(57)【要約】【課題】  凍結復元性が高く、かつ、配合されたカプセル化香料の分散性の良い、使用性に優れた液体柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】  下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を配合する。（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されている、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、（Ｂ）香料組成物、（Ｃ）一般式（Ｃ）で表される４級アンモニウム塩2015004145.tif 000016（式中、Ｒ１は炭素数４〜１６の炭化水素基であり、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立してメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基であり、Ｘは陰イオン基である。）、及び（Ｄ）カプセル化香料【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｄ）成分：
（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されている、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
（Ｂ）香料組成物、
（Ｃ）一般式（Ｃ）で表される４級アンモニウム塩
2015004145.tif 000015
（式中、Ｒ1は炭素数４〜１６の炭化水素基であり、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立してメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基であり、Ｘは陰イオン基である。）、及び
（Ｄ）カプセル化香料
を含有する、液体柔軟剤組成物。
【請求項２】
（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．２〜５である、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（Ｄ）成分に対する（Ｃ）成分の質量比（（Ｃ）／（Ｄ））が２〜１５である、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分が、アルデヒド類の香料成分、ケトン類の香料成分、及び、ハイドロカーボン類の香料成分を含有する香料組成物である、請求項１〜３のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
一般式（Ｃ）において、Ｒ1が炭素数１０〜１４の炭化水素基である、請求項１〜４のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分の配合量が、液体柔軟剤組成物の総質量に対して５〜１５質量％である、請求項１〜５のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項７】
（Ｃ）成分の配合量が、液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．８〜２質量％である、請求項１〜６のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項８】
更に、（Ｅ）両性界面活性剤を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項９】
（Ｅ）成分がスルホベタインである、請求項８に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。詳細には、本発明は、凍結復元性が高く、かつ、配合されたカプセル化香料の分散性の良い、使用性に優れた液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、洗濯後の繊維製品に柔軟性を付与することを目的として、エステル基又はアミド基で分断されていてもよい長鎖炭化水素基を１〜３個含むアミン化合物、その中和物又は４級化物を主剤として含む液体柔軟剤組成物が用いられている。特に、アミン化合物中の長鎖炭化水素基がエステル基又はアミド基で分断されているものは、生分解性を有していることから、環境上好ましいとされている。
しかし、上記の液体柔軟剤組成物には、保存安定性、特に凍結復元性が低い（冬期に液体柔軟剤組成物が凍結し、その後、解凍した後に、凍結前の粘度に戻らないこと）という課題があった。凍結復元性が低い液体柔軟剤組成物は、使用性（液体柔軟剤組成物の容器からキャップへの注ぎ易さ、及び、洗濯機投入口への注ぎ易さ）に劣る。
凍結復元性の改善策として、特許文献１〜３の技術が知られている。
特許文献１では、特定の第４級アンモニウム塩に、特定のイソトリデシルアルコールエトキシレートと、１価及び／又は２価アルコールとを、それぞれ特定量配合することが提案されている。
特許文献２では、特定の第４級アンモニウム塩に、特定のモノ長鎖アルキルアミン又はモノアルキルアミンエトキシレートと、特定のエトキシレートとを、それぞれ特定量配合することが提案されている。
特許文献３では、特定のアミン化合物、その中和物、４級化物またはそれらの混合物に、変性シリコーンと、ノニオン界面活性剤と、１価及び／又は多価アルコールと、アルカノールアミン及び／又はその塩とを配合することが提案されている。
その他の改善策として、粘度調整剤として、塩化カルシウムや塩化ナトリウムなどの無機塩を配合して初期粘度（製造直後の粘度）を低く抑える方法が通常用いられている。
また、柔軟剤組成物で処理した繊維製品の香り立ちをより良好にする、香りの持続性を高める、或いは、繊維製品使用時の摩擦による発香効果を付与するために、柔軟剤組成物へカプセル化香料を配合することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１８５７５号公報
【特許文献２】特開平７−１８５７７号公報
【特許文献３】特開２０００−１１００７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、カプセル化香料を配合した液体柔軟剤組成物において、十分な凍結復元性を有する液体柔軟剤組成物は存在していなかった。また、凍結復元性の改善を目的として、塩化カルシウムや塩化ナトリウムなどの無機塩を、カプセル化香料を配合した液体柔軟剤組成物へ多量に配合した場合、カプセル化香料の分散性が不十分となり、性能が十分に発揮されないという課題もある。
そこで、本発明は、高い凍結復元性とカプセル化香料の分散性とを兼ね備えた、液体柔軟剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定種類のアミン化合物（その塩及びその４級化物を含む）と、香料組成物と、特定種類の４級アンモニウム塩と、カプセル化香料とを配合することにより、高い凍結復元性とカプセル化香料の分散性とを兼ね備えた液体柔軟剤組成物が得られることを見いだし、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は下記１〜９に関するものである。
【０００６】
１．下記（Ａ）〜（Ｄ）成分：
（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されている、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
（Ｂ）香料組成物、
（Ｃ）一般式（Ｃ）で表される４級アンモニウム塩
2015004145.tif 000002
（式中、Ｒ1は炭素数４〜１６の炭化水素基であり、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立してメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基であり、Ｘは陰イオン基である。）、及び
（Ｄ）カプセル化香料
を含有する、液体柔軟剤組成物。
２．（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．２〜５である、前記１に記載の液体柔軟剤組成物。
３．（Ｄ）成分に対する（Ｃ）成分の質量比（（Ｃ）／（Ｄ））が２〜１５である、前記１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
４．（Ｂ）成分が、アルデヒド類の香料成分、ケトン類の香料成分、及び、ハイドロカーボン類の香料成分を含有する香料組成物である、前記１〜３のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
５．一般式（Ｃ）において、Ｒ1が炭素数１０〜１４の炭化水素基である、前記１〜４のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
６．（Ａ）成分の配合量が、液体柔軟剤組成物の総質量に対して５〜１５質量％である、前記１〜５のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
７．（Ｃ）成分の配合量が、液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．８〜２質量％である、前記１〜６のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
８．更に、（Ｅ）両性界面活性剤を含む、前記１〜７のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
９．（Ｅ）成分がスルホベタインである、前記８に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の効果】
【０００７】
後述の実施例で示されるように、本発明の液体柔軟剤組成物は、高い凍結復元性とカプセル化香料の分散性とを兼ね備え、使用性に優れている。したがって、本発明は従来の液体柔軟剤組成物にはない付加価値を有する液体柔軟剤組成物として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（Ａ）成分
（Ａ）成分は、繊維製品へ柔軟性（風合い）を付与する効果（すなわち、柔軟剤本来の機能）を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。
（Ａ）成分は「エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されている、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」である、カチオン界面活性剤である。
炭素数１０〜２６の炭化水素基（以下、本明細書において「長鎖炭化水素基」ということがある）の炭素数は、１７〜２６が好ましく、１８〜２４がより好ましい。炭素数が１０以上であると柔軟性付与効果が良好であり、２６以下であると液体柔軟剤組成物のハンドリング性が良好である。
長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央値を中心に分布していることが好ましい。
長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても、構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状又は分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基またはアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
長鎖炭化水素基は、分断基によって分断されている。分断は１ヶ所でもよく、２ヶ所以上であってもよい。好ましくは１ヶ所である。
分断基はエステル基（−ＣＯＯ−）又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）である。長鎖炭化水素基が分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。
「エステル基（−ＣＯＯ−）又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されている、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物（以下、本明細書において「アミン化合物」ということがある）」における長鎖炭化水素基の数は１〜３個である。好ましくは２個（２級アミン化合物）又は３個（３級アミン化合物）であり、より好ましくは３個である。
【０００９】
アミン化合物としては、下記一般式（Ａ１）で表される化合物が挙げられる。
2015004145.tif 000003
（式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4（Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基である）、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5（ｎは２又は３であり、Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基である）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ3である）、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２又は３である）であり、
Ｒ1〜Ｒ3のうちの少なくとも１つは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4及び／又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。）
一般式（Ａ１）における基「−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4」中、Ｙとしては水素原子が好ましい。
Ｒ4としては、炭素数１５〜１９の炭化水素基が好ましい。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ4が複数存在するとき、該複数のＲ4は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ4の炭化水素基は、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）であり、Ｒ4のもととなる脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。なかでも、飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。柔軟処理した衣類に良好な吸水性を付与するために、Ｒ4のもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、９０／１０〜４０／６０より好ましく、９０／１０〜７０／３０が特に好ましい。
Ｒ4が不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
Ｒ4のもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは９０／１０〜４０／６０、特に好ましくは９０／１０〜７０／３０である。
（ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。
一般式（Ａ１）における、基「−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5」中、ｎとしては３が好ましい。
Ｒ5としては、炭素数１５〜１９の炭化水素基が好ましい。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ5が複数存在するとき、該複数のＲ5は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ5としては、Ｒ4と同様のものが具体的に挙げられる。
【００１０】
一般式（Ａ１）において、Ｒ1〜Ｒ3のうち、少なくとも１つは−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4及び／又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）である。Ｒ1〜Ｒ3のうち２つが、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4及び／又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）であることが好ましい。
Ｒ1〜Ｒ3のうち、１つ又は２つが−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4及び／又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）である場合、残りの２つ又は１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ3である）、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２又は３である）であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2であることが好ましい。ここで、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中のＹと同様である。−（ＣＨ2）nＮＨ2におけるｎは、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中のｎと同様である。
【００１１】
一般式（Ａ１）で表される化合物の好ましい例として、下記一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）で表される３級アミン化合物が挙げられる。
2015004145.tif 000004
（（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）の各式中、Ｒ9はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基であり、（Ａ１−６）〜（Ａ１−７）の各式中、Ｒ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。）
【００１２】
Ｒ9及びＲ10における炭素数７〜２１の炭化水素基としては、前記一般式（Ａ１）のＲ4における炭素数７〜２１の炭化水素基と同様のものが挙げられ、好ましくは、炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である。なお、一般式中にＲ9が複数存在するとき、該複数のＲ9は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００１３】
本発明の（Ａ）成分は、アミン化合物の塩であってもよい。塩としては、３級アミン化合物の塩が好ましい。
アミン化合物の塩は、該アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸や、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
【００１４】
（Ａ）成分は、アミン化合物の４級化物であってもよい。４級化物としては、３級アミン化合物の４級化物が好ましい。
アミン化合物の４級化物は、該アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキルや、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
【００１５】
一般式（Ａ１）及び（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）で表される化合物、その塩及びその４級化物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
例えば、一般式（Ａ１−１）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−１）」と言う）及び一般式（Ａ１−２）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−２）」と言う）は、一般式（１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物、または該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物と、メチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性付与を良好にする観点から、「化合物（Ａ１−１）／化合物（Ａ１−２）」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性付与の観点から「化合物（Ａ１−１）の４級化物／化合物（Ａ１−２）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００１６】
一般式（Ａ１−３）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−３）」と言う）、一般式（Ａ１−４）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−４）」と言う）及び一般式（Ａ１−５）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−５）」と言う）は、一般式（１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ａ１−３）、（Ａ１−４）及び（Ａ１−５）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性付与の観点から、化合物（Ａ１−３）が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−５）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−３）が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−５）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（Ａ１−３）、（Ａ１−４）、（Ａ１−５）の各４級化物の存在比率は、柔軟性付与の観点から質量比で、化合物（Ａ１−３）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−３）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。
なお、化合物（Ａ１−３）、（Ａ１−４）、（Ａ１−５）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。
【００１７】
一般式（Ａ１−６）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−６）」と言う）及び一般式（Ａ１−７）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−７）と言う」）は、一般式（１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物と、Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、「化合物（Ａ１−６）／化合物（Ａ１−７）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
またその４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（Ａ１−６）の４級化物／化合物（Ａ１−７）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００１８】
（Ａ）成分としては、
一般式（Ａ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、
一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、
一般式（Ａ１−３）〜（Ａ１−５）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がさらに好ましい。
【００１９】
（Ａ）成分は、１種類のアミン化合物、その塩又はその４級化物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物、例えば、一般式（Ａ１−３）〜（Ａ１−５）で表される化合物の混合物として用いてもよい。
（Ａ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、４〜２５質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましく、６〜９質量％が特に好ましい。４質量％以上であると、柔軟剤としての機能を発揮しつつ、充分な香り持続性付与効果が得られる。２５質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の保存安定性がより良好である。
【００２０】
（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は、繊維製品に香気を付与するために配合される。
（Ｂ）成分は、繊維製品用処理剤組成物、例えば、繊維製品用仕上げ剤組成物又は柔軟剤組成物に一般的に使用される香料成分を１種類以上含む香料組成物である。
香料成分の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、テルペン骨格を有する香料、天然香料、動物性香料などが挙げられる。
各香料の具体例は以下の通りである。
アルデヒド類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、エチルバニリン、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリンや、ヘリオナールなどが挙げられる。
フェノール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オイゲノールや、イソオイゲノールなどが挙げられる。
アルコール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、ジハイドロリナロール、ゲラニオール、リナロール、ネロール、サンダロール、サンタレックス、ターピネオール、テトラハイドロリナロール、メントール、ボルネオール、１−デカナール、バクダノールや、フェニルエチルアルコールなどが挙げられる。
エーテル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、セドランバー、グリサルバ、メチルオイゲノールや、メチルイソオイゲノールなどが挙げられる。
エステル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シス−３−ヘキセニルアセテート、シス−３−ヘキセニルプロピオネート、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ｐ−クレジルアセテート、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、アミルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、アミルサリシレート、ベンジルサリシレート、ベンジルベンゾエート、ベンジルアセテート、セドリルアセテート、シトロネリルアセテート、デカハイドロ−β−ナフチルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、エリカプロピオネート、エチルアセトアセテート、エリカアセテート、ゲラニルアセテート、ゲラニルフォーメート、ヘディオン、リナリルアセテート、β−フェニルエチルアセテート、ヘキシルサリシレート、スチラリルアセテート、ターピニルアセテート、ベチベリルアセテート、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、マンザネートや、アリルヘプタノエートなどが挙げられる。
ハイドロカーボン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、リモネン（特に、ｄ−リモネン）、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン、カンフェンや、テルピノーレン等が挙げられる。
ケトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α−ヨノン、β−ヨノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、ダマセノン、シス−ジャスモン、メチルヨノン、アリルヨノン、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、カルボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコンやマルトールなどが挙げられる。
ラクトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−ノナラクトン、γ−ドデカラクトン、クマリンや、アンブロキサンなどが挙げられる。
ムスク類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シクロペンタデカノライド、エチレンブラシレート、ガラクソライド、ムスクケトン、トナリッド、トナライドや、ニトロムスク類などが挙げられる。
テルペン骨格を有する香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ゲラニオール(ゼラニオール)、ネロール、リナロール、シトラール、シトロネロール、メントール、ミント、シトロネラール、ミルセン、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、テレピネロール、カルボン、ヨノン（例えばβ−ヨノン）、カンフェンや、ボルネオールなどが挙げられる。
天然香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オレンジ油、レモン油、ライム油、プチグレン油、ユズ油、ネロリ油、ベルガモット油、ラベンダー油、ラバンジン油、アビエス油、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、イランイラン油、シトロネラ油、ゼラニウム油、ペパーミント油、ハッカ油、スペアミント油、ユーカリ油、レモングラス油、パチュリ油、ジャスミン油、ローズ油、シダー油、ベチバー油、ガルバナム油、オークモス油、パイン油、樟脳油、白檀油、芳樟油、テレピン油、クローブ油、クローブリーフ油、カシア油、ナツメッグ油、カナンガ油や、タイム油などの精油が挙げられる。
動物性香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、じゃ香、霊猫香、海狸香や、竜涎香などが挙げられる。
【００２１】
（Ｂ）成分としては、アルデヒド類、ケトン類及びハイドロカーボン類の香料成分を含有する香料組成物が好ましい。この好ましい香料組成物の具体例としては、下記の香料成分を含むものが挙げられる。
アルデヒド類
ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリン、エチルバニリン、ヘリオナール
ケトン類
α−ヨノン、β−ヨノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、シス−ジャスモン、メチルヨノン（メチルイオノン）、アリルヨノン（アリルイオノン）、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコン、マルトール、
ハイドロカーボン類
リモネン、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン、テルピノーレン
より好ましい香料組成物の具体例としては、α−アミルシンナミックアルデヒド、アニスアルデヒド、オクタナール、バニリン、エチルバニリン、ヘリオナール、β−ヨノン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、ラズベリーケトン、マルトール、リモネン、α−ピネン、β−ピネン及びミルセンを含むものが挙げられる。
更に好ましい香料組成物の具体例としては、α−アミルシンナミックアルデヒド、アニスアルデヒド、オクタナール、バニリン、ヘリオナール及びマルトールを含むものが挙げられる。
香料組成物が、香料成分としてアルデヒド類と、ケトン類と、ハイドロカーボン類とを含む場合、凍結復元性の観点で、これらの香料成分の総質量は、香料組成物の総質量に対して、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上である。
【００２２】
香料組成物には、液体柔軟剤組成物、例えば、繊維製品用仕上げ剤組成物又は柔軟剤組成物に一般的に使用される溶剤を配合してもよい。香料用溶剤としては、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル（ＢＢ）、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）や、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。
溶剤の配合量は、香料組成物の総質量に対して、例えば０．１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％である。
【００２３】
香料組成物には、液体柔軟剤組成物、例えば、繊維製品用仕上げ剤組成物又は柔軟剤組成物に一般的に使用される酸化防止剤を配合してもよい。香料用酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ジブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ｔ−ブチル−ｐ−ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ｐ−メトキシフェノール、β−ナフトール、フェニル−α−ナフチルアミン、テトラメチルジアミノジフェニルメタン、γ−オリザノール、ビタミンＥ（α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、トリス（テトラメチルヒドロキシピペリジノール）・１／３クエン酸塩、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、クェルセチンや、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン等が挙げられる。好ましくは２，６−ジ−ｔ−ジブチル−４−ヒドロキシトルエンである。
酸化防止剤の配合量は、香料組成物の総質量に対して、例えば０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００２４】
（Ｂ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、０．０１〜５質量％、好ましくは０．３〜５質量％、より好ましくは０．８〜３質量％、さらに好ましくは１．２〜２質量％である。０．０１質量％以上であると香気が強く、より良好な香り持続性効果を得ることができる。５質量％以下であると、より良好な凍結復元性を得ることができる。
【００２５】
（Ｃ）成分
（Ｃ）成分は、他の必須成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）と共に配合されることで、液体柔軟剤組成物に高い凍結復元性とカプセル化香料の分散性とを与えるために用いられる。
（Ｃ）成分は、下記一般式（Ｃ）で表される４級アンモニウム塩である。
2015004145.tif 000005
（式中、Ｒ1は炭素数４〜１６の炭化水素基であり、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立してメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基であり、Ｘは陰イオン基である。）
Ｒ1の炭化水素基の炭素数は４〜１６、好ましくは１０〜１４、より好ましくは１２である。炭素数が４〜１６であると液体柔軟剤組成物の凍結復元性を高めることができ、更にカプセル化香料の分散性を高めることができる。
Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立してメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基であり、好ましくはメチル基である。
Ｘとしては、メチル硫酸、臭素や塩素等が挙げられ、塩素が好ましい。
【００２６】
（Ｃ）成分は市場において容易に入手可能であるか、又は、合成可能である。
（Ｃ）成分は、１種類の一般式（Ｃ）で表される化合物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ｃ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．４〜５質量％、より好ましくは０．６〜３質量％、さらに好ましくは０．８〜２質量％である。０．４質量％以上であると、より良好な凍結復元性を得ることができる。５質量％以下であると、高温下でより良好な保存安定性を得ることができる。
【００２７】
なお、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））は、好ましくは０．２〜５、より好ましくは０．５〜３、さらに好ましくは０．５〜０．８である。質量比が０．２〜５の範囲にあるとより良好な凍結復元性を得ることができる。
【００２８】
（Ｄ）成分
（Ｄ）成分のカプセル化香料は、液体柔軟剤組成物で処理した繊維製品の香り立ちをより良好にする、香りの持続性を高める、又は、繊維製品使用時の摩擦による発香効果を付与するために配合される。
カプセル化香料は、芯物質と、当該芯物質を覆う壁物質とから構成される。
【００２９】
芯物質は、香料組成物を含んでいる。
香料組成物は、液体柔軟剤組成物分野において用いられているものを特に制限はなく用いることができ、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、衣類用柔軟剤や衣類用の洗剤等に一般的に使用されるエッセンシャルオイル、アブソリュート、並びに、炭化水素類、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、エーテル類、アセタール類、ケタール類及びニトリル類等の合成香水成分等が挙げられる。
香料組成物に配合される好ましい香料成分の例は、特開２０１０−５２０９２８号公報に記載されており、例えば、Agrumex、Aldron、Ambrettolide、Ambroxan、ケイ皮酸ベンジル、サリチル酸ベンジル、Boisambrene、セドロール、酢酸セドリル、Celestolide/Crysolide、Cetalox、シトロネリルエトキサレート、Fixal、Fixolide、Galaxolide、Guaiacwood Acetate、サリチル酸シス−３−ヘキセニル、ヘキシルケイ皮アルデヒド、サリチル酸ヘキシル、IsoE Super、安息香酸リナリル、ケイ皮酸リナリル、フェニル酢酸リナリル、Javanol、メチルセドリルケトン、Moskene、Musk、Musk Ketone、Musk Tibetine、Musk Xylol、Myraldyl Acetate、酢酸ネロリジル、Novalide、Okoumal、カプリル酸パラクレシル、フェニル酢酸パラクレシル、Phantolid、ケイ皮酸フェニルエチル、サリチル酸フェニルエチル、Rose Crystals、Rosone、Sandela、テトラデカニトリル、Thibetolide、Traseolide、Trimofix O、２−メチルピラジン、アセトアルデヒドフェニルエチルプロピルアセタール、アセトフェノン、アルコールＣ６（以下において、表記法Ｃｎは、ｎ個の炭素原子および１つのヒドロキシル官能を有するすべての物質を含む）、アルコールＣ８、アルデヒドＣ６（以下において、表記法Ｃｎは、ｎ個の炭素原子および１つのアルデヒド官能を有するすべての異性体を包含する）、アルデヒドＣ７、アルデヒドＣ８、アルデヒドＣ９、ノネニルアルデヒド(nonenylic aldehyde)、グリコール酸アリルアミル、カプロン酸アリル、酪酸アミル、アルデヒドアニシック(anisique)、ベンズアルデヒド、酢酸ベンジル、ベンジルアセトン、ベンジルアルコール、酪酸ベンジル、ギ酸ベンジル、イソ吉草酸ベンジル、ベンジルメチルエーテル、プロピオン酸ベンジル、Bergamyl Acetate、酢酸ブチル、樟脳、３−メチル−５−プロピル−２−シクロヘキセノン、ケイ皮アルデヒド、シス−３−ヘキセノール、酢酸シス−３−ヘキセニル、ギ酸シス−３−ヘキセニル、イソ酪酸シス−３−ヘキセニル、プロピオン酸シス−３−ヘキセニル、チグリン酸シス−３−ヘキセニル、シトロネラール、シトロネロール、シトロネリルニトリル、２−ヒドロキシ−３−メチル−２−シクロペンテン−１−オン、クミンアルデヒド、シクラールC、酢酸（シクロヘキシルオキシ）−２−プロペニルエステル、ダマセノン、アルファ−ダマスコン、ベータ−ダマスコン、ギ酸デカヒドロベータ−ナフチル、マロン酸ジエチル、ジヒドロジャスモン、ジヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、ジヒドロテルピネオール、アントラニル酸ジメチル、ジメチルベンジルカルビノール、酢酸ジメチルベンジルカルビニル、ジメチルオクテノン、ジメトール(Dimetol)、ジミルセトール、エストラゴール、酢酸エチル、アセト酢酸エチル、安息香酸エチル、ヘプタン酸エチル、エチルリナロール、サリチル酸エチル、酪酸エチル２−メチル、オイカリプトール、オイゲノール、酢酸フェンキル、フェンキルアルコール、４−フェニル−２，４，６−トリメチル１，３−ジオキサン、２−オクチン酸メチル、４−イソプロピルシクロヘキサノール、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキサノン、酢酸スチルアリル、ゲラニルニトリル、酢酸ヘキシル、アルファ−イオノン、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、イソ−シクロシトラール、ジヒドロイソジャスモン、イソ−メントン、イソ−ペンチレ��ト、イソ−プレゴール、シスジャスモン、左旋性カルボン、フェニルアセトアルデヒドグリセリルアセタール、カルビン(carbinic)酸３−ヘキセニルメチルエーテル、１−メチル−シクロヘキサ−１，３−ジエン、リナロール、リナロールオキシド、ペンタン酸２−エチルエチルエステル、２，６−ジメチル−５−ヘプテナール、メントール、メントン、メチルアセトフェノン、メチルアミルケトン、安息香酸メチル、アルファ−メチルケイ皮アルデヒド、メチルヘプテノン、メチルヘキシルケトン、メチルパラクレゾール、酢酸メチルフェニル、サリチル酸メチル、ネラール、ネロール、４−ｔｅｒｔ−ペンチル−シクロヘキサノン、パラ−クレゾール、酢酸パラ−クレシル、パラ−ｔ−ブチルシクロヘキサノン、パラ−トルイルアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、酢酸フェニルエチル、フェニルエチルアルコール、酪酸フェニルエチル、ギ酸フェニルエチル、イソ酪酸フェニルエチル、プロピオン酸フェニルエチル、酢酸フェニルプロピル、フェニルプロピルアルデヒド、テトラヒドロ−２，４−ジメチル−４−ペンチル−フラン、４−メチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）テトラヒドロピラン、５−メチル−３−ヘプタノンオキシム、プロピオン酸スチルアリル、スチレン、４−メチルフェニルアセトアルデヒド、テルピネオール、テルピノレン、テトラヒドロ−リナロール、テトラヒドロ−ミルセノール、トランス−２−ヘキセナール、酢酸ベルジルやViridine等が挙げられる。
香料組成物には、１種類の香料成分を配合してもよく、２種類以上の香料成分を配合してもよい。
なお、（Ｄ）成分の香料組成物と、（Ｂ）成分の香料組成物とは同一であってよく、異なっていてもよい。（Ｄ）成分として揮発性の高い香料成分を用い、（Ｂ）成分として揮発性の低い香料成分を用いると、香りの持続効果をより高めることができる。
【００３０】
壁物質としては、液体柔軟剤組成物分野において香料のカプセル化材料として一般的に用いられているものを特に制限はなく用いることができる。例えば、ゼラチンや寒天等の天然系高分子、油脂やワックス等の油性膜形成物質、ポリアクリル酸系、ポリビニル系、ポリメタクリル酸系、メラミン系、ウレタン系等の合成高分子物質などを挙げることができ、それら１種を単独又は２種以上を適宜併用することができる。
カプセル化香料が破壊された際の発香性の観点から、壁物質は、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂或いは尿素−ホルムアルデヒド樹脂からなるアミノプラストポリマー、ポリアクリル酸系或いはポリメタクリル酸系ポリマーであることが好ましい。特開２０１０−５２０９２８号公報に記載されているようなアミノプラストポリマーが特に好ましい。具体的には、ポリアミン由来の部分／芳香族ポリフェノール由来の部分／メチレン単位、ジメトキシメチレン及びジメトキシメチレンを有するアルキレンおよびアルキレンオキシ部分からなるターポリマーであることが好ましい。
【００３１】
（Ｄ）成分は市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
（Ｄ）成分は、１種類のカプセル化香料を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ｄ）成分の配合量（（Ｄ）成分中の香料の量としての配合量）は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、香料の量として、好ましくは０．０５〜３質量％、より好ましくは０．１〜２質量％、特に好ましくは０．２〜１質量％である。配合量が０．０５〜３質量％であると、液体柔軟剤組成物においてより良好な凍結復元性を維持しつつ、好ましい香り持続性を付与することができる。
【００３２】
なお、（Ｄ）成分に対する（Ｃ）成分の質量比（（Ｃ）／（Ｄ））は、好ましくは２〜１５、より好ましくは３〜１５、さらに好ましくは４〜１２である。質量比が２以上であると、カプセル化香料の分散性がより良好となる。質量比が１５以下であると、より高い香り持続性効果を得ることができる。
【００３３】
任意成分
本発明の液体柔軟剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｄ）の必須成分以外の他の成分を含有してもよい。
【００３４】
（Ｅ）成分
本発明の液体柔軟剤組成物には、両性界面活性剤である（Ｅ）成分を任意に配合することができる。両性界面活性剤は、凍結復元性の更なる向上のために配合される。
両性界面活性剤としては、例えば、ベタイン、Ｎ−アルキルアミノ酸、Ｎ−アルケニルアミノ酸や、それらの塩などが挙げられる。
ベタインとしては、アルキルベタイン、カルボベタイン、アミドベタイン、スルホベタイン、アミドスルホベタイン、イミダゾリニウムベタインや、ホスホベタイン等がある。
Ｎ−アルキルアミノ酸又はＮ−アルケニルアミノ酸は、窒素原子にアルキル基またはアルケニル基が結合し、さらに１つまたは２つの「−Ｒ−ＣＯＯＨ」（式中、Ｒは２価の炭化水素基を示し、好ましくはアルキレン基であり、特に炭素数１〜２であることが好ましい）で表される基が結合した構造を有する。「−Ｒ−ＣＯＯＨ」が１つ結合した化合物においては、窒素原子にはさらに水素原子が結合している。「−Ｒ−ＣＯＯＨ」が１つのものをモノ体、２つのものをジ体という。（Ｅ）成分としては、これらモノ体、ジ体のいずれも用いることができる。Ｎ−アルキルアミノ酸及びＮ−アルケニルアミノ酸にそれぞれおいて、アルキル基及びアルケニル基は直鎖状でも分岐鎖状であってもよい。
（Ｅ）成分は、好ましくはスルホベタイン又はアミドスルホベタインであり、より好ましくは、下記一般式（Ｅ１）で表されるスルホベタイン又はその混合物である。
2015004145.tif 000006
（式中、
Ｒ1は炭素数９〜２３の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、
Ｑはエステル基又はアミド基であり、
ｐは１〜４の整数であり、
Ｒ2は炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ3は−（ＣＨ2）q−Ｔ又は−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−Ｔ（式中、ｑは０〜４であり、Ｔは−ＣＯＯ-、−ＳＯ3-、−ＯＳＯ3-又は−Ｏ-である）であり、
Ｒ4はＲ1−Ｓ−（ＣＨ2）p−、Ｒ2又はＲ3である）。
【００３５】
一般式（Ｅ１）中、Ｒ1の炭素数は好ましくは１１〜１７である。Ｒ1は脂肪酸残基であり、具体例としてはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、パルミトオレイン酸、エライジン酸、リノール酸や、エイコ酸等が挙げられる。
Ｑは、好ましくはエステル基である。
Ｒ2の具体例としては、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基や、ヒドロキシプロピル基等が挙げられる。
Ｒ3におけるｑは、好ましくは２〜３である。
【００３６】
一般式（Ｅ１）で表されるスルホベタインの具体例としては、下記一般式（Ｅ１−１）〜（Ｅ１−３）で表されるスルホベタインを挙げることができる。これらの中でも（Ｅ１−１）と（Ｅ１−２）で表される化合物がより好ましい。
2015004145.tif 000007
（各式中、Ｒ1の定義は、一般式（Ｅ１）のＲ1と同じである）
【００３７】
一般式（Ｅ１−２）において、Ｒ1は同一でもよく、異なっていてもよい。
Ｒ1の元となる脂肪酸組成のヨウ素価は、好ましくは０〜１００、より好ましくは０〜７０、更に好ましくは２０〜４５である。
【００３８】
（Ｅ）成分は市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
（Ｅ）成分は、１種類の両性界面活性剤を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。例えば、一般式（Ｅ１）で表されるスルホベタインの複数種類からなる混合物や、一般式（Ｅ１−１）〜（Ｅ１−３）で表されるスルホベタインの任意の組み合わせからなる混合物を用いることができる。
一般式（Ｅ１）で表されるスルホベタインの複数種類からなる混合物において、各スルホベタインを構成するアルケニル基に基づく幾何異性について、シス体の比率が２５〜９５％、好ましくは４０〜９０％であると、液体柔軟剤組成物の粘度を適度なものとすることができる。
【００３９】
（Ｅ）成分は市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
（Ｅ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜３質量％、より好ましくは０．０５〜２質量％、さらに好ましくは０．１〜１質量％である。配合量が０．０１質量％以上であるとより良好な凍結復元性を得ることができ、３質量％以下であると高温下でより良好な保存安定性を得ることができる。
【００４０】
なお、（Ｅ）成分に対する（Ｃ）成分の質量比（（Ｃ）／（Ｅ））は、好ましくは０．３〜１５、より好ましくは０．５〜１０、さらに好ましくは１〜７である。質量比が０．３〜１０の範囲にあると、より良好な凍結復元性を得ることができる。
【００４１】
（Ｅ）成分以外の任意成分として、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を適宜配合することができる。例えば、水、ノニオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、水溶性溶剤、糖系化合物、シリコーン、染料及び／又は顔料、防腐剤、紫外線吸収剤、抗菌剤などを配合することができる。
【００４２】
水
本発明の液体柔軟剤組成物は、好ましくは水を含む水性組成物である。
水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができる。中でもイオン交換水が好適である。
水の配合量は特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上である。配合量が５０質量％以上であると、ハンドリング性がより良好となる。
【００４３】
ノニオン界面活性剤
ノニオン界面活性剤は、液体柔軟剤組成物の安定性の更なる向上、特に凍結復元性の更なる向上のために配合する。
ノニオン界面活性剤としては、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。例えば、アルコール、アミン又は脂肪酸のアルキレンオキサイド付加物を用いることができる。
アルコール、アミン及び脂肪酸の各炭素鎖部分は、分岐していても直鎖でもよく、不飽和があってもよい。また、炭素鎖に分布があってもよい。炭素鎖の炭素数は、好ましくは６〜２０、より好ましくは８〜１８である。炭素鎖が直鎖である場合には、その炭素数は好ましくは６〜１４、より好ましくは８〜１２、最も好ましくは８〜１０である。炭素鎖が分岐鎖である場合には、その炭素数は好ましくは６〜１８、より好ましくは９〜１８、最も好ましくは１３である。
ノニオン界面活性剤の原料としては、エクソン化学製エクサール、ＢＡＳＦ社製ＬＵＴＥＮＳＯＬ（ルテンゾール）シリーズ、協和発酵工業製オキソコール、ＨｏｅｃｈｓｔＡＧ社製ＧＥＮＡＰＯＬシリーズや、Ｓｈｅｌｌ社製ＤＯＢＡＮＯＬシリーズなどを使用することができる。ノニオン界面活性剤がアルコールのアルキレンオキシド付加物である場合には、１級アルコール及び２級アルコールのいずれも使用することができる。炭素数１３のアルコールは、例えばドデセンを原料として製造されるが、その出発原料としてはブチレンでもプロピレンでもよい。
炭素鎖が不飽和基を含む場合、その炭素数は１８であるものが特に好ましい。不飽和基の立体異性体構造は、シス体又はトランス体であっても、両者の混合物であってもよいが、特にシス体／トランス体の比率が２５／７５〜１００／０（質量比）であることが好ましい。
アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド（ＥＯ）が好ましいが、ＥＯとともにプロピレンオキサイド（ＰＯ）またはブチレンオキサイド（ＢＯ）を付加したものであってもよい。ＥＯの平均付加モル数としては１０〜１００モルが好適であり、より好ましくは２０〜８０モル、特に好ましくは４０〜７０モルである。また、ＥＯとともに付加するＰＯ又はＢＯの平均付加モル数としては１〜５が好適であり、より好ましくは１〜３モルである。この際、ＥＯを付加した後、ＰＯ又はＢＯを付加しても、あるいはＰＯ又はＢＯを付加した後、ＥＯを付加してもよい。
ノニオン界面活性剤の具体例としては、ノニルアルコールの平均ＥＯ９ＰＯ１付加物、一級イソノニルアルコールの平均ＥＯ４０モル付加物、一級イソデシルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、ラウリルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、一級イソへキサデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、トリデシルアルコールの平均ＥＯ５０モル付加物、牛脂アルキルアミンの平均ＥＯ６０付加物、牛脂アルキルアミンの平均ＥＯ６０付加物、オレイルアミンの平均ＥＯ５０付加物や、ラウリン酸の平均ＥＯ２０モル付加物などが挙げられる。市販品としては、日本エマルジョン製エマレックスシリーズ、三洋化成製エマルミンシリーズ、ライオン化学製ＴＤＡシリーズ、エソミンシリーズ、日本触媒製ソフタノールシリーズや、ＢＡＳＦ社製ＬＵＴＥＳＯＬシリーズなどを使用することができる。
【００４４】
ノニオン界面活性剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、０〜１０質量％、好ましくは０．５〜７質量％、より好ましくは１〜４質量％である。
なお、ノニオン界面活性剤に対する（Ｃ）成分の質量比（（Ｃ）／ノニオン界面活性剤）は、好ましくは０．０５〜１５、より好ましくは０．１〜１０、さらに好ましくは０．２〜５である。質量比が０．０５〜１５の範囲にあると、より良好な凍結復元性を得ることができる。
【００４５】
水溶性溶剤
水溶性溶剤は、液体柔軟剤組成物の安定性の更なる向上、特に凍結復元性の更なる向上のために配合する。
水溶性溶剤としては、炭素数１〜４のアルコール、グリコールエーテル系溶剤、多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上が好ましい。具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び、下記一般式（Ｘ）で表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。
Ｒ4−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）y−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）Z−Ｈ  ・・・（Ｘ）
（式中、Ｒ4は、炭素数１〜６、好ましくは２〜４のアルキル基又はアルケニル基であり、ｙおよびｚはそれぞれ平均付加モル数であり、ｙは１〜１０、好ましくは２〜５であり、zは０〜５、好ましくは０〜２である。）
上記に挙げた中でも、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルや、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
水溶性溶剤の配合量は特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０．０１〜２５質量％、さらに好ましくは０．１〜２０質量％である。
【００４６】
糖系化合物
糖系化合物は、液体柔軟剤組成物の安定性の更なる向上、特に凍結復元性の更なる向上のために配合する。
糖系化合物としては、糖骨格の繰り返し単位の数（重合度）が１〜４０のものが好ましく、１〜２０が更に好ましく、１〜５（すなわち、単糖及び重合度１超５以下のオリゴ糖）が特に好ましい。好ましい糖系化合物としては、単糖、二糖、オリゴ糖や糖アルコールが挙げられる。
糖の具体例としては、グルコース、フルクトース、ガラクトース、アラビノース、リボース、マルトース、イソマルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、タロース、マルトトリオース、イソマルトトリオース、及び、天然多糖の部分加水分解から得られるオリゴ糖、並びに、これらの糖に置換基を導入した化合物（糖誘導体）が挙げられる。導入可能な置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルキル基、アミン基、４級アンモニウム基や、カルボキシル基等が挙げられ、これらの中でも、特にアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基が挙げられる。置換基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、アルケニル基又はアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基、アルケニル基又はアルコキシ基がより好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がさらに好ましく、炭素数１〜３のアルキル基が最も好ましい。
糖としては、重合度が１〜５の単糖及びオリゴ糖、並びに、重合度が１〜５の単糖及びオリゴ糖において少なくとも一つの水酸基の水素原子がアルキル基で置換された化合物から選ばれる１種以上が好ましい。上記に挙げた中でも、凍結復元性の観点からは、トレハロースが好ましい。
糖アルコールとしては、エリトリトール、トレイトール、ペンチトール、ヘキシトール、ダルシトール、ソルビトール、マンニトール、ボレミトール、ペルセイユトール、キシリトール、マルチトール、ラクチトール等が挙げられる。
糖系化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
糖系化合物の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０５〜７質量％、より好ましくは０．１〜５質量％である。
【００４７】
シリコーン化合物
シリコーン化合物は、香り持続性の更なる向上を主目的として配合する。
シリコーン化合物は、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。
シリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であってもよいし、分岐状であってもよいし、また、架橋していてもよい。また、シリコーン化合物は変性シリコーン化合物であってもよい。変性シリコーン化合物は、１種以上の有機官能基により変性されたものであってもよい。
シリコーン化合物は、オイルの状態で使用することができ、また任意の乳化剤によって分散された乳化物の状態でも使用することができる。
シリコーン化合物の具体例としては、例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーンや、アミノ変性シリコーンなどが挙げられる。
これらの中でも、汎用性や香り持続性の向上の観点からは、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーンや、ジメチルシリコーンが好ましい。香り持続性の更なる向上効果や製造時の取り扱いの観点からは、ポリエーテル変性シリコーンやアミノ変性シリコーンが好ましい。
【００４８】
ジメチルシリコーンについて、その動粘度に特に制限はないが、１〜１００，０００，０００ｍｍ2／ｓが好ましく、１０〜１０，０００，０００ｍｍ2／ｓがより好ましく、１００〜１，０００，０００ｍｍ2／ｓが更に好ましい。また、ジメチルシリコーンは、オイルであっても、エマルジョンであってもよい。
【００４９】
ポリエーテル変性シリコーンの具体例としては、例えば、アルキルシロキサンとポリオキシアルキレンとの共重合体などが挙げられる。アルキルシロキサンのアルキル基の炭素数としては、１〜３が好ましい。ポリオキシアルキレンのアルキレン基の炭素数としては、２〜５が好ましい。
好ましいポリエーテル変性シリコーンとしては、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンや、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム又はブロック共重合体等）との共重合体が挙げられる。具体例としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が挙げられる。
2015004145.tif 000008
（式中、Ｍ、Ｎ、ａ及びｂは、それぞれ独立して平均重合度であり、Ｒは水素又はアルキル基である）
一般式（Ｉ）中、Ｍは、１０〜１０，０００、好ましくは１００〜３００である。
Ｎは、１〜１，０００、好ましくは１〜１００である。更に、Ｍ＞Ｎであることが好ましい。
ａは、２〜１００であり、好ましくは２〜５０である。
ｂは、０〜５０であり、好ましくは０〜１０である。
Ｒは、水素又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル変性シリコーンは、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、例えば、ポリオキシアルキレンアリルエーテル等の炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを、白金触媒下、付加反応させることにより製造することができる。この場合、生成物中に未反応のポリオキシアルキレンアルキルエーテルやＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンがわずかに含まれる場合がある。Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンは反応性が高いため、前記ポリエーテル変性シリコーン中での存在量としては、３０ｐｐｍ以下（Ｓｉ−Ｈの量として）であることが好ましい。
【００５０】
好ましいポリエーテル変性シリコーンとして、下記一般式（ＩＩ）で表される線状ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体も挙げられる。
2015004145.tif 000009
（式中、Ａ、Ｂ、ｈ及びｉは、それぞれ平均重合度であり、Ｒはアルキル基であり、Ｒ’は水素又はアルキル基である。）
一般式（ＩＩ）中、Ａは５〜１０，０００であり、
Ｂは、２〜１０，０００であり、
ｈは、２〜１００であり、
ｉは、０〜５０である。
Ｒは、炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。
Ｒ’は、水素又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
一般式（ＩＩ）で表される線状ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体は、反応性末端基を有するポリオキシアルキレン化合物と、該化合物の反応性末端基と反応する末端基を有するジヒドロカルビルシロキサンとを反応させることにより製造することができる。このようなポリエーテル変性シリコーンは、側鎖のポリオキシアルキレン鎖が長く、ポリシロキサン鎖の重合度が大きいものほど粘度が高くなるので、製造時の作業性改善及び水性組成物への配合を容易にするために、水溶性有機溶剤とのプレミックスの形で配合に供することが好ましい。水溶性有機溶剤としては、例えば、エタノール、ジプロピレングリコール、ブチルカルビトール等が挙げられる。
【００５１】
ポリエーテル変性シリコーンとしては、より具体的には、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製のＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１２０、Ｌ−７２０、ＳＨ８７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７００１、ＳＦ８４１０、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−２２０３や、ＦＺ−２２０８、信越化学工業（株）製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６１５Ａ、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１２や、ＫＦ−６００４等、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２や、ＴＳＦ４４６０等が挙げられる。
【００５２】
アミノ変性シリコーンは、ジメチルシリコーン骨格の末端あるいは側鎖にアミノ基を導入したものである。アミノ基以外に、水酸基、アルキル基やフェニル基等の置換基が導入されていてもよい。
アミノ変性シリコーンは、オイルの形態でも良く、ノニオン界面活性剤やカチオン界面活性剤を乳化剤として用いて乳化させたアミノ変性シリコーンエマルジョンの形態でも良い。
好ましいアミノ変性シリコーンのオイル、又はエマルジョンにおける基油オイルは、次の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物である。
2015004145.tif 000010
（式中、Ｒ1及びＲ6は互いに同一でも、異なっていてもよい、メチル基、水酸基又は水素であり、
Ｒ2は、−（ＣＨ2）n−Ａ1、又は、−（ＣＨ2）n−ＮＨＣＯ−（ＣＨ2）m−Ａ1（各式中、Ａ1は、−Ｎ（Ｒ3）（Ｒ4）、−Ｎ+（Ｒ3）（Ｒ4）（Ｒ5）・Ｘ-（各式中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基又は−（ＣＨ2）n−ＮＨ2（式中、ｎは０〜１２である）であり、Ｘ-は、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硫酸メチルイオン又は硫酸エチルイオンである）であり、ｍ及びｎの値は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、０〜１２の整数である）であり、
ｐ及びｑはそれぞれポリシロキサンの重合度を表し、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、ｐは０〜２００００、好ましくは１０〜１００００であり、ｑは１〜５００、好ましくは１〜１００である。）
【００５３】
アミノ変性シリコーンのオイルは、２５℃における動粘度が５０〜２００００ｍｍ2／ｓであることが好ましく、１００〜１００００ｍｍ2／ｓであることがより好ましい。動粘度がこの範囲にあると、高い香り持続性効果が発現されるとともに、製造性が良好となり、成物の取り扱いも容易になる。
【００５４】
アミノ変性シリコーンとしては商業的に入手できるものを使用することができる。
アミノ変性シリコーンオイルとしては、例えば、東レ・ダウコーニング株式会社からＳＦ―８４１７、ＢＹ１６−８９２や、ＢＹ１６−８９０で販売されているもの、信越化学工業株式会社からＫＦ−８６４、ＫＦ−８６０、ＫＦ−８００４、ＫＦ−８００２、ＫＦ−８００５、ＫＦ−８６７、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８８０や、ＫＦ−８６７Ｓで販売されているもの等が挙げられる。
アミノ変性シリコーンエマルジョンタイプとしては、例えば、東レ・ダウコーニング株式会社からＳＭ８９０４、ＢＹ２２−０７９、ＦＺ−４６７１や、ＦＺ−４６７２で販売されているもの、信越化学工業株式会社からＰｏlｏｎシリーズで販売されているＰｏlｏｎＭＦ−１４、ＰｏlｏｎＭＦ−２９、ＰｏlｏｎＭＦ−１４Ｄ、ＰｏlｏｎＭＦ−４４、ＰｏlｏｎＭＦ−１４ＥＣや、ＰｏlｏｎＭＦ−５２と、旭化成ワッカーシリコーン（株）からＷＡＣＫＥＲ  ＦＣ２０１で販売されているもの等があげられる。
【００５５】
シリコーン化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
シリコーン化合物の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０５〜８質量％、より好ましくは０．１〜５質量％である。
【００５６】
染料及び／又は顔料
染料及び顔料は、それぞれ液体柔軟剤組成物の外観を向上するために配合する。
染料及び顔料共に、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。また、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報や特開２００１−３４８７８４号公報などに記載されている染料も用いることができる。
好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の１種以上である。
液体柔軟剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基及びアミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料又は反応性染料が好ましい。
染料及び顔料のそれぞれについて、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。また、染料と顔料とを併用してもよい。
染料及び顔料の各配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０ｐｐｍである。
【００５７】
防腐剤
防腐剤は、主に、液体柔軟剤組成物の防腐力や殺菌力を強化し、長期保存中の防腐性を保つために配合する。
防腐剤としては、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンや、これらの混合物などが挙げられる。なかでも、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましく、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物がより好ましく、前者が約７７質量％と後者が約２３質量％との混合物やその希釈液（例えば、イソチアゾロン液）が特に好ましい。
ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）や、これらの混合物などが挙げられる。中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。
安息香酸類としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチルや、パラオキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
防腐剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０００１〜１質量％である。０．０００１質量％以上であると、防腐剤の配合効果が十分に得られ、１質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の高い保存安定性を十分に維持することができる。
【００５８】
紫外線吸収剤
紫外線吸収剤は、液体柔軟剤組成物を紫外線から保護するために配合する。
紫外線吸収剤は、紫外線を吸収し、赤外線や可視光線等に変換して放出することで、紫外線防御効果を発揮する成分である。
紫外線吸収剤としては、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸エチル、ｐ−アミノ安息香酸グリセリルや、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸アミル等のアミノ安息香酸誘導体；サリチル酸エチレングリコール、サリチル酸ジプロピレングリコール、サリチル酸オクチルや、サリチル酸ミリスチル等のサリチル酸誘導体；ジイソプロピルケイ皮酸メチル、ｐ−メトキシケイ皮酸エチル、ｐ−メトキシケイ皮酸イソプロピル、ｐ−メトキシケイ皮酸−２−エチルヘキシルや、ｐ−メトキシケイ皮酸ブチル等のケイ皮酸誘導体；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸や、２、２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；ウロカニン酸や、ウロカニン酸エチル等のアゾール系化合物；４−ｔ−ブチル−４'−メトキシベンゾイルメタン等が挙げられる。
紫外線吸収剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．００１〜５質量％である。
【００５９】
抗菌剤
抗菌剤は、液体柔軟剤組成物の保存性を高めるために配合する。
抗菌剤としては、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、ダイクロサン、トリクロサン、塩化ベンザルコニウム、ビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、８−オキシキノリン、ビグアニド系化合物（例えば、ポリヘキサメチレンビグアニド）、塩酸クロロヘキシジンや、ポリリジン等が挙げられる。これらの中でも、塩化ベンザルコニウム、ビグアニド系化合物や、塩酸クロロヘキシジンが好ましい。
抗菌剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．００１〜５質量％である。
【００６０】
その他の任意成分
前記の任意成分以外にも、液体柔軟剤組成物の香気や色調の安定性を向上させるための酸化防止剤や還元剤、乳濁剤（ポリスチレンエマルジョンなど）、不透明剤、縮み防止剤、洗濯じわ防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、アイロン性向上剤、酸素漂白防止剤、増白剤、白化剤、布地柔軟化クレイ、帯電防止剤、移染防止剤（ポリビニルピロリドンなど）、高分子分散剤、汚れ剥離剤、スカム分散剤、蛍光増白剤（４，４−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルジナトリウム（チバスペシャルティケミカルズ製チノパールＣＢＳ−Ｘ）など）、染料固定剤、退色防止剤（１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンなど）、染み抜き剤、繊維表面改質剤（セルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼや、ケラチナーゼなどの酵素）、抑泡剤、水分吸放出性など絹の風合い・機能を付与する成分（シルクプロテインパウダー、それらの表面改質物、乳化分散液、具体的にはＫ−５０、Ｋ−３０、Ｋ−１０、Ａ−７０５、Ｓ−７０２、Ｌ−７１０、ＦＰシリーズ（出光石油化学）、加水分解シルク液（上毛）、シルクゲンＧソルブルＳ（一丸ファルコス））や、汚染防止剤（アルキレンテレフタレート及び／又はアルキレンイソフタレート単位とポリオキシアルキレン単位とからなる非イオン性高分子化合物、例えば、互応化学工業製ＦＲ６２７、クラリアントジャパン製ＳＲＣ−１など）などを適宜配合することができる。
【００６１】
液体柔軟剤組成物のｐＨ
液体柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（Ａ）成分の加水分解を抑制する等の観点から、２５℃におけるｐＨが１〜６の範囲内であることが好ましく、２〜４の範囲内であることがより好ましい。
ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、ジメチルアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩や、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００６２】
液体柔軟剤組成物の粘度
液体柔軟剤組成物の粘度は、その使用性を損なわない限り特に限定されないが、１０００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。
保存経日による粘度上昇を考慮すると、製造直後の粘度は８００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、５００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。８００ｍＰａ・ｓ未満であると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。使用性の観点からは粘度の下限は特に制限されない。
なお、本発明の液体柔軟剤組成物の粘度をコントロールする目的で、無機又は有機の水溶性塩類を用いることができる。具体的には、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウムや、クエン酸ナトリウム等を用いることができるが、中でも塩化カルシウム、塩化マグネシウムや、クエン酸ナトリウムが好ましい。これらの水溶性塩類は、カプセル化香料の分散性を損なわない量で配合することができ、その配合量は、例えば、液体柔軟剤組成物の総質量に対し０〜０．５質量％、好ましくは０〜０．３質量％、さらに好ましくは０〜０．１質量％である。水溶性塩類は、液体柔軟剤組成物製造のどの工程で配合しても構わない。
本発明における液体柔軟剤組成物の粘度とは、Ｂ型粘度計（例えば、ブルックフィールド社のアナログ粘度計T）を用いて２５℃にて測定される値をいう。
【００６３】
液体柔軟剤組成物の調製方法
本発明の液体柔軟剤組成物の調製方法は特に限定されない。液体柔軟剤組成物の公知の調製方法、例えば、主剤として陽イオン界面活性剤を用いる従来の柔軟剤組成物の調製方法と同様の方法により製造することができる。
例えば、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含む油相と、水を含む水相とを、（Ａ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を得られた乳化物に添加して、混合することにより製造することができる。
油相は、（Ａ）成分の融点以上の温度で、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と、必要に応じて任意成分とを混合することにより調製することができる。
水相は、水と、必要に応じて任意成分とを混合することにより調製できる。
（Ｃ）成分は、油相や水相へ混合してもよい。（Ｃ）成分の配合効果をより高めるためには、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含む油相と、水からなる水相とを（Ａ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製した後、得られた乳化物へ、（Ｃ）成分を添加し、混合することが好ましい。
【００６４】
液体柔軟剤組成物の使用方法
本発明の液体柔軟剤組成物の使用方法に特に制限はなく、一般の柔軟剤組成物と同様の方法で使用することができる。例えば、洗濯のすすぎの段階ですすぎ水へ本発明の液体柔軟剤組成物を溶解させて被洗物を柔軟処理する方法や、本発明の液体柔軟剤組成物をたらいのような容器中の水に溶解させ、更に被洗物を入れて浸漬処理する方法がある。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、もとより本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００６６】
（Ａ）成分
下記のＡ−１及びＡ−２を使用した。
Ａ−１：特開２００３−１２４７１号公報の実施例４に記載のカチオン界面活性剤。Ａ−１は、一般式（Ａ１−３）、（Ａ１−４）及び（Ａ１−５）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
Ａ−２：特開２００２−１６７３６６号公報の実施例１に記載のカチオン界面活性剤。（Ａ−２）は、一般式（Ａ１−３）、（Ａ１−４）及び（Ａ１−５）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
（Ｂ）成分
下記表に示す組成を有する香料組成物Ｂ−１〜Ｂ−４を使用した。表中の各香料成分の数値は、香料組成物の総質量に対する質量％である。
2015004145.tif 000011
2015004145.tif 000012
【００６７】
（Ｃ）成分
下記のＣ−１〜Ｃ−６を使用した。
Ｃ−１：オクチルトリメチルアンモニウムクロライド（東京化成工業製）。Ｃ−１は、一般式（Ｃ）において、Ｒ1が炭素数８の炭化水素基であり、Ｒ2がメチル基であり、Ｒ3がメチル基であり、Ｘが塩素である化合物である。
Ｃ−２：デシルトリメチルアンモニウムクロライド（東京化成工業製）。Ｃ−２は、一般式（Ｃ）において、Ｒ1が炭素数１０の炭化水素基であり、Ｒ2がメチル基であり、Ｒ3がメチル基であり、Ｘが塩素である化合物である。
Ｃ−３：ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド（東京化成工業製）。Ｃ−３は、一般式（Ｃ）において、Ｒ1が炭素数１２の炭化水素基であり、Ｒ2がメチル基であり、Ｒ3がメチル基であり、Ｘが塩素である化合物である。
Ｃ−４：テトラデシルトリメチルアンモニウムクロライド（東京化成工業製）。Ｃ−４は、一般式（Ｃ）において、Ｒ1が炭素数１４の炭化水素基であり、Ｒ2がメチル基であり、Ｒ3がメチル基であり、Ｘが塩素である化合物である。
Ｃ−５：ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド（東京化成工業製）。Ｃ−５は、一般式（Ｃ）において、Ｒ1が炭素数１６の炭化水素基であり、Ｒ2がメチル基であり、Ｒ3がメチル基であり、Ｘが塩素である化合物である。
Ｃ−６：オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド（東京化成工業製）。Ｃ−６は、一般式（Ｃ）において、Ｒ1が炭素数１８の炭化水素基であり、Ｒ2がメチル基であり、Ｒ3がメチル基であり、Ｘが塩素である化合物である。一般式（Ｃ）におけるＲ1の要件（炭素数４〜１６）を満たさない点で、Ｃ−６は比較例として使用した。
【００６８】
（Ｄ）成分
以下のＤ−１〜Ｄ−３を使用した。
Ｄ−１：ＧＲＥＥＮ  ＢＲＥＥＺＥ  ＣＡＰＳ：ＧＩＶＡＵＤＡＮ社製。
Ｄ−２：ＯＲＣＨＡＲＤ  ＧＡＲＤＥＮ  ＣＡＰＳ：ＧＩＶＡＵＤＡＮ社製。
Ｄ−３：ＲＡＩＮＢＯＷ  ＣＡＰＳ：ＧＩＶＡＵＤＡＮ社製。
Ｄ−１、Ｄ−２及びＤ−３のいずれも、香料組成物を芯物質とし、メラミン−ホルムアルデヒド系樹脂をカプセル壁とするカプセル化香料である。
【００６９】
（Ｅ）成分
以下のＥ−１〜Ｅ−４を使用した。
Ｅ−１：両性界面活性剤（特開２００９−５７６５６号公報の表３のＣ−１として記載の化合物）。Ｅ−１は、一般式（Ｅ１−１）で表される化合物である。
Ｅ−２：両性界面活性剤（特開２００９−５７６５６公報の表３のＣ−２として記載の化合物）。Ｅ−２は、一般式（Ｅ１−２）で表される化合物である。
Ｅ−３：両性界面活性剤（特開２００９−５７６５６公報の表３のＣ−３として記載の化合物）。Ｅ−３は、一般式（Ｅ１−３）で表される化合物である。
Ｅ−４：オレイル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム（川研ファインケミカル社製、商品名ソフタゾリンＯＳＦ）。
【００７０】
共通成分
以下のＦ−１又はＦ−２を使用した。
Ｆ−１：
ノニオン界面活性剤：ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテルＥＯ６０モル（ＢＡＳＦ社製ルテンゾールＴＯ３にエチレンオキサイドを付加させたもの（ＥＯ６０モルは、エチレンオキサイドの平均付加モル数が６０であることを示す））。配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して３質量％であった。
水溶性溶剤：９５％合成エタノール（純正化学）。配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して２質量％であった。
防腐剤：イソチアゾロン液（ダウケミカル社製  商品名：ケーソンＣＧ−ＩＣＰ）。配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して１００ｐｐｍ（０．０１質量％）であった。
粘度コントロール剤：塩化カルシウム（（株）トクヤマ製、商品名：粒状塩化カルシウム）。配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．０５質量％であった。
抗菌剤：ポリヘキサメチレンビグアニド（ロンザ・ジャパン社製、商品名：プロキセルＩＢ）。配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．０２質量％であった。
Ｆ−２：
ノニオン界面活性剤：ポリオキシエチレンラウリルエーテルＥＯ２０モル（日本エマルジョン社製、商品名エマレックス７２０。ラウリルアルコールの平均２０モル付加物）。配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して３質量％であった。
水溶性溶剤：９５％合成エタノール（純正化学）。配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して２質量％であった。
防腐剤：イソチアゾロン液（ダウケミカル社製  商品名：ケーソンＣＧ−ＩＣＰ）。配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して１００ｐｐｍ（０．０１質量％）であった。
粘度コントロール剤：塩化カルシウム（（株）トクヤマ製、商品名：粒状塩化カルシウム）。配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．０５質量％であった。
抗菌剤：ポリヘキサメチレンビグアニド（ロンザ・ジャパン社製、商品名：プロキセルＩＢ）。配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．０２質量％であった。
【００７１】
液体柔軟剤組成物の調製方法
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、各成分の配合量を、表１に記載の通りに調整して、次の手順により柔軟剤組成物を調製した。表１中、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）の各成分の数値は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する配合量（質量％）である。（Ｄ）成分の数値は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する、香料としての配合量（質量％）である。
また、表１中、「（Ｂ）／（Ｃ）」は（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比を示し、「（Ｃ）／（Ｄ）」は（Ｄ）成分に対する（Ｃ）成分の質量比を示し、「（Ｃ）／（Ｅ）」は（Ｅ）成分に対する（Ｃ）成分の質量比を示す。
【００７２】
調製方法
まず、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と、（Ｅ）成分、ノニオン界面活性剤及び水溶性溶剤とを混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、防腐剤をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物と防腐剤との合計量を差し引いた残部に相当した。
次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ａ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。得られた乳化物へ、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分とを添加し、粘度コントロール剤と抗菌剤を添加し、必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）又は水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５（２５℃）に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物を得た。
【００７３】
液体柔軟剤組成物の評価方法
得られた各液体柔軟剤組成物の「香り持続性」、「凍結復元性」及び「（Ｄ）成分の分散性」を以下の手順で評価した。
香り持続性の評価
１．評価用布の前処理
前処理として、市販の綿タオル（東進社製）を、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、以下の前処理を３回行った。
前処理：洗剤標準使用量、浴比３０倍、４５℃の水道水での洗浄１０分間と、続く注水すすぎ１０分間とのサイクルを２回。
２．洗濯時すすぎ工程における液体柔軟剤組成物による処理
前処理洗浄した綿タオル（東進社製）１．０ｋｇを、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で１０分間洗浄し（標準使用量、標準コース、浴比３０倍、２５℃の水道水使用）、その後、１分間の脱水を行い、次いで１回目のすすぎを３分間行った。１回目のすすぎの後、１分間の脱水を行い、次いで２回目のすすぎを３分間行った。この２回目のすすぎの開始時に、上記の各例で得た液体柔軟剤組成物を添加して、３分間の柔軟処理（液体柔軟剤組成物６．６７ｍＬ、浴比２０倍、２５℃の水道水使用）を行った。柔軟処理後、脱水を１分間行った。
処理後、二槽式洗濯機から綿タオルを取出し、２０℃、４０％ＲＨの恒温恒湿条件下で１８時間乾燥させ、下記に示す評価に供した。
３．処理布の香り持続性の評価
乾燥後、２０℃、４０ＲＨの条件下で５日間保管した後の処理布（綿タオル）の香気強度を、下記の６段階臭気強度表示法に準拠して官能評価した。専門パネラー８人の平均点（小数点第１位まで算出）により、下記判定基準で香り持続性を判定した。商品価値上、○以上を合格とした。結果を表１−１及び表１−２の「香り持続性」の欄に示す。
＜６段階臭気強度表示法＞
０：無臭
１：やっと検知できる程度の香り
２：何の香りか分かる程度の香り
３：楽に感知できる香り
４：強い香り
５：強烈な香り
＜判定基準＞
◎◎◎：３．０点以上
◎◎：２．９〜２．５点
◎：２．４〜２．０点
○：１．９〜１．５点
△：１．４〜１．０点
×：０．９点以下
【００７４】
凍結復元性の評価
各液体柔軟剤組成物を軽量ガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に８０ｍＬ入れて密栓したものを評価用サンプルとし、以下の耐久試験を行った。
サンプルを−１５℃で４０時間保持（凍結）し、その後、２５℃で８時間保持（溶解）するサイクルを３回繰り返した。
耐久試験後のサンプルについて、２５℃における液状態を目視で観察し、下記評価基準により評価した。専門パネラー８人の平均点（小数点第１位まで算出）により、下記の判定基準で凍結復元性を判定した。商品価値上、△以上を合格とした。結果を表１−１及び表１−２の「凍結復元性」の欄に示す。
＜評価基準＞
５：流動性が充分にあり、かつ、耐久試験前と比較して変化がほとんど認められない
４：耐久試験前と比較して粘度の上昇が認められるが、流動性は充分にある
３：耐久試験前と比較して粘度の上昇が認められるが、流動性は認められる
２：耐久試験前と比較して粘度が上昇し、あまり流動性がない
１：耐久試験前と比較して粘度が著しく上昇し、ほとんど流動性がない
０：耐久試験前と比較して粘度が著しく上昇し、流動性が全くない
＜判定基準＞
◎◎◎：４．０点以上
◎◎：３．５〜３．９点
◎：３．０〜３．４点
○：２．５〜２．９点
△：２．０〜２．４点
×：１．９点以下
【００７５】
（Ｄ）成分の分散性評価
各液体柔軟剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に８０ｍＬ入れて密栓したものを評価用サンプルとし、以下の分散性評価を行った。
（Ｄ）成分の分散性を、下記の評価基準に従い目視評価した。専門パネラー８人の平均点（小数点第１位まで算出）により、下記判定基準で（Ｄ）成分の分散性を判定した。商品価値上、△以上を合格とした。結果を表１−１及び表１−２の「（Ｄ）成分の分散性」の欄に示す。
＜評価基準＞
４：保存前のサンプルと同等と認められるもの
３：わずかに浮遊が認められるもの
２：浮遊が認められるが、軽い振とうにより容易に再分散するもの
１：浮遊が認められ、ガラスビンへの付着もあり軽い振とうでは再分散が困難なもの
＜判定基準＞
◎◎◎：３．５点以上
◎◎：３．０〜３．４点
◎：２．５〜２．９点
○：２．０〜２．４点
△：１．５〜１．９点
×：１．４点以下
【表１−１】
2015004145.tif 000013
【表１−２】
2015004145.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、繊維製品の柔軟剤分野において利用可能である。