(57)【要約】【課題】端子の回り止め構造が端子の固定先の仕様に応じて異なる場合においても、端子を絶縁電線に接続する工程の条件の変更を回避可能な回り止め構造を有する端子を提供すること。【解決手段】一体の導電部材である端子本体部材２は、電線接続部２０と貫通孔３１が形成された接点部３０と回り止め部材４の一部に連結された第一連結部とを有する。一体の部材である回り止め部材４は、第一連結部に連結された第二連結部と端子本体部材２から張り出して形成された張出部５０と、を有する。回り止め付き端子１は、端子本体部材２と回り止め部材４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に接続可能な電線接続部と固定用のネジを挿入可能な貫通孔が形成された接点部とを有する一体の導電部材である端子本体部材と、
前記端子本体部材に連結された一体の部材である回り止め部材と、を備え、
前記端子本体部材は、前記回り止め部材の一部に連結された第一連結部を有し、
前記回り止め部材は、前記端子本体部材における前記第一連結部に連結された第二連結部と、前記端子本体部材から張り出して形成され他の部材に引っ掛かることによって前記ネジに対する前記端子本体部材の連れ回りを制限する張出部と、を有する、回り止め付き端子。
【請求項２】
請求項１に記載の回り止め付き端子であって、
前記回り止め部材は、前記端子本体部の前記接点部の外縁部に沿って環状に形成され前記接点部に重なった回り止め基部を更に備え、
前記第二連結部は、前記回り止め基部に形成されている、回り止め付き端子。
【請求項３】
請求項２に記載の回り止め付き端子であって、
複数の前記第二連結部は、前記回り止め基部において一の円周上に等間隔で形成されている、回り止め付き端子。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の回り止め付き端子であって、
前記第一連結部は、前記接点部の前記外縁部において前記貫通孔と同心の円の円周上に形成された複数の突起部各々であり、
前記第二連結部は、前記回り止め基部における一の円周上に形成され、前記第一連結部の前記突起部各々が嵌め入れられた複数の嵌合孔部と、前記端子本体部材に対し前記回り止め基部が重なる方向から見て右回りの方向における前記嵌合孔部に対して上流側で前記嵌合孔部に連なり前記嵌合孔部よりも大きく形成された非嵌合孔部と、を含む、回り止め付き端子。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回り止め付き端子であって、
前記回り止め部材が、合成樹脂製の部材である、回り止め付き端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連れ回りを防止する端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両において、端子付電線は、電気の伝導を行う絶縁電線と絶縁電線の端部に接続された端子とを備える。
【０００３】
車両に搭載される端子付電線においては、例えば、絶縁電線の端部に対して圧着により接続される圧着端子が採用される。また、端子が絶縁電線の端部に対して超音波溶接などの溶接によって接続される場合もある。また、端子が、絶縁被覆の部分に対する圧着と芯線に対する溶接との併用によって絶縁電線の端部に接続される場合もある。
【０００４】
そして、端子付電線の端子の一部である接点部が他の導電部材に接続されることにより、絶縁電線と他の導電部材とが端子を介して電気的に接続される。端子が接続される他の導電部材は、例えば、バッテリー等の電源、接地用の金属体又は各種電装部品の端子などである。
【０００５】
また、端子の接点部と他の導電部材とを接続する手段としては、例えば、接点部に形成された貫通孔にボルトを通して他の導電部材との締結を行うボルト締め、又はスタッドボルトに対してナットで締結するナット締めなどがある。
【０００６】
ところで、ボルト締結時又はナット締結時には、端子がボルト又はナットと共に回転してしまう、連れ回りが生じやすい。
【０００７】
そのため、端子が、連れ回りを防止する回り止め構造を有する場合がある。例えば、特許文献１に示されるベース板端子は、他の導電部材である端子固定台にボルトで固定される。このとき、ベース板端子に形成された回り止め部が、端子固定台のストッパー部分に引っ掛かることにより、ボルト締結時の連れ回りが防がれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２２２３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
端子固定台におけるストッパー部分の位置、或いは形状等は、端子付電線が搭載される車両の種類又は他の導電部材の種類等により異なる。そのため、回り止め部の寸法及び形状等は相手側のストッパー部分の位置又は形状等に依存する。即ち、回り止め部を備える端子には、複数の形状が考えられる。
【００１０】
一方、端子付電線において端子の絶縁電線への取り付けの方法としては、圧着、溶接、或いは圧着と溶接とを併用する方法が採用される。このとき、圧着又は溶接などの条件（以下、電線接続工程の条件）は、端子の形状を考慮して決められることが多い。
【００１１】
従って、回り止め部の形状が異なる端子各々を絶縁電線に取り付ける際には、電線接続工程の条件を端子の種類毎に変更しなければならない。このように端子の種類ごとに電線接続工程の条件を変更することは、手間のかかる作業であり、リードタイム延長の要因となる。
【００１２】
さらに、端子の絶縁電線への取り付けが超音波溶接である場合には、端子の形状が超音波振動の伝達に与える影響が大きくなりやすい。そのため、溶接部の形状が同じであっても個々の端子ごとに溶接条件を見極める必要があり、より手間がかかる。
【００１３】
本発明は、端子の回り止め構造が端子の固定先の仕様に応じて異なる場合においても、端子を絶縁電線に接続する工程の条件の変更を回避可能な回り止め構造を有する端子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１態様に係る回り止め付き端子は、端子本体部材と回り止め部材とを備える。上記端子本体部材は、電線に接続可能な電線接続部と固定用のネジを挿入可能な貫通孔が形成された接点部とを有する一体の導電部材である。上記回り止め部材は、上記端子本体部材に連結された一体の部材である。そして、上記端子本体部材は、上記回り止め部材の一部に連結された第一連結部を有する。一方、上記回り止め部材は、第二連結部と張出部とを有する。上記第二連結部は、上記端子本体部材における上記第一連結部に連結されている。上記張出部は、上記端子本体部材から張り出して形成され他の部材に引っ掛かることによって上記ネジに対する上記端子本体部材の連れ回りを制限する。
【００１５】
第２態様に係る回り止め付き端子は、第１態様に係る回り止め付き端子の一態様である。第２態様に係る回り止め付き端子において、上記回り止め部材は、回り止め基部を更に備える。上記回り止め基部は、上記端子本体部の上記接点部の外縁部に沿って環状に形成されており、上記接点部に重なっている。そして、上記第二連結部は、上記回り止め基部に形成されている。
【００１６】
第３態様に係る回り止め付き端子は、第２態様に係る回り止め付き端子の一態様である。第３態様に係る回り止め付き端子において、複数の上記第二連結部は、上記回り止め基部において一の円周上に等間隔で形成されている。
【００１７】
第４態様に係る回り止め付き端子は、第２態様又は第３態様に係る回り止め付き端子の一態様である。第４態様に係る回り止め付き端子において、上記第一連結部は、上記接点部の上記外縁部において上記貫通孔と同心の円の円周上に形成された複数の突起部各々である。そして、上記第二連結部は、複数の嵌合孔部及び非嵌合孔部を含む。上記嵌合孔部は、上記回り止め基部における一の円周上に形成されており、上記第一連結部の上記突起部各々が嵌め入れられている。上記非嵌合孔部は、上記端子本体部材に対し上記回り止め基部が重なる方向から見て右回りの方向における上記嵌合孔部に対して上流側で上記嵌合孔部に連なっており、上記嵌合孔部よりも大きく形成されている。
【００１８】
第５態様に係る回り止め付き端子は、第１態様から第４態様のいずれかに係る回り止め付き端子の一態様である。第５態様に係る回り止め付き端子において、上記回り止め部材は、合成樹脂製の部材である。
【発明の効果】
【００１９】
上記の各態様においては、回り止め付き端子は、絶縁電線に取り付け可能な端子本体部材と端子本体部材の連れ回りを防止する回り止め部材とを備える。端子本体部材と回り止め部材とは別体である。この場合、端子本体部材の固定先の仕様に応じた張出部を有する複数の回り止め部材のうちの１つと１種類の端子本体部材との組み合わせにより、端子本体部材の固定先の仕様に応じた様々な回り止め構造を有する回り止め付き端子を作ることができる。
【００２０】
また、このような回り止め付き端子の製造においては、端子本体部材が絶縁電線に接続された後に回り止め部材が端子本体部材に装着される。従って、１種類の端子本体部材を、端子本体部材の固定先の仕様に応じた様々な回り止め構造を有する回り止め付き端子の製造に共用できる。この場合、張出部の仕様が異なる複数種類の回り止め付き端子を、１種類の端子本体部材の形状から決定される電線接続工程の条件のもとで作ることができる。
【００２１】
以上に示されるように、上記の各態様においては、端子の回り止め構造が端子の固定先の仕様に応じて異なる場合においても、端子を絶縁電線に接続する工程の条件の変更を回避可能な回り止め構造を有する端子を提供することが可能となる。
【００２２】
また、上記の第２態様においては、回り止め部材の第二連結部が形成された回り止め基部は、固定用のネジ（ボルト又はナット等）と干渉しないように端子本体部材の接点部の外縁部に沿って環状に形成されている。そして、回り止め部材は、接点部の外縁部に重ねられて装着されている。この場合、回り止め付き端子において、回り止め部材の端子本体部材からはみ出す部分を必要最小限にすることができる。従って、端子固定台において回り止め付き端子を取り付けるために必要なスペースの省スペース化を図ることができる。
【００２３】
また、上記の第３態様においては、回り止め部材の第二連結部は、回り止め基部を通る１つの円の円周上に等間隔で形成されている。なお、端子本体部材の第一連結部は、上記の第二連結部各々に対応した位置に形成されている。この場合、回り止め部材を円周に沿って回転した異なる向き各々で、端子本体部に対して連結することが可能となる。その結果、１種類の回り止め部材と１種類の端子本体部材との組み合わせによって、張出部の向きが異なる複数の仕様の回り止め付き端子を作ることができる。これにより、回り止め部材の種類の数を減らすことができ、回り止め部材にかかるコストを削減することができる。
【００２４】
また、上記の第４態様においては、回り止め部材は、端子本体部材上で突起部が非嵌合孔を通る向きから嵌合孔に嵌り込む向きになるまで左回り（反時計回り）にスライド回転させられるだけで、端子本体部に装着される。この場合、ネジ締結時に端子本体部材に作用する右回り方向の応力は、端子本体部材の突起部を回り止め部材の嵌合孔部内に維持する方向に作用する。従って、ネジ締結時の応力によって回り止め部材が端子本体部材から外れることを回避できる。
【００２５】
また、上記の第５態様においては、回り止め部材が合成樹脂製の部材である。この場合、様々な形状の回り止め部材を安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る回り止め付き端子１の平面図である。
【図２】回り止め付き端子１の正面図である。
【図３】回り止め付き端子１の分解平面図である。
【図４】回り止め付き端子１を構成する端子本体部材及び回り止め部材が組み合わされる様子を表す平面図である。
【図５】回り止め付き端子１を構成する端子本体部材及び回り止め部材が組み合わされる様子を表す平面図である。
【図６】絶縁電線に接続された回り止め付き端子１の平面図である。
【図７】変形例に係る回り止め付き端子１Ａを含む端子付電線の平面図である。
【図８】端子固定台に固定された回り止め付き端子１を含む端子付電線１０及び回り止め付き端子１Ａを含む端子付電線１０Ａの平面図である。
【図９】第２実施形態に係る回り止め付き端子１Ｂを含む端子付電線１０Ｂの平面図である。
【図１０】第３実施形態に係る回り止め付き端子１Ｃの分解平面図である。
【図１１】回り止め付き端子１Ｃの平面図である。
【図１２】回り止め付き端子１Ｃの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２８】
＜第１実施形態＞
まず、図１〜６を参照しつつ、第１実施形態にかかる回り止め付き端子１について説明する。回り止め付き端子１は絶縁電線９の端部に取り付けられる。絶縁電線９及びこれに取り付けられた回り止め付き端子１は、端子付電線１０を構成する。端子付電線１０は、自動車などの車両に搭載されるワイヤーハーネスの一部である。
【００２９】
図１に示されるように、回り止め付き端子１は、絶縁電線９に接続可能な端子本体部材２と端子本体部材２のネジ締結時の連れ回りを防止する回り止め部材４とを備えている。端子本体部材２及び回り止め部材４は、端子本体部材２の突起部３２及び回り止め部材４の嵌合孔部６１により連結されている。端子本体部材２及び回り止め部材４の連結構造については後述する。
【００３０】
＜端子本体部材＞
図１〜３に示されるように、端子本体部材２は、絶縁電線９に接続可能な電線接続部２０と、貫通孔３１が形成された接点部３０と、を備える。端子本体部材２は、一体の導電部材である。
【００３１】
端子本体部材２は、金属の板材の折り曲げ加工によって得られる。また、端子本体部材２を構成する金属の板材は、メッキが形成された板状の金属の母材に対する打ち抜き加工によって得られる。従って、端子本体部材２を構成する金属の板材は、基材と、その基材の表面に形成されたメッキとにより構成されている。
【００３２】
例えば、端子本体部材２の基材は、銅又は銅の合金など、銅を主成分とする金属材料からなる部材である。この場合、メッキを含む端子本体部材２全体は、銅を主成分とする金属材料からなる。一方、メッキは、錫（Ｓｎ）もしくは錫に銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、ビスマス（Ｂｉ）などが添加された錫合金など、錫を主成分とする金属材料からなる部材である。
【００３３】
＜端子本体部材：電線接続部＞
図１，３に示されるように、端子本体部材２における電線接続部２０は、被覆圧着部２１及び被接合部２２と、を備える。
【００３４】
被覆圧着部２１、被接合部２２及び接点部３０は、直線方向に沿って一列に並んで形成されている。以下、端子本体部材２における被覆圧着部２１から被接合部２２及び接点部３０へ向かう直線方向を延伸方向と称する。
【００３５】
被覆圧着部２１は、曲がって形成された板状の部分であり、絶縁電線９に圧着される前の状態において、絶縁電線９が挿入可能な溝を形成している。
【００３６】
被覆圧着部２１は、底板部２１１と、２つの被覆かしめ部２１２とを有する。底板部２１１は、端子本体部材２が取り付けられる対象の絶縁電線９を一の方向（下方）から支持可能な部分である。底板部２１１は、延伸方向に沿って被接合部２２に連なる部分である。
【００３７】
また、２つの被覆かしめ部２１２は、絶縁電線９が被覆圧着部２１に挿入された状態において、底板部２１１から絶縁電線９の両側へ起立して形成された部分である。２つの被覆かしめ部２１２が、絶縁電線９の周囲に沿って曲げられることにより、絶縁電線９の絶縁被覆９２０の端部に対して圧着される。
【００３８】
以下、延伸方向に直交し、底板部２１１から起立した状態の２つの被覆かしめ部２１２が対向する方向を幅方向と称する。さらに、延伸方向及び幅方向に直交する方向を高さ方向と称する。従って、底板部２１１は、絶縁電線９を高さ方向における一方の側から支持する。
【００３９】
本実施形態においては、被覆圧着部２１は、２つの被覆かしめ部２１２各々の先端の縁部が突き合わさる状態で圧着される突き合わせタイプである。しかしながら、被覆圧着部２１が、２つの被覆かしめ部２１２が重ねられて絶縁電線９の絶縁被覆９２０の端部にかしめられる重ね合わせタイプであること、或いは、筒状に形成されたクローズドバレルタイプであることも考えられる。
【００４０】
被接合部２２は、被覆圧着部２１及び接点部３０に連なって形成されている。被接合部２２は、絶縁電線９の絶縁被覆９２０の端部から延び出た芯線９１０の部分に接合可能な部分である。
【００４１】
被接合部２２と絶縁電線９の絶縁被覆９２０の端部から延び出た芯線９１０の部分とは、例えば、超音波溶接によって接続されている。
【００４２】
なお、電線接続部２０が上記に示されるような被覆圧着部２１及び被接合部２２を有していない場合も考えられる。例えば、電線接続部２０が、被接合部２２のかわりに被覆圧着部２１と同様の構造を有し絶縁電線９の絶縁被覆９２０の端部から延び出た芯線９１０の部分に圧着可能な芯線圧着部を備える場合が考えられる。また、電線接続部２０が、被覆圧着部２１を備えず、被接合部２２と絶縁電線９の絶縁被覆９２０の端部から延び出た芯線９１０の部分との溶接のみで絶縁電線９に端子本体部材２が接続されることも考えられる。
【００４３】
＜端子本体部材：接点部＞
図１，３に示されるように、接点部３０は、平板状の部分である。例えば、接続相手へのネジ８が通される貫通孔３１が、平板状の接点部３０に形成されている。さらに、本実施形態では、接点部３０の外縁部には突起部３２が複数形成されている。突起部３２は、回り止め部材４の一部に連結された第一連結部の一例である。
【００４４】
複数の突起部３２各々は、貫通孔３１と同心の円の円周ＣＦ１上に形成されている。本実施形態は、端子本体部材２の接点部３０に３つの突起部３２が形成されている事例である。以下、明細書中で３つの突起部３２を区別する場合には、接点部３０の幅方向に存在する２つの突起部３２をそれぞれ、第一側方突起部３３及び第二側方突起部３４と称する。また、接点部３０の延伸方向に存在する突起部３２を前方突起部３５と称する。
【００４５】
第一側方突起部３３と貫通孔３１の中心点とを結ぶ線と、前方突起部３５と貫通孔３１の中心点とを結ぶ線と、がなす角度は９０度である。また、第二側方突起部３４と貫通孔３１の中心点とを結ぶ線と、前方突起部３５と貫通孔３１の中心点とを結ぶ線と、がなす角度も９０度である。即ち、第一側方突起部３３及び第二側方突起部３４は、円周ＣＦ１上において前方突起部３５から両側へ９０度回転した位置にそれぞれ形成されている。
【００４６】
そして、突起部３２が、後述する回り止め部材４の嵌合孔部６１に嵌め入れられることにより、端子本体部材２と回り止め部材４とが連結される。
【００４７】
突起部３２は、例えば、接点部３０の外縁部の一部に形成された一対の切れ込みの間の部分が折り曲げられて起立した部分である。また、突起部３２が、接点部３０の外縁部に溶接等により固着した棒状の部材であることも考えられる。
【００４８】
＜回り止め部材＞
図１〜３に示されるように、一体の部材である回り止め部材４は、端子本体部材２の突起部３２に連結される部分を含む回り止め基部４０と、回り止め基部４０から外側へ張り出して形成された張出部５０と、を備える。回り止め部材４は、例えば、合成樹脂製の部材又は金属製の部材である。
【００４９】
＜回り止め部材：回り止め基部＞
図１，３に示されるように、回り止め基部４０は、端子本体部材２の接点部３０の外縁部に沿って環状に形成されている。回り止め基部４０には、ネジ８が通される貫通孔４１が形成されている。さらに、回り止め基部４０には、端子本体部材２の突起部３２各々に連結された複数の嵌合孔部６１が一の円周ＣＦ２上に形成されている。嵌合孔部６１各々は、端子本体部材２の突起部３２各々に連結された第二連結部の一例である。本実施形態では、嵌合孔部６１に連なる非嵌合孔部６２も回り止め基部４０に形成されている。
【００５０】
回り止め基部４０は、端子本体部材２の接点部３０に重ねられる。本実施形態においては、回り止め基部４０に形成された貫通孔４１の中心と端子本体部材２の接点部３０の貫通孔３１の中心とが一致する状態で回り止め部材４が端子本体部材２に重ねられる。
【００５１】
嵌合孔部６１各々は、端子本体部材２の突起部３２各々が嵌め入れ可能な孔が形成された部分である。
【００５２】
非嵌合孔部６２は、端子本体部材２に対し回り止め基部４０が重なる方向から見て右回りの方向における嵌合孔部６１に対して上流側で嵌合孔部６１に連なっている。そして、非嵌合孔部６２は、嵌合孔部６１よりも大きく形成された孔である。
【００５３】
本実施形態においては、嵌合孔部６１及び非嵌合孔部６２各々は弧に沿った帯状の孔である。そして、この孔は、非嵌合孔部６２から嵌合孔部６１の方へ向かうにつれ、孔の幅が徐々に小さくなるように形成されている。この場合、回り止め部材４を端子本体部材２の接点部３０上でスライド回転させるだけで、回り止め部材４を端子本体部材２に装着することができる。詳しくは、後述する。
【００５４】
図１，３に示されるように、本実施形態は、回り止め部材４の回り止め基部４０に４つの嵌合孔部６１及び非嵌合孔部６２が一の円周ＣＦ２上に等間隔で形成されている事例である。図１，３の例では、４つの嵌合孔部６１及び非嵌合孔部６２は、円周ＣＦ２上において、中心角が９０度を成す間隔で形成されている。
【００５５】
また、図１に示されるように、嵌合孔部６１及び非嵌合孔部６２は、回り止め基部４０において円周ＣＦ２と半径が同じ円周ＣＦ１上に等間隔で形成されている。即ち、回り止め部材４が端子本体部材２に取り付けられた状態において、円周ＣＦ２は、円周ＣＦ１に重なる。
【００５６】
そして、端子本体部材２の突起部３２各々が嵌合孔部６１各々に嵌め入れられることにより、端子本体部材２の突起部３２各々と嵌合孔部６１各々とが連結され、端子本体部材２と回り止め部材４とが合体する。図１，３に示されるように、４つの嵌合孔部６１のうちの３箇所に端子本体部材２における３つの突起部３２が嵌め入れられることにより、回り止め部材４が端子本体部材２に装着される。
【００５７】
本実施形態における回り止め付き端子１は、回り止め部材４と端子本体部材２との組み合わせにより、張出部５０の張り出し方向がそれぞれ異なる第一仕様、第二仕様及び第三仕様に対応可能である。第一仕様は、回り止め部材４の張出部５０が接点部３０から第一側方突起部３３側の外側へ張り出した仕様である。第二仕様は、回り止め部材４の張出部５０が接点部３０から前方突起部３５側の外側へ張り出した仕様である。第三仕様は、回り止め部材４の張出部５０が接点部３０から第二側方突起部３４側の外側へ張り出した仕様である。
【００５８】
ちなみに、回り止め部材４における嵌合孔部６１が、円周ＣＦ２上において中心角がα度を成す間隔で形成されている場合、その回り止め部材とその回り止め部材に対応する端子本体部材との組み合わせにより、その回り止め部材の張出部５０の向きがα度ずつ異なる複数の仕様の回り止め付き端子を作ることができる。
【００５９】
図１，３に示されるように、嵌合孔部６１の数と突起部３２の数とが一致していなくてもよい。この場合、嵌合孔部６１の数は突起部３２の数よりも多い必要がある。また、嵌合孔部６１の数と突起部３２の数とが一致していてもよい。
【００６０】
回り止め基部４０に形成された貫通孔４１は、固定用のネジ８が貫通可能な大きさの孔である。より具体的には、端子本体部材２がネジ孔７４へのボルトの締結によって固定される場合、貫通孔４１はそのボルトのヘッド部よりも大きな孔である。また、端子本体部材２がスタッドボルトへのナットの締結によって固定される場合、貫通孔４１はそのナットよりも大きな孔である。
【００６１】
＜回り止め部材：張出部＞
図１〜３に示されるように、張出部５０は、回り止め基部４０に連なり、回り止め基部４０から外側へ張り出して形成されている。回り止め部材４が端子本体部材２に装着された状態において、張出部５０は、端子本体部材２から張り出す。
【００６２】
そして、張出部５０が、端子固定台７０のストッパー部分に引っ掛かることにより、端子本体部材２の連れ回りが防止される。ストッパー部分は、端子固定台７０における端子本体部材２の接点部３０が固定される領域の外側に形成されている。ストッパー部分は、例えば、突出部、窪み部又は端子固定台７０の縁部など、様々な構造を有することが考えられる。本実施形態に係る回り止め付き端子１において、張出部５０は、突出したストッパー部分に引っ掛かる。
【００６３】
ストッパー部分に引っ掛かる張出部５０は、図１〜３に示されるように、回り止め基部４０から張り出した板状の突起部であることが考えられる。なお、本実施形態では、板状の張出部５０の先端部には厚肉部５１が形成されている。また、張出部５０の形状が板状以外の場合も考えられる。
【００６４】
張出部５０の先端部には、張出部５０の残りの部分に比べ厚く形成された厚肉部５１が形成されている。回り止め付き端子１において、厚肉部５１における底面５１０は、高さ方向において接点部３０の下側の面である底面３００と同一の平面上に存在する。厚肉部５１の作用については後述する。
【００６５】
＜端子付電線及び回り止め部材の装着方法＞
次に、図４〜６を参照しつつ、回り止め付き端子１を含む端子付電線１０について説明する。また、図４〜６を参照しつつ、回り止め部材４の端子本体部材２への装着方法についても説明する。図４，５各々は、回り止め付き端子１を構成する端子本体部材２及び回り止め部材４が組み合わされる様子を表す平面図である。図６は、絶縁電線９に接続された回り止め付き端子１の平面図である。
【００６６】
はじめに、本実施形態において使用する絶縁電線９について説明する。
【００６７】
＜端子付電線：絶縁電線＞
図４に示されるように、回り止め付き端子１の端子本体部材２が取り付けられる対象となる絶縁電線９は、長尺な導体である芯線９１０と、その芯線９１０の周囲を覆う絶縁体である絶縁被覆９２０と、を有する電線である。通常、芯線９１０は、細い導体からなる複数の素線が撚り合わされた撚り線である。しかしながら、芯線９１０が単線であることも考えられる。
【００６８】
端子本体部材２が取り付けられる絶縁電線９の端部は、予め一定の長さの分の芯線９１０の周囲から絶縁被覆９２０が剥がれた状態、即ち、一定の長さ分の芯線９１０が絶縁被覆９２０から伸び出た状態に加工されている。
【００６９】
絶縁電線９の端部において、絶縁被覆９２０の端から伸び出た芯線９１０を裸芯線部９１と称する。また、絶縁電線９の絶縁被覆９２０における端部の一定の範囲（数ミリメートルから十数ミリメートル程度の長さの範囲）の部分を被覆端部９２と称する。
【００７０】
端子付電線１０において、絶縁電線９の芯線９１０は、例えば、銅又はアルミニウムを主成分とする金属の線材である。一方、絶縁電線９の絶縁被覆９２０は、例えば、ポリエチレン、塩化ビニル又はポリアミド系ナイロンなどを主成分とする合成樹脂の部材である。
【００７１】
＜回り止め部材の装着方法＞
次に図４〜６を参照しつつ、回り止め部材４を端子本体部材２に取り付ける手順について説明する。
【００７２】
端子本体部材２は、回り止め部材４が装着される前に、絶縁電線９に接続される。例えば、図４に示されるように、端子本体部材２における電線接続部２０の被覆圧着部２１が絶縁電線９の被覆端部９２に対して圧着され、電線接続部２０の被接合部２２が絶縁電線９の裸芯線部９１に対して溶接されることにより、端子本体部材２が絶縁電線９の端部に接続される。
【００７３】
そして、端子本体部材２の接点部３０の外縁部と回り止め基部４０の外縁部とが重なるように、端子本体部材２に回り止め部材４が取り付けられる。
【００７４】
このとき、図５に示されるように端子本体部材２の突起部３２は、回り止め部材４の非嵌合孔部６２に挿入される。非嵌合孔部６２は、非嵌合孔部６２内で突起部３２が僅かに動くことが可能な大きさの孔である。突起部３２が非嵌合孔部６２に挿入された状態を仮装着状態と称する。
【００７５】
仮装着状態において、張出部５０の厚肉部５１は、接点部３０の側面に接する。そのため、回り止め部材４が端子本体部材２から外れ難い。
【００７６】
そして、仮装着状態から回り止め部材４を、回り止め部材４が重なる方向から見て左回り（反時計回り）にスライド回転させることにより、図６に示されるように、端子本体部材２の突起部３２が嵌合孔部６１に嵌り込む。突起部３２が嵌合孔部６１に嵌り込むと、突起部３２と嵌合孔部６１とが強固に連結され、端子本体部材２に対して回り止め部材４が動かないように固定された装着状態となる。
【００７７】
次に、図７を参照しつつ、本実施形態に係る回り止め付き端子１の変形例である回り止め付き端子１Ａ及び回り止め付き端子１Ａを含む端子付電線１０Ａについて説明する。
【００７８】
図７に示される端子付電線１０Ａは、絶縁電線９及び回り止め付き端子１Ａを備える。回り止め付き端子１Ａは、端子本体部材２及び回り止め部材４Ａを備える。端子付電線１０Ａにおける回り止め部材４Ａの張出部５０は、先端部が二叉に分岐した二叉状である。図７において、図４〜６に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００７９】
なお、張出部５０の形状は相手側のストッパー部分の構造により決められるため、複数の種類が考えられる。従って、図１又は図７に示される張出部５０の他にも、例えば、先端部が曲がった鉤状の張出部５０などが考えられる。
【００８０】
次に、図８を参照しつつ、本実施形態に係る回り止め付き端子１，１Ａをそれぞれ含む端子付電線１０，１０Ａが端子固定台７０に固定される様子の一例を説明する。
【００８１】
図８は、端子付電線１０，１０Ａが端子固定台７０に対して固定される様子を表した概略図であり、端子付電線１０，１０Ａ及び端子固定台７０の平面図である。図８において、端子付電線１０，１０Ａの固定用のネジ８が仮想線（二点鎖線）で描かれている。
【００８２】
端子固定台７０は、端子付電線１０，１０Ａの端子本体部材２が固定される台座部７１と台座部７１から起立して形成された一対の側壁部７２を有する。端子付電線１０，１０Ａ各々の端子本体部材２は、一対の側壁部７２の間の位置で固定される。
【００８３】
台座部７１には、端子付電線１０，１０Ａにおける端子本体部材２を固定するためのネジ８が締め込まれるネジ孔７４が形成されている。そして、端子本体部材２の貫通孔３１及びネジ孔７４にネジ８が通されて締められることにより、端子本体部材２が端子固定台７０に対して固定される。また、端子固定台７０に対して端子本体部材２がスタッドボルトへのナットの締結によって固定される場合も考えられる。
【００８４】
側壁部７２には、回り止め部材４の張出部５０が嵌め入れられることが可能な切欠き部７２０が形成されている。そして、張出部５０が、切欠き部７２０の縁部に引っ掛かることにより端子本体部材２の連れ回りが制限される。側壁部７２における切欠き部７２０が形成された部分は、端子固定台７０におけるストッパー部分である。
【００８５】
図８に示されるように、端子固定台７０においては、２つの側壁部７２それぞれに形成された切欠き部７２０の位置及び数が異なっている。
【００８６】
この場合、端子付電線１０における端子本体部材２の貫通孔３１が、端子固定台７０における１つの切欠き部７２０が形成された側壁部７２側のネジ孔７４に重なるように、端子付電線１０が端子固定台７０にセットされる。このとき、端子付電線１０は、切欠き部７２０に回り止め部材４の張出部５０が嵌り込むようにセットされる。そして、ネジ８の締結時に、回り止め部材４の張出部５０が切欠き部７２０の縁部（側壁部７２）に引っ掛かることにより、端子本体部材２の連れ回りが防止される。
【００８７】
同様に、端子付電線１０Ａにおける端子本体部材２の貫通孔３１が、端子固定台７０における２つの切欠き部７２０が形成された側壁部７２側のネジ孔７４に重なるように、端子付電線１０Ａが端子固定台７０にセットされる。このとき、端子付電線１０Ａは、２つの切欠き部７２０に回り止め部材４Ａの張出部５０が嵌り込むようにセットされる。そして、ネジ８の締結時に、回り止め部材４Ａの張出部５０が切欠き部７２０の縁部（側壁部７２）に引っ掛かることにより、端子本体部材２の連れ回りが防止される。
【００８８】
＜効果＞
回り止め付き端子１は、絶縁電線９に取り付け可能な端子本体部材２と回り止め部材４とを備える。回り止め付き端子１Ａは、端子本体部材２と回り止め部材４Ａとを備える。端子本体部材２と回り止め部材４，４Ａとは別体である。この場合、端子本体部材２の固定先の仕様に応じた張出部５０を有する複数の回り止め部材４，４Ａのうちの１つと１種類の端子本体部材２との組み合わせにより、端子本体部材２の固定先の仕様に応じた様々な回り止め構造を有する回り止め付き端子１，１Ａを作ることができる。
【００８９】
また、このような回り止め付き端子１の製造においては、端子本体部材２が絶縁電線９に接続された後に回り止め部材４が端子本体部材２に装着される。従って、１種類の端子本体部材２を、端子本体部材２の固定先の仕様に応じた様々な回り止め構造を有する回り止め付き端子１の製造に共用できる。この場合、張出部５０の仕様が異なる複数種類の回り止め付き端子１を、１種類の端子本体部材２の形状から決定される電線接続工程の条件のもとで作ることができる。回り止め付き端子１Ａの場合も同様である。
【００９０】
以上に示されるように、回り止め構造が端子付電線１０，１０Ａ各々の端子本体部材２の固定先の仕様に応じて異なる場合においても、端子本体部材２を絶縁電線９に接続する工程の条件の変更を回避可能な回り止め構造を有する回り止め付き端子１，１Ａを提供することが可能となる。
【００９１】
また、回り止め部材４の嵌合孔部６１及び非嵌合孔部６２が形成された回り止め基部４０は、固定用のネジ８と干渉しないように端子本体部材２の接点部３０の外縁部に沿って環状に形成されている。そして、回り止め部材４は、接点部３０の外縁部に重ねられて装着されている。この場合、回り止め付き端子１において、回り止め部材４の端子本体部材２からはみ出す部分を必要最小限にすることができる。従って、端子固定台７０において回り止め付き端子１を取り付けるために必要なスペースの省スペース化を図ることができる。
【００９２】
また、回り止め部材４の嵌合孔部６１及び非嵌合孔部６２は、回り止め基部４０を通る１つの円の円周ＣＦ２上に等間隔で形成されている。なお、端子本体部材２の突起部３２は、上記の嵌合孔部６１及び非嵌合孔部６２各々に対応した位置に形成されている。この場合、回り止め部材４を円周ＣＦ１に沿って回転した異なる向き各々で、端子本体部材２に対して連結することが可能となる。その結果、１種類の回り止め部材４と１種類の端子本体部材２との組み合わせによって、張出部５０の向きが異なる複数の仕様の回り止め付き端子１を作ることができる。これにより、回り止め部材４の種類の数を減らすことができ、回り止め部材４にかかるコストを削減することができる。なお、回り止め部材４が端子本体部材２に装着された状態においては、円周ＣＦ１は円周ＣＦ２に重なる。
【００９３】
また、端子本体部材２の突起部３２が回り止め部材４における非嵌合孔部６２から嵌合孔部６１に移動するように反時計回りに回り止め部材４をスライドさせることにより、回り止め部材４を端子本体部材２に装着することが可能となる。この場合、回り止め部材４が装着された回り止め付き端子１においては、ネジ締結時に生じる右回りの応力により、回り止め部材４が端子本体部材２から外れ難くすることができる。
【００９４】
また、回り止め付き端子１において、厚肉部５１における底面５１０と接点部３０の下側の面である底面３００とが同一の平面上に存在している場合、回り止め部材４が端子本体部材２から浮き上がるといった不都合を回避することができる。
【００９５】
＜第２実施形態＞
次に、図９を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る回り止め付き端子１Ｂ及びそれを含む端子付電線１０Ｂについて説明する。図９は、回り止め付き端子１Ｂを含む端子付電線１０Ｂの平面図である。回り止め付き端子１Ｂは、回り止め付き端子１と比較して、回り止め部材４における連結用の孔の部分（第二連結部）の構造が異なっている。図９において、図６に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００９６】
回り止め部材４Ｂにおける回り止め基部４０には、端子本体部材２に形成された突起部３２に嵌め入れられた嵌合孔部６３が形成されている。回り止め部材４Ｂの回り止め基部４０には、嵌合孔部６３に連なる非嵌合孔部６２は形成されていない。
【００９７】
第２実施形態においては、回り止め部材４Ｂは、端子本体部材２に押し当てるようにして装着される。このとき、回り止め部材４Ｂの嵌合孔部６３に端子本体部材２の突起部３２が嵌められることにより、嵌合状態が持続する。
【００９８】
なお、図９に示されるように、嵌合孔部６３は、例えば、矩形状の孔である。しかしながら、嵌合孔部６３が、端子本体部材２の突起部３２との嵌合状態を持続することが可能な多角形状又は円形状の孔であってもよい。
【００９９】
＜第３実施形態＞
次に、図１０〜１２を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係る回り止め付き端子１Ｃについて説明する。回り止め付き端子１Ｃは、回り止め付き端子１と比較して、回り止め基部４０の外縁から内側へ切れ込んで形成された欠損部６２３が形成されている点が異なっている。また、端子本体部材２Ｃは、端子本体部材２と比較して、接点部３０に形成された突起部３２の先端部が曲がっている点が異なっている。以下、回り止め付き端子１と異なる点についてのみ説明する。図１０〜１２において、図１〜３に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【０１００】
図１０は、端子本体部材２Ｃ及び回り止め部材４Ｃの平面図であり、第３実施形態に係る回り止め付き端子１Ｃの分解平面図でもある。図１１，１２は、それぞれ回り止め付き端子１Ｃの平面図及び正面図である。
【０１０１】
図１０〜１２に示されるように、端子本体部材２Ｃの突起部３２Ｃは、突起部３２Ｃの先端部が側方へ曲がった形状を有している。即ち、突起部３２Ｃは、鉤状に形成された突起部である。
【０１０２】
また、回り止め部材４Ｃには、非嵌合孔部６２の一部に欠損部６２３が形成された非嵌合孔部６２Ｃが形成されている。欠損部６２３は、回り止め基部４０の外縁から内側へ切れ込んで形成されている。欠損部６２３が形成されていることにより、端子本体部材２に回り止め部材４Ｃが装着される際には、回り止め部材４Ｃの非嵌合孔部６２Ｃが端子本体部材２Ｃの突起部３２Ｃに接触しない。即ち、欠損部６２３は、非嵌合孔部６２を突起部３２Ｃの先端部の曲がった部分（曲げ部分３２０Ｃ）よりも大きくするという目的で回り止め基部４０に設けられた部分である。
【０１０３】
本実施形態においては、突起部３２Ｃの先端部の曲げ部分３２０Ｃと接点部３０との間に回り止め部材４Ｃが挟み込まれ、回り止め部材４Ｃの高さ方向における移動が制限される。これにより、装着状態における回り止め部材４Ｃが高さ方向において端子本体部材２Ｃから外れてしまうことを確実に回避することができる。
【０１０４】
＜応用例＞
回り止め部材４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃが、連れ回りの応力に十分耐久可能な合成樹脂製の部材である場合、様々な形状の回り止め部材４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃを安価に製造することができる。このような合成樹脂としては、例えば、カーボン樹脂等の繊維強化プラスチックが挙げられる。
【０１０５】
また、端子本体部材２と回り止め部材４とが、回り止め部材４に設けられた突起部と端子本体部材２に設けられた嵌合孔部により連結されてもよい。回り止め部材４Ａ，４Ｂ，４Ｃと端子本体部材２との場合でも同様である。
【０１０６】
また、図８に示されるように、端子付電線１０，１０Ａにおける回り止め部材４，４Ａの張出部５０の形状がそれぞれ異なる場合、端子固定台７０に対する端子付電線１０，１０Ａの誤接続を防止することもできる。同様に、複数の端子付電線１０において端子本体部材２から回り止め部材４の張出部５０がそれぞれ異なる方向へ張り出している場合も、複数の端子付電線１０が端子固定台７０に対して誤接続されることが防止される。
【０１０７】
また、第３実施形態において、回り止め部材４Ｃに欠損部６２３が形成されていない場合も考えられる。この場合、非嵌合孔部６２Ｃは、端子本体部材２Ｃの突起部３２Ｃに接触することがない十分な大きさの孔である。
【０１０８】
なお、本発明に係る回り止め付き端子は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  回り止め付き端子
２，２Ｃ  端子本体部材
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  回り止め部材
８  ネジ
９  絶縁電線
１０，１０Ａ，１０Ｂ  端子付電線
２０  電線接続部
２１  被覆圧着部
２２  被接合部
３０  接点部
３１  貫通孔
３２，３２Ｃ  突起部
３３  第一側方突起部
３４  第二側方突起部
３５  前方突起部
４０  回り止め基部
４１  貫通孔
５０，５０Ａ  張出部
５１  厚肉部
６１，６３  嵌合孔部
６２，６２Ｃ  非嵌合孔部
７０  端子固定台
７１  台座部
７２  側壁部
７４  ネジ孔
９１  裸芯線部
９２  被覆端部
２１１  底板部
２１２  被覆かしめ部
３００  底面
３２０Ｃ  曲げ部分
５１０  底面
６２３  欠損部
７２０  切欠き部
９１０  芯線
９２０  絶縁被覆
ＣＦ１，ＣＦ２  円周
【図１】
2015050179.tif 000003
【図２】
2015050179.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015050179.tif 000010
【図９】
2015050179.tif 000011
【図１０】
2015050179.tif 000012
【図１１】
2015050179.tif 000013
【図１２】
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