(57)【要約】  【課題】  ディスプレイ内部への熱の流入を抑制し、かつブラックアウトを抑制することが可能なディスプレイフィルターとして使用できる多層積層フィルムを提供する。  【解決手段】  ディスプレイパネルの偏光子よりも外側に具備される多層積層フィルムであって、該多層積層フィルムは異なる光学的性質を有する２種以上の熱可塑性樹脂が交互にそれぞれ５０層以上積層された構成を有し、波長９００〜１２００ｎｍの帯域における平均反射率が７０％以上であって、フィルム面に対して入射角度０°、波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする多層積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイパネルの偏光子よりも外側に具備される多層積層フィルムであって、該多層積層フィルムは異なる光学的性質を有する２種以上の熱可塑性樹脂が交互にそれぞれ５０層以上積層された構成を有し、波長９００〜１２００ｎｍの帯域における平均反射率が７０％以上であって、フィルム面に対して入射角度０°、波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする多層積層フィルム。
【請求項２】
波長４５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の帯域における平均反射率が２０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の多層積層フィルム。
【請求項３】
波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の多層積層フィルム。
【請求項４】
前記多層積層フィルムの少なくとも片面に樹脂層ａを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の多層積層フィルム。
【請求項５】
前記多層積層フィルムの少なくとも片面の明度LSCI-SCE*が１０以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の多層積層フィルム。
【請求項６】
前記多層積層フィルムの少なくとも片面の樹脂層ａがＡＲ層であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の多層積層フィルム。
【請求項７】
前記多層積層フィルムの少なくとも片面の樹脂層ａがＡＧ層であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の多層積層フィルム。
【請求項８】
前記多層積層フィルムを１００℃１時間加熱したのちの波長９００〜１２００ｎｍの帯域における平均反射率の変化が１０％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の多層積層フィルム。
【請求項９】
前記多層積層フィルムを１００℃１時間加熱したのちのフィルム面に対して入射角度０°、波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の多層積層フィルム。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂において、少なくとも１種の熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートおよびその重合体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の多層積層フィルム。
【請求項１１】
１００℃雰囲気下で３０分間処理した際の長手方向の熱収縮率Ｔｍｄと幅方向の熱収縮率Ｔｔｄがそれぞれ０．５％以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の多層積層フィルム。
【請求項１２】
波長４００〜３００ｎｍの帯域における平均透過率が３０％以下であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の多層積層フィルム。
【請求項１３】
前記熱可塑性樹脂の少なくともひとつがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を用いて得られるポリエステルであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の多層積層フィルム。
【請求項１４】
ディスプレイ前面の透明基板に貼り合せて用いられることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の多層積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、屋外で使用する電子看板用途として各種フラットパネルディスプレイ（FPD）が使用されている。しかしながら、ディスプレイ内部の発熱に加えて、外光、特に太陽光による発熱によってディスプレイ内部の基材やフィルター、液晶等が損傷し、視認性の悪化やディスプレイの変形といった種々の問題があった。更に、FPDのうち特に液晶ディスプレイ（LCD）では、ディスプレイから照射される光が偏光している為、屋外の電子看板を偏光サングラスをかけて観察した際、特に斜めから観察した際にブラックアウトするという問題があった。本発明は、これらの問題を抑制可能なディスプレイフィルターとして利用できる積層フィルムに関する。
【０００３】
太陽光のうち赤外線を遮断する材料の一例として、ガラス中や合わせガラスに用いられる中間膜中に赤外線吸収材を含有させ、赤外線を赤外線吸収材にて遮断するもの（たとえば、特許文献１）、金属膜をガラス表面上にスパッタなどにより形成し赤外線を反射させて遮断するもの、（たとえば特許文献２）などがある。
この中で、赤外線吸収材を用いる方法では、外部から入射される太陽光を熱エネルギーに変換するためその熱がディスプレイ内部へと放射されて遮熱効率が低下する問題がある。また、赤外線吸収剤を含有させることで強度が低下したり、温度差によってガラスが破損したりするという問題もある。
金属膜をガラス表面上にスパッタなどにより形成する方法では、赤外線のみではなく可視光も反射するために着色しやすく、かつ電磁波も遮蔽するためにディスプレイ内部の通信機器などが使用できない場合もある。
【０００４】
また、前記のブラックアウトを抑制可能な材料の一例として、平均屈折率の異なる２種の層を有する多層構造の位相差フィルム（たとえば、特許文献３）などがある。この方法で得られる位相差フィルムにはブラックアウトを抑制する機能があるものの、ディスプレイ内部への太陽光の流入を抑制する効果がなく、視認性の悪化やディスプレイの変形を抑制する効果はなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７８５４号公報
【特許文献２】特許第３９０１９１１号公報
【特許文献３】特開２０１０-１２８３７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、屈折率の異なるポリマーを交互に、かつ高精度に積層された本発明のポリマー多層積層フィルムの層厚みを制御することで反射する波長を選択して、近赤外領域の光を選択的に反射する。同様に可視光線を反射させないように制御することで透過率を維持しつつ赤外線カット性能を向上させることを目的とし、さらに、金属など電波を遮断するものを含まないために、優れた電波透過性を保持する。更に、位相差の制御も行い、ブラックアウトや色むらを抑制することを目的とする。
これにより、本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑み、ディスプレイ内部への熱の流入を抑制し、かつブラックアウトを抑制することが可能なディスプレイフィルターとして使用できる多層積層フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
係る課題を解決するため、本発明は、ディスプレイパネルの偏光子よりも外側に具備される多層積層フィルムであって、該多層積層フィルムは異なる光学的性質を有する２種以上の熱可塑性樹脂が交互にそれぞれ５０層以上積層された構成を有し、波長９００〜１２００ｎｍの帯域における平均反射率が７０％以上であって、フィルム面に対して入射角度０°、波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする多層積層フィルム、であることを本旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によって、屋外で使用されるディスプレイが外光、特に太陽光によって受ける損傷を抑制し、視認性の悪化やディスプレイの変形を防ぐことが可能で、ブラックアウトを抑制可能な多層積層フィルム及び、該多層積層フィルムを用いたディスプレイフィルターを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態について述べるが、本発明は以下の実施例を含む実施の形態に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の変更は当然あり得る。また、説明を簡略化する目的で一部の説明は異なる光学的性質の異なる２種の熱可塑性樹脂が交互に積層された多層積層フィルムを例にとり説明するが、３種以上の熱可塑性樹脂を用いた場合においても、同様に理解されるべきものである。
【００１０】
本発明の多層積層フィルムは、熱可塑性樹脂からなる必要がある。熱可塑性樹脂は一般的に熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂と比べて安価であり、かつ公知の溶融押出により簡便かつ連続的にシート化することができることから、低コストで多層積層フィルムを得ることが可能となる。
【００１１】
また、本発明の多層積層フィルムにおいては、異なる光学的性質を有する２種以上の熱可塑性樹脂が交互にそれぞれ５０層以上積層されてなる必要がある。ここでいう異なる光学的性質とは、面内で任意に選択される直交する２方向および該面に垂直な方向から選ばれる方向のいずれかにおいて、屈折率が０．０１以上異なることをいう。また、ここでいう交互に積層されてなるとは、異なる樹脂からなる層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいい、たとえば異なる光学的性質を有する２つの熱可塑性樹脂Ａ、Ｂからなる場合、各々の層をＡ層，Ｂ層と表現すれば、Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）といったように規則的な配列で積層されたものである。このように光学的性質の異なる樹脂が交互に積層されることにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係よって特定される特定の波長の光を反射させることが可能となる。また、積層する層数が５０層未満の場合には、赤外領域において十分な帯域に渡り高い反射率を得られず充分な熱線カット性能を得ることができない。好ましくは、それぞれ４００層以上であり、より好ましくは、それぞれ８００層以上である。前述の干渉反射は、層数が増えるほどより広い波長帯域の光に対して高い反射率を達成できるようになり、高い熱線カット性能を備えた多層積層フィルムが得られるようになる。また、層数に上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることでのハンドリング性の悪化が生じるために、現実的にはそれぞれ１０００層程度が実用範囲となる。
【００１２】
本発明の多層積層フィルムにおいては、波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上であることが必要である。太陽光は可視光領域に主に強度分布を備えており、波長が大きくなるにつれてその強度分布は小さくなる傾向にある。しかし、高い透明性が求められる用途で使用するために、可視光領域よりもやや大きな波長９００〜１２００ｎｍ（全太陽光の強度の約１８％）の光を効率的に反射することにより、高い熱線カット性能を付与することができる。好ましくは、波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が８０％以上であり、より好ましくは波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が９０％以上である。波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が大きくなるに従い、高い熱線カット性能を付与することが可能となる。このようなフィルムは、光学特性の異なる２種以上の樹脂の面内屈折率の差を大きくすることにより実現できるので、二軸延伸フィルムとする場合は結晶性である熱可塑性樹脂からなる樹脂からなる層と、延伸時に非晶性を保持もしくは熱処理工程で融解される熱可塑性樹脂からなる層が交互に積層された多層積層フィルムとすればよい。
【００１３】
本発明の多層積層フィルムは、ディスプレイパネルの偏光子よりも外側に具備される必要がある。そのためには、少なくとも１つのディスプレイ部材と貼り合わされてなることが好ましいが、本発明の多層積層フィルムが貼り合わされたディスプレイ部材（以下積層部材Ａとも記す）においては、積層部材Ａの少なくとも一方の面において、波長９００〜１２００ｎｍの帯域における平均反射率が６０％以上である必要がある。より好ましくは、積層部材Ａの両面において波長９００〜１２００ｎｍの帯域における平均反射率が６０％以上であることである。もしくは、積層部材Ａの少なくとも一方の面において、波長９００〜１２００ｎｍの帯域における平均反射率が７０％以上であることが望ましい。前者の場合、積層部材Ａのいずれの面においても高い熱線カット性能を付与できるようになる。また、後者の場合においても、高い熱線カット性能を付与することが可能となる。このように少なくとも積層部材Ａの一方の面において、波長９００〜１２００ｎｍの帯域における平均反射率を６０％以上とするためには、積層部材Ａの少なくとも一方の面において、波長９００〜１２００ｎｍの帯域における平均反射率が７０％以上とすることが必要となる。また、ディスプレイ部材に多層積層フィルムを貼り合わせる際は接着剤を介して行っても良く、また、ディスプレイ部材と多層積層フィルム間に衝撃吸収層やＡＲ層などの他の層を設けても構わない。
【００１４】
ここで、ディスプレイパネルの一例として、液晶ディスプレイの構成例を示す。ディスプレイパネルは観察者側から順に透明基盤と、第一の偏光子と、カラーフィルターと、液晶層と、第二の偏光子、バックライトを含み、この順に積層してなる。第二の偏光子は省略可能であり、バックライトも外光を反射させるユニットで代替できる為、これらは一例に過ぎず、積層順もこの限りではない。上記の構成において、本発明の多層積層フィルムは第一の偏光子よりも外側、つまり観察者側に具備される必要がある。
本発明の多層積層フィルムがディスプレイパネルの偏光子よりも外側に具備されることによって、ディスプレイパネルの視認性を妨げることなく、かつ偏光子の劣化を抑制することができる。また、後述の通り、多層積層フィルムが偏光子よりも外側に具備されることで、外光を偏光子に吸収されることなく反射することが可能となるため、ディスプレイ内部への熱の流入を大きく抑制することが可能となる。多層積層フィルムが最表面となる構成とした場合は、多層積層フィルムでの反射によりディスプレイ内部への熱の流入を大きく抑制することが可能となるものの、一方で、特に外部からの熱線をカットすることを目的とする本発明においては、多層積層フィルムの耐候性・耐久性の観点で問題となることもある。その場合、多層積層フィルムよりもディスプレイの表面側に波長９００〜１２００ｎｍにおける透過率が８５％以上の耐候性・耐久性に優れる部材を設けることが好ましい。このような部材を用いた場合には、多層積層フィルムで反射された光をほとんど吸収することなく外部へと反射することができるため、効率的に光を反射することが可能となる。ここで、耐候性・耐久性に優れる部材としては、ガラスやポリカーボネート等が挙げられるが、特に制限はない。なお、ディスプレイ部材とはディスプレイを構成する材料全てを指し、液晶ディスプレイの場合はガラスなどの透明基板、偏光子、偏光子の保護層、液晶層、カラーフィルターをはじめ、表面保護層、衝撃吸収層、ＡＲ層、接着層、易接着層、アンチグレア層、インデックスマッチング層が挙げられるが、その他のディスプレイ（プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなど）に用いられる各種部材も含まれる。本発明の好ましい様態はディスプレイ表面により近い部材に貼りあわされることで、ガラスなどの透明基板に貼りあわされることが好ましい。
【００１５】
本発明の多層積層フィルムにおいては、波長４５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下での平均反射率が２０％以下であることが好ましい。波長４５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の帯域での反射がある場合、反射光または透過光が着色するために、ディスプレイにおける色目や視認性に問題が生じる場合がある。波長４５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下での平均反射率が２０％以下であることにより、可視光の反射に伴う反射光および透過光の着色を抑制でき、高い透明性が求められる用途に好適なフィルムとなるものである。また、波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下での平均反射率は、好ましくは１０％以下、より好ましくは１％以下である。波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下での平均反射率を低くするほど、無色で像の映り込みの少ないフィルムが得られるようになる。このようなフィルムは、すべての隣接する２種の熱可塑性樹脂からなる層の光学厚み（層厚み×屈折率）の比を１近傍に高精度に制御したり、表面にＡＲ（反射防止）処理を施したりすることで得ることができる。
【００１６】
本発明の多層積層フィルムにおいては、フィルム面に対して入射角度０°で波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが必要である。ここで、リタデーションが０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であるとは、フィルムのいずれかの場所において３．５ｃｍ四方の範囲で計測したリタデーションが０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることをいう。偏光板のように入射光の一方の偏光を強く透過し、他方の偏光を遮蔽する偏光子を介してリタデーションをもつフィルムを観察した際、リタデーションが０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることにより、偏光子を介して見ても干渉色が観測されがたい多層積層フィルムを得ることが容易となる。リタデーションは、各々の層における屈折率の異方性（複屈折率）と各層の厚みや、各層の配向の向きにより規定されるものである。ここで、本発明の多層積層フィルムに代表される延伸フィルムにおいては、延伸時に熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが一般に同一方向に配向する傾向があるため、熱可塑性樹脂Ａからなる層の複屈折率と層厚みの総和の積と熱可塑性樹脂Ｂからなる層の複屈折率と層厚みの総和の積となる。このことから、入射角度０°における波長５９０ｎｍでのリタデーションが０ｎｍ以上４００ｎｍ以下とするためには、各々の樹脂における複屈折率を抑制することが必要となるが、その方法については後述のとおり、製膜条件により熱可塑性樹脂Ａおよびに熱可塑性樹脂Ｂの配向状態を制御することや、一方の熱可塑性樹脂を非晶性樹脂に代えること、完全に融解させて非晶性樹脂と同様の状態とすることで達成される。このような多層積層フィルムは、これが貼り合せられて用いられるディスプレイ部材の内、偏光子に貼り合わされてもよい。このような構成とすることで偏光子を介して見ても干渉色が観測されがたい積層部材Ａを得ることが可能となり、偏光子の保護層の機能を本発明の多層積層フィルムに統合することも出来る。
【００１７】
また、上記のようにフィルム面に対して入射角度０°で波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが０ｎｍ以上４００ｎｍ以下とすることによって、偏光子を介して見ても干渉色が観測されがたいばかりでなく、前述のブラックアウトを抑制することが出来る。液晶ディスプレイから照射される光は直線偏光性を有しており、偏光サングラスの偏光方向と直交した際にブラックアウトするという問題がある。ここで、位相差を有する本発明の積層フィルムがディスプレイパネルの偏光子よりも外側に具備されることによって、直線偏光が楕円偏光に変化し、偏光サングラスの角度を変えてもブラックアウトしない様態とすることが可能となる。また、直線偏光を楕円偏光に変化させ、かつ上記の干渉色を観測されがたくする為には、リタデーションが１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下とすることがより好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下、更に好ましくは１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
【００１８】
本発明の多層積層フィルムにおいては、１００℃で１時間加熱したのちのフィルム面に対して入射角度０°で波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることも好ましい。屋外に設置されるディスプレイパネルにおいては、パネル内部では５０℃以上の高温に長時間曝される場合があり、その場合、多層積層フィルムのリタデーションが０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であっても、温度の上昇によってリタデーションの値が変化し４００ｎｍより大きな値となるおそれがあることから、本発明の多層積層フィルムは１００℃１時間加熱したのちのフィルム面に対して入射角度０°で波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが望ましい。そのようにすることで、屋外に設置されるディスプレイパネルに用いられる場合においても、偏光子を介して見ても干渉色が観測されがたい多層積層フィルムとすることが可能となる。このような特徴を付与する為には、後述のような熱可塑性樹脂を用い、かつ後述の縦延伸および横延伸条件を調整することで達成できる。
【００１９】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性および汎用性の観点から、特にポリエステルを用いることがより好ましい。これらは、共重合体であっても、混合物であってもよい。
【００２０】
このポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールあるいはそれらのエステル形成性誘導体を主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と2,6ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００２１】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス（4-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００２２】
本発明の熱可塑性樹脂が、例えば、上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。
【００２３】
本発明の多層積層フィルムにおいては、隣接する異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂によって構成される層の面内平均屈折率の差が０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上０．１５以下である。面内平均屈折率の差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られないために熱線カット性能が不足する場合がある。この達成方法としては、少なくとも一つの熱可塑性樹脂が結晶性であり、かつ少なくとも一つの熱可塑性樹脂が非晶性もしくは非晶性熱可塑性樹脂と結晶性熱可塑性樹脂の混合物であることである。この場合、フィルムの製造における延伸、熱処理工程において容易に屈折率差を設けることが可能となる。
【００２４】
本発明の多層積層フィルムに用いる異なる光学的性質を有する各熱可塑性樹脂の好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のＳＰ値（溶解性パラメータともいう）の差の絶対値が、１．０以下であることが第一に好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなり、また積層精度を高める上で有利である。より好ましくは、異なる光学的性質を有するポリマーは同一の繰り返し単位を含むことが好ましい。たとえば、一方の熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、高精度な積層構造が実現しやすい観点から、エチレンテレフタレート単位を含むことが好ましい。
【００２５】
また、本発明の多層積層フィルムに用いる異なる光学的性質を有する各熱可塑性樹脂の好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のガラス転移温度差が２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度の差が２０℃より大きい場合には多層積層フィルムを製膜する際の厚み均一性が不良となり、熱線カット性能にばらつきが生じる原因となる。また、多層積層フィルムを成形する際にも、過延伸が発生するなどの問題が生じやすいためである。さらに、本発明の課題とするリタデーションは、前述のとおり熱可塑性樹脂Ａからなる層の複屈折率と層厚みの総和の積と熱可塑性樹脂Ｂからなる層の複屈折率と層厚みの総和の積となるため、フィルムの厚みムラを抑制することでリタデーションの均一化にとっても重要となる。
【００２６】
上記の条件を満たすための樹脂の組合せの一例として、本発明の多層積層フィルムでは、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がスピログリコールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルとは、スピログリコールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。スピログリコールカルボキシレート単位含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を用いて得られるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を用いて得られるポリエステルであると、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率が得られやすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
【００２７】
また、本発明の多層積層フィルムにおいては、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、単一の組成であっても少量の他の繰り返し単位が共重合され、あるいは、少量の他のポリエステル樹脂がブレンドされたものであることが好ましく、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルであることが好ましい。シクロヘキサンジメタノールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルとは、シクロヘキサンジメタノールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。シクロヘキサンジメタノールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、高い反射性能を有しながら、特に加熱や経時による光学的特性の変化が小さく、層間での剥離も生じにくくなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくく、高反射率で、熱履歴による光学特性の変化もさらに少なく、製膜時のやぶれも生じにくいものである。
【００２８】
本発明の多層積層フィルムにおいては、示差走査熱量測定において融点が一つのみ観測されることが好ましい。これは、一方の熱可塑性樹脂が結晶性であり、かつ他方の熱可塑性樹脂が非晶状態にあることを示す。このように他方の熱可塑性樹脂が非晶状態であれば、非晶状態にある熱可塑性樹脂からなる層の複屈折率を大幅に抑制することが可能となり、フィルム面に対して入射角度０°で波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが０ｎｍ以上４００ｎｍ以下とすることが容易となる。
【００２９】
また、本発明の多層積層フィルムにおいては、多層積層フィルムを構成する熱可塑性樹脂のうち、少なくとも１種の樹脂が結晶性ポリエステル樹脂であり、かつ残る熱可塑性樹脂の少なくとも１種が非晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。ここでいう結晶性とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、融解熱量が５Ｊ／ｇ以上であることをいう。一方、非晶性とは、同様に融解熱量が５Ｊ／ｇ未満であることをいう。結晶性ポリエステル樹脂は、延伸・熱処理工程において配向結晶化させることにより、延伸前の非晶状態のときよりも高い面内屈折率とすることができる。一方、非晶性ポリエステル樹脂の場合においては、熱処理工程においてガラス転移点温度をはるかに超える温度で熱処理を行うことにより、延伸工程で生じる若干の配向も完全に緩和でき、非晶状態の低い屈折率を維持できるものである。このように、フィルムの製造における延伸、熱処理工程において結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂との間に容易に屈折率差を設けることができるため、後述のとおり波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率を高めることが可能となることに加えて、フィルム面に対して入射角度０°で波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションを０ｎｍ以上４００ｎｍ以下とすることが容易となる。また、より好ましくは、結晶性ポリエステルの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における融解熱量が２０Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。この場合、延伸・熱処理工程においてより強く配向結晶化させることができるため、容易に非晶性樹脂ポリエステル樹脂との屈折率差を設けることができるものである。
【００３０】
また、本発明の多層積層フィルムにおいては、多層積層フィルムを構成する熱可塑性樹脂のうち、少なくとも１種の樹脂が結晶性ポリエステル樹脂であり、かつ残る熱可塑性樹脂の少なくとも１種が前記結晶性のポリエステル樹脂の融点より３０℃以上低い融点を備えたポリエステル樹脂であることもまた好ましい。２種類の結晶性ポリエステル樹脂の融点の差が３０℃以上ある場合、２種の結晶性ポリエステル樹脂の融点の間の温度にて熱処理を行うことにより、低融点のポリエステル樹脂を融解・非晶化させ配向を緩和することでき、結果として２種のポリエステル樹脂間の屈折率差を設けることが可能となる。その結果、波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率を高めることが可能となることに加えて、フィルム面に対して入射角度０°における波長５９０ｎｍでのリタデーションが０ｎｍ以上４００ｎｍ以下とすることが容易となる。
【００３１】
本発明の多層積層フィルムにおいては、フィルム幅方向ならびに長手方向の厚みムラが５％以下であることが好ましい。ここでの厚みムラは、得られたフィルムの幅方向および長手方向の全長を計測して得られた値とするが、ロール形態のフィルムの場合には２０００ｍｍの測定長にて計測して得られた値とする、リタデーションは前述のとおり熱可塑性樹脂Ａからなる層の複屈折率と層厚みの総和の積と熱可塑性樹脂Ｂからなる層の複屈折率と層厚みの総和の積であることから、フィルムの厚みムラを抑制することによりリタデーションのばらつきを抑制することができる。フィルム幅方向ならびに流れ方向の厚みムラが５％以下とするためには、前述のとおり熱可塑性樹脂のガラス転移温度を制御することや、後述の製膜条件により達成できるものである。
【００３２】
本発明の多層積層フィルムは１００℃雰囲気下で３０分間処理した際の長手方向の熱収縮率Ｔｍｄと幅方向の熱収縮率Ｔｔｄがそれぞれ０．５％以下であることが好ましい。より好ましくは０．３％以下である。このように熱収縮を小さく、かつ熱収縮の異方性を小さくすることで、ディスプレイ部材に貼り合せて使用した際、ディスプレイ内部の発熱や外光による発熱によって本発明の多層積層フィルムが収縮し難く、皺の発生や視認性の悪化を抑制することが出来る。このような多層積層フィルムを得るためには、製膜条件を適宜調整することが好ましい。二軸延伸フィルムは、高温状態から冷却することにより、高温状態の熱膨張分が冷却されるにつれ収縮し、特にガラス転移温度（以下Ｔｇとも示す）から熱固定温度までの範囲で大きな収縮が起こる。その収縮量を制御するためには、延伸の際に熱処理をかけながら弛緩処理を行うことや、冷却工程で微延伸する方法によって達成できる。また、Ｔｇの高い樹脂を用いることも好ましく、好適にはポリエチレンナフタレートのような高いＴｇを持つ樹脂を用いることも好ましい。
【００３３】
本発明の多層積層フィルムは波長４００〜３００ｎｍの帯域における平均透過率が３０％以下であることが好ましい。より好ましくは１０％以下であり、更に好ましくは５％以下である。このように波長４００〜３００ｎｍの帯域における平均透過率を小さくすることで、ディスプレイ内部へ紫外線の透過を妨げることが可能となり、ディスプレイ内部の部材の損傷を抑制することが出来る。この様な多層積層フィルムを得る為には、光学特性の異なる２種以上の樹脂を積層することにより実現できる。二軸延伸フィルムとする場合は結晶性である熱可塑性樹脂からなる樹脂からなる層と、延伸時に非晶性を保持もしくは熱処理工程で融解される熱可塑性樹脂からなる層が交互に積層された多層積層フィルムとすればよい。また、多層積層フィルム中に公知の紫外線吸収剤を含有してもよく、具体的にはベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤として（2,2'-メチレンビス[6-(ベンゾトリアゾール-2-イル)-4-tert-オクチルフェノール]）や2-(5-クロロ-2-ベンゾトリアゾリル)-6-tert-ブチル-p-クレゾール、トリアジン系の紫外線吸収剤として2,4-ビス[2-ヒドロキシ-4-ブトキシフェニル]-6-(2,4-ジブトキシフェニル)-1,3,5-トリアジンや6,6’,6”-(1,3,5-トリアジン-2,4,6-トリイル)トリス(3-ヘキシルオキシ-2-メチルフェノール)等が挙げられる。
【００３４】
本発明の多層積層フィルムは少なくとも片面に樹脂層ａを有していてもよく、両面で樹脂層ａの性質が異なっていても良い。樹脂層ａとしては第１にハードコート層が考えられる。本発明の多層積層フィルムがディスプレイパネルの表面に配置される場合、多層積層フィルムよりも外側にハードコート層を有していると、傷やくもりによって透明性や視認性が損なわれることを抑制できる。ハードコート層の素材などについては特に制限されるものではないが、十分な硬度を有していることや水などによるくもりの抑制、本発明の多層積層フィルムとの接着性の観点からアクリル樹脂やウレタン樹脂やその誘導体からなるものが好ましい。
【００３５】
また、樹脂層ａの厚みは特に限定されるものではないが、厚みを厚くすることで多層積層フィルムの破断強度を高め、飛散防止性を強化することも可能となる。この観点から、本発明中に用いる樹脂層として厚み０．１ｍｍ以上の樹脂板を用いることも好ましい。特に好ましくは、樹脂層としてポリカーボネート板を用いることである。ポリカーボネートは、耐衝撃性と透明性を兼ね備えた樹脂であり、ポリカーボネート板を用いることにより高い耐衝撃性や飛散防止性を付与することが可能となる。
【００３６】
また、本発明の多層積層フィルムは明度LSCI-SCE*を１０以下とすることが好ましい。より好ましくは５以下とすることである。樹脂層ａとしてＡＲ層が設けられることや、ＡＧ（アンチグレア）層が設けられることによって、明度LSCI-SCE*を１０以下とすることが可能となる。このようにすることによって、外光の反射によるコントラスト低下や像の映り込みを抑制することができる。ＡＲ層としては相対的に屈折率の高い物質からなる層と相対的に屈折率の低い物質からなる層との複数の皮膜をフィルムの表面に作成する方法や、フィルム表面よりも屈折率の低い物質からなる層をフィルムの表面に作成する方法が挙げられ、前者については複数の皮膜を一度の塗工で形成してもよく、これらは公知のものを用いることが出来る。ＡＧ層としては、前記ハードコート層に50nm以上の粒径のシリカ微粒子を含有させて、多層積層フィルム上に塗布、硬化させることで得られ、これらは公知のものを用いることが出来る。明度LSCI-SCE*の測定方法については、後述の通りである。
【００３７】
樹脂層ａへの機能付加の一つとして、樹脂層ａに赤外線吸収剤や紫外線吸収剤を含んでいてもよい。これらを含むことで、よりディスプレイ内部へ赤外線や紫外線の流入を抑制することが出来る。ここで用いる赤外線吸収剤は特に限定されるものではなく、金属フタロシアニン系顔料などの有機系顔料や、錫ドープ酸化インジウム、アルミニウムドープ酸化亜鉛、アンチモンドープ酸化錫および酸化亜鉛などの金属酸化物などが挙げられる。紫外線吸収剤としては公知のものを使用することが出来、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系、トリアジン系のものが好適に使用できる。
【００３８】
次に、本発明の多層積層フィルムの好ましい製造方法を熱可塑性樹脂Ａ，熱可塑性樹脂Ｂの二種の熱可塑性樹脂を用いた例にとって以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるわけではない。また、多層積層フィルムの積層構造の形成自体は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段の記載を参考とすれば実現できるものである。
【００３９】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
【００４０】
また、複数の熱可塑性樹脂からなる多層積層フィルムを作製する場合には、複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、任意の層厚み構成を形成することも可能となる。この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。
【００４１】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述と同様にキャスティングフィルムが得られる。
【００４２】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、二軸延伸されることが好ましい。ここで、二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。特に本発明では、リタデーションの値を抑制できる点や幅方向のリタデーションや配向角の均一性を付与できる点、ヤング率などの機械特性を等方化する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００４３】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、多層積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては多層積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００４４】
ここで、特に本発明の多層積層フィルムにおいては、縦延伸における配向を強めることも好ましい。通常の逐次２軸延伸においては、フィルム幅方向において配向が強くなる傾向があり、これがリタデーションを高める原因となる。ここで、縦延伸における配向を強めることにより、フィルム幅方向と流れ方向の配向状態を同程度に調整でき、フィルム面に対して入射角度０°で波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが０ｎｍ以上４００ｎｍ以下とすることが容易となる。配向を強めるために好ましい延伸条件は、ガラス転移温度―５℃から＋５℃の範囲で延伸することであり、例えばガラス転移温度が約８０℃のポリエチレンテレフタレートを用いた場合には７５〜８５℃の範囲で３．５倍以上に延伸することが好ましい。この場合、単にリタデーションを低くできるのみでなく、フィルム幅方向のリタデーションの均一性やフィルム厚みムラの抑制にも効果的である。
【００４５】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４６】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、多層積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては多層積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃の範囲が好ましい。
【００４７】
ここで、特に本発明の多層積層フィルムにおいては、フィルム幅方向のリタデーションむらの抑制ならびにフィルム幅方向のリタデーションや配向角の均一性の向上のためにフィルム幅方向への延伸時に段階的に延伸温度を低温から高温へと昇温する方法や、フィルム幅方向への延伸時に高延伸倍率で延伸したのちに低延伸倍率で延伸する方法などを採用することも好ましい。リタデーションや配向角の幅方向均一性の低下の原因の一つは、幅方向延伸時にフィルム流れ方向に働く延伸応力に伴うことが多い。ここで、上記の方法を採用することにより、フィルム幅方向への延伸時にフィルム流れ方向で生じる応力を抑制でき、相対的にフィルム幅方向の応力を高めることができるため、フィルム幅方向でのリタデーションや配向角の均一化を達成できるものである。
【００４８】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。熱処理を行うことにより、フィルムの寸法安定性が向上する。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００４９】
ここで、特に本発明の多層積層フィルムにおいては、フィルム幅方向のリタデーションむらを抑制するためにフィルム幅方向に延伸したのちに、一旦ガラス転移温度以下に冷却した後に熱処理を行うことも好ましい。この場合、ガラス転移温度以下に冷却することでフィルム幅方向への延伸工程におけるフィルム流れ方向の延伸応力を抑制することが可能となり、結果としてフィルム幅方向でのリタデーションの均一性を高められるものである。
【００５０】
また、本発明の多層積層フィルムにおいては、熱処理時の温度を段階的に昇温することも好ましい。より好ましくは、フィルム幅方向への延伸終了時の温度をＴ１、熱処理開始時の温度をＴ２、熱処理工程の最高温度をＴ３とした場合、Ｔ２はＴ１＋１０℃以上であり、かつＴ３−１０℃以下であることであり、さらに好ましくはＴ２が（Ｔ１＋Ｔ３）／２±１０℃の範囲にあることである。このように、熱処理温度を段階的に昇温することでも、フィルム幅方向への延伸工程におけるフィルム流れ方向の延伸応力を抑制することが可能となり、結果としてフィルム幅方向でのリタデーションの均一性を高められるものである。
【００５１】
また、本発明の多層積層フィルムにおいては、熱処理工程においてもフィルム幅方向へフィルム幅方向への延伸工程終了後のフィルム幅に対して１．０１倍以上１．２倍以下で延伸することも好ましい。熱処理工程においては、フィルム長手方向への応力はほとんど生じないため、幅方向でのリタデーションや配向角の均一性を向上させることができる。一方、熱処理工程でのフィルム幅方向への延伸倍率が１．２倍より大きくなった場合には、フィルムに厚みムラが生じ、逆にリタデーションが増加する場合もある。
【００５２】
また、本発明の多層積層フィルムにおいては、延伸後の熱処理温度を少なくとも一つの熱可塑性樹脂の融点以下、かつ残る熱可塑性樹脂の少なくとも一つの融点以上とすることが好ましい。この場合、一方の熱可塑性樹脂は高い配向状態を保持する一方、他方の熱可塑性樹脂の配向は緩和されるために、容易にこれらの樹脂の屈折率差を設けることができることに加えて、かつフィルム面に対して入射角度０°で波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが０ｎｍ以上４００ｎｍ以下とすることが容易となる。
【００５３】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００５４】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、多層積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては多層積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃の範囲が好ましい。
【００５５】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【００５６】
次に、得られた多層積層フィルムをディスプレイ部材と貼り合せる方法を説明する。
【００５７】
前記の積層部材Ａの一例として、透明基板であるガラス面に本発明の多層積層フィルムを貼り合わせる方法が考えられる。このとき、多層積層フィルムまたはガラスの少なくとも一方の面には、接着層が設けられる。接着層は特に限定されるものではないが、多層積層フィルムならびにガラスのいずれに対しても良好な接着性を備えていることが必要である。また、透明基板も特に限定されるものではなく、ガラスであってもポリカーボネートやアクリル樹脂のような硬質の樹脂であってもよい。上記の接着層の形成方法も特に限定されるものではないものの、接着層の組成や形成時に用いる溶媒の種類によっては、１００℃以上の高温条件下において硬化・乾燥を施す必要があり、貼り合わせ後に１００℃１時間加熱したのちのフィルム面に対して入射角度０°で波長５９０ｎｍの光線を入射させたときのリタデーションが０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である多層積層フィルムであれば、貼りあわせ後に偏光子を介して見ても干渉色が観測されがたい積層部材Ａとすることが可能となる。また、多層積層フィルムのディスプレイの内側になる面においては、衝撃吸収層や着色層、熱線吸収層やＡＲ層などの機能層を設けることも可能である。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明の多層積層フィルムの実施例を用いて説明する。
［製造例］
［塗液Ａの調整］
アンチモン含有酸化スズであるオプスターＴＵ４００５（ＪＳＲ社製）を固形分濃度３．５質量％となるようにメチルエチルケトン：イソプロパノール混合液（質量比＝１：１）にて希釈し塗液Ａを得た。
［塗液Ｂの調整］  
中空シリカであるスルーリアＴＲ−１１３（触媒化成工業株式会社製：固形分濃度２０質量％）２０ｇに、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン４．４ｇと５質量％蟻酸水溶液１．８ｇを混合し、７０℃にて１時間撹拌した。ついで、Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＦ２−ＣＦ（ＣＦ３）２７．８ｇ及び２,２−アゾビスイソブチロニトリル０．２ｇを加えた後、３０分間７０℃にて加熱撹拌した。その後、イソプロピルアルコールを３３３ｇ加え希釈し、固形分３．８質量％の塗液Ｂを得た。
［塗液組成物Ｃ］
塗液Ａと塗液Ｂをそれぞれ質量比にて４：６となるように混合した溶液１００質量部に、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オンを３質量部添加し、塗液組成物Ｃとした。
［塗液組成物Ｄ］
新中村化学工業製のウレタンアクリレートハードコートであるＵ−１０ＨＡを固形分濃度１０％となるようにメチルエチルケトンで調整し、粒径３００ｎｍのシリカ粒子を５質量％添加し、塗液組成物Ｄとした。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
特性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００５９】
（１）層厚み、積層数、積層構造
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を１００００〜４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。
【００６０】
（２）反射率・透過率
５ｃｍ×５ｃｍで切り出したサンプルを日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の積分球を用いた基本構成で反射率・透過率測定を行った。反射率測定では、装置付属の酸化アルミニウムの副白板を基準として測定した。反射率測定では、サンプルの長手方向を上下方向にして、積分球の後ろに設置した。透過率測定では、サンプルの長手方向を上下方向にして、積分球の前に設置した。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分で測定し、方位角０度における反射率を得た。
【００６１】
（３）熱可塑性樹脂Ａ，Ｂの屈折率
ＪＩＳ  Ｋ７１４２（１９９６）Ａ法に従って測定した。
【００６２】
（４）リタデーション・配向角
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いた。３．５ｃｍ×３．５ｃｍで切り出したフィルムサンプルを装置に設置し、入射角０°における波長５９０ｎｍのレタデーションを測定した。サンプリングは、幅６００ｍｍのフィルムロール上の中央部の位置よりサンプリングした。
【００６３】
（５）熱可塑性樹脂Ａ，Ｂの融解熱量、融点
熱可塑性樹脂Ａ、Ｂからサンプル質量５ｇを採取し、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）  セイコー電子工業（株）製ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って測定、算出した。測定は２５℃から２９０℃まで５℃／分で昇温しこのときの融点±２０℃の範囲におけるベースラインからの積分値を融解熱量とした。また、ここでの融点とは、ＤＳＣのベースラインからの差異が最大となる点とした。ここで、融解熱量が２０Ｊ／ｇ以上の樹脂を結晶性樹脂、５Ｊ／ｇ以下である樹脂を非晶性樹脂とした。
【００６４】
（６）熱収縮率
サンプルをフィルム幅方向中央部から、１５０ｍｍ（フィルム幅方向）×１０ｍｍ（フィルム長手方向）と１５０ｍｍ（フィルム長手方向）×１０ｍｍ（フィルム幅方向）に切り出した。このサンプル片を、２３℃、相対湿度６０％の雰囲気に３０分間放置し、その雰囲気下で、サンプル長手方向に約１００ｍｍの間隔で２つの印をつけ、Ｎｉｋｏｎ社製万能投影機（Ｍｏｄｅｌ  Ｖ−１６Ａ）を用いて、その印の間隔を測定し、その値をＡとした。次に、サンプルを３ｇの荷重をかけた状態でギアオーブンの中で吊り、１００℃の雰囲気中で３０分間放置した。次いで、２３℃、相対湿度６０％の雰囲気中で１時間冷却、調湿後、先につけた印の間隔を測定し、これをＢとした。このとき、下記式(i)より、フィルム幅方向の熱収縮率（Ｔｔｄ）とフィルム長手方向の熱収縮率（Ｔｍｄ）を求めた後、フィルム幅方向の熱収縮率（Ｔｔｄ）とフィルム長手方向の熱収縮率（Ｔｍｄ）の比Ｔｔｄ／Ｔｍｄを求めた。フィルム幅方向、長手方向それぞれについて、試験数は３とし、その平均値を採用した。
【００６５】
熱収縮率（％）＝１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ    ・・・(i)
（７）多層積層フィルムを構成する材料の構造解析
多層積層フィルムを構成する材料の構造解析方法は、特に手法は限定されないが、以下のような方法が例示できる。例えば、まずガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ−ＭＳ）により重量ピークを確認する。次に、フーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）にて、推定される構造が有する各原子間の結合に由来するピークの有無を確認する。さらに、プロトン核磁気共鳴分光（１Ｈ−ＮＭＲ）にて、構造式上の水素原子の位置に由来する化学シフトの位置と水素原子の個数に由来するプロトン吸収線面積を確認する。これらの結果を合わせて総合的に判断することが好ましい。
【００６６】
（８）干渉色観察
光源にフジカラーライトボックス１００Ｖ、８Ｗ（ｋ．ｋ進光社製）を用い、２０ｃｍ×２０ｃｍの偏光板の上にサンプルを設置し、偏光サングラスをかけた状態でクロスニコル法にて目視検査を行なった。サンプルはフィルム幅方向中央部から、２０ｃｍ（フィルム幅方向）×２０ｃｍ（フィルム長手方向）に切り出し、偏光サングラスの偏光方向とフィルム幅方向が一致するように設置した。フィルム面に対して真正面から観察した。
【００６７】
（９）ブラックアウトおよび視認性の判定
ＮＥＣディスプレイソリューションズ製の「ＬＣＤ―ＡＳ１７１Ｍ―Ｃ」のディスプレイ表面にサンプルを設置し、標準設定にてMicrosoft Word2010に表示される４０字５０行１１ポイントＭＳ明朝体の書式で記載された１６５０字の文書画面を偏光サングラスをかけた状態で観察した。ディスプレイを様々な角度から観察し、下記の基準に則り判定を行った。（◎、○）を良好な結果とした。
【００６８】
◎：裸眼で観察した場合に比べ、明るさの変化に違いが無い。
【００６９】
○：裸眼で観察した場合に比べ、わずかな輝度の低下を感じる。
【００７０】
△：裸眼で観察した場合に比べ、文字の判別が難しく、読み進める速度が下がる。
【００７１】
×：角度によっては画面がブラックアウトする。
【００７２】
（１０）外光による温度上昇
パナソニック製の「ＲＦ１００Ｖ２００Ｗ−Ｗ／Ｄ」レフ電球のガラス球の先から１０ｃｍの位置にＮＥＣディスプレイソリューションズ製の「ＬＣＤ―ＡＳ１７１Ｍ―Ｃ」のディスプレイを平行に設置した。ディスプレイの表面の全面にサンプルを設置し、温度２５℃湿度６０％ＲＨ下にて電球の光を照射した。３０分後のディスプレイ表面温度を測定した。
【００７３】
（１１）明度LSCI-SCE*
コニカミノルタセンシング製CM3600dを使用した。反射モード、測定径8 mm、視野角10°とし、３回測定した平均値を得る。SCIのL*値の値からSCEのL*値の値を引き、その差をLSCI-SCE*とした。なお、SCIとは光トラップがなく正反射光を除去せずに色を測る方法であり、SCEとは正反射光を除去して色を測る方法である。
【００７４】
（実施例１）
光学特性の異なる２種類の熱可塑性樹脂として、熱可塑性樹脂Ａは固有粘度０．６５、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも表す、なお、延伸・熱処理後のフィルムでの面内屈折率は約１．６６であった）［東レ製Ｆ２０Ｓ］を用い、非晶性の熱可塑性樹脂Ｂとして固有粘度０．７２で非晶性であるポリエチレンテレフタレートの共重合体（スピログリコール成分２０ｍｏｌ％共重合したＰＥＴであり、以下ＳＰＧ共重合ＰＥＴ１とも表す。延伸・熱処理後のフィルムでの面内屈折率は１．５５０であった）を用いた。
【００７５】
このようにして準備した熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂは、それぞれ、ベント付き二軸押出機にて２８０℃の溶融状態とした後、ギヤポンプおよびフィルターを介して、４０１層のフィードブロックにて合流させた。なお、両表層部分は熱可塑性樹脂Ａとなるようにし、かつ隣接する熱可塑性樹脂Ａからなる層Ａと熱可塑性樹脂Ｂからなる層Ｂの層厚みは、ほぼ同じになるようにした。つづいて４０１層フィードブロックにて合流させ、Ｔ−ダイに導いてシート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、キャストフィルムを得た。なお、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの重量比が約１：１になるように吐出量を調整し、隣接する層の厚み比が約１となるにようにした。
【００７６】
得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．８倍延伸し、その後一旦冷却した。延伸時のフィルム温度は８５℃であった。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
【００７７】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、９０℃の熱風で予熱後、１００℃の温度で横方向に均一な延伸速度で３．８倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に１％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、巻き取った。
【００７８】
得られた多層積層フィルムの厚みは、７８μｍであった。また、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。また、リタデーションは幅方向において十分に低いものであった。
【００７９】
続いて、得られたフィルムの一方の面に接着層を設けたのちに、厚み２ｍｍのガラスにはりあわせて積層部材Ａとした。
【００８０】
得られた積層部材Ａは、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。また、リタデーションは十分に低く、偏光サングラスをとおして積層部材Ａを見ても、着色や明るさの変化などは確認されなかった。結果を表１に示す。
【００８１】
（実施例２）
縦延伸倍率を３．３倍とした以外は、実施例１と同様に多層積層フィルムならびに積層部材Ａを得た。
【００８２】
得られた多層積層フィルムの厚みは、７８μｍであった。また、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。また、リタデーションは十分に低いものであった。
【００８３】
得られた積層部材Ａは、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。また、リタデーションは十分に低く、偏光サングラスをとおして積層部材Ａを見ても、着色などは確認されないものであった。結果を表１に示す。
【００８４】
（実施例３）
横延伸時に、３段階で９５℃、１００℃、１０５℃と延伸温度を高温化して延伸した以外は、実施例１と同様に多層積層フィルムならびに積層部材Ａを得た。
【００８５】
得られた多層積層フィルムの厚みは、７８μｍであった。また、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。また、実施例１と比較してリタデーションは十分に低いものであった。
【００８６】
得られた積層部材Ａは、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。また、リタデーションは十分に低く、偏光サングラスをとおし積層部材Ａを見ても、着色や明るさの違いなどはほとんど確認されないものであった。結果を表１に示す。
【００８７】
（実施例４）
横延伸時に、３段階で９５℃、１００℃、１４０℃と延伸温度を高温化して延伸した以外は、実施例１と同様に多層積層フィルムならびに積層部材Ａを得た。
【００８８】
得られた多層積層フィルムの厚みは、７８μｍであった。また、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。また、実施例３と比較してもリタデーションは十分に低いものであった。
【００８９】
得られた積層部材Ａは、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。また、リタデーションは十分に低く、偏光サングラスをとおして積層部材Ａを見ても、着色や明るさの違いなどはほとんど確認されないものであった。結果を表１に示す。
【００９０】
（実施例５）
熱処理工程において、熱処理区間の最初の２５％の区間における熱処理温度を１９０℃、残り７５％の区間において２４０℃とした以外は、実施例４と同様に多層積層フィルムならびに積層部材Ａを得た。
【００９１】
得られた多層積層フィルムの厚みは、７８μｍであった。また、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。
【００９２】
得られた積層部材Ａは、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。また、リタデーションは十分に低く、偏光サングラスをとおして積層部材Ａを見ても、着色や明るさの違いなどは確認されないものであった。結果を表１に示す。  
（実施例６）
熱可塑性樹脂Ｂに紫外線吸収剤（2,2'-メチレンビス[6-(ベンゾトリアゾール-2-イル)-4-tert-オクチルフェノール]）を多層積層フィルム全体の２．５重量％となるように含有させた以外は、実施例１と同様に多層積層フィルムならびに積層部材Ａを得た。
【００９３】
得られた多層積層フィルムの厚みは、７８μｍであった。また、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。
【００９４】
得られた積層部材Ａは、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。また、リタデーションは十分に低く、偏光サングラスをとおして積層部材Ａを見ても、着色や明るさの違いなどは確認されないものであった。結果を表１に示す。
【００９５】
（実施例７）
横延伸倍率を３．１倍にした以外は、実施例２と同様に多層積層フィルムならびに積層部材Ａを得た。
【００９６】
得られた多層積層フィルムの厚みは、７８μｍであった。また、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。
【００９７】
得られた積層部材Ａは、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。また、リタデーションは十分に低く、偏光サングラスをとおして積層部材Ａを見ても、着色や明るさの違いなどは確認されないものであった。結果を表１に示す。
【００９８】
（実施例８）
熱可塑性樹脂Ｂとして、融点２１０℃、屈折率１．５６４のイソフタル酸共重合ポリシクロヘキサンジカルボンテレフタレート（以下ＰＣＴ／Ｉとも表す）を用いた以外、実施例１と同様に多層積層フィルムならびに積層部材Ａを得た。
【００９９】
得られた多層積層フィルムの厚みは、７８μｍであった。また、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであったが、若干９００〜１２００ｎｍの反射率が低いものであった。また、リタデーションは十分に低いものであった。
【０１００】
得られた積層部材Ａは、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。また、リタデーションは十分に低く、偏光サングラスをとおして積層部材Ａを見ても、着色などは確認されないものであった。結果を表１に示す。
【０１０１】
（実施例９）
熱可塑性樹脂Ｂとして固有粘度０．７２で非晶性であるポリエチレンテレフタレートの共重合体（スピログリコール成分２０ｍｏｌ％、ブチレングリコール成分５ｍｏｌ％共重合したＰＥＴであり、以下ＳＰＧ共重合ＰＥＴ２とも表す（延伸・熱処理後のフィルムの面内屈折率は１．５５０であった））を用いた以外は、実施例１と同様に多層積層フィルムならびに積層部材Ａを得た。
【０１０２】
得られた多層積層フィルムの厚みは、７８μｍであった。また、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。また、リタデーションは十分に低いものであった。
【０１０３】
得られた積層部材Ａは、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。また、リタデーションは十分に低く、偏光サングラスをとおして積層部材Ａを見ても、着色などは確認されないものであった。結果を表１に示す。
【０１０４】
（実施例１０）
熱可塑性樹脂Ａとして実施例１に記載のＰＥＴを、熱可塑性樹脂Ｂとして屈折率１．４９のアクリル樹脂を用い、実施例１と同様にキャストフィルムを得た。ここで、得られたキャストフィルムは、延伸・熱処理を実施せず、一方の面に接着層を設けたのちに、厚み２ｍｍのガラスにはりあわせて積層部材Ａとした。
【０１０５】
得られた多層積層フィルムの厚みは、７８μｍであった。また、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。ただし、実施例１と比較すると９００〜１２００ｎｍの反射率はやや低いものであった。また、リタデーションは非常に低いものであった。
【０１０６】
得られた積層部材Ａは、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。また、リタデーションは十分に低く、偏光サングラスをとおして積層部材Ａを見ても、着色などは確認されないものであった。結果を表１に示す。
【０１０７】
（実施例１１）
熱可塑性樹脂Ａとして、融点２６１℃、屈折率１．７６のポリエチレンナフタレート（以下、ＰＥＮとも示す）を用い、縦延伸温度および横延伸温度を１４５℃とした以外は、実施例１と同様に多層積層フィルムならびに積層部材Ａを得た。
【０１０８】
得られた多層積層フィルムの厚みは、７８μｍであった。また、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。ただし、実施例１と比較すると９００〜１２００ｎｍの反射率は高いものであった。また、リタデーションは低いものであった。
【０１０９】
得られた積層部材Ａは、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。また、リタデーションは十分に低く、偏光サングラスをとおして積層部材Ａを見ても、着色などは確認されないものであった。結果を表１に示す。
【０１１０】
（実施例１２）
熱可塑性樹脂Ｂとして、シクロヘキサンジメタノール共重合ＰＥＴ（以下、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴともあらわす、延伸・熱処理後のフィルムの面内屈折率は１．５７５であった）を用い、縦延伸温度および横延伸温度を１４５℃とした以外は、実施例１１と同様に多層積層フィルムならびに積層部材Ａを得た。
【０１１１】
得られた多層積層フィルムの厚みは、７８μｍであった。また、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。ただし、実施例１と比較すると９００〜１２００ｎｍの反射率は高いものであった。また、リタデーションは低いものであった。
【０１１２】
得られた積層部材Ａは、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。また、リタデーションは十分に低く、偏光サングラスをとおして積層部材Ａを見ても、着色などは確認されないものであった。結果を表１に示す。
【０１１３】
（実施例１３）
熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの重量比を０．７：１となるように吐出量を調整した以外は、実施例１と同様にして多層積層フィルムならびに積層部材Ａを得た。
【０１１４】
得られた多層積層フィルムの厚みは、７８μｍであった。また、９００〜１２００ｎｍでの平均反射率は実施例１と比較して若干低下しており、一方で可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいて反射ピークが見られることでフィルムが色づいて見えるものであった。
【０１１５】
また、得られた積層部材Ａでもフィルム同様に色づきがみられ、積層部材Ａとして用いるには適当なものではなかった。結果を表１に示す。
【０１１６】
（実施例１４）
多層積層フィルムフィルム上に、塗液組成物Ｃをバーコーター（＃１０）を用いて塗布後、１００℃にて１分間乾燥し、１６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯ランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度６００Ｗ／ｃｍ２、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を、酸素濃度０．１体積％の下で照射し、ＡＲ層を設けた以外は、実施例１と同様にして多層積層フィルムならびに積層部材Ａを得た。
【０１１７】
得られた多層積層フィルムの厚みは、７８μｍであった。得られた積層部材Ａは、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。また、リタデーションは十分に低く、偏光サングラスをとおして積層部材Ａを見ても、着色や明るさの変化などは確認されなかった。また、背面に黒の厚紙を設置しても像の映り込みが低減していることが確認できた。結果を表１に示す。
【０１１８】
（実施例１５）
多層積層フィルムフィルム上に、塗液組成物Ｄをバーコーター（＃１０）を用いて塗布後、１００℃にて１分間乾燥し、１６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯ランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度６００Ｗ／ｃｍ２、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を、酸素濃度０．１体積％の下で照射し、ＡＧ層を設けた以外は、実施例１と同様にして多層積層フィルムならびに積層部材Ａを得た。
【０１１９】
得られた多層積層フィルムの厚みは、７９μｍであった。得られた積層部材Ａは、９００〜１２００ｎｍの光を反射しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。また、リタデーションは十分に低く、偏光サングラスをとおして積層部材Ａを見ても、着色や明るさの変化などは確認されなかった。また、背面に黒の厚紙を設置しても像の映り込みが低減していることが確認できた。結果を表１に示す。
【０１２０】
（比較例１）
縦延伸倍率を３．３倍、縦延伸温度を９０℃とした以外は実施例１と同様に多層積層フィルムならびに積層部材Ａを得た。
【０１２１】
得られた多層積層フィルムの厚みは、７８μｍであった。また、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。しかし、リタデーションは実施例１と比較して高いものであった。
【０１２２】
また、得られた積層部材Ａは、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。しかし、リタデーションの高さを反映して、偏光サングラスをとおして積層部材Ａを見ると着色したものであった。結果を表１に示す。
【０１２３】
（比較例２）
縦延伸倍率を３．１倍とした以外は実施例１と同様に多層積層フィルムならびに積層部材Ａを得た。
【０１２４】
得られた多層積層フィルムの厚みは、７８μｍであった。また、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。しかし、リタデーションは実施例１と比較して高いものであった。
【０１２５】
また、得られた積層部材Ａは、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであった。しかし、リタデーションの高さを反映して、偏光サングラスをとおして積層部材Ａを見るとわずかに着色したものであった。結果を表１に示す。
【０１２６】
（比較例３）
熱可塑性樹脂Ｂとして、シクロヘキサンジメタノール共重合ＰＥＴ（以下、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴともあらわす、延伸・熱処理後のフィルムの面内屈折率は１．５７５であった）以外は実施例１と同様に多層積層フィルムならびに積層部材Ａを得た。
【０１２７】
得られた多層積層フィルムの厚みは、７８μｍであった。また、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであったが、９００〜１２００ｎｍにおける反射率が低いものであった。
【０１２８】
また、得られた積層部材Ａは、９００〜１２００ｎｍの光を反射しつつも高い透明性を保持しており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであったが、９００〜１２００ｎｍにおける反射率が低く、熱線カット性能に乏しいものであった。結果を表１に示す。
【０１２９】
（比較例４）
厚み２５μmのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを用いて積層部材Ａを得た。  リタデーションが低く偏光サングラスをとおして積層部材Ａを見ても、着色は観察されなかったが、角度によってブラックアウトが確認された。結果を表１に示す。
【０１３０】
【表１】
2015114571.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明の多層積層フィルムならびに積層部材Ａは、フラットパネルディスプレイ特に液晶ディスプレイに用いられるものである。