(57)【要約】【課題】気密空間を容易に形成しつつ、継電器の製造を容易にできる技術を提供する。【解決手段】継電器は、２つの固定端子と、可動接触子と、可動接触子を移動させる駆動機構とを備える。継電器は、さらに、可動接触子の移動方向と交差する上底部と、上底部の周縁部から移動方向に沿って延び、固定端子が通る貫通孔が形成された側面部と、を有し、内側に形成された気密空間に可動接触子と固定接点とを収容する金属製の第１の容器と、各々の固定端子のうち第１の容器の外側に突出する方向に延びる外側部を、突出する方向を中心とする外側部の周囲において取り囲むように固定端子に気密に取り付けられた絶縁性の固定端子台と、外側部の周囲を取り囲み、固定端子台と第１の容器とにそれぞれ気密に接合された金属製の中間部材と、を備え、中間部材は、ろう接によって固定端子台に接合されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点をそれぞれ有する２つの固定端子と、
前記各固定接点にそれぞれ対応する２つの可動接点を有する可動接触子と、
前記固定接点に前記可動接点を接触させるために、前記可動接触子を移動させる駆動機構と、を備える継電器において、
前記可動接触子の移動方向と交差する上底部と、前記上底部の周縁部から前記移動方向に沿って延び、前記固定端子が通る貫通孔が形成された側面部と、を有し、内側に形成された気密空間に前記可動接触子と前記固定接点とを収容する金属製の第１の容器と、
各々の前記固定端子のうち前記第１の容器の外側に突出する方向に延びる外側部の周囲を取り囲むように前記固定端子に気密に取り付けられた絶縁性の固定端子台と、
前記外側部の前記周囲を取り囲み、前記固定端子台と前記第１の容器とにそれぞれ気密に接合された金属製の中間部材と、を備え、
前記中間部材は、ろう接によって前記固定端子台に接合されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の継電器において、
前記中間部材は、融接又は圧接によって前記第１の容器に接合されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項３】
請求項２に記載の継電器において、
前記中間部材は、
前記固定端子台に接合される一端部と、
前記一端部から前記側面部に沿って屈曲し、前記側面部に接合される他端部と、を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の継電器において、
前記移動方向と直交する方向について、前記２つの固定端子は対向して配置され、
前記継電器は、さらに、
前記固定接点と、対応する前記可動接点との間で生じるアークを消弧するための磁石を有し、
前記第１の容器内における前記磁石の磁束の向きは、前記２つの固定端子が対向する対向方向の成分を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項５】
請求項４に記載の継電器において、
前記磁石は、前記固定端子の一部を受け入れる切り欠き部を有し、
前記固定端子の一部は、前記切り欠き部内に配置されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の継電器において、
前記固定端子台は、外表面に凸部を有し、
前記凸部の表面と前記固定端子とがろう接されることによって、前記固定端子台が前記固定端子に接合されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の継電器において、
前記固定端子台の外表面には凹部と凸部の少なくともいずれか一方が形成されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の継電器において、
前記第１の容器は、さらに、
前記側面部に接続され、前記上底部と対向する側に開口を規定する開口下端部を有し、
前記継電器はさらに、
前記開口下端部と気密に接合され、前記第１の容器と共に前記気密空間を形成するベース部材を有し、
前記開口下端部と前記ベース部材とは、前記移動方向に沿ったそれぞれの側面において接合されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の継電器において、
前記駆動機構は、
前記可動接触子に挿通されたロッドを有し、
前記可動接触子は、前記ロッドを中心として回転した場合に、前記継電器を構成する他の部材に当たることによって前記可動接触子の回転を規制する回転規制部を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項１０】
固定接点をそれぞれ有する２つの固定端子と、
前記各固定接点にそれぞれ対応する２つの可動接点を有する可動接触子であり、駆動機構によって移動することで前記２つの固定端子と接触する可動接触子と、を備える継電器の製造方法において、
（ａ）前記固定端子と、絶縁性の固定端子台と、金属製の中間部材とを備える固定端子ユニットを準備する工程と、
（ｂ）前記可動接触子と前記固定接点とを内側に収容するための第１の容器であり、金属製の第１の容器を準備する工程と、を備え、
前記第１の容器は、前記可動接触子の移動方向と交差する上底部と、前記上底部の周縁部から前記移動方向に沿って延び、前記固定端子が通る貫通孔が形成された側面部と、を有し、
前記固定端子は、所定方向に延びる本体部であり、前記貫通孔に通された本体部を備え、
前記固定端子台は、前記本体部の周囲を取り囲むように前記固定端子に気密に取り付けられ、
前記中間部材は、前記本体部の前記周囲のうち前記固定端子台よりも前記固定接点側に位置する部分を取り囲み、前記固定端子台にろう接によって気密に接合され、
前記製造方法は、さらに、
（ｃ）前記貫通孔に前記本体部を通して前記固定接点を前記第１の容器の内側に配置した後に、前記固定端子ユニットによって前記貫通孔を覆うように、前記中間部材を前記第１の容器に接合する工程、を有する、ことを特徴とする製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可動接触子が収容された容器の側面に固定端子を挿通させた継電器が知られている（例えば、特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８９４８５号公報
【特許文献２】特許第４２８９７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１の技術では、可動接触子を収容する容器としてセラミックが用いられている。容器にセラミックを用いることで機械的強度を向上させている。これにより、特許文献１の技術は、アーク放電によって生じたアークによって容器が損傷することや、振動によって容器が損傷することを防止している。しかしながら、容器の形状は複雑であるため、成形性の悪いセラミックを用いて容器を製造すると、製造工程が煩雑になる。これにより、継電器の製造コストが高くなる。よって、継電器の製造工程を簡略化することが望まれている。
【０００５】
また、特許文献２の技術では、固定接点部がボルト、絶縁スリーブ、絶縁ワッシャ、及び、Ｏ−リングを用いてハウジングに固定されている。しかしながら、この固定構造ではハウジング内の気密性を高めることができない場合がある。気密性が低いと、アーク消弧を促進するためのガスをハウジング内に充填できず、アークの消弧性が低下する。
【０００６】
また、特許文献１，２に開示のごとく、継電器は、２つの固定接点と、各固定接点に対応する２つの可動接点とを有する。一方の固定接点と、対応する可動接点との距離（接点間距離）を距離Ｌ１とし、他方の固定接点と、対応する可動接点との距離（接点間距離）を距離Ｌ２とする。距離Ｌ１と距離Ｌ２の差が大きいと、接点バウンスが生じる原因となる。「接点バウンス」とは、継電器の閉成動作時に発生する可動接触子の跳ね返り現象（接点間の異常な間欠的開閉現象）である。
【０００７】
また、距離Ｌ１，Ｌ２が設計された値から外れた状態で２つの固定端子が配置されると、可動接触子が各固定端子に加える圧力（接圧力）が設計された値から変動する。これにより、通電特性や短絡耐量などの継電器の性能が設計した範囲からずれる恐れがある。よって、距離Ｌ１，Ｌ２が設計された範囲内となるように継電器を製造する工夫が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００９】
（１）本発明の一形態によれば、継電器が提供される。この継電器は、固定接点をそれぞれ有する２つの固定端子と、前記各固定接点にそれぞれ対応する２つの可動接点を有する可動接触子と、前記固定接点に前記可動接点を接触させるために、前記可動接触子を移動させる駆動機構と、を備える継電器において、前記可動接触子の移動方向と交差する上底部と、前記上底部の周縁部から前記移動方向に沿って延び、前記固定端子が通る貫通孔が形成された側面部と、を有し、内側に形成された気密空間に前記可動接触子と前記固定接点とを収容する金属製の第１の容器と、各々の前記固定端子のうち前記第１の容器の外側に突出する方向に延びる外側部の周囲を取り囲むように前記固定端子に気密に取り付けられた絶縁性の固定端子台と、前記外側部の前記周囲を取り囲み、前記固定端子台と前記第１の容器とにそれぞれ気密に接合された金属製の中間部材と、を備え、前記中間部材は、ろう接によって前記固定端子台に接合されている、ことを特徴とする。
この形態の継電器によれば、第１の容器が金属製の部材なので、セラミックを用いる場合に比べて第１の容器の製造工程を簡略化できる。また、この形態の継電器によれば、絶縁性の固定端子台が固定端子に気密に取り付けられ、金属製の中間部材が固定端子台と第１の容器に気密に接合されているので、固定接点、及び、可動接触子が配置される気密空間の気密性を高めることができる。
【００１０】
（２）上記形態の継電器において、前記中間部材は、融接又は圧接によって前記第１の容器に接合されていても良い。
一般に、融接または圧接は、ろう接に比べて接合する部材間の位置決め精度が高い。この形態の継電器によれば、中間部材を融接又は圧接によって第１の容器に接合することで、固定端子と可動接触子との位置決め精度を向上できる。これにより、固定接点と対応する可動接点との距離が設計された範囲からずれる可能性を低減できる。
【００１１】
（３）上記形態の継電器において、前記中間部材は、前記固定端子台に接合される一端部と、前記一端部から前記側面部に沿って屈曲し、前記側面部に接合される他端部と、を有していても良い。
この形態の継電器によれば、他端部を側面部に沿った形状とすることで、融接又は圧接によって接合を行う部分の面積を大きくできる。これにより、中間部材の第１の容器への接合を容易にできる。
【００１２】
（４）上記形態の継電器において、前記移動方向と直交する方向について、前記２つの固定端子は対向して配置され、前記継電器は、さらに、前記固定接点と、対応する前記可動接点との間で生じるアークを消弧するための磁石を有し、前記第１の容器内における前記磁石の磁束の向きは、前記２つの固定端子が対向する対向方向の成分を有するように配置されていても良い。
この形態の継電器によれば、一方の固定接点と対応する可動接点との間で発生するアークと、他方の固定接点と対応する可動接点との間で発生するアークとを互いに逆向きであって遠ざかる方向に引き伸ばすことができる。これにより、アーク同士が衝突する可能性を低減し、２つの固定端子間がアークによって導通する可能性を低減できる。
【００１３】
（５）上記形態の継電器において、前記磁石は、前記固定端子の一部を受け入れる切り欠き部を有し、前記固定端子の一部は、前記切り欠き部内に配置されていても良い。
この形態の継電器によれば、磁石の厚みを増加させることなく、第１の容器の内側の領域のうち、固定接点と対応する可動接点とが位置する領域の磁束密度を高めることができる。
【００１４】
（６）上記形態の継電器において、前記固定端子台は、外表面に凸部を有し、前記凸部の表面と前記固定端子とがろう接されることによって、前記固定端子台は前記固定端子に接合されていても良い。
この形態の継電器によれば、外表面に凸部を有することで、ろう材やメタライズ層等のろう接工程に用いられる材料を容易に凸部に形成できる。これにより、ろう接工程の作業効率を向上でき、継電器の生産性を向上できる。
【００１５】
（７）上記形態の継電器において、前記固定端子台の外表面には凹部と凸部の少なくともいずれか一方が形成されていても良い。
この形態の継電器によれば、固定端子台の外表面を介して中間部材から固定端子に至る距離を長くできる。これにより、固定端子台のサイズを大きくすることなく、２つの固定端子が中間部材及び第１の容器を介して導通する可能性を低減できる。
【００１６】
（８）上記形態の継電器において、前記第１の容器は、さらに、前記側面部に接続され、前記上底部と対向する側に開口を規定する開口下端部と、を有し、前記継電器はさらに、前記開口下端部と気密に接合され、前記第１の容器と共に前記気密空間を形成するベース部材を有し、前記開口下端部と前記ベース部材とは、前記移動方向に沿ったそれぞれの側面において接合されていても良い。
この形態の継電器によれば、製造過程において、第１の容器とベース部材との移動方向における位置関係を調節できる。これにより、継電器の製造過程において、固定接点と対応する可動接点との距離を調整できる。
【００１７】
（９）上記形態の継電器において、前記駆動機構は、前記可動接触子に挿通されたロッドを有し、前記可動接触子は、前記ロッドを中心として回転した場合に、前記継電器を構成する他の部材に当たることによって前記可動接触子の回転を規制する回転規制部を有していても良い。
この形態の継電器によれば、規制部によって可動接触子の回転を所定範囲内に制限できる。これにより、固定接点に対する対応する可動接点の位置ずれを抑制できる。よって、継電器がＯＮ状態（閉成状態）の時に、固定接点と可動接点とが非接触状態となる可能性を低減できる。
【００１８】
（１０）本発明の他の一形態によれば、継電器の製造方法が提供される。継電器は、固定接点をそれぞれ有する２つの固定端子と、前記各固定接点にそれぞれ対応する２つの可動接点を有する可動接触子であり、駆動機構によって移動することで前記２つの固定端子と接触する可動接触子と、を備える。この継電器の製造方法は、（ａ）前記固定端子と、絶縁性の固定端子台と、金属製の中間部材とを備える固定端子ユニットを準備する工程と、（ｂ）前記可動接触子と前記固定接点とを内側に収容するための第１の容器であり、金属製の第１の容器を準備する工程と、を備え、前記第１の容器は、前記可動接触子の移動方向と交差する上底部と、前記上底部の周縁部から前記移動方向に沿って延び、前記固定端子が通る貫通孔が形成された側面部と、を有し、前記固定端子は、所定方向に延びる本体部であり、前記貫通孔に通された本体部を備え、前記固定端子台は、前記本体部の周囲を取り囲むように前記固定端子に気密に取り付けられ、前記中間部材は、前記本体部の前記周囲のうち前記固定端子台よりも前記固定接点側に位置する部分を取り囲み、前記固定端子台にろう接によって気密に接合され、前記製造方法は、さらに、（ｃ）前記貫通孔に前記本体部を通して前記固定接点を前記第１の容器の内側に配置した後に、前記固定端子ユニットによって前記貫通孔を覆うように、前記中間部材を前記第１の容器に接合する工程、を有することを特徴とする。
この製造方法によれば、作製過程においてろう接による接合が必要な固定端子ユニットを第１の容器とは別に準備した後に、固定端子ユニットと第１の容器とを接合する。これにより、第１の容器に対する固定端子の位置ズレを抑制できる。
【００１９】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、継電器、継電器の製造方法、継電器を装備した車両や船舶等の移動体等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施例に継電器を備えた電気回路の説明図である。
【図２】継電器の断面図である。
【図３】図２に示す継電器の斜視図である。
【図４】固定端子ユニットの拡大図である。
【図５】継電器の製造フローである。
【図６】永久磁石について説明するための図である。
【図７】可動接触子の構成について説明するための図である。
【図８】第２変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．継電器の構成および製造方法：
図１は、第１実施例に継電器５を備えた電気回路（「システム」ともいう。）１の説明図である。電気回路１は、例えば車両に搭載される。電気回路１は、直流電源としての蓄電池２と、継電器５と、電流変換装置３と、負荷としてのモータ４とを備える。電流変換装置３は、インバータとコンバータとしての機能を有する。蓄電池２からモータ４に電力が供給される電力供給時（蓄電池２の放電時）では、電流変換装置３により変換された交流電流がモータ４に供給されてモータ４を駆動する。また、モータ４で回生したエネルギーを蓄電池２に充電する充電時には、電流変換装置３により変換された直流電流が蓄電池２に蓄電される。継電器５は、ＯＮ状態とＯＦＦ状態とを切り換えることで、電気回路１の接続状態を切り換える。
【００２２】
図２は、継電器５の断面図である。図３は、図２に示す継電器５の斜視図である。図２及び図３には、方向を特定するためにＸＹＺ軸を付している。他の図においても必要に応じてＸＹＺ軸を付している。また、Ｚ軸正方向側を上側、Ｚ軸負方向側を下側とする。図２は、継電器５のＯＦＦ状態を示している。
【００２３】
継電器５は、Ｙ軸方向に沿って対向する２つの固定端子ユニット８５と、固定端子ユニット８５の下方に設けられた可動接触子５０と、可動接触子５０をＺ軸方向に駆動させる駆動機構９０と、容器９２（「本体容器９２」とも呼ぶ。）と、可動接触子５０の両側の位置に設けられ対向する２つの永久磁石１２０と、を備える。可動接触子５０の移動する方向（±Ｚ軸方向）を移動方向Ｄ１とする。また、移動方向Ｄ１と直交する方向を水平方向とする。可動接触子５０が移動することによって、２つの固定端子ユニット８５が有する２つの固定端子１０に可動接触子５０が接触する。これにより、２つの固定端子１０が電気的に接続される。２つの固定端子ユニット８５をそれぞれ区別して用いる場合は、符号「８５Ｗ」，「８５Ｘ」を用いる。また、２つの固定端子１０をそれぞれ区別して用いる場合は、符号「１０Ｗ」，「１０Ｘ」を用いる。また、２つの永久磁石１２０をそれぞれ区別して用いる場合は、符号「１２０Ｗ」，「１２０Ｘ」を用いる。
【００２４】
容器９２は、２つの固定端子ユニット８５と気密に接合される。これにより、容器９２の内側には気密空間１００が形成される。気密空間１００には、水素や窒素、又は、水素や窒素を主体とするガスが大気圧よりも高い所定圧（例えば、２気圧）で封入されている。気密空間１００内に所定圧のガス（例えば、水素）を封入することで、アークの消弧の促進や、アーク発生による固定端子１０や可動接触子５０の発熱を抑制できる。２つの永久磁石１２０は、固定端子１０と可動接触子５０との間で発生するアークを磁力によって引き伸ばすことにより、アークの消弧を促進する。２つの永久磁石１２０Ｗ，１２０Ｘは、第１の容器２０の内側に配置されている。また、２つの永久磁石１２０Ｗ，１２０Ｘは、異極同士が対向するように配置されている。本実施形態では、図２に示すように、永久磁石１２０Ｗのうち、永久磁石１２０Ｘと対向する側がＮ極である。Ｎ極の裏側がＳ極である。また、図２に示すように、永久磁石１２０Ｘのうち、永久磁石１２０Ｗと対向する側の面がＳ極であり、Ｓ極の裏側の面がＮ極である。なお、永久磁石１２０の詳細な構成と、その効果については後述する。
【００２５】
容器９２は、固定端子ユニット８５が接合された第１の容器２０と、第１の容器２０の下側に接合されたベース部材３２と、ベース部材３２に接合された鉄心用容器８０とを備える。第１の容器２０は、ステンレス等の金属製の部材である。第１の容器２０は、凹形状である。第１の容器２０は、上底部２１と、上底部２１の周囲に接続された開口側面部２３と、開口側面部２３の下端に接続された開口下端部２７と、を備える．第１の容器２０は、上底部２１を有する略円筒形状である。上底部２１は、移動方向Ｄ１と交差する表面を有する板状部材である。本実施形態では、上底部２１は、移動方向Ｄ１と直交する表面を有する部材である。上底部２１には、通気パイプ６９が挿通されている。通気パイプ６９は気密空間１００の内側と外側とを連通させる際に使用される。容器２０と固定端子ユニット８５とを接合した後に、通気パイプ６９を介して第１の容器２０内を真空引きする。そして、真空引きの後に通気パイプ６９を介して第１の容器２０内に水素等のガスを所定圧になるまで封入する。水素等のガスを所定圧封入した後に、通気パイプ６９を加締め等により封止することによって気密空間１００が形成される。これにより、水素等のガスが通気パイプを通って気密空間１００から外側に漏れ出すことを防止できる。
【００２６】
開口側面部２３は、上底部２１の周縁部から移動方向Ｄ１に沿って延びる。開口側面部２３には、固定端子１０が通る２つの貫通孔２２が形成されている。２つの貫通孔２２は、第１の容器２０の内側を挟んで互いに対向する位置に形成されている。２つの固定端子１０が対向する方向は、移動方向Ｄ１と直交する水平方向である。開口下端部２７は、開口側面部２３に接続されている。開口下端部２７は、上底部２１と対向する開口を規定する。この開口は略円形である。開口下端部２７は、開口側面部２３から外方に延びる部分である。また、開口下端部２７は、移動方向Ｄ１に沿って延びる側面部２８を有する。開口下端部２７にはベース部材３２が接合されている。
【００２７】
ベース部材３２は、磁性体である。ベース部材３２は、鉄等の金属磁性材料により形成されている。ベース部材３２は、移動方向Ｄ１と直交する表面を有する部材である。ベース部材３２の外形は、略円形である。ベース部材３２は、平板状の部材である。ベース部材３２の中央付近には、後述する固定鉄心７０が通る貫通孔３４が形成されている。ベース部材３２は移動方向Ｄ１に沿って延びるベース側面部３３を有する。ベース側面部３３は、ベース部材３２の周縁部を形成する。第１の容器２０とベース部材３２とは、それぞれの側面部２８，３３において気密に接合されている。具体的には、側面部２８，３３同士が全周に亘ってレーザ溶接されることで、互いが気密に接合されている。レーザ溶接に代えて他の接合方法（例えば、抵抗溶接）を用いて側面部２８，３３同士を接合しても良い。
【００２８】
鉄心用容器８０は、非磁性体である。鉄心用容器８０は、下側に底面部８０ａを有する。鉄心用容器８０は、円形状の底面部８０ａと、底面部８０ａの周縁部から上側に延びる円筒状の筒部８０ｂと、筒部８０ｂの上端から外方に延びるフランジ部８０ｃとを有する。フランジ部８０ｃは、ベース部材３２のうち貫通孔３４の周縁部と全周に亘ってレーザ溶接等により気密に接合されている。鉄心用容器８０の底面部８０ａ上には、ゴム８６が配置されている。またゴム８６上には底板８７が配置されている。ゴム８６と底板８７とはそれぞれ円板状である。ゴム８６によって、可動鉄心７２の移動によって継電器５に加える衝撃を緩和できる。鉄心用容器８０は、コイルボビン４２の内側の貫通孔に配置されている。
【００２９】
可動接触子５０は、導電性の金属材料により形成されている。例えば、可動接触子５０は銅を含む金属材料により形成される。可動接触子５０は、平板状の部材である。可動接触子５０は、移動方向Ｄ１と直交する方向に沿って延びる。可動接触子５０は、気密空間１００のうち第１の容器２０の内側に配置されている。可動接触子５０は、２つの固定端子１０Ｗ，１０Ｘと接触する２つの可動接点５８を有する。なお、可動接触子５０は、固定端子１０と対向する部分に、突出部材を有しても良い。この場合、突出部材が可動接点５８を形成する。突出部材は、アークによる損傷をより抑制するために、耐熱性のより高い材料（例えば、タングステン）で形成しても良い。
【００３０】
継電器５は、さらに、第１の容器２１の内側に配置された第２の容器７８と、上底部２１に配置された上蓋２５と、弾性部材としての第１のばね６２とを有する。第２の容器７８は、絶縁性の部材である。第２の容器７８は、例えば、合成樹脂やセラミックによって形成される。第２の容器７８は、凹形状である。第２の容器７８は、凹形状の底部がベース部材３２上に配置されている。第２の容器７８は、固定部材７４によって位置が固定されている。凹形状である第２の容器７８の内側に可動接触子５０が配置されている。第２の容器７８は、可動接触子５０の外周部を取り囲む。これにより、可動接点５８と固定接点１８との間でアークが発生した場合でも、発生したアークが導電性の部材（例えば、第１の容器２０）に当たる可能性を低減できる。第１のばね６２は、可動接触子５０に当接して配置されている。
【００３１】
上蓋２５は、気密空間１００のうち第１の容器２０の内側に配置されている。上蓋２５は、絶縁性の部材である。上蓋２５は、例えば、合成樹脂やセラミックによって形成される。上蓋２５は、上底部２１の下面上に配置されている。なお、上蓋２５は第２の容器７８に固定される構成であっても良い。
【００３２】
駆動機構９０は、可動接触子５０を固定端子１０に接触させるために可動接触子５０を移動させる。詳細には、駆動機構９０は、各可動接点５８を各固定接点１８に接触させるために可動接触子５０を可動接点５８と固定接点１８とが対向する方向（鉛直方向、Ｚ軸方向）に移動させる。駆動機構９０は、ロッド６０と、ベース部材３２と、固定鉄心７０と、可動鉄心７２と、鉄心用容器８０と、コイル４４と、コイルボビン４２と、コイル用容器４０と、弾性部材としての第２のばね６４と、を有する。コイル４４は、中空円筒状の樹脂製のコイルボビン４２に巻き付けられている。
【００３３】
コイル用容器４０は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。コイル用容器４０は凹状形状である。コイル用容器４０は、コイル４４を囲って磁束を通す。コイル用容器４０は、ベース部材３２、固定鉄心７０、可動鉄心７２、及び、後述するガイド部８２と共に磁気回路を形成する。
【００３４】
固定鉄心７０は、略円柱状である。固定鉄心７０には、移動方向Ｄ１に沿った貫通孔７０ｈが形成されている。固定鉄心７０は、大部分が鉄心用容器８０に収容されている。固定鉄心７０の上端部は、ベース部材３２とレーザ溶接等によって接合されている。
【００３５】
可動鉄心７２は、略円柱状である。可動鉄心７２には、移動方向Ｄ１に沿った貫通孔７２ｈが形成されている。コイル４４に通電することで、可動鉄心７２は固定鉄心７０に吸引されて上方向に移動する。
【００３６】
ロッド６０は、非磁性体である。ロッド６０は円柱状の軸部６０ａと、軸部６０ａの上端に設けられた規制部６０ｂとを有する。軸部６０ａの下端部は、可動鉄心７２に固定されている。また、軸部６０ａの上端部は、可動接触子５０に挿通されている。規制部６０ｂは、駆動機構９０のＯＦＦ状態において、可動接触子５０の上面と接触する。可動接触子５０の上面とは、固定端子１０と対向する面である。また、ＯＦＦ状態とは、コイル４４に電流が流れていない状態である。規制部６０ｂは、ＯＦＦ状態の場合に、第１のばね６２の付勢力によって可動接触子５０が固定端子１０に向かって移動することを規制する。
【００３７】
軸部６０ａには、第１のばね６２を配置するための取付機構１１０が配置されている。取付機構１１０は、軸部６０ａに固定されたＥ型止め輪１０４と、Ｅ型止め輪１０４上に配置された台座部１０２とを備える。Ｅ型止め輪１０４は、軸部６０ａの外周に形成された溝に嵌めこまれることで、軸部６０ａに固定されている。
【００３８】
第１のばね６２は、コイルばねである。第１のばね６２は、一端が取付機構１１０に当接し、他端が可動接触子５０に当接している。第１のばね６２は圧縮状態で配置されている。第１のばね６２は、可動接点５８と固定接点１８とが近づく方向（Ｚ軸正方向、上方向）に可動接触子５０を付勢する。
【００３９】
第２のばね６４は、コイルばねである。第２のばね６４は、一端が可動鉄心７２に当接するし、他端が固定鉄心７０に当接している。第２のばね６４は、可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れる方向（Ｚ軸負方向、下方向）に可動鉄心７２を付勢する。
【００４０】
継電器５は、さらに、ガイド部８２を有する。ガイド部８２は、鉄心用容器８０の下側部分と、コイル用容器４０との間に配置されている。ガイド部８２は、鉄心用容器８０の下側部分の周囲を取り囲む。ガイド部８２は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。ガイド部８２を有することで、コイル４４に通電した際に発生する磁力を効率良く可動鉄心７２に伝達することができる。
【００４１】
固定端子ユニット８５は、固定端子１０と、固定端子台３０と、中間部材５７とを有する。固定端子１０は、導電性を有する部材である。固定端子１０は、例えば銅を含む金属材料により形成されている。２つの固定端子１０Ｗ，１０Ｘは、移動方向Ｄ１と直交する方向について互いに対向する。固定端子１０は、移動方向Ｄ１と直交する方向に沿って延びる部材である。固定端子１０は、継電器５のＯＮ状態において、可動接点５８と接触する固定接点１８を有する。なお、２つの固定端子１０Ｗ，１０Ｘが移動方向Ｄ１と直交する方向について対向するとは、互いの固定端子１０Ｗ，１０Ｘの少なくとも一部が対向していれば良いという意味である。すなわち、Ｘ軸方向について、２つの固定端子１０Ｗ，１０Ｘが同じ位置に配置されても良いし、異なる位置にずれて配置されても良い。本実施形態では、２つの固定端子１０Ｗ，１０Ｘ（詳細には互いの中心線）はＸ軸方向について同じ位置にある。
【００４２】
固定端子ユニット８５の詳細を説明する前に、継電器５の動作について説明する。コイル４４に通電すると、可動鉄心７２が固定鉄心７０に吸引される。これにより、可動鉄心７２が第２のばね６４の付勢力に抗して固定鉄心７０に近づき、固定鉄心７０に当接する。可動鉄心７２が上方向に移動することで、可動鉄心７２に固定されたロッド６０も上方向に移動する。これにより、可動接点５８が対応する固定接点１８と接触する。
【００４３】
両接点１８，５８の接触した状態において、第１のばね６２は、継電器５のＯＦＦ状態の場合よりも所定量だけ圧縮される。所定量とは、以下の式（１）で表される。
所定量＝ＤＡ−ＤＢ                式（１）
ここで、ＤＡは、継電器５のＯＦＦ状態における固定鉄心７０と可動鉄心７２との移動方向Ｄ１に沿った間隔である。また、ＤＢは、継電器５のＯＦＦ状態における可動接点５８と固定接点１８との移動方向Ｄ１に沿った間隔である。ここで、本実施形態では、距離ＤＡは、距離ＤＢよりも長い。
【００４４】
第１のばね６２が所定量だけ圧縮されることで、第１のばね６２の付勢力によって、可動接点５８が固定接点１８に加える圧力を増加させることができる。これにより、両接点１８，５８の接触を安定に維持できる。よって、２つの固定端子１０Ｗ，１０Ｘの可動接触子５０を介した電気的な接続が安定して維持できる。可動接点５８が固定接点１８に接触することで、図２に示すように、可動接触子５０を経由して一方の固定端子１０Ｗ（固定端子１０Ｘ）から他方の固定端子１０Ｘ（固定端子１０Ｗ）に電流Ｉが流れる。
【００４５】
一方、コイル４４への通電が遮断されると、主に第２のばね６４の付勢力により可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れるように下方向に移動する。これにより、ロッド６０の規制部６０ｂに押されて可動接触子５０も下方向（固定接点１８から離れる方向）に移動する。これにより、各可動接点５８が各固定接点１８から引き離され、２つの固定端子１０間の電気的な接続が遮断される。
【００４６】
図４は、固定端子ユニット８５の拡大図である。なお、図４には理解の容易のために、第１の容器２０の一部も図示している。固定端子１０は、略円柱形状である。固定端子１０は、フランジ部１３と、本体部１４と、固定接触部１９とを有する。
【００４７】
フランジ部１３は、第１の容器２０の外側に配置されている。フランジ部１３には、電気回路１の配線を接続するための接続口１２が形成されている。フランジ部１３は、固定端子台３０に気密に接合されるダイヤフラム部１７を有する。ダイヤフラム部１７は、本体部１４を取り囲むように形成されている。なお、ダイヤフラム部１７は、固定端子１０の他の部位と同じ部材で形成しても良いし、他の部材で形成しても良い。本体部１４は、フランジ部１３から水平方向に沿って延びる。本体部１４は、開口側面部２３の貫通孔２２を通る。本体部１４のうち、第１の容器２０の内側に位置する部分を内側部１４ｂと呼び、第１の容器２０の外側に位置する部分を外側部１４ａと呼ぶ。内側部１４ｂは、第１の容器２０の内側に突出する方向（Ｙ軸正方向）に延び、外側部１４ａは、第１の容器２０の外側に突出する方向（Ｙ軸負方向）に延びる。固定接触部１９は、本体部１４のうちフランジ部１３が配置された側とは反対側の端部に接続されている。固定接触部１９は、気密空間１００のうち第１の容器２０の内側に配置されている。固定接触部１９は、可動接触子５０と移動方向Ｄ１について対向する。固定接触部１９は、可動接触子５０と接触するための固定接点１８を形成する。固定接触部１９は、固定端子１０の他の部分と同様に銅を含む金属材料で形成しても良いし、アークによる損傷をより抑制するために耐熱性のより高い材料（例えば、タングステン）で形成しても良い。
【００４８】
固定端子台３０は、絶縁性の部材である。固定端子台３０は、例えば、アルミナやジルコニア等により形成されたセラミックを用いることができる。固定端子台３０は、第１の容器２０と固定端子１０との絶縁を図る。固定端子台３０は、平板状である。固定端子台３０には、貫通孔３１が形成されている。貫通孔３１には、本体部１４の外側部１４ａが通る。すなわち、固定端子台３０は、外側部１４ａの周囲を取り囲むように配置されている。固定端子台３０は、第１の容器２０と対向する第１面３８と、第１面３８とは反対側の第２面３９とを有する。第２面３９は、他の部分よりもフランジ部１３側に突出した凸部３９ａを有する。固定端子台３０の第２面３９は、ダイヤフラム部１７と気密に接合されている。この接合は、ろう付けによって行われている。本実施形態では、凸部３９ａの表面とダイヤフラム部１７とがろう付けによって接合されている。ろう材としては、銀ろう等が用いられる。ろう付け等のろう接は、固定端子台３０の外表面にメタライズを施し、このメタライズの表面に、メッキや金属ペースト層を介して行うことができる。具体的には、固定端子台３０の外表面のうち、ろう接を行う部分にスクリーン印刷や筆塗り等によってモリブデンやタングステン等の高融点金属粉のペーストを塗布した後に、加湿した還元雰囲気にてメタライズ焼成を行う。次に、ろう付けや半田付け等のろう接による接合を容易にするために、焼成したメタライズ上に電解メッキ又は無電解メッキを施すことでニッケル等のメッキ層を形成する。そして、上記工程によって金属濡れ性が向上したメッキ層上に、ろう付けや半田付け等のろう接によって金属部材（この場合、ダイヤフラム部１７）を接合する。固定端子台３０の外表面には複数の溝３３ｐが形成されている。溝３３ｐは、課題を解決するための手段に記載の「凹部」に相当する。
【００４９】
中間部材５７は、コバールや４２−アロイ等の低熱膨張材料から構成される金属製の部材である。中間部材５７は、円筒形状の部材である。中間部材５７は、固定端子台３０と第１の容器２０との間に配置されている。中間部材５７は、本体部１４の周囲のうち固定端子台３０よりも固定接点１８側に位置する部分を取り囲む。中間部材５７は、固定端子台３０側に位置する一端部５４と、第１の容器２０側に位置する他端部５２とを有する。一端部５４は、水平方向に沿って延びる。他端部５２は一端部５４から開口側面部２３に沿って屈曲する。他端部５２は、一端部５４から径方向外側に拡径した部分である。一端部５４の端は、固定端子台３０の第１面３８にろう付けによって気密に接合される。ろう材としては、銀ろう等が用いられる。ろう付け等のろう接の具体的方法は、固定端子台３０とダイヤフラム部１７との接合方法と同様である。他端部５２は、開口側面部２３のうち貫通孔２２の周辺部と気密に接合される。他端部５２は、第１の容器２０（詳細には、開口側面部２３）と気密に接合されている。中間部材５７と第１の容器２０とは、ろう接以外の接合方法によって接合される。中間部材５７と第１の容器２０とは、融接又は圧接によって接合される。また、中間部材５７と第１の容器２０とは、レーザ溶接、電子ビーム溶接、抵抗溶接、アーク溶接、超音波金属接合、圧入接合、又は、かしめ接合によって接合しても良い。
【００５０】
図５は、継電器５の製造フローである。第１の容器２０に中間部材５７を接合する前に、固定端子ユニット８５を準備する（ステップＳ１０）。また、第１の容器２０を準備する（ステップＳ２０）。次に、固定端子ユニット８５を、第１の容器２０に接合する（ステップＳ３０）。詳細には、貫通孔２２（図４）に本体部１４を通して固定接点１８を第１の容器２０の内側に配置する。そして、固定端子ユニット８５によって貫通孔２２を覆うように、中間部材５７を第１の容器２０に気密に接合する。なお、ステップＳ１０，Ｓ２０の順番は任意である。上記のごとく、固定端子ユニット８５が第１の容器２０に気密に接合されることで、気密空間１００内の気体（例えば、水素）が外部に漏れ出すことを防止できる。
【００５１】
図６は、永久磁石１２０について説明するための図である。ここで、図６は、継電器５の一部を破断した図であり、継電器５の上側部分を示している。図２と図６を用いて永久磁石１２０について説明する。図６に示すように、永久磁石１２０は、板状の部材である。２つの永久磁石１２０Ｗ，１２０Ｘは、２つの固定端子１０Ｗ，１０Ｘに対応して設けられている。２つの永久磁石１２０Ｗ，１２０Ｘは、第１の容器２０の内側に配置されている。また、永久磁石１２０は、固定端子１０のうち本体部１４の真下に配置されている。また、第１の容器２０内における２つの永久磁石１２０Ｗ，１２０Ｘによって形成される磁束Ｂｔの向きは、２つの固定端子１０Ｗ，１０Ｘが対向する対向方向（Ｙ軸方向）の成分を有する。本実施形態では、可動接触子５０を挟んで永久磁石１２０ＷのＮ極と永久磁石１２０ＸのＳ極とが対向する。すなわち、２つの永久磁石１２０Ｗ，１２０Ｘは、可動接触子５０を挟んで対向方向（Ｙ軸方向）について異極同士が対向するように配置されている。
【００５２】
永久磁石１２０は、切り欠き部１２４を有する。切り欠き部１２４の形状は、本体部１４の外形形状に対応している。本実施形態では、切り欠き部１２４の形状は、半円状である。切り欠き部１２４は、永久磁石１２０のうち固定端子１０と対向する上面部に形成されている。切り欠き部１２４は、固定端子１０の一部（詳細には本体部１４の一部）を受け入れている。図２に示すように、永久磁石１２０は、継電器５のＯＦＦ状態において、少なくとも可動接触子５０よりも上側まで位置する。
【００５３】
固定端子１０Ｗから固定端子１０Ｘに電流Ｉが流れる第１の場合において、永久磁石１２０の作用を以下に述べる。図２に示すように、接点１８，５８の開閉時にアークが発生した場合、発生したアークがＸ軸方向に沿って引き伸ばされる。詳細には、固定端子１０Ｗ側の接点１８，５８間で発生するアーク（「第１のアーク」とも呼ぶ。）と、固定端子１０Ｘ側の接点１８，５８間で発生するアーク（「第２のアーク」とも呼ぶ。）とは、互いに逆向き、かつ、平行なローレンツ力を永久磁石１２０から受ける。詳細には、第１のアークが受けるローレンツ力は、Ｘ軸正方向に沿った力である。第２のアークが受けるローレンツ力は、Ｘ軸負方向に沿った力である。これにより、第１のアークはＸ軸正方向側に引き伸ばされ、第２のアークはＸ軸負方向側に引き伸ばされる。次に、固定端子１０Ｘから固定端子１０Ｗに電流Ｉが流れる第２の場合において、永久磁石１２０の作用を以下に述べる。この場合、第１のアークはＸ軸負方向に沿ったローレンツ力を受け、第２のアークはＸ軸正方向に沿ったローレンツ力を受ける。これにより、第１のアークはＸ軸負方向側に引き伸ばされ、第２のアークはＸ軸正方向側に引き伸ばされる。
【００５４】
図７は、可動接触子５０の構成について説明するための図である。図７には、継電器５のうち、固定端子１０，可動接触子５０，ロッド６０，及び，第２の容器７８を示している。可動接触子５０は、移動方向Ｄ１に沿った方向から見た場合に、略矩形状である。可動接触子５０は、４つの回転規制部５５を有する。回転規制部５５は、略矩形状の４隅の位置に配置され、外方に突出する。可動接触子５０は、外部からの衝撃などによってロッド６０を中心軸として矢印Ｒの向きに回転する場合がある。この場合、回転規制部５５は、第２の容器７８に当たる。これにより、可動接触子５０の回転を所定範囲内に制限できる。
【００５５】
Ａ−２．効果：
上記のごとく、継電器５の第１の容器２０は、金属製の部材である。これにより、曲げ加工やプレス加工などの金属加工によって第１の容器２０の製造工程を、セラミックを用いる場合に比べ簡略化できる。また、絶縁性の固定端子台３０が固定端子１０に気密に取り付けられ、金属製の中間部材５７が固定端子台３０と第１の容器２０に気密に接合されている。これにより、固定接点１８および可動接触子５０が配置される気密空間１００を容易に形成できる。気密空間１００を形成することで、水素などのガスを所定圧（例えば、２気圧）に維持できる。
【００５６】
また、固定端子ユニット８５を準備した後に、固定端子ユニット８５の中間部材５７を第１の容器２０に接合している（図５のステップＳ３０）。ここで、固定端子ユニット８５の中間部材５７と、第１の容器２０とはそれぞれ金属製である。よって、ろう接以外の接合方法で両部材２０，５７を接合できる。一方、固定端子ユニットのうち、固定端子台３０と固定端子１０との接合、及び、固定端子台３０と中間部材５７との接合は、ろう接の一種であるろう付けによって行われる。一般に、ろう付け、又は、半田付けのようにろう接を用いた部材同士の接合よりも、融接や圧接を用いた部材同士の接合の方が、部材間の位置決めを精度良くできる。ろう接では、部材間にろう材を配置した後に、炉内でろう材を溶かして部材間を接合する。ろう接の際の炉内の温度は、高温（例えば、６００℃〜９５０℃）になる。これにより部材全体が加熱される。よって、部材間の熱膨張差が大きくなるため、部材間が設計された位置からずれる可能性がある。これに比べ、ろう接以外の接合方法である融接又は圧接では、接合部分周辺の加熱は行われるが、部材全体が加熱されることを防止できる。よって、部材間の熱膨張差は小さい。これにより、融接又は圧接は、ろう接に比べ、接合の際に部材間が設計された位置からずれる可能性を低減できる。よって、第１の容器２０に対する固定端子１０の位置ズレを抑制できるため、接点間距離が設計された値からずれる可能性を低減できる。
【００５７】
固定端子ユニット８５を第１の容器２０に接合することで、第１の容器２０の内側における固定接点１８の位置が決定される。すなわち、固定端子ユニット８５を第１の容器２０に接合する工程（ユニット接合工程，図５のステップＳ３０）は、固定接点１８と対応する可動接点５８との距離（接点間距離）を決定する工程である。本実施形態では、ろう付けを経て作製される固定端子ユニット８５を準備した後に、固定端子ユニット８５を第１の容器２０にろう接以外の接合方法で接合している。これにより、接点間距離が設計された値からずれる可能性を低減できるため、継電器５の２つの接点間距離のばらつきの発生を低減できる。これにより、接点バウンスを抑制できる。例えば、接点バウンスが生じている時間（「バウンス時間」ともいう。）を短縮又はゼロにできる。
【００５８】
また、上記実施形態では、中間部材５７の他端部５２が、一端部５４から開口側面部２３に沿って屈曲している（図４）。これにより、融接又は圧接によって接合を行う部分の面積を大きくできる。これにより、中間部材５７の第１の容器２０への接合を容易にできる。また、中間部材５７のうち一端部５４の端が固定端子台３０にろう付けによって接合されている（図４）。これにより、中間部材５７のうち、ろう付け部分によって接合される部分の面積を小さくできる。ろう付け部分の面積を小さくすることで、ろう付けをより確実に行うことができる。
【００５９】
また、上記実施形態では、第１の容器２０内における磁束Ｂｔの向きが対向方向（Ｙ軸方向）成分を有する。これにより、磁束Ｂｔのうち対向方向成分の磁束によって一方の接点１８，５５間で発生するアークと、他方の接点１８，５５間で発生するアークとを、常に互いに逆向きであって遠ざかる方向に引き伸ばすことができる。よって、アーク同士が衝突する可能性を低減できるため、２つの固定端子１０Ｗ，１０Ｘ間がアークによって導通する可能性を低減できる。
【００６０】
また、上記実施形態では、固定端子台３０と固定端子１０とのろう付け部分は、固定端子台３０の第２面３９に形成されている（図４）。第２面３９は、第１の容器２０の内側を向いた第１面３８とは反対側の面である。これにより、第１の容器２０の内側で発生したアークが、両部材３０，１０のろう付け部分に到達する可能性を低減できる。よって、ろう付け部分がアークに当たって破損する可能性を低減できるため、継電器５の耐久性を向上できる。
【００６１】
また、上記実施形態では、永久磁石１２０が固定端子１０の一部を受け入れる切り欠き部１２４を有する（図６）。そして、固定端子１０の一部が切り欠き部１２４内に配置されている（図６）。永久磁石１２０が切り欠き部１２４を有することで、第１の容器２０の内側の空間を有効に利用して、可動接点５８と対向する永久磁石１２０の面積を増大できる。これにより、永久磁石１２０の厚みを増加させることなく、所定領域における磁束密度を高めることができる。ここで、所定領域とは、第１の容器２０の内側のうち、固定接点１８と対応する可動接点５８とが位置する領域である。
【００６２】
また、上記実施形態によれば、固定端子台３０は、外表面に凸部３９ａを有する（図４）。これにより、凸部３９ａにろう材やメタライズ層等のろう接工程に用いられる材料を容易に凸部３９ａに形成できる。これにより、ろう接工程の作業効率を向上でき、継電器５の生産性を向上できる。
【００６３】
また、上記実施形態によれば、固定端子台３０の外表面には複数の溝３３ｐが形成されている（図４）。これにより、固定端子台３０の外表面を通って中間部材５７から固定端子１０に至る距離を長くできる。よって、固定端子台３０のサイズを大きくすることなく、２つの固定端子１０Ｗ，１０Ｘが中間部材５７及び第１の容器２０を介して導通する可能性を低減できる。
【００６４】
また、上記実施形態によれば、ベース部材３２と、第１の容器２０の開口下端部２７とは、それぞれの側面（開口側面部２８、ベース側面部３３）によって互いに接合されている。これにより、継電器５の製造過程において、接点間距離を調整できる。具体的には、固定端子ユニット８５が接合された第１の容器２０と、可動接触子５０及びロッド６０が固定されたベース部材３２とを接合する場合を想定する。この場合、両部材２０，３２を接合する際に、開口側面部２８とベース側面部３３との移動方向Ｄ１における位置関係をずらすことで、接点間距離を微調整できる。よって、接点間距離を設計された値からずれる可能性を更に低減できる。
【００６５】
また、上記実施形態によれば、可動接触子５０は第２の容器７８に当たる回転規制部５５を有する（図７）。これにより、ロッド６０を中心軸とした可動接触子５０の回転を所定範囲内に制限できる。これにより、固定接点１８に対する可動接点５８の位置ずれを抑制できる。両接点１８，５８の位置ずれを抑制することで、継電器５が閉成状態（ＯＮ状態）の時に、両接点１８，５８が非接触状態となる可能性を低減できる。
【００６６】
Ｂ．変形例：
Ｂ−１．第１変形例：
２つの永久磁石１２０Ｗ，１２０Ｘを磁性体の金属部材で囲っても良い。これにより、第１の容器２０内の磁束密度を更に高めることができ、アークの消弧をより一層促進できる。例えば、第１実施形態の継電器５において、第１の容器２０を磁性体で形成することで、磁束密度を高めることができる。
【００６７】
Ｂ−２．第２変形例：
図８は、第２変形例を説明するための図である。図８に示すように、可動接触子５０のうち、固定端子１０と対向する側に磁性体７９を配置しても良い。以下に磁性体７９の効果を説明する。図８に示すように、継電器５のＯＮ状態では、可動接触子５０の奥側から手前側に向かう方向（＋Ｙ軸方向）に電流が流れている。この電流を中心に反時計回りの磁束Ｂａが発生する。ここで、可動接触子５０の上側に磁性体７９が配置されることで、磁束Ｂａが磁性体７９側に引き寄せられる。これにより、可動接触子５０の上側が下側よりも磁束密度が高くなる。上側の磁束密度が高くなることで、可動接触子５０を流れる電流に対し上向きのローレンツ力Ｆｐ（「吸引力Ｆｐ」ともいう。）が発生する。このローレンツ力Ｆｐは、可動接触子５０を固定接点１８に近づける方向に作用するため、固定端子１０と可動接触子５０との接触をより安定に維持できる。特に、可動接触子５０に大電流（例えば、５０００Ａ以上）が流れた場合、いわゆる電磁反発力が大きくなり固定端子１０と可動接触子５０との接触を維持することが困難となる場合がある。しかしながら、磁性体７９によって、吸引力Ｆｐを生じさせることで第１のばね６２の付勢力を大きくすることなく，固定端子１０と可動接触子５０との接触をさらに安定に維持できる。なお、磁性体７９は、コイル４４の通電によって移動する部材（可動接触子５０，第１のばね６２，ロッド６０，可動鉄心７２）に固定されていないことが好ましい。例えば、磁性体７９は、第１の容器２０に固定される。
【００６８】
Ｂ−３．第３変形例：
継電器５は、第１の容器２０及びコイル用容器４０を覆うケースを備えても良い。ケースは樹脂製であっても良い。これにより、ケースに収容された継電器５の構成部材が破損する可能性を低減できる。また、ケースに収容された構成部材と、ケースとの間に、シリコンゴムなどの防振部材を配置しても良い。これにより、継電器５が振動によって破損する可能性を低減できる。
【００６９】
Ｂ−４．第４変形例：
上記実施形態では、固定端子台３０の外表面には、凹部としての溝３３ｐが形成されていたが（図４）、溝３３ｐに代えて凸部を形成しても良い。また、溝３３ｐと凸部の両方を外表面に形成しても良い。このようにしても、固定端子台３０の外表面を通って中間部材５７から固定端子１０に至る距離を長くできる。
【００７０】
Ｂ−５．第５変形例：
上記実施形態において、ろう付けによって接合されていた部材間の接合は、ろう付けに代えて半田付けを用いても良い。すなわち、中間部材５７と固定端子台３０との接合、および、固定端子１０と固定端子台３０との接合にはろう接を用いることができる。このようにしても上記実施形態と同様の効果を奏する。例えば、第１の容器２０に対する固定端子１０の位置ズレを抑制できるため、接点間距離が設計された値からずれる可能性を低減できる。
【００７１】
本発明は、上述の実施形態や変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１…電気回路
２…蓄電池
３…電流変換装置
４…モータ
５…継電器
１０（１０Ｗ，１０Ｘ）…固定端子
１２…接続口
１３…フランジ部
１４…本体部
１４ａ…外側部
１４ｂ…内側部
１７…ダイヤフラム部
１８…固定接点
１９…固定接触部
２０…第１の容器
２１…上底部
２２…貫通孔
２３…開口側面部
２５…上蓋
２７…開口下端部
２８…開口側面部
３０…固定端子台
３１…貫通孔
３２…ベース部材
３３…ベース側面部
３３ｐ…溝
３４…貫通孔
３８…第１面
３９…第２面
３９ａ…凸部
４０…コイル用容器
４２…コイルボビン
４４…コイル
５０…可動接触子
５２…他端部
５４…一端部
５５…回転規制部
５７…中間部材
５８…可動接点
６０…ロッド
６０ａ…軸部
６０ｂ…規制部
６２…第１のばね
６４…第２のばね
６９…通気パイプ
７０…固定鉄心
７０ｈ…貫通孔
７２…可動鉄心
７２ｈ…貫通孔
７４…固定部材
７８…第２の容器
７９…磁性体
８０…鉄心用容器
８０ａ…底面部
８０ｂ…筒部
８０ｃ…フランジ部
８２…ガイド部
８５…固定端子ユニット
８６…ゴム
８７…底板
９０…駆動機構
９２…容器
１００…気密空間
１０２…台座部
１０４…Ｅ型止め輪
１１０…取付機構
１２０（１２０Ｗ，１２０Ｘ）…永久磁石
１２４…切り欠き部
Ｉ…電流
Ｄ１…移動方向
ＤＡ…距離
ＤＢ…距離
Ｂａ…磁束
Ｆｐ…ローレンツ力（吸引力）
Ｂｔ…磁束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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