(57)【要約】【課題】  カーシェアリングやカーレンタルの事業運営における給油支払いカードの不正使用を未然防止したり、不正使用を自動通報したりすることが可能な技術を提供する。【解決手段】  車両共有サービスに使用している対象車両に関する利用状況データおよび対象車両に対応させた給油支払いカードに関するカード情報を蓄積している車両管理データベースと、  前記給油支払いカードによる支払い要求において当該カードから読み取ったカード情報を受信するカード情報受信手段と、  受信したカード情報に対応する利用状況データを車両管理データベースから読み出して適正な使用か否かを確認するカード情報判定手段と、  その判定結果を送信する判定結果送信手段と、を備えた車両管理サーバである。  前記のカード情報判定手段にて適正な使用ではないとする判定結果の場合には、カード決済を不能とするための信号を前記の判定結果へ含ませる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両共有サービスに使用しているサービス対象車両を運用管理するためのサーバであって、
車両共有サービスに使用しているサービス対象車両に関する利用状況データおよびサービス対象車両に対応させた給油支払いカードに関するカード情報を蓄積している車両管理データベースと、
前記の給油支払いカードによる支払い要求において当該給油支払いカードから読み取ったカード情報を受信するカード情報受信手段と、
そのカード情報受信手段が受信したカード情報に対応する利用状況データを前記の車両管理データベースから読み出して適正な使用か否かを確認するカード情報判定手段と、
そのカード情報判定手段による判定結果を送信する判定結果送信手段と、を備え、
前記の判定結果が前記のカード情報判定手段にて適正な使用ではないという場合には、当該カード決済を不能とするための信号を前記の判定結果へ含ませることとした車両管理サーバ。
【請求項２】
給油支払いカードを用いて給油しようとする運転者またはその運転者に係る車両を撮影した画像データを受信する画像データ受信手段を備え、
前記の車両管理データベースは、その画像データをサービス対象車両のその時点での利用者に紐付けて保存することとした請求項１に記載の車両管理サーバ。
【請求項３】
前記の画像データ受信手段は、前記のカード情報判定手段にて適正な使用ではないとする判定結果の場合に運転者または運転者に係る車両を撮影した画像データを受信することとし、
その画像データに係る給油支払いカードを特定するために前記の車両管理データベースへアクセスして当該画像データと紐付けることによって不正使用を裏付ける被害データを作成するための被害データ作成手段と、
その被害データ作成手段が作成した被害データを所定の第三者に係るサーバへ送信する被害データ送信手段とを備えた請求項２に記載の車両管理サーバ。
【請求項４】
車両共有サービスに使用しているサービス対象車両に関する利用状況データおよびサービス対象車両に対応させた給油支払いカードに関するカード情報を蓄積した車両管理サーバを制御するコンピュータプログラムであって、
前記の給油支払いカードによる支払い要求において当該給油支払いカードから読み取ったカード情報を受信するカード情報受信手順と、
そのカード情報受信手順にて受信したカード情報に対応する利用状況データを前記の車両管理データベースから読み出して適正な使用か否かを確認するカード情報判定手順と、
そのカード情報判定手順による判定結果を送信する判定結果送信手順と、を車両管理サーバに実行させるとともに、
前記の判定結果が前記のカード情報判定手順にて適正な使用ではないという場合には、当該カード決済を不能とするための信号を前記の判定結果へ含ませることとしたコンピュータプログラム。
【請求項５】
給油支払いカードを用いて給油しようとする運転者またはその運転者に係る車両を撮影した画像データを受信する画像データ受信手順と、
その画像データをサービス対象車両のその時点での利用者に紐付けて保存する画像データ保存手順とを、車両管理サーバに実行させることとした請求項４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記の画像データ受信手順は、前記のカード情報判定手順にて適正な使用ではないとする判定結果の場合に運転者または運転者に係る車両を撮影した画像データを受信することとし、
その画像データに係る給油支払いカードを特定するために前記の車両管理データベースへアクセスして当該画像データと紐付けることによって不正使用を裏付ける被害データを作成するための被害データ作成手順と、
その被害データ作成手順にて作成した被害データを所定の第三者に係るサーバへ送信する被害データ送信手順と、を車両管理サーバに実行させることとした請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給油を必要とする自動車をサービス対象車両とするカーシェアリングやレンタカーにおけるユーザと管理者との情報処理技術、給油支払いカードについての不正使用の未然防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の車両を複数のユーザが共同で使用するカーシェアリングシステムが、普及しつつある。カーシェアリングを利用する利用者は、カーシェアリングの会員登録を済ませ、カーシェアリング用の自動車を確保している駐車場に出向いて直接利用する。または、携帯電話やパーソナルコンピュータを用いて利用予定の時間帯などを事前に連絡する予約制度を活用する。
【０００３】
特許文献１には、利用時間を延長する手続きを、運転の妨げにならないように実行可能な技術が開示されている。
また、特許文献２には、カーシェアリングの車両に搭載されたカーナビゲーション装置について、ユーザの利便性をより向上させることができる技術が開示されている。
【０００４】
さて、シェアカーの利用に必要なガソリンが少なくなるという事態について、カーシェアリングシステムの運営者が管理する形態を採用すると、管理コストが膨大となる。それをサービス価格に反映してしまうと利用料金が高くなってしまうため、カーシェアリングが成り立たなくなるおそれがあった。
そこで、ガソリンが少なくなったシェアカーに対しては、カーシェアリングのユーザに給油をしてもらうという規約の下で、カーシェアリングシステムを運営している。
【０００５】
会員登録はしているので不特定多数ではないものの、全てのユーザがシェアカーへの給油を可能とするため、「給油支払いカード」をシェアカー内部へ保管しておく方式が採用されている。前記の「給油支払いカード」は、ガソリンスタンドにおける給油代金をカーシェアリング運営者の支払いとして処理することができるクレジットカードである。
ユーザは会員カードにてシェアカーのドアロックを開閉するので、ユーザ以外がシェアカー内部から「給油支払いカード」を持ち出して使用することはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５９０７２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２１７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
シェアカーのガラス窓を破ってシェアカーの中から「給油支払いカード」を盗み出される事態が発生している。この場合、盗み出された「給油支払いカード」がガソリンスタンドで使われても、不正使用であることを特定できないからである。
【０００８】
図４に基づいて、更に詳しく説明する。
図中、「ＧＳ」とあるのはガソリンスタンドであり、「ＣカードＮＷ」とあるのは、クレジットカードのオンラインネットワークシステムである。「クレジットカードのオンラインネットワークシステム（以下、「ＣカードＯＬネットワーク」と略記する）」の代表例としては、カード決済総合サービスネットワークシステム（ＣＡＦＩＳセンター）があり、クレジットカード会社、金融機関、ショップ、企業などをオンライン接続している。
さて、「給油支払いカード」を用いてカーシェアリングのユーザがガソリンスタンドにて給油しようとする場合、ガソリンスタンドに係るカードリーダにてその「給油支払いカード」に内蔵されている「カード情報」を読み取る。
【０００９】
ガソリンスタンドに係るサーバは、読み取ったカード情報を照会するため、カード情報送信手段がＣカードＯＬネットワークへ送信する。送信されたカード情報は、ＣカードＯＬネットワークのサーバに係るカード情報受信手段が受信し、カードの与信を実行するために、カード情報を仕向ける。
カード会社に係るサーバは、カード情報受信手段が受信したカード情報を、与信データベースを用いて与信情報を確認し、与信確認を得る。具体的には、使用可能なカードであるか、使用限度額を超えていないか、などを確認する。
【００１０】
「与信確認」をＣカードＯＬネットワークのサーバへ返信する。その与信確認は、カード情報を照会してきたガソリンスタンドに係るサーバへ送信する。
与信確認の内容として当該カードが使用可能であれば、ガソリンスタンドでは給油を実行する。反対に、当該カードが使用できない場合には、現金払いを要求する。
しかし、「給油支払いカード」が盗難に遭った場合、盗難に遭ったカードが使えなくなる手続きが実行される前に、ガソリンスタンドにて給油代金をカード払いされてしまうと、現在の決済手順では不正使用であるとは認められない。
【００１１】
前述してきた問題は、カーシェアリングサービス事業を例にして説明したが、カーレンタル事業においても同様の問題がある。すなわち、レンタカーのユーザが給油をする場合の便宜としてレンタカーに給油支払いカードを備えていると、そのカードが盗難に遭った場合には、不正使用を未然に防止できない場合がある。
本発明が解決しようとする課題は、カーシェアリングやカーレンタルの事業運営における「給油支払いカード」の不正使用を未然防止したり、不正使用を自動通報したりすることが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（第一の発明）
第一の発明は、  車両共有サービスに使用しているサービス対象車両を運用管理するためのサーバに係る。
そのサーバは、車両共有サービスに使用しているサービス対象車両に関する利用状況データおよびサービス対象車両に対応させた給油支払いカードに関するカード情報を蓄積している車両管理データベースと、  前記の給油支払いカードによる支払い要求において当該給油支払いカードから読み取ったカード情報を受信するカード情報受信手段と、  そのカード情報受信手段が受信したカード情報に対応する利用状況データを前記の車両管理データベースから読み出して適正な使用か否かを確認するカード情報判定手段と、  そのカード情報判定手段による判定結果を送信する判定結果送信手段と、を備える。
そして、前記の判定結果が前記のカード情報判定手段にて適正な使用ではないという場合には、当該カード決済を不能とするための信号を前記の判定結果へ含ませることとした。
【００１３】
（用語説明）
「車両共有サービス」とは、カーシェアリングを管理運営するサービス、およびカーレンタルサービスの両方を指すものとする。
「サービス対象車両」とは、カーシェアリングであれば「シェアカー」、カーレンタルサービスであれば「レンタルされる車両（レンタカー）」を指すものとする。
「利用状況データ」とは、カーシェアリングに用いられているシェアカーの利用状況、予約状況、修理などのために利用できなくなっている、などの情報である。
「給油支払いカード」の番号は、シェアカーと紐付けられてシェアカー管理データベースに蓄積されている。
「カード情報受信手段」は、シェアカー管理サーバがＣカードＯＬネットワークを介して受信する場合（図１）のほか、シェアカー管理サーバが直接受信する場合（図３）もあり得る。
【００１４】
「判定結果」が「適正な使用ではない」とは、配車されていないはずのシェアカーに備え付けられた「給油支払いカード」が使用されようとしている状況が代表的である。
「給油支払いカード」が盗み出された場合、シェアカーの窓ガラスが割られるなどして修理が必要となっていることが一般的であり、その場合にはシェアカーとして配車されていないはずである。
【００１５】
（作用）
車両管理データベースにおいては、カーシェアリングに使用しているシェアカーに関する利用状況データおよびシェアカーに対応させた給油支払いカードに関するカード情報を、常に蓄積している。
前記の給油支払いカードによる支払い要求において当該給油支払いカードから読み取ったカード情報を、カード情報受信手段が受信する。そして、そのカード情報に紐付けられたシェアカーの利用状況データと照合する。そして、そのカード情報に紐付けられたシェアカーがその時点で利用中であれば、カード情報判定手段が「適正である（ＯＫ）」と判定する。当該シェアカーが利用中ではない場合には、シェアカーのユーザが誤って持ち出したカードが使われようとしている場合か、盗難に係るカードである可能性が極めて高いので「適正ではない（ＮＧ）」と判定する。
【００１６】
カード情報判定手段による判定結果は、判定結果送信手段が送信する。その判定結果が前記のカード情報判定手段にて適正な使用ではないという場合には、カード決済を不能とするための信号が前記の判定結果に含まれている。その判定結果を受信したカード決済場所においては、カード決済を拒否し、現金払いを要求することとなる。あるいは、給油を中断または中止する。
【００１７】
以上により、「給油支払いカード」の不正使用されることを未然防止する。また、この未然防止によって、間接的に「給油支払いカード」の盗難事件の発生を抑制する。
【００１８】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明は、以下のようにしても良い。
すなわち  給油支払いカードを用いて給油しようとする運転者またはその運転者に係る車両を撮影した画像データを受信する画像データ受信手段を備え、  前記の車両管理データベースは、その画像データをサービス対象車両のその時点での利用者に紐付けて保存することとしてもよい。
【００１９】
「撮影データ」は、給油を実行する場所（ガソリンスタンド）に設置されたカメラにて撮影される。静止画像、動画像、静止画像の連続撮影などのいずれでもよい。
前記の判定結果が「ＮＧ」である場合にのみ撮影することとしてもよいし、「ＯＫ」でも撮影することとしてもよい。
保存した画像データは、運転者のプライバシー保護のため、第三者への提供や第三者からのアクセスを排除したり、所定期間（たとえば犯罪の証拠として十分な期間）を経過後に削除するなどの管理が実行されるのが一般的である。
【００２０】
（作用）
給油を実行する場所（ガソリンスタンド）に設置されたカメラが、  給油支払いカードを用いて給油しようとする運転者またはその運転者に係る車両を撮影する。その画像データは、車両管理サーバの画像データ受信手段が受信し、車両管理データベースが、その画像データをシェアカーのその時点での利用者に紐付けて保存する。
「給油支払いカード」を使用しての給油の際、給油をしたことに関する証拠データとなる。
【００２１】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明における前記バリエーション１は、以下のようにしても良い。
すなわち、  前記の画像データ受信手段は、前記のカード情報判定手段にて適正な使用ではないとする判定結果の場合に運転者または運転者に係る車両を撮影した画像データを受信することとする。
その画像データに係る給油支払いカードを特定するために前記の車両管理データベースへアクセスして当該画像データと紐付けることによって不正使用を裏付ける被害データを作成するための被害データ作成手段と、  その被害データ作成手段が作成した被害データを所定の第三者に係るサーバへ送信する被害データ送信手段とを備える。
【００２２】
（用語説明）
「被害データ送信手段」の送信先である「所定の第三者」とは、警察および／またはセキュリティ会社などである。
【００２３】
（作用）
画像データ受信手段は、前記のカード情報判定手段にて適正な使用ではないとする判定結果の場合に、運転者または運転者に係る車両を撮影した画像データを受信する。
（ガソリンスタンドに設置した撮影手段が全ての運転者または運転者に係る車両を撮影しておき、カード情報判定手段にて適正な使用ではないとする判定結果の場合に、当該画像データを送信する。または、カード情報判定手段にて適正な使用ではないとする判定結果の場合に、ガソリンスタンドに設置した撮影手段が運転者または運転者に係る車両を撮影し、当該画像データを送信する。）
【００２４】
その画像データに係る給油支払いカードを特定するため、被害データ作成手段が前記の車両管理データベースへアクセスする。そして、当該画像データと紐付けることによって不正使用を裏付ける被害データを作成する。
その被害データ作成手段が作成した被害データは、被害データ送信手段が所定の第三者に係るサーバへ送信する。ここにおいて、不正使用に関わる事件の自動通報が可能となる。
【００２５】
カード情報判定手段にて適正な使用ではないとする判定結果の場合、犯罪事件が既に発生している可能性がある。したがって、その犯罪事件に深く関わっていると予想される運転者またはその運転者に係る車両を撮影した画像データを、サービス対象車両の管理データと紐付けて残しておくことができる。
また、被害データを自動作成するので、被害の届け出事務や、保険などの事務手続きの軽減にも寄与する。
【００２６】
（第二の発明）
第二の発明は、車両共有サービスに使用しているサービス対象車両に関する利用状況データおよびサービス対象車両に対応させた給油支払いカードに関するカード情報を蓄積した車両管理サーバを制御するコンピュータプログラムに係る。
前記の給油支払いカードによる支払い要求において当該給油支払いカードから読み取ったカード情報を受信するカード情報受信手順と、
そのカード情報受信手順にて受信したカード情報に対応する利用状況データを前記の車両管理データベースから読み出して適正な使用か否かを確認するカード情報判定手順と、  そのカード情報判定手順による判定結果を送信する判定結果送信手順と、を車両管理サーバに実行させる。
前記の判定結果が前記のカード情報判定手順にて適正な使用ではないという場合には、当該カード決済を不能とするための信号を前記の判定結果へ含ませる。
【００２７】
（第二の発明のバリエーション１）
第二の発明は、以下のようにしても良い。
すなわち、  給油支払いカードを用いて給油しようとする運転者またはその運転者に係る車両を撮影した画像データを受信する画像データ受信手順と、  その画像データをサービス対象車両のその時点での利用者に紐付けて保存する画像データ保存手順とを、車両管理サーバに実行させることとしたコンピュータプログラムとしてもよい。
【００２８】
第二の発明における上記のバリエーション１は、以下のようにしても良い。
すなわち、  前記の画像データ受信手順は、前記のカード情報判定手順にて適正な使用ではないとする判定結果の場合に運転者または運転者に係る車両を撮影した画像データを受信することとする。
そして、その画像データに係る給油支払いカードを特定するために前記の車両管理データベースへアクセスして当該画像データと紐付けることによって不正使用を裏付ける被害データを作成するための被害データ作成手順と、  その被害データ作成手順にて作成した被害データを所定の第三者に係るサーバへ送信する被害データ送信手順と、を車両管理サーバに実行させることとしてもよい。
【００２９】
第二の発明に係るコンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。
ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体である。例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、フラッシュメモリなどである。
また、この発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他の端末手段へ伝送することも可能である。
【発明の効果】
【００３０】
第一および第二の発明によれば、カーシェアリングやカーレンタルの事業運営における給油支払いカードの不正使用を未然防止したり、不正使用を自動通報したりすることが可能な技術を提供ことができた。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第一の実施形態を示すブロック図である。
【図２】第一の実施形態において警察へ自動通報する部分を示すブロック図である。
【図３】第二の実施形態を示すブロック図である。
【図４】現状の決済システムを示すブロック図である。
【図５】第三の実施形態を示すブロック図であり、レンタカーサービスの場合について示す。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を実施形態に基づいて説明する。ここで使用する図面は、図１から図５である。
【００３３】
カーシェアリングを利用するには、まず、会員登録を済まさなければならない。会員登録は、氏名や住所の他、利用料金の支払い口座などの会員データを予め登録する。その登録データは、会員データベースへ蓄積されるとともに、会員であることを認証するためのＩＤカードが発行される。ＩＤカードには、そのユーザが会員であることを認証するために必要なデータが格納されており、カードリーダにかざすことでそのデータが読み取れるようになっている。
【００３４】
シェアカーを、カーシェアリングの基地となっている駐車スペースへ停車させ、シェアカーのシフトレバーをパーキングモードにする。エンジンキーを抜き、グローブボックスをあける。グローブボックスの中には、エンジンキーを収納しておくキーボックスが設けられている。そのキーボックスへエンジンキーを挿入し、返却ポジションへ回す。
【００３５】
カーシェアリングでは、会員が自主的に給油することが求められ、推奨されている。面倒な給油を実行するハードルを下げるため、カーシェアリングの管理運営者は、「給油支払いカード」を確保し、各シェアカーへ提供している。その「給油支払いカード」をシェアカー内部へ保管するとともに、給油した会員には利用料金を割り引くなどのサービスを用意している。
【００３６】
（図１）
図１に示す実施形態について説明する。図中に描かれた用語などについては、前述した図４と共通のものは、共通の意味を有するので、詳細な説明は省略する。
図４との相違点は、ＣカードＯＬネットワークが受信したカード情報をカード会社へ送信する前に、シェアカー管理サーバへ送信する点である。
【００３７】
シェアカー管理サーバに係るカード情報受信手段は、シェアカー管理データベースにアクセスし、そのカード情報から当該給油支払いカードが備え付けられたシェアカーを特定する。そして、特定されたシェアカーがその時点で会員に利用されているか否かを、カード判定手段が判定する。
すなわち、給油支払いカードは、そのカードが備え付けられたシェアカーと一体で移動しているはずであり、その時点で当該シェアカーが会員に利用されているはずである。当該シェアカーが会員に利用されているか否かは、シェアカーの利用管理状況に関するデータと照合すればよい。
【００３８】
カード判定手段による判定結果は、シェアカー管理データベースの判定結果送信手段から送信され、ＣカードＯＬネットワークのサーバの判定結果受信手段が受信する。そして、ＣカードＯＬネットワークのサーバは、判定結果がＯＫであれば、カード会社に対して与信を仕向ける。そして、カード会社に係るサーバが仕向けられた与信に対して、与信データベースにアクセスすることで、与信確認を実行する。
【００３９】
仕向けられた与信に対する確認結果は、ＣカードＯＬネットワークのサーバに対して送信し、ＣカードＯＬネットワークのサーバを介して、ガソリンスタンドへその与信確認が返される。その与信に問題がなければ、カード決済が実行される。
与信に問題があれば、そのカード決済が拒否される。その場合、ガソリンスタンドの店員は、「給油支払いカード」を持参した運転者に対し、当該給油支払いカードによる決済ではなく、現金決済または他のクレジットカードによる支払いを要求する。
【００４０】
判定結果がＮＧである場合には、ガソリンスタンドにおける給油代金決済手段に対して、当該カード決済を不能とするための信号を前記の判定結果へ含ませることとしている。したがって、そのカード決済が拒否される。そしてガソリンスタンドの店員は、「給油支払いカード」を持参した運転者に対し、当該給油支払いカードによる決済ではなく、現金決済または他のクレジットカードによる支払いを要求する。
【００４１】
（図２）
図２では、給油支払いカードの不正な持ち出しが疑われる事態に関する証拠データの作成と、警察への通報とを自動化する様子を示している。
ガソリンスタンドにおいては、給油待ち状態の車両のナンバープレートが撮影できる撮影手段（カメラ）を備えておく。
【００４２】
判定結果がＮＧである場合には、給油待ち状態の車両のナンバープレートをその撮影手段が撮影する。  そして、その画像データをシェアカー管理サーバへ画像データ送信手段が送信する。
送信された画像データは、シェアカー管理サーバの画像データ受信手段が受信する。
【００４３】
受信した画像データは、シェアカー管理データベースへ蓄積する。また、判定結果がＮＧである旨の証拠データと紐付けするなどして、刑事事件の証拠としての被害データを、被害データ作成手段が自動的に作成する。
作成した被害データは、所定の警察に係る所定のサーバへ被害データ送信手段が送信する。
【００４４】
撮影手段が撮影するタイミングは、前述のように、判定結果がＮＧである場合に限るとしてもよいが、以下のようにしてもよい。
すなわち、給油に来た全ての車両のナンバープレートを撮影し、必要に応じて（判定結果がＮＧである場合）、その画像データをシェアカー管理サーバへ送信する、としてもよい。つまり、判定結果がＮＧである場合に限って、シェアカー管理データベースへ送信するのである。
【００４５】
以上により、給油支払いカードの不正な持ち出しやその前提となるシェアカーの損壊行為に関連する被害データと、その容疑者に関わるデータとを自動作成することができる。これによって損害発生に対する事務処理の軽減が図られる。
なお、前述の実施形態においては、所定の警察に係る所定のサーバへ被害データを送信することとして説明したが、警察ではなく別の第三者（たとえば損害保険会社）とすることも可能である。
【００４６】
（図３）
図３に示すのは、図１に示す実施形態とはＣカードＯＬネットワークのサーバおよびシェアカー管理サーバとの役割を異ならせた実施形態である。
この実施形態では、ガソリンスタンドにおいて給油支払いカードが使用される際に、カードリーダが読み取ったカード情報を、ＣカードＯＬネットワークのサーバではなく、シェアカー管理サーバが最初に受信することとしている。
【００４７】
カード情報を受信したシェアカー管理サーバにおいては、そのカード情報に係る給油支払いカードとシェアカーが使われているか否かをシェアカー管理データベースを照合し、カード情報判定手段が判定する。
判定結果がＯＫであれば、判定結果送信手段がＣカードＯＬネットワークのサーバへ判定に係るカード情報を送信する。ＣカードＯＬネットワークのサーバは、カード会社へ与信を仕向け、与信情報を受信する。受信した与信情報は、カードリーダに係るガソリンスタンドへ送信し、給油代金のクレジット決済を実行可能とする。
【００４８】
判定結果がＮＧであった場合には、判定結果送信手段がカードリーダに係るガソリンスタンドに、給油代金のクレジット決済が実行できない旨を送信する。
なお、この場合、図２に示すような撮影手段への撮影命令（または撮影した画像データの送信命令）を送信することとしてもよい。
【００４９】
前述してきた実施形態に係るシェアカー管理サーバおよびシェアカー管理サーバを用いたシステムの構築により、給油支払いカードの不正使用を未然防止したり、不正使用を自動通報したりすることが可能な技術を提供することができた。
【００５０】
なお、図１から図３に基づいて説明した第一および第二の実施形態では、カーシェアリングサービスを例にして説明したが、本願発明は、レンタカーサービスにおいても同様に用いられる。ただし、予め会員登録をしておく必要がないなど、異なる点がある。  以下、図５に基づいて説明する。
【００５１】
レンタカーを借りるレンタルユーザは、自らの免許証を用いて身分証明をしてからレンタカーサービスを申し込む。レンタル料金の精算をクレジットカード（図中では「ユーザＣカード」）を用いる場合には、カード会社の与信が実行される（図示は省略）。
レンタルの申し込みを受けた車両については、車両ナンバー、使用開始時刻、返却予定時刻などのデータがレンタカーデータベースへ蓄積される。
【００５２】
レンタルされている車両をレンタルユーザが返却の直前などにガソリンスタンドへ立ち寄り、レンタカーに備え付けられた給油支払いカードを用いて給油をしたとする。カードリーダがその給油支払いカードの情報をＣカードＯＬネットワークのサーバへ送信する。ＣカードＯＬネットワークは、カード情報をレンタカー管理サーバへ送信し、レンタカー管理データベースにおけるレンタカーの使用状況を照会する。その給油支払いカードに係るレンタカーが貸し出し中であれば、その給油支払いカードが盗難に遭うなどして不正に使われている可能性は低い。そこで、レンタカー管理サーバのカード情報判定手段が「ＯＫ」との判定結果を出し、ＣカードＯＬネットワークのサーバへ送信する。
【００５３】
ＯＫの判定結果を受けたＣカードＯＬネットワークは、その給油支払いカードに対してカード会社の与信を実行する。与信確認が取れた場合には、ガソリンスタンドにおけるカード払いが可能となり、給油代金決済手段によって、給油代金を決済できる。
ＮＧとの判定結果を受けたＣカードＯＬネットワークは、与信を実行せず、その給油支払いカードでは代金精算ができない旨をガソリンスタンドへ通知する。
以上により、レンタカーからの給油支払いカードの盗難に対しても、一定の未然防止策がとれたこととなる。
【００５４】
図２を用いた説明において、ガソリンスタンドにおいて、給油待ち状態の車両のナンバープレートが撮影できる撮影手段（カメラ）を備えるとして説明したが、この撮影手段によって「給油待ち状態の車両のナンバープレート」を撮影することによって、以下のような不正使用について、未然防止に寄与する。
すなわち、本願発明が提供される前においては、シェアカーやレンタカーなどサービス対象車両によってガソリンスタンドへやってきたユーザが、サービス対象車両以外の車両への給油代金の支払いを、給油支払いカードで精算するような不正行為が考えられた。しかし、そのような不正行為について、給油支払いカードでの精算がサービス対象車両以外の車両に対する給油に対して行われたということを、事後に立証する証拠データを確保することができる。よって、サービス対象車両以外の車両に対する給油という不正行為の未然防止に寄与することとなる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、カーシェアリングまたはレンタカーを管理運営するサービス業、カーシェアリングまたはレンタカーを実現するためのサポートをする情報通信サービス業、カーシェアリングまたはレンタカーの運営のためのコンピュータソフトウェアを作成するソフトウェア産業、セキュリティサービス業などにおいて利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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