(57)【要約】【課題】送信電力が低減され、小型化・薄型化が容易な通信装置を提供する。【解決手段】通信装置は、基板と、誘導性リアクタンスを有する線路と、通信部と、可変容量素子と、を有する。前記基板は、グランド部と、前記グランド部に積層された誘電体部と、を有し、第１の面はグランド部を含み、前記第１の面とは反対の側の第２の面は前記誘電体部を含む。前記線路は、前記第２の面の側に設けられる。前記通信部は、前記第２の面に設けられ、前記線路の一方の端部と、前記グランド部と、に接続される。前記可変容量素子は、前記線路の他方の端部と接続された導電体部を有し、人体が前記導電体部に接触または近接したときに前記導電体部と前記グランド部との間の静電容量を変化可能である。【選択図】図１
2015130607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランド部と、前記グランド部に積層された誘電体部と、を有し、第１の面はグランド部を含み、前記第１の面とは反対の側の第２の面は前記誘電体部を含む、基板と、  
前記第２の面の側に設けられ、誘導性リアクタンスを有する線路と、
前記第２の面に設けられ、前記線路の一方の端部と、前記グランド部と、に接続された通信部と、
前記線路の他方の端部と接続された導電体部を有し、人体を前記導電体部に接触または近接させることにより前記導電体部と前記グランド部との間の静電容量を変化可能な可変容量素子と、
を備えた通信装置。
【請求項２】
前記通信部の帯域内において、前記線路の前記一方の端部から前記可変容量素子の側をみたインピーダンスは、前記静電容量を変化させることにより、前記通信部のインピーダンスと整合可能である請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記線路は、互いに交差し、直列接続された２つの領域を含む請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記線路の前記２つの領域は、直交する請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記線路は、上方からみて、前記グランド部の外側に配置された請求項１〜４のいずれか１つに記載の通信装置。  
【請求項６】
前記線路は、螺旋構造を有する請求項１〜５のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項７】
前記線路は、前記螺旋構造の中心軸に沿って延在する磁性体を前記螺旋構造の内部に含む請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１導電体部は、前記螺旋構造の前記中心軸が前記人体の表面に平行となるように、前記人体に接触または近接可能な請求項６または７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記線路は、メアンダ構造を有する請求項１〜５のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記メアンダ構造は、磁性体上に形成された請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
前記導電体部は、前記第１の面の側および前記第２の面の側の少なくともいずれかに設けられた請求項１〜１０のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１２】
前記可変容量素子は、上方からみて、前記グランド部の内側に配置された請求項１１記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体を信号伝送路の一部として利用することができる。たとえば、信号電極とグランドとの間に発生する電磁界が人体表面を伝搬する生体通信装置がある。
【０００３】
しかし、信号電極とグランドとの間隔が狭いと、信号電極の容量が高くなるため、反射損失が増加し、人体表面に効率よく電磁界を発生させることが困難である。
【０００４】
もし、グランドを人体に接触させインピーダンス整合を取ると伝送効率が改善される。ただし、信号電極とグランドとを同時に接触させると、電位差が小さくなるため、受信感度が低下することがある。これを解決するため、受信側の信号電極をグランドに接触させない構造とすると、受信側と送信側とでは構成が異なり、通信装置が複雑となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２２９３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
送信電力が低減され、小型化・薄型化が容易な通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の通信装置は、基板と、誘導性リアクタンスを有する線路と、通信部と、可変容量素子と、を有する。前記基板は、グランド部と、前記グランド部に積層された誘電体部と、を有し、第１の面はグランド部を含み、前記第１の面とは反対の側の第２の面は前記誘電体部を含む。前記線路は、前記第２の面の側に設けられる。前記通信部は、前記第２の面に設けられ、前記線路の一方の端部と、前記グランド部と、に接続される。前記可変容量素子は、前記線路の他方の端部と接続された導電体部を有し、人体を前記導電体部に接触または近接させることにより前記導電体部と前記グランド部との間の静電容量を変化可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態にかかる通信装置の模式斜視図である。
【図２】第１の実施形態の通信装置を用いた通信システムの構成図である。
【図３】第１の実施形態の通信装置の等価回路図である。
【図４】通信装置を取り付ける場所の変形例を表す模式図である。
【図５】比較例にかかる通信装置の模式斜視図である。
【図６】比較例の通信システムの構成図である。
【図７】比較例の通信装置の等価回路図である。
【図８】図８（ａ）は第１の実施形態における周波数に対する電圧定在波比依存性を表すグラフ図、図８（ｂ）は接触状態を変化した時の電圧定在波比の比較を表すグラフ図、である。
【図９】図９（ａ）は第２の実施形態にかかる通信装置の模式斜視図、図９（ｂ）および図９（ｃ）はその変形例に用いる線路の模式図、である。
【図１０】図１０（ａ）は第３の実施形態にかかる通信装置の模式斜視図、図１０（ｂ）は等価回路図、である。
【図１１】図１１（ａ）は第４の実施形態にかかる通信装置の模式斜視図、図１１（ｂ）は等価回路図、である。
【図１２】第５の実施形態にかかる通信装置の模式斜視図である。
【図１３】第６の実施形態にかかる通信装置の模式斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
なお、図面は模式的または概念的なものであり、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。  
なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる通信装置の模式斜視図である。
通信装置１００は、基板１０３と、通信部１０４と、インダクタ部１０７と、可変容量素子１０９と、を有する。  
【００１１】
基板１０３は、グランド部１０２と、グランド部１０２に積層された誘電体部１０１と、を有する。グランド部１０２は、基準電位を有する導電体、たとえば、銅、金などの金属層で構成される。誘電体部１０１は、たとえば、ガラスエポキシ樹脂などとすることができる。基板１０３は、グランド部１０２を含む第１の面１０３ａと、第１の面１０３ａとは反対の側に設けられ、誘電体部１０１を含む第２の面１０３ｂと、を有する。
【００１２】
通信部１０４は、第２の面１０３ｂに配置された信号線１０５、端子１０６などを経由してインダクタ部１０７の一方の端部に接続されている。また、通信部１０４は、グランド部１０２にも接続される。なお、誘電体部１０１の表面からグランド部１０２に到達するように設けられたスルーホール（図示せず）などによってグランド部１０２に接続する導電体（図示せず）を設けて、通信部１０４と接続してもよい。
【００１３】
端子１０６は、グランド部１０２と接続された外導体部と信号線１０５に接続された内導体部とを含む。外導体部と、内導体部と、は電気的に絶縁されている。
【００１４】
インダクタ部１０７は、導線１０７ａとコア１０７ｂとを含む。また、導線１０７ａは、螺旋構造などを有しており、螺旋構造に囲まれるように磁性体などからなるコア１０７ｂが設けられている。すなわち、第１の実施形態において、誘導性リアクタンスを有する線路は、螺旋構造を含むインダクタンス部１０７である。導線１０７ａの一方の端部は端子１０６に接続され、他方の端部は導電体部１０８に接続されている。導線１０７ａは、銅などの材料からなる。  
【００１５】
導電体部１０８は、上方からみて、グランド部１０２の内側に含まれるように配置される。なお、図１では、導電体部１０８は、第２の面１０３ｂの側に配置されている。導電体部１０８は、医療用機器に用いられる電極、銅箔などの導電シート、導電性インク、透明導電材料などの導電性物質で構成される。もし、導電性インクを用いると、筐体の構造によらず容易に導電体部１０８を筐体の内側や外側に構成することができる。また、透明導電材料を用いれば、ディスプレイや操作部に重ねて設置しても表示内容を認識可能となる。
【００１６】
図２は、第１の実施形態の通信装置を用いた通信システムの構成図である。
通信装置１００と、通信装置２００と、は、人体（生体）２０の一部を信号伝送路として通信を行う。人体２０の一方の手は、通信装置１００の導電体部１０８に接触する。他方の手は、通信装置２００の導電体部２０８に接触する。接触しないで、手をかざすなどして互いに近接した状態でもよい。
【００１７】
なお、近接した状態とは、導電体部１０８、２０８などに直接接触せず、薄いシートなどを介して、人体２０と導電体部１０８、２０８とが電磁界により結合可能なことを意味する。導電体部１０８と結合した人体２０の一方の領域、導電体部２０８と結合した人体２０の他方の領域と、の間には、微少電流などが流れ、第１伝送経路ＴＬ１となる。また、グランド部１０２と、グランド部２０２と、の間は、接地を経由することなく大気を介して電磁界により結合され、第２伝送線路ＴＬ２となる。なお、通信装置１００は送信側、通信装置２００は受信側であるものとする。もちろん、送受信可能な通信装置であってもよい。
【００１８】
図３は、第１の実施形態の通信装置の等価回路図である。
通信部１０４から、端子１０６、インダクタ部１０７を介して導電体部１０８へ信号が送信される。インダクタ部１０７は、インダクタンスと、螺旋構造の線間で生じるキャパシタンスと、の並列接続回路として表される。導電体部１０８は、グランド部１０２との間でキャパシタを形成する。
【００１９】
本図において、通信部１０４は、送信器および受信器のいずれかを有することができる。また、通信部２０４は、受信器および送信器のいずれかを有することができる。
【００２０】
第１の実施形態では、インダクタ部１０７の他方の端部に導電体部１０８が接続される。インダクタ部１０７は、螺旋構造の間にキャパシタンスを含むが、導電体部１０８とグランド部１０２との間に生じるキャパシタと、インダクタ部１０７の誘導性リアクタンスと、は直列に接続される。
【００２１】
等価回路で表すキャパシタは、可変容量素子１０９である。可変容量素子１０９のキャパシタンス（Ｃ１）は、導電体部１０８と人体２０との結合状態で変化する。第１の実施形態では、インダクタ部１０７の誘導性リアクタンスは、人体２０と結合した状態のキャパシタンスＣ１とインピーダンス整合が取れるように決定される。これにより、人体通信の基本である、人体２０が通信装置に接触した場合に効率よく通信することができる。
【００２２】
このようにして、誘導性リアクタンスを有する線路の一方の端部から、負荷側である可変容量素子１０９（人体２０と結合された状態）の側をみたインピーダンスＺＬと、通信装置１０４のインピーダンスと、は、帯域内で整合可能である。
【００２３】
また、信号電極は、導電体部１０８によって人体２０の表面に対して垂直な電界だけでなく、螺旋構造のインダクタ部１０７によって人体２０の表面に対して垂直な磁界も発生および受信するため、送信電力の低減が可能である。
【００２４】
図４は、通信装置の取り付け箇所の変形例を表す模式図である。
たとえば、送信器を含む通信部１０４を胸部に、受信器を含む通信部２０４を腹部などに設けることができる。このようにして、ウェアラブル生体センサを構成することが容易となる。また、第１の実施形態の通信装置は、ＩＤ情報（識別情報）や音声信号などを伝送することができる。
【００２５】
図５は、比較例にかかる通信装置の模式斜視図である。
図６は、比較例の通信システムの構成図である。
図７は、比較例の通信装置の等価回路図である。
比較例では、導電体部４０８のみによる信号電極で通信を行う。このため、図７に表す等価回路は、導電体部４０８がグランド部４０２で生じるキャパシタンス６０１のみで表される。キャパシタンス６０１は、導電体部４０８とグランド部４０２との間隔に反比例する。このため、間隔が狭いと、信号電極の容量性が高くなる。その結果として、端子４０６から導電体部４０８へ入力された信号が反射され、通信装置５００へ伝送されず損失となる。
【００２６】
図８（ａ）は周波数に対する電圧定在波比依存性を表すグラフ図、図８（ｂ）は接触状態を変化した時の電圧定在波比の比較を表すグラフ図、である。
縦軸は電圧定在波比、横軸は周波数（ＭＨｚ）を表す。
図８（ａ）において、電圧定在波比は、導電体部１０８に人体２０が接触した状態で測定した。比較例では、使用する帯域において、電圧定在波比が８以上と高かった。
【００２７】
電圧定在波ＶＳＷＲ（VSWR:Voltage  Standing  Wave  Ratio）は、電圧反射係数Γを用いて、式（１）で表される。
【００２８】
【数１】
2015130607.tif 000003
【００２９】
また、反射損失ＬＲＥＦ（ｄＢ））は、電圧反射係数Γを用いて、式（２）で表される。
【００３０】
【数２】
2015130607.tif 000004
【００３１】
比較例では電圧定在波比が８以上であるので、反射損失ＬＲＥＦが４ｄＢ以上と大きくなる。このため、送信電力を低減することが困難である。これに対して、第１の実施形態では、周波数ｆにおいて、電圧定在波比を１に近づけることができた。このため、反射損失ＬＲＥＦをゼロ近傍にまで低減できた。
【００３２】
第１の実施形態において、図８（ｂ）に表すように、導電体部１０８と人体２０との非接触状態では、１１．７ＭＨｚ近傍において、電圧定在波比は略４．１であり、反射損失ＬＲＥＦが大きい。これに対して、結合状態では、１０．６ＭＨｚ近傍において、電圧定在波比は略１．３であり、インピーダンスマッチングがよく取れており、反射損失ＬＲＥＦを低減することができる。また、第１の実施形態の送信電力は、比較例の送信電力よりも９．７ｄＢ高くできた。第１の実施形態の受信電力は、比較例の受信電力よりも１．６ｄＢ低くできた。
【００３３】
（第２の実施形態）
図９（ａ）は第２の実施形態にかかる通信装置の模式斜視図、図９（ｂ）および図９（ｃ）はその変形例に用いる誘導性リアクタンス線路の模式図、である。
図９（ａ）に表すように、第２の実施形態にかかる通信装置８００において、インダクタ部８０７は、導線８０７ａと、フェライトなどの磁性体８０７ｂとを含む。導線８０７ａは、折り返しのメアンダ構造を有し、磁性体８０７ｂに設けられている。すなわち、誘導性リアクタンスを有する線路は、メアンダ構造を含むインダクタ部８０７である。導線８０７ａの一方の端部は、端子１０６に接続される。また、導線８０７ａの他方の端部は、導電体部１０８に接続される。
【００３４】
このように磁性体８０７ｂ上にメアンダ形状部を設けることで平面形状とすることができる。また、磁性体８０７ｂを、折り曲げ容易な磁性体シートとすることで、筐体内側の側面などに貼り付けることが可能となり、実装が容易となる。
【００３５】
また、図９（ｂ）、（ｃ）の変形例では、フェライトなどの磁性体８２０上にジグザグな線路パターン８２２を設けて誘導性リアクタンスを有する線路を実現している。図９（ｂ）は模式平面図、図９（ｃ）はＡ−Ａ線に沿った模式断面図、である。
【００３６】
（第３の実施形態）
図１０（ａ）は第３の実施形態にかかる通信装置の模式斜視図、図１０（ｂ）は等価回路図、である。
通信装置９００において、誘導性リアクタンスを有する線路は、チップインダクタ部９０１をさらに有するものとする。チップインダクタ部９０１は、インダクタ部１０７と端子１０６との間に直列接続されている。チップインダクタ９０１部を設けることにより、所望の誘導性リアクタンスを得るためのインダクタ部１０７の形状を小型化できる。
【００３７】
（第４の実施形態）
図１１（ａ）は第４の実施形態にかかる通信装置の模式斜視図、図１１（ｂ）は等価回路図、である。
可変容量素子１０９に並列にチップキャパシタ１１０１が設けられている。すなわち、チップキャパシタ１１０１は、一方の端部がインダクタ部１０７の導線１０７ａと、端子１１０２を介して接続されている。また、他方の端部が、グランド部１０２と接続されたスルーホール１１０３に接続されている。このため、実装上の要求により、導電体部１０８の大きさが制限されても、所望の容量性リアクタンスを得ることができる。
【００３８】
（第５の実施形態）
図１２は、第５の実施形態にかかる通信装置の模式斜視図である。
インダクタ部１０７は、直列接続され、互いに直交する螺旋構造を２つ含む。このようにすると、磁界に対してダイバシチ効果を得ることができ、送受信利得の改善が可能となる。
【００３９】
（第６の実施形態）
図１３は、第６の実施形態にかかる通信装置の模式斜視図である。
導電体部は、基板１０３の第１の面１０３ａの側および第２の面１０３ｂの側の少なくともいずれかに設けることができる。第６の実施形態では、導電体部１４０９が、基板１０３に関して、導電体部１０８とは反対の側（第１の面の側）にも設けられている。等価回路では、２つの可変容量素子が、インダクタ部１０７の端部に並列に接続されていることになる。このため、通信装置１４００の上面および下面のいずれにの側に人体２０が接触または近接しても、導電体部とグランド部１０２との間で所望のキャパシタンスを得ることができる。
【００４０】
第１〜第６の実施形態によれば、誘導性リアクタンスを有する線路と導電体部とが直列接続されている。また、可変容量素子１０９と、誘導性リアクタンスを有する線路と、が直列接続される。可変容量素子のキャパシタンスＣ１は、導電体部に人体２０が接触または近接すると変化する。可変容量素子１０９のキャパシタンスＣ１を変化させることにより、通信部のインピーダンスと、線路の一方の端部から可変容量素子１０９の側をみたインピーダンスと、を整合させることができる。このため、送信電力を低減できる。
【００４１】
また、受信側の通信装置にも同様に、誘導性リアクタンスを有する線路と、可変容量素子と、を設けることにより、受信側でもインピーダンス整合を取ることが可能となる。このため、通信システム全体において、送信電力をさらに低減できる。
【００４２】
このような通信装置は、生体センサ、接触センサ、タブレットＰＣ、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）対応ＩＣカードなどに用いることができる。
【００４３】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものでなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。たとえば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００４４】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明及びその等価物の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００４５】
２０  人体（生体）、１００、８００、９００、１１００、１３００、１４００  通信装置、１０１  誘電体部、１０２、２０２  グランド部、１０３  基板、１０３ａ  第１の面、１０３ｂ  第２の面、１０４、２０４  通信部、１０７  インダクタ部、１０８、２０８、１４０９  導電体部、１０９  可変容量素子、Ｃ１  （可変容量素子の）キャパシタンス  
【図１】
2015130607.tif 000005
【図２】
2015130607.tif 000006
【図３】
2015130607.tif 000007
【図４】
2015130607.tif 000008
【図５】
2015130607.tif 000009
【図６】
2015130607.tif 000010
【図７】
2015130607.tif 000011
【図８】
2015130607.tif 000012
【図９】
2015130607.tif 000013
【図１０】
2015130607.tif 000014
【図１１】
2015130607.tif 000015
【図１２】
2015130607.tif 000016
【図１３】
2015130607.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
グランド部と、前記グランド部に積層された誘電体部と、を有し、第１の面はグランド部を含み、前記第１の面とは反対の側の第２の面は前記誘電体部を含む、基板と、  
前記第２の面の側に設けられ、誘導性リアクタンスを有する線路と、
前記第２の面に設けられ、前記線路の一方の端部と、前記グランド部と、に接続された通信部と、
前記線路の他方の端部と接続された導電体部を有し、人体が前記導電体部に接触または近接したときに前記導電体部と前記グランド部との間の静電容量を変化可能な可変容量素子と、
を備えた通信装置。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
もし、グランドを人体に接触させインピーダンス整合を取ると伝送効率が改善される。ただし、信号電極とグランドとを人体に同時に接触させると、電位差が小さくなるため、受信感度が低下することがある。これを解決するため、受信側の信号電極とグランドとを人体に同時に接触させない構造とすると、受信側と送信側とでは構成が異なり、通信装置が複雑となる。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の通信装置は、基板と、誘導性リアクタンスを有する線路と、通信部と、可変容量素子と、を有する。前記基板は、グランド部と、前記グランド部に積層された誘電体部と、を有し、第１の面はグランド部を含み、前記第１の面とは反対の側の第２の面は前記誘電体部を含む。前記線路は、前記第２の面の側に設けられる。前記通信部は、前記第２の面に設けられ、前記線路の一方の端部と、前記グランド部と、に接続される。前記可変容量素子は、前記線路の他方の端部と接続された導電体部を有し、人体が前記導電体部に接触または近接したときに前記導電体部と前記グランド部との間の静電容量を変化可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】第１の実施形態にかかる通信装置の模式斜視図である。
【図２】第１の実施形態の通信装置を用いた通信システムの構成図である。
【図３】第１の実施形態の通信装置の等価回路図である。
【図４】通信装置を取り付ける場所の変形例を表す模式図である。
【図５】比較例にかかる通信装置の模式斜視図である。
【図６】比較例の通信システムの構成図である。
【図７】比較例の通信装置の等価回路図である。
【図８】第１の実施形態における周波数に対する電圧定在波比依存性を表すグラフ図である。
【図９】図９（ａ）は第２の実施形態にかかる通信装置の模式斜視図、図９（ｂ）および図９（ｃ）はその変形例に用いる線路の模式図、である。
【図１０】図１０（ａ）は第３の実施形態にかかる通信装置の模式斜視図、図１０（ｂ）は等価回路図、である。
【図１１】図１１（ａ）は第４の実施形態にかかる通信装置の模式斜視図、図１１（ｂ）は等価回路図、である。
【図１２】第５の実施形態にかかる通信装置の模式斜視図である。
【図１３】第６の実施形態にかかる通信装置の模式斜視図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図８は周波数に対する電圧定在波比依存性を表すグラフ図である。
縦軸は電圧定在波比、横軸は周波数（ＭＨｚ）を表す。
図８において、電圧定在波比は、導電体部１０８に人体２０が接触した状態で測定した。比較例では、使用する帯域において、電圧定在波比が８以上と高かった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
比較例では電圧定在波比が８以上であるので、反射損失ＬＲＥＦが４ｄＢ以上と大きくなる。これに対して、第１の実施形態では、周波数ｆにおいて、電圧定在波比を１に近づけることができた。このため、反射損失ＬＲＥＦをゼロ近傍にまで低減できた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、第１の実施形態の送信電力は、比較例の送信電力よりも９．７ｄＢ高くできた。第１の実施形態の受信電力は、比較例の受信電力よりも１．６ｄＢ高くできた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015130607.tif 000018