(57)【要約】【課題】水面に完全に浮くことができるとともに、水面に完全に浮いた状態でも移動することが可能であり、海岸や湖岸から離れた沖合での作業に用いることができる水陸両用作業車を提供すること。【解決手段】水上作業を行うための機構を備えた作業車本体と、前記作業車本体を走行させるための無限軌道体を備えたクローラ部と、前記作業車本体に浮力を与えるためのフロート部と、を備えており、前記フロート部は、前記クローラ部の無限軌道体内に配設されたメインフロートと、前記メインフロートの側方に取り付けられたサブフロートとからなり、前記無限軌道体の側方には、該無限軌道体の回転と連動して回転する回転体と、該回転体の外周面から半径方向外側に延びるフィンとからなる水車が配設されていることを特徴とする水陸両用作業車とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上作業を行うための機構を備えた作業車本体と、
前記作業車本体を走行させるための無限軌道体を備えたクローラ部と、
前記作業車本体に浮力を与えるためのフロート部と、を備えており、
前記フロート部は、前記クローラ部の無限軌道体内に配設されたメインフロートと、前記メインフロートの側方に取り付けられたサブフロートとからなり、
前記無限軌道体の側方には、該無限軌道体の回転と連動して回転する回転体と、該回転体の外周面から半径方向外側に延びるフィンとからなる水車が配設されていることを特徴とする水陸両用作業車。
【請求項２】
前記無限軌道体は、長さ方向に所定ピッチで設けられた切欠き部を有し、
前記水車の前記回転体には、同軸に歯車が連結され、
前記歯車と前記切欠き部とが噛み合うことにより、前記無限軌道体の回転に連動して前記水車が回転することを特徴とする請求項１に記載の水陸両用作業車。
【請求項３】
前記無限軌道体を回転させるための駆動源からの回転力の伝達を継脱する動力継脱機構を有し、該動力継脱機構は左右の無限軌道体と水車のうち右もしくは左いずれか一方のみを回転停止する機構を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の水陸両用作業車。
【請求項４】
前記サブフロートは、前記メインフロートに対して着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の水陸両用作業車。
【請求項５】
前記サブフロートの下面は、前記クローラ部の下面よりも上方に位置していることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の水陸両用作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水陸両用作業車に関し、より詳しくは、水面に浮いた状態でも移動することができる水陸両用作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、湿地帯においても移動して作業することができる作業車が知られており、例えば下記特許文献１に開示されている。
特許文献１に開示された作業車は、湿地作業を行う機械本体と、この機械本体の左右に配設され、この機械本体を水面上に浮かせた状態で支持する箱状のフロート部と、両フロート部を周回することにより、このフロート部に推進力を与える無端軌道体を備えたクローラ部とを備え、両フロート部は、全体が密閉された箱状に形成されたクローラフレームと、このクローラフレームの中空部内に充填され、このクローラフレームに浮力を与えつつ浸水を防ぐ発泡体とを有するものである。
【０００３】
この作業車は、フロート部から発生する浮力により機械本体を水面上に浮かせた状態で支持できるために、湿地帯においても移動して作業することができる。
しかしながら、この作業車では、クローラ部の内部に設けられたフロート部により発生する浮力は小さいため、機械本体が完全に浮いた状態とすることはできず、また完全に浮いた状態では移動することができない。
そのため、海岸や湖岸から離れた沖合での作業に用いることはできず、例えば津波発生後において海面に浮遊する或いは海底に沈んだ瓦礫等の処理を行うために使用することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８３３５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記したような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、水面に完全に浮くことができるとともに、水面に完全に浮いた状態でも移動することが可能であり、海岸や湖岸から離れた沖合での作業に用いることができる水陸両用作業車を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、水上作業を行うための機構を備えた作業車本体と、前記作業車本体を走行させるための無限軌道体を備えたクローラ部と、前記作業車本体に浮力を与えるためのフロート部と、を備えており、前記フロート部は、前記クローラ部の無限軌道体内に配設されたメインフロートと、前記メインフロートの側方に取り付けられたサブフロートとからなり、前記無限軌道体の側方には、該無限軌道体の回転と連動して回転する回転体と、該回転体の外周面から半径方向外側に延びるフィンとからなる水車が配設されていることを特徴とする水陸両用作業車に関する。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記無限軌道体は、長さ方向に所定ピッチで設けられた切欠き部を有し、前記水車の前記回転体には、同軸に歯車が連結され、前記歯車と前記切欠き部とが噛み合うことにより、前記無限軌道体の回転に連動して前記水車が回転することを特徴とする請求項１に記載の水陸両用作業車に関する。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記無限軌道体を回転させるための駆動源からの回転力の伝達を継脱する動力継脱機構を有し、該動力継脱機構は左右の無限軌道体と水車のうち右もしくは左いずれか一方のみを回転停止する機構を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の水陸両用作業車に関する。
【０００９】
請求項４に係る発明は、前記サブフロートは、前記メインフロートに対して着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の水陸両用作業車に関する。
【００１０】
請求項５に係る発明は、前記サブフロートの下面は、前記クローラ部の下面よりも上方に位置していることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の水陸両用作業車に関する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、フロート部が、クローラ部の無限軌道体内に配設されたメインフロートと、メインフロートの側方に取り付けられたサブフロートとからなるため、メインフロートの浮力の不足をサブフロートの浮力で補うことができ、水面に完全に浮くことが可能となる。また、無限軌道体の側方には、該無限軌道体の回転と連動して回転する回転体と、該回転体の外周面から半径方向外側に延びるフィンとからなる水車が設けられていることから、フィンが水面上での推進力を生じさせ、これにより水面に完全に浮いた状態で移動することが可能となる。そのため、海岸や湖岸から離れた沖合での作業に用いることができ、例えば津波発生後において海面に浮遊する或いは海底に沈んだ瓦礫等の処理を行うために使用することが可能となる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、無限軌道体は長さ方向に所定ピッチで設けられた切欠き部を有し、水車の回転体には同軸に歯車が連結され、前記歯車と前記切欠き部とが噛み合うことにより、前記無限軌道体の回転に連動して前記水車が回転することで、無限軌道体の回転を水車に確実に伝えることができ、水面上での推進力を生じさせることができる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、無限軌道体を回転させるための駆動源からの回転力の伝達を継脱する動力継脱機構を有し、該動力継脱機構は左右の無限軌道体と水車のうち右もしくは左いずれか一方のみを回転停止する機構を有することにより、進行方向に対して進路を左右に変更することが可能となる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、サブフロートがメインフロートに対して着脱自在に取り付けられていることから、作業現場に到着するまではサブフロートを取り外しておくことができ、サブフロートが移動時や保管時の邪魔にならない。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、サブフロートの下面が、クローラ部の下面よりも上方に位置していることから、湿地帯等を走行する際に、サブフロートがヘドロ等に埋まって走行が妨げられることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る水陸両用作業車の斜視図である。
【図２】本発明に係る水陸両用作業車の正面図である。
【図３】本発明に係る水陸両用作業車の側面図である。
【図４】サブフロートとメインフロートとの着脱手段の一例を示す図であって、（ａ）は着脱手段を連結させた状態を示す正面図、（ｂ）はメインフロート側の上方着脱手段の正面図及び右側面図、（ｃ）はサブフロート側の上方着脱手段の正面図及び左側面図である。
【図５】無限軌道体の下方部分の拡大図である。
【図６】無限軌道体と水車との連結部の斜視図である。
【図７】本発明に係る水陸両用作業車の駆動機構を説明するための模式図であって、水陸両用作業車の平面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る水陸両用作業車の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明に係る水陸両用作業車の斜視図であり、図２は本発明に係る水陸両用作業車の正面図であり、図３は本発明に係る水陸両用作業車の側面図である。尚、本実施形態において、図２の左方向を左方向、右方向を右方向、図３の左方向を前方向、右方向を後方向とする。
本発明に係る水陸両用作業車は、水上作業を行うための機構を備えた作業車本体（１）と、作業車本体（１）を走行させるための無限軌道体（２）を備えたクローラ部（３）と、作業車本体（１）に浮力を与えるためのフロート部と、を備えており、フロート部は、クローラ部（３）の無限軌道体（２）内に配設されたメインフロート（４）と、メインフロート（４）の側方に取り付けられたサブフロート（５）とからなる。
【００１８】
作業車本体（１）は、左右にクローラ部（３）が取り付けられたベース部（６）上に、運転席と、水上作業を行うための機構としての油圧駆動式の掴み装置を備えている。但し、本発明において、作業車本体（１）が備える水上作業を行うための機構は、油圧駆動式の掴み装置には限定されず、油圧駆動式のショベル等であってもよい。
【００１９】
無限軌道体（２）を備えたクローラ部（３）は左右一対（２つ）設けられている。このクローラ部（３）は、油圧モータ等の駆動機構（１１）（図７参照）の駆動により回転する駆動輪（７）によって駆動される公知の構造のものである。
本発明に係る水陸両用作業車は、無限軌道体（２）が接地している状態においては、通常のクローラ式作業車と同様に、クローラ部（３）の回転駆動に伴って移動することができる。
【００２０】
左右一対の無限軌道体（２）内にそれぞれ配設されたメインフロート（４）は、鋼製の箱から形成されている。左右のメインフロート（４）には、左右方向に延びる２本の棒（８）が貫通しており、メインフロート（４）はこの棒（８）によってベース部（６）に対して固定されている。尚、側面図（図３）においては、棒（８）はサブフロート（５）に隠れて実際には見えないが、説明の理解を容易にするために棒（８）を示している。
【００２１】
サブフロート（５）は、左右のメインフロート（４）の側方にそれぞれ１つずつ取り付けられており、鋼製の箱から形成されている。
サブフロート（５）の下面は、クローラ部（３）の下面よりも上方に位置している。これにより、湿地帯等を走行する際に、サブフロートがヘドロ等に埋まって走行が妨げられることがない。また、サブフロート（５）の前後端部の下面は斜めに切り欠かれている。これにより、走行時にサブフロートが受ける抵抗を小さくすることができる。
サブフロート（５）により生じる浮力は、メインフロート（４）の浮力の不足を補い、これにより作業車は水面に完全に浮くことが可能となる。
【００２２】
サブフロート（５）は、メインフロート（４）に対して着脱可能に取り付けられている。メインフロート（４）及びサブフロート（５）の対向する側の側方には、上部に２つ、下部に２つ、それぞれ着脱手段が設けられている。
着脱手段の構成は特に限定されないが、図示例では、上部の着脱手段は符号（４ａ）（５ａ）で表され、下部の着脱手段は符号（４ｂ）（５ｂ）で表されている。尚、側面図（図３）においては、着脱手段はサブフロート（５）に隠れて実際には見えないが、説明の理解を容易にするために着脱手段を示している。
【００２３】
図４は着脱手段の一例を示す図であって、（ａ）は着脱手段を連結させた状態を示す正面図、（ｂ）はメインフロート側の上方着脱手段の正面図及び右側面図、（ｃ）はサブフロート側の上方着脱手段の正面図及び左側面図である。
メインフロート（４）側の上部着脱手段（４ａ）はピン挿通孔（４ａ１）を備えた上向き二股状部を有する金具からなり（図４（ｂ）参照）、サブフロート（５）側の上部着脱手段（５ａ）はピン挿通孔（５ａ１）を備えた上下方向に延びる棒状部を有する金具からなる（図４（ｃ）参照）。
上部着脱手段（４ａ）の上向き二股状部の間に、上部着脱手段（５ａ）の棒状部を挿入した状態で、上部着脱手段（４ａ）と上部着脱手段（４ｂ）のピン挿通孔（４ａ１）（５ａ１）にピン（１３）を挿通することにより、上部着脱手段（４ａ）と上部着脱手段（４ｂ）とを互いに連結することができる（図４（ａ）参照）。ピン（１３）を抜くことにより連結は解除される、
メインフロート（４）側の下部着脱手段（４ｂ）は上向きＵ字状の金具からなり、サブフロート（５）側の下部着脱手段（５ｂ）は下向きＵ字状の金具からなる。下部着脱手段（４ｂ）の上向きＵ字状の金具に対して、下部着脱手段（５ｂ）の下向きＵ字状の金具を引っ掛けることにより（図４（ａ）参照）、下部着脱手段（４ｂ）と下部着脱手段（５ｂ）とを互いに係止することができる。
このように、サブフロート（５）がメインフロート（４）に対して着脱自在に取り付けられることにより、現場に到着するまではサブフロート（５）を取り外しておくことで、サブフロート（５）が移動時や保管時の邪魔にならない。
【００２４】
図５は無限軌道体（２）の下方部分の拡大図である。
無限軌道体（２）は、周回するシューリンク（２１）の周回方向に所定の間隔をあけてクローラシュー（２２）が取り付けられた公知の構造を有している。
【００２５】
図６は、無限軌道体と水車との連結部の斜視図である。
図１〜３及び６に示す如く、無限軌道体（２）の側方には、無限軌道体（２）の回転と連動して回転する回転体（９１）と、回転体（９１）の外周面から半径方向外側に延びるフィン（９２）とからなる水車（９）が設けられている。
図２及び３に示す如く、水車（９）は、左右の無限軌道体（２）のそれぞれの側方の前側と後側に各１つずつ、計４つ設けられている。水車（９）は、フィン（９２）の下端がクローラ部（３）の下面よりも上方に位置している。これにより、陸地を走行する際に、フィン（９２）が地面に接触しないので、スムーズな走行が可能となる。また、水上を走行する際にもフィン（９２）が水底に接触しないので、スムーズな走行が可能となる。
フィン（９２）は、回転体（９１）の回転軸を中心として放射線状に複数設けられている。図示例ではフィン（９２）が１２個設けられているが、その数は限定されるものではなく適宜設定することができる。水車（９）が回転することにより、フィン（９２）が水を掻いて推進力を生じさせるので、作業車は水面に浮いた状態で移動することができる。
【００２６】
次いで、無限軌道体（２）と水車（９）との連動機構について説明する。
図６に示す如く、回転体（９１）の中心側端部には、回転体（９１）と同軸に歯車（１０）が連結されている。無限軌道体（２）には、長さ方向に所定ピッチで側方側が開放する切欠き部（２３）が左右に設けられており、歯車（１０）の歯（１０１）と切欠き部（２３）とが噛み合うことにより、無限軌道体（２）の回転に連動して水車（９）が回転することとなる。つまり、無限軌道体（２）が回転している時は水車（９）も回転し、無限軌道体（２）が停止している時は水車（９）も停止する。
【００２７】
図７は、本発明に係る水陸両用作業車の駆動機構を説明するための模式図であって、水陸両用作業車の平面概略図である。尚、説明の理解を容易にするために作業車本体（１）を省略して図示している。
ベース部（６）の後方側には、駆動輪（７）を回転させるための駆動源（１１）が備えられている。駆動源（１１）としては油圧モータを好適に使用することができる。駆動源（１１）は、クラッチ（１２）及び伝導軸（１３）を介して駆動輪（７）と接続されている。
駆動源（１１）を駆動させると、後側の駆動輪（７ａ１、７ｂ１）が回転し、これにより無限軌道体（２ａ、２ｂ）が回転する。無限軌道体（２ａ、２ｂ）が回転すると、前側の駆動輪（７ａ２、７ｂ２）、及び無限軌道体（２ａ、２ｂ）と噛み合う水車（９ａ１、９ａ２、９ｂ１、９ｂ２）も回転し、水面上での推進力を発生させることができる。
図示例では、駆動源（１１）は、ベース部（６）の後方側に設置されているが、その設置位置は特に限定されるものではなく、駆動輪（７ａ１、７ｂ１）と同軸に、かつ、作業車本体（１）及び作業車全体の重心が中心近くとなる位置とすることが好ましい。しかし、駆動源（１１）を前後方向中心側に設置することもでき、その際は差動歯車（図示せず）を設けることにより、駆動源（１１）の回転力を駆動輪（７ａ１、７ｂ１）に伝達させることができる。
【００２８】
走行の際、進行方向（図７の矢印方向）から左右に進路を変更したいときは、片側のクラッチ（１２）等の動力継脱機構によって駆動源（１１）の回転力の伝達を切り離す。図７において左側に曲がりたいときには、左側のクラッチ（１２ａ）によって回転力を左側の駆動輪（７ａ１）に伝達しないようにすると、左側の無限軌道体（２ａ）と前後一対の水車（９ａ）の回転が停止する。これにより、作業車は左側に曲がることができる。
右側に曲がりたいときには、右側のクラッチ（１２ｂ）によって回転力を右側の駆動輪（７ｂ１）に伝達しないようにすると、右側の無限軌道体（２ｂ）と前後一対の水車（９ｂ）の回転が停止する。これにより、作業車は右側に曲がることができる。
【００２９】
再び図３を参照する。クローラ部（３）の高さＨは、上記したように、サブフロート（５）の下面及び水車（９）のフィン（９２）の下端よりもクローラ部（３）の下面が下方となる高さとするが、水上を走行するときに、クローラ部（３）の下面が水底に接しない高さとすることが好ましい。このため、クローラ部（３）の高さＨは、低い方が好ましく、サブフロート（５）の高さの２倍以下とすることが好ましい。これにより、フィン（９２）及びクローラ部（３）の下面が水底に接することなく、水面を完全に浮いた状態で走行することができる。
【００３０】
上記したように、本発明に係る作業車は、メインフロート（４）とサブフロート（５）を備えていることにより水面に完全に浮くことができる。さらに、クローラ部（３）の無限軌道体（２）側方には、無限軌道体（２）の回転と連動して回転する回転体（９１）と、回転体（９１）の外周面から半径方向外側に延びるフィン（９２）とからなる水車（９）が設けられていることにより、フィン（９）が水を掻くことにより水面上での推進力を生じさせ、水面に完全に浮いた状態でも移動することが可能である。よって、海岸や湖岸から離れた沖合での作業に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明に係る水陸両用作業車は、海岸や湖岸から離れた沖合での作業に用いることができるため、例えば津波発生後において海面に浮遊する或いは海底に沈んだ瓦礫等の処理を行うために好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１      作業車本体
２      無限軌道体
２１    シューリンク
２２    クローラシュー
２３    切欠き部
３      クローラ部
４      メインフロート
５      サブフロート
６      ベース部
７      駆動輪
８      棒
９      水車
９１    回転体
９２    フィン
１０    歯車
１０１  歯
１１    駆動源
１２    クラッチ（動力継脱機構）
【図１】
2015085763.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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