(57)【要約】【課題】支線上において下方に移動することを容易に可能にした蔓巻防止装置を提供すること。【解決手段】地表から上方に延びる支線１１０に設置される蔓巻防止装置１であって、ケース体１０と、ケース体１０の内部に一対の回転軸３６、３８によって回動自在に支持され、ケース体１０の内部を通る支線１１０を両側から把持する一対の回動部材３２、３４と、ワイヤ部材５０と、を備え、回動部材３２、３４は、突出部３２ｄ、３４ｄを有する偏心体３２ａ、３４ａと、偏心体３２ａ、３４ａに固定され、突出部３２ｄ、３４ｄの先端が互いに接近及び離間するように回動部材３２、３４を連動させるセクタ歯車３２ｂ、３４ｂとからなり、ワイヤ部材５０は、一端部が突出部３２ｄに固定され、他端部がケース体１０から外部に引き出され、ワイヤ部材５０の他端部を引っ張ることにより、突出部３２ｄ、３４ｄの先端間の幅が、支線１１０の太さより大きくなる。【選択図】図２
2015004175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表から上方に延びる支線に設置され、地表に生える蔓性植物の巻き上がりを防止する蔓巻防止装置であって、
前記支線を内部に通すための一対の孔部が形成されたケース体と、
当該ケース体の内部に一対の回転軸によって回動自在に支持され、前記ケース体の内部を通る前記支線を、当該支線の両側から把持する一対の回動部材と、
前記ケース体の外部における操作によって、前記一対の回動部材を前記支線から離間させる外部操作部材と、を備え、
前記回動部材は、前記回転軸によって軸支される基端部及び前記基端部の一部に前記回転軸に対して直角方向側に突出する突出部を有する偏心部材と、当該偏心部材に固定され、前記一対の回動部材における一方の回動部材の回動に連動して、前記一対の偏心体の突出部の先端が互いに接近及び離間するように他方の回動部材を回動させる回転伝達部材とからなり、
前記偏心部材の突出部の先端は、前記支線における前記回転軸に対して下方の部位に配置され、
前記外部操作部材は、一端部が、前記一対の回動部材のいずれか一方の偏心部材の突出部に固定され、他端部が、前記ケース体に形成された前記一対の孔部における前記支線の下側が通る孔部の近傍から外部に引き出されるワイヤ部材からなり、
当該ワイヤ部材の他端部を引っ張ることにより、前記一対の偏心部材の突出部の先端間の幅が広がる方向に前記一対の回動部材が回動することを特徴とする蔓巻防止装置。
【請求項２】
前記ワイヤ部材の他端部を引っ張ることによって前記一対の偏心部材の突出部の先端間の幅が前記支線の太さより大きい所定幅になった場合に、前記一対の回動部材が前記突出部の先端の幅が狭くなる方向に回動することを規制する回動規制部材を更に有することを特徴とする請求項１記載の蔓巻防止装置。
【請求項３】
前記一対の回転軸を支持するベース板を更に備え、
前記回動規制部材は、前記ベース板における、前記一対の偏心部材の突出部の先端同士が当接している状態においていずれか一方の回動部材に隠れる領域で、かつ前記一対の偏心部材の突出部の先端間の幅が前記支線の太さより大きくなった時点において前記回動部材から外れる領域に設けられ、前記ベース板の板面から突出引き込み自在な突起部材からなることを特徴とする請求項２記載の蔓巻防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱を支える支線などに設置され、蔓性植物が支線の上方に伸びていくことを防止する蔓巻防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、葛などの蔓性植物が生えている場所、例えば山野に立設される電柱においては、その電柱を支える支線に蔓性植物が巻付いていくことが多い。この蔓性植物が、高圧配電線まで至ると、地絡事故を起こしたりまた架線作業に支障をきたしたりするおそれがある。このため、支線に蔓巻防止装置を取り付けて蔓性植物が昇っていくことを防止している。
【０００３】
従来のこの種の技術としては、特許文献１に記載された技術がある。特許文献１によれば、蔓草防止装置を支線に装着するために用いられる索条係止具であって、索条の配置経路を挟む両側の２つの挟持面が相対的に近接する方向にばね付勢され、かつ近接／離反変位可能な挟持体を有する挟持手段に、２つの挟持面を相対的に離反する方向に変位するように操作するための操作レバーを設けてなる索条係止具について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術によれば、作業員が操作レバーを操作することにより、挟持手段が支線を挟持している状態から、挟持を解除した状態に切り替えることが可能である。すなわち、作業員が操作レバーを操作して挟持を解除することにより、支線に設置された蔓巻防止装置を移動させることが可能になる。
しかしながら、特許文献１によれば、操作レバーは本体の側方に延びており、しかも、操作レバーを上方に移動させることによって挟持状態が解除されるものである。このため、作業員が地上において操作レバーを操作することが困難であり、例えば、蔓巻防止装置の撤去する場合には、電柱作業もしくは高所作業車を使用しての作業となる。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決し、支線上における移動を容易に可能にすることを実現した蔓巻防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。
【０００８】
（１）  地表から上方に延びる支線に設置され、地表に生える蔓性植物の巻き上がりを防止する蔓巻防止装置であって、前記支線が内部を通るように組み合わされる一対の半筒状部材からなる中空のケース体と、当該ケース体の内部に一対の回転軸によって回動自在に支持され、前記ケース体の内部を通る前記支線を両側から把持する一対の回動部材と、前記ケース体の外部における操作によって、前記一対の回動部材を前記支線から離間させる外部操作部材と、を備え、前記回動部材は、前記回転軸によって軸支される基端部及び前記基端部の一部に前記回転軸に対して直角方向側に突出する突出部を有する偏心部材と、当該偏心部材に固定され、前記一対の回動部材における一方の回動部材の回動に連動して、前記一対の偏心体の突出部の先端が互いに接近及び離間するように他方の回動部材を回動させる回転伝達部材とからなり、前記偏心部材の突出部の先端は、前記支線における前記回転軸に対して下方の部位に配置され、前記外部操作部材は、一端部が、前記一対の回動部材のいずれか一方の偏心部材の突出部に固定され、他端部が、前記ケース体における前記支線の下側が通る孔部の近傍から外部に引き出されるワイヤ部材からなり、当該ワイヤ部材の他端部を引っ張ることにより、前記一対の偏心部材の突出部の先端間の幅が広がる方向に前記一対の回動部材が回動することを特徴とする蔓巻防止装置。
【０００９】
（１）によれば、ケース体を支線の上方に移動させる場合、一対の偏心部材が支線から離れる方向に回動し、一対の偏心部材の先端が下方に移動して一対の偏心部材の先端の間の幅が大きくなる。このため、ケース体が支線の上方に移動することが許容される。ケース体を支線の下方に移動させる場合、一対の偏心部材の先端が支線に近づく方向に回動し、一対の偏心部材の先端が上方に移動して一対の偏心部材の先端の間の幅が狭くなる。このため、支線が一対の偏心部材によって把持された状態となり、ケース体が支線の下方に移動することが規制される。また、ワイヤ部材の一端が、一対の偏心部材のいずれか一方に固定され、ワイヤ部材の他端部がケース体の下部から延びており、作業員が、例えば、地上において長尺工具を用いてワイヤ部材を下方に引くことにより、一対の偏心部材の先端が下方に移動して一対の偏心部材の先端の間の幅が大きくなる。このため、ケース体が下方に移動可能な状態となり、更に、作業員がワイヤ部材を下方に引くことにより、ケース体を下方に移動させることが可能になる。このように、支線上において移動が容易に可能な蔓巻防止装置を提供することが可能になる。
【００１０】
（２）  （１）において、前記ワイヤ部材の他端部を引っ張ることによって前記一対の偏心部材の突出部の先端間の幅が前記支線の太さより大きい所定幅になった場合に、前記一対の回動部材が前記突出部の先端の幅が狭くなる方向に回動することを規制する回動規制部材を更に有することを特徴とする蔓巻防止装置。
【００１１】
（３）  （２）において、前記一対の回転軸を支持するベース板を更に備え、前記回動規制部材は、前記ベース板における、前記一対の偏心部材の突出部の先端同士が当接している状態においていずれか一方の回動部材に隠れる領域で、かつ前記一対の偏心部材の突出部の先端間の幅が前記支線の太さより大きくなった時点において前記回動部材から外れる領域に設けられ、前記ベース板の板面から突出引き込み自在な突起部材からなることを特徴とする蔓巻防止装置。
【００１２】
（２）、（３）によれば、ワイヤ部材の他端部を引っ張ることによって一対の回動部材が回動して、ケース体が下方に移動可能な状態となった場合に、一対の回動部材が支線に近づく方向に回動することが規制されるため、例えば、ケース体に手が届く位置まで移動した後、ワイヤ部材を途中で緩めても手でケース体を下方に移動させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、支線上において下方に移動することを容易に可能にした蔓巻防止装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における蔓巻防止装置１の使用状態を示す説明図である。
【図２】蔓巻防止装置１の内部構成を示す正面図である。
【図３】蔓巻防止装置１におけるロック部３０が配置された部分を示す斜視図である。
【図４】ロック部３０の構成を示す正面図である。
【図５】ストッパ４２の構成を示す断面図である。
【図６】蔓巻防止装置１を支線１１０に設置した際のロック部３０の状態を示す正面図である。
【図７】ワイヤ部材５０を引っ張った場合のロック部３０の状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態における蔓巻防止装置１の使用状態を示す説明図である。図１に示すように、蔓巻防止装置１は、電柱１００を支持するために設けられる支線１１０に設置され、蔦などが支線１１０に巻き上がって行くことを防ぐために用いられる。
【００１７】
図２は、蔓巻防止装置１の内部構成を示す正面図、図３は、蔓巻防止装置１におけるロック部３０が配置された部分を示す斜視図である。蔓巻防止装置１は、ケース体１０と、ロック部３０と、ワイヤ部材５０とを備えている。
【００１８】
ケース体１０は、一対の半円筒部材１２、１４からなる。ケース体１０は、半円筒部材１２の一方の長辺の縁部と半円筒部材１４の一方の長辺の縁部とを蝶番部１６によって連結した構成である。このため、ケース体１０は開閉自在であり、半円筒部材１２と半円筒部材１４とが閉じられた状態においては、内部が中空の円柱体が形成される。また、半円筒部材１２の他方の長辺の縁部と半円筒部材１４の他方の長辺の縁部とは、図示しない連結部材によって連結されている。この連結部材は、係合部とこの係合部に連結及び連結解除自在な被係合部からなり、半円筒部材１２には係合部が設けられ、半円筒部材１４には被係合部が設けられている。
【００１９】
ケース体１０の円形の両側面の中心部には、支線１１０が挿通される孔部１０ａ、１０ｂが形成されている。なお、説明の便宜上、支線１１０における電柱１００側を上方、支線１１０における地表２００側を下方とする。なお、本実施形態においては、蔓巻防止装置１が支線１１０に装着された際に、下方に孔部１０ａが配置され、上方に孔部１０ｂが配置される。なお、半円筒部材１２の両側の半円体の縁部中央には、孔部１０ａ、１０ｂを半分にした半円形の凹部１２ａ、１２ｂが形成されており、半円筒部材１４の両側の半円体の縁部中央には、孔部１０ａ、１０ｂを半分にした半円形の凹部１４ａ、１４ｂが形成されている。
【００２０】
また、半円筒部材１２における凹部１２ａが形成されている半円体において凹部１２ａの側方には、小凹部１２ｃが形成されている。小凹部１２ｃは半円筒部材１２の他方の長辺寄りに形成されている。同様に、半円筒部材１４における凹部１４ａが形成されている半円体において凹部１４ａの側方には、小凹部１４ｃが形成されている。小凹部１４ｃは半円筒部材１４の他方の長辺寄りに形成されている。
【００２１】
このため、半円筒部材１２、１４が組み合わされた場合に、半円形の凹部１２ａ、１２ｂと凹部１４ａ、１４ｂとが組み合わされて孔部１０ａ、１０ｂが形成され、小凹部１２ｃと小凹部１４ｃとが組み合わされて小孔が形成される。
【００２２】
半円筒部材１２の内部には、３つのリブ１８と、３つのリブ１９とが立設されている。３つのリブ１８は、凹部１２ａを有する半円体に対向させ、軸方向に一定の間隔を開けて配置されている。３つのリブ１９は、凹部１２ｂを有する半円体に対向させ、軸方向に一定の間隔を開けて配置されている。半円筒部材１２の両側の半円体と、３つのリブ１８と、３つのリブ１９とは、互いに平行である。３つのリブ１８の縁部の中央には、凹部１８ａが形成されている。３つのリブ１９の縁部の中央には、凹部１９ａが形成されている。凹部１２ａ、３つの凹部１８ａ、３つの凹部１９ａ及び凹部１２ｂは同形であり、半円筒部材１２を軸方向した場合、凹部１２ａ、３つの凹部１８ａ、３つの凹部１９ａ、凹部１２ｂがそれぞれ一致する。
【００２３】
半円筒部材１４の内部には、３つのリブ２０と、３つのリブ２１とが立設されている。３つのリブ２０は、凹部１４ａを有する半円体に対向させ、軸方向に一定の間隔を開けて配置されている。３つのリブ２１は、凹部１４ｂを有する半円体に対向させ、軸方向に一定の間隔を開けて配置されている。半円筒部材１４の両側の半円体と、３つのリブ２０と、３つのリブ２１とは、互いに平行である。３つのリブ２０の縁部の中央には、凹部２０ａが形成されている。３つのリブ２０の縁部の中央には、凹部２１ａが形成されている。凹部１４ａ、３つの凹部２０ａ、３つの凹部２１ａ及び凹部１４ｂは同形であり、半円筒部材１４を軸方向した場合、凹部１４ａ、３つの凹部２０ａ、３つの凹部２１ａ、凹部１４ｂがそれぞれ一致する。
【００２４】
また、３つのリブ１８の縁部における凹部１８ａの側方には、小凹部１８ｂが形成されている。小凹部１８ｂは半円筒部材１２の他方の長辺寄りに形成されている。３つのリブ２０の縁部における凹部２０ａの側方には、小凹部２０ｂが形成されている。
【００２５】
そして、半円筒部材１２、１４が組み合わされた場合に、凹部１８ａ、１９ａと凹部２０ａ、２１ａとが組み合わされて孔部が形成される。また、小凹部１８ｂと小凹部２０ｂとが組み合わされて小孔が形成される。
【００２６】
ケース体１０を軸方向視した場合、孔部１０ａから孔部１０ｂを貫く貫通孔が形成され、この貫通孔は、支線１１０が挿通可能な大きさに設定されている。また、孔部１０ａの側方には、小凹部１２ｃと小凹部１４ｃとが組み合わされた小孔及び小凹部１８ｂと小凹部２０ｂとが組み合わされた３つの小孔からなる貫通孔が形成される。
【００２７】
また、半円筒部材１２の内部における３つのリブ１８に対して、半円筒部材１２の軸方向に対向させてロック部３０が設けられている。
【００２８】
図４は、ロック部３０の構成を示す正面図である。図４に示すように、ロック部３０は、一対の回動部材３２、３４と、回転軸３６、３８と、ベース板４０と、回動規制部材に相当するストッパ４２とによって構成されている。
【００２９】
回動部材３２は、偏心部材に相当する偏心体３２ａと、回転伝達部材に相当するセクタ歯車３２ｂとによって構成されている。偏心体３２ａは、基端部が円柱状の形成されており、偏心体３２ａの基端部３２ｃの中心には、回転軸３６が挿通される貫通孔（図示せず）が形成されている。また、基端部３２ｃの一部に回転軸３６に対して直角方向側に突出する突出部３２ｄが形成されている。この突出部３２ｄは、回転軸３６に対して直角方向から逸れるように曲がって突出している。このため、偏心体３２ａは略勾玉形状をなしている。
【００３０】
セクタ歯車３２ｂは、回動部材３２におけるベース板４０に対向する面に固定される扇方をした板状の歯車である。セクタ歯車３２ｂは、扇型の円弧部分に歯が形成されており、この扇型の中心には、貫通孔が形成されている。セクタ歯車３２ｂは偏心体３２ａに対して、貫通孔同士が一致するように回動部材３２に固定される。
【００３１】
回動部材３４は、偏心体３４ａと、セクタ歯車３４ｂとによって構成されている。回動部材３４は、回動部材３２を鏡に映したように反転させた形状であり、偏心体３４ａ及びセクタ歯車３４ｂは、偏心体３２ａ及びセクタ歯車３２ｂを反転させた形状である。
【００３２】
回転軸３６は、回動部材３２の基端部３２ｃに形成された貫通孔に挿通され、回動部材３２を回動自在に軸支する部材である。回転軸３８は、回動部材３４の基端部３４ｃに形成された貫通孔に挿通され、回動部材３２を回動自在に軸支する部材である。
【００３３】
ベース板４０は、略ホームベース形をした板状部材である。ストッパ４２は、一対の偏心体３２ａ、３４ａの突出部３２ｄ、３４ｄの先端間の幅が、支線１１０の太さより大きい所定幅になった場合に、一対の回動部材３２、３４が、突出部３２ｄ、３４ｄの先端の幅が狭くなる方向に回動することを規制するものである。
【００３４】
回動部材３２、３４は、ベース板４４の板面上に回転軸３６、３８によって設置される。回動部材３２と回動部材３４とは、ベース板４４の仮想二等分線を挟むように設置される。偏心体３２ａと偏心体３４ａ及びセクタ歯車３２ｂとセクタ歯車３４ｂとは、ベース板４４の仮想二等分線に対して線対称であり、セクタ歯車３２ｂとセクタ歯車３４ｂとは、ベース板４４の仮想二等分線上で歯合する。このため、回動部材３２と回動部材３４とは連動する。すなわち、例えば回動部材３２を回動させるとその動作がセクタ歯車３２ｂ及びセクタ歯車３４ｂを介して回動部材３４に伝達されて、回動部材３４が回動部材３２とは反対方向に回動する。このため、偏心体３２ａの突出部３２ｄの先端と、偏心体３４ａの突出部３４ｄの先端とは、回動部材３２、３４の回動によって当接したり離間したりするようになる。
【００３５】
また、回動部材３２の突出部分の先端と回動部材３４の突出部分の先端とが、ベース板４０の仮想二等分線上で当接した際、この当接位置は、二本の回転軸３６、３８同士を結ぶ線とベース板４０の仮想二等分線との交点に対してリブ１８（図２参照）側に変位した位置に設定されている。
【００３６】
なお、回動部材３２は、図示しないばね部材によって、偏心体３２ａの突出部３２ｄの先端と偏心体３４ａの突出部３２ｄの先端が、ベース板４０の仮想二等分線に近づく方向に回動するように付勢されている。このため、通常状態においては、偏心体３２ａの突出部３２ｄの先端と偏心体３４ａの突出部３４ｄの先端が当接した状態で維持される。
【００３７】
図５は、ストッパ４２の構成を示す断面図である。ストッパ４２は、円柱状の突起４２ａと、付勢ばね４２ｂとによって構成されている。図４に示すように、ベース板４０における回転軸３８の位置に対して上方近傍には、孔部４０ａが形成されておる。この孔部４０ａは、図５に示すように有底であり、孔部４０ａの内部に付勢ばね４２ｂが配置されており、更に付勢ばね４２ｂに重ねて突起４２ａが配置されている。突起４２ａは、図４に示すように、ベース板４０における一対の偏心体３２ａ、３４ａの突出部３２ｄ、３４ｄの先端同士が当接している状態において回動部材３２に隠れる領域で、かつ図７に示すように、一対の偏心体３２ａ、３４ａの突出部３２ｄ、３４ｄの先端間の幅が支線１１０の太さより大きくなった時点において回動部材３２から外れる領域に配置されている。
【００３８】
このため、通常状態においては、図５（ａ）に示すように、突起４２ａは、回動部材３２に押圧されて、ベース板４０の孔部４０ａの内部に引き込んだ状態にある。そして、回動部材３２が回動して突起４２ａが開放された場合に、図５（ｂ）に示すように、突起４２ａは、ベース板４０から突出する。この時、図示しないばね部材によって回動部材３２が、一対の偏心体３２ａ、３４ａの突出部３２ｄ、３４ｄの先端がベース板４０の仮想二等分線に近づく方向に回動しても、その回動が突起４２ａによって規制され、突出部３２ｄ、３４ｄの先端間の幅が支線の太さより大きくなった状態で維持される。
【００３９】
また、図２及び図３に示すように、偏心体３２ａの突出部３２ｄには、ワイヤ部材５０の一端が固定されており、このワイヤ部材５０は、半円筒部材１２における３つの小凹部１８ｂ及び小凹部１４ｃ内に配置されている。このため、ワイヤ部材５０は、半円筒部材１２、１４が組み合わされた場合に、小凹部１８ｂと小凹部２０ｂとの組み合わせからなる３つの貫通孔及び小凹部１２ｃと小凹部１４ｃとの組み合わせからなる貫通孔に挿通された状態となり、ワイヤ部材５０の他端部は、ケース体１０の外部に引き出されている。また、ワイヤ部材５０の他端には、リング体５２が固定されている。
【００４０】
このため、作業員がワイヤ部材５０を引っ張ることにより、図７に示すように、一対の偏心体３２ａ、３４ａの突出部３２ｄ、３４ｄの先端間を広げることが可能になる。
【００４１】
次に、蔓巻防止装置１を支線１１０に設置する作業について説明する。まず、ケース体１０の半円筒部材１２と半円筒部材１４とを開き、突起４２ａが突出するまで回動部材３２を手動で回動させて、突出部３２ｄ、３４ｄの先端間を広げた状態で維持させる。次に、半円筒部材１２の凹部１２ａ、３つの凹部１８ａ、３つの凹部１９ａ及び凹部１２ａ内に支線１１０を位置付けるとともに、突出部３２ｄ、３４ｄとの間に支線１１０を位置付ける。更に、ワイヤ部材５０を、３つの小凹部１８ｂと小凹部１２ｃ内に位置付ける。
【００４２】
次に、作業員が、突起４２ａを押下して回動部材３２の回動規制を解除する。これにより、図６に示すように、突出部３２ｄ、３４ｄが支線１１０に当接する。そして、半円筒部材１４を閉じて、半円筒部材１２と半円筒部材１４とを組み合わせることにより、蔓巻防止装置１が支線１１０に設置される。
【００４３】
そして、作業員が、ケース体１０を支線１１０の上方に移動させる場合、突出部３２ｄ、３４ｄの先端部が支線１１０に沿って摺動することにより、突出部３２ｄ、３４ｄの先端部が支線１１０から離れる方向に回動する。これにより、突出部３２ｄ、３４ｄの先端が下方に移動して突出部３２ｄ、３４ｄの先端の間の幅が大きくなるため、支線の上方へのケース体の移動は許容される。
【００４４】
また、ケース体１０を支線１１０の下方に移動させる場合、突出部３２ｄ、３４ｄの先端部が支線１１０の移動に抗する方向から摺動することにより、突出部３２ｄ、３４ｄの先端部が支線１１０に近づく方向に回動する。これにより、突出部３２ｄ、３４ｄの先端が上方に移動して突出部３２ｄ、３４ｄの先端の間の幅が狭くなるため、支線１１０の下方へのケース体１０の移動は規制される。このため、ケース体１０（蔓巻防止装置１）が支線１１０の所定位置に位置付けられた場合、その位置より下がることがなくなる。
【００４５】
また、例えば、蔓巻防止装置１を撤去する場合には、作業員が、地上において、例えば先端がフック状の長尺工具を操作し、フックをリング体５２に引っ掛けて支線１１０に沿って下方に引くことにより、ワイヤ部材５０を介して回動部材３２に張力が伝達され、回動部材３２、３４が回動して、突出部３２ｄ、３４ｄの先端の間の幅が大きくなる。そして、突出部３２ｄ、３４ｄの先端の間が所定幅となった時に、突起４２ａが突出することによって回動部材３２、３４の回動が規制される。このため、ケース体１０が下方に移動可能な状態となる。更に、作業員がリング体５２を下方に引くことにより、ケース体１０を下方に移動させることが可能になる。そして、蔓巻防止装置１が作業員の手の届く位置まで移動した後、作業員がケース体１０を開くことによって蔓巻防止装置１を取り外すことが可能になる。
【００４６】
以上、説明したように構成された本実施形態によれば、次に記載する効果を奏する。
本実施形態によれば、ケース体１０を支線の上方に移動させた場合、一対の偏心体３２ａ、３４ａが支線から離れる方向に回動し、一対の偏心体３２ａ、３４ａの先端が下方に移動して一対の偏心体３２ａ、３４ａの先端の間の幅が大きくなる。このため、ケース体１０が支線の上方に移動することは許容される。ケース体１０を支線の下方に移動させた場合、一対の偏心体３２ａ、３４ａの先端が支線に近づく方向に回動し、一対の偏心体３２ａ、３４ａの先端が上方に移動して一対の偏心体３２ａ、３４ａの先端の間の幅が狭くなる。このため、支線が一対の偏心体３２ａ、３４ａによって把持された状態となり、ケース体１０が支線の下方に移動することは規制される。また、ワイヤ部材５０の一端が一対の偏心体３２ａ、３４ａのいずれか一方に固定され、ワイヤ部材５０の他端部がケース体１０の下部から延びており、作業員がこのワイヤ部材５０を下方に引くことにより、一対の偏心体３２ａ、３４ａの先端が下方に移動して一対の偏心体３２ａ、３４ａの先端の間の幅が大きくなる。このため、ケース体１０が下方に移動可能な状態となり、更に、作業員がワイヤ部材５０を下方に引くことにより、ケース体を下方に移動させることが可能になる。このように、支線上における蔓巻防止装置の移動が容易に可能になる。
【００４７】
また本実施形態によれば、ワイヤ部材５０の他端部を引っ張ることによって一対の回動部材３２、３４が回動して、ケース体１０が下方に移動可能な状態となった場合に、一対の回動部材３２、３４が支線に近づく方向に回動することが規制されるため、例えば、ケース体１０に手が届く位置まで移動した後、ワイヤ部材５０を途中で緩めても手でケース体１０を引き下げることが可能になる。
【符号の説明】
【００４８】
１  蔓巻防止装置
１０  ケース体
１０ａ、１０ｂ  孔部
１２、１４  半円筒部材
１２ａ、１２ｂ、１４ａ、１４ｂ  凹部
１２ｃ、１４ｃ  小凹部
１６  蝶番部
１８、１９、２０、２１  リブ
１８ａ、１９ａ、２０ａ、２１ａ  凹部
１８ｂ、２０ｂ  小凹部
３０  ロック部
３２、３４  回動部材
３２ａ、３４ａ  偏心体
３２ａ  突出部
３２ｂ、３４ｂ  セクタ歯車
３２ｃ、３４ｃ  基端部
３２ｄ、３４ｄ  突出部
３６、３８  回転軸
４０  ベース板
４０ａ  孔部
４２  ストッパ
４２ａ  突起
４２ｂ  付勢ばね
４４  ベース板
５０  ワイヤ部材
５２  リング体
１００  電柱
１１０  支線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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