(57)【要約】【課題】歩留のみならず品質にも優れた成品焼結鉱を製造するためのＤＬ式焼結機の操業技術を提案すること。【解決手段】強磁性原料を含む炭材内装型焼結配合原料を、磁石を配設してなるスローピングシュート等を介して焼結パレット上に装入して焼結原料層を形成し、その焼結原料層表面に燃焼下限濃度以下に希釈された希釈気体燃料を吹き込むことにより、炭材および気体燃料の燃焼を導いて焼結する際、前記焼結原料層内の強磁性原料が多く分布する焼結原料層上部に前記希釈気体燃料の供給を行なうことを特徴とする焼結機の操業方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性原料を含む炭材内装型の焼結配合原料を、磁石を配設してなるスローピングシュートもしくはドラムシュートを介して焼結パレット上に装入することによって得られるパレット上の焼結原料層を焼結する際、その焼結原料層の表面に対し、燃焼下限濃度以下に希釈された希釈気体燃料を吹き込むことにより、炭材および希釈気体燃料の燃焼を導いて焼結することを特徴とする焼結機の操業方法。
【請求項２】
前記焼結原料層内の強磁性原料の分布に合わせて、前記希釈気体燃料の供給を行なうことを特徴とする請求項１に記載の焼結機の操業方法。
【請求項３】
前記強磁性原料の分布に合わせて供給する希釈気体燃料の吹き込み範囲が、該強磁性原料が多く偏析することによって固体燃料の濃度が相対的に低下した焼結原料層の上層部であることを特徴とする請求項１または２に記載の焼結機の操業方法。
【請求項４】
前記焼結原料層内の強磁性原料が多く偏析している範囲に行なう希釈気体燃料の供給は、スローピングシュートもしくはドラムシュートに取付けた磁石の磁力と焼結原料層内の高さ方向での強磁性原料の偏析範囲との関係に基づいて行なうことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の焼結機の操業方法。
【請求項５】
前記強磁性原料は、返鉱、マグネタイト系鉱石、ミルスケ−ル、製鉄ダスト、還元鉄粉であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の焼結機の操業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼結機の操業方法に関し、特に、焼結配合原料を背面に磁石を備えるスローピングシュートや磁石を内装したドラムシュートなどを介してパレット上に装入するタイプのＤＬ式焼結機の操業方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、焼結鉱の製造においては、焼結配合原料中のコークス量による影響が大きいことが知られている。特に、パレット上での焼結原料層に着目すると、その下層部におけるコークス量が少なくなっていたとしても、歩留にはあまり影響しないものの、被還元性についてむしろ向上することが知られている。一方、該焼結原料層の上層部では、コークス量が増加すると歩留は大きく向上するが、被還元性についてはあまり変化がない。このことから、上層部においてコークスの比率を増加させる一方、下層部ではコークスの比率を低下させると歩留を向上させることができると共に、焼結鉱の被還元性も向上させることができると考えられている。
【０００３】
このように、焼結鉱を製造するとき、焼結原料層の上・下層におけるコークス偏析（分布）状態は、焼結操業における成品焼結鉱の生産性（歩留）、品質（冷間強度、被還元性、還元崩壊性）などに大きく影響することがわかる。なお、従来技術におけるパレット上の焼結原料層の上層、中層、下層の各々のコークス割合および焼結鉱の被還元性（ＪＩＳ−ＲＩ）、還元崩壊性（ＲＤＩ）を表１にまとめた。
【０００４】
【表１】
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【０００５】
表１に示すように、下方吸引式のＤＬ焼結機においては、通常、焼結原料層の上層部は１３００℃以下の低温で焼結されるため、歩留や冷間強度は低めとなり、逆に、被還元性（ＪＩＳ−ＲＩ）や還元崩壊性（ＲＤＩ）は良好となる。その理由は、上層部において低温で焼結されると、気孔の合体が高温の下層部ほどには進行せず、歩留に悪影響を与える微細気孔が増加するからである。しかし、低温域で発生するこれらの微細気孔は、還元中に還元ガスの流路となるため、被還元性はむしろ向上すると共に、還元崩壊性を悪化させる二次ヘマタイトの生成が起こらないため、還元崩壊性もまた良好となる。従って、焼結配合原料全体の中のコークス量を低減して低温で焼結すれば、被還元性や還元崩壊性は改善され、高炉の炉安定や燃料比の低減につながることが分かる。しかし、この場合、歩留や冷間強度は逆に低下することになるため、コークス量の低減はできないのが実状である。
【０００６】
このような背景の下で、これまでにも、焼結原料層上層部に対しコークスを多く分布させる方法が試みられてきた。例えば、特許文献１では、給鉱ホッパをパレットの進行方向にもう一つ設け、その給鉱ホッパからコークス量を増加させた焼結配合原料を気体で輸送することによって、原料層上層部に吹き込む技術を提案している。また、特許文献２には、コークス量を増加させた焼結配合原料を気体輸送し、上層部に吹き込む技術が開示されている。しかし、これらの技術は給鉱ホッパから焼結機までの焼結原料の輸送ル−トが並行して２本も必要となり、それに伴いドラムミキサーやコンベヤを配設する必要が生じるため、大きな設備投資が必要となる。しかし、この場合、運転コスト、即ち操業コストの上昇を招くことになる。また、焼結配合原料を気体輸送する場合は、焼結原料による配管内の磨耗や付着の問題が起り、長時間安定的に使用できないという問題などもあった。
【０００７】
その他、特許文献３では、強磁性原料と固体燃料を予め造粒し、その造粒物を裏面側の上下方向に沿って複数個の永久磁石を直列に配列したプレート式スローピングシュートにてパレット上に装入することで、上層部での固体燃料の割合を増加させる方法を提案している。この方法では、強磁性原料と固体燃料を予め造粒する必要があり、手間と設備が必要になることおよびバインダ−等を添加することで、コストの増加を招くという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−７３９５１号公報
【特許文献２】特開平７−１８３４５号公報
【特許文献３】特開２０００−３２８１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、従来技術が抱えている上述した問題点を解決するため、造粒のための設備を必要とすることなく、歩留のみならず品質にも優れた成品焼結鉱を製造するためのＤＬ式焼結機の操業技術を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の基本的な考え方は、焼結配合原料を磁力を利用してパレット上に装入するＤＬ式焼結機の操業において、強磁性原料を含む焼結配合原料を焼結する際、パレット上に堆積している焼結原料層の上部脆弱層の部分に、コークス等の固体燃料だけでなく希釈された気体燃料をも供給することで、焼結層や焼結原料層の上下方向における温度履歴が実質的に均一になるようにして焼結すること（上層部低温化を阻止すること）で、最終製品である成品焼結鉱の歩留（生産性）を向上させると共に、冷間強度や被還元性、還元崩壊性などの品質特性をも向上させることを目指すところにある。
【００１１】
即ち、このような考え方の下に開発された本発明は、強磁性原料を含む炭材内装型の焼結配合原料を、磁石を配設してなるスローピングシュートもしくはドラムシュートを介して焼結パレット上に装入することによって得られるパレット上の焼結原料層を焼結する際、その焼結原料層の表面に対し、燃焼下限濃度以下に希釈された希釈気体燃料を吹き込むことにより、炭材および希釈気体燃料の燃焼を導いて焼結することを特徴とする焼結機の操業方法である。
【００１２】
なお、本発明に係る前記の焼結機の操業方法においては、
（１）前記焼結原料層内の強磁性原料の分布に合わせて、前記希釈気体燃料の供給を行なうこと、
（２）前記強磁性原料の分布に合わせて供給する希釈気体燃料の吹き込み範囲が、該強磁性原料が多く偏析することによって固体燃料の濃度が相対的に低下した焼結原料層の上層部であること、
（３）前記焼結原料層内の強磁性原料が多く偏析している範囲に行なう希釈気体燃料の供給は、スローピングシュートもしくはドラムシュートに取付けた磁石の磁力と焼結原料層内の高さ方向での強磁性原料の偏析範囲との関係に基づいて行なうこと、
（４）前記強磁性原料は、返鉱、マグネタイト系鉱石、ミルスケ−ル、製鉄ダスト、還元鉄粉であること、
が、より好ましい解決手段となり得ると考えられる。
【発明の効果】
【００１３】
上述したように構成された本発明に係る焼結機の操業方法によれば、過大な設備投資や製造コストの上昇を招くことなく、焼結原料層の上部脆弱層の影響をなくすことができる。即ち、前記のような操業方法の実施によって、焼結原料層の上下方向の温度履歴を均一にすることで、本発明では、成品焼結鉱の生産や歩留の向上を図ることができると共に、冷間強度や被還元性ならびに還元崩壊特性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】焼結配合原料の調整方法の説明図である。
【図２】裏面側の上下方向に沿って複数個の永久磁石を直列に配列したプレート式スローピングシュートによる焼結配合原料装入方法を示す断面図である。
【図３】磁石を内蔵したドラムシュートの断面図である。
【図４】高炉における焼結鉱還元率とガス利用率との関係を示すグラフである。
【図５】高炉におけるガス利用率と燃料比との関係を示すグラフである。
【図６】焼結原料のコークス添加割合とＪＩＳ−ＲＩとの関係を示すグラフである。
【図７】焼結原料のコークス添加割合と焼結鉱の歩留との関係を示すグラフである。
【図８】粉コークス割合と焼結原料層の層厚との関係を示すグラフである。
【図９】焼結鉱の歩留と焼結原料層の層厚との関係を示すグラフである。
【図１０】ＪＩＳ−ＲＩと焼結原料層の層厚との関係を示すグラフである。
【図１１】ＲＤＩと焼結原料層の層厚との関係を示すグラフである。
【図１２】焼結ベッド高さ方向でのＦｅ３Ｏ４分布の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明を開発するに到った経緯および実施の一形態を図面に基づき説明する。本発明に係るＤＬ焼結機の操業では、図１に示すように、まず、返鉱やマグネタイト系鉱石等の強磁性原料１と、コークス粉や無煙炭、高炉ダスト等の固体燃料２と、比較的弱磁性の粉状鉄鉱石やミルスケ−ル、石灰石、蛇紋岩等のその他の原料３と７ｍａｓｓ％程度の水分に調整してドラムミキサー４にて造粒して強磁性原料を含む炭材内装型の焼結配合原料６を調整し、これを、ＤＬ式焼結機に付帯する給鉱ホッパ５に搬送して貯鉱する。そして、図２に示すように、固体燃料である炭材を含む前記焼結配合原料６を給鉱ホッパ５からドラムフィーダ７にて切り出し、例えば、裏面側の上下方向に沿って複数個の永久磁石１０を直列に配列したプレート式スローピングシュート８などを介して焼結機のパレット上に切り出して装入する。
【００１６】
ところで、前記のような原料装入システムの下では、前記焼結配合原料６は、スローピングシュート８上を滑り落ちるときに、永久磁石１０の磁場の影響で磁気ブレ−キの影響を受けるため、落下の速度が低下するとともに、そのうちの一部、即ち返鉱等の強磁性原料はスローピングシュート８側に引き寄せられ、その結果、パレット１１に装入された時には、焼結原料層９の上層部に、これら（返鉱等の強磁性原料１２）が偏析した状態で堆積することとなる。
【００１７】
また、プレート式ではない図３に示すようなドラムシュートの場合にも同様に、給鉱ホッパ５からドラムフィーダ７を介して切り出された焼結配合原料６は、磁石（永久磁石または電磁石）１３を内蔵したドラムシュートに反発して装入されるため、パレット１１上に装入されるときに、返鉱等の強磁性原料１２が、該ドラムシュート１６側に引き寄せられ、プレート式スローピングシュート８の場合と同様にパレット１１上の焼結原料層９の上層部に偏析する。
【００１８】
その後、焼結原料層９の上方に配設されている点火バーナ（図示せず）で該焼結原料層９の表層部の炭材に着火し、該焼結原料層９の上方の空気を排風機（図示せず）でパレット１１のグレートバーの隙間から下方に吸引しつつ該パレット１１を焼結機の後端部側に進行させる過程で焼結原料層９の焼結を行ない、これにより焼結鉱を製造する。
【００１９】
このようにして製造される焼結鉱の品質特性の１つとして被還元性があり、この被還元性の良し悪しが高炉の操業に大きく影響することが知られている。即ち、図４および図５から判るように、焼結鉱の還元率と高炉での燃料比との間には、高炉でのガス利用率との関係を介して強い相関関係があり、焼結鉱の還元率を向上させると、高炉での燃料比は低下することが判る。なお、焼結鉱の被還元性（ＪＩＳの定義従う。以下、「ＪＩＳ−ＲＩ」と表示する）は、図６に示すように、焼結機の操業においてコークス添加割合とは負の相関がある。
【００２０】
また、図７に示すように、焼結鉱の歩留は、焼結原料層９の上層部−中層部−下層部で異なり、それはコークス添加量（分布）の影響が大きいことが知られている。発明者らが知見したところによれば、焼結原料層９の下層部では、コークス添加量を少なくしても歩留への影響は比較的小さいが、図６に示すように被還元性は良好である。一方、上層部においては、コークス添加量を増加させると歩留は大きく向上するが、被還元性への影響は少ない。従って、図６、図７に示す実験結果からは、上層部については、コークス添加層を増加させる一方、下層部についてはコークス添加量を低下させても、歩留への影響を小さくすることができる一方で、焼結鉱として一定レベル以上の被還元性を確保することができることが分かった。
【００２１】
このように、焼結鉱を製造する焼結機の操業においては、焼結原料層９のコークス偏析（分布）状態が、成品焼結鉱の生産性や歩留、品質（冷間強度、被還元性、還元崩壊性）などに大きな影響を与えることがわかる。
【００２２】
ところで、粉コークス等の固体燃料は、磁石を備えていない一般的なスローピングシュートを介して装入する場合、鉄鉱石等の他の原料に比べて細粒であるために、プレート式スローピングシュート８上での粒度偏析により、焼結原料層の上層部に偏析した状態となる。しかしながら、もし強磁性原料を含む焼結配合原料を磁石を配設したスローピングシュート等で磁力を作用させて装入した場合、この焼結配合原料中の強磁性原料（返鉱等）の配合量が、１０〜３０ｍａｓｓ％程度を占めている、その強磁性原料が、前記固体燃料に代わって上層部に偏析するようになるため、この上層部においては該固体燃料（粉コークス等）の濃度は逆に低下する。そのため、歩留り等の改善のため、粉コークスが必要な上層部において、却って粉コークス等の濃度が低下するという問題が生じる。従って、強磁性原料を含む焼結配合原料を用いる場合、上記の問題を解決することが必要になる。
【００２３】
そこで、本発明では、パレット１１上に強磁性原料を含む炭材内装型の焼結配合原料６を装入し、その後、点火バ−ナでパレット１１上に堆積している焼結原料層９の表層部に着火して焼結する場合、その焼結原料層９表面への点火に併せてと、燃焼下限濃度以下（２．４ｖｏｌ．％以下程度）に希釈したＬＮＧ等の希釈気体燃料を上方より噴射することで対応するようにした。そうすることによって、該焼結原料層９の上方の空気をパレット下のウインドボックスに吸引する際に、この希釈気体燃料を同時に強磁性原料を含む焼結原料層９内の特に上層部に吸引導入することができるようになる、その結果、該焼結原料層９のとくに上層部（強磁性原料が多く分布することになる）においては、本来の焼結配合原料６中の炭材の他に該気体燃料も燃焼することになる。その結果、焼結原料層９の上層部において、強磁性原料（以下、「着磁成分」ともいう）を装入することで固体燃料（粉コークス）の不足が生じる範囲内を、この希釈気体燃料を燃焼させることで不足する熱量を補完することができるようになる。
【００２４】
前記希釈気体燃料の濃度としては、事後的（原料中の炭材とは異なり）にも自由に調整することができるから、点火時に燃焼不足を生じさせることなくいつでも円滑な焼結を行なわせることができるようになり、焼結原料層の上層部に粉コークスを偏析させた場合と同等の歩留り改善効果を得ることができる。
【００２５】
このような効果を生じさせる希釈気体燃料を供給する範囲は、磁石つきスローピング等を介して装入される強磁性原料１２が多く偏析することによって固体燃料の濃度が他の部位に比べて相対的に低下する焼結原料層上層部である。その焼結原料層上層部の範囲（上下方向）は、スローピングシュートの背面に配設した永久磁石の磁力（Ｆ：０．１〜０．５テスラ）と該焼結原料層のとくに上層部の高さ方向での強磁性原料（着磁成分）の偏析（分布）との関係を予め求めておき、その関係に基づき希釈気体燃料が供給される範囲（該気体燃料の燃焼範囲）を調整することが好ましい。
【００２６】
前述したように、希釈気体燃料吹き込みは、磁石の磁力（Ｆ）と強磁性原料が偏析している範囲との関係を考慮して決定するが、その際、例えば、吹き込む希釈気体燃料を一定量吹き込むことを前提として、図２に示すように、スローピングシュート８の傾斜角度（装入角度ともいう）Ａを変更したり、スローピングシュート８とそれの裏面側に配設されている永久磁石１０との間隔調整によるスローピングシュート８表面における磁力（０．１〜０．５テスラ）の変更によって、効果的な希釈気体燃料の吹き込みができるようにすることが好ましい。
【００２７】
焼結配合原料装入時の強磁性原料が多く偏析する範囲（上層部）とは、使用する焼結配合原料中の着磁成分の量が平均値を超えてより多く分布している上下方向の領域のことであって、本発明では、その範囲に行き亘る希釈気体燃料の供給を行なう。図１２は、前記磁力を０．１テスラに設定したときの焼結原料層の高さ方向でのＦｅ３Ｏ4分布の測定結果の一例を示す。焼結原料層９におけるＦｅ３Ｏ４の平均値は、１８．５ｍａｓｓ％であり、この平均値以上の値を示す範囲、すなわち約０．３ｍより上の焼結原料層９の部分が強磁性原料が多く偏析している範囲であり、そこに希釈気体燃料が行き亘るように吹き込むのである。
【００２８】
一方、前述の偏析範囲を考慮した焼結配合原料の装入をドラムフィーダ７を使用して行なう場合は、該ドラムフィーダ７の回転速度およびドラムフィーダ７内に内蔵されている永久磁石によるドラムフィーダ７表面における磁力（０．１〜０．５テスラ）などとの関係の下で決定する。
【００２９】
ただし、前述した希釈気体燃料の吹き込み範囲が設備配置により制限を受ける場合は、強磁性原料の偏析範囲を、プレート式スローピングシュート８では、スローピングシュート８の傾斜角度Ａの変更、および／または、スローピングシュート８の裏面側に配された永久磁石１０とスローピングシュート８間の間隙Ｂを調整することにより、スローピングシュート８表面における磁力（Ｆ）を上記の範囲内で調整することにより、予め求めた所定の偏析範囲が希釈気体燃料の供給範囲と一致するように調整することが好ましい。即ち、スローピングシュート８の傾斜角を弱めること（傾斜角度小）とすることにより偏析を強め、および/またはスローピングシュート８の裏面側に配された永久磁石10とスローピングシュート８間の間隙Ｂを少なくすることにより、スローピングシュート８表面における磁力を強める調整を行なうことにより偏析範囲を小さく調整する。
【００３０】
また、図３に示すドラムシュートを使用する場合は、ドラムフィーダ７のＣ、Ｄの回転速度を低下させること、および／またはドラムフィーダ７内に内蔵された永久磁石または電磁石1３を強磁性側のものに切り替えてドラムフィーダ７表面における磁力を強めることにより、偏析範囲を小さく調整することができるし、その偏析範囲を拡大する場合には、上記操作と逆操作を行なうことで実現することができる。
【００３１】
これら強磁性原料偏析の範囲、希釈気体燃料吹き込みの範囲の調整は、輸入する鉱石を分析し、通常の焼結原料より、着磁成分の含有量が大きく変化した場合に行えばよく、当該焼結原料の配合量が決定された段階で、上記試験を行なうことで予め求めればよい。また、通常の焼結原料としている鉱石より、着磁成分の含有量が変化した場合、当該鉱石を含む焼結配合原料の配合量を変化させつつ、配合量ごとに、上記試験を行なうことで予め求めてもよい。
【００３２】
前記希釈気体燃料の供給は、磁石つきスローピングシュートの磁力の影響を受ける強磁性原料の偏析している範囲において円滑な焼結反応が進行するように、かつそれがパレット１１の移動を考慮した焼結機長方向（パレット移動方向）の所定の範囲（例えば、点火炉端部から２ｍ〜３０ｍ、ただし、機長９０ｍの場合）内で機幅方向のできれば全体に亘って行なうことが好ましい。
【実施例】
【００３３】
前述した焼結機の操業方法に基づき、焼結試験機を使い固体燃料内装焼結配合原料、ただし、着磁成分、すなわち強磁性原料を１８．５ｍａｓｓ％含む焼結配合原料を、磁力が０．１テスラの磁石を上下方向に２個設置したスローピングシュートを用いてパレット上に装入堆積させ、パレット１１のグレートバーの下方より吸引しつつ焼結する中で、点火炉から機長方向に２ｍ離れた位置からその焼結原料層の上層部に希釈気体燃料（０．４％に希釈したＬＮＧ）をパレット幅方向の全域かつ機長方向の点火炉側１／３（点火炉出側から排鉱部までの長さのうち、点火炉側１／３）の範囲に亘って吹き込みつつパレット１１を焼結機の後端部側に進行させて焼結を行ない焼結鉱を製造した。
【００３４】
そして、得られた成品焼結鉱にいて、高さ方向の歩留（％）、被還元性ＪＩＳ−ＲＩ（％）および還元崩壊性ＲＤＩ（％）をそれぞれ測定した。その結果を、表２および図８〜図１１に示す。
【００３５】
【表２】
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【００３６】
表２および図８〜図１１並びに前記表１から明らかなように、焼結配合原料中に内装した固体燃料の他に、更に焼結原料層の上から希釈気体燃料の吹き込みを併用するという本発明に従う方法を採用することにより、焼結原料層中の固体燃料であるコークスの偏析はほとんど変わらないものの、全層平均で焼結鉱の歩留が１％強向上することが確認された。さらに、被還元性や還元崩壊性が悪かった下層部において、顕著な改善が見られ、全層平均で被還元性については２％、還元崩壊性については約２％改善できた。
【００３７】
なお、この実施例では、気体燃料として液化天然ガス（ＬＮＧ、ＪＩＳ−Ｋ２３０１に基づく低位発熱量４１．６ＭＪ／Ｎｍ３）を気化して使用した。使用した気体燃料は、０．５Ｎｍ３／ｔ−ｓであり、熱量原単位として２０Ｎｍ３／ｔ−ｓに相当する。削減できた固体燃料（０．３％は３ｋｇ／ｔ−ｓに相当、また、その発熱量は２７ＭＪ／ｋｇ（ＪＩＳ−Ｍ８８１４により測定））は、８１ＭＪ／ｔ−ｓに相当するため、使用した気体燃料の熱量の約４倍に相当し、焼結機全体で使用する熱量の削減につながった。即ち、使用する気体燃料の熱量は、削減する固体燃料の熱量の５０％以下とすることができた。
【００３８】
以上に説明したように、本発明によれば、強磁性原料を含む焼結配合原料を、磁石を配設してなる各種シュートを介して装入することでパレット上に形成される焼結原料層の上層部に強磁性原料が多く偏析し、焼結配合原料中の固体燃料の濃度が低下するようなことがあっても、燃焼下限濃度以下に希釈した気体燃料を含む空気をパレット下に配設されたウインドボックスで吸引して装入層内に導入することにより、焼結原料層内において上記気体燃料と炭材を燃焼させることにより、上層部においても熱不足を起こすことなく焼結することができる。その結果、パレット上に装入された焼結原料層の上層部の焼結性が向上し、焼結鉱の歩留や冷間強度を向上させることができると共に、成品焼結鉱の被還元性や還元崩壊性を改善することができるという効果が得られることがわかった。さらに、固体燃料と気体燃料を併用することで、熱効率が改善し、焼結工程での消費熱量を低減することができることもわかった。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明に係る焼結粉の操業技術は、基本的には造粒設備を付帯していないＤＬ焼結機への応用を前提としているが、もちろん造粒設備を有する場合への適用も可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  強磁性含鉄原料
２  固体燃料
３  その他の焼結原料
４  ドラムミキサ
５  給鉱ホッパ
６  焼結配合原料
７   ラムフィーダ
８  スローピングシュート
９  焼結原料層
１０  永久磁石
１１  パレット
１２  強磁性原料
１３  磁石
１４  予備造粒機
１５  疑似粒子原料
１６  ドラムシュート（磁石内蔵型）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015168879.tif 000014
【図１１】
2015168879.tif 000015
【図１２】
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