータである。管理装置２００は、外部通信部２０１を経てネットワーク１と接続可能である。また管理装置２００は、出退勤打刻管理プログラム（以後、管理プログラムと記載する）２０２を動作させるＣＰＵを備え、出退勤打刻履歴記憶部２０３、タイムレコーダ情報格納部２０４、及び端末打刻プログラム格納部２０５等を含む記憶部２０６（図２参照）を有する。記憶部２０６は、管理装置２００の外部に備えられた記憶装置により構成されてもよい。
【００３４】
管理プログラム２０２は、管理システム１００を実現させるためのプログラムである。管理プログラム２０２は、ＲＯＭ等に記憶され、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ等にロードされて実行される。これにより図２に示す各ブロックが実現される。なお管理装置２００として用いられるコンピュータの基本的なハードウェア構成は、後に説明する（図８参照）。
【００３５】
出退勤打刻履歴記憶部２０３は、出勤や退勤等の打刻をするユーザ（勤務者）の、打刻の種別の情報、及びその打刻が行われた時刻の情報を、ユーザが使用する携帯端末３００の識別情報と関連付けて記憶する。タイムレコーダ情報格納部２０４は、後に説明する仮想的なタイムレコーダ画像を含む仮想画像を格納する。タイムレコーダ情報は、仮想画像を形成し得るための情報である。
【００３６】
端末打刻プログラム格納部２０５は、携帯端末３００を本管理システム１００にて使用するための端末打刻プログラムを格納する。本実施形態では、管理装置２００から携帯端末３００に端末打刻プログラムが送信される。携帯端末３００により、この打刻端末プログラムが実行されることで、本管理システム１００を使用するためのアプリケーション（以後、打刻アプリと記載する）が起動する。
【００３７】
携帯端末３００は、典型的には、カメラやタッチパネル等を備えたスマートフォンである。その他、タブレット端末等の種々のＰＤＡ（Personal Digital Assistant）が用いられてもよい。携帯端末３００は、常時公衆回線基地局３からの電波や、ＧＰＳ衛星４からの電波を受信出来るようになっている。携帯端末３００により、マーカ表示部４００に表示された所定のマーカが撮影される。なお携帯端末３００は多数のユーザごとに保有され、各ユーザがマーカを撮影して打刻を行う。図１では、図示を簡略化するために、携帯端末３００が１台のみ図示されている。さらに、マーカ表示部４００に関しても、典型的には複数の箇所（各勤務先）に設置されるが、１箇所のみが図示されている。
【００３８】
図２は、本実施形態に係る管理装置２００の機能的な構成例を示すブロック図である。管理装置２００は、ネットワーク１を介して携帯端末３００と通信可能な外部通信部２０１と、操作判定部２０７と、仮想画像生成部２０８と、位置判定部２０９と、有効性判定部２１０と、マーカ画像認識部２１１と、記憶部２０６とを有する。
【００３９】
操作判定部２０７は、ユーザが携帯端末３００を介して行った打刻の種別を判定する。例えば記憶部２０６に、仮想的なタイムレコーダ画像への操作と、その操作に応じた打刻の種別との対応付けが記憶される。操作判定部２０７により、その対応付けが参照されることで、打刻の種別が判定される。本実施形態では、外部通信部２０１及び操作判定部２０７により、出力されたタイムレコーダ画像への操作を受け付ける受付部が実現される。
【００４０】
また、記憶部２０６は、マーカの画像であるマーカ画像と、上記タイムレコーダ情報（タイムレコーダ画像）とを関連付けて記憶する。あるいは、上記タイムレコーダ情報格納部２０４が、マーカ画像と、タイムレコーダ情報（タイムレコーダ画像）とを関連付けて記憶してもよい。あるいは、記憶部２０６またはタイムレコーダ情報格納部２０４は、マーカ画像に関連付けられた情報（ＩＤなど）と、上記タイムレコーダ情報（タイムレコーダ画像）とを関連付けて記憶してもよい。
【００４１】
仮想画像生成部２０８は、打刻の際に携帯端末３００の画像表示部に表示される、仮想的なタイムレコーダの画像を含む仮想画像を生成する。仮想画像はいわゆる「拡張現実（ＡＲ:augmented reality）技術」として表示されるＣＧ画像である。すなわち、本来その場所に存在しないタイムレコーダが、予め決められたマーカが撮影されることで、その撮影された画像内に仮想的なＣＧ画像として表示される。
【００４２】
仮想画像は、外部通信部２０１によりネットワーク１を介して携帯端末３００に出力される。ユーザは、そのタイムレコーダ画像を操作することで出勤や退勤等の打刻操作を入力することが可能となる。本実施形態では、仮想画像生成部２０８及び外部通信部２０１により、仮想画像を出力する出力部が実現される。
【００４３】
位置判定部２０９は、携帯端末３００の現在位置の情報をもとに、携帯端末３００の現在位置の情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。そして現在位置の情報が条件を満たす場合には、所定の処理を実行する。現在位置情報は、典型的には、ＧＰＳ又は公衆回線の基地局の情報に基づく位置情報を、携帯端末３００に対して要求することで取得される。あるいは、管理装置２００により位置情報の送信要求が基地局等に対して行われてもよい。
【００４４】
所定の条件とは、典型的には、位置情報が予め申告又は設定された範囲内にあるか否かである。例えば現在位置が、所定のマーカが表示されている位置から所定の距離内にあるか否かが判定される。その他の条件が設定されてもよい。条件を満たす場合に実行される処理として、本実施形態では、マーカの撮影の許可が実行される。
【００４５】
条件が満たされない場合には、本管理システム１００に係る打刻アプリからマーカを撮影することが許可されず、マーカの撮影が不可となる。その他、条件が満たされない場合に、携帯端末３００側での本管理システム１００に係る打刻アプリの起動が制限されてもよい。または条件が満たされない場合に、仮想画像の出力が制限されてもよい。その他、仮想画像は出力されるが、打刻操作が制限される等の設定がされてもよい。本実施形態では、外部通信部２０１及び位置判定部２０９により、現在位置情報を取得可能な取得部と、所定の条件を満たす場合に、所定のマーカの撮影を許可する撮影許可部とが実現される。
【００４６】
マーカ画像認識部２１１は、撮影された所定のマーカの画像であるマーカ画像から、マーカを検出する。マーカを検出する技術としては、例えば画像抽出技術やマッチング技術等の、任意の技術が用いられてよい。マーカが検出された場合は、マーカが認識されたと判定される。マーカが検出されない場合は、マーカの撮影が適正に行われていないと判定される。
【００４７】
マーカ表示部４００が上記のように画像表示装置である場合、マーカ画像は、静止画の他、動画でもよい。例えば静止画からマーカが適正に検出されることで、打刻が終了するまで、仮想画像が連続で表示されてもよい。あるいは、仮想画像が表示されている間はマーカ画像が動画として適正に撮影される必要がある、といった設定も可能である。この場合、途中でマーカが検出されなくなると、仮想画像の表示が止められる、または打刻アプリが終了されてもよい。
【００４８】
有効性判定部２１０は、検出されたマーカが有効であるか否かを判定する。例えば検出されたマーカが、現在使用可能のマーカであるか否かが判定される。これらの情報は、記憶部２０６に記憶されている。その他、マーカの有効性を判定するための任意の方法が採用されてよい。
【００４９】
図３は、携帯端末３００の構成例を示すブロック図である。携帯端末３００は、画像撮像部３０１と、画像表示部３０２と、操作入力部３０３と、音声入力部３０４と、音声出力部３０５と、公衆回線通信部３０６と、無線通信部３０７と、ＧＰＳセンサ３０８と、モーションセンサ３０９とを有する。また携帯端末３００は、ＣＰＵ３１０と、メモリ３１１と、ソフトウェアブロックとしての拡張現実生成部３１２とを有する。携帯端末３００の各ブロックは、入出力インタフェース３１３に接続される。ＣＰＵ３１０及びメモリ３１１は、バス３１４を介して入出力インタフェース３１３に接続される。各ブロックは互いに通信可能に接続されている。
【００５０】
画像撮像部３０１は、図示しない撮像制御部、撮像素子及び撮像光学系を有する。撮像素子としては、例えばＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）やＣＣＤ（Charge Coupled Devices）センサ等が用いられる。撮像光学系は、撮像素子の撮像面上に被写体像を結像させる。撮像制御部は、ＣＰＵ３１０からの指示に基づき、撮像素子を駆動し、撮像素子から出力される画像信号に対して信号処理を行う。本実施形態では、画像撮像部３０１として動画を撮影可能な動画カメラが備えられる。
【００５１】
画像表示部３０２は、例えば液晶、ＥＬ（Electro-Luminescence）等を用いた表示デバイスである。画像表示部３０２は、種々のアイコンや管理装置２００から出力された仮想画像を表示する表示面を有する。
【００５２】
操作入力部３０３は、ユーザがタッチ操作を入力することが可能な操作面を有するデバイスからなる。本実施形態では、操作入力部３０３としてタッチパネルが用いられる。従って画像表示部３０２の表示面と、操作入力部３０３の表示面とが一体的に構成されている。なおタッチパネル以外の操作デバイスが、操作入力部３０３として設けられてもよい。画像表示部３０２に表示されるタイムレコーダ画像に打刻操作を入力できるのであれば、タッチパッドやコントローラ等の他の操作デバイスが用いられてもよい。
【００５３】
音声入力部３０４はマイクロフォンであり、音声出力部３０５はスピーカである。公衆回線通信部３０６は、公衆回線に接続するためのインタフェースである。無線通信部３０７は、インターネットに接続するためのインタフェースである。例えば無線ＬＡＮ規格に従った無線ＬＡＮ通信により、所定のアクセスポイントを介して、インターネットへの接続が可能である。無線ＬＡＮ規格としては、ＷｉＦｉやＷｉＭＡＸ等がある。
【００５４】
ＧＰＳセンサ３０８は、ＧＰＳからの信号に基づいて携帯端末３００の現在位置情報を算出する。例えばＧＰＳセンサ３０８により、最も直近にＧＰＳ電波が捕捉された位置等が現在位置情報として算出される。その他、現在位置情報を取得する方法として、周囲に存在する基地局や、無線ＬＡＮのアクセスポイントの情報から位置情報を算出する方法が用いられてもよい。また加速度センサ、方位センサ、又はジャイロセンサ等の角速度センサ等が用いられてもよい。例えばＧＰＳ信号が受信できない位置では、位置情報が算出可能な位置からの変位が角速度センサや加速度センサ等により算出される。このようにして、携帯端末３００の現在位置情報が取得されてもよい。
【００５５】
モーションセンサ３０９は、携帯端末３００の姿勢及び動作を検出するセンサである。モーションセンサ３０９は、例えば加速センサ、角速度センサ及び地磁気センサの組み合わせによって実現される。詳細な構成は任意に設計されてよい。
【００５６】
拡張現実生成部３１２は、管理装置２００から送信される端末打刻プログラムがメモリ３１１から読み込まれ、ＣＰＵ３１０により実行されることで実現される。拡張現実生成部３１２は、撮影制御部３１５と、画像出力部３１６とを有する。撮影制御部３１５は、画像撮像部３０１によるマーカの撮影を制御する。画像出力部３１６は、管理装置２００にて生成されて出力された仮想画像をメモリ３１１から読み出し、画像表示部３０２に出力する。また拡張現実生成部３１２は、タイムレコード画像への操作の情報や、現在位置の情報等を、公衆回線通信部３０６や無線通信部３０７等によりネットワーク１を介して管理装置２００に送信する。また拡張現実生成部３１２は、管理装置２００からの仮想画像や種々の制御情報を受信して処理する。
【００５７】
［打刻処理］
図４は、本実施形態に係る出退勤打刻処理の一例を示すフローチャートである。図５は、ユーザが打刻を行う状況を模式的に示す図である。ユーザ１０は、出勤や退勤等の打刻をするために、携帯端末３００を使用する。その場合に、管理装置２００が図４に示す処理を実行する。なお図４に示す出退勤打刻処理の前段階として、端末打刻プログラムが管理装置２００から携帯端末３００に送信され、携帯端末３００のメモリ３１１に記憶されている。
【００５８】
まずユーザ１０により、端末打刻プログラムの実行が選択され、打刻アプリが起動される。なお、ＧＰＳセンサ３０８は常時有効であり、公衆回線通信部３０６も、常時携帯基地局のエリアを認識しているものとする。
【００５９】
管理装置２００により、携帯端末３００の現在位置の情報が取得され、位置判定部２０９により、携帯端末２００の現在位置情報が所定の条件を満たすか否かが判定される。すなわち現在位置情報が有効であるか否かが判定される（ステップＳ１）。本実施形態では、予め端末打刻プログラムの動作を許容する領域の情報が、管理装置２００の記憶部２０６に少なくとも１以上登録されている。典型的には、勤務先の住所から所定の距離内が、打刻端末プログラムの動作を許容する許容領域として、記憶されている。この情報は、地図情報等をもとに予め設定されていればよい。また許容領域の範囲は、適宜設定されてよい。
【００６０】
現在位置地情報が、許容領域内にあると判定されると、現在位置情報は有効であるとしてステップＳ２に進む（ステップＳ１のＹｅｓ）。現在位置情報が、許容領域内にないと判定された場合、現在位置情報は有効でないとして、携帯端末３００側での端末打刻プログラムの実行が終了される。この際、携帯端末３００の画像表示部に、警告やメッセージで「打刻できない位置です」等の通知がされてもよい。
【００６１】
あるいは、管理装置２００から携帯端末３００の撮影制御部３１５へ、マーカの撮影を許可しない旨の制御情報が送信されてもよい。そして打刻アプリを介したマーカの撮影が不可の状態のまま、打刻アプリは継続して起動されていてもよい。この際、携帯端末３００を許容領域内に導くようなＧＵＩ（Graphical User Interface）が、画像表示部３０２に表示されてもよい。このようなＧＵＩは、現在位置情報をもとに生成されればよい。これによりユーザ１０を、打刻可能な位置まで導くことが可能となる。
【００６２】
このように、現在位置の情報が所定の条件を満たさないとマーカの撮影ができないように設定することで、勤務先等の適正な位置とは異なる位置からの不正な打刻を防止することが可能となる。この効果は、現在位置の情報が所定の条件を満たさないと、仮想画像が出力されない場合にも、同様に発揮される。
【００６３】
ステップＳ２にて、画像撮像部３０１による撮影が可能な状態となり（撮影が許可された状態となり）、図５に示すようにユーザ１０によりマーカ４０１の撮影が行われる。撮影されたマーカ４０１の画像は管理装置２００に送信され、マーカ画像認識部２１１によりマーカ４０１の検出が実行される。マーカ画像からマーカ４０１が検出されない場合は、マーカ画像の監視が繰り返される（ステップＳ３のＮｏ）。マーカが検出された場合は、ステップＳ４に進む（ステップＳ３のＹｅｓ）。
【００６４】
有効性判定部２１０により、マーカ４０１の有効性が判定される（ステップＳ４）。例えば複数のマーカ４０１が登録されており、その内に何らかの不正があったために使用中止したマーカ４０１があったとする。この場合このマーカ４０１は使用不可のマークとして登録される。有効性判定部２１０は、その使用不可となったマーカ４０１を識別する。マーカの有効性が判定されることで、不正なマーカ画像を用いた打刻を防止することが可能となる。
【００６５】
マーカ４０１が有効であると判定され場合は、ステップＳ５に進む（ステップＳ４のＹｅｓ）。マーカは有効でないと判定された場合はステップＳ６に進み（ステップＳ５のＮｏ）、警告表示で「マーカが無効です」等の表示や音声出力をして、ステップＳ３のマーカ検出動作に戻る。
【００６６】
携帯端末３００の画像撮像部３０１により撮影されたマーカ画像に関連付けられた、仮想的なタイムレコーダ画像５１を含む仮想画像５０が、管理装置２００から出力され、携帯端末３００に送信される。そして携帯端末３００の画像出力部３１６により、仮想画像５０が画像表示部３０２の表示面３２０に表示される（ステップＳ５）。
【００６７】
予め管理装置２００から携帯端末３００に仮想画像５０を生成するための３Ｄデータ等が出力されて、携帯端末３００のメモリ３１１に記憶されていてもよい。そして携帯端末３００の画像出力部３１６に、仮想画像５０の出力を指示する情報が送信されてもよい。すなわち管理装置２００からの仮想画像５０の出力のタイミングは限定されない。これにより仮想画像５０の表示を迅速に実行することが可能となり、処理時間の短縮を図ることが可能となる。
【００６８】
図６は、仮想画像５０の一例及びその操作例を示す図である。図５及び図６に示すように、携帯端末３００の表示面３２０に、仮想画像５０が表示される。仮想画像５０は、１以上の打刻種別キー５２を有する仮想的なタイムレコーダ画像５１と、表示面３２０上の所定の位置に固定されたポインタ画像５３とを有する。またポインタ画像５３の下側には、打刻操作を入力することが可能な打刻ボタン５４が表示される。
【００６９】
本実施形態では、ポインタ画像５３として、二等辺三角形のマークが表示されるが、ポインタ画像５３の形状等は限定されない。打刻ボタン５４も同様に、任意の形状で表示されてよい。なお、携帯端末３００の現在位置が有効でない場合に、この打刻ボタン５４が表示されないといった設定も有効である。
【００７０】
例えば勤務先となる事業所等の入口１５の脇に、予めマーカ表示部４００が設置されている。ユーザ１０は、入口１５に到達した場合に、打刻アプリを起動させてマーカ４０１を撮影する。携帯端末３００の表示面３２０には、本来マーカ４０１が表示されるべきであるが、「拡張現実技術」により、マーカ４０１に代えてタイムレコーダ画像５１が表示される。これにより事業所の入口１５の脇に、あたかもタイムレコーダが備えられており、そのタイムレコーダに対して打刻をするような操作が可能となる。このように出勤や退勤等の打刻は、表示面３２０に表示されたタイムレコーダ画像５１に対して行われる。従って、勤務先ごとに専用のリーダ装置等を設置する必要はなく、低コストで有用な管理システム１００を実現することが可能となる。
【００７１】
例えば、図６に示すように、タームレコーダ画像５１の正面部５５の上部側に時刻を表示する時刻表示部５６が配置されている。時刻表示部５６の下部側には、打刻種別キー５２として、左から出勤キー５２ａ、外出キー５２ｂ、戻りキー５２ｃ、及び退勤キー５２ｄが順番に配置されている。例えばタイムレコーダの全体形状のみならず、これら時刻表示部５６や各打刻種別キー５２の形状及び位置等が、現実のタイムレコーダに模して表示される。
【００７２】
タイムレコーダの画像化に伴い多少のデフォルメは許容されてよい。例えばキートップの視認やキーの選択を容易とするために、各打刻種別キー５２の大きさが現実のものよりも大きく表示されてもよい。また現実のタイムレコーダには備えられているが、この打刻処理には用いられない部分の画像が省略されてもよい。例えば現実のタイムレコーダには、非接触ＩＣカードや磁気カード等を読み込ませるセンサ部が備えられているとして、そのセンサ部の画像が省略されてもよい。もちろんタイムレコーダ画像５１を馴染みのあるものにするために、敢えてセンサ部等が表示されてもよい。
【００７３】
本実施形態では、タイムレコーダ画像５１は、ユーザにより、現実に使用されている、またはこれまで現実に使用されていたタイムレコーダを模した形状を有していてもよい。例えば、タイムレコーダ画像５１が、このように現実のタイムレコーダを模した形状を有することにより、特に次のような効果がある。
【００７４】
例えば、ユーザ１０が、主の（通常の）勤務先である第１の勤務先から離れた第２の勤務先で、この管理システムに従った打刻処理を行うとする。第１の勤務先では、リアルなデバイスであるタイムレコーダが設置されているとし、第２の勤務先では、本実施形態に係る管理システムが利用されるとする。このような場合、ユーザ１０が第１の勤務先にて現実に使用しているリアルなタイムレコーダと略等しいデザインにて、第２の勤務先ではバーチャルなタイムレコーダ画像５１を操作することができる。
【００７５】
あるいは、ユーザ１０が、本管理システムの導入以前に、現実に使用していたリアルなタイムレコーダが勤務先に設置されていた場合に、本管理システムにおいて、そのリアルなタイムレコーダと略等しいデザインにて、バーチャルなタイムレコーダ画像５１を操作することができる。
【００７６】
このようにユーザ１０は、現実に使用している、または、使用していたタイムレコーダへの操作と略同じ操作にて打刻等を行うことが可能となる。すなわち馴染みのある操作にて簡単に打刻を行うことが可能となる。また表示面３２０上に、通常使用しているタイムレコーダが表示されるので、ユーザは迷わずすぐにタイムレコーダを認識することができる。
【００７７】
図４のステップＳ７にて、タイムレコーダ画像５１に対して操作が入力される。その入力された操作の情報は、管理装置２００の操作判定部２０７に送信される。本実施形態では、ユーザにより、出勤キー５２ａ、外出キー５２ｂ、戻りキー５２ｃ、及び退勤キー５２ｄのいずれかが選択される。これにより、出勤、外出、戻り、及び退勤のいずれかが、操作として入力される。
【００７８】
本実施形態では、打刻種別キー５２の選択を、ポイント画像５３及び打刻ボタン５４を用いて簡単に行うことができる。ポインタ画像５３は、「拡張現実技術」により表示されたタイムレコーダ画像５１の位置に重ね合わせるように表示される。ポインタ画像５３は、表示面３２０の所定の位置に固定され、その下の「打刻」と記載された打刻ボタン５４もポインタ画像５３の下側に固定されて表示される。
【００７９】
この状態でユーザ１０は、携帯端末３００を前後左右に移動させる。これにより表示面３２０も前後左右に移動される。表示面３２０に表示されているタイムレコーダ画像５１は、あたかも入口１５の脇に固定されているかのように表示されている。従って表示面３２０が移動されると、表示面３２０に対するタイムレコーダ画像５１の相対的な位置が変化する。従ってタイムレコーダ画像５１は、背景となる映像（壁や入口１５の扉等）と一緒に移動したり、前後して拡大及び縮小されることになる。
【００８０】
例えば携帯端末３００を左に移動させると、表示面３２０に対してタイムレコーダ画像５１は右に移動する。携帯端末３００を上に移動させると、表示面３２０に対してタイムレコーダ画像５１は下に移動する。携帯端末３００を前に移動させる、すなわちマーカ４０１に近づけると、タイムレコーダ画像５１は拡大する。一方、ポインタ画像５３は、表示面３２０の所定の位置に固定されている。従って表示面３２０を移動させると、タイムレコーダ画像５１に対するポインタ画像５３の相対的な位置が変化する。
【００８１】
例えば図６Ａに示す状態から、表示面３２０を左に移動させ、ユーザ１０がマーカ４０１に近づくことで、図６Ｂに示した状態にすることが可能となる。すなわち図６Ｂに示すように、ポインタ画像５３の先端部分を、出勤キー５２ａの位置に容易に合わせることが可能となる。このようにして、１以上のキーから所定のキーをユーザ１０に選択させることが可能となる。
【００８２】
図６Ｂに示す状態から、打刻ボタン５４が押下される。これにより出勤の操作が入力される。本実施形態では、図６Ｃに示すように、「打刻」のボタン及びポインタ画像５３が強調表示される。具体的には、例えば「打刻」のボタンが反転表示され、また、ポインタ画像５３が色つきに変化する。さらに、表示面３２０の上部に「８：２５に出勤打刻しました」といったメッセージ５７が出る。その他、押下したことを表現するために「出」のキートップ部がアニメーション的に押下されたように動いて表示される等、適宜表現に工夫を凝らしてもよい。
【００８３】
このように本実施形態では、携帯端末３００の表示面３２０を移動させることで、ポインタ画像５３による打刻種別キー５２の選択が可能となり、また打刻ボタン５４の押下により打刻が可能となる。これにより両手で操作する必要もなく、また複数の打刻種別キー５２の中から指等を移動させて１つのキーを選んで押下する様な操作も必要なく、片手で簡単に打刻することが可能となる。
【００８４】
なお、出退勤打刻操作の方法は、上記した方法に限定されない。例えば打刻種別キー５２にポインタ画像５３が接近すると、ポインタ画像５３が色つきに変化する。その状態で、表示面３２０のいずれかがタップされることで、あるいは、携帯端末３００を振る、といったモーションがモーションセンサ３０９により検知されることで、打刻が入力されてもよい。または、ユーザ本人しか知らないモーションが登録されてもよい。例えば表示面３２０のいずれかの位置が押下されると、タイムレコーダ画像５１に対するポインタ画像５３の位置が固定される。その状態で携帯端末３００を、２回左右、１回前後に振ると打刻とする、等のモーション打刻手順がメモリ３１１に登録される。これにより打刻アプリが他人に悪用されることを防止することができる。
【００８５】
打刻ボタン５４の押下に代えて、携帯端末３００のハードキーが押下されてもよい。または表示面３２０に写し出されるユーザ本人の指先等であってもよい、指先の位置がキートップに重ね合わされた状態で、キーの押下としてもよい。なお、上記した携帯端末３００の位置を移動させてポインタ画像５３をキートップに合わせ、打刻ボタン５４を押下するだけで打刻処理が成されるのは、仮想的にポインタ画像５３を指の代替として表現していることに起因している。これにより片手での簡単な操作が可能となっている。
【００８６】
なお本実施形態では、出勤、外出、戻り、及び退勤の打刻を入力可能であるが、タイムレコーダ画像５０に対して入力可能な操作はこれらに限定されない。例えば出勤、外出、戻り、及び退勤の他に、残業後退勤、早出、及び早退等の打刻が可能であってもよい。または、その他の打刻が現在時刻やすでに同日に出勤打刻が履歴として保存されている、等の条件に応じて自動的に可能であってもよい。例えばすでに同日に出勤打刻が成されている場合には、退勤時間帯であれば管理装置２００の操作判定部２０７により、出勤、外出、戻り、退勤、残業後退勤、早出、及び早退のうちの、外出、退勤、若しくは残業後退勤のいずれか１つの入力が自動的に判定される。
【００８７】
ステップＳ７にて、タイムレコーダ画像５１への打刻操作が入力されないうちは、ステップＳ７の打刻の監視が繰り返される（ステップＳ７のＮｏ）。なお監視状態は、予め設定されたリミット時間内であれば継続され、リミット時間を経過した場合には、端末打刻プログラムが終了することとしてもよい。
【００８８】
ステップＳ７にて、タイムレコーダ画像５１への打刻操作が入力された場合は、ステップ８に進む（ステップ７のＹｅｓ）。ステップ８では、操作判定部２０７により、打刻操作の有効性が判定される。例えばすでに出勤の打刻済みの状態で、再度出勤打刻が入力されたとする。この場合、例えば打ち直した時刻が前回出勤打刻の時刻から所定の時間経過しており、かつ、退勤打刻忘れの可能性がない程度の経過時間であるか否かにより、打刻の有効性が判定される。もしくは、残業後の退勤の打刻が可能な場合に、残業の申請が成されているか否かにより、打刻の有効性が判定されてもよい。打刻の有効性の判定に必要な情報は、適宜取得されて記憶部２０６に記憶される。なお、管理装置１００が、操作判定部２０７とは異なる、打刻操作の有効性を判定する機能を有していてもよい。
【００８９】
打刻が有効でないと判定された場合、ステップ９に移行し、警告表示が出力されて、ステップＳ７の打刻操作の監視状態に戻る（ステップ７のＮｏ）。打刻が有効であると判定された場合は、ステップ１０に進み、打刻の種別（（出勤・外出・戻り、退勤や、特別な残業後退勤、早出、早退等）の情報と、その打刻が入力された時刻の情報（時刻情報）とが、携帯端末３００を識別する識別情報（ＩＤ情報）と関連付けられて、管理装置２００の出退勤打刻履歴記憶部２０３に記憶される。打刻の種別情報は、本実施形態において、携帯端末３００への操作に応じた操作情報に相当する。これによりユーザ１０の出勤や退勤等を容易に管理することが可能となる。
【００９０】
携帯端末３００の識別情報としては、例えばＭａｃアドレス（Media Access Control Address）等が用いられるが、これに限定されない。例えば管理システム１００上で設定されたＩＤ情報が用いられてもよい。時刻情報は、携帯端末３００にて取得されて管理装置２００に送信されてもよいし、管理装置２００側で取得されてもよい。これら識別情報、操作情報及び時刻情報が記憶されると、画像撮像部３０１の動作がオフに制御されて、処理は終了となる（ＥＮＤ）。
【００９１】
以上、本実施形態に係る管理システム１００では、ユーザ１０が保持する携帯端末３００の表示面３２０上で打刻が行われるので、勤務先等に専用のリーダ装置等を準備する必要がない。従って低コストで容易に管理システム１００を導入可能である。また専用のリーダ装置等が不要であるので、そのような装置が改造されたり破壊されたりするということも起こらない。
【００９２】
本管理システム１００では、勤務先の入口１５等にてマーカ４０１を撮影しなければ打刻ができない。また携帯端末３００の現在位置情報が、所定の許容領域内にないと、撮影モードがオンに制御されない、又は打刻アプリが起動しない等の処理が行われる。これにより、必然的に別ロケーションによる不正打刻を容易に防止することが可能である。
【００９３】
通常の勤務先以外の他の勤務先の位置情報や、マーカ４０１の情報が適宜登録されていれば、他の勤務先への訪問の時間管理を正確に行うことが可能である。また複数のユーザ１０が同じ勤務先に出勤等する場合でも、各ユーザ１０は自分の携帯端末３００にてマーカ４０１を撮影し、各携帯端末３００の表示面３２０上にて打刻を行う。従って、多数のユーザ１０は同時に打刻をすることが可能であり、現実のタイムレコーダの前に複数の人が並ぶといった、打刻の渋滞が発生することを防止することができる。この結果、順番待ちのうちに出勤時間が過ぎてしまい遅刻扱いとなる、といった不都合も防止することができる。
【００９４】
例えば特開２００４−２５２７２３号公報には、勤務者の携帯端末を利用して時間を打刻することが可能な出退勤管理システムが記載されている。この公報に記載の出退勤管理システムでは、不正な打刻を防止するために、ＧＰＳや携帯通信網の基地局の情報等により取得された携帯端末の位置情報が用いられている。携帯端末の位置情報と、勤務者が打刻情報を送信する際に位置すべき勤務地等の位置情報とをもとに、勤務者の打刻位置の適否が判定されている（上記公報の段落［００３６］、［００４２］等参照）。
【００９５】
しかしながらこの公報に記載の出退勤管理システムにおいては、勤務者打刻位置の適否を判定するために用いられる位置情報の精度が問題となる。すなわち打刻位置の適否は、ＧＰＳや基地局情報に拠ってある程度の範囲に入っているかどうかで行われる。従って実際に勤務者が適切な勤務場所に到達したのかどうかまでは定かではない。
【００９６】
本実施形態に係る管理システム１００では、上記したように、勤務先の入口１５にて表示されたマーカ４０１が撮影され、そのマーカ４０１が有効であると判定された場合に、打刻が可能となる。また携帯端末３００の現在位置情報が適宜用いられる。これにより、別ロケーションからの不正打刻を十分に防止することが可能となる。
【００９７】
本実施形態に係る管理システム１００によれば、導入が容易で、物理的な故障がなく、異なるロケーションからの不正打刻不可となる、管理システム１００を容易に実現することが可能となる。
【００９８】
＜第２の実施形態＞
本技術に係る第２の実施形態の情報処理装置について説明する。これ以降の説明では、上記の実施形態で説明した管理システム１００における構成及び作用と同様な部分については、その説明を省略又は簡略化する。
【００９９】
第１の実施形態では、管理装置２００が本発明に係る情報処理装置として機能した。本実施形態では、ユーザが使用する携帯端末が本発明に係る情報処理装置として機能する。この実施形態の場合、典型的な前提の処理として、ネットワークを介して管理装置から携帯端末に、少なくとも端末打刻プログラムが送信される。そして、携帯端末のＣＰＵにより端末打刻プログラムが実行されることで、図２に示す操作判定部２０７、仮想画像生成部２０８、位置判定部２０９、有効性判定部２１０、及びマーカ画像認識部２１１が、携帯端末が有するソフトウェアブロックとして実現され得る。打刻端末プログラムは、記録媒体等を介して携帯端末にインストールされてもよい。
【０１００】
図７は、本実施形態に係る出退勤打刻処理の一例を示すフローチャートである。図４に示すフローチャートと説明が重複するところは、その説明を省略又は簡略化する。
【０１０１】
携帯端末により該端末打刻プログラム（打刻アプリ）が起動されると、図７に示す処理が開始される。ステップＳ２１にて、携帯端末の位置データが有効か否かが判定される。すなわち現在の位置が、端末打刻プログラムを動作させてよい位置か否かが判定される。判定の結果、予め登録された有効な位置であれば、ステップＳ２２に進む。有効な位置ではないと判定された場合には、端末打刻プログラムは終了される。
【０１０２】
ステップＳ２２で、画像撮像部が撮影可能なモードとなり、ステップＳ２３に進む。ステップＳ２３では、マーカが検出されるか否かが判定され、マーカが検出されない場合にはマーカ監視が繰り返される。マーカが検出されると、ステップＳ２４に進む。
【０１０３】
ステップＳ２４では、マーカの有効性が判定される。マーカが有効でないと判定された場合は、ステップ２６に進み警告表示が行われ、ステップ２３に戻る。マーカが有効であると判定された場合は、ステップＳ２５に進む。
【０１０４】
ステップＳ２５では、携帯端末が仮想画像を生成して携帯端末の画像表示部３０２に仮想画像を出力し、図６で例示したようなタイムレコーダ画像が表示される。この場合、携帯端末の画像表示部３０２は出力部として機能する。そしてステップＳ２７に進むと、打刻操作がされたか否かが監視され、打刻操作がされたらステップＳ２８に進む。打刻操作されないうちは、ステップＳ２７の監視が繰り返される。
【０１０５】
ステップＳ２８では、打刻操作が有効か否か判定される。打刻が有効でないと判定された場合には、ステップＳ２９に進み、警告表示の後にステップＳ２７の打刻操作の監視状態に戻る。打刻が有効であると判定された場合は、ステップＳ３０に進み、打刻種別の情報と、その打刻時刻の情報とが、互いに関連付けられて、携帯端末のメモリにログとして保存される。そしてステップＳ３１に進む。
【０１０６】
ステップＳ３１では、通信接続が可能か否か判定される。通信接続は、公衆回線通信接続でも、ＷｉＦｉ等による無線通信接続であってもよい。何からの手段によって、携帯端末が管理装置と通信接続されれば、通信接続が可能と判定される。そしてステップ３２に進む（ステップＳ３１のＹｅｓ）。一方、このタイミングでは公衆回線基地局の電波が届かない場合や、ＷｉＦｉ接続できる場所でない場合は、ステップＳ３３に進む（ステップＳ３１のＮｏ）。
【０１０７】
ステップＳ３３では、携帯端末のメモリに保存された打刻種別及び打刻時刻の情報について、未送信フラグが紐付けされて保存される。この未送信フラグの立ったデータは、定期的に送信されるか、次に通信確立された際に管理装置に自動的に送信される。なおこれらのデータは、携帯端末の識別情報と関連付けられて送信される。そして処理は終了される。
【０１０８】
ステップＳ３１で通信接続が可能と判定された場合には、ステップＳ３２ですぐさま管理装置に対して、打刻種別及び打刻時刻の情報と共に、携帯端末の識別情報が送信された後、処理が終了される。なお、携帯端末のメモリに保存されたデータは、すぐさま消去されずに保存される。例えば打刻種別の判定等に前回の打刻情報が参照されることがあるので、数件〜数十件等、所定の件数分はそのまま保持されるようにし、旧いデータから順次削除される、ＦＩＦＯ方式が採用されればよい。
【０１０９】
このように携帯端末が動作して、図７に示す打刻処理が実行されてもよい。打刻種別及び打刻時刻の情報は、携帯端末内の打刻アプリが生成するログに記憶される。そしてネットワークを介して管理装置に送信され、携帯端末のＩＤごとに記憶される。これにより、ログの収集と打刻時刻の管理が容易に可能となる。例えば複数の日にわたる出張業務等でも、日々の打刻が保存されるので、管理装置側での管理が容易に可能となる。また通信接続ができない環境化でも、打刻処理が可能となる。
【０１１０】
なお、本発明に係る管理システムを実現するための各ソフトウェアブロックが、どの装置のＣＰＵにより実現されるについては、特に限定されなくてよい。例えば図２に示す各ブロックのうち、一部は管理装置にて実現され、他は携帯端末にて実現されるような構成も可能である。各装置にて実現されるブロックの機能やその組み合わせ等も適宜設定可能である。すなわち図４や図７に例示するフローチャートの各ステップが、管理装置及び携帯端末のいずれかにより実行されるかは、適宜設定されてよい。
【０１１１】
もちろん本発明に係る管理システムを実現するためのソフトウェアブロックが、図２に示すものに限定されるわけではない。
【０１１２】
［情報処理装置のハードウェア構成］
図８は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置（管理装置または携帯端末）のハードウェア構成例を示す模式的なブロック図である。
【０１１３】
情報処理装置５００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０３、入出力インタフェース５０５、及び、これらを互いに接続するバス５０４を備える。
【０１１４】
入出力インタフェース５０５には、表示部５０６、入力部５０７、記憶部５０８、外部通信部５０９、ドライブ部５１０等が接続される。
【０１１５】
表示部５０６は、例えば液晶、ＥＬ（Electro-Luminescence）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等を用いた表示デバイスである。
【０１１６】
入力部５０７は、例えばコントローラ、ポインティングデバイス、キーボード、タッチパネル、その他の操作装置である。入力部５０７がタッチパネルを含む場合、そのタッチパネルは表示部５０６と一体となり得る。
【０１１７】
記憶部５０８は、不揮発性の記憶デバイスであり、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、その他の固体メモリである。
【０１１８】
ドライブ部５１０は、例えば光学記録媒体、磁気記録テープ、フラッシュメモリ等、リムーバブルの記録媒体５１１を駆動することが可能なデバイスである。これに対し上記記憶部５０８は、主にリムーバブルでない記録媒体を駆動する、情報処理装置５００に予め搭載されたデバイスとして使用される場合が多い。
【０１１９】
外部通信部５０９は、ＬＡＮ、ＷＡＮ等に接続可能な、他のデバイスと通信するためのモデム、ルータ、その他の通信機器である。外部通信部５０９は、有線及び無線のどちらを利用して通信するものであってもよい。外部通信部５０９は、情報処理装置５００とは別体で使用される場合が多い。
【０１２０】
上記のようなハードウェア構成を有する情報処理装置５００による情報処理は、記憶部５０８またはＲＯＭ５０２等に記憶されたソフトウェアと、情報処理装置５００のハードウェア資源との協働により実現される。具体的には、ＣＰＵ５０１が記憶部５０８またはＲＯＭ５０２等に記憶された、ソフトウェアを構成するプログラムをＲＡＭ５０３にロードして実行することにより実現される。
【０１２１】
プログラムは、例えば記録媒体５１１を介して情報処理装置５００にインストールされる。あるいは、グローバルネットワーク等を介してプログラムが情報処理装置５００にインストールされてもよい。また情報処理装置５００が実行するプログラムは、時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであってもよい。
【０１２２】
＜他の実施形態＞
本技術は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態を実現することができる。
【０１２３】
図９は、本発明の他の実施形態に係る出退勤打刻処理の説明図である。図９に示す例では、例えば液晶ディスプレイ等の画像表示装置によりマーカ表示部６００が実現されている。そしてマーカ表示部６００の画面６０２上に、他の映像の一部として、あるいは単体で、マーカ６０１が表示されている。なおマーカ表示部６００として機能する画像表示装置の構成は限定されず、例えばプロジェクタ等の大画面の画像を表示可能な装置が用いられてもよい。
【０１２４】
画像表示装置によりマーカ表示部６００が実現される場合、不正打刻に対抗する手段として、マーカ６０１を頻繁に更新及び変更しながら表示する様な場合に有効である。または、静止画としてのマーカ６０１が、動画、もしくは一定周波数でＯＮ、ＯＦＦする画像等で表現されてもよい。これによりマーカ６０１をコピーして不正に利用することを容易に防止することができる。
【０１２５】
また、例えばマーカ表示部６００により、所定のマーカ６０１が周期的に変化しながら表示されてもよい。管理装置の記憶部には、所定のマーカ６０１の変化に関する情報が記憶される。例えば時刻情報とその時刻におけるマーカ６０１の形状の情報とが対応付けられて記憶される。マーカ６０１の有効性を判定するステップでは、マーカ画像から検出されたマーカ６０１、及びマーカ画像が撮影された時刻の情報が、上記の対応付けと比較される。これによりマーカ６０１の有効性が判定される。このようにマーカ６０１を変化させて表示させることで、マーカ画像をコピーして使用する不正打刻を防止することが可能となる。
【０１２６】
図９では、複数のユーザ１０が、同時に１つのマーカ６０１を撮影しながら打刻操作している状況が図示されている。上でも述べたように、本発明に係る管理システムでは、複数のユーザ１０が打刻の順番を待つということがない。例えばマーカ表示部６０１が、他のユーザ１０が邪魔となり撮影ができないような位置ではなく、多少高い位置に設置されてもよい。あるいは、大型のディスプレイを有する画像表示装置や、壁一面に配置されたスクリーンに投射可能なプロジェクタ等により、マーカ６０１が表示されてもよい。これにより多数のユーザ１０が同時にマーカ６０１を撮影して、打刻を行うことが可能となる。
【０１２７】
図９では、ユーザ１０によって、ＣＧ画像で表示されるタイムレコーダ画像５１の３Ｄ外形形状が、異なっている。このように、携帯端末３００を使用するユーザ１０の特性情報に関連付けられた仮想画像５０が出力されてもよい。ユーザの特性情報としては、例えばユーザ１０の主の勤務先（上記第１の勤務先）の情報が挙げられる。例えばユーザ１０が通常使用しているタイムレコーダがどのようなタイプの機種なのかが、予めユーザ１０のＩＤごとに把握され、その３Ｄ外形形状が複数のパターンで登録されている。そして所定のユーザ１０の携帯端末３００に仮想画像５０が送信される際に、そのユーザ１０に関連付けられた、すなわちユーザ１０が通常使用しているタイムレコーダを模したタイムレコーダ画像５１が送信される。例えばこのような処理で、ユーザ１０ごとに異なる仮想画像５０を送信することが可能となる。これによりユーザ１０は通常の使用機器と同じ感覚及び同じ操作にて打刻種別キーを操作することができる。また、たまに使用するこのような遠隔地での打刻においても、すぐさま操作方法を把握することが出来る。
【０１２８】
ユーザ１０の特性情報は限定されず、例えば正社員、契約社員、アルバイト等の雇用形態の情報が用いられてもよい。あるいは、特性情報として、日勤や夜勤等の勤務形態の情報が用いられてもよい。またユーザ１０が所属する部署や、携わるプロジェクト等の情報が用いられてもよい。雇用形態や勤務携帯等によっては、タイムレコーダへの操作が異なってくる場合がある。例えばアルバイトのユーザは、出勤及び退勤の打刻しか認められない等の規則等が考えられる。このような場合に、特性情報に関連付けられた仮想画像５０として、使用可能なキーしか有さないタイムレコーダ画像５１が表示されてもよい。
【０１２９】
あるいは、ユーザ１０の特性情報に応じて、入力可能な操作が制限されてもよい。上記したようにアルバイトに対しては打刻の制限がある場合等に、タイムレコーダ画像５１としては使用不可のキーも表示されるが、そのキーの打刻が制限されているような設定が考えられる。これにより不正な操作を防止することが可能となる。このように携帯端末３００を使用するユーザ１０ごとに、その人の打刻処理に最も適したタイムレコーダ画像５１を表示させることが可能となる。これにより各ユーザ１０の出退勤等の打刻を容易に管理することが可能となる。また他の人になりすました不正な打刻等も防止することが可能となる。
【０１３０】
上記の実施形態以外でも、例えば「拡張現実技術」を駆使することで、携帯端末の表示面に操作の説明を行うキャラクター等を登場させてもよい。有名なアニメキャラクターや、会社のマスコット等が表示面に登場してもよく、その他、様々なバリエーションが考えられる。このようなバリエーションが本発明の基本的な構成の元に応用的に用いられることで、若者や女性に容易に受け入れられるシステムとして、極めて魅力的なものに活用されて普及していくと想定される。
【０１３１】
マーカ表示部に表示されるマーカとして、幾何学的な模様等が２次元画像として表される場合に限定されず、例えば、立体的な彫像等が撮影対象となるマーカとして配置されてもよい。この場合、この彫像等自体がマーカ表示部としてみなされてもよい。あるいはマーカ表示部に代わるものとしてみなされてもよい。また会社の建物に備えらえたロゴマーク（マーカとして設置されたものではなく、元々備わっているもの）が、マーカ（マーカ表示部）として用いられてもよい。このような移動が困難な物体がマーカとして用いられる場合、携帯端末の位置情報の判定等が省略されてもよい。
【０１３２】
以上説明した各形態の特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明の技術は、現実のタイムレコーダに変わって使用される簡易型の仮想タイムレコーダとして、小規模なオフィスや遠隔地の事業所などで採用される見込みの技術である。
【符号の説明】
【０１３４】
１…ネットワーク
１０…ユーザ
５０…仮想画像
５１…タイムレコーダ画像
５２…打刻種別キー
５３…ポインタ画像
１００…管理システム
２００…管理装置
２０１…外部通信部
２０６…記憶部
２０８…仮想画像生成部
２０９…位置判定部
２１０…有効性判定部
３００…携帯端末
３０１…画像撮像部
３０２…画像表示部
３０３…操作入力部
３１２…拡張現実生成部
３２０…表示面
４００、６００…マーカ表示部
４０１、６０１…マーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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