(57)【要約】【課題】ケーブル移動が生じ難い多心ケーブルおよびその製造方法を提供する。【解決手段】導体が絶縁体で被われた心線を複数配した電線集合体と、電線集合体の外周に設けられたシールド層と、シールド層の外側を被うシースとを備えた多心ケーブル１０である。端末部分のシースの除去によって露出したシールド層の外周に設けられ、残存するシース１６ａに近接して配置されたストッパ部材１８と、ストッパ部材から見て残存するシースと反対側のシールド層の外周に設けられる半田層１７と、少なくとも残存するシースとストッパ部材との境界位置の外側を被うパイプ部材１９とを備える。パイプ部材は、ストッパ部材の残存するシース側の周縁に係合する狭窄部２０を有し、ストッパ部材が半田層に係止される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体が絶縁体で被われた心線を複数配した電線集合体と、該電線集合体の外周に設けられたシールド層と、該シールド層の外側を被うシースとを備えた多心ケーブルであって、
端末部分のシースの除去によって露出した前記シールド層の外周に設けられ、残存するシースに近接して配置されたストッパ部材と、
該ストッパ部材から見て前記残存するシースと反対側の前記シールド層の外周に設けられる半田層と、
少なくとも前記残存するシースと前記ストッパ部材との境界位置の外側を被うパイプ部材とを備え、
該パイプ部材は、前記ストッパ部材の前記残存するシース側の周縁に係合する狭窄部を有し、前記ストッパ部材が前記半田層に係止される、パイプ付き多心ケーブル。
【請求項２】
前記パイプ部材は、前記残存するシース、前記ストッパ部材および前記半田層の外側を被い、前記狭窄部は局所的に形成されている、請求項１に記載のパイプ付き多心ケーブル。
【請求項３】
パイプ付き多心ケーブルの製造方法であって、前記多心ケーブルは、導体が絶縁体で被われた心線を複数配した電線集合体、該電線集合体の外周に設けられたシールド層、その外側を被うシースからなり、
前記シースにパイプ部材を配置するステップと、
端末部分のシースを除去して前記シールド層を露出させるステップと、
露出した前記シールド層の外周にて、残存するシースに近接させてストッパ部材を設けるステップと、
前記ストッパ部材から見て前記残存するシースと反対側の前記シールド層の外周に半田層を設けるステップと、
前記パイプ部材を前記ストッパ部材に向けてスライドさせ、前記パイプ部材の狭窄部を前記ストッパ部材の前記残存するシース側の周縁に係合させるステップと
を含む、パイプ付き多心ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の信号伝送用の配線に用いられる多心ケーブルおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多心ケーブルは、導体が絶縁体で被われた心線が複数配された電線集合体、この電線集合体の外周に設けられたシールド層、シールド層の外側を被うシース（外被ともいう）からなる。
【０００３】
電子機器の配線に用いられる多心ケーブルは、端末部分のシースやその内側のシールド層が除去され、電線集合体が露出される。この露出した電線集合体が電子機器の内部に配置され、シースが残存する部分が電子機器の外部に引き出される。
多心ケーブルを引き回す場合、多心ケーブルがその長手方向に引っ張られることがあるが、多心ケーブルが電子機器から引き抜かれないようにしなければならない。例えば、特許文献１に開示されたパイプ部材は、残存するシースの外側を被っており、断面視円形状を多角形状にかしめると、残存するシースとその内側の電線集合体とを一体的に固定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１０８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種のケーブルについては、例えば、２５Ｎの大きな力で引っ張ってもパイプ部材から引き抜けない構造にしたいという要求がある。しかし、パイプ部材を単にかしめるのみではケーブル移動が生じやすく、当該要求に応えられないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、ケーブル移動が生じ難い多心ケーブルおよびその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるパイプ付き多心ケーブルは、導体が絶縁体で被われた心線を複数配した電線集合体と、該電線集合体の外周に設けられたシールド層と、該シールド層の外側を被うシースとを備えた多心ケーブルであって、端末部分のシースの除去によって露出した前記シールド層の外周に設けられ、残存するシースに近接して配置されたストッパ部材と、該ストッパ部材から見て前記残存するシースと反対側の前記シールド層の外周に設けられる半田層と、少なくとも前記残存するシースと前記ストッパ部材との境界位置の外側を被うパイプ部材とを備え、該パイプ部材は、前記ストッパ部材の前記残存するシース側の周縁に係合する狭窄部を有し、前記ストッパ部材が前記半田層に係止される。
【０００８】
本発明によるパイプ付き多心ケーブルの製造方法は、前記多心ケーブルは、導体が絶縁体で被われた心線を複数配した電線集合体、該電線集合体の外周に設けられたシールド層、その外側を被うシースからなり、前記シースにパイプ部材を配置するステップと、端末部分のシースを除去して前記シールド層を露出させるステップと、露出した前記シールド層の外周にて、残存するシースに近接させてストッパ部材を設けるステップと、前記ストッパ部材から見て前記残存するシースと反対側の前記シールド層の外周に半田層を設けるステップと、前記パイプ部材を前記ストッパ部材に向けてスライドさせ、前記パイプ部材の狭窄部を前記ストッパ部材の前記残存するシース側の周縁に係合させるステップとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、心線が長さ方向に移動し難い多心ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一形態による多心ケーブルの内部構造を説明する図である。
【図２】図１の多心ケーブルの概略を説明する図である。
【図３】図１の多心ケーブルの概略を説明する図である。
【図４】図１〜図３の多心ケーブルの端末加工手順を説明する図である。
【図５】図１〜図３の多心ケーブルの端末加工手順を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に本願発明の実施形態の内容を列記して説明する。
本願の多心ケーブル発明は、（１）導体が絶縁体で被われた心線を複数配した電線集合体と、該電線集合体の外周に設けられたシールド層と、該シールド層の外側を被うシースとを備えた多心ケーブルであって、端末部分のシースの除去によって露出した前記シールド層の外周に設けられ、残存するシースに近接して配置されたストッパ部材と、該ストッパ部材から見て前記残存するシースと反対側の前記シールド層の外周に設けられる半田層と、少なくとも前記残存するシースと前記ストッパ部材との境界位置の外側を被うパイプ部材とを備え、該パイプ部材は、前記ストッパ部材の前記残存するシース側の周縁に係合する狭窄部を有し、前記ストッパ部材が前記半田層に係止される。この場合、パイプ部材の狭窄部とストッパ部材の周縁との係合によって生じた力は、半田層で耐えることができ、パイプ部材を仮に、多心ケーブルで配線する機器に固定した場合、残存するシース側のケーブルを所定値（例えば、２５Ｎ）の大きな力で引っ張ってもケーブルがパイプ部材から引き抜かれることがない。よって、ケーブル移動が生じ難い多心ケーブルを提供することができる。
（２）また、前記パイプ部材は、前記残存するシース、前記ストッパ部材および前記半田層の外側を被い、前記狭窄部は局所的に形成されている。狭窄部を局所的に形成すれば、広範囲に亘ってかしめた場合に比べて電線集合体への負荷も減らすことができる。
【００１２】
本願の多心ケーブルの製造方法発明は、（３）パイプ付き多心ケーブルの製造方法であって、前記多心ケーブルは、導体が絶縁体で被われた心線を複数配した電線集合体、該電線集合体の外周に設けられたシールド層、その外側を被うシースからなり、前記シースにパイプ部材を配置するステップと、端末部分のシースを除去して前記シールド層を露出させるステップと、露出した前記シールド層の外周にて、残存するシースに近接させてストッパ部材を設けるステップと、前記ストッパ部材から見て前記残存するシースと反対側の前記シールド層の外周に半田層を設けるステップと、前記パイプ部材を前記ストッパ部材に向けてスライドさせ、前記パイプ部材の狭窄部を前記ストッパ部材の前記残存するシース側の周縁に係合させるステップとを含む。これにより、パイプ部材の狭窄部とストッパ部材の周縁との係合によって生じた力は、半田層で耐えることができ、ケーブルを所定値（例えば２５Ｎ）の大きな力で引っ張ってもケーブルがパイプ部材から引き抜かれることがない。よって、ケーブル移動が生じ難い多心ケーブルを製造することができる。
【００１３】
［本願発明の実施形態の詳細］
図により本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一形態による多心ケーブルの内部構造を説明する図であり、図２および図３は、図１の多心ケーブルの概略を説明する図である。
この多心ケーブルは、例えば、極細２心平行ケーブルであり、電子機器の高速差動伝送用の配線に用いられる。
【００１４】
多心ケーブル１０は、例えば、φ０．０３ｍｍの錫メッキ銅合金線を７本撚り合わせた導体１１と、この導体１１の外側を被う例えば、φ０．２１ｍｍのフッ素樹脂製の絶縁体１２とを含む心線１３を備え、２本で対をなす心線１３を集めた電線集合体を備えている。対をなす心線１３は対撚りされていてもよい。ドレイン線が添えられていてもよい。
なお、心線１３は、導体１１を絶縁体１２で被った絶縁電線、または、この絶縁電線の外側を外部導体で被い、さらにその外側を被覆した同軸電線で形成することも可能である。また、３本以上の心線を集めた電線集合体でもよい。
【００１５】
電線集合体１４の外周には、例えば、φ０．０３ｍｍの錫メッキ銅合金線による金属細線を横巻きしたシールド層１５が設けられ、その外側は樹脂製のシース（外被ともいう）で被われている。なお、より優れたＥＭＩ（Electro Magnetic Interference）特性を得るために、例えば、銅合金線に錫メッキを施したシールド層と、銅を蒸着させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂のシールド層とで積層してもよい。
【００１６】
上記シースは、例えば、ポリ塩化ビニル、フッ素樹脂やポリエステル樹脂（ＰＥＴなど）などで形成され、シールド層１５を絶縁すると共に、電線集合体１４を外力から保護する。
ここで、シースは、除去される端末部分のシースと、非端末部分のシース（残存するシースに相当する）１６ａとに分かれ、端末部分が電子機器内に配置されるのに対し、非端末部分が電子機器外に引き出される。
【００１７】
図２や図３に示す電線集合体１４は、端末部分のシースやその内側のシールド層の除去によって露出したものであり、その心線が電子機器内のコネクタや回路基板などに接続される。
図２や図３に示すように、図１で説明した多心ケーブル１０は、パイプ部材１９を有している。パイプ部材１９は、ケーブル長手方向に沿ってスライド可能に形成される。図２は、パイプ部材１９を電線集合体１４に向けてスライドさせる前の状態を示し、図３は、スライドさせた後の状態を示す。
【００１８】
また、図２に示すように、多心ケーブル１０は、半田層１７やストッパ部材１８を有する。これら半田層１７やストッパ部材１８は、図１で説明したシールド層１５の外周に設けられている。
具体的には、ストッパ部材１８は、例えば、内径１．１ｍｍ、外径１．４ｍｍ、長さ１．０ｍｍ程度の環状に形成され、端末部分のシースの除去によって露出したシールド層１５の外周に設けられており、残った非端末部分のシース１６ａの端に近接して配置される。
【００１９】
ストッパ部材１８は、後述のケーブル引抜力に対抗するために、例えば、ステンレス製である。好ましい構成として、ストッパ部材１８の外径は、非端末部分のシース１６ａの外径と同じに形成されている（１．４ｍｍ程度）。ストッパ部材１８をシース１６ａの外径よりも大きくすると、パイプ部材１９の内壁に接触し、パイプ部材１９がシース１６ａとストッパ部材１８との境界周辺を被えなくなる。一方、シース１６ａの外径よりも小さくすると、後述の狭窄部２０に係合し難くなるからである。
【００２０】
半田層１７は、ストッパ部材１８を挟んで非端末部分のシース１６ａの反対側に位置し、同じく露出したシールド層１５の外周に設けられている。半田層１７は、例えば、半田を盛って形成され（長さ０．８ｍｍ程度）、ストッパ部材１８をシールド層１５に固定させる。ストッパ部材１８が半田層１７に引っかかってケーブルの長さ方向の動きが抑制される。この０．８ｍｍ程度の長さで設ければ、ストッパ部材１８にケーブル引抜力が生じても、半田層１７は剥がれ難くなる。
【００２１】
好ましい構成として、半田層１７の外径は、ストッパ部材１８の外径や、非端末部分のシース１６ａの外径と同じに形成されている（１．４ｍｍ程度）。半田層１７をストッパ部材１８やシース１６ａの外径よりも大きくすると、パイプ部材１９の内壁に接触し、半田層１７がシールド層１５から剥がれやすくなる。一方、ストッパ部材１８やシース１６ａの外径よりも小さくすると、ケーブル引抜力への対抗力が小さくなるためである。
【００２２】
そして、パイプ部材１９は、例えば、内径１．４ｍｍ、外径１．６ｍｍ、長さ５．０ｍｍ程度の筒状に形成され、少なくとも非端末部分のシース１６ａとストッパ部材１８との境界位置の外側を被っている。パイプ部材１９は、電子機器の筐体に設置可能であり、パイプ部材１９を筐体に設置すると、電子機器に対する多心ケーブル１０の位置が決まる。
【００２３】
また、図２，３に示すように、パイプ部材１９は狭窄部２０を有している。狭窄部２０は、例えば、パイプ部材１９の中間位置に局所的に形成され、パイプの内側に突出した部分であってパイプ成形時に内面の一部が隆起するように成形された部分である。または、パイプ部材１９の一部分を径方向に向けて圧縮して狭窄部２０を形成してもよい。狭窄部の内径はシールド層の外径より大きく、パイプ部材１９はケーブル長手方向に沿ってスライド可能である。狭窄部２０がストッパ部材１８に係合すると、電子機器に対する多心ケーブル１０の引き出し長さが決まる。つまり、狭窄部２０は、シース１６ａと電線集合体１４とを一体的に固定するためではなく、ストッパ部材１８に係合するためにかしめられている。
【００２４】
パイプ部材１９は、例えば、ステンレス鋼製である。好ましい構成として、パイプ部材１９の内径は、半田層１７の外径、ストッパ部材１８の外径、非端末部分のシース１６ａの外径と同じに形成されている（１．４ｍｍ程度）。パイプ部材１９を、半田層１７やストッパ部材１８、シース１６ａの外径よりも大きくすると、狭窄部２０が係合し難くなる。一方、半田層１７やストッパ部材１８、シース１６ａの外径よりも小さくすると、スライドし難くなり、ストッパ部材１８などを被えなくなる。また、シース１６ａの内側の電線集合体への負荷も増加するからである。
【００２５】
図４および図５は、図１〜図３の多心ケーブルの端末加工手順を説明する図である。まず、パイプ部材１９の一部をダイスでかしめて狭窄部２０を形成する（狭窄部形成工程）。図２で説明したように、パイプ部材１９を非端末部分のシース１６ａに配置する（パイプ部材準備工程）。狭窄部２０は、ケーブル長手方向に沿ってスライド可能な程度でシース１６ａに食い込んでいる。このように、狭窄部２０を局所的に形成すれば、広範囲に亘ってかしめた場合に比べてその内側の電線集合体１４への負荷も減らすことができる。
【００２６】
次に、端末部分のシースを除去してシールド層を露出させる（シースストリップ工程）。詳しくは、シースの所定位置に輪切り状の切れ込みを１箇所入れ、その後、図４（Ａ）に示すように、端末部分のシース１６ｂだけをスライドさせて除去し、非端末部分のシース１６ａの隣にシールド層１５を露出させる。例えば、シュロニガー製のシース除去装置などを用いて、端末部分のシース１６ｂを除去することができる。
【００２７】
続いて、図４（Ｂ）に示すように、露出したシールド層１５に半田で固めて（半田揚げ工程）、その後、破線で示したシールド層１５の所定位置に輪切り状の切れ込みを１箇所入れる（シールドカット工程）。シールド層１５への半田揚げが行われるので、シールド層１５がほつれ難く、ストッパ部材１８が挿入しやすくなる。シールドカット工程でも、例えば、シュロニガー製のシース除去装置などを利用可能である。
【００２８】
次いで、図４（Ｂ）に示した端末部分のシース１６ｂおよびその内側のシールド層を除去し、図４（Ｃ）に示すように、所定長さのシールド層１５を残すと共に、電線集合体１４を露出させる（シールド剥ぎ工程）。残されるシールド層１５の長さは、例えば２．０ｍｍ程度が好ましい。
その後、図５（Ａ）に示すように、この露出したシールド層１５の外周にストッパ部材１８を設ける（ストッパ挿入工程）。詳しくは、露出した電線集合体１４の先端側からストッパ部材１８を挿入し、非端末部分のシース１６ａの端に近接させる。
【００２９】
次に、ストッパ部材１８をシールド層１５に固定するために、図５（Ｂ）に示すように、未だ露出しているシールド層１５を半田槽に浸漬して半田層１７とする（半田工程）。この工程は、ストッパ部材１８を半田付けするものではなく、露出した残りのシールド層１５に半田を盛るものであり、通常の半田付けよりも厚めに盛られている。半田層１７の外径がストッパ部材１８の内径よりも大きいので、ストッパ部材はケーブルの長さ方向の動きが抑制され、ケーブル末端へ動こうとしても半田層１７に係止されてその方向へは動かない。
続いて、パイプ部材１９を図３に示す位置に移動させる（狭窄部係合工程）。詳しくは、パイプ部材１９をストッパ部材１８に向けてスライドさせ、図５（Ｃ）に示すように、パイプ部材１９で、例えば、非端末部分のシース１６ａ、ストッパ部材１８および半田層１７の外側を被う。その際、狭窄部２０を、非端末部分のシース１６ａに対向したストッパ部材１８のシース１６ａ側の周縁１８ａに係合させる。
【００３０】
上述のパイプ部材１９を有した多心ケーブル１０について、ケーブル引抜力を測定した。このケーブル引抜力とは、多心ケーブル１０をパイプ部材１９から引き抜くために必要な力であり、ケーブル移動が生じ易いか否かを判断する指標として用いている。
詳しくは、図３に示した多心ケーブル１０において、例えば、パイプ部材１９を固定し、非端末部分のシース１６ａ側に張力計をつけてケーブル長手方向に引っ張る。露出した電線集合体１４を観測しておき、電線集合体１４が動いた時点の張力をケーブル引抜力として測定した。測定値が２５Ｎ以上の場合をケーブル移動が生じ難いと評価し、２５Ｎ未満をケーブル移動が生じ易いと評価した。
【００３１】
上述の本発明のパイプ付きケーブルはかしめによる電線集合体への損傷が認められないのみならず、ケーブル引抜力の平均値は５３Ｎになり、２５Ｎ以上を満たした。
比較例として、端末のシース（図４で符号１６ｂで示される）を除去した後、シールド層１５を残存するシース（１６ａ）の上に折り返して、その上にパイプを被せて、パイプを残存するシース上で菱形ダイスによりかしめたパイプ付きケーブルの引抜力を測定し、かしめた部分の断面を観察した。比較例の場合、かしめによる電線集合体への損傷は認められないが、パイプが変形してバリが発生し、ケーブル引抜力の平均値は１３．３Ｎになり、パイプ部材付きケーブルの構造に要求される値（２５Ｎ以上）を満たさなかった。
【００３２】
このように、上記実施例の構造や方法によれば、パイプ部材１９を固定したまま多心ケーブル１０を引っ張った場合、パイプ部材１９の狭窄部２０とストッパ部材１８の周縁１８ａとの係合によって生じた力は、半田層１７で耐えることができ、例えば、２５Ｎ以上の大きな力で引っ張らない限り、多心ケーブル１０をパイプ部材１９から引き抜けない。よって、ケーブル移動が生じ難い多心ケーブル１０を提供・製造することができる。
【００３３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３４】
１０…多心ケーブル、１１…導体、１２…絶縁体、１３…心線、１４…電線集合体、１５…シールド層、１６ａ…非端末部分のシース、１６ｂ…端末部分のシース、１７…半田層、１８…ストッパ部材、１８ａ…周縁、１９…パイプ部材、２０…狭窄部。
【図１】
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【図２】
2015076219.tif 000004
【図３】
2015076219.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015076219.tif 000007