(57)【要約】【課題】ユーザ以外の他者に、所定の通信に係る情報を知られてしまうことを防ぎ、かつ、ユーザは所定の通信に係る情報を即座に知ることができるようにする。【解決手段】携帯端末装置は、着信時に、携帯端末装置が放置されているか否かを判定する状態判定部（４１）と、携帯端末装置が放置されていない場合、所定の着信情報を出力し、携帯端末装置が放置されている場合、所定の着信情報を出力しない着信出力制御部（４２）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信時に、携帯端末装置が放置されているか否かを判定する状態判定手段と、
上記状態判定手段が、上記携帯端末装置が放置されていないと判定した場合は、着信に係る所定の着信情報を出力し、上記状態判定手段が、上記携帯端末装置が放置されていると判定した場合は、上記所定の着信情報を出力しない出力制御手段と、を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
上記出力制御手段は、上記状態判定手段が、上記携帯端末装置が放置されていると判定した場合に、着信したことを通知することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
上記状態判定手段は、上記携帯端末装置が把持されていることを検知した場合、当該携帯端末装置が放置されていないと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
上記状態判定手段は、上記携帯端末装置が備える表示部が表示状態である場合、当該携帯端末装置が放置されていないと判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
上記状態判定手段は、上記携帯端末装置の加速度が所定の閾値以上である場合、当該携帯端末装置が放置されていないと判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
上記状態判定手段は、上記携帯端末装置が備える入力部がユーザからの入力を受け付けている場合、当該携帯端末装置が放置されていないと判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
上記出力制御手段が出力する上記所定の着信情報が、発信元を特定可能な情報を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
上記出力制御手段が出力する上記所定の着信情報が、通信の内容を示す情報を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の携帯端末装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は着信することのできる携帯端末装置、および通信に係る情報の表示を制御する制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末装置において、電話やメールなどの特定の通信について着信があった場合に、ユーザへ報知するために通知する技術は、広く用いられている。例えば、特許文献１には、新着メールの通知情報をロック画面の通知領域に表示する携帯電話機が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９３６９９号公報（２０１３年５月１６日公開）
【特許文献２】特開２０１１−２１７１４９号公報（２０１１年１０月２７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術は、携帯端末装置が放置されている場合に着信があったとき、ユーザ以外の他者に当該着信に係る情報を知られてしまうという問題がある。例えば、特許文献１に記載の携帯電話機では、ロック状態であっても新着メールの通知情報を表示してしまうため、新着メールの通知情報を他者に覗き見られてしまう場合がある。また、放置されているか否かに関わらず単に着信した通信に係る情報を表示しない携帯端末装置では、ユーザは着信した通信に係る情報を即座に知ることができない。本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであって、ユーザ以外の他者に、所定の通信に係る情報を知られてしまうことを防ぎ、かつ、ユーザは所定の通信に係る情報を即座に知ることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯端末装置は、着信時に、放置されているか否かを判定する状態判定手段と、上記状態判定手段が、上記携帯端末装置が放置されていないと判定した場合は、着信に係る所定の着信情報を出力し、上記状態判定手段が、上記携帯端末装置が放置されていると判定した場合は、上記所定の着信情報を出力しない出力制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、ユーザ以外の他者に、所定の通信に係る情報を知られてしまうことを防ぎ、かつ、ユーザは所定の通信に係る情報を即座に知ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１における通信の着信に係る処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態２に係る情報端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態２における通信の着信に係る処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施形態１〕
図１および図２に基づいて、本発明の第１の実施の形態（実施形態１）を説明する。
【０００９】
〔１．情報端末装置１の概要〕
まず、情報端末装置１（携帯端末装置）の構成について図１に基づいて説明する。図１は、情報端末装置１の構成を示す機能ブロック図である。図１に示すように、情報端末装置１は、通信部１０、センサー２０、タッチパネル３０、制御部４０、音声出力部５０、および記憶部６０を備えている。
【００１０】
通信部１０は、電話やメールなどの所定の通信を着信し、着信した通信に含まれる情報（以下、着信基礎情報と表す。）を状態判定部４１へ出力する。通信部１０は、無線通信を行うように構成されていてもよいし、また有線通信を行うように構成されていてもよい。なお、着信基礎情報は、着信した通信によって異なる。着信基礎情報には、例えば、着信した通信が電話の場合は、発信元の電話番号などが含まれ、また、着信した通信がメールの場合は発信元のメールアドレスなどが含まれる。通信部１０は、電話番号が着信基礎情報に含まれる場合、通信が電話であると判断し、メールアドレスが着信基礎情報に含まれる場合、通信がメールであると判断する。
【００１１】
センサー２０は、情報端末装置１が把持されていることを検知するグリップセンサーや、情報端末装置１の加速度を検知する加速度センサーなどにより構成されている。センサー２０は検知した情報を示す信号を状態判定部４１へ出力する。
【００１２】
タッチパネル３０は、図１に示す通り、入力部３１、および表示部３２により構成されている。入力部３１は、表示部３２の表示画面上に重畳する位置に配置されており、指やスタイラスなどによるタッチパネル３０へのタッチを信号へ変換し、制御部４０へ出力する。指やスタイラスなどのタッチを信号へ変換する方式は静電誘導式、抵抗膜式、光学式などが用いられる。なお、タッチとは、特定の対象への近接及び接触の少なくともいずれか一方を含む操作である。表示部３２は、制御部４０から表示画像の情報を受け取り、表示画面に表示する。表示部３２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどの表示素子と、着信した画像データに基づいて表示素子を駆動するドライバ回路とを備える構成である。なお、入力部３１および表示部３２はそれぞれ独立していてもよく、入力部３１はマウスやキーボードなどであってもよい。
【００１３】
音声出力部５０は、制御部４０から出力される信号に基づき、音声を出力する。音声出力部５０は、情報端末装置１の表面を振動させる平面スピーカーであってもよく、また増幅回路やＤ／Ａ（Digital/Analog）コンバータを備えていてもよい。
【００１４】
記憶部６０は、着信基礎情報に含まれうる情報と拡張情報とが対応付けられたデータベースを記憶する。着信基礎情報に含まれうる情報とは、例えば、電話番号や、メールアドレスなどである。また、拡張情報とは、着信基礎情報に含まれうる情報と対応付けられた情報である。拡張情報は、例えば、氏名、メールアドレス、所属するグループ、顔や全身像などの画像、ニックネーム、着信音、着信を通知するためのバイブパターン、明滅のパターンなどであり、記憶部６０に予め登録されている。記憶部６０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリなどの記憶媒体によって実現される。
【００１５】
制御部４０は、図１に示すように状態判定部４１（状態判定手段）および着信出力制御部４２（出力制御手段）を含んでいる。状態判定部４１は、通信部１０から着信基礎情報が出力された時点で、センサー２０の出力などに基づいて情報端末装置１が放置されているか否かを判定し、当該判定の結果を着信基礎情報と合わせて着信出力制御部４２へ出力する。
【００１６】
本実施形態においては、状態判定部４１は、情報端末装置１が放置されているか否かの判定を、センサー２０の出力する信号が、情報端末装置１が把持されていることを示しているか否かに基づいて行う。すなわち、情報端末装置１が把持されている場合は、情報端末装置１が放置されていないと判定し、情報端末装置１が把持されていない場合は、情報端末装置１が放置されていると判定するように状態判定部４１が構成されている。
【００１７】
着信出力制御部４２は、着信基礎情報と、当該着信基礎情報と対応付けられた拡張情報とにより構成される情報（以下、着信情報と称する）を生成する。この着信情報には、所定の情報としてプライバシー情報が含まれている。プライバシー情報とは、例えば、電話の発信元の電話番号、メールの発信者名、メールの発信元のメールアドレスなどの通信の発信元を特定可能な情報や、メールの件名などの通信の内容を示す情報である。また、プライバシー情報には、着信基礎情報と記憶部６０において対応付けられた各種情報を含めてもよい。
【００１８】
また、着信出力制御部４２は、状態判定部４１が、情報端末装置１が放置されていないと判定した場合は、着信情報を、表示部３２および／または音声出力部５０を介して出力する。一方、着信出力制御部４２は、状態判定部４１が、上記携帯端末装置が放置されていると判定した場合は、着信情報を出力しない。
【００１９】
記憶部６０において着信基礎情報に含まれうる情報と拡張情報とが対応付けられた下記の表１に示すデータベースを、記憶部６０が記憶している場合について以下に説明する。なお、“プライバシー情報”列に“*”が記されている項目をプライバシー情報とする。この状況において、着信基礎情報に“090-xxx-xxxx”という電話番号が含まれていた場合、“画像（顔）”として登録されている画像ファイル“file://yamada.jpg”はプライバシー情報である。よって、画像ファイル“file://yamada.jpg”は、表示（出力）されない。一方、“着信音”として登録されている音声データ“プリインストール１”はプライバシー情報ではない。よって、着信出力制御部４２は、“プリインストール１”という音声データを再生して、音声出力部５０を介して着信音を出力してもよい。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
〔２．通信の着信に係る処理〕
次に、情報端末装置１における通信の着信に係る処理を図２に基づいて説明する。図２は本実施形態における通信の着信に係る処理を示すフローチャートである。
【００２２】
まず、通信部１０は、メールや電話などの所定の通信を着信したか否か、すなわち所定の通信が着信したか否かを判定する（Ｓ１）。所定の通信が着信していない場合（Ｓ１でＮＯ）、通信部１０は、所定の通信が着信したか否かを再度判定する（Ｓ１）。
【００２３】
一方、所定の通信が着信した時点において（Ｓ１でＹＥＳ）、通信部１０は着信基礎情報を状態判定部４１へ出力する。通信部１０から着信基礎情報の出力を受けた状態判定部４１は、センサー２０の出力に基づいて情報端末装置１が放置状態であるか否かを判定し（Ｓ２）、当該判定の結果を着信基礎情報と合わせて着信出力制御部４２へ出力する。
【００２４】
情報端末装置１が放置状態であった場合（Ｓ２でＹＥＳ）、着信出力制御部４２は着信情報を出力せず、処理を終了する。一方、情報端末装置１が放置状態ではなかった場合（Ｓ２でＮＯ）、着信出力制御部４２は着信情報を出力する（Ｓ３）。なお、着信出力制御部４２は上記処理において、着信基礎情報と対応する拡張情報を記憶部６０から取得し、当該拡張情報を着信情報に含めてもよい。
【００２５】
上記の処理によれば、通信の着信時に、情報端末装置１が放置されている場合、情報端末装置１は着信に係る着信情報を出力しない。一方、情報端末装置１が放置されていない場合、すなわち情報端末装置１が利用されている場合、情報端末装置１は着信に係る着信情報を出力する。これにより、情報端末装置１が放置されている場合、すなわち情報端末装置１の出力を覗き見などによりユーザ以外の他者が容易に取得することができる場合に、着信情報に含まれるプライバシー情報を、ユーザ以外の他者に知られてしまうことを防ぐことができる。また、情報端末装置１が利用されている場合は、着信に係るプライバシー情報をユーザは即座に知ることができる。
【００２６】
〔変形例〕
上記実施形態において、状態判定部４１は、図４のＳ５に示す情報端末装置１が放置状態であるか否かの判定を、表示部３２の状態や、センサー２０が検知する他の情報や、入力部３１への入力などに基づいて行ってもよい。例えば、情報端末装置１が放置状態ではないと判定する条件は、表示部３２が表示状態であること、所定の時間以上、情報端末装置１の加速度が所定の閾値以下であることをセンサー２０が検知していること、入力部３１への入力が所定の時間以上無いこと、などであってもよい。
【００２７】
なお、状態判定部４１が、情報端末装置１が放置状態であるか否かを判定するための条件は組み合わせて用いてもよい。例えば、情報端末装置１が把持されていることが検知されている場合、および、表示部３２が表示状態である場合に、情報端末装置１が放置状態ではないと判定し、その他の場合は情報端末装置１が放置状態であると判定するように、状態判定部４１を構成してもよい。
【００２８】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図３〜図４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材および処理については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００２９】
まず、図３に基づいて、本実施形態に係る情報端末装置１Ａと、実施形態１に係る情報端末装置１との差異を説明する。図３は、実施形態２に係る情報端末装置１Ａの構成を示す機能ブロック図である。情報端末装置１Ａと、情報端末装置１の差異は、情報端末装置１Ａが制御部４０に替えて制御部４０Ａを備え、さらにタイマー部７０を備えることである。また、制御部４０Ａと制御部４０との差異は、制御部４０Ａが状態判定部４１および着信出力制御部４２に替えて、状態判定部４１Ａおよび着信出力制御部４２Ａを備えることである。
【００３０】
状態判定部４１Ａは、着信出力制御部４２Ａの要求に基づいて情報端末装置１Ａが放置状態であるか否かを判定する点が状態判定部４１と異なる。
【００３１】
着信出力制御部４２Ａは、端末が放置状態であった場合に、プライバシー情報を除く着信情報を表示する点および所定の通信が着信してから所定の時間内に放置状態ではなくなった場合に、プライバシー情報を含む通常の着信情報を表示する点が着信出力制御部４２と異なる。着信出力制御部４２は、プライバシー情報を除く着信情報を表示するために、状態判定部４１Ａが、情報端末装置１が放置されていると判定した場合は、着信基礎情報と、当該着信基礎情報と対応付けられた拡張情報とにより構成される情報からプライバシー情報を除いて着信情報を生成して、当該着信情報を表示部３２および／または音声出力部５０を介して出力する。一方、着信出力制御部４２は、状態判定部４１Ａが、上記携帯端末装置が放置されていないと判定した場合は、着信基礎情報と、当該着信基礎情報と対応付けられた拡張情報とにより構成される情報を、プライバシー情報を含めてそのまま着信情報として、当該着信情報を表示部３２および／または音声出力部５０を介して出力する。
【００３２】
タイマー部７０は、着信出力制御部４２Ａからの問合せに応じて時間の経過を通知する。本実施形態においては、着信出力制御部４２Ａが、所定の通信が着信してから、所定の時間が経過したか否かを確認するために、通知された時間の経過を用いる。
【００３３】
次に、図４に基づいて、実施形態１に係る通信の着信に係る処理と本実施形態に係る通信の着信に係る処理との差異を説明する。図４は、本実施形態における通信の着信に係る処理を示すフローチャートである。
【００３４】
本実施形態においては、所定の通信が着信し（Ｓ１でＹＥＳ）、端末が放置状態であった場合（Ｓ２でＹＥＳ）、着信出力制御部４２Ａは、着信した通信に係るプライバシー情報を除く着信情報を表示部３２または音声出力部５０を介して出力する（Ｓ４）。着信した通信に係るプライバシー情報を除く着信情報の出力は、例えば、音声出力部５０の鳴動や、表示部３２の明滅などによって行われる。これにより、情報端末装置１Ａが放置状態であっても、利用者以外の他者にプライバシー情報が知られることなく、利用者は所定の通信が着信したことを知ることができる。
【００３５】
続いて、着信出力制御部４２Ａは、所定の通信が着信してから所定の時間以内に、情報端末装置１Ａが放置状態ではなくなったか否かを判定する（Ｓ５）。所定の通信が着信してから所定の時間以内に、情報端末装置１Ａが放置状態のままであった場合（Ｓ５でＮＯ）、処理を終了する。一方、所定の通信が着信してから所定の時間以内に、情報端末装置１Ａが放置状態ではなくなった場合（Ｓ５でＹＥＳ）、着信した通信に係るプライバシー情報を含む通常の着信情報を、着信出力制御部４２Ａは出力する（Ｓ６）。これにより、情報端末装置１Ａが放置状態ではなくなった場合、すなわち利用者が情報端末装置１Ａを利用可能であり、利用者以外の他者に情報端末装置１Ａの出力を取得される可能性が低減した場合に、プライバシー情報を含む通常の着信情報が出力される。よって、利用者以外の他者にプライバシー情報を取得されるリスクを増加させることなく、利用者の利便性を向上させることができる。
【００３６】
〔実施形態３〕
情報端末装置１、１Ａの制御ブロック（特に制御部４０、４０Ａ）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００３７】
後者の場合、情報端末装置１、１Ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る携帯端末装置（情報端末装置１）は、着信時に、携帯端末装置が放置されているか否かを判定する状態判定手段（状態判定部４１、４１Ａ）と、上記状態判定手段が、上記携帯端末装置が放置されていないと判定した場合は、着信に係る所定の着信情報を出力し、上記状態判定手段が、上記携帯端末装置が放置されていると判定した場合は、上記所定の着信情報を出力しない出力制御手段（着信出力制御部４２、４２Ａ）と、を備える。
【００３９】
上記の構成によれば、通信の着信時に、携帯端末装置が放置されている場合、携帯端末装置は着信に係る所定の着信情報を出力しない。一方、携帯端末装置が放置されていない場合、すなわち当該携帯端末装置が利用されている、または持ち運ばれている場合、携帯端末装置は着信に係る所定の着信情報を出力する。これにより、携帯端末装置が放置されている場合、すなわち当該携帯端末装置の出力をユーザ以外の他者が容易に取得することができる場合に、着信に係る所定の着信情報を、ユーザ以外の他者に知られてしまうことを防ぐことができる。また、携帯端末装置が利用されている場合は、着信に係る所定の着信情報をユーザは知ることができる。すなわち、ユーザ以外の他者に、着信に係る所定の着信情報を知られてしまうことを防ぎ、かつ、ユーザは着信に係る所定の着信情報を即座に知ることができる。
【００４０】
本発明の態様２に係る携帯端末装置は、上記態様１において、上記出力制御手段は、上記状態判定手段が、上記携帯端末装置が放置されていると判定した場合に、着信したことを通知してもよい。
【００４１】
上記の構成によれば、携帯端末装置が放置されている場合であっても、通信端末が着信していることは通知される。これにより、ユーザは、携帯端末装置が放置されている場合であっても、携帯端末装置が着信していることを知ることができる。
【００４２】
本発明の態様３に係る携帯端末装置は、上記態様１または２において、上記状態判定手段は、上記携帯端末装置が把持されている場合、当該携帯端末装置が放置されていないと判定してもよい。
【００４３】
上記の構成によれば、携帯端末装置が把持されている場合、所定の着信情報が出力される。これにより、ユーザは携帯端末装置を把持している場合に、携帯端末装置に着信があったとき、所定の着信情報を即座に知ることができる。
【００４４】
本発明の態様４に係る携帯端末装置は、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記状態判定手段は、上記携帯端末装置が備える表示部が表示状態である場合、当該携帯端末装置が放置されていないと判定してもよい。
【００４５】
上記の構成によれば、携帯端末装置の表示部が表示状態である場合、着信情報が出力される。一般に、携帯端末装置が利用されている場合に表示部が表示状態である。すなわち、ユーザが携帯端末装置を利用している場合に、携帯端末装置に着信があったとき、ユーザは所定の着信情報を即座に知ることができる。
【００４６】
本発明の態様５に係る携帯端末装置は、上記態様１から４のいずれかにおいて、上記状態判定手段は、上記携帯端末装置の加速度が所定の閾値以上である場合、当該携帯端末装置が放置されていないと判定してもよい。
【００４７】
上記の構成によれば、携帯端末装置の加速度が所定の閾値以上である場合、着信情報が表示される。よって、例えば、ユーザが携帯端末装置を持ち運んでいる場合に、携帯端末装置に着信があったとき、ユーザは着信情報を即座に知ることができる。
【００４８】
また、携帯端末装置の加速度が所定の閾値以上ではなくなってから所定の時間が経過するまで、携帯端末装置が放置されていると判定するように状態判定手段を構成してもよい。一般に、携帯端末装置の加速度が所定の閾値以上ではなくなってから一定時間後、例えば、携帯端末装置が机上に置かれてから一定時間後に、当該携帯端末装置はユーザの監視下から外れる。そのため、上記の構成によれば、ユーザの監視下に携帯端末装置がある場合は、所定の着信情報が出力され、ユーザの監視下に携帯端末装置が無い場合は、所定の着信情報が出力されない。
【００４９】
本発明の態様６に係る携帯端末装置は、上記態様１から５のいずれかにおいて、上記状態判定手段は、上記携帯端末装置が備える入力部がユーザからの入力を受け付けている場合、当該携帯端末装置が放置されていないと判定してもよい。
【００５０】
上記の構成によれば、ユーザが携帯端末装置を操作している場合に、携帯端末装置に着信があったとき、ユーザは着信情報を即座に知ることができる。
【００５１】
本発明の態様７に係る携帯端末装置は、上記態様１から６のいずれかにおいて、上記出力制御手段が出力する上記所定の着信情報が、発信元を特定可能な情報を含んでもよい。
【００５２】
上記構成によれば携帯端末装置が放置されている場合は、発信元を特定可能な情報が出力されず、携帯端末装置が放置されていない場合は、発信元を特定可能な情報が出力される。これにより、ユーザ以外の他者に発信元を知られることを防ぎ、かつ、ユーザは発信元を即座に知ることができる。
【００５３】
本発明の態様８に係る携帯端末装置は、上記態様１から７のいずれかにおいて、上記出力制御手段が出力する上記所定の着信情報が、通信の内容を示す情報を含んでいてもよい。
【００５４】
上記の構成によれば、ユーザ以外の他者に通信の内容を知られることを防ぎ、かつ、ユーザは通信の内容を即座に知ることができる。
【００５５】
本発明の各態様に係る携帯端末装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記携帯端末装置が備える各手段として動作させることにより上記携帯端末装置をコンピュータにて実現させる携帯端末装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００５６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、通信機能を備え、携帯可能なスマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＰＣ（Personal Computer）に利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１、１Ａ  情報端末装置（携帯端末装置）
４１、４１Ａ  状態判定部（状態判定手段）
４２、４２Ａ  着信出力制御部（出力制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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