(57)【要約】【課題】グリース潤滑軸受の寿命をより長くすること。【解決手段】本発明に係る潤滑構造は、筐体２０と、筐体２０の内部で回転するロータ５０と、筐体２０及び主軸４０に取り付けられたグリース潤滑軸受６０、６２と、を有する機械部品の潤滑構造６５であって、筐体２０の内部に保持された潤滑油１２０が貯留される潤滑油保持部６７と、潤滑油保持部６７の潤滑油１２０の液面１２０Ｓよりも鉛直方向上側の部分で潤滑油１２０を表面が露出した状態で保持する潤滑油吸引機構６９（少なくとも一本の微細溝１３０、スポンジ１６０ｉ）と、を備える。【選択図】図１
2015014337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体の内部で軸を中心に回転する回転体と、前記筐体及び前記回転体に取り付けられたグリース潤滑軸受と、を有する機械部品の潤滑構造であって、
前記筐体の内部に保持された潤滑油が貯留される潤滑油保持部と、
前記筐体の内壁に設けられ、一部が前記潤滑油保持部に保持された前記潤滑油に接触し、前記潤滑油保持部の前記潤滑油の液面よりも鉛直方向上側の部分で前記潤滑油を表面が露出した状態で保持する潤滑油吸引機構と、を備える潤滑構造。
【請求項２】
前記潤滑油吸引機構は、少なくとも１本の微細溝を含む請求項１に記載の潤滑構造。
【請求項３】
前記微細溝は、前記筐体の内壁に複数設けられ、複数の前記微細溝は、並んで形成されている請求項２に記載の潤滑構造。
【請求項４】
前記潤滑油吸引機構は、前記筐体の内壁に貼り付けられた多孔質部材を含む請求項１または２のいずれか一項に記載の潤滑構造。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体の内部で回転する回転体と、
前記筐体及び前記回転体に取り付けられたグリース潤滑軸受と、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の潤滑構造と、を有する機械部品。
【請求項６】
筐体の内部に保持された潤滑油が貯留される潤滑油保持部と、
前記筐体の内壁に設けられ、一部が前記潤滑油保持部に保持された前記潤滑油に接触し、前記潤滑油保持部の前記潤滑油の液面よりも鉛直方向上側の部分で前記潤滑油を保持する潤滑油吸引機構と、
前記筐体に取り付けられたグリース潤滑軸受と、を有するグリース潤滑軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑構造、これを用いる機械部品及びグリース潤滑軸受ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
軸等の回転体を筐体等の固定部に対して支持する軸受として、グリース潤滑軸受がある。グリース潤滑軸受は、筐体に固定される静止輪と、回転体（主軸）に固定される回転輪と、静止輪と回転輪とを回転自在に支持する複数の転動体と、回転輪と静止輪とで形成される両端部の開口の少なくとも筐体外部側に配設される密封装置と、密封装置で区画されるグリース潤滑軸受（転がり軸受）の内部空間に封入されているグリース組成物と、を備える。グリース潤滑軸受は、グリース組成物をグリース潤滑軸受の内部に封入することで、摩擦抵抗や、摩耗を低減することができ、グリース潤滑軸受を長寿命化することができる。
【０００３】
また、特許文献１には、グリース潤滑軸受の性能を向上させる構造として、グリース潤滑軸受が取り付けられている筐体（固定部）の内部空間に潤滑油を封入することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２６５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているように、筐体の内部に潤滑油を封入することで、回転体が回転することによる筐体内部の温度上昇や空気の流れ、あるいは振動等により筐体内部に封入した潤滑油が微粒子状（ミスト状）になったり、気化したり、跳ね飛ばされたりして筐体内部の空間を潤滑油雰囲気とすることができる。これにより、グリース潤滑軸受の内部に潤滑油を供給することができ、軸受内部の潤滑を長期に亘り良好に安定したものとすることができる。ここで、グリース潤滑軸受の寿命をより長くすることが要望されている。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、グリース潤滑軸受の寿命をより長くすることができる潤滑構造、これを用いる機械部品及びグリース潤滑軸受ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、筐体と、前記筐体の内部で軸を中心に回転する回転体と、前記筐体及び前記回転体に取り付けられたグリース潤滑軸受と、を有する機械部品の潤滑構造であって、前記筐体の内部に保持された潤滑油が貯留される潤滑油保持部と、前記筐体の内壁に設けられ、一部が前記潤滑油保持部に保持された前記潤滑油に接触し、前記潤滑油保持部の前記潤滑油の液面よりも鉛直方向上側の部分で前記潤滑油を表面が露出した状態で保持する潤滑油吸引機構と、を備える。
【０００８】
上記構成により、潤滑油保持部に貯留されている潤滑油の一部を、潤滑油吸引機構で潤滑油保持部の液面よりも高い位置に保持することができ、潤滑油と筐体内部の空気との接触面積をより大きくすることができる。このため、回転体の回転によって発生する風圧、振動等による潤滑油のミスト化や、機械部品の発熱による潤滑油の気化をより促進することができ、潤滑油を含んだ雰囲気を、グリース潤滑軸受のグリースに供給することができる。これにより、グリースの寿命を長くすることができ、グリース潤滑軸受の内部の摺動面を潤滑できる状態をより長期間維持することができる。
【０００９】
前記潤滑油吸引機構は、少なくとも１本の微細溝を含むことが好ましい。これにより、
微細溝が毛細管現象で潤滑油を吸引することができ、微細溝で潤滑油を保持することで空気との接触面積をより大きくすることができ、筐体内部をより好適に潤滑油雰囲気にすることができる。また、内壁面に溝を設けるだけであるため、簡単な構造で実現することができる。
【００１０】
前記微細溝は、前記筐体の内壁に複数設けられ、複数の前記微細溝は、並んで形成されていることが好ましい。これにより、潤滑油と筐体内部の空気との接触面積を大きくし、潤滑油のミスト化及び気化を促進することができる。
【００１１】
前記潤滑油吸引機構は、前記筐体の内壁に貼り付けられた多孔質部材を含むことが好ましい。これにより、多孔質部材で潤滑油を保持することで筐体内部の空気との接触面積をより大きくすることができ、筐体内部をより好適に潤滑油雰囲気にすることができる。
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、機械部品であって、筐体と、前記筐体の内部で回転する回転体と、前記筐体及び前記回転体に取り付けられたグリース潤滑軸受と、上記のいずれかに記載の潤滑構造と、を有する。これにより、機械部品の寿命を延ばすことができる。
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、グリース潤滑軸受ユニットであって、筐体の内部に保持された潤滑油が貯留される潤滑油保持部と、前記筐体の内壁に設けられ、一部が前記潤滑油保持部に保持された前記潤滑油に接触し、前記潤滑油保持部の前記潤滑油の液面よりも鉛直方向上側の部分で前記潤滑油を保持する潤滑油吸引機構と、前記筐体に取り付けられたグリース潤滑軸受と、を有する。
【００１４】
上記構成により、潤滑油保持部に貯留されている潤滑油の一部を、潤滑油吸引機構で潤滑油保持部の液面よりも高い位置に保持することができ、潤滑油と筐体内部の空気との接触面積をより大きくすることができる。このため、回転体の回転によって発生する風圧、振動等による潤滑油のミスト化や、機械部品の発熱による潤滑油の気化をより促進することができ、潤滑油を含んだ雰囲気を、グリース潤滑軸受のグリースに供給することができる。これにより、グリースの寿命を長くすることができ、グリース潤滑軸受の内部の摺動面を潤滑できる状態をより長期間維持することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、グリース潤滑軸受の寿命をより長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態１に係る潤滑構造を有するモータの概略構成を示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示すグリース潤滑軸受の概略構成を示す断面図である。
【図３】図３は、グリース潤滑軸受の他の例の概略構成を示す断面図である。
【図４】図４は、筐体の軸方向の端部の内壁に形成された微細溝の一例の概略構成を示す模式図である。
【図５】図５は、潤滑構造の機能を説明するための動作図である。
【図６】図６は、筐体の軸方向の内壁に形成された微細溝の一例の概略構成を示す模式図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施形態２に係る潤滑構造の概略構成を示す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図８は、図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図９は、微細溝の他の例を示す断面図である。
【図１０】図１０は、微細溝の他の例を示す断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態３に係る潤滑構造を有するモータの概略構成を示す断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態４に係る潤滑構造を有するモータの概略構成を示す断面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示すステータ及び潤滑構造の一部を示す断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態５に係る潤滑構造を有するモータの概略構成を示す断面図である。
【図１５】図１５は、図１４に示すステータ及び潤滑構造の一部を示す断面図である。
【図１６】図１６は、実施形態６に係る潤滑構造を有するモータの概略構成を示す断面図である。
【図１７】図１７は、筐体の軸方向の端部の内壁に形成されたスポンジの一例の概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この発明を実施するための形態（以下、実施形態という）によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。本実施形態では、モータを例として説明するが、本発明の適用対象はモータに限定されるものではない。その他の適用対象としては、ジェネレータ、減速機、変速機等の、回転体と筐体（固定体）との間を、グリース潤滑軸受が回転可能に支持する各種機械部品が挙げられる。
【００１８】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る潤滑構造を有するモータの概略構成を示す断面図である。図２は、図１に示すグリース潤滑軸受の概略構成を示す断面図である。図１に示すモータ１０は、主軸４０を電磁力により回転させる。本明細書では、主軸４０の回転軸Ｘｒと平行な方向をＸ方向、重力が作用する方向とは反対の方向をＹ方向、Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向をＺ方向とする。図１は、実施形態１に係るモータ１０の主軸４０の回転軸Ｘｒを含み、かつＸＹ平面に平行な平面による断面図である。
【００１９】
本実施形態において、モータ１０は、筐体２０と、ステータ３０と、主軸４０と、ロータ５０と、グリース潤滑軸受６０、６２と、潤滑構造６５と、を有する。筐体２０は、ステータ３０とロータ５０が内部に配置されている。筐体２０は、円筒形状であり、円筒の軸方向の端面２０Ｌのうち一方の端面２０Ｌに開口が形成され、当該開口に主軸４０が挿入されている。筐体２０は、主軸４０が挿入された開口以外は、閉じた形状である。ステータ３０は、筐体２０の円筒面２０Ｃに固定されている。主軸４０は、筐体２０の内部に挿入され、一部が筐体２０の開口から筐体２０の外側に露出している。ロータ５０は、主軸４０に固定され、径方向外側の面が、ステータ３０と対面している。グリース潤滑軸受６０、６２は、筐体２０と主軸４０との間に配置され、筐体２０に対して主軸４０を回転自在に支持している。グリース潤滑軸受６０、６２は、ロータ５０を挟んで配置されている。具体的には、グリース潤滑軸受６０は、筐体２０の開口が形成されていない側に配置され、グリース潤滑軸受６２は、筐体２０の開口が形成されている側に配置されている。モータ１０は、ステータ３０とロータ５０との間に電磁力を作用させ、ロータ５０に取り付けられた主軸４０を回転させる。
【００２０】
次に、図２を用いて、グリース潤滑軸受６０、６２について説明する。図２に示すように、グリース潤滑軸受６０、６２は、玉軸受である。グリース潤滑軸受６０、６２は、筐体２０に固定された静止輪７０と、静止輪７０の径方向内側に配置され、主軸４０に固定された回転輪８０と、静止輪７０と回転輪８０との間に配置された複数の転動体９０と、を有する。複数の転動体９０は、静止輪７０と回転輪８０との間に配置された保持器１００で転動自在な状態に保持されている。静止輪７０は、径方向内側の面に形成された軌道面が転動体９０と回転自在な状態で接触している。回転輪８０は、径方向外側の面に形成された軌道面が転動体９０と回転自在な状態で接触している。軌道面は、転動体９０に対して凹の曲面である。これにより、グリース潤滑軸受６０、６２は、回転輪８０が静止輪７０に対して、回転軸Ｘｒを軸として回転することができる。
【００２１】
グリース潤滑軸受６０、６２には、静止輪７０と回転輪８０との間にグリース１１０が封入されている。グリース潤滑軸受６０、６２は、主軸４０の回転に伴って、回転輪８０が回転するとき、回転輪８０の径方向外側の面と転動体９０との接触面、及び静止輪７０の径方向内側の面と転動体９０との接触面は摺動する。グリース潤滑軸受６０、６２は、グリース１１０を設けることで、摺動面を潤滑させることができる。
【００２２】
また、グリース潤滑軸受６０、６２は、回転軸Ｘｒ方向の両端にそれぞれ非接触シール１４０が設けられている。非接触シール１４０は、静止輪７０の端部に固定され、回転輪８０の端部と非接触となる状態で配置されている。非接触シール１４０は、静止輪７０と回転輪８０との間に形成された開口部７５Ａを一部開放した状態で覆っている。
【００２３】
静止輪７０及び回転輪８０の素材は、特に限定されるものではないが、ＳＵＪ２等の軸受鋼が好ましく、浸炭処理または浸炭窒化処理を施した軸受鋼がより好ましい。また、中炭素鋼にケイ素、マンガン、クロム、モリブデン等の合金元素を必要に応じて添加した合金鋼に浸炭処理または浸炭窒化処理を施したものを使用することもできる。特に、軸受が高速かつ高温の条件下で使用される場合は、上述の合金鋼の中でも、ケイ素の添加量を多くした合金鋼に浸炭処理または浸炭窒化処理を施したものが好ましい。
【００２４】
保持器１００を構成する樹脂材料の種類は、必要な強度、耐熱性等の特性を有しているならば特に限定されるものではないが、ナイロン４６、ナイロン６６、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリ四弗化エチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の合成樹脂が好ましい。また、強化繊維として、樹脂中にガラス繊維（ＧＦ）、炭素繊維（ＣＦ）等の補強材を１０〜４０質量％程度含有させた樹脂組成物は、高温下での靭性及び機械的強度が高いため特に好ましい。
【００２５】
図３は、グリース潤滑軸受の他の例の概略構成を示す断面図である。ここで、グリース潤滑軸受６０、６２は、筐体２０の内部とつながっていればよく、外側の開口部７５Ａをふさいでもよい。図３に示すグリース潤滑軸受６２ａは、２つの開口部７５Ａのうち筐体２０の側部の内壁側の開口部７５Ａに、接触シール１５０が配置されている。接触シール１５０は、静止輪７０の端部に固定され、回転輪８０の端部と接触している。接触シール１５０は接触部Ｋが回転輪８０と接触しており、接触シール１５０の＋Ｘ側の空間と−Ｘ側の空間とを分離している。モータ１０は、主軸４０が挿入されている側の軸受として、グリース潤滑軸受６２ａを用いることが好ましい。モータ１０は、グリース潤滑軸受６２ａを用い、外側（筐体２０の内部の空間から遠い側）のシール機構の気密性を、内側（筐体２０の内部の空間に近い側）のシール機構の気密性よりも高くすることで、グリース潤滑軸受６２ａの内部、つまり、静止輪７０と回転輪８０との間の空間が筐体２０の内部とつながった状態を維持しつつ、筐体２０の内部の雰囲気が筐体２０の外部へ漏れることを防止できる。なお、グリース潤滑軸受６２ａの気密性を調整する機構は、シール機構に限定されず、種々の機構を用いることができる。
【００２６】
図４は、筐体の軸方向の端部の内壁に形成された微細溝の一例の概略構成を示す模式図である。図５は、潤滑構造の機能を説明するための動作図である。図１、図４及び図５を参照しながら、実施形態１に係る潤滑構造６５について説明する。図１に示すように、潤滑構造６５は、潤滑油保持部６７と、潤滑油吸引機構６９と、を有する。
【００２７】
潤滑油保持部６７は、筐体２０内部で潤滑油１２０を貯留する部分であり、筐体２０の鉛直方向下側の空間である。潤滑油吸引機構６９は、図１及び図４に示すように、複数の微細溝１３０を有する。複数の微細溝１３０は、Ｙ方向に平行な方向に伸びた溝であり、筐体２０の回転軸Ｘｒ方向の端部の面である内壁２０ＬＩに、Ｚ方向に並んで形成されている。
【００２８】
微細溝１３０は、その一部が潤滑油保持部６７に貯留されている潤滑油１２０に接触し、潤滑油保持部６７の潤滑油１２０の液面１２０Ｓよりも鉛直方向上側まで形成されている。微細溝１３０は、図４に示すように、潤滑油１２０の一部を、微細溝１３０の毛細管現象によって、液面１２０Ｓよりも高い位置に上昇させる。これにより、潤滑油１２０は、微細溝１３０で、毛細管現象により上昇した潤滑油のメニスカス１２０Ｍが液面１２０Ｓよりも高い位置に形成される。したがって、潤滑油吸引機構６９は、微細溝１３０が毛細管現象により上昇させた潤滑油１２０の分だけ、潤滑油１２０と筐体２０の内部の空気との接触面積を増加させることができる。
【００２９】
潤滑構造６５は、潤滑油保持部６７に保持している潤滑油１２０が、ロータ５０の回転によって発生する風圧、振動等によりミスト化したり、ステータ３０から発生する熱により気化したりする。つまり、潤滑構造６５は、図５に示すように、微細溝１３０に保持された潤滑油１２０がロータ５０の回転によって発生する風圧や振動、ステータ３０から発生する熱によって、筐体２０の内部に分散し潤滑油ミストｉとなる。このため、筐体２０の内部が潤滑油雰囲気となる。
【００３０】
さらに、潤滑構造６５は、潤滑油吸引機構６９を有し、微細溝１３０の毛細管現象で潤滑油１２０を吸い上げ、潤滑油１２０と筐体２０の内部の空気との接触面積を増加させる。潤滑構造６５は、潤滑油保持部６７に貯留されている潤滑油１２０がロータ５０の回転によって発生する風圧や振動、ステータ３０から発生する熱によって、筐体２０の内部に分散し潤滑油ミストｊとなる。これにより、潤滑構造６５は、筐体２０の内部の潤滑油雰囲気をより濃くすることができる。微細溝１３０の毛細管現象によって上昇した分だけ、潤滑油１２０のミスト化及び気化をさらに促進することができる。
【００３１】
筐体２０の内部の潤滑油雰囲気は、非接触シール１４０と回転輪８０との隙間を通じて、グリース潤滑軸受６０、６２の内部に供給される。グリース潤滑軸受６０、６２の内部に導入された潤滑油雰囲気は、グリース１１０に潤滑油１２０を供給する。
【００３２】
潤滑構造６５は、より多くの潤滑油１２０をグリース１１０に供給できるため、グリース１１０を長寿命化できる。潤滑構造６５は、グリース１１０を長寿命化できることで、グリース潤滑軸受６０、６２の内部の摺動面が十分に潤滑された状態を長期間維持することができる。このため、グリース潤滑軸受６０、６２の高温高速回転における寿命を長くすることができ、モータ１０の寿命を長くすることができる。
【００３３】
図２及び図３に示したグリース潤滑軸受６０、６２は、組立時に封入されたグリース１１０のみで潤滑する場合、主軸４０が高速回転すると、発熱によるグリース１１０の劣化や油膜切れが発生し、焼き付きに至る恐れがある。特に、ｄｎ値（軸受内径ｍｍ×回転数ｒｐｍ）が１００万を超えるような高速回転領域では、グリース１１０の劣化が進行し易い。また、グリース潤滑軸受６０、６２が高温になると、グリース１１０が含有している基油が分離してグリース潤滑軸受６０、６２の外に漏れ、潤滑不良が発生する恐れがある。これに対して、モータ１０は、潤滑構造６５を設けることで、グリース１１０に潤滑油１２０を基油として供給し、グリース１１０の寿命を延ばすことができる。潤滑構造６５、潤滑油吸引機構６９を用いることでより効率よく、潤滑油１２０をグリース１１０に供給することができる。
【００３４】
また、筐体２０の下部に貯留された潤滑油１２０は、筐体２０のパーティングライン１９０に接触しないようにすることが好ましい。これにより、潤滑油１２０が、パーティングライン１９０を伝わって、筐体２０の外部に漏れることを防止することができる。
【００３５】
微細溝１３０は、表面を親油処理しておくことが好ましい。これにより、微細溝１３０による毛細管現象を起こり易くすることができる。また、微細溝１３０の本数は、特に限定されず、複数本形成することが好ましいが、少なくとも１本形成すればよい。
【００３６】
また、本実施形態では、微細溝１３０は、筐体２０の側部の内壁２０ＬＩにおいて、Ｙ方向に平行な方向に延在しているが、微細溝１３０は、Ｚ軸に対して傾斜していてもよい。微細溝１３０は水平方向に対して傾斜していればよい。また、図４では、微細溝１３０の鉛直方向の上側の位置を、微細溝１３０によって異なる長さとしたが、一緒の長さにしてもよい。また、図４では、微細溝１３０を直線形状としたが、これに限定されない。
【００３７】
図６は、筐体の軸方向の内壁２０ＬＩａに形成された微細溝の一例の概略構成を示す模式図である。図６に示す潤滑油吸引機構６９ａは、筐体２０の端面２０Ｌの内壁２０ＬＩａに、グリース潤滑軸受６０、６２の周囲を囲うリング形状の微細溝１３０ａを設けている。複数の微細溝１３０ａは、主軸４０及びグリース潤滑軸受６０、６２の回転軸Ｘｒを中心とする円形をなしている。筐体２０の下部には、潤滑油１２０が貯留されており、その一部が複数の微細溝１３０ａに接触している。このように、微細溝１３０ａをリング形状としても上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
（実施形態２）
図７Ａは、実施形態２に係る潤滑構造の概略構成を示す断面図である。図７Ｂは、図７ＡのＢ−Ｂ線断面図である。図７Ａは、実施形態２に係るモータ１０ｂの筐体２０の円筒面２０Ｃｂの側面図である。モータ１０ｂは、潤滑構造６５ｂを有する。潤滑構造６５ｂは、潤滑油保持部６７ｂと潤滑油吸引機構６９ｂとを有する。図７Ａに示すように、筐体２０の下部には、潤滑油１２０が貯留されている。図７Ａ及び図７Ｂに示すように、本実施形態では、潤滑油吸引機構６９ｂの微細溝１３０ｂを、筐体２０の円筒面２０Ｃｂの内壁２０ＣＩｂに、円弧上に形成している。
【００３９】
図７Ｂに示すように、潤滑構造６５ｂは、潤滑油保持部６７ｂが筐体２０の鉛直方向下側の部分となり、潤滑油１２０が、筐体２０の下部の液面１２０Ｓまで貯留されている。微細溝１３０ｂは、その一部が筐体２０の下部に貯留された潤滑油１２０と接触している。潤滑構造６５ｂは、円筒面２０Ｃｂの内壁２０ＣＩｂに微細溝１３０ｂを設け、微細溝１３０ｂで潤滑油１２０と筐体２０の空気との接触面積を大きくしている。このように、微細溝１３０ｂを設ける位置は、筐体２０の端面２０Ｌに限定されず、円筒面２０Ｃｂの内壁２０ＣＩｂに形成しても、同様の効果を得ることができる。
【００４０】
次に、筐体２０の内壁に設けられる微細溝の断面形状について説明する。図８は、図４のＡ−Ａ線断面図である。図９は、微細溝の他の例を示す断面図である。図１０は、微細溝の他の例を示す断面図である。なお、図８から図１０は、微細溝１３０の断面形状として説明するが、他の実施形態の微細溝も同様の断面形状とすることができる。
【００４１】
図８に示す微細溝１３０ｃは、断面の空間が長方形となる形状であり、図９に示す微細溝１３０ｄは、断面の空間が二等辺三角形となる形状であり、図１０に示す微細溝１３０ｅは、断面の空間が楕円を長軸で二分割した形状である。微細溝１３０は、図８から図１０に示す微細溝１３０ｃ、１３０ｄ、１３０ｅのように種々の形状とすることができる。なお、微細溝１３０の断面形状は、これらの形状に限定されるものではなく、毛細管現象によって、潤滑油１２０を上昇させることができれば、どのような形状でもよい。
【００４２】
微細溝１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ、１３０ｅは、長手方向に直交する方向における最大長さである、開口部の幅Ｗｃ、Ｗｄ、Ｗｅを、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下とすることが好ましく、０．３ｍｍ以上０．６ｍｍ以下とすることがより好ましい。開口部の幅を上記のような範囲とすることで、毛細管現象が起こり易くなる。このため、潤滑油１２０と筐体２０の内部の空気との接触面積を十分に確保することができる。
【００４３】
微細溝１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ、１３０ｅは、開口部の幅を０．２ｍｍ以上とすることで、加工しやすくすることができる。また、毛細管現象によって上昇する潤滑油１２０の量を一定以上とすることができ、潤滑油１２０と筐体２０の内部の空気との接触面積を十分に確保することができる。開口部の幅を１．０ｍｍ以下とすることで、毛細管現象が起こりやすくすることができ、潤滑油１２０と筐体２０の内部の空気との接触面積を十分に確保することができる。
【００４４】
（実施形態３）
図１１は、実施形態３に係る潤滑構造を有するモータの概略構成を示す断面図である。具体的には、図１１は、実施形態３に係るモータ１０ｆの、主軸４０の回転軸Ｘｒを含み、かつＸＹ平面に平行な平面による断面図である。モータ１０ｆは、潤滑構造６５ｆを有する。図１１に示す潤滑構造６５ｆは、潤滑油保持部６７ｆと、潤滑油吸引機構６９ｆと、を有する。潤滑油保持部６７ｆは、筐体２０の下部に設置され、ステータ３０、筐体２０の側部の内壁２０ＬＩｆ及び筐体２０の円筒部の内壁２０ＣＩｆの一部と接触するスポンジ１６０ｆを有する。スポンジ１６０ｆは、多孔質材料で形成された多孔質部材であり、内部の空間に潤滑油１２０を保持する。潤滑油吸引機構６９ｆは、筐体２０の円筒部の内壁２０ＣＩｆに形成され、一部がスポンジ１６０ｆと接触する円弧状の微細溝１３０ｆを少なくとも１本有する。
【００４５】
スポンジ１６０ｆから微細溝１３０ｆに供給された潤滑油１２０は、微細溝１３０ｆの一部に接触し、毛細管現象によって移動する。これにより、潤滑油１２０と筐体２０の内部の空気との接触面積は、スポンジ１６０ｆのみに保持されている場合よりも大きくなり、接触面積を十分に確保することができる。また、潤滑構造６５ｆは、スポンジ１６０ｆにステータ３０の熱を伝えることができる。これにより、スポンジ１６０ｆに保持された潤滑油１２０の温度が好適に上昇し、潤滑油１２０の気化を促進することができる。スポンジ１６０ｆの配置位置は、特に限定されず、筐体２０の内部であればよい。スポンジ１６０ｆは、１箇所に配置しても、複数箇所に配置してもよい。
【００４６】
（実施形態４）
図１２は、実施形態４に係る潤滑構造を有するモータの概略構成を示す断面図である。図１３は、図１２に示すステータ及び潤滑構造の一部を示す断面図である。具体的には、図１２は、実施形態４に係るモータ１０ｇの、主軸４０の回転軸Ｘｒを含み、かつＸＹ平面に平行な平面による断面図である。図１３は、図１２に示したモータ１０ｇのステータ３０ｇのＹＺ平面に平行な平面による断面図である。モータ１０ｇは、潤滑構造６５ｇを有する。潤滑構造６５ｇは、潤滑油保持部６７ｇと、潤滑油吸引機構６９ｇと、を有する。図１３に示すようにモータ１０ｇのステータ３０ｇは、コア３０Ｔｇと、コイル１７０ｇと、を有する。コア３０Ｔｇは、分割ヨーク３５Ｔｇ１とティース３５Ｔｇ２とからなる分割コア３５Ｔｇが、回転軸Ｘｒを中心とする円周上に所定の間隔で配置されている。分割コア３５Ｔｇは、筐体２０の円筒部の内壁２０ＣＩｇに取り付けられている。コイル１７０ｇは、各分割コア３５Ｔｇのティース３５Ｔｇ２に巻かれている。
【００４７】
本実施形態において、潤滑油保持部６７ｇは、ステータ３０ｇが有するコイル１７０ｇの周りに取り付けられたスポンジ１６０ｇを有する。スポンジ１６０ｇは、多孔質材料で形成された多孔質部材であり、内部の空間に潤滑油１２０を保持する。潤滑油吸引機構６９ｇは、実施形態１と同様に筐体２０の端部２０Ｌの内壁２０ＬＩｇに形成された微細溝１３０ｇを少なくとも１本有する。スポンジ１６０ｇに保持された潤滑油１２０は、重力等によって徐々に移動し、スポンジ１６０ｇから微細溝１３０ｇに供給される。微細溝１３０ｇは、毛細管現象により、供給された潤滑油１２０を移動させる。潤滑構造６５ｇは、潤滑油保持部６７ｇであるスポンジ１６０ｇをコイル１７０ｇに接触させることで、コイル１７０ｇの熱をスポンジ１６０ｇに保持されている潤滑油１２０に直接伝えることができ、コイル１７０ｇの熱によって、潤滑油１２０の気化をより促進させることができる。また、本実施形態では、スポンジ１６０ｇをコイル１７０ｇに直接貼り付けて、コイル１７０ｇの熱をスポンジ１６０ｇに伝達したが、スポンジ１６０ｇの配置位置はこれに限定されない。スポンジ１６０ｇは、コイル１７０ｇで発生した熱が伝わる部材、例えば、分割ヨーク３５Ｔｇ１やティース３５Ｔｇ２に貼り付けてもよい。
【００４８】
（実施形態５）
図１４は、実施形態５に係る潤滑構造を有するモータの概略構成を示す断面図である。図１５は、図１４に示すステータ及び潤滑構造の一部を示す断面図である。具体的には、図１４は、実施形態５に係るモータ１０ｈの、主軸４０の回転軸Ｘｒを含み、かつＸＹ平面に平行な平面による断面図である。図１５は、図１４に示したモータ１０ｈのステータ３０ｈのＹＺ平面に平行な平面による断面図である。モータ１０ｈは、潤滑構造６５ｈを有する。モータ１０ｈのステータ３０ｈの構造は、実施形態４に係るモータ１０ｇのステータ３０ｇと同様である。潤滑構造６５ｈは、潤滑油保持部６７ｈと、潤滑油吸引機構６９ｈと、を有する。潤滑油保持部６７ｈは、筐体２０の鉛直方向下側の部分に加え、ステータ３０ｈのコイル１７０ｈの表面を含む。潤滑油吸引機構６９ｈは、実施形態１と同様に筐体２０の端部２０Ｌの内壁２０ＬＩｈに形成された微細溝１３０ｈを少なくとも１本有する。
【００４９】
潤滑構造６５ｈは、ステータ３０ｈが有するコイル１７０ｈの表面に潤滑油１２０を付着させている。これにより、コイル１７０ｈの熱が表面に付着している潤滑油１２０に直接伝わる。したがって、コイル１７０ｈの熱によって、潤滑油１２０の気化を促進させることができる。また、潤滑油１２０の一部は、筐体２０の鉛直方向下側の部分に貯留される。微細溝１３０ｈは、筐体２０の鉛直方向下側の部分に貯留された潤滑油１２０を毛細管現象で、筐体２０の鉛直方向下側の部分に貯留された潤滑油１２０の液面よりも上側まで移動させる。これにより、潤滑構造６５ｈは、潤滑油１２０と筐体２０の内部の空気との接触面積をより大きくすることができ、潤滑油１２０のミスト化及び気化を促進することができる。なお、本実施形態の潤滑構造６５ｈは、コイル１７０ｈの熱をより好適に伝達できるため、コイル１７０ｈの全ての表面に潤滑油１２０を付着させたが、これに限定されない。潤滑構造６５ｈは、筐体２０の鉛直方向下側の部分のコイル１７０ｈのみが潤滑油１２０と接触するようにしてもよい。潤滑構造６５ｈは、潤滑油１２０が少なくとも一部のコイル１７０ｈと接触することで、当該コイル１７０ｈで発生する熱により潤滑油１２０を加熱し、気化しやすくすることができる。
【００５０】
（実施形態６）
図１６は、実施形態６に係る潤滑構造を有するモータの概略構成を示す断面図である。図１７は、筐体の軸方向の端部の内壁に形成されたスポンジの一例の概略構成を示す模式図である。具体的には、図１６は、実施形態６に係るモータ１０ｉの、主軸４０の回転軸Ｘｒを含み、かつＸＹ平面に平行な平面による断面図である。図１７に示すように、本実施形態では、モータ１０ｉは、微細溝１３０の代わりに、筐体２０の端部の内壁２０ＬＩｉの全面にスポンジ１６０ｉを有する。モータ１０ｉは、潤滑構造６５ｉを有する。潤滑構造６５ｉは、潤滑油保持部６７ｉと、潤滑油吸引機構６９ｉと、を有する。潤滑油保持部６７ｉは、潤滑油保持部６７ｉと同様に筐体２０の鉛直方向下側の部分である。潤滑油吸引機構６９ｉは、内壁２０ＬＩｉの全面に貼り付けられたスポンジ１６０ｉを有する。スポンジ１６０ｉは、潤滑油保持部６７ｉに貯留されている潤滑油１２０と一部が接触している。
【００５１】
潤滑構造６５ｉは、潤滑油保持部６７ｉである筐体２０の下部に貯留されている潤滑油１２０をスポンジ１６０ｉで吸引することで、スポンジ１６０ｉの液面１２０Ｓよりも上側の部分まで、潤滑油１２０を移動させることができる。また、スポンジ１６０ｉは、多孔質材料で形成された多孔質部材であるため、表面の一部で保持された潤滑油１２０が筐体２０の内部の空気と接触した状態となる。潤滑構造６５ｉのように、潤滑油吸引機構６９ｉとして、微細溝１３０に換えて、スポンジ１６０ｉを用いることでも、潤滑油１２０と筐体２０の内部の空気との接触面積を大きくし、潤滑油１２０のミスト化及び気化を促進させることができる。また、スポンジ１６０ｉは、潤滑油１２０を＋Ｙ方向だけでなく、±Ｚ方向にも移動させることができる。このため、本実施形態の潤滑構造６５ｉは、スポンジ１６０ｉが配置された内壁２０ＬＩｉの全体で潤滑油１２０を保持することができる。これにより、潤滑油１２０と筐体２０の内部の空気との接触面積をより大きくすることができる。なお、潤滑油吸引機構６９ｉのスポンジ１６０ｉの配置位置は、これに限定されない。潤滑油吸引機構６９ｉのスポンジ１６０ｉは、微細溝１３０と同様に少なくとも一部が潤滑油保持部６７ｉと接していればよく、円筒面２０Ｃの内壁２０ＣＩｉに設けてもよいし、ステータ３０の表面に設けてもよい。
【００５２】
以上、実施形態１から実施形態６のモータについて説明したが、上述した内容により本発明が限定されるものではない。また、上述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、上述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。また、上述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換及び変更を行うことができる。
【００５３】
例えば、上述した潤滑油吸引機構は微細溝とスポンジの両方を備えていてもよい。また、上述した本実施形態は、いずれも潤滑構造または、潤滑構造（潤滑油保持部及び潤滑油吸引機構）とグリース潤滑軸受とを有するグリース潤滑軸受ユニットをモータに設けた場合として説明したが、これに限定されない。潤滑構造またはグリース潤滑軸受ユニットは、回転体と筐体（固定体）との間をグリース潤滑軸受が回転可能に支持する各種機械部品に用いることができ、例えば、ジェネレータ、減速機、変速機等に用いることができる。また、潤滑構造またはグリース潤滑軸受ユニットを有する機械部品は、各種機械に用いることができる。ここで、潤滑構造またはグリース潤滑軸受ユニットを有する機械部品は、電気輸送機器（例えば、電気自動車）またはハイブリッド電気輸送機器（例えば、ハイブリッド自動車）に用いることが好ましい。この場合、機械部品は、潤滑構造またはグリース潤滑軸受ユニットが設置されたエンジンやモータとして用いることができる。また、機械部品として、インホイールモータにも適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０、１０ｂ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈ、１０ｉ  モータ
２０  筐体
２０Ｌ  端面
２０ＬＩ、２０ＬＩａ、２０ＬＩｆ、２０ＬＩｇ、２０ＬＩｈ、２０ＬＩｉ  内壁
２０Ｃ、２０Ｃｂ  円筒面
２０ＣＩｂ、２０ＣＩｆ、２０ＣＩｇ、２０ＣＩｉ  内壁
３０、３０ｇ、３０ｈ  ステータ
３０Ｔｇ  コア
３５Ｔｇ  分割コア
３５Ｔｇ１  分割ヨーク
３５Ｔｇ２  ティース
４０  主軸
５０  ロータ
６０、６２、６２ａ  グリース潤滑軸受
６５、６５ｂ、６５ｆ、６５ｇ、６５ｈ、６５ｉ  潤滑構造
６７、６７ｂ、６７ｆ、６７ｇ、６７ｈ、６７ｉ  潤滑油保持部
６９、６９ａ、６９ｂ、６９ｆ、６９ｇ、６９ｈ、６９ｉ  潤滑油吸引機構
７０  静止輪
７５Ａ  開口部
８０  回転輪
９０  転動体
１００  保持器
１１０  グリース
１２０  潤滑油
１２０Ｓ  液面
１２０Ｍ  メニスカス
１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ、１３０ｅ、１３０ｆ、１３０ｇ、１３０ｈ  微細溝
１４０  非接触シール
１５０  接触シール
１６０ｆ、１６０ｇ、１６０ｉ  スポンジ
１７０ｇ、１７０ｈ  コイル
１９０  パーティグライン
ｉ、ｊ  潤滑油ミスト
Ｗｃ、Ｗｄ、Ｗｅ  微細溝の幅
Ｋ  接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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