(57)【要約】【課題】１通信分で受信されるべき原稿を出力先に出力すると共に、通信エラーが発生したことを容易に確認することができる通信装置を提供すること。【解決手段】通信装置（２）は、送信元（１）から原稿（Ｐ１〜Ｐ３）を表す画像データが送信されているときに通信エラーが発生した場合、通信エラーが発生するまでの原稿（Ｐ１、Ｐ１２）を保留画像ファイル（Ｆ１)として記憶部（３）に保持する。通信装置（２）は、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元（１）から原稿（Ｐ２〜Ｐ３）が再送信された場合、保留画像ファイル（Ｆ１)と送信元（１）から再送信された原稿（Ｐ２〜Ｐ３）である再送信画像ファイル（Ｆ２)とを結合した結合画像ファイル（Ｆ３）を生成し、予め指定された出力先に出力する。結合画像ファイル（Ｆ３）は、原稿（Ｐ１）、エラー原稿（Ｐ１２）、原稿（Ｐ２〜Ｐ３）を含んでいる。【選択図】図３
2015076783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元から原稿を表す画像データが送信されているときに通信エラーが発生した場合、前記通信エラーが発生するまでの原稿を保留画像ファイルとして保持する記憶部と、
前記送信元を識別するための送信元情報に基づいて、前記通信エラーが発生してから所定時間内に前記送信元から原稿が再送信されるか否かを判定するジョブ判定処理部と、
前記通信エラーが発生してから前記所定時間内に前記送信元から原稿が再送信された場合、前記保留画像ファイルと前記送信元から再送信された原稿である再送信画像ファイルとを結合した結合画像ファイルを生成する後段ジョブ処理を実行する後段ジョブ処理部と、
前記結合画像ファイルを予め指定された出力先に出力する保存／転送部と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
更に、
前記通信エラーの発生により前記送信元から送信された原稿を結合して前記出力先に出力した旨を表す再送信受信処理結果通知を予め指定された通知先に出力する第１通知部、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定時間は、前記通信エラーが発生してから原稿が再送信されることを期待して前記後段ジョブ処理を保留するための再送信待ち時間である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定時間は前記送信元毎に設定される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信エラーが発生してから前記所定時間内に前記送信元から原稿が再送信されなかった場合、前記保存／転送部は、前記保留画像ファイルを前記出力先に出力し、
更に、
前記通信エラーが発生してから前記所定時間内に前記送信元から原稿が再送信されなかった旨を表す再送信未受信処理結果通知を前記通知先に出力する第２通知部、
を具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信エラーが発生してから前記所定時間内に前記送信元から原稿が再送信された場合、前記後段ジョブ処理部は、前記後段ジョブ処理において、原稿を受信した日時の古い順である受信順又はその逆順で前記保留画像ファイルと前記再送信画像ファイルとを結合した前記結合画像ファイルを生成する画像ファイル結合処理を実行し、
前記保存／転送部は、前記受信順又はその逆順で前記保留画像ファイルと前記再送信画像ファイルとが結合された前記結合画像ファイルを前記出力先に出力し、
更に、
前記通信エラーの発生により前記受信順又はその逆順で原稿を結合して前記出力先に出力した旨を表す前記再送信受信処理結果通知を前記通知先に出力する第３通知部、
を具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記後段ジョブ処理部は、前記後段ジョブ処理内の前記画像ファイル結合処理において、前記保留画像ファイルと前記再送信画像ファイルとに対してＯＣＲ（Optical Character Recognition）を実行し、その実行結果に基づいて、前記受信順又はその逆順で前記保留画像ファイルと前記再送信画像ファイルとを結合した前記結合画像ファイルを生成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信エラーが発生してから前記所定時間内に前記送信元から原稿が再送信された際に、Ｊ回目（Ｊは２以上の整数）の前記通信エラーが発生した場合、前記後段ジョブ処理部は、１番目からＪ番目までの前記保留画像ファイルを結合した画像ファイルを生成し、
前記保存／転送部は、１番目からＪ番目までの前記保留画像ファイルが結合された画像ファイルを前記出力先に出力し、
更に、
Ｊ回目の前記通信エラーが発生していることにより前記送信元からの原稿が全て揃っていない可能性がある旨を表す処理保留通知を前記通知先に出力する第４通知部、
を具備し、
前記後段ジョブ処理を保留する回数Ｊは前記送信元毎に設定される、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記処理保留通知は、更に、前記送信元から引き続き原稿が再送信される可能性がある旨を表す、
ことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
Ｊ回目の前記通信エラーが発生してから前記所定時間内に前記送信元から原稿が再送信された場合、前記保存／転送部は、前記再送信画像ファイルである１個の画像ファイルのみ、又は、１番目からＪ番目までの前記保留画像ファイルと前記再送信画像ファイルとの（Ｊ＋１）個の画像ファイルを結合した画像ファイルを前記出力先に出力し、
前記送信元から原稿が（Ｊ＋１）回送信されたときの画像ファイルを結合するか否かは、前記送信元毎に設定される、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記後段ジョブ処理部は、前記結合画像ファイルを生成するときに、前記保留画像ファイルのうちの、前記再送信画像ファイルの少なくとも一部が重複するエラー原稿を削除し、
前記保存／転送部は、前記結合画像ファイルを前記出力先に出力すると共に、前記エラー原稿を前記出力先のうちのエラー原稿保存用記憶部に出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の通信装置と、
前記通信装置から出力先に出力されるファイルと、その処理結果とを印刷する印刷部と、
を具備することを特徴とする複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を表す画像データを送受信する通信装置、及び、複合機に関する。
【背景技術】
【０００２】
送信元から原稿が送信されているときに通信エラーが発生した場合に、その原稿を保持し、送信元から原稿が再送信された場合に、１通信分で受信されるべき原稿を編集する技術が知られている（例えば、特許文献１、２）。ここで、特許文献１に記載された技術として、ファクシミリ蓄積交換装置１０２について説明する。
【０００３】
図１６は、特許文献１に記載されたファクシミリ蓄積交換装置１０２において、送信側ファクシミリ端末１０１から原稿Ｐ１〜Ｐ３が送信されているときに通信エラーが発生した場合の説明図である。
【０００４】
ファクシミリ蓄積交換装置１０２は、相手先である送信側ファクシミリ端末１０１から原稿Ｐ１〜Ｐ３を表す画像データが送信されているときに通信エラーが発生した場合、通信エラーが発生するまでの原稿を保留画像ファイルＦ１０１としてファクシミリ蓄積交換装置１０２内の記憶部１０３に保持する。保留画像ファイルＦ１０１は、送信側ファクシミリ端末１０１が送信を開始してから通信エラーが発生する直前までの第１の原稿Ｐ１と、通信エラーが発生したときの原稿Ｐ２であるエラー原稿Ｐ１２とを含んでいる。
【０００５】
図１７は、特許文献１に記載されたファクシミリ蓄積交換装置１０２において、通信エラーが発生してから送信側ファクシミリ端末１０１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信された場合の説明図である。
【０００６】
通信エラーの復旧後に送信側ファクシミリ端末１０１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信された場合、ファクシミリ蓄積交換装置１０２は、保留画像ファイルＦ１０１と、送信側ファクシミリ端末１０１から再送信された原稿Ｐ２〜Ｐ３である再送信画像ファイルＦ１０２とを編集した編集画像ファイルＦ１０３を生成する。再送信画像ファイルＦ１０２は、送信側ファクシミリ端末１０１から再送信され、かつ、第１の原稿Ｐ１の後の原稿である第２の原稿Ｐ２〜Ｐ３を含んでいる。一方、編集画像ファイルＦ１０３は、保留画像ファイルＦ１０１における第１の原稿Ｐ１と、再送信画像ファイルＦ１０２における第２の原稿Ｐ２〜Ｐ３とを含み、保留画像ファイルＦ１０１におけるエラー原稿Ｐ１２は取り除かれている。ファクシミリ蓄積交換装置１０２は、その編集画像ファイルＦ１０３を出力先である受信側ファクシミリ端末１１５に出力する。
【０００７】
このように、特許文献１に記載された技術では、送信側ファクシミリ端末１０１から原稿が送信されているときに通信エラーが発生した場合に、その原稿を保持し、送信側ファクシミリ端末１０１から原稿が再送信された場合に、１通信分で受信されるべき原稿を編集して出力先に出力する。特許文献２に記載された技術についても、特許文献１と同様に、通信エラーの発生により送信元から原稿が再送信された場合に、１通信分で受信されるべき原稿を編集する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−８７０７１号公報
【特許文献２】特開平４−１２０８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、通信エラーの発生により送信元から原稿が再送信された場合に原稿を編集して出力先に出力するため、受信側では通信エラーが発生したことを把握することができない。このような場合、特許文献１に記載された技術では、送信元毎に通信エラーが発生する原因を特定するのに時間を要するという問題が生じる。特許文献２についても同様である。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、１通信分で受信されるべき原稿を出力先に出力すると共に、通信エラーが発生したことを容易に確認することができる通信装置、及び、複合機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の通信装置は、送信元から原稿を表す画像データが送信されているときに通信エラーが発生した場合、前記通信エラーが発生するまでの原稿を保留画像ファイルとして保持する記憶部と、前記送信元を識別するための送信元情報に基づいて、前記通信エラーが発生してから所定時間内に前記送信元から原稿が再送信されるか否かを判定するジョブ判定処理部と、前記通信エラーが発生してから前記所定時間内に前記送信元から原稿が再送信された場合、前記保留画像ファイルと前記送信元から再送信された原稿である再送信画像ファイルとを結合した結合画像ファイルを生成する後段ジョブ処理を実行する後段ジョブ処理部と、前記結合画像ファイルを予め指定された出力先に出力する保存／転送部と、を具備することを特徴とする。
【００１２】
本発明の通信装置は、更に、前記通信エラーの発生により前記送信元から送信された原稿を結合して前記出力先に出力した旨を表す再送信受信処理結果通知を予め指定された通知先に出力する第１通知部、を具備することを特徴とする。
【００１３】
本発明の通信装置において、前記所定時間は、前記通信エラーが発生してから原稿が再送信されることを期待して前記後段ジョブ処理を保留するための再送信待ち時間である、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の通信装置において、前記所定時間は前記送信元毎に設定される、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の通信装置において、前記通信エラーが発生してから前記所定時間内に前記送信元から原稿が再送信されなかった場合、前記保存／転送部は、前記保留画像ファイルを前記出力先に出力し、本発明の通信装置は、更に、前記通信エラーが発生してから前記所定時間内に前記送信元から原稿が再送信されなかった旨を表す再送信未受信処理結果通知を前記通知先に出力する第２通知部、を具備することを特徴とする。
【００１６】
本発明の通信装置において、前記通信エラーが発生してから前記所定時間内に前記送信元から原稿が再送信された場合、前記後段ジョブ処理部は、前記後段ジョブ処理において、原稿を受信した日時の古い順である受信順又はその逆順で前記保留画像ファイルと前記再送信画像ファイルとを結合した前記結合画像ファイルを生成する画像ファイル結合処理を実行し、前記保存／転送部は、前記受信順又はその逆順で前記保留画像ファイルと前記再送信画像ファイルとが結合された前記結合画像ファイルを前記出力先に出力し、本発明の通信装置は、更に、前記通信エラーの発生により前記受信順又はその逆順で原稿を結合して前記出力先に出力した旨を表す前記再送信受信処理結果通知を前記通知先に出力する第３通知部、を具備することを特徴とする。
【００１７】
本発明の通信装置において、前記後段ジョブ処理部は、前記後段ジョブ処理内の前記画像ファイル結合処理において、前記保留画像ファイルと前記再送信画像ファイルとに対してＯＣＲ（Optical Character Recognition）を実行し、その実行結果に基づいて、前記受信順又はその逆順で前記保留画像ファイルと前記再送信画像ファイルとを結合した前記結合画像ファイルを生成する、ことを特徴とする。
【００１８】
本発明の通信装置において、前記通信エラーが発生してから前記所定時間内に前記送信元から原稿が再送信された際に、Ｊ回目（Ｊは２以上の整数）の前記通信エラーが発生した場合、前記後段ジョブ処理部は、１番目からＪ番目までの前記保留画像ファイルを結合した画像ファイルを生成し、前記保存／転送部は、１番目からＪ番目までの前記保留画像ファイルが結合された画像ファイルを前記出力先に出力し、本発明の通信装置は、更に、Ｊ回目の前記通信エラーが発生していることにより前記送信元からの原稿が全て揃っていない可能性がある旨を表す処理保留通知を前記通知先に出力する第４通知部、を具備し、前記後段ジョブ処理を保留する回数Ｊは前記送信元毎に設定される、ことを特徴とする。
【００１９】
本発明の通信装置において、前記処理保留通知は、更に、前記送信元から引き続き原稿が再送信される可能性がある旨を表す、ことを特徴とする。
【００２０】
本発明の通信装置において、Ｊ回目の前記通信エラーが発生してから前記所定時間内に前記送信元から原稿が再送信された場合、前記保存／転送部は、前記再送信画像ファイルである１個の画像ファイルのみ、又は、１番目からＪ番目までの前記保留画像ファイルと前記再送信画像ファイルとの（Ｊ＋１）個の画像ファイルを結合した画像ファイルを前記出力先に出力し、前記送信元から原稿が（Ｊ＋１）回送信されたときの画像ファイルを結合するか否かは、前記送信元毎に設定される、ことを特徴とする。
【００２１】
本発明の通信装置において、前記後段ジョブ処理部は、前記結合画像ファイルを生成するときに、前記保留画像ファイルのうちの、前記再送信画像ファイルの少なくとも一部が重複するエラー原稿を削除し、前記保存／転送部は、前記結合画像ファイルを前記出力先に出力すると共に、前記エラー原稿を前記出力先のうちのエラー原稿保存用記憶部に出力する、ことを特徴とする。
【００２２】
本発明の複合機は、上述の通信装置と、前記通信装置から出力先に出力されるファイルと、その処理結果とを印刷する印刷部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
保留画像ファイルは、送信元が送信を開始してから通信エラーが発生する直前までの第１の原稿と、通信エラーが発生したときの原稿であるエラー原稿２と、を含んでいる。再送信画像ファイルは、送信元から再送信され、かつ、第１の原稿の後の原稿である第２の原稿を含んでいる。したがって、結合画像ファイルは、第１の原稿と、エラー原稿と、第２の原稿とを含んでいる。このように、本発明によれば、結合画像ファイルに第１の原稿及び第２の原稿が含まれているため、１通信分で受信されるべき原稿を出力先に出力することができる。更に、本発明によれば、出力先である受信側は、結合画像ファイルを受け取った場合、その結合画像ファイルにエラー原稿が含まれているため、通信エラーが発生したことを容易に確認することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、通知先がサービスマンである場合、サービスマンは、再送信受信処理結果通知を受け取った場合、その再送信受信処理結果通知の内容により、通信エラーが発生したことを容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信装置２の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る通信装置２において、送信元１から原稿Ｐ１〜Ｐ３が送信されているときに通信エラーが発生した場合の説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る通信装置２において、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信された場合の説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る通信装置２において、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信されなかった場合の説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る通信装置２の記憶部３内の受信ジョブリスト３１を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る通信装置２の記憶部３内の条件設定テーブル３２を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る通信装置２の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係る通信装置２の動作として、ジョブ判定処理（Ｓ３）を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態に係る通信装置２の動作として、後段ジョブ処理（Ｓ５）を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る通信装置２から送信される通知内容の一例として、再送信受信処理結果通知５１を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る通信装置２から送信される通知内容の一例として、処理保留通知５２を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る通信装置２から送信される通知内容の一例として、再送信未受信処理結果通知５３を示す図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る通信装置２から送信される通知内容の一例として、再送信受信処理結果通知５４を示す図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係る通信装置２から送信される通知内容の一例として、再送信受信処理結果通知５５を示す図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係る通信装置２から送信される通知内容の一例として、処理保留通知５６を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る通信装置２において、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信された場合の説明図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る複合機６０の構成を示すブロック図である。
【図１８】特許文献１に記載されたファクシミリ蓄積交換装置１０２において、送信側ファクシミリ端末１０１から原稿Ｐ１〜Ｐ３が送信されているときに通信エラーが発生した場合の説明図である。
【図１９】特許文献１に記載されたファクシミリ蓄積交換装置１０２において、通信エラーが発生してから送信側ファクシミリ端末１０１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信された場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら本発明の通信装置の実施形態について説明する。
【００２７】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信装置２の構成を示すブロック図である。通信装置２は、記憶部３、１１と、制御装置４と、操作部５と、表示部６と、通信部７と、を具備している。
【００２８】
操作部５は、オペレータ（ユーザ、又は、メンテナンスを行なうサービスマン）が操作することによりオペレータの指示を入力する。操作部５としては、例えばプッシュボタン等のハードキーや、表示部６との組み合わせにてＧＵＩ（Graphical User Interface）を用いたタブレットキー等によるソフトキーや、それらを両方備えたキーが挙げられる。
【００２９】
表示部６は、情報を表示することにより、オペレータに対して情報を提供する。表示部６としては、例えばＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイや、バックライトを備えた液晶ディスプレイ等が挙げられる。
【００３０】
記憶部３は、通信装置２に必要な処理を実行させるためのコンピュータプログラム及び各種情報を記憶する。記憶部３としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ等が挙げられる。その記憶部３は、受信ジョブリスト３１、条件設定テーブル３２を備えている。受信ジョブリスト３１、条件設定テーブル３２については後述する。
【００３１】
記憶部１１は、制御装置４が後述の原稿を保存する保存先の一つとして用いられる。
【００３２】
制御装置４は、通信装置２の全体を制御する。制御装置４としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等が挙げられる。制御装置４は、記憶部３に記憶されたコンピュータプログラムに基づいて、通信装置２に必要な処理を実行する。その制御装置４は、通信処理部４１と、ジョブ判定処理部４２と、後段ジョブ処理部４３と、保存／転送部４４と、通知部４５と、を備えている。
【００３３】
通信処理部４１は、相手先に対して通信部７を介して画像データの送受信を行なう。ジョブ判定処理部４２、後段ジョブ処理部４３、保存／転送部４４、通知部４５は、図２〜４に示されるように、通信処理部４１による画像データの受信の有無に対して、後述の処理を行なう。
【００３４】
図２は、本発明の第１実施形態に係る通信装置２において、送信元１から原稿Ｐ１〜Ｐ３が送信されているときに通信エラーが発生した場合の説明図である。
【００３５】
ジョブ判定処理部４２は、相手先である送信元１から原稿Ｐ１〜Ｐ３を表す画像データが送信されているときに通信エラーが発生した場合、通信エラーが発生するまでの原稿を保留画像ファイルＦ１として記憶部３に保持する。保留画像ファイルＦ１は、送信元１が送信を開始してから通信エラーが発生する直前までの第１の原稿Ｐ１と、通信エラーが発生したときの原稿Ｐ２であるエラー原稿Ｐ１２とを含んでいる。ここで、通知部４５は、通信エラーの発生により処理を保留している旨を表す処理保留通知５２（図１１を参照）を予め指定された通知先１０に送信する。
【００３６】
図３は、本発明の第１実施形態に係る通信装置２において、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信された場合の説明図である。
【００３７】
ジョブ判定処理部４２は、送信元１を識別するための送信元情報に基づいて、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信されるか否かを判定する。所定時間は、通信エラーが発生してから原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信されることを期待して後段ジョブ処理を保留するための再送信待ち時間である。
【００３８】
通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信された場合、後段ジョブ処理部４３は、保留画像ファイルＦ１と、送信元１から再送信された原稿Ｐ２〜Ｐ３である再送信画像ファイルＦ２とに対して、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）を実行する。
【００３９】
ＯＣＲの実行についての一例を説明する。
【００４０】
再送信画像ファイルＦ２は、送信元１から再送信され、かつ、第１の原稿Ｐ１の後の原稿である第２の原稿Ｐ２〜Ｐ３を含んでいる。後段ジョブ処理部４３は、保留画像ファイルＦ１のエラー原稿Ｐ１２を表す画像データと、再送信画像ファイルＦ２の原稿Ｐ２を表す画像データとに対して、マッチングを行なう。マッチングの結果、例えば保留画像ファイルＦ１のエラー原稿Ｐ１２と、再送信画像ファイルＦ２の原稿Ｐ２の一部とが一致する場合は、後段ジョブ処理部４３は、原稿を受信した日時の古い順である受信順で、保留画像ファイルＦ１と再送信画像ファイルＦ２とを結合した結合画像ファイルＦ３を生成する。この場合、結合画像ファイルＦ３は、保留画像ファイルＦ１における第１の原稿Ｐ１及びエラー原稿Ｐ１２と、再送信画像ファイルＦ２における第２の原稿Ｐ２〜Ｐ３とを含み、原稿Ｐ１、Ｐ１２、Ｐ２、Ｐ３はこの順で並んでいることになる。
【００４１】
一方、保留画像ファイルＦ１のエラー原稿Ｐ１２と、再送信画像ファイルＦ２の原稿Ｐ２の一部とが一致しない場合は、後段ジョブ処理部４３は、上記受信順の逆順で、保留画像ファイルＦ１と再送信画像ファイルＦ２とを結合した結合画像ファイルＦ３を生成する。この場合、結合画像ファイルＦ３は、再送信画像ファイルＦ２における第２の原稿Ｐ２〜Ｐ３と、保留画像ファイルＦ１における第１の原稿Ｐ１及びエラー原稿Ｐ１２とを含み、原稿Ｐ２、Ｐ３、Ｐ１、Ｐ１２はこの順で並んでいることになる。
【００４２】
保存／転送部４４は、その結合画像ファイルＦ３を予め指定された出力先に出力する。上記出力先は、保存先１１〜１２及び転送先１３〜１５の少なくとも１つを含んでいる。通知部４５は、通信エラーの発生により送信元１から送信された原稿を受信順又はその逆順で結合して上記出力先に出力した旨を表す再送信受信処理結果通知５１、５５（図１０、１４を参照）を通知先１０に出力する。
【００４３】
図４は、本発明の第１実施形態に係る通信装置２において、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信されなかった場合の説明図である。
【００４４】
通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信されなかった場合、保存／転送部４４は、保留画像ファイルＦ１を上記出力先に出力する。ここで、通知部４５は、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信されなかった旨を表す再送信未受信処理結果通知５３、５４（図１２、１３を参照）を通知先１０に出力する。
【００４５】
上述の所定時間は送信元１（相手先）毎に設定される。図５は、本発明の第１実施形態に係る通信装置２の記憶部３内の受信ジョブリスト３１を示す図である。
【００４６】
受信ジョブリスト３１には、送信元１毎に、ジョブＩＤ、新規ジョブフラグ、後段開始可能フラグ、結合対象フラグ、保留中実行対象フラグ、結合先ファイル、保留限界時間、受信結果、送信元情報、受信開始時間、受信終了時間、保留限界時間、受信結果、送信元情報、受信開始時間、受信終了時間、画像ファイル情報、削除可能フラグ、後段ジョブ情報が登録される。
【００４７】
通信処理部４１が画像データ（原稿）を受信したときに、ジョブ（受信ジョブ）が発生する。通信処理部４１は、受信ジョブの発生毎に１テーブルを生成し、受信ジョブリスト３１に更新する。ジョブＩＤは、受信ジョブを管理するための番号である。新規ジョブフラグは、新規の受信ジョブを表し、後述の後段ジョブ処理を実行させる場合は「１」がセットされ、それ以外はリセット（「０」がセット）される。後段開始可能フラグは、受信ジョブの転送などを実動作させる場合は「１」がセットされ、それ以外はリセット（「０」がセット）される。結合対象フラグは、実動作時においてファイルを結合させる場合は「１」がセットされ、それ以外はリセット（「０」がセット）される。保留中実行対象フラグは、ファイルの保留中において後段ジョブ処理を実行させる場合は「１」がセットされ、それ以外はリセット（「０」がセット）される。結合先ファイルは、ファイルを結合すべき前ジョブがある場合のファイル情報を表している。
【００４８】
保留限界時間は、原稿の再送を期待した場合の限界の時間（日時）であり、後述の受信終了時間（日時）から、上述の所定時間である再送信待ち時間（図６を参照）を加えた時間を表している。受信結果は、通信処理部４１が原稿を受信したときの通信エラーの有無を表している。送信元情報は、通信装置２に原稿を送信する送信元１を識別するための情報を表している。受信開始時間は、当該ジョブにおいて受信を開始した時間を表している。受信終了時間は、当該ジョブにおいて受信を終了した時間を表している。
【００４９】
画像ファイル情報は、当該ジョブの画像ファイル（原稿）を識別するための情報を表している。削除可能フラグは、当該ジョブを削除させる場合は「１」がセットされ、それ以外はリセット（「０」がセット）される。後段ジョブ情報は、上記出力先、すなわち、保存先１１〜１２及び転送先１３〜１５の少なくとも１つに関する情報を表している。
【００５０】
受信ジョブリスト３１は、送信元１毎に設定された条件により更新される。図６は、本発明の第１実施形態に係る通信装置２の記憶部３内の条件設定テーブル３２を示す図である。通信処理部４１は、受信ジョブの発生毎に、条件設定テーブル３２を参照して、上述の受信ジョブリスト３１に更新する。
【００５１】
条件設定テーブル３２には、番号、送信元情報、結合設定情報、再送信待ち時間、再々送信待ち設定情報、保留時通知設定情報、後段ジョブ処理実行通知設定情報、通知先、再送待ちの後段ジョブ処理実行情報、実行後再送の結合設定情報が格納されている。
【００５２】
番号は、送信元情報を管理するための番号であり、例えば、送信元番号の指定がない場合は全て「０００１」に属している。結合設定情報は、同一の送信元１から原稿を受信した場合にファイルを結合して後段ジョブ処理を行うか否かの設定に用いられる。再送信待ち時間は、上述の所定時間であり、通信エラーが発生したジョブ終了時間（日時）から、原稿の再送信を期待して後段ジョブ処理を保留する時間（日時）を設定するための時間である。通知先は、上述の通知先１０に関する情報を表している。
【００５３】
再々送信待ち設定情報は、再送待ち中に期待する送信元１から受信を受けたが、その通信もエラーとなった場合に、さらに再送を期待して後段ジョブ処理を保留するか否かの設定に用いられる。保留時通知設定情報は、後段ジョブ処理を保留した場合に、その旨を通知するか否かの設定に用いられ、通知する場合は上述の処理保留通知５２（図１１を参照）が送信される。後段ジョブ処理実行通知設定情報は、再送を期待して保留していたが保留時間内に再送されなかったために後段ジョブ処理を行ったことを通知するか否かの設定に用いられ、通知する場合は処理保留通知５６（図１５を参照）が送信される。
【００５４】
後段ジョブ処理を保留する回数Ｊ（Ｊは２以上の整数）は送信元１毎に設定される。すなわち、本実施形態ではＪを２とした場合に、再々送信待ち設定情報は「有効（２回まで保留）」又は「無効（１回だけ保留）」に設定される。
【００５５】
例えば、ある送信元１に対する再々送信待ち設定情報が「有効」であり、通信エラーが発生してから所定時間内に同じ送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信された際に、２回目の通信エラーが発生した場合、後段ジョブ処理部４３は、１番目から２番目までの保留画像ファイルＦ１を結合した画像ファイルを生成する。保存／転送部４４は、１番目から２番目までの保留画像ファイルＦ１が結合された画像ファイルを上記出力先に出力する。通知部４５は、２回目の通信エラーが発生していることにより送信元１からの原稿Ｐ２〜Ｐ３が全て揃っていない可能性がある旨を表す処理保留通知５６を通知先１０に出力する。この処理保留通知５６は、更に、送信元１から引き続き原稿が再送信される可能性がある旨を表している。
【００５６】
再送待ちの後段ジョブ処理実行情報は、再送待ちジョブのままで後段ジョブ処理を実行させるか否かの設定に用いられる。実行後再送の結合設定情報は、再送待ちを継続しつつ後段ジョブ処理を実行した後の再送ジョブを結合するか、結合しないで再送ジョブのみで実行させるか否かの設定に用いられる。
【００５７】
送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が（Ｊ＋１）回送信されたときの画像ファイルを結合するか否かは、送信元１毎に設定される。すなわち、本実施形態ではＪを２とした場合に、実行後再送の結合有無情報は「結合する」又は「結合しない」に設定される。
【００５８】
例えば、ある送信元１に対する実行後再送の結合有無情報が「結合しない」であり、２回目の通信エラーが発生してから所定時間内に同じ送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信された場合、保存／転送部４４は、再送信画像ファイルＦ２である１個の画像ファイルのみを上記出力先に出力する。一方、ある送信元１に対する実行後再送の結合有無情報が「結合する」であり、２回目の通信エラーが発生してから所定時間内に同じ送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信された場合、保存／転送部４４は、１番目から２番目までの保留画像ファイルＦ１と再送信画像ファイルＦ２との３個の画像ファイルを結合した画像ファイルを上記出力先に出力する。
【００５９】
図７は、本発明の第１実施形態に係る通信装置２の動作を示すフローチャートである。
【００６０】
通信処理部４１は、新規の受信ジョブが発生した場合（Ｓ１−Ｙｅｓ）、新規のジョブＩＤを受信ジョブリスト３１に登録し、そのジョブＩＤに対して新規ジョブフラグをセットする（Ｓ２）。ジョブ判定処理部４２は、受信ジョブリスト３１にセットされた新規ジョブフラグに応じて、ジョブ判定処理を実行し（Ｓ３）、通信装置２の動作はＳ１に戻る。
【００６１】
通信処理部４１は、新規の受信ジョブではなく、そのジョブが後段ジョブ処理を開始するものである場合（Ｓ１−Ｎｏ、Ｓ４−Ｙｅｓ）、後段ジョブ処理部４３は、後段ジョブ処理を実行し（Ｓ５）、通信装置２の動作はＳ１に戻る。
【００６２】
図８は、本発明の第１実施形態に係る通信装置２の動作として、ジョブ判定処理（Ｓ３）を示すフローチャートである。
【００６３】
ジョブ判定処理部４２は、条件設定テーブルを参照して、送信元１（送信元情報）に対して結合設定情報が有効であるか否かを判定する（Ｓ１１）。結合設定情報が有効である場合（Ｓ１１−Ｙｅｓ）はＳ１２を実行し、無効である場合（Ｓ１１−Ｎｏ）はＳ２７を実行する。Ｓ１２において、ジョブ判定処理部４２は、同じ送信元１からの受信、すなわち、再送先からの受信である場合（Ｓ１２−Ｙｅｓ）はＳ１７を実行し、そうではない場合（Ｓ１２−Ｎｏ）はＳ１３を実行する。Ｓ１３において、ジョブ判定処理部４２は、そのジョブで通信エラーが発生した場合（Ｓ１３−Ｙｅｓ）はＳ１９を実行し、そうではない場合（Ｓ１３−Ｎｏ）は受信ジョブリスト３１の該当ジョブＩＤに対して保留中実行対象フラグをセットし（Ｓ１４）、Ｓ１５を実行する。Ｓ１５において、ジョブ判定処理部４２は、そのジョブが保留限界時間をオーバーしている場合（Ｓ１５−Ｙｅｓ）は受信ジョブリスト３１の該当ジョブＩＤに対して後段開始可能フラグをセットし（Ｓ１６）、受信ジョブリスト３１の新規ジョブフラグをリセットして（Ｓ２８）、ジョブ判定処理（Ｓ３）を終了する。一方、Ｓ１５において、ジョブ判定処理部４２は、そのジョブが保留限界時間をオーバーしていない場合（Ｓ１５−Ｎｏ）はＳ２８を実行して、ジョブ判定処理（Ｓ３）を終了する。
【００６４】
Ｓ１７において、ジョブ判定処理部４２は、再送先からの受信が保留限界時間内である場合（Ｓ１７−Ｙｅｓ）はＳ１８を実行し、そうではない場合（Ｓ１７−Ｎｏ）はＳ２７を実行する。Ｓ１８において、ジョブ判定処理部４２は、そのジョブで通信エラーが発生した場合（Ｓ１８−Ｙｅｓ）はＳ１９を実行し、そうではない場合（Ｓ１８−Ｎｏ）はＳ２５を実行する。Ｓ１９において、ジョブ判定処理部４２は、条件設定テーブルを参照して、受信ジョブリスト３１の保留限界時間を更新し、送信元１からの原稿を保留画像ファイルＦ１として記憶部３に保持する。すなわち、原稿の保存先／転送先への出力を保留する。その後、ジョブ判定処理部４２は、受信ジョブリスト３１の該当ジョブＩＤに対して結合対象フラグをセットし（Ｓ２０）、Ｓ２１を実行する。Ｓ２１において、ジョブ判定処理部４２は、条件設定テーブルを参照して、送信元１（送信元情報）に対して再々送信待ち設定情報が有効である場合（Ｓ２１−Ｙｅｓ）は受信ジョブリスト３１の該当ジョブＩＤに対して保留中実行対象フラグをセットし、Ｓ２８を実行する。一方、送信元１（送信元情報）に対して再々送信待ち設定情報が有効ではない場合（Ｓ２１−Ｎｏ）はＳ２３を実行する。Ｓ２３において、通知部４５は、条件設定テーブルを参照して、送信元１（送信元情報）に対して保留時通知設定情報が有効である場合（Ｓ２３−Ｙｅｓ）は処理保留通知５２（図１１を参照）を通知先１０に送信し（Ｓ２４）、ジョブ判定処理部４２はＳ２８を実行して、ジョブ判定処理（Ｓ３）を終了する。
【００６５】
図９は、本発明の第１実施形態に係る通信装置２の動作として、後段ジョブ処理（Ｓ５）を示すフローチャートである。
【００６６】
後段ジョブ処理部４３は、受信ジョブリスト３１を参照して、ファイルを結合可能なジョブである場合（Ｓ３１−Ｙｅｓ）、画像ファイル結合処理を実行し（Ｓ３２）、そうではない場合（Ｓ３１−Ｎｏ）は後段実動作を実行する（Ｓ３３）。
【００６７】
画像ファイル結合処理（Ｓ３２）において、後段ジョブ処理部４３は、保留画像ファイルＦ１と、送信元１から再送信された原稿Ｐ２〜Ｐ３である再送信画像ファイルＦ２とがＯＣＲ機能を有している場合（Ｓ４１−Ｙｅｓ）、保留画像ファイルＦ１と再送信画像ファイルＦ２とに対して、ＯＣＲを実行し（Ｓ４２）、Ｓ４３を実行する。後段ジョブ処理部４３は、保留画像ファイルＦ１のエラー原稿Ｐ１２と、再送信画像ファイルＦ２の原稿Ｐ２の一部とが一致する場合（Ｓ４３−Ｙｅｓ）は、原稿を受信した日時の古い順である受信順で、保留画像ファイルＦ１と再送信画像ファイルＦ２とを結合した結合画像ファイルＦ３を生成し（Ｓ４４）、Ｓ３３に移行する。一方、保留画像ファイルＦ１のエラー原稿Ｐ１２と、再送信画像ファイルＦ２の原稿Ｐ２の一部とが一致しない場合は、上記受信順の逆順で、保留画像ファイルＦ１と再送信画像ファイルＦ２とを結合した結合画像ファイルＦ３を生成し（Ｓ４５）、Ｓ３３に移行する。また、後段ジョブ処理部４３は、保留画像ファイルＦ１と再送信画像ファイルＦ２とがＯＣＲ機能を有していない場合（Ｓ４１−Ｎｏ）、原稿を受信した日時の古い順である受信順で、保留画像ファイルＦ１と再送信画像ファイルＦ２とを結合した結合画像ファイルＦ３を生成し（Ｓ４４）、Ｓ３３に移行する。
【００６８】
後段実動作（Ｓ３３）において、保存／転送部４４は、受信ジョブリスト３１の該当ジョブＩＤに対する後段ジョブ情報を参照して、予め指定された保存先１１〜１２及び転送先１３〜１５の少なくとも１つの出力先に結合画像ファイルＦ３を出力し、ジョブ削除判定処理に移行する（Ｓ３４）。
【００６９】
ジョブ削除判定処理（Ｓ３４）において、後段ジョブ処理部４３は、受信ジョブリスト３１の該当ジョブＩＤに対して保留中実行対象フラグが有効である場合（Ｓ５１−Ｙｅｓ）はＳ３５に移行し、そうではない場合は受信ジョブリスト３１の該当ジョブＩＤに対して削除可能フラグをセットし（Ｓ５２）、Ｓ３５に移行する。
【００７０】
通知部４５は、条件設定テーブルを参照して、送信元１（送信元情報）に対して後段ジョブ処理の実行通知設定情報が有効である場合（Ｓ３５−Ｙｅｓ）は該当する通知を通知先１０に出力し（Ｓ３６）、Ｓ３７に移行する。
【００７１】
Ｓ３７において、後段ジョブ処理部４３は、受信ジョブリスト３１の該当ジョブＩＤに対して削除可能フラグがセットされている場合（Ｓ３７−Ｙｅｓ）は受信ジョブリスト３１から該当ジョブＩＤを含む各種情報を削除し（Ｓ３８）、後段ジョブ処理（Ｓ５）を終了する。一方、後段ジョブ処理部４３は、受信ジョブリスト３１の該当ジョブＩＤに対して削除可能フラグがセットされていない場合（Ｓ３７−Ｎｏ）は後段ジョブ処理（Ｓ５）を終了する。
【００７２】
以上の説明により、本発明の第１実施形態に係る通信装置２では、送信元１から原稿Ｐ１〜Ｐ３を表す画像データが送信されているときに通信エラーが発生した場合（Ｓ１−Ｙｅｓ、Ｓ２、Ｓ３｛Ｓ１１−Ｙｅｓ、Ｓ１２−Ｎｏ、Ｓ１３−Ｙｅｓ、Ｓ１９、Ｓ２０、Ｓ２１−Ｙｅｓ、Ｓ２２（又はＳ２１−Ｎｏ、Ｓ２４）、Ｓ２８｝）、ジョブ判定処理部４２は、通信エラーが発生するまでの原稿Ｐ１、Ｐ１２を保留画像ファイルＦ１として記憶部３に保持する。ジョブ判定処理部４２は、送信元１を識別するための送信元情報に基づいて、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信されるか否かを判定する。通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信された場合（Ｓ１−Ｙｅｓ、Ｓ２、Ｓ３｛Ｓ１１−Ｙｅｓ、Ｓ１２−Ｙｅｓ、Ｓ１７−Ｙｅｓ、Ｓ１８−Ｎｏ、Ｓ２５、Ｓ２６、Ｓ２８｝）、後段ジョブ処理部４３は、保留画像ファイルＦ１と、送信元１から再送信された原稿Ｐ２〜Ｐ３である再送信画像ファイルＦ２と、を結合した結合画像ファイルＦ３を生成する後段ジョブ処理（Ｓ１−Ｎｏ、Ｓ４−Ｙｅｓ、Ｓ５｛Ｓ３１−Ｙｅｓ、Ｓ３２、Ｓ３４、Ｓ３７−Ｙｅｓ、Ｓ３８｝）を実行する。保存／転送部４４は、予め指定された保存先１１〜１２及び転送先１３〜１５の少なくとも１つの出力先に結合画像ファイルＦ３を出力する（Ｓ５｛Ｓ３３｝）。所定時間は、通信エラーが発生してから原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信されることを期待して後段ジョブ処理（Ｓ１−Ｎｏ、Ｓ４−Ｙｅｓ、Ｓ５｛Ｓ３１−Ｙｅｓ、Ｓ３２、Ｓ３４、Ｓ３７−Ｙｅｓ、Ｓ３８｝）を保留するための再送信待ち時間である。
【００７３】
保留画像ファイルＦ１は、送信元１が送信を開始してから通信エラーが発生する直前までの第１の原稿Ｐ１と、通信エラーが発生したときの原稿Ｐ２であるエラー原稿Ｐ１２と、を含んでいる。再送信画像ファイルＦ２は、送信元１から再送信され、かつ、第１の原稿Ｐ１の後の原稿である第２の原稿Ｐ２〜Ｐ３を含んでいる。したがって、結合画像ファイルＦ３は、第１の原稿Ｐ１と、エラー原稿Ｐ１２と、第２の原稿Ｐ２〜Ｐ３とを含んでいる。このように、本発明の第１実施形態に係る通信装置２によれば、結合画像ファイルＦ３に第１の原稿Ｐ１及び第２の原稿Ｐ２〜Ｐ３が含まれているため、１通信分で受信されるべき原稿Ｐ１〜Ｐ３を出力先に出力することができる。更に、本発明の第１実施形態に係る通信装置２によれば、出力先である受信側は、結合画像ファイルＦ３を受け取った場合、その結合画像ファイルＦ３にエラー原稿Ｐ１２が含まれているため、通信エラーが発生したことを容易に確認することができる。
【００７４】
本発明の第１実施形態に係る通信装置２では、通知部４５は、通信エラーの発生により送信元１から送信された原稿を結合して上記出力先に出力した旨を表す再送信受信処理結果通知５１を予め指定された通知先１０に出力する（Ｓ５｛Ｓ３５−Ｙｅｓ、Ｓ３６｝）。
【００７５】
このように、本発明の第１実施形態に係る通信装置２によれば、通知先１０がサービスマンである場合、サービスマンは、再送信受信処理結果通知５１を受け取った場合、その再送信受信処理結果通知５１の内容により、通信エラーが発生したことを容易に確認することができる。
【００７６】
本発明の第１実施形態に係る通信装置２では、所定時間は、通信エラーが発生してから原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信されることを期待して後段ジョブ処理（Ｓ１−Ｎｏ、Ｓ４−Ｙｅｓ、Ｓ５｛Ｓ３１−Ｙｅｓ、Ｓ３２、Ｓ３４、Ｓ３７−Ｙｅｓ、Ｓ３８｝）を保留するための再送信待ち時間である。
【００７７】
通信エラーが復旧しても、必ずしも送信元１が原稿を再送信するとは限らない。例えば、送信元１から原稿が送信されているときに通信エラーが発生した場合に、送信元１の利用者は、通信エラーが復旧するまでの間に原稿を一部変更して、後日、改めて送信することも考えられる。即ち、通信エラーが復旧しても、送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信されない場合、通信装置２内の記憶部３には該当のファイル（保留画像ファイルＦ１）が蓄積されたままになる。このようなファイルが送信元１毎に記憶部３に蓄積されていく場合、記憶量が膨大になる。そこで、本発明の第１実施形態に係る通信装置２によれば、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信された場合、後段ジョブ処理部４３は、保留画像ファイルＦ１と再送信画像ファイルＦ２とを結合した結合画像ファイルＦ３を生成する後段ジョブ処理を実行する。ここで、保存／転送部４４が結合画像ファイルＦ３を上記出力先に出力したときに、後段ジョブ処理部４３は、記憶部３に蓄積される記憶量が膨大にならないように、記憶部３から該当のファイル（保留画像ファイルＦ１、再送信画像ファイルＦ２）を消去することが好ましい。
【００７８】
本発明の第１実施形態に係る通信装置２では、所定時間は送信元１毎に設定される。
【００７９】
このため、本発明の第１実施形態に係る通信装置２によれば、送信元１毎に、記憶部３に蓄積される記憶量を調整することができる。
【００８０】
本発明の第１実施形態に係る通信装置２では、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信されなかった場合（Ｓ１−Ｙｅｓ、Ｓ２、Ｓ３｛Ｓ１１−Ｙｅｓ、Ｓ１２−Ｙｅｓ、Ｓ１７−Ｎｏ、Ｓ２７、Ｓ２８｝、Ｓ１−Ｎｏ、Ｓ４−Ｙｅｓ、Ｓ５｛Ｓ３１−Ｎｏ、Ｓ３４、Ｓ３７−Ｙｅｓ、Ｓ３８｝）、保存／転送部４４は、保留画像ファイルＦ１を上記出力先に出力する（Ｓ５｛Ｓ３３｝）。通知部４５は、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信されなかった旨を表す再送信未受信処理結果通知５３（又は、再送信未受信処理結果通知５４）を通知先１０に出力する（Ｓ５｛Ｓ３５−Ｙｅｓ、Ｓ３６｝）。
【００８１】
本発明の第１実施形態に係る通信装置２によれば、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信されなかった場合、保存／転送部４４が保留画像ファイルＦ１を上記出力先に出力したときに、後段ジョブ処理部４３は、記憶部３に蓄積される記憶量が膨大にならないように、記憶部３から該当のファイル（保留画像ファイルＦ１）を消去することが好ましい。
【００８２】
本発明の第１実施形態に係る通信装置２では、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信された場合（Ｓ１−Ｙｅｓ、Ｓ２、Ｓ３｛Ｓ１１−Ｙｅｓ、Ｓ１２−Ｙｅｓ、Ｓ１７−Ｙｅｓ、Ｓ１８−Ｎｏ、Ｓ２５、Ｓ２６、Ｓ２８｝）、後段ジョブ処理部４３は、後段ジョブ処理（Ｓ１−Ｎｏ、Ｓ４−Ｙｅｓ、Ｓ５）において、原稿を受信した日時の古い順である受信順又はその逆順で保留画像ファイルＦ１と再送信画像ファイルＦ２とを結合した結合画像ファイルＦ３を生成する画像ファイル結合処理を実行する（Ｓ３２（Ｓ４１−Ｙｅｓ、Ｓ４２、Ｓ４３−Ｙｅｓ、Ｓ４４（又はＳ４３−Ｎｏ、Ｓ４５）（又はＳ４１−Ｎｏ、Ｓ４６）））。保存／転送部４４は、受信順又はその逆順で保留画像ファイルＦ１と再送信画像ファイルＦ２とが結合された結合画像ファイルＦ３を上記出力先に出力する（Ｓ５｛Ｓ３３｝）。通知部４５は、通信エラーの発生により受信順又はその逆順で原稿を結合して上記出力先に出力した旨を表す再送信受信処理結果通知５１又は５５を通知先１０に出力する（Ｓ５｛Ｓ３５−Ｙｅｓ、Ｓ３６｝）。
【００８３】
本発明の第１実施形態に係る通信装置２によれば、例えば、保留画像ファイルＦ１のエラー原稿Ｐ１２と、再送信画像ファイルＦ２の原稿Ｐ２の一部とが一致する場合は、後段ジョブ処理部４３は、原稿を受信した日時の古い順である受信順で、保留画像ファイルＦ１と再送信画像ファイルＦ２とを結合した結合画像ファイルＦ３を生成することが好ましい。この場合、結合画像ファイルＦ３は、保留画像ファイルＦ１における第１の原稿Ｐ１及びエラー原稿Ｐ１２と、再送信画像ファイルＦ２における第２の原稿Ｐ２〜Ｐ３とを含み、原稿Ｐ１、Ｐ１２、Ｐ２、Ｐ３はこの順で並んでいることになる。
【００８４】
本発明の第１実施形態に係る通信装置２では、後段ジョブ処理部４３は、後段ジョブ処理（Ｓ１−Ｎｏ、Ｓ４−Ｙｅｓ、Ｓ５）内の画像ファイル結合処理（Ｓ３２）において、保留画像ファイルＦ１と再送信画像ファイルＦ２とに対してＯＣＲを実行し、その実行結果に基づいて、受信順又はその逆順で保留画像ファイルＦ１と再送信画像ファイルＦ２とを結合した結合画像ファイルＦ３を生成する（Ｓ４１−Ｙｅｓ、Ｓ４２、Ｓ４３−Ｙｅｓ、Ｓ４４（又はＳ４３−Ｎｏ、Ｓ４５））。
【００８５】
本発明の第１実施形態に係る通信装置２によれば、保留画像ファイルＦ１のエラー原稿Ｐ１２と、再送信画像ファイルＦ２の原稿Ｐ２とに対して、マッチングを行なう場合の一例として、ＯＣＲを実行することが好ましい。
【００８６】
本発明の第１実施形態に係る通信装置２では、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信された際に、Ｊ回目（Ｊは２以上の整数、本実施形態ではＪは２）の通信エラーが発生した場合（Ｓ１−Ｙｅｓ、Ｓ２、Ｓ３｛Ｓ１１−Ｙｅｓ、Ｓ１２−Ｙｅｓ、Ｓ１７−Ｙｅｓ、Ｓ１８−Ｙｅｓ、Ｓ１９、Ｓ２０、Ｓ２１−Ｙｅｓ、Ｓ２２（又はＳ２１−Ｎｏ、Ｓ２４）、Ｓ２８｝）、後段ジョブ処理部４３は、１番目からＪ番目までの保留画像ファイルＦ１を結合した画像ファイルを生成する（Ｓ１−Ｎｏ、Ｓ４−Ｙｅｓ、Ｓ５｛Ｓ３１−Ｙｅｓ、Ｓ３２、Ｓ３４、Ｓ３７−Ｙｅｓ、Ｓ３８｝）。保存／転送部４４は、１番目からＪ番目までの保留画像ファイルＦ１が結合された画像ファイルを上記出力先に出力する（Ｓ５｛Ｓ３３｝）。通知部４５は、Ｊ回目の通信エラーが発生していることにより送信元１からの原稿Ｐ２〜Ｐ３が全て揃っていない可能性がある旨を表す処理保留通知５６を通知先１０に出力する（Ｓ５｛Ｓ３５−Ｙｅｓ、Ｓ３６｝）。ここで、後段ジョブ処理（Ｓ５）を保留する回数Ｊは送信元１毎に設定される。
【００８７】
通信エラーは続けて発生することも考えられる。そこで、本発明の第１実施形態に係る通信装置２によれば、Ｊ回目の通信エラーが発生した場合に、保存／転送部４４は、Ｊ回分の保留画像ファイルＦ１を一度に上記出力先に出力することが好ましい。
【００８８】
本発明の第１実施形態に係る通信装置２では、処理保留通知５６は、更に、送信元１から引き続き原稿が再送信される可能性がある旨を表している。
【００８９】
本発明の第１実施形態に係る通信装置２によれば、送信元１から引き続き原稿が再送信される可能性がある場合、後段ジョブ処理部４３は、該当のファイル（保留画像ファイルＦ１）をまだ保持していることが好ましい。
【００９０】
本発明の第１実施形態に係る通信装置２では、Ｊ回目の通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信された場合（Ｓ１−Ｙｅｓ、Ｓ２、Ｓ３｛Ｓ１１−Ｙｅｓ、Ｓ１２−Ｙｅｓ、Ｓ１７−Ｙｅｓ、Ｓ１８−Ｎｏ、Ｓ２５、Ｓ２６、Ｓ２８｝、Ｓ１−Ｎｏ、Ｓ４−Ｙｅｓ、Ｓ５｛Ｓ３１−Ｙｅｓ、Ｓ３２、Ｓ３４、Ｓ３７−Ｙｅｓ、Ｓ３８｝）、保存／転送部４４は、再送信画像ファイルＦ２である１個の画像ファイルのみ、又は、１番目からＪ番目までの保留画像ファイルＦ１と再送信画像ファイルＦ２との（Ｊ＋１）個の画像ファイルを結合した画像ファイルを上記出力先に出力する（Ｓ５｛Ｓ３３｝）。送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が（Ｊ＋１）回送信されたときの画像ファイルを結合するか否かは、送信元１毎に設定される。
【００９１】
本発明の第１実施形態に係る通信装置２によれば、送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が（Ｊ＋１）回送信されたときの画像ファイルを結合しない設定である場合、後段ジョブ処理部４３は、記憶部３に蓄積される記憶量が膨大にならないように、記憶部３から該当のファイル（保留画像ファイルＦ１）を消去することが好ましい。一方、送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が（Ｊ＋１）回送信されたときの画像ファイルを結合する設定である場合、保存／転送部４４がＪ回分の保留画像ファイルＦ１と再送信画像ファイルＦ２とを結合した画像ファイルを上記出力先に出力したときに、記憶部３から該当のファイル（保留画像ファイルＦ１、再送信画像ファイルＦ２）を消去することが好ましい。
【００９２】
［第２実施形態］
第１実施形態では、結合画像ファイルＦ３を生成したときに、再送信画像ファイルＦ２の一部は、保留画像ファイルＦ１と重複する部分がある。そこで、第２実施形態では、結合画像ファイルＦ３を生成したときに、重複部分を削除する。第２実施形態では、第１実施形態からの変更点のみ説明する。
【００９３】
本発明の第２実施形態に係る通信装置２において、送信元１から原稿Ｐ１〜Ｐ３が送信されているときに通信エラーが発生した場合について、図２を用いて説明する。
【００９４】
ジョブ判定処理部４２は、送信元１から原稿Ｐ１〜Ｐ３を表す画像データが送信されているときに通信エラーが発生した場合、通信エラーが発生するまでの原稿Ｐ１、Ｐ１２を保留画像ファイルＦ１として記憶部３に保持する。通知部４５は、処理保留通知５２を通知先１０に送信する。
【００９５】
図１６は、本発明の第２実施形態に係る通信装置２において、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信された場合の説明図である。
【００９６】
ジョブ判定処理部４２は、送信元１を識別するための送信元情報に基づいて、通信エラーが発生してから所定時間（再送信待ち時間）内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信されるか否かを判定する。
【００９７】
通信エラーが発生してから所定時間（再送信待ち時間）内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信された場合、後段ジョブ処理部４３は、保留画像ファイルＦ１（原稿Ｐ１、Ｐ１２）と、再送信画像ファイルＦ２（原稿Ｐ２〜Ｐ３）とに対して、ＯＣＲを実行する。
【００９８】
後段ジョブ処理部４３は、保留画像ファイルＦ１のエラー原稿Ｐ１２を表す画像データと、再送信画像ファイルＦ２の原稿Ｐ２を表す画像データとに対して、マッチングを行なう。マッチングの結果、保留画像ファイルＦ１のエラー原稿Ｐ１２と、再送信画像ファイルＦ２の原稿Ｐ２の少なくとも一部とが一致（重複）する。この場合、後段ジョブ処理部４３は、保留画像ファイルＦ１からエラー原稿Ｐ１２を除いて、保留画像ファイルＦ１と再送信画像ファイルＦ２とを結合した結合画像ファイルＦ３を生成する。この場合、結合画像ファイルＦ３は、保留画像ファイルＦ１における第１の原稿Ｐ１と、再送信画像ファイルＦ２における第２の原稿Ｐ２〜Ｐ３とを含む。また、後段ジョブ処理部４３は、エラー原稿Ｐ１２を記憶部３に一時的に保存する。
【００９９】
保存／転送部４４は、その結合画像ファイルＦ３を予め指定された出力先（保存先１１〜１２及び転送先１３〜１５の少なくとも１つ）に出力する。例えば、保存先１１は、エラー原稿保存用記憶部として使用され、保存／転送部４４は、記憶部３に一時的に保存されたエラー原稿Ｐ１２を保存先１１に出力する。通知部４５は、再送信受信処理結果通知５１、５５を通知先１０に出力する。
【０１００】
以上の説明により、本発明の第２実施形態に係る通信装置２では、後段ジョブ処理部４３は、結合画像ファイルＦ３を生成するときに、保留画像ファイルＦ１のうちの、再送信画像ファイルＦ２の少なくとも一部が重複するエラー原稿Ｐ１２を削除する。保存／転送部４４は、その結合画像ファイルＦ３を予め指定された出力先（保存先１１〜１２及び転送先１３〜１５の少なくとも１つ）に出力すると共に、エラー原稿Ｐ１２を出力先のうちのエラー原稿保存用記憶部（保存先１１）に出力する。
【０１０１】
本発明の第２実施形態に係る通信装置２によれば、結合画像ファイルＦ３に第１の原稿Ｐ１及び第２の原稿Ｐ２〜Ｐ３が含まれているため、１通信分で受信されるべき原稿Ｐ１〜Ｐ３を出力先に出力することができる。更に、本発明の第２実施形態に係る通信装置２によれば、出力先である受信側は、結合画像ファイルＦ３を受け取ったときに、出力先であるエラー原稿保存用記憶部に、エラー原稿Ｐ１２が保存されるため、通信エラーが発生したことを容易に確認することができる。
【０１０２】
［第３実施形態］
第３実施形態では、第１、第２実施形態からの変更点のみ説明する。
【０１０３】
図１７は、本発明の第３実施形態に係る複合機６０の構成を示すブロック図である。複合機６０は、通信装置２の構成に加えて、印刷部６１を具備している。印刷部６１は、通信装置２から出力先に出力されるファイルと、その処理結果とを印刷する。
【０１０４】
通信装置２から出力先に出力されるファイルとは、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信された場合、結合画像ファイルＦ３である。また、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信されなかった場合、保留画像ファイルＦ１である。
【０１０５】
通信装置２から出力先に出力される処理結果とは、相手先である送信元１から原稿Ｐ１〜Ｐ３を表す画像データが送信されているときに通信エラーが発生した場合、処理保留通知５２（図１１を参照）である。また、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信された場合、再送信受信処理結果通知５１、５５（図１０、１４を参照）である。また、通信エラーが発生してから所定時間内に送信元１から原稿Ｐ２〜Ｐ３が再送信されなかった場合、再送信未受信処理結果通知５３、５４（図１２、１３を参照）である。
【０１０６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  …  送信元、
２  …  通信装置、
３  …  記憶部、
４  …  制御装置、
５  …  操作部、
６  …  表示部、
７  …  通信部、
１０  …  通知先、
１１  …  保存先（記憶部）、
１２  …  保存先、
１３  …  転送先、
１４  …  転送先、
１５  …  転送先、
３１  …  受信ジョブリスト、
３２  …  条件設定テーブル、
４１  …  通信処理部、
４２  …  ジョブ判定処理部、
４３  …  後段ジョブ処理部、
４４  …  保存／転送部、
４５  …  通知部、
５１  …  再送信受信処理結果通知、
５２  …  処理保留通知、
５３  …  再送信未受信処理結果通知、
５４  …  再送信受信処理結果通知、
５５  …  再送信受信処理結果通知、
５６  …  処理保留通知、
６０  …  複合機、
６１  …  印刷部、
１０１  …  送信側ファクシミリ端末、
１０２  …  ファクシミリ蓄積交換装置、
１０３  …  記憶部、
１１５  …  受信側ファクシミリ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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