(57)【要約】【課題】ゴルフ等のスポーツにおいてボールの飛距離を計測できる飛距離計測システムおよび飛距離計測方法を簡易な構成で実現すること。【解決手段】飛距離計測システム１は、無線信号を送信する送信装置２００と、送信装置２００から送信された無線信号を受信して無線信号の強度を判断し判断結果を送信する送受信部１２と、送受信部１２に電力を供給する電源部１８と、を内蔵するボール１００と、ボール１００から送信された判断結果を受信し、受信した判断結果に基づいて前記ボール１００が移動した距離を算出する処理部３４を有するホスト装置３００と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2015159932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送信する送信装置と、
前記送信装置から送信された前記無線信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記無線信号の強度を判断し判断結果を送信する送信部と、前記受信部と前記送信部とに電力を供給する電源部と、を内蔵するボールと、
前記ボールから送信された前記判断結果を受信し、受信した前記判断結果に基づいて前記ボールが移動した距離を算出する処理部を有するホスト装置と、
を備えたことを特徴とする飛距離計測システム。
【請求項２】
請求項１に記載の飛距離計測システムであって、
前記送信装置を複数備え、
前記複数の送信装置は、所定の距離毎に配置されていることを特徴とする飛距離計測システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の飛距離計測システムであって、
前記ボールは、加えられた衝撃を検知するセンサーを内蔵し、
前記センサーにより最初に検出された第１の衝撃に基づいて、前記受信部が動作を開始することを特徴とする飛距離計測システム。
【請求項４】
請求項３に記載の飛距離計測システムであって、
前記センサーにより前記第１の衝撃の後に検出された第２の衝撃に基づいて、前記受信部が動作を停止し、前記送信部が動作を開始することを特徴とする飛距離計測システム。
【請求項５】
請求項４に記載の飛距離計測システムであって、
前記第２の衝撃が検出されてから所定の時間が経過した後に、前記送信部が動作を停止し、前記電源部がＯＦＦになることを特徴とする飛距離計測システム。
【請求項６】
無線信号を送信する送信部と、前記送信部に電力を供給する電源部と、を内蔵するボールと、
前記ボールから送信された前記無線信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記無線信号の強度に基づいて前記ボールが移動した距離を算出する処理部と、
を備えたことを特徴とする飛距離計測システム。
【請求項７】
請求項６に記載の飛距離計測システムであって、
前記受信部を複数備え、
前記複数の受信部は、所定の距離毎に配置されていることを特徴とする飛距離計測システム。
【請求項８】
請求項６または７に記載の飛距離計測システムであって、
前記ボールは、加えられた衝撃を検知するセンサーを内蔵し、
前記センサーにより最初に検出された第１の衝撃に基づいて、前記送信部が動作を開始することを特徴とする飛距離計測システム。
【請求項９】
請求項８に記載の飛距離計測システムであって、
前記第１の衝撃が検出された後に前記センサーにより第２の衝撃が検出されてから所定の時間が経過した後に、前記送信部が動作を停止し、前記電源部がＯＦＦになることを特徴とする飛距離計測システム。
【請求項１０】
ボールおよび飛距離計測装置の一方から他方に無線信号を送信し、前記他方が受信した前記無線信号の強度に基づいて、前記ボールが移動した距離を算出することを特徴とする飛距離計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛距離計測システムおよび飛距離計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴルフなどのスポーツにおいてボールの飛距離等を計測するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信する受信部と、ＧＰＳにより得られた位置情報などを無線信号で送信する送信部とを内蔵するボールを用いた飛距離計測システム（トラッキングシステム）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５３８２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の飛距離計測システムでは、ＧＰＳ信号の受信部およびアンテナとは別に、無線信号の送信部およびアンテナをボールに内蔵する必要がある。そのため、ボールに内蔵するアンテナや回路部等が大掛かりなものとなるので、ボールの大きさや重量が所定の範囲を超えてしまうおそれや、消費電流（消費電力）が増加してＧＰＳ信号の受信部や無線信号の送信部が動作可能な持続時間が短くなるおそれがあるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る飛距離計測システムは、無線信号を送信する送信装置と、前記送信装置から送信された前記無線信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記無線信号の強度を判断し判断結果を送信する送信部と、前記受信部と前記送信部とに電力を供給する電源部と、を内蔵するボールと、前記ボールから送信された前記判断結果を受信し、受信した前記判断結果に基づいて前記ボールが移動した距離を算出する処理部を有するホスト装置と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本適用例の構成によれば、ボールは無線信号の受信部と送信部とを有し、送信装置からボールが受信した無線信号の強度の判断結果に基づいて、ホスト装置がボールの移動距離（飛距離）を算出する。したがって、ＧＰＳを用いていないので、ＧＰＳの受信部や専用のアンテナを必要とする構成と比べて、ボールに内蔵するアンテナや回路部等を簡易な構成とすることができる。これにより、ボールの大きさや重量を容易に所定の範囲に抑えることができるとともに、ボール全体の消費電流（消費電力）を抑えることができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に係る飛距離計測システムであって、前記送信装置を複数備え、前記複数の送信装置は、所定の距離毎に配置されていることが好ましい。
【０００９】
本適用例の構成によれば、所定の距離毎に配置された複数の送信装置のうち、ボールが受信した無線信号が最も強い送信装置、すなわちボールに最も近い位置にある送信装置を判断（識別）することにより、ボールの飛距離を算出することができる。また、複数の送信装置のそれぞれの配置位置に基づいて、ボールが着地した位置を把握することができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例に係る飛距離計測システムであって、前記ボールは、加えられた衝撃を検知するセンサーを内蔵し、前記センサーにより最初に検出された第１の衝撃に基づいて、前記受信部が動作を開始することが好ましい。
【００１１】
本適用例の構成によれば、ボールが内蔵するセンサーにより最初に検出された第１の衝撃、すなわちボールが打ち出された衝撃に基づいて受信部が動作を開始する。そのため、受信部が動作している時間を短くできるので、ボールの電源部の持続時間を長くできる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例に係る飛距離計測システムであって、前記センサーにより前記第１の衝撃の後に検出された第２の衝撃に基づいて、前記受信部が動作を停止し、前記送信部が動作を開始することが好ましい。
【００１３】
本適用例の構成によれば、ボールが打ち出された後にセンサーにより検出された第２の衝撃、すなわちボールが着地した衝撃に基づいて、受信部が動作を停止して送信部が動作を開始する。そのため、受信部はボールが打ち出されてから着地するまで動作し、送信部はボールが着地してから動作する。これにより、ボールの電源部の持続時間をより長くできる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例に係る飛距離計測システムであって、前記第２の衝撃が検出されてから所定の時間が経過した後に、前記送信部が動作を停止し、前記電源部がＯＦＦになることが好ましい。
【００１５】
本適用例の構成によれば、ボールが着地してから所定の時間が経過した後に、送信部が動作を停止して電源部がＯＦＦになる。これにより、ボールの電源部の持続時間をさらに長くすることができる。
【００１６】
［適用例６］本適用例に係る飛距離計測システムは、無線信号を送信する送信部と、前記送信部に電力を供給する電源部と、を内蔵するボールと、前記ボールから送信された前記無線信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記無線信号の強度に基づいて前記ボールが移動した距離を算出する処理部と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本適用例の構成によれば、ボールは無線信号の送信部を有し、受信部がボールから受信した無線信号の強度の判断結果に基づいて、処理部がボールの移動距離（飛距離）を算出する。したがって、ボールには、ＧＰＳの受信部や専用のアンテナだけでなく、無線信号の受信機能も不要となる。これにより、ボールの大きさや重量をより容易に所定の範囲に抑えることができるとともに、ボール全体の消費電流（消費電力）をより抑えることができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例に係る飛距離計測システムであって、前記受信部を複数備え、前記複数の受信部は、所定の距離毎に配置されていることが好ましい。
【００１９】
本適用例の構成によれば、所定の距離毎に配置された複数の受信部のうち、ボールから受信した無線信号が最も強い受信部、すなわち、ボールに最も近い位置にある受信部を判断（識別）することにより、ボールの飛距離を算出することができる。また、複数の受信部のそれぞれの配置位置に基づいて、ボールが着地した位置を把握することができる。
【００２０】
［適用例８］上記適用例に係る飛距離計測システムであって、前記ボールは、加えられた衝撃を検知するセンサーを内蔵し、前記センサーにより最初に検出された第１の衝撃に基づいて、前記送信部が動作を開始することが好ましい。
【００２１】
本適用例の構成によれば、ボールが打ち出された衝撃に基づいて送信部が動作を開始する。そのため、送信部が動作している時間が短くなるので、ボールの電源部の持続時間を長くできる。
【００２２】
［適用例９］上記適用例に係る飛距離計測システムであって、前記第１の衝撃が検出された後に前記センサーにより第２の衝撃が検出されてから所定の時間が経過した後に、前記送信部が動作を停止し、前記電源部がＯＦＦになることが好ましい。
【００２３】
本適用例の構成によれば、ボールが着地してから所定の時間が経過した後に、送信部が動作を停止して電源部がＯＦＦになる。これにより、ボールの電源部の持続時間をさらに長くすることができる。
【００２４】
［適用例１０］本適用例に係る飛距離計測方法は、ボールおよび飛距離計測装置の一方から他方に無線信号を送信し、前記他方が受信した前記無線信号の強度に基づいて、前記ボールが移動した距離を算出することを特徴とする。
【００２５】
本適用例の構成によれば、ボールおよび飛距離計測装置の一方から他方に無線信号を送信し、他方が受信した無線信号の強度の判断結果に基づいてボールの移動距離（飛距離）を算出する。そのため、ＧＰＳの受信部や専用のアンテナを必要とする構成と比べて、ボールに内蔵するアンテナや回路部等を簡易な構成とすることができる。これにより、ボールの大きさや重量を容易に所定の範囲に抑えることができるとともに、ボール全体の消費電流（消費電力）を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施形態に係る飛距離計測システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る送信装置の例を示す図。
【図３】第１の実施形態に係る飛距離計測方法の概略を説明する模式図。
【図４】第１の実施形態に係る飛距離計測方法を示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態に係る飛距離計測方法の概略を説明する模式図。
【図６】第２の実施形態に係る飛距離計測方法を示すフローチャート。
【図７】第３の実施形態に係る飛距離計測システムの概略構成を示すブロック図。
【図８】第３の実施形態に係る飛距離計測方法の概略を説明する模式図。
【図９】第３の実施形態に係る飛距離計測方法を示すフローチャート。
【図１０】第４の実施形態に係る飛距離計測システムの概略構成を示すブロック図。
【図１１】第４の実施形態に係る飛距離計測方法の概略を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した実施形態について図面を参照して説明する。使用する図面は、説明する部分が認識可能な状態となるように、適宜拡大、縮小、あるいは誇張して表示している。また、説明に必要な構成要素以外は図示を省略する場合がある。
【００２８】
（第１の実施形態）
＜飛距離計測システムの構成＞
第１の実施形態に係る飛距離計測システムの基本構成について、図１および図２を参照して説明する。図１は、第１の実施形態に係る飛距離計測システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、第１の実施形態に係る飛距離計測システム１は、ボール１００と、送信装置２００と、ホスト装置３００とを備えている。本実施形態では、飛距離計測システム１が、ゴルフのボールの飛距離を計測するシステムである場合を例に取り説明する。
【００２９】
第１の実施形態に係るボール１００は、ゴルフ用のボールである。ボール１００は、送受信アンテナ部１０と、送信部および受信部としての送受信部１２と、処理部１４と、センサーとしての衝撃検知センサー１６と、電源部１８とを内蔵している。
【００３０】
送受信部１２は、送受信アンテナ部１０を介して、送信装置２００から送信される無線信号の受信と、ホスト装置３００への無線信号の送信とを行う。処理部１４は、送受信部１２で受信した無線信号や、送受信部１２で送信する無線信号の処理を行う。処理部１４は、例えば、マイクロプロセッサー等で構成される。
【００３１】
衝撃検知センサー１６は、外部からボール１００に加えられた衝撃を検知する。衝撃検知センサー１６は、例えば、加速度センサーで構成される。加速度センサーは、１軸方向の加速度を検出するセンサーであってもよいし、複数軸方向の加速度を検出するセンサーであってもよい。電源部１８は、ボール１００に内蔵された各部に電力を供給する。電源部１８は、例えば、バッテリーやキャパシター等の充電可能な電源と、電源回路や充電回路等の回路部とで構成される。
【００３２】
第１の実施形態に係る送信装置２００は、送信アンテナ部２０と、送信部２２と、処理部２４とを備えている。送信部２２は、処理部２４で処理された送信用の無線信号を、送信アンテナ部２０を介してボール１００に送信する。処理部２４は、例えば、マイクロプロセッサー等で構成される。
【００３３】
図２は、第１の実施形態に係る送信装置の例を示す図である。第１の実施形態に係る送信装置２００は、例えば、図２（ａ）に示すように、ゴルフクラブ等のスイング器具に取り付けられる。それ以外にも、送信装置２００は、図２（ｂ）に示すようにプレイするユーザー６の手やグローブ等に取り付けられてもよいし、図２（ｃ）に示すようにユーザー６の腕時計などのアクセサリー等に取り付けられてもよい。また、送信装置２００は、ユーザー６が携帯可能であれば、他の形態であってもよい。
【００３４】
図１に示すように、ホスト装置３００は、送受信アンテナ部３０と、送受信部３２と、処理部３４と、表示部３６と、記憶部３８とを備えている。送受信部３２は、送受信アンテナ部３０を介して、ボール１００から送信される無線信号を受信する。なお、ホスト装置３００は、ボール１００からの無線信号を、外部に接続された別体の受信アンテナおよび受信装置を介して受信する構成であってもよい。
【００３５】
処理部３４は、受信した無線信号の処理を行う。処理部３４は、例えば、マイクロプロセッサー等で構成される。処理部３４により処理された結果（データ）は、例えば、ユーザーによる操作や、予め設定された処理ステップに基づいて、表示部３６に表示され、記憶部３８に記憶される。
【００３６】
表示部３６は、例えば、液晶ディスプレイ、タッチパネル型ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、ＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイ）のいずれかで構成される。記憶部３８は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリー、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）等で構成される。
【００３７】
ホスト装置３００としては、専用の機器を用いてもよいが、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、パーソナルコンピューター等の市販の電子機器を用いることができる。
【００３８】
本実施形態に係る飛距離計測システム１では、送信装置２００およびホスト装置３００が、ボール１００の飛距離を計測する飛距離計測装置として機能する。飛距離計測システム１において、ボール１００、送信装置２００、およびホスト装置３００の間で相互に送受信される無線信号には、例えば、４００ＭＨｚ〜９００ＭＨｚ程度の周波数帯域の無線が用いられる。無線信号の送受信範囲は、例えば、４００ヤード（約３６５．８ｍ）程度以上であることが好ましい。
【００３９】
本実施形態に係る飛距離計測システム１は、ＧＰＳを用いていないので、ボール１００にＧＰＳの受信部やＧＰＳ専用のアンテナを必要としない。そして、送受信される無線信号が同じ周波数帯域であるため、送受信アンテナ部１０が送信用アンテナと受信用アンテナとを兼用できる。
【００４０】
したがって、本実施形態に係る飛距離計測システム１では、特許文献１に記載のようなＧＰＳを用いる飛距離計測システムと比べて、ボール１００に内蔵するアンテナや回路部等を簡易な構成とすることができるので、ボール１００の大きさや重量を容易に所定の範囲に抑えることができるとともに、ボール１００全体の消費電流（消費電力）を抑えることができる。
【００４１】
＜飛距離計測方法＞
次に、第１の実施形態に係る飛距離計測方法の概略について、図３を参照して説明する。図３は、第１の実施形態に係る飛距離計測方法の概略を説明する模式図である。図３には、ユーザー６の位置から打ち出されフィールド７に着地したボール１００を、上方から平面視した状態で示している。ボール１００の飛距離とは、ボール１００が移動した距離、すなわち、ボール１００が打ち出された位置からフィールド７に着地した位置までの平面的な直線距離（図３に示すＤ）を指す。
【００４２】
図３に示すように、ユーザー６が所持（携帯）する送信装置２００からフィールド７に向けて、無線信号の電波ＲＷが送信される。電波ＲＷは、送信装置２００に近いほど強く、送信装置２００から遠ざかるほど弱くなる。電波ＲＷの強度を、送信装置２００から離れるにしたがってＲＷ１，ＲＷ２，ＲＷ３，ＲＷ４，ＲＷ５，・・・とすると、ＲＷ１＞ＲＷ２＞ＲＷ３＞ＲＷ４＞ＲＷ５＞・・・となる。
【００４３】
ボール１００は、ユーザー６により打ち出されてフィールド７に着地した位置で、送信装置２００から送信される無線信号の電波ＲＷを受信し、受信した電波ＲＷの強度（強度レベル）を判断する。
【００４４】
例えば、図３に示す例では、ボール１００が受信する電波ＲＷの強度はＲＷ５となる。ボール１００は、受信した電波ＲＷの強度がＲＷ５であると判断すると、その判断結果をホスト装置３００に送信する。ホスト装置３００は、ボール１００から送信された電波ＲＷの強度の判断結果（ＲＷ５）に基づいて、送信装置２００からボール１００までの距離、すなわち、ボール１００の飛距離を算出する。
【００４５】
ホスト装置３００の記憶部３８（図１参照）には、予め設定された電波ＲＷの強度（ＲＷ１，ＲＷ２，ＲＷ３，ＲＷ４，ＲＷ５，・・・）と、それぞれの強度に対応する送信装置２００からボール１００までの距離、すなわちボール１００の飛距離とのテーブルが記憶されている。したがって、ボール１００が受信した電波ＲＷの強度（強度レベル）に基づいて、ボール１００の飛距離を容易に算出することができる。
【００４６】
電波ＲＷの強度（ＲＷ１，ＲＷ２，ＲＷ３，ＲＷ４，ＲＷ５，・・・）は、例えば、所定の強度レベル毎の閾値として適宜設定される。この閾値の設定間隔は、送信装置２００が送信する電波ＲＷの強度や、ボール１００の電波ＲＷの受信感度等に基づいて適宜設定されるが、設定間隔が狭いほどボール１００の飛距離の算出精度を向上させることができる。
【００４７】
続いて、図４を参照して飛距離計測方法をより具体的に説明する。図４は、第１の実施形態に係る飛距離計測方法を示すフローチャートである。なお、図４には、各ステップにおけるボール１００の動作および処理を示している。
【００４８】
ユーザー６がボール１００をショットする前、例えば、ボール１００をティー（図示しない）上に配置する際等に、ボール１００の電源をＯＮにする。これにより、ボール１００の衝撃検知センサー１６（図１参照）が衝撃を検知可能な状態となる。なお、この時点では、送信装置２００から無線信号の電波ＲＷが継続的に送信される状態となっているが、ボール１００の送受信部１２はまだ動作していない。
【００４９】
ステップＳ１１では、ボール１００の処理部１４（図１参照）が、衝撃検知センサー１６により第１の衝撃が検知されたか否かを判断する。第１の衝撃は、ユーザー６がショットを行いボール１００が打ち出される際の衝撃を指す。ステップＳ１１で第１の衝撃が検知された場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、すなわちボール１００が打ち出された場合、ステップＳ１２に移行する。一方、ステップＳ１１で第１の衝撃が検知されない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）は、ボール１００は衝撃を検知可能な状態で待機する。
【００５０】
ステップＳ１２では、ボール１００の処理部１４は、送受信部１２（図１参照）により送受信アンテナ部１０（図１参照）を介して、送信装置２００から送信される無線信号の電波ＲＷの受信動作を開始する。そして、ステップＳ１３に移行する。
【００５１】
ステップＳ１３では、ボール１００の処理部１４は、衝撃検知センサー１６により第２の衝撃が検知されたか否かを判断する。第２の衝撃は、打ち出されたボール１００が着地する際の最初の衝撃を指す。ステップＳ１３で第２の衝撃が検知された場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、すなわちボール１００が着地した場合、ステップ１４に移行する。一方、ステップＳ１３で第２の衝撃が検知されない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）は、ボール１００は無線信号の受信動作を継続する。
【００５２】
ステップＳ１４では、ボール１００の処理部１４は、送受信部１２により受信した無線信号の電波ＲＷの強度（強度レベル）を判断する。上述したように、図３に示す例では、送受信部１２により受信した無線信号の電波ＲＷの強度はＲＷ５と判断される。
【００５３】
続くステップＳ１５では、ボール１００の処理部１４は、送受信部１２による無線信号の受信動作を停止する。そして、ステップＳ１６では、処理部１４は、送受信部１２により送受信アンテナ部１０を介してホスト装置３００に向けて無線信号の送信動作を開始するとともに、タイマーのカウントをスタートさせる。
【００５４】
ステップＳ１７では、ボール１００の処理部１４は、送受信部１２によりホスト装置３００に向けて、ステップＳ１４において判断した送信装置２００から受信した無線信号の電波ＲＷの強度の判断結果（ＲＷ５）を送信する。ホスト装置３００は、ボール１００から送信された電波ＲＷの強度の判断結果に基づいて、ボール１００の飛距離を算出する。
【００５５】
ステップＳ１８では、ボール１００の処理部１４は、ステップＳ１５でタイマーをスタートさせてから所定の時間が経過したか否かを判断する。所定の時間は、例えば、送受信部１２からの無線信号がホスト装置３００で確実に受信できる余裕を持った時間として適宜設定される。
【００５６】
ステップＳ１８でタイマーのカウントをスタートしてから所定の時間が経過した場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、ステップＳ１９に移行する。一方、ステップＳ１８で所定の時間が経過していない場合（ステップＳ１８：ＮＯ）は、無線信号の送信動作（判断結果の送信）を継続する。
【００５７】
ステップＳ１９では、ボール１００の処理部１４は、送受信部１２による無線信号の送信動作を停止する。そして、ボール１００の電源をＯＦＦにする。
【００５８】
このように、第１の実施形態に係る飛距離計測方法では、ボール１００が打ち出されると無線信号の受信動作が開始され、ボール１００が着地すると受信動作から送信動作に切り替えられる。そして、所定時間経過後に送信動作が停止されボール１００の電源がＯＦＦになる。したがって、送受信部１２による受信動作はボールが打ち出されてから着地するまでに限定され、送信動作はボールが着地してからに限定される。これにより、送受信動作に伴う消費電流（消費電力）を低減できるので、電源部１８の持続時間を長くすることができる。
【００５９】
なお、第１の実施形態に係る飛距離計測方法では、ステップＳ１５で無線信号の受信動作を停止した後、ステップＳ１６で無線送信を開始する構成としたが、このような構成に限定されるものではない。例えば、ステップＳ１５の後に、ユーザー６の操作によりホスト装置３００からボール１００に無線信号の送信動作を開始させるための信号を送信し、ボール１００がその信号を受信した後にステップＳ１６に移行する構成としてもよい。
【００６０】
以上述べたように、第１の実施形態に係る飛距離計測システム１および飛距離計測方法では、ボール１００が受信した電波ＲＷの強度とボール１００の飛距離とのテーブルを用いて飛距離を算出する。そのため、ＧＰＳを用いることなく簡易な構成で飛距離計測システム１を実現できる。そして、飛距離を算出するための演算処理を簡易なものにできるので、ホスト装置３００の処理部３４の負荷を軽減することができる。
【００６１】
また、例えば、上述のテーブルとそのテーブルを用いて飛距離を算出する演算処理を含み、ユーザー６がテーブルを任意に設定できるアプリケーションソフトを提供することで、ホスト装置３００としてスマートフォン等の市販の電子機器を用いて、飛距離計測システム１を簡易に構成することができる。
【００６２】
（第２の実施形態）
＜飛距離計測システムの構成＞
第２の実施形態に係る飛距離計測システムの基本構成について、図５を参照して説明する。図５は、第２の実施形態に係る飛距離計測方法の概略を説明する模式図である。第２の実施形態に係る飛距離計測システム２は、第１の実施形態に係る飛距離計測システム１に対して、送信装置を複数備え、それらの送信装置がフィールド７上に配置されている点が異なる以外はほぼ同様の構成を有している。第１の実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００６３】
図５に示すように、第２の実施形態に係る飛距離計測システム２は、ボール１００と、ホスト装置３００と、複数の送信装置２０１，２０２，２０３，２０４，２０５，２０６，２０７，２０８，２０９とを備えている。以下では、便宜上、これらの送信装置を送信装置２０１〜２０９と表記するが、送信装置の数は図５に示す数に限定されるものではない。本実施形態に係る飛距離計測システム２では、送信装置２０１〜２０９およびホスト装置３００が、ボール１００の飛距離を計測する飛距離計測装置に相当する。
【００６４】
送信装置２０１〜２０９は、フィールド７上に所定の距離毎に配置されている。ここでいう「所定の距離毎」とは、例えば、ユーザー６がショットする位置を基準としたそれぞれの送信装置までの距離であってもよいし、互いに隣り合う送信装置同士の間隔であってもよい。
【００６５】
送信装置２０１〜２０９のそれぞれは、図１に示す第１の実施形態に係る送信装置２００と同様の構成を有するが、図２に示す送信装置２００の形態とは異なる形態を有している。送信装置２０１〜２０９の形態は、フィールド７上に配置できる形態であれば、特に限定されない。
【００６６】
送信装置２０１〜２０９のそれぞれは、無線信号の電波ＲＷを送信する。送信装置２０１〜２０９のそれぞれの無線信号の送信範囲は、互いに略同一である。送信装置２０１〜２０９のそれぞれの無線信号の送信範囲は、互いに隣り合う送信装置２０１〜２０９間の距離に応じて適宜設定してもよく、４００ヤードより小さい範囲であってもよい。また、送信装置２０１〜２０９は、それぞれを識別可能な固有のＩＤ（Identification）を有しており、このＩＤを無線信号の電波ＲＷに載せて送信することができる。
【００６７】
ボール１００は、送信装置２０１〜２０９のそれぞれから送信された無線信号の電波ＲＷを受信する。そして、ボール１００は、受信した電波ＲＷの強度が最も大きな送信装置、すなわち、ボール１００に最も近い位置にある送信装置をそのＩＤにより判断し、その判断結果をホスト装置３００に送信する。例えば、図５に示す例では、受信した電波ＲＷの強度が最も大きな送信装置は送信装置２０８であると判断される。
【００６８】
第２の実施形態では、ホスト装置３００には、送信装置２０１〜２０９について、ユーザー６がショットする位置からそれぞれまでの距離や互いの間の距離が記憶されている。なお、ホスト装置３００には、送信装置２０１〜２０９のそれぞれのフィールド７上の配置位置、例えば、フィールド７を平面とみなした場合のＸ，Ｙ座標が記憶されていてもよい。ホスト装置３００は、ボール１００から送信された送信装置２０１〜２０９の判断結果（ＩＤ）に基づいて、ボール１００の飛距離を算出する。
【００６９】
＜飛距離計測方法＞
続いて、第２の実施形態に係る飛距離計測方法について、図６を参照して具体的に説明する。図６は、第２の実施形態に係る飛距離計測方法を示すフローチャートである。第２の実施形態においても、ボール１００の電源をＯＮにすると、ボール１００の衝撃検知センサー１６（図１参照）が衝撃を検知可能な状態となる。送信装置２０１〜２０９からは、無線信号の電波ＲＷが継続的に送信される状態となっている。
【００７０】
ステップＳ２１では、ボール１００は、電源をＯＮにすることにより、送受信部１２による無線信号の受信動作を開始するとともに、タイマーＡのカウントをスタートさせる。このタイマーＡは、ボール１００が無線信号の受信動作を継続した状態で長時間放置されることによる電源部（バッテリー等）の消耗を抑えるためのものである。
【００７１】
ステップＳ２２では、ボール１００は、ステップＳ２１でタイマーＡのカウントをスタートさせてから経過した時間が所定の時間となる前に第１の衝撃（ボール１００が打ち出された際の衝撃）が検知されたか否かを判断する。ステップＳ２２で所定の時間内に第１の衝撃が検知された場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２３に移行する。
【００７２】
一方、ステップＳ２２で経過時間が所定の時間を超えても第１の衝撃が検知されない場合（ステップＳ２２：ＮＯ）は、ボール１００は送受信部１２による無線信号の受信動作を停止し電源をＯＦＦにする。なお、この後ユーザー６がショットを行う場合は、ボール１００の電源をＯＮに設定し直せばよい。
【００７３】
なお、ステップＳ２２において、ステップＳ２１でタイマーＡのカウントをスタートさせてから所定の時間内にユーザー６のアドレスが検知されたか否かを判断し、ユーザー６のアドレスが検知されたら、第１の衝撃が検知されたか否かを判断する構成としてもよい。例えば、ユーザー６が送信装置２００（図３参照）を携帯し、ボール１００が送信装置２００から受信する電波の強度により、ユーザー６のアドレスを検知することができる。この場合、ステップＳ２１でタイマーＡのカウントをスタートさせてから所定の時間内にユーザー６のアドレスが検知されなければ、ボール１００は無線信号の受信動作を停止し電源をＯＦＦにする。
【００７４】
ステップＳ２３では、ボール１００は、送信装置２０１〜２０９から送信される無線信号の電波ＲＷを受信する。そして、ステップＳ２４に移行する。
【００７５】
ステップＳ２４では、ボール１００は、第２の衝撃（ボール１００が着地した際の衝撃）が検知されたか否かを判断する。ステップＳ２４で第２の衝撃が検知された場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、ステップ２５に移行する。一方、ステップＳ２４で第２の衝撃が検知されない場合（ステップＳ２４：ＮＯ）は、ボール１００はステップＳ２３の無線信号の受信動作を継続する。
【００７６】
ステップＳ２５では、ボール１００は、送信装置２０１〜２０９から受信した無線信号の電波ＲＷの強度（強度レベル）に基づいて、受信した電波ＲＷの強度が最も大きな送信装置をそのＩＤにより判断する。上述した通り、図５に示す例では、受信した電波ＲＷの強度が最も大きな送信装置は送信装置２０８であると判断される。
【００７７】
続くステップＳ２６では、ボール１００は、無線信号の受信動作を停止する。そして、ステップＳ２７では、ボール１００は、ホスト装置３００に向けて無線信号の送信動作を開始するとともに、タイマーＢのカウントをスタートさせる。
【００７８】
ステップＳ２８では、ボール１００は、ホスト装置３００に向けて、ステップＳ２５において判断した電波ＲＷの強度が最も大きな送信装置の判断結果（送信装置２０８）を送信する。ホスト装置３００は、ボール１００から送信された判断結果（送信装置２０８）に基づいて、ボール１００の飛距離を算出する。
【００７９】
ステップＳ２９では、ボール１００は、ステップＳ２７でタイマーＢのカウントをスタートさせてから所定の時間が経過したか否かを判断する。ステップＳ２９で所定の時間が経過した場合（ステップＳ２９：ＹＥＳ）、ステップＳ３０に移行する。一方、ステップＳ２９で所定の時間が経過していない場合（ステップＳ２９：ＮＯ）は、ステップＳ２８の判断結果の送信を継続する。
【００８０】
ステップＳ３０では、ボール１００は、無線信号の送信動作を停止する。そして、処理をステップＳ２１に戻す。このような処理フローにすることで、ユーザー６が手動でボール１００の電源をＯＮに設定し直すことなく、１回目のショットに継続して２回目のショットを行うことができる。２回目のショットを継続して行った場合のボール１００の飛距離は、１回目のショットで着地した位置（に最も近い送信装置の位置）から２回目のショットで着地した位置（に最も近い送信装置の位置）までの距離を求めることで算出できる。
【００８１】
なお、第２の実施形態に係る飛距離計測方法においても、ステップＳ２９で所定の時間が経過した場合に、ステップＳ３０で無線信号の送信動作を停止した後、ボール１００の電源をＯＦＦにする構成としてもよい。
【００８２】
第２の実施形態に係る飛距離計測システム２および飛距離計測方法によれば、フィールド７上に所定の距離毎に配置された複数の送信装置２０１〜２０９のうち、ボール１００に最も近い位置にある送信装置を判断（識別）することにより、ボール１００の飛距離を算出する。したがって、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
そして、第２の実施形態に係る飛距離計測システム２および飛距離計測方法では、複数の送信装置２０１〜２０９のそれぞれの配置位置をホスト装置３００に記憶しておくことで、ＧＰＳを用いなくても、ボール１００が着地した位置を把握することができる。また、送信装置２０１〜２０９の数をより多くして配置密度を高めれば、ボール１００の飛距離の算出や着地位置の把握の精度を向上させることができる。
【００８４】
なお、第２の実施形態に係る飛距離計測方法において、ステップＳ３０で無線送信を停止した後にステップＳ２５に戻って、受信した電波ＲＷの強度が最も大きな送信装置の判断するステップからステップＳ３０までを再度実行する構成としてもよい。このような構成にすれば、ボール１００が着地した後転がってフィールド上を移動した場合に、１度目のステップＳ２５〜ステップＳ３０までの処理でボール１００の飛距離および着地位置が得られ、２度目のステップＳ２５〜ステップＳ３０までの処理でボール１００が最終的に停止した（到達した）位置およびその位置までの距離が得られる。
【００８５】
（第３の実施形態）
＜飛距離計測システムの構成＞
第３の実施形態に係る飛距離計測システムの基本構成について、図７を参照して説明する。図７は、第３の実施形態に係る飛距離計測システムの概略構成を示すブロック図である。第３の実施形態に係る飛距離計測システム３は、上記実施形態に係る飛距離計測システム１，２に対して、ボールが無線信号を送信し、その無線信号をホスト装置が受信する点が異なる。上記実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００８６】
図７に示すように、第３の実施形態に係る飛距離計測システム３は、ボール１１０と、ホスト装置３００とを備えている。
【００８７】
第３の実施形態に係るボール１１０は、送信アンテナ部１１と、送信部１３と、処理部１４と、衝撃検知センサー１６と、電源部１８とを内蔵している。すなわち、第３の実施形態に係るボール１１０は、上記実施形態に係るボール１００に対して、無線信号の送信機能のみを有し、受信機能は有していない。
【００８８】
第３の実施形態においては、ボール１１０の送信部１３が送信アンテナ部１１を介して無線信号を送信し、ボール１１０から送信される無線信号をホスト装置３００の送受信部３２が受信する。そして、ホスト装置３００の処理部３４が、ボール１１０から受信した無線信号の電波ＲＷの強度に基づいてボール１１０の飛距離を算出する構成となっている。
【００８９】
本実施形態に係る飛距離計測システム３では、ホスト装置３００の送受信部３２がボール１１０から送信される無線信号を受信する受信部として機能し、ホスト装置３００の処理部３４が、ボール１１０から受信した無線信号に基づいてボール１１０の飛距離を算出する処理部として機能する。したがって、ホスト装置３００がボール１１０の飛距離を計測する飛距離計測装置に相当する。
【００９０】
本実施形態に係る飛距離計測システム３では、ボール１１０に無線信号の受信部を必要としないので、上記実施形態と比べて、ボール１１０に内蔵する回路部等をより簡易な構成とすることができる。これにより、ボール１１０の大きさや重量をより容易に所定の範囲に抑えることができるとともに、ボール１１０全体の消費電流（消費電力）をより抑えることができる。
【００９１】
＜飛距離計測方法＞
次に、第３の実施形態に係る飛距離計測方法について、図８および図９を参照して説明する。図８は、第３の実施形態に係る飛距離計測方法の概略を説明する模式図である。図９は、第３の実施形態に係る飛距離計測方法を示すフローチャートである。
【００９２】
図８に示すように、ボール１１０は、ユーザー６により打ち出されてフィールド７に着地した位置から無線信号の電波ＲＷを送信する。無線信号の電波ＲＷの強度は、ボール１１０から離れるにしたがって、ＲＷ１＞ＲＷ２＞ＲＷ３＞ＲＷ４＞ＲＷ５＞・・・となる。ユーザー６が所持（携帯）するホスト装置３００は、ボール１１０から送信された無線信号の電波ＲＷを受信し、受信した電波ＲＷの強度（強度レベル）を判断する。例えば、図８に示す例では、ホスト装置３００が受信する電波ＲＷの強度はＲＷ５となる。
【００９３】
第３の実施形態では、ホスト装置３００には、予め設定された電波ＲＷの強度（ＲＷ１，ＲＷ２，ＲＷ３，ＲＷ４，ＲＷ５，・・・）と、それぞれの強度に対応するボール１１０からホスト装置３００までの距離、すなわちボール１１０の飛距離とのテーブルが記憶されている。ホスト装置３００は、ホスト装置３００が受信した電波ＲＷの強度（強度レベル）に基づいて、ボール１１０の飛距離を容易に算出することができる。
【００９４】
続いて、第３の実施形態に係る飛距離計測方法について、図９を参照して具体的に説明する。図９は、第３の実施形態に係る飛距離計測方法を示すフローチャートである。第３の実施形態においても、ボール１１０の電源をＯＮにすると、ボール１１０の衝撃検知センサー１６（図８参照）が衝撃を検知可能な状態となる。
【００９５】
ステップＳ４１では、ボール１１０の処理部１４（図８参照）が、衝撃検知センサー１６により第１の衝撃（ボール１１０が打ち出された際の衝撃）が検知されたか否かを判断する。ステップＳ４１で第１の衝撃が検知された場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、ステップＳ４２に移行する。一方、ステップＳ４１で第１の衝撃が検知されない場合（ステップＳ４１：ＮＯ）は、ボール１１０は衝撃を検知可能な状態で待機する。
【００９６】
ステップＳ４２では、ボール１１０の処理部１４は、送信部１３（図８参照）により送信アンテナ部１１（図１参照）を介して、無線信号の送信動作を開始する。そして、ステップＳ４３に移行する。
【００９７】
ステップＳ４３では、ボール１１０の処理部１４は、衝撃検知センサー１６により第２の衝撃（ボール１１０が着地した際の衝撃）が検知されたか否かを判断する。ステップＳ４３で第２の衝撃が検知された場合（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、ステップ４４に移行する。一方、ステップＳ４３で第２の衝撃が検知されない場合（ステップＳ４３：ＮＯ）は、ボール１１０は無線信号の送信動作を継続する。
【００９８】
ステップＳ４４では、ボール１１０の処理部１４は、ボール１１０が着地したことを報知する無線信号（一時的な信号）を送信し、タイマーのカウントをスタートさせる。ボール１１０の処理部１４は、ボール１１０が着地したことを報知する無線信号を送信した後、ステップＳ４２で開始した無線信号の送信動作を継続する。
【００９９】
ステップＳ４４において、ホスト装置３００は、ボール１１０が着地したことを報知する無線信号を受信した後、ボール１１０から送信される電波ＲＷの強度を判断する。ホスト装置３００は、この判断結果（ＲＷ５）に基づいて、ボール１１０の飛距離を算出する。
【０１００】
ステップＳ４５では、ボール１１０の処理部１４は、ステップＳ４４でタイマーのカウントをスタートさせてから所定の時間が経過したか否かを判断する。ステップＳ４５で所定の時間が経過した場合（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、ステップＳ４６に移行する。一方、ステップＳ４５で所定の時間が経過していない場合（ステップＳ４５：ＮＯ）は、無線送信動作を継続する。
【０１０１】
ステップＳ４６では、ボール１１０の処理部１４は、送信部１３による無線信号の送信動作を停止する。そして、ボール１１０の電源をＯＦＦにする。このように、ボール１１０は、ボール１１０が打ち出された際の第１の衝撃を検知すると無線信号の送信動作を開始し、ボール１１０が着地した際の第２の衝撃を検知してから所定の時間が経過すると無線信号の送信動作を停止して電源をＯＦＦにする。
【０１０２】
第３の実施形態に係る飛距離計測システム３および飛距離計測方法では、ボール１１０から送信される無線信号をホスト装置３００が受信して、受信した無線信号の電波ＲＷの強度に基づいてボール１１０の飛距離を算出する。これにより、第３の実施形態においても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０３】
また、第３の実施形態に係る飛距離計測システム３および飛距離計測方法では、上記実施形態と比べて、ボール１１０の大きさや重量をより容易に所定の範囲に抑えることができるとともに、ボール１１０全体の消費電流（消費電力）をより抑え電源部１８の持続時間を長くすることができる。
【０１０４】
（第４の実施形態）
＜飛距離計測システムの構成＞
第４の実施形態に係る飛距離計測システムの基本構成について、図１０および図１１を参照して説明する。図１０は、第４の実施形態に係る飛距離計測システムの概略構成を示すブロック図である。図１１は、第４の実施形態に係る飛距離計測方法の概略を説明する模式図である。
【０１０５】
第４の実施形態に係る飛距離計測システム４は、第３の実施形態に係る飛距離計測システム３に対して、フィールド７上に配置された複数の送受信装置をさらに備える点が異なる以外はほぼ同様の構成を有している。第３の実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【０１０６】
図１０および図１１に示すように、第４の実施形態に係る飛距離計測システム４は、ボール１１０と、ホスト装置３００と、複数の送受信装置４０１，４０２，４０３，４０４，４０５，４０６，４０７，４０８，４０９とを備えている。以下では、便宜上、これらの送受信装置を送受信装置４０１〜４０９と表記するが、送受信装置の数は図１１に示す数に限定されるものではない。
【０１０７】
図１０には、送受信装置４０１〜４０９のうち、送受信装置４０１を示しているが、送受信装置４０２〜４０９も送受信装置４０１と同様の構成を有している。図１０に示すように、送受信装置４０１〜４０９のそれぞれは、送受信アンテナ部４０と、送受信部４２と、処理部４４とを備えている。送受信装置４０１〜４０９の形態は、フィールド７上に配置できる形態であれば、特に限定されない。
【０１０８】
本実施形態に係る飛距離計測システム４では、送受信装置４０１〜４０９（送受信部４２）が、ボール１１０から送信される無線信号を受信する複数の受信部として機能し、ホスト装置３００（処理部３４）が、送受信装置４０１〜４０９が受信した無線信号の強度に基づいてボール１１０が移動した距離を算出する処理部として機能する。したがって、本実施形態では、送受信装置４０１〜４０９およびホスト装置３００が、ボール１１０の飛距離を計測する飛距離計測装置に相当する。
【０１０９】
＜飛距離計測方法＞
次に、第４の実施形態に係る飛距離計測方法について、図１１を参照して説明する。図１１に示すように、送受信装置４０１〜４０９は、フィールド７上に所定の距離毎に配置されている。ボール１１０は、ユーザー６により打ち出されてフィールド７に着地した位置から無線信号の電波ＲＷを送信する。
【０１１０】
送受信装置４０１〜４０９のそれぞれは、ボール１１０から送信される無線信号の電波ＲＷを受信し、その電波ＲＷの強度を判断する。そして、送受信装置４０１〜４０９のそれぞれは、受信した電波ＲＷの強度の判断結果をホスト装置３００に送信する。送受信装置４０１〜４０９は、それぞれを識別可能な固有のＩＤ（Identification）を有しており、このＩＤ情報を判断結果の無線信号に載せて送信する。
【０１１１】
ホスト装置３００は、送受信装置４０１〜４０９のそれぞれから送信された電波ＲＷの強度の判断結果を受信する。そして、ホスト装置３００は、送受信装置４０１〜４０９のうちボール１１０から受信した電波ＲＷの強度が最も大きな送受信装置、すなわち、ボール１１０に最も近い位置にある送受信装置をそのＩＤ情報に基づいて判断する。例えば、図１１に示す例では、送受信装置４０１〜４０９のうちボール１１０から受信した電波ＲＷの強度が最も大きな送受信装置は送受信装置４０８であると判断される。
【０１１２】
第４の実施形態では、ホスト装置３００には、ユーザー６がショットする位置からの送受信装置４０１〜４０９のそれぞれの距離や、送受信装置４０１〜４０９の互いの間の距離が記憶されている。ホスト装置３００は、送受信装置４０１〜４０９から受信した電波ＲＷの強度の結果とＩＤ情報とに基づいて、ボール１１０の飛距離を容易に算出することができる。
【０１１３】
続いて、第４の実施形態に係る飛距離計測方法について具体的に説明する。なお、第４の実施形態に係る飛距離計測方法における基本的なステップは、図９のフローチャートに示す第３の実施形態に係る飛距離計測方法とほぼ同じであるので、図９を参照して説明する。第４の実施形態においても、ボール１１０の電源をＯＮにすると、衝撃を検知可能な状態となる。送受信装置４０１〜４０９は、ボール１１０からの無線信号を受信可能な状態となっている。
【０１１４】
ステップＳ４１で第１の衝撃が検知された場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、ステップＳ４２に移行する。一方、ステップＳ４１で第１の衝撃が検知されない場合（ステップＳ４１：ＮＯ）は、ボール１１０は衝撃を検知可能な状態で待機する。
【０１１５】
ステップＳ４２では、ボール１１０は、無線信号の送信動作を開始する。そして、ステップＳ４３に移行する。送受信装置４０１〜４０９は、ボール１１０からの無線信号を受信する。
【０１１６】
ステップＳ４３で第２の衝撃（ボール１１０が着地した際の衝撃）が検知された場合（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、ステップ４４に移行する。一方、ステップＳ４３で第２の衝撃が検知されない場合（ステップＳ４３：ＮＯ）は、ボール１１０は無線信号の送信動作を継続する。
【０１１７】
ステップＳ４４では、ボール１１０は、ボール１１０が着地したことを報知する無線信号（一時的な信号）を送信し、タイマーのカウントをスタートさせる。ボール１１０は、ボール１１０が着地したことを報知する無線信号を送信した後、ステップＳ４２で開始した無線信号の送信動作を継続する。
【０１１８】
ステップＳ４４において、送受信装置４０１〜４０９は、ボール１１０が着地したことを報知する無線信号を受信した後、ボール１１０から送信される電波ＲＷの強度を判断する。そして、送受信装置４０１〜４０９は、ボール１１０から受信した電波ＲＷの強度とともにそれぞれのＩＤ情報をホスト装置３００に送信する。
【０１１９】
ホスト装置３００は、送受信装置４０１〜４０９から送信された電波ＲＷの強度の判断結果とＩＤ情報とを受信する。そして、ホスト装置３００は、送受信装置４０１〜４０９のうち、ボール１１０から受信した電波ＲＷの強度が最も大きな送受信装置、すなわちボール１１０に最も近い位置にある送受信装置（送受信装置４０８）を、そのＩＤ情報に基づいて判断する。ホスト装置３００は、この判断結果に基づいて、ボール１１０の飛距離を算出する。
【０１２０】
ステップＳ４５で、タイマーのカウントをスタートさせてから所定の時間が経過した場合（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、ステップＳ４６に移行する。一方、ステップＳ４５で所定の時間が経過していない場合（ステップＳ４５：ＮＯ）は、無線送信動作を継続する。
【０１２１】
ステップＳ４６では、ボール１１０の処理部１４は、送信部１３による無線信号の送信動作を停止する。そして、ボール１１０の電源をＯＦＦにする。
【０１２２】
第４の実施形態に係る飛距離計測システム４および飛距離計測方法では、フィールド７上に所定の距離毎に配置された複数の送受信装置４０１〜４０９のうち、ボール１１０に最も近い位置にある送受信装置を判断（識別）することにより、ボール１１０の飛距離を算出する。これにより、第４の実施形態においても、上記実施形態と同様の効果が得られる。また、第４の実施形態では、ボール１１０に最も近い位置にある送受信装置を識別することで、第２の実施形態と同様に、ボール１１０の飛距離に加えて、ボール１１０が着地した位置を把握することができる。
【０１２３】
なお、第４の実施形態に係る飛距離計測方法において、ステップＳ４４で、着地したことを報知する信号を送信した後少しの時間（例えば数秒）をおいてもう一度信号を送信してからタイマーのカウントをスタートさせる構成としてもよい。このような方法によれば、ボール１１０が着地した後転がってフィールド上を移動した場合に、１度目の信号の際にボール１１０の飛距離および着地位置が得られ、２度目の信号の際にボール１１０が最終的に停止した（到達した）位置およびそこまでの距離が得られる。
【０１２４】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。変形例としては、例えば、以下のようなものが考えられる。
【０１２５】
（変形例１）
第２の実施形態に係る飛距離計測システム２および第４の実施形態に係る飛距離計測システム４において、ボール１００，１１０の飛距離、およびボール１００，１１０の位置情報に加えて、ボール１００，１１０の軌跡（飛行経路）を把握可能な構成としてもよい。例えば、第２の実施形態に係る飛距離計測システム２で、第１の衝撃が検知されてから第２の衝撃が検知されるまでの、ボール１００が送信装置２０１〜２０９から受信した電波ＲＷの強度を連続的に（または所定の時間毎に）記録し分析することで、おおよそのボール１００の軌跡を把握することができる。同様に、第４の実施形態に係る飛距離計測システム４で、第１の衝撃が検知されてから第２の衝撃が検知されるまでの、送受信装置４０１〜４０９がボール１１０から受信した電波ＲＷの強度を連続的に（または所定の時間毎に）記録し分析することで、おおよそのボール１１０の軌跡を把握することができる。
【０１２６】
（変形例２）
上記実施形態に係る飛距離計測システム１，２，３，４において、ユーザー６のスイング動作に応じて発生する複数軸の回りの角速度を検出可能な角速度センサーをさらに備え、角速度センサーの検出結果に基づいて、ユーザー６のスイング動作の分析が可能な構成としてもよい。このような構成にすれば、ボール１００，１１０の飛距離情報と、ボール１００，１１０をショットした際のスイング動作の分析情報とを関連付けてユーザー６に提供できる。角速度センサーは、例えば、図２（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す送信装置２００に内蔵することができる。スイング動作の分析処理は、例えば、ホスト装置３００上で実行できるようなアプリケーションソフトとして提供することができる。
【０１２７】
（変形例３）
上記実施形態では、飛距離計測システム１，２，３，４がゴルフのボールの飛距離を計測するシステムである場合を例に取り説明したが、飛距離計測システム１，２，３，４はゴルフ以外の球技にも適用できる。例えば、野球やサッカー等の他の球技に適用した場合においても、飛距離計測システム１，２，３，４により、ボールの飛距離や位置情報を把握することができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１，２，３，４…飛距離計測システム、１２…送受信部（送信部、受信部）、１３…送信部、１６…衝撃検知センサー（センサー）、１８…電源部、３２…送受信部（受信部）、３４…処理部、１００，１１０…ボール、２００，２０１，２０２，２０３，２０４，２０５，２０６，２０７，２０８，２０９…送信装置、３００…ホスト装置、４０１，４０２，４０３，４０４，４０５，４０６，４０７，４０８，４０９…送受信装置（受信部）。
【図１】
2015159932.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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