(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルダクトの上方に所定の隙間を空けてデスクトップパネルが設けられている場合であっても広い開口幅を確保し、起立位置にあるダクトカバーをその位置で安定させてケーブルダクトの開口が不用意に閉止されないダクトカバー取付構造およびデスクを提供する。【解決手段】ダクトカバー４を軸６ａ、６ｂおよび軸受４ａ、４ｂを介してケーブルダクト３の開口３０を開閉する位置に支持させるようにしたものであって、軸６ａ、６ｂと軸受４ａ、４ｂとの間に、ダクトカバー４がケーブルダクト３の開口３０を閉止する使用位置４（Ｒ）にあるときに軸６ａ、６ｂ回りにダクトカバー４が起立方向に回転することを許容する第１の回転支持部４４と、ダクトカバー４の角度が使用位置４（Ｒ）から所定角度まで至った以降に軸６ａ、６ｂを前記軸受４ａ、４ｂ内においてダクトカバー４が沈み込む方向に誘導することを許容する誘導支持部とを設ける。【選択図】図７
2015085054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトカバーを軸および軸受を介してケーブルダクトの開口を開閉する位置に支持させるようにしたものであって、
前記軸と前記軸受との間に、前記ダクトカバーが前記開口を閉止する使用位置にあるときに前記軸回りに前記ダクトカバーが起立方向に回転することを許容する回転支持部と、この回転支持部に連続する位置にあって前記ダクトカバーの角度が前記使用位置から所定角度まで至った以降に前記軸を前記軸受内において前記ダクトカバーが沈み込む方向に誘導することを許容する誘導支持部とを設けたことを特徴とするダクトカバー取付構造。
【請求項２】
前記軸と前記軸受との間に、前記誘導支持部の終端位置において前記ダクトカバーが前記軸回りに更に起立方向に回転することを許容する第２の回転支持部と、
前記誘導支持部内を前記軸が移動する際に前記ダクトカバーが一定以上回転することを規制する姿勢規制部分とを更に設けていることを特徴とする請求項１記載のダクトカバー取付構造。
【請求項３】
前記第２の回転支持部は、前記ダクトカバーを最大起立姿勢に保持するとともに、当該ダクトカバーが最大起立位置から前記軸回りに所定角度反起立方向に回転した位置で当該軸が前記誘導支持部に移動できるように構成されていることを特徴とする請求項２記載のダクトカバー取付構造。
【請求項４】
前記軸が略半月状の断面を有するものであり、前記誘導支持部が当該軸の短軸方向の長さよりも幅広で長軸方向の長さよりも幅狭な溝によって構成されている請求項２又は３記載のダクトカバー取付構造。
【請求項５】
ダクトカバーの両端側の２箇所をそれぞれ前記軸及び前記軸受を介してケーブルダクトの開口を閉止する位置に支持させ、
前記各々の軸と前記軸受との間に、前記ダクトカバーが前記使用位置から前記所定角度に至るまでの範囲内で前記軸の前記軸受に対する着脱を許容する着脱許容部を設け、
一方の軸を前記軸受から開放するとともに他方の軸を軸受に支持させたままでダクトカバーを何れの方向へも回転可能としていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のダクトカバー取付構造。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載のダクトカバー取付構造を天板の反使用端側に配置されるダクトカバーに適用して、当該ダクトカバーをケーブルダクトの開口を塞ぐ位置に配置していることを特徴とするデスク。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかに記載のダクトカバー取付構造を天板の反使用端側に配置されるダクトカバーに適用して、当該ダクトカバーをケーブルダクトの開口を塞ぐ位置に配置するとともに、当該ダクトカバーの上方に所定の隙間を介してデスクトップパネルの下端部を位置づけ、当該ダクトカバーが所定量沈み込んだ位置でその上縁が前記デスクトップパネルの下端に当接して停止するように構成していることを特徴とするデスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デスクトップパネルの下方に設けられたケーブルダクトを開閉する際に特に好適に使用されるダクトカバー取付構造およびデスクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のダクトカバーとしては、例えば対向配置したデスクの天板同士の間に設けられ、いずれの方向にも回転可能とした特許文献１に示すようなものが知られている。このものは、図１３に示すように、ダクトカバー２０４の両端面２０４´に２つの軸受２０４ａ、２０４ｂを互いに離間させて形成し、これらの軸受２０４ａ、２０４ｂを軸２０６ａ、２０６ｂにそれぞれ支持させたものであり、一方の軸２０６ｂ（２０６ａ）を軸受２０４ｂ（２０４ａ）から開放することでダクトカバー２０４を何れの方向へも回転可能とするものである。このように特許文献１に記載のダクトカバー２０４は、ケーブルダクト３の開口３０の開放時に少なくとも何れか一方の軸受２０４ａ、２０４ｂを軸２０６ａ、２０６ｂに支持させる構造であることから、開口３０内への落下のおそれを極力減らすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２４１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなダクトカバー２０４をデスクに採用する場合には、天板２１の反使用端２１ａ側に設置することが一般的である。またデスクには対向配置して使用する場合等に目隠し機能を発揮させるためのデスクトップパネル８を天板２１の反使用端２１ａ側に設けることが多く、上記特許文献１には、ダクトカバー２０４の上方に所定の隙間を空けてデスクトップパネル８を設置したデスクにおいて上記のようなダクトカバー２０４を採用することが記載されている。しかしながらこのような構成の場合、図１３に想像線（二点鎖線）で示すように開口３０を開放するためにダクトカバー２０４を前記開口３０を閉止する使用位置２０４（Ｒ）から起立方向に向けて回転させていくと、開口縁がデスクトップパネル８の下方と接触して最大開口が制限されることから、特にコンセント等のある程度厚みのある部材を出し入れする際に支障が生じるおそれがあり、改善の余地がある。また、デスクトップパネル８が装着されていない場合であっても、起立位置にあるダクトカバー２０４が使用位置２０４（Ｒ）に向けて回転しやすく、配線作業等の途中でダクトカバー２０４に少し当たっただけで前記開口３０が不用意に閉止されてしまうおそれがあり、この点にも改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、このような課題を有効に解決するものであって、ケーブルダクトの上方に所定の隙間を空けてデスクトップパネルが設けられている場合であっても広い開口幅を確保することが可能であるとともに、起立位置にあるダクトカバーをその位置で安定させてケーブルダクトの開口が不用意に閉止されてしまうことを抑制できるダクトカバー取付構造およびデスクを実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００７】
すなわち、本発明のダクトカバー取付構造は、ダクトカバーを軸および軸受を介してケーブルダクトの開口を開閉する位置に支持させるようにしたものであって、前記軸と前記軸受との間に、前記ダクトカバーが前記開口を閉止する使用位置にあるときに前記軸回りに前記ダクトカバーが起立方向に回転することを許容する回転支持部と、この回転支持部に連続する位置にあって前記ダクトカバーの角度が前記使用位置から所定角度まで至った以降に前記軸を前記軸受内において前記ダクトカバーが沈み込む方向に誘導することを許容する誘導支持部とを設けたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成であると、ダクトカバーを、使用位置から所定角度に至るまでの間では回転支持部により軸回りに回転させ、所定角度まで至った以降では誘導支持部により沈み込む方向に移動させることができる。そのため、起立位置にあるダクトカバーの上端位置を低くすることができることから、例えばケーブルダクトの開口の上方に隙間を空けてデスクトップパネルを設置しているような場合であっても、ダクトカバーを起立させた際に前記隙間に入り込ませることができ、ダクトカバーの開口幅を広くすることができる。また、所定角度まで至った以降ではダクトカバーの重心を下方に下げることが可能になり、それによって当該ダクトカバーを誘導しやすくすることができることから、ケーブルダクトの開口を配線処理が可能な広さまで開放する動作を容易に行うことができる。さらに、この動作により起立姿勢となったダクトカバーは重心が下方に位置し、使用位置に向けて比較的回転しにくくなることから、配線処理を行っている途中でダクトカバーが使用位置に向けて不用意に回転してケーブルダクトの開口が閉止されることを抑制することができる。
【０００９】
下方へ沈み込むダクトカバーの動きを安定させるとともに、誘導先でさらに十分な広さの開口幅を確保可能にするためには、前記軸と前記軸受との間に、前記誘導支持部の終端位置において前記ダクトカバーが前記軸回りに更に起立方向に回転することを許容する第２の回転支持部と、前記誘導支持部内を前記軸が移動する際に前記ダクトカバーが一定以上回転することを規制する姿勢規制部分とを更に設けていることが好ましい。
【００１０】
最大起立姿勢にあるダクトカバーをその位置で安定させ、配線処理を行っている途中でケーブルダクトの開口が閉止されることをより安定して抑制するためには、前記第２の回転支持部は、前記ダクトカバーを最大起立姿勢に保持するとともに、当該ダクトカバーが最大起立位置から前記軸回りに所定角度反起立方向に回転した位置で当該軸が前記誘導支持部に移動できるように構成されていることが好ましい。
【００１１】
上記のような軸受構造を実現する具体的な構成として、前記軸が略半月状の断面を有するものであり、前記誘導支持部が当該軸の短軸方向の長さよりも幅広で長軸方向の長さよりも幅狭な溝である構成が挙げられる。
【００１２】
さらに上記効果を備えつつ、ダクトカバーを両開きにしてケーブルダクトへのアクセスの便を向上させるためには、ダクトカバーの両端側の２箇所をそれぞれ前記軸及び前記軸受を介してケーブルダクトの開口を閉止する位置に支持させ、前記各々の軸と前記軸受との間に、前記ダクトカバーが前記使用位置から前記所定角度に至るまでの範囲内で前記軸の前記軸受に対する着脱を許容する着脱許容部を設け、一方の軸を前記軸受から開放するとともに他方の軸を軸受に支持させたままでダクトカバーを何れの方向へも回転可能な構成としていることが好ましい。
【００１３】
ケーブルダクトの開口を開放する動作が容易であるとともに、配線処理の途中で当該開口が不用意に閉止されにくいデスクを実現するためには、上記ダクトカバー取付構造を天板の反使用端側に配置されるダクトカバーに適用して、当該ダクトカバーをケーブルダクトの開口を塞ぐ位置に配置していることが好ましい。
【００１４】
このようなデスクにおいてダクトカバーの上方に所定の隙間を介してデスクトップパネルの下端部を位置づけた場合であっても、ケーブルダクトの開口幅を広く確保するとともに当該ダクトカバーを安定的に支持することを可能にするためには、当該ダクトカバーが所定量沈み込んだ位置でその上縁が前記デスクトップパネルの下端に当接して停止するように構成していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上説明した構成であるから、ケーブルダクトの上方に所定の隙間を空けてデスクトップパネルが設けられている場合等であっても広い開口幅を確保することが可能であるとともに、起立位置にあるダクトカバーをその位置で安定させてケーブルダクトの開口が不用意に閉止されてしまうことを抑制できるダクトカバー取付構造およびデスクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るデスクを示す斜視図。
【図２】同デスクをダクトカバーを取り外した状態で示す斜視図。
【図３】ケーブルダクトを構成する第１ハブ保持部材の斜視図。
【図４】第２ハブ保持部材の斜視図。
【図５】同ダクトカバーを支持する軸受構造を説明するための部分斜視図。
【図６】同ダクトカバーを支持する軸受構造を説明するための部分分解斜視図。
【図７】図１に示すＶＩ−ＶＩ線の部分断面図。
【図８】図７に示すダクトカバーを所定角度回転させた状態で示す部分断面図。
【図９】図８に示すダクトカバーを沈み込ませている途中の状態を示す部分断面図。
【図１０】図９に示すダクトカバーを沈み込ませつつデスクトップパネルに突き当たる位置まで回転させた状態を示す部分断面。
【図１１】同デスクからデスクトップパネルを取り外している場合において同ダクトカバーが最大起立にある状態を示す図７に対応した部分断面図。
【図１２】本発明の変形例を示す図。
【図１３】従来のダクトカバーを支持する軸受構造を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１及び図２に示す本実施形態のデスク１は、左右の脚体１ａ、１ｂの間に天板２１、２２を架設し、天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａ側に図２に示すケーブルダクト３を構成してなるもので、ケーブルダクト３への出し入れ口となる上方への開口３０を塞ぐべく、その開口縁にダクトカバー４を着脱可能に配している。特にこの実施形態は、対面使用可能なように天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａを背板５を挟んで対向させ、ケーブルダクト３を一対の天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａ間に開口させているものである。なお、図示例は背板５を共通のものとしているが、独立のデスクに付帯する背板を２枚突き合わせて構成されていても構わない。
【００１９】
図２に示すように、背板５の幅方向両端部は概略柱状の支持体６１、６１と一体をなしていて、それらの支持体６１の上端部にダクトカバー受け６１ａ、６１ａをそれぞれ設け、平面視においてこれらのダクトカバー受け６１ａ、６１ａと一対の天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａとで囲まれる開口３０を塞ぐ平板状のダクトカバー４を、対向する前記ダクトカバー受け６１ａ、６１ａ間にそれぞれ架け渡して取り付けるようにしている。このようにダクトカバー４を取り付け可能にするため、ダクトカバー受け６１ａ、６１ａの互いに対向する端面には、図５に示すようにダクトカバー４との間に軸受構造を構成するための一対の軸６ａ、６ｂをそれぞれ形成している。一方の軸６ａは図５においては図示されていない対向位置にあるもう一つのダクトカバー受け６１ａに設けられた軸６ａとともに互いに軸心を合致させて天板幅方向（Ｘ方向）に向けて突出するものであり、他方の軸６ｂも同様にもう一つのダクトカバー受け６１ａに設けられた軸６ｂとともに互いに軸心を合致させて天板幅方向（Ｘ方向）に向けて突出するものである。
【００２０】
図１に示すように、支持体６１、６１にはそれぞれデスクトップパネル取付部６１ｄ、６１ｄが設けてあり、デスクトップパネル８が装着されていないときには図２に示すようにカバー６１ｃ、６１ｃによって閉塞されている。このカバー６１ｃ、６１ｃを図１に示すように開いてその奥にある図示しないデスクトップパネル取付部を上方に開放し、パネル本体８０の両側から垂下する支持杆８２をデスクトップパネル取付部に上方から挿し込むことで、ダクトカバー４の上方所定高さにデスクトップパネル８の下端部８１を位置づけることができる。その際、デスクトップパネル８の下端部８１をダクトカバー４の上面４９に直接載せ置くのではなく、ダクトカバー４の上方に図６に示したように所定の隙間Ｌ（図７参照）を介して若干浮かせて配置している。これによりこの隙間Ｌを利用して、デスクトップパネル８を取り外すことなくダクトカバー４を回転および下方に沈み込ませてケーブルダクト３の開口を十分な広さで開放可能にしている。これについては後で詳述する。
【００２１】
図３は、ケーブルダクト３を構成するとともにハブを保持する機能を有する第１ハブ保持部材３１を拡大して示したものである。第１ハブ保持部材３１は板金素材からなるチャネル状のもので、図２にも示すように底壁３１ａを背板５の上面５１に載せ置いた状態に配置される。この第１ハブ保持部材３１は、天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａ側から開口３０を通じて落とし込んだ図示しないケーブルやコンセント等を底壁３１ａおよび底壁３１ａの両端からそれぞれ起立する側壁３１ｂ、３１ｂにより形成される収納空間Ｓに収める機能を有するとともに、底壁３１ａに形成された開口部３１ａｂを介してハブＨ１を吊り下げた状態で保持する機能を有するものである。ケーブルダクト３は、この第１ハブ保持部材３１を主体として天板２１、２２間に形成される配線通路（配線空間）である。
【００２２】
また、図２に示すように第１ハブ保持部材３１の隣には、第２ハブ保持部材３３が背板５を利用して吊り下げられている。第２ハブ保持部材３３は、図４に示すように、底壁３３ａの両端からそれぞれ起立する側壁３３ｂ、３３ｃとの間にハブＨ２を収納可能であり、このようにハブＨ２を保持した状態で、一方の側壁３３ｃよりも高く延びる他方の側壁３３ｂの上端に備わる側面視略Ｌ字状の掛止部３３ｄを介して背板５の上端に掛止させることができるものである。掛止部３３ｄは、他方の側壁３３ｂの上端から一方の側壁３３ｃを超えて水平に延びる水平部分３３ｄａと水平部分３３ｄａの端部から下方に向けて垂直に延びる垂直部分３３ｄｂとから構成されており、背板５に掛止される際には、水平部分３３ｄａを背板５の上面５１に乗せ置き、垂直部分３３ｄｂと一方の側壁３３ｃとで背板５を両側から挟み込んだ状態とする。ケーブルダクト３内のケーブルは、これらハブ保持部材３１、３３にそれぞれ保持されているハブＨ１、Ｈ２に接続可能とされる。
【００２３】
ダクトカバー４は、図５，６に示すように、ダクトカバー受け６１ａ、６１ａからそれぞれ突出する軸６ａ、６ｂとの対応位置に軸受４ａ、４ｂを有する一対の端部部材４１、４１と、両端に前記端部部材４１、４１を嵌め合わせることによってこれら両端部部材４１、４１間に架け渡されるカバー本体４０とを具備している。カバー本体４０は押し出し材であって、上面４９に長手方向に沿って延び開口よりも内空が広がった形状の係り合い溝４９ａを有している。ダクトカバー４には、デスクトップパネル８下方の前記隙間Ｌ（図７参照）を通して対面側から天板作業面が視認されることを防ぐために、当該隙間Ｌを塞ぐ閉塞部材７をオプション部材として付帯させている。この閉塞部材７は、図６に示すように前記係り合い溝４９ａに対して端部７１からのスライド動作のみによって着脱可能な拡開した基端７２を有する正面視板状のもので、端部７１からスライド挿入してダクトカバー４の短手方向（図６におけるＴ方向）の中央部より上方に立ち上がった状態に配され、端部部材４１、４１を嵌め合わせた状態で当該端部部材４１の端板４１ａで係り合い溝４９ａを閉止して、閉塞部材７を抜脱不能としている。かかる閉塞部材７は、図７に示す隙間閉塞位置７（Ｒ）において、ダクトカバー４の上面４９からデスクトップパネル８の下端部８１における厚み中心８ｘに向かって起立状態で配される。
【００２４】
ダクトカバー４の左右両端面４´、４´に設けられている各一対の軸受４ａ、４ｂは、ダクトカバー受け６１ａから突出する軸６ａ、６ｂと係り合うものであり、図７に示すように、下向き略Ｕ字状をなす軸受本体４Ａ１、４Ｂ１と、軸受本体４Ａ１、４Ｂ１よりダクトカバー４の短手方向の中央部に向けて傾斜して延びる斜め下向き略Ｕ字状の誘導溝４Ａ２、４Ｂ２とから構成される。
【００２５】
図７に示すように、軸受本体４Ａ１、４Ｂ１は、その下端側に略三角形状の固定片４２と弾性片４３によって軸受面に通じる挿脱口Ｓが設けられて、挿脱口Ｓよりも内空部が広がった形態をなしている。弾性片４３は、ダクトカバー４の端面４´よりも内部に設けられたもので、軸６ａ、６ｂの着脱に伴って挿脱口Ｓを押し広げる方向に弾性変形可能であり、嵌め込まれた軸６ａ、６ｂに対してこれを抱え込むように先端４３ａが挿脱口Ｓを狭める方向に突出している。固定片４２は、使用位置４（Ｒ）での下端側が挿脱口Ｓを狭める方向に突出しており、その突出した先端部はダクトカバー４の上面４９と直交する平面によって切除した第１平坦面４２ａ、４２ａを有する。誘導溝４Ａ２、４Ｂ２は、軸６ａ、６ｂの後述する短軸方向の長さよりも幅広で、かつ軸６ａ、６ｂの後述する長軸方向の長さよりも幅狭なものであり、一部が固定片４２の傾斜面４２ｃ、４２ｃおよびこれに連続する第２平坦面４２ｂ、４２ｂ、ならびに前記傾斜面４２ｃ，４２ｃの対向位置に設けられた傾斜面４２ｄ，４２ｄにより構成されている。第２平坦面４２ｂ、４２ｂは、固定片４２の使用位置４（Ｒ）での上端側をダクトカバー４の上面４９と平行な平面によって切除したものであり、傾斜面４２ｃ、４２ｃは第１平坦面４２ａ、４２ａと第２平坦面４２ｂ、４２ｂとの間に形成されたものである。
【００２６】
一方、一対の軸６ａ、６ｂは、固定片４２の第１平坦面４２ａと平行な平面によって切除した平坦面６ｙを一部に有する、断面Ｄ字状をなす中実のもので、平坦面６ｙを向かい合わせた状態で対称的に設けられている。以下、必要に応じ、軸断面において平坦面６ｙに平行な方向を長軸方向（図６におけるｍ方向）、平坦面６ｙに垂直な方向を短軸方向（図６におけるｎ方向）と称する。
【００２７】
これらの軸６ａ、６ｂ及び軸受本体４Ａ１、４Ｂ１は、ダクトカバー４の角度がケーブルダクト３の開口３０を閉止する使用位置４（Ｒ）にある角度（水平）から所定角度θ１（図８参照）に至るまでの範囲内でダクトカバー４を双方向に対して回転可能に支持させるためのもので、図７→図８に示すように一方の軸６ｂを軸受４ｂから開放するとともに他方の軸６ａを軸受４ａに支持させたままでダクトカバー４を一方向へ回転させることができる。より具体的には、ダクトカバー４の回転により図６に示した長軸方向（ｍ方向）に沿って一方の軸６ｂが挿脱口Ｓに向かい、短軸方向（ｎ方向）を通過させ得る程度に弾性片４３が挿脱口Ｓを広げる方向に弾性的に変形して、一方の軸６ｂを離脱させるとともに、他方の軸６ａの円筒面６ｚの上方を軸受本体４Ａ１の上端面と接触させて軸６ａにより軸受本体４Ａ１を支持させることができる。このような着脱が成り立つ関係にある部位を着脱許容部Ａと称するとともに、軸６ａ回りにダクトカバー４が起立方向に回転することを許容する関係にある部位を第１の回転支持部４４と称する。また、図示しないがこれとは対称的に、他方の軸６ａを軸受４ａから開放するとともに一方の軸６ｂを軸受４ｂに支持させたままでダクトカバー４を他方向へ回転させることができるようにしている。
【００２８】
また、軸６ａ、６ｂ及び誘導溝４Ａ２、４Ｂ２は、ダクトカバー４の角度が所定角度θ１まで至った以降に軸６ａ、６ｂをダクトカバー４が沈み込む方向に誘導することを許容するもので、図８→図９→図１０に示すように誘導溝４Ａ２内で他方の軸６ａを相対的に移動させて所定角度θ１にあるダクトカバー４を沈み込ませるとともにダクトカバー４の重心を下方に移動させることができ、また、図示しないがこれとは対称的に、誘導溝４Ｂ２内で一方の軸６ｂを相対的に移動させて所定角度にあるダクトカバー４を沈み込ませるとともにダクトカバー４の重心を下方に移動させることができるようにしている。このとき、固定片４２の傾斜面４２ｃ、４２ｃおよびこの傾斜面４２ｃ、４２ｃと対向する傾斜面４２ｄ、４２ｄは、軸６ａ、６ｂの平坦面６ｙ、６ｙと共働して、傾斜面４２ｄ、４２ｄが当該軸６ａ、６ｂをバックアップしつつ傾斜面４２ｃ、４２ｃが当該軸６ａ、６ｂの平坦面６ｙ、６ｙと接触することでダクトカバー４が一定以上回転することを規制する姿勢規制部分としての役割を果たす。このようにダクトカバー４が沈み込む方向に誘導することを許容する関係にある部位を誘導支持部４５と称する。
【００２９】
さらに、軸６ａ、６ｂ及び誘導溝４Ａ２、４Ｂ２の終端面４Ａ２´、４Ｂ２´は、それらが図１０に示すように互いに接触しているときにダクトカバー４が軸６ａ回り又は軸６ｂ回りに回転することを許容するものであり、このような関係にある部位を第２の回転支持部４６と称する。
【００３０】
なお、ダクトカバー４が図７に示す使用位置４（Ｒ）にあるときには、ダクトカバー４の上面４９はダクトカバー受け６１ａ、６１ａの上面６９や天板面２９と略同じ高さ位置にあり、ダクトカバー４の対向する縁部４８、４８と天板の反使用端２１ａ、２２ａとの間には、指を差し込める程度の間隙Δが確保されている。
【００３１】
このようなダクトカバー４に対して、図７に示す使用位置４（Ｒ）から一方の軸６ａの回りの回転力を与えると、図７→図８に示すように他方の軸６ｂが軸受４ｂから開放されて、一方の軸６ａ回りにダクトカバー４が回転することができる。またこれと同時に閉塞部材７がデスクトップパネル８の厚み中心８ｘから遠ざかる方向に移動する。その後、所定角度θ１まで至ったダクトカバー４を、更に起立方向に回転させながら図８→図９に示すように誘導溝４Ａ２に沿って沈み込ませ、図１０に示すようにデスクトップパネル８の下端８１と干渉させて停止させる。このときケーブルダクト３の開口３０は配線処理を容易に行える程度に十分な幅τで開放されている。なお、ダクトカバー４を誘導溝４Ａ２に沿って沈み込ませる際に回転を伴うことなく単にスライド移動させ、軸６ａが終端面４Ａ２´に当接してから回転させるようにしてもよい。また、開口３０を閉止する際には、図１０に示すダクトカバー４を図９→図８に示すように反起立方向に回転させながら誘導溝４Ａ２に沿って上方に持ち上げ、その後、所定角度θ１まで至ったダクトカバー４を、図８→図７に示すように一方の軸６ａ回りに使用位置４（Ｒ）の角度まで回転させる。なお、図示していないがダクトカバー４に対して図７に示す使用位置４（Ｒ）から他方の軸６ｂの回りの回転力を与えた場合にも上記と同様にしてケーブルダクト３の開口３０を開放することができるとともに、開放した開口３０を閉止することができる。開口３０のこのような開閉動作においてダクトカバー４がどのような姿勢にある場合でも少なくとも一方の軸６ａ（６ｂ）と軸受４ａ（４ｂ）とが係合していることから、ダクトカバー４がケーブルダクト３内に落下することを有効に防止することができる。
【００３２】
なお、デスク１からデスクトップパネル８を取り外している場合には、デスクカバー４は図１０に示す位置から所定角度θ２だけ更に回転した図１１に示す起立角度を回転終端とすべく、この起立角度で軸６ａの平坦面６ｙを固定片４２の第２平坦面４２ｂに突き当ててダクトカバー４の回転を停止させる停止部４ｋを構成するようにしている。なお、図１１に示す最大起立姿勢にあるダクトカバー４は、使用位置４（Ｒ）（図７参照）から略９０°起立した状態にあるものである。以上は、ダクトカバー４が逆方向に回転したときも全く同様である。
【００３３】
以上のように、本実施形態のダクトカバー取付構造は、ダクトカバー４を軸６ａ、６ｂおよび軸受４ａ、４ｂを介してケーブルダクト３の開口３０を開閉する位置に支持させるようにしたものであって、前記軸６ａ、６ｂと前記軸受４ａ、４ｂとの間に、ダクトカバー４がケーブルダクト３の開口３０を閉止する使用位置４（Ｒ）にあるときに軸６ａ（６ｂ）回りにダクトカバー４が起立方向に回転することを許容する第１の回転支持部４４と、この第１の回転支持部４４に連続する位置にあってダクトカバー４の角度が使用位置４（Ｒ）から所定角度θ１まで至った以降に軸６ａ（６ｂ）を前記軸受４ａ（４ｂ）内においてダクトカバー４が沈み込む方向に誘導することを許容する誘導支持部４５とを設けるように構成したものである。
【００３４】
このような構成であることから、ダクトカバー４を、使用位置４（Ｒ）から所定角度θ１に至るまでの間では第１の回転支持部４４により軸６ａ（６ｂ）回りに回転させ、所定角度θ１まで至った以降では第１の回転支持部４４により沈み込む方向に移動させることができる。そのため、起立位置にあるダクトカバー４の上端位置を低くすることができることから、ケーブルダクト３の開口３０の上方に隙間Ｌを空けてデスクトップパネル８を設置しているような場合であっても、ダクトカバー４を起立させた際に前記隙間Ｌに入り込ませることができ、ダクトカバー４の開口幅τを広くすることができる。また、所定角度θ１まで至った以降ではダクトカバー４の重心を下方に下げることが可能になり、それによって当該ダクトカバー４を誘導しやすくすることができることから、ケーブルダクト３の開口３０を配線処理が可能な広さまで開放する動作を容易に行うことができる。さらに、この動作により起立姿勢となったダクトカバー４は重心が下方に位置し、使用位置４（Ｒ）に向けて比較的回転しにくくなることから、配線処理を行っている途中でダクトカバー４が使用位置４（Ｒ）に向けて不用意に回転して開口３０が閉止されることを抑制することができる。
【００３５】
また、前記軸６ａ、６ｂと前記軸受４ａ、４ｂとの間に、誘導支持部４５の終端位置においてダクトカバー４が軸６ａ（６ｂ）回りに更に起立方向に回転することを許容する第２の回転支持部４６と、第２の回転支持部４６内を前記軸６ａ（６ｂ）が移動する際に前記ダクトカバー４が一定以上回転することを規制する姿勢規制部分としての傾斜面４２ｃ、４２ｄおよび平坦面６ｙ、６ｙを有するように構成したことから、沈み込ませている途中のダクトカバー４の回転をある程度規制して動きを安定させるとともに、誘導先でさらにダクトカバー４を沈み込ませた位置で回転可能にすることで十分な広さの開口幅τを確保することができる。
【００３６】
また、第２の回転支持部４６は、このようなダクトカバー４を最大起立姿勢に保持するとともに、当該ダクトカバー４が最大起立位置から軸６ａ回りに所定角度反起立方向に回転した位置で軸６ａが前記誘導支持部４５に移動できるように構成されていることで、最大起立姿勢にあるダクトカバー４をその位置で安定させ、配線処理を行っている途中でケーブルダクト３の開口３０が閉止されることをより安定して抑制することができる。
【００３７】
そしてこのような軸受構造を実現するため、具体的には、前記軸６ａ、６ｂが略半月状の断面を有するものであり、前記誘導支持部４５が当該軸６ａ、６ｂの短軸方向ｎの長さよりも幅広で長軸方向ｍの長さよりも幅狭な誘導溝４Ａ２、４Ｂ２で構成されている。
【００３８】
さらにダクトカバー４の両端側の２箇所をそれぞれ前記軸６ａ、６ｂ及び前記軸受４ａ、４ｂを介してケーブルダクト３の開口３０を閉止する位置に支持させ、前記各々の軸６ａ、６ｂと前記軸受４ａ、４ｂとの間に、前記ダクトカバー４が前記使用位置４（Ｒ）から前記所定角度θ１に至るまでの範囲内で前記軸６ａ、６ｂの前記軸受４ａ、４ｂに対する着脱を許容する着脱許容部Ａを設け、一方の軸６ａ（６ｂ）を前記軸受４ａ（４ｂ）から開放するとともに他方の軸６ｂ（６ａ）を軸受４ｂ（４ａ）に支持させたままでダクトカバー４を何れの方向へも回転可能な構成としていることから、本発明の目的を達成しつつ、ダクトカバー４を両開きにしてケーブルダクト３へのアクセスの便を向上させることができる。
【００３９】
また、上記のような本発明のダクトカバー取付構造を天板２１，２２の反使用端２１ａ、２２ａ側に配置されるダクトカバー４に適用して、当該ダクトカバー４をケーブルダクト３の開口３０を塞ぐ位置に配置していることから、ケーブルダクト３の開口３０を開放する動作が容易であるとともに、配線処理の途中で当該開口３０が不用意に閉止されにくいデスク１を実現することができる。
【００４０】
またさらに、このような取付構造を適用したデスク１においてダクトカバー４の上方に所定の隙間Ｌを介してデスクトップパネル８の下端部８１を位置づけた場合であっても、ケーブルダクト３の開口幅τを広く確保するとともに当該ダクトカバー４を安定的に支持することを可能にするためには、当該ダクトカバー４が所定量沈み込んだ位置でその上縁が前記デスクトップパネル８の下端８１ａに当接して停止するように構成している。
【００４１】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００４２】
例えば、本実施形態では本発明のダクトカバー取付構造をデスクトップパネル８を装着可能なデスク１に適用したが、これを装着することができない構造のデスクに適用してもよい。
【００４３】
上記実施形態では、ダクトカバー４の対向する縁部４８、４８をそれぞれ軸６ａ、６ｂ及びそれらと対をなす軸受４ａ、４ｂを介してケーブルダクト３の開口３０を閉止する位置に支持させ、一方の軸６ｂ（６ａ）を軸受４ｂ（４ａ）から開放するとともに他方の軸６ａ（６ｂ）を軸受４ａ（４ｂ）に支持させたままでダクトカバー４を何れの方向へも回転して両開き可能としたが、図１２に示すように、ダクトカバー１０４の一方の縁部１４８ａを図示しない軸及びそれと対をなす軸受を介してケーブルダクト３の開口３０を閉止する位置に支持させた片開きタイプのものにおいても、軸と軸受との間に前述したような回転支持部４４、４６および誘導支持部４５（図７等参照）を設けるなどすれば、同図において想像線（二点鎖線）で示すようにダクトカバー１０４の開口縁をデスクトップパネル８の下方に入り込ませることができ、上記に準じた作用効果が奏される。この場合、閉塞部材１０７はデスクトップパネル８の下端８１ａから下方に向けて取り付けることが好ましい。
【００４４】
その他、ダクトカバー側に軸を突出させ、支持体側のダクトカバー受けを軸受とする構成など、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・デスク
３・・・ケーブルダクト
４・・・ダクトカバー
４ａ、４ｂ・・・軸受
４Ａ２、４Ｂ２・・・溝（誘導溝）
４（Ｒ）・・・使用位置
６ａ、６ｂ・・・軸
８・・・デスクトップパネル
２１、２２・・・天板
２１ａ、２２ａ・・・反使用端
３０・・・開口
４２ｃ、４２ｄ、６ｙ・・・姿勢規制部分（傾斜面、平坦面）
４４・・・回転支持部（第１の回転支持部）
４５・・・誘導支持部
４６・・・第２の回転支持部
８１・・・下端部
８１ａ・・・下端
Ａ・・・着脱許容部
Ｌ・・・隙間
θ１・・・所定角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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