(57)【要約】      （修正有）【課題】保存時は非粘着性を有し、使用時に機能層が開口し粘着性を発現する粘着ラベルにおいて、機能層を開口させる熱エネルギーを低下させ、かつ、機能層の開口形状を安定させる粘着ラベルの提供。【解決手段】記録面を有する基材２と、基材２の記録面とは反対側に設置される粘着層３と、前記粘着層３に設置される機能層４とを備え、機能層４がワックスを主体とする材、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主体とする材、及び、アクリルを主体とする材のいずれかの材料を含み、加熱により開口して粘着層３が露出する粘着ラベル１。前記機能層４の融点が５０〜１５０℃の範囲であり、その付着量が０．３〜２ｇｆ／ｍ２の範囲である、粘着ラベル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録面を有する基材と、
前記基材の前記記録面とは反対側に設置される粘着層と、
前記粘着層に設置される機能層と、を備え、
前記機能層は、ワックスを主体とする材、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主体とする材、及び、アクリルを主体とする材のいずれかの材料を含み、加熱により開口して前記粘着層が露出する粘着ラベル。
【請求項２】
前記機能層の融点は５０℃〜１５０℃の範囲である請求項１に記載の粘着ラベル。
【請求項３】
前記機能層は付着量が０．３ｇｆ／ｍ2〜２ｇｆ／ｍ2の範囲である請求項１又は２に記載の粘着ラベル。
【請求項４】
前記基材と前記粘着層との間にバリア層を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項５】
前記バリア層は水溶性高分子材料を含む請求項４に記載の粘着ラベル。
【請求項６】
前記水溶性高分子材料は水溶性アクリル樹脂を含む請求項５に記載の粘着ラベル。
【請求項７】
前記水溶性アクリル樹脂は前記バリア層に１０ｗｔ％〜４０ｗｔ％の範囲で含まれる請求項６に記載の粘着ラベル。
【請求項８】
前記バリア層は０．５ｇｆ／ｍ2〜５ｇｆ／ｍ2の範囲に形成される請求項４〜７のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項９】
前記機能層は無機フィラーを含有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項１０】
前記基材は、前記記録面に加熱により記録される感熱記録層を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の粘着ラベル。
【請求項１１】
基材の記録面とは反対側に粘着層を形成する粘着層形成工程と、
ワックスを主体とする材、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主体とする材、及び、アクリルを主体とする材のいずれかの材料を含む溶液を前記粘着層に塗布する塗布工程と、を備える粘着ラベルの製造方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の粘着ラベルを搬送する搬送部と、前記機能層を加熱して開口部を形成し、前記粘着層を露出させる加熱部と、前記搬送部と前記加熱部を制御する制御部とを備えるラベル発行装置。
【請求項１３】
前記粘着ラベルの前記記録面を加熱して記録する請求項１２に記載のラベル発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存時は非粘着性を有し、使用時に粘着性を発現させて使用する粘着ラベル、粘着ラベルの製造方法及びラベル発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、価格表示用ラベル、商品表示用ラベル、広告宣伝用ラベル、包装物のシール用ラベル等の用途に粘着ラベルが使用されている。粘着ラベルは、表示記録層を含む基材と粘着層と剥離紙（セパレータ）とから成る。被着体に貼る際には剥離紙を剥がし、露出した粘着層を介して被着体に貼り付ける。通常の粘着ラベルは、帯状の基材の裏面全体に粘着剤を塗工して形成した粘着層に帯状の剥離紙を貼り合わせ、型抜きして形成される。そのため、剥離紙を剥がして粘着ラベルを貼り付ける際に、粘着ラベルは裏面の全面にわたって被着体に貼り付けられる。また、粘着ラベルを使用する際に剥がした剥離紙は再利用されることなく廃棄されるので、環境負荷を低減することができない。
【０００３】
従来から、基材の表面に表示記録層として感熱記録層を具備した粘着ラベルが利用されている。この粘着ラベルは、サーマルヘッド等の加熱手段により感熱記録層を発色させて記録する。具体的に、粘着ラベルは、基材の表面に発色剤と顕色剤を混合した感熱記録層が配設され、基材の裏面に感圧粘着層が配設され、感圧粘着層の表面に剥離紙が配設される積層構造になっている。剥離紙の感圧粘着層と接触する面には剥離紙の基材となる紙又はフィルム上に目止め層となるポリエチレンが塗布されるとともに、更にその上にシリコーン樹脂が塗布され、剥離紙の離型性を向上させている。粘着ラベルは、製造の際の熱により感熱記録層の意図しない発色や変色を回避するため、通常、剥離紙単体に粘着剤を塗布し乾燥し、感圧粘着層を形成した後に、基材と剥離紙とをこの感圧粘着層を介してラミネートし、一体化している。これにより、粘着剤の塗工や乾燥時の熱により基材の表面に設けた感熱記録層が意図しない発色や変色を生じるのを防止している。
【０００４】
一方で、環境負荷の低減を図るために剥離紙を用いない構成になっている粘着ラベルが知られている。この粘着ラベルは、基材の表面に感熱記録層が形成されるとともに、基材の裏面に感圧粘着層が配設され、感熱記録層の表面（すなわち粘着ラベルの最上面）にはシリコーン樹脂等の離型剤が塗布されている。これにより、粘着ラベルがロール状に巻回されても、感熱記録層と感圧粘着層との離型性が確保されている。
【０００５】
上述した従来の粘着ラベルとして、例えば特許文献１には、剥離紙が不要であり、かつ、ラベル感熱記録体（粘着ラベル）をロール状に巻いたときに感熱記録層の感度が低下する、或いは意図しない発色や変色を生じないラベル感熱記録体が記載されている。すなわち、基材に形成した感熱記録層の上に、剥離紙に代えて剥離層を設ける。しかし、剥離層として溶剤系剥離剤を用いると、その溶剤により感熱記録層の感度が低下する或いは意図しない発色や変色を生じる。また、剥離層としてエマルジョン系剥離剤を用いると上記溶剤の問題は解決するが、剥離成分が感熱記録層へ浸み込んで記録感度が低下する、或いは剥離成分が粘着層へ移行する、といった問題が発生する。そこで、感熱記録層上にノンソルベント系シリコーン樹脂を塗布し、紫外線等の放射線照射により硬化させたシリコーン樹脂層を形成し、剥離層とする。これにより、感熱記録層の感度の低下や意図しない発色や変色を防ぐことができることが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、台紙なしラベル（剥離紙を使用しない粘着ラベル）及びその製造方法が記載されている。感熱発色層上に形成する剥離層として紫外線硬化シリコーン樹脂層を使用する場合に、使用するまでの経過期間が長くなると感圧性粘着剤の一部が剥離層に移行し、剥離性が低下する。その結果、感圧性粘着剤面と紫外線硬化シリコーン樹脂面とが貼着し、ロール状の台紙なしラベルが繰り出し難くなる。更に、感熱発色層に感圧性粘着剤が移行してサーマルヘッドの熱が感熱発色層に伝わり難くなり、発色し難くなる。そこで、剥離層として無溶剤シリコーン樹脂を用いる。即ち、感熱発色層を設けたラベル基材の表面に無溶剤シリコーン層を塗布し、乾燥させる。次に、ラベル基材の裏面に感圧性粘着剤を塗布し、乾燥させて台紙なしラベルを形成する。これにより、剥離性の低下なしにロール状の台紙なしラベルを繰り出すことができ、感熱発色層を鮮明に発色させることができる、ことが記載されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、ノーセパレータ型感熱記録ラベル（剥離紙を使用しない粘着ラベル）及びその製造方法が記載されている。ノーセパレータ型感熱記録ラベルは、基材の片面に感熱発色層、その上に剥離層が積層され、基材の他の片面に接着剤層が設けられている。ここで、剥離層は、エマルジョン型シリコーン樹脂からなる剥離剤マトリックスに添加剤が分散され、剥離剤マトリックスが有機スズや白金触媒等の硬化触媒の存在下で加熱硬化されている。これにより、サーマルヘッドと剥離層の表面の接触が滑らかになり、サーマルヘッドの移動が滑らかに行われ、剥離層の対サーマルヘッドマッチング性が向上する、ことが記載されている。
【０００８】
上記の従来公知の粘着ラベルは、粘着層の全面を被着体に貼り付けるものである。しかし、用途によっては粘着ラベルを裏面全面に亘って被着体に貼り付けるのではなく、粘着ラベルの粘着力を部分的に封じて被着体に貼り付けることを必要とする場合がある。
【０００９】
この種の粘着ラベルとして、例えば特許文献４では、従来使用される粘着ラベルを改善するものとして、剥離紙を使用せず必要とする部分のみに粘着性を発現させる粘着ラベルが提案されている。図１０はこの粘着ラベル１００の断面模式図である（特許文献４の図１）。粘着ラベル１００は、支持体１０２と、支持体１０２の一方の表面に形成され、粘着性を有する粘着剤層１０３と、粘着剤層１０３の表面に形成される弱粘着層１０５と、弱粘着層１０５の表面に形成され、加熱することにより開口する熱反応層（機能層）１０４と、支持体１０２の他方の表面に形成され、文字や図形が記録される印刷層１０６とを備える。この粘着ラベル１００は、サーマルヘッド等の加熱手段により熱反応層１０４を加熱して開口させ、下部の弱粘着層１０５や粘着剤層１０３を露出させて粘着性を発現する。従って、粘着ラベル１００の用途に応じて、あるいは被着体の性質に応じて粘着性を発現させる領域を任意に設定することができる。また、剥離紙を必要としないので、環境負荷が低減する、といった利点を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平５−８５４１号公報
【特許文献２】特開平１０−１７１３５５号公報
【特許文献３】特開２００４−１２８７号公報
【特許文献４】特開２０１２−６３６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１〜３に記載の粘着ラベルは、剥離紙を使用しないので環境負荷が低減する。しかし、剥離紙に代えて剥離層を感熱記録層の表面に直接設ける必要があり、その構造上、感熱記録層の記録感度が低下する。また、感熱記録層に剥離層を直接設けることから、この剥離層として紫外線硬化型のシリコーン樹脂などを使用する必要がある。紫外線硬化型のシリコーン樹脂は、高価であること、剥離層の薄膜化が困難である等の課題を有する。更に、紫外線硬化型のシリコーン樹脂は硬化時に発熱する傾向を有し、塗工条件に制限が生じるため更に新規な製造装置が必要となる。つまり、紫外線硬化用のランプは、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハロイドランプのオゾン発生の少ないオゾンレスタイプを選定する必要がある。また、出力３０Ｗ／ｃｍ以上の高出力ランプを複数並列した製造装置などが必要となる。
【００１２】
特許文献４に記載の粘着ラベル１００は、剥離紙を使用しないので環境負荷が低減し、また、接着性を発現させる領域を任意に設定することができる点において有用である。しかし、熱反応層１０４の膜材の物性や構成上、熱反応層１０４を開口させる際の熱エネルギーは感熱記録を行う際の熱エネルギーに比べて相対的に高くなる傾向がある。更に、大きな面積の開口パターンを形成する場合や個々の開口を大きく形成する場合、或いは、個々の開口を高速に形成する場合には、熱反応層１０４の開口形状が一定せず、粘着特性が不安定となる可能性があった。
【００１３】
本発明の粘着ラベルは上記課題を解決するために、粘着剤層の表面に設置された熱反応層を開口させる際の熱エネルギーを低下させ、開口形状を安定させた粘着ラベル、粘着ラベルの製造方法、及び、ラベル発行装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の粘着ラベルは、記録面を有する基材と、前記基材の前記記録面とは反対側に設置される粘着層と、前記粘着層に設置される機能層と、を備え、前記機能層は、ワックスを主体とする材、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主体とする材、及び、アクリルを主体とする材のいずれかの材料を含み、加熱により開口して前記粘着層が露出することとした。
【００１５】
また、前記機能層の融点は５０℃〜１５０℃の範囲であることとした。
【００１６】
また、前記機能層は付着量が０．３ｇｆ／ｍ2〜２ｇｆ／ｍ2の範囲であることとした。
【００１７】
また、前記基材と前記粘着層との間にバリア層を有することとした。
【００１８】
また、前記バリア層は水溶性高分子材料を含むこととした。
【００１９】
また、前記水溶性高分子材料は水溶性アクリル樹脂を含むこととした。
【００２０】
また、前記水溶性アクリル樹脂は前記バリア層に１０ｗｔ％〜４０ｗｔ％の範囲で含まれることとした。
【００２１】
また、前記バリア層は０．５ｇｆ／ｍ2〜５ｇｆ／ｍ2の範囲に形成されることとした。
【００２２】
また、前記機能層は無機フィラーを含有することとした。
【００２３】
また、前記基材は、前記記録面に加熱により記録される感熱記録層を有することとした。
【００２４】
本発明の粘着ラベルの製造方法は、基材の記録面とは反対側に粘着層を形成する粘着層形成工程と、ワックスを主体とする材、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主体とする材、及び、アクリルを主体とする材のいずれかの材料を含む溶液を前記粘着層に塗布する塗布工程と、を備えることとした。
【００２５】
本発明のラベル発行装置は、上記の粘着ラベルを搬送する搬送部と、前記機能層を加熱して開口部を形成し、前記粘着層を露出させる加熱部と、前記搬送部と前記加熱部を制御する制御部とを備えることとした。
【００２６】
また、前記粘着ラベルの前記記録面を加熱して記録することとした。
【発明の効果】
【００２７】
本発明による粘着ラベルは、記録面を有する基材と、前記基材の前記記録面とは反対側に設置される粘着層と、前記粘着層に設置される機能層と、を備え、前記機能層は、ワックスを主体とする材、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主体とする材、及び、アクリルを主体とする材のいずれかの材料を含み、加熱により開口して前記粘着層が露出する。これにより、機能層を開口させるための熱エネルギーが低下し、かつ、機能層の開口形状が安定する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る粘着ラベルの断面模式図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る粘着ラベルに粘着性を発現させる様子を説明するための図である。
【図３】本発明の粘着ラベルを構成する機能層の融解特性を表す。
【図４】本発明の粘着ラベルを構成する機能層の開口度と開口感度を説明するための図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る粘着ラベルの断面模式図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係る粘着ラベルの断面模式図である。
【図７】本発明の第四実施形態に係る粘着ラベルの製造方法を表す工程図である。
【図８】本発明の第五実施形態に係るラベル発行装置の模式的な構成図である。
【図９】本発明の第六実施形態に係るラベル発行装置の模式的な構成図である。
【図１０】従来公知の粘着ラベルの断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜粘着ラベル＞
本発明は、基材２と、粘着層３と、機能層（熱反応層）４とを備え、機能層４は加熱により開口し粘着層が露出する粘着ラベル１である。
【００３０】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態に係る粘着ラベル１の断面模式図である。図１に示すように、粘着ラベル１は、記録面（図１下側）を有する基材２と、基材２の記録面とは反対側（図１上側）に設置される粘着層３と、粘着層３に設置される機能層４とを備える。ここで、機能層４は、ワックスを主体とする材、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主体とする材、及び、アクリルを主体とする材のいずれかの材を含み、加熱により開口して粘着層３が露出する。
【００３１】
図２は、本発明の第一実施形態に係る粘着ラベル１に粘着性を発現させる様子を説明するための図である。加熱手段としてサーマルヘッド１５を使用する。図２（ａ）に示すように、粘着ラベル１の機能層４にサーマルヘッド１５の加熱部Ｈを接触させる。すると、図２（ｂ）に示すように加熱された機能層４が溶融し収縮して開口部１３が形成され、下層の粘着層３が露出する。次に、図２（ｃ）に示すように、開口部１３側を被着体１２に設置し、基材２側から相対的に押圧することにより、開口部１３を介して粘着層３に含まれる粘着剤が被着体１２に粘着する。従って、サーマルヘッド１５により開口部１３の数や位置を選定することにより、被着体１２の性質や用途に応じて粘着ラベル１の粘着性を制御することができる。しかも、剥離紙を用いないので、環境負荷が低減する。
【００３２】
機能層４として、ワックスを主体とする材、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主体とする材、及び、アクリルを主体とする材のいずれかの材料を含む構成とする。これにより、機能層４の融点を低下させるとともに、開口形状の安定化を図ることができる。例えば、機能層４の融点を５０℃〜１５０℃、好ましくは５０℃〜１００℃、より好ましくは７０℃〜９０℃の範囲とする。融点が５０℃を下回ると粘着ラベル１の取扱いが難しくなり、１５０℃を超えると開口形状の安定性が低下する。また、機能層４の乾燥後の付着量を、好ましくは０．３ｇｆ／ｍ2〜５ｇｆ／ｍ2、より好ましくは０．３ｇｆ／ｍ2〜２ｇｆ／ｍ2の範囲とする。乾燥後の付着量が０．３ｇｆ／ｍ2を下回ると粘着層３の被覆性が低下し、５ｇｆ／ｍ2を超えると熱容量が増加して開口感度が低下し開口部１３の径が小さくなる。
【００３３】
図３は、本発明の粘着ラベル１を構成する機能層４の融解特性を表す。縦軸が熱流であり横軸が温度である。グラフＡが本発明の機能層４に使用する材料として適切な融解特性の一例であり、グラフＢが本発明の機能層に使用する材料として適しない融解特性の一例である。本発明の粘着ラベル１に適する機能層４は、常温においては必要な硬度を備え、グラフＡに示すように、融解の開始から終了までの温度範囲が狭いことである。例えば、グラフＡでは、融解が７０〜７５℃から開始し８０〜８２℃で終了し、融解の開始から終了までの温度範囲が約１０℃である。これに対してグラフＢでは融解が温度４０℃前後から開始し、約６５℃において終了し、融解の開始から終了までの温度範囲が２０℃以上である。機能層４は、融解の開始から終了までの温度範囲が狭いほど加熱の際に瞬間的に溶解し、高速で開口し、開口形状が安定する。室温においては必要な硬度を備え、融解の開始から終了までの温度範囲を狭くするには、材料の分子量の分布幅を狭くする。また、８０℃近傍の温度は感熱記録を行う際の発色温度であることから、感熱紙の発色可能な熱エネルギー程度で機能層４を開口させることができる。
【００３４】
図４は、本発明の粘着ラベル１を構成する機能層４の開口度と開口感度を説明するための図である。図４（ａ）は、膜の開口度と開口感度との間の関係を表すグラフであり、図４（ｂ）は、領域Ｘに含まれ、本発明の機能層４に適用可能な膜の開口状態を表し、図４（ｃ）は、領域Ｙに含まれ、本発明の機能層４に適用することができない膜の開口状態を表す。
【００３５】
図４（ａ）の縦軸が開口度であり横軸が開口感度である。ここで開口度とは開口部１３の安定形成が可能な程度を表し、開口度が“良”とは、開口部１３の開口形状を安定に形成することができ、かつ、熱制御により開口部１３のサイズ制御を行うことができることを示す。開口度が“不良”とは、膜が開口しないことを示す。開口感度とは、与える熱エネルギーと膜の開口状態を示す指標で、開口感度が“高い”とは低い熱エネルギーで膜の開口が行われることを示し、開口感度が“低い”とは膜の開口に高い熱エネルギーを必要とすることを示す。図４には各種膜の実測値が点で示されている。破線で囲まれる領域Ｘに含まれる特性を示す膜は本発明の機能層４に適用可能であり、領域Ｙに含まれる特性を示す膜は、開口感度が低く、又は開口度が不良で、本発明に適用することができない。図４（ｂ）に示すように、領域Ｘに含まれる膜の開口形状はサイズが十分大きく均一であり、本発明の機能層４に適用可能であるが、図４（ｃ）に示すように、領域Ｙに含まれる膜は開口部のサイズが小さく開口形状が不均一であることから、粘着力が低下し、また、狙いの粘着力に制御することが難しく、本発明の機能層４に適用することができない。
【００３６】
「機能層（熱反応層）」
ワックスを主体とする材におけるワックスは、包材分野のコーティングやセラミック加工用のバインダー、化粧品、印刷用インク、研磨剤、クレヨンなど多くの業界や製品に使用されており、特に高分子成形加工の分野においては成形助剤や離型剤として広く樹脂に添加される。
【００３７】
具体的には、木ロウ、ミツロウ、ラノリン、カルナバワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、セレシンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、エステルワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、低分子量ポリエチレン、フィッシャートロプシュワックス、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合ワックスなどの合成ワックス、脂肪酸エステル、ソルビタンの脂肪酸エステルなどのエステル類、オレイルアミドなどのアミド類およびビスアミド類が利用出来る。
【００３８】
これらのワックスは、分子設計範囲が広く、分子量や融点を幅広く制御できる点から，多くの業界製品で利用され供給安定性も良い。選択の際は、膜の開口感度向上の観点から、融点が５０℃〜１００℃の範囲で選択するのが好ましく、より好ましくは融点が７０℃〜９０℃の範囲で選択すれば、開口感度が良好となる。これらのワックスは１種を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。またワックスを改質する際に、アクリル樹脂変性、スチレン−アクリル樹脂変性、又はスチレン樹脂変性等のビニル変性、及び酸変性等を用いることも可能である。更に、メディアの構成用途に応じて耐熱性を考慮する必要がある場合、ワックスは一般的な熱可塑性樹脂と比較して低分子量体であることから、膜形成後のブリードアウトやそれによるべたつき発生を回避する材料を選択する。
【００３９】
エチレン−酢酸ビニル共重合体を主体とする材として、エチレン−酢酸ビニル共重合体、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体とワックスを含有するものを使用することができる。メディアの構成用途に応じて耐熱性を考慮する必要がある場合、高溶融粘度の熱溶融性材料のエチレン−酢酸ビニル共重合体を選択する。所望の膜の開口感度が得られない場合、（所謂開口作用を得るための粘度変化が乏しい場合）低融点のワックスを含有する構成が望ましい。ワックスを併用する場合、ワックスの含有割合は、樹脂組成物全量に対して２０ｗｔ％以下が好ましい。この含有割合が２０ｗｔ％ を超えると、ガラス転移温度の低下、耐ブロッキング性が悪化する。
【００４０】
アクリルを主体とする材として、低分子アクリル系材、又はワックスを含有するものを使用することができる。アクリル系材はガラス転移温度Ｔｇが常温以上（好ましくは５０℃以上、より好ましくは７０℃以上)で低融点２００℃以下（好ましくは１７０℃以下、より好ましくは１５０℃以下）で低分子量、水溶性又はエマルジョン型とする。接触型熱源との離型性を向上させる為にワックスを併用する。ワックスの含有割合は、樹脂組成物全量に対して２０ｗｔ％以下が好ましい。
【００４１】
機能層４として上記材料を選定し、開口感度を高くするために低融点、小融解熱量で、常温で固体であり、かつ、溶液化して薄膜塗布を可能とする。具体的には、上記材料を溶媒に溶かして溶液化し、塗布した後に乾燥して薄膜化する。上記材料は、溶媒に対する分散性がよく固形成分も少ないので、塗布による薄膜化に適する。
【００４２】
なお、一般にフィルムを形成する場合は、樹脂を溶融押出して製膜したあと、縦と横にそれぞれ延伸を行って膜形成する。溶融押出でランダムな方向を向いていた樹脂の分子鎖を延伸工程で一定方向に配向させてフィルムを形成する。分子鎖はランダムな方向を向いているよりも配向している方がその方向での強度が高くなり、薄膜化が可能となる。しかし、機能層４を開口させるための熱エネルギーを低減しようとすると、樹脂の分子間結合エネルギーが低下し、膜強度が低下して薄くフィルム化することが困難となりやすい。そこで、溶液化して塗布・乾燥により薄膜化して機能層４を形成する。また、一見、物性上の融点が低い一般汎用のポリオリフィン系のＰＥ（ポリエチレン）やＰＰ（ポリプロピレン）は、膜の選定上有利と考えられる。しかし、ガラス転移点が低く、フィルム又は塗布膜の何れにおいても常温では軟化状態となり、膜の開口制御は困難になる。そこで、機能層４の高開口感度化においては、低融点、小融解熱量で、常温で固体であるワックスを主体とする材、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主体とする材、及び、アクリルを主体とする材のいずれかの材料を含む構成とする。
【００４３】
「基材」
基材２は、粘着層３とは反対側に記録面を備える。基材２の記録面には印刷、インクジェット方式、電子写真方式、レーザー印刷方式等により記録することができる。また、基材２は、記録面に加熱により記録される感熱記録層を有する構成とすることができる。感熱記録層は、発色剤として例えばロイコ染料が使用され、顕色剤として熱により上記ロイコ染料に接触して発色させる化合物や酸化物が使用される。
【００４４】
基材２は、図２（ｃ）に示すように基材２側から押圧したときに、粘着層３と被着体１２との間の接触面積が大きくなる材料が好ましい。また、その接触面積が長時間にわたって維持できる材料が好ましい。基材として剛性の大きい材料を使用すると、開口部１３を介して粘着層３が被着体１２の表面に接触し難くなるとともに、接触した後に、基材の剛性により被着体１２の表面から粘着層３が剥離し、所定の粘着力を維持することができなくなる。そこで、基材２として剛性の小さい紙やポリオレフィン系ポリマーを使用する。
【００４５】
基材２として紙を使用する場合は、グラシン紙、上質紙、アート紙、意匠紙、和紙、不織布、合成樹脂、再生紙、コート紙、微塗工紙、キャスト塗工紙、板紙のいずれかを含むようにする。上質紙は、広葉樹パルプ（ＮＢＫＰ）、針葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）などの木材パルプ、藁、バガス、麻などの植物原料を主原料にし、かつ顔料コーティングがされていないものが好ましい。上質紙は、「紙・板紙統計年表」に記載の「紙・板紙の品種分類表」（日本製紙連合会発表）において印刷情報用紙に分類されるもののうち、非塗工印刷用紙に分類されるもの、及び、情報用紙に分類されるフォーム用紙、ＰＰＣ用紙等に該当するものが好ましい。再生紙は、上記上質紙に分類されるもののうち、再生古紙原料を使用しているものが好ましい。
【００４６】
アート紙及びコート紙は、上記「紙・板紙の品種分類表」において塗工印刷用紙に分類されるものであり、軽量コート紙に分類されるものが含まれる。微塗工紙は、上記「紙・板紙の品種分類表」において微塗工印刷用紙１〜３に分類されるものが含まれる。意匠紙は、特殊印刷用紙やその他の塗工印刷用紙に分類されるファンシーペーパーやエンボス紙等が含まれる。
【００４７】
キャスト塗工紙は、上記「紙・板紙の品種分類表」においてその他の印刷用紙に分類されるキャストコート紙であり、平滑性に優れた高級印刷用途に使用されるものである。板紙は、上記「紙・板紙の品種分類表」においてダンボール原紙、紙器用板紙に分類されるものである。和紙には、こうぞ、みつまた等の植物原料を用いた手漉き紙の他、これを模した機械抄紙和紙等も含まれる。不織布には、水を用いずにシート形成したものも含まれる。合成紙は、合成樹脂原料を軸延伸加工等でシート状に形成したものである。
【００４８】
基材２として上記のいずれを用いるかは、ラベル用途や表示記録内容等を考慮して決定される。例えば、粘着ラベル１の用途が、各種食品包装ラベルやカタログ、ポスター等への貼合わせ用途等である場合は、基材としてコート紙、アート紙、キャスト塗工紙等の塗工紙が好ましい。また、粘着ラベル１が特殊ラベル用途では、基材として意匠紙、不織布、合成紙、板紙などが好適である。また、基材２の記録面に文字やバーコードを主体に記録す場合は、基材として微塗工紙や上質紙が好ましい。
【００４９】
基材２として、ポリオレフィン系ポリマーを使用することができる。ポリオレフィン系ポリマーは、環境適性に優れた植物由来の樹脂を用い、低温収縮性、柔軟な腰、かつ自然収縮率が小さく、優れた耐破弾性、剛性及び収縮仕上がり性を有し、かつ自然収縮及び層間剥離を抑える特性を有する。なお、これらはあくまでも例示であり、要は、粘着力が容易に発現できるものであれば、上記材の内からいかようなものも基材２として使用することができる。つまり、用途に応じて適宜調整すればよい。
【００５０】
「粘着層」
粘着層３として感圧型粘着剤を用いることができる。感圧型粘着剤は、水、溶剤、熱等を印加することなく常温で小さい圧力を加えただけで接着することができる。更に、凝集力と弾性を持ち、強く接着するとともに、硬い平滑面から剥がすこともできる。具体的には、用途に応じてシリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤を使用することができる。シリコーン系粘着剤には、高凝集力を持つシリコーンや高粘着力を持つシリコーンが含まれる。ゴム系粘着剤には、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリイソブチレン、ゴム系の材料が含まれる。アクリル系粘着剤には、ガラス転移の低いモノマーと架橋材を利用した架橋系の材料や、ガラス転移の低いモノマーと高いモノマーを共重合化した非架橋系の材料が含まれる。
【００５１】
粘着層３を形成する際に使用する溶媒は、エマルジョン系と有機溶媒系がある。有機溶媒系を使用する場合は、有機溶媒の沸点を乾燥時の温度とすることができる。例えば、有機溶媒としてトルエンを使用する場合は乾燥時の温度を７０℃とする。有機溶媒として酢酸エチル系を使用する場合は乾燥時の温度を７５℃とする。エマルジョン系の溶媒を使用する場合は乾燥時の温度を１００℃とする。有機溶媒系を使用する場合には、粘着剤を塗布後の乾燥プロセス工程で温度、搬送速度、及び風量を調整することができる。１有機溶媒系や２有機溶媒系において乾燥プロセス工程の温度を沸点以下に設定し、風量等を調節してもよい。感熱記録層の発色温度を考慮して、トルエンを溶媒とするのが好ましい。
【００５２】
（第二実施形態）
図５は、本発明の第二実施形態に係る粘着ラベル１の断面模式図である。第一実施形態と異なる点は、基材２と粘着層３の間にバリア層５を備える点であり、その他の構成は第一実施形態と同様である。従って、以下、主に異なる点について説明し、同一の部分については説明を省略する。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【００５３】
図５に示すように、粘着ラベル１は、基材２と、バリア層５と、粘着層３と、機能層４の積層構造を備える。基材２は、バリア層５とは反対側の表面が記録面となり、図示しない感熱記録層が形成される。つまり、バリア層５は基材２の記録面とは反対側に設置される。粘着層３はバリア層５に設置される。機能層４は、粘着層３に設置され、加熱により開口して粘着層３を露出させる。本第二実施形態においても、サーマルヘッド１５等を用いて開口部１３の数や位置を選定することにより、被着体１２の性質や用途に応じて粘着ラベル１の粘着性を制御することができる。しかも、剥離紙を用いないので、環境負荷が低減することができる。
【００５４】
更に、基材２と粘着層３の間にバリア層５を設けたことにより、粘着剤に含まれる溶媒が基材２側に浸み出すことが制限され、基材２の記録面が意図しない発色や変色が生じるのを防止する。そのため、基材２の記録面に使用することのできる発色剤や顕色剤の種類が増加する。また、基材の秤量を小さくする、つまり薄く形成することが可能となる。即ち、使用できる基材２の選択幅が増加する。以下、具体的に説明する。
【００５５】
「バリア層」
バリア層５は、耐溶剤性及び溶剤を遮蔽するバリア効果を有する。バリア層５は、耐バリア性、耐溶剤性の他に耐熱性、耐水性、耐可塑性を有する材料を使用することが好ましい。バリア層５は速乾性の材料を使用する。例えば１ｍ／ｍｉｎ以上、好ましくは３ｍ／ｍｉｎ以上の速乾性のある材料を使用するのが好ましい。バリア層５は、０．５ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2の範囲に形成することが好ましい。バリア層５が０．５ｇ／ｍ2を下回ると溶剤を遮蔽するバリア効果が低下し、５ｇ／ｍ2を超えると加工性が低下する。バリア層５は、基材２の記録面とは反対側の粘着層３に対する目止め層としても機能する。
【００５６】
バリア層５として水溶性高分子材料を使用することができる。水溶性高分子材料として、水溶性アクリル樹脂を使用することができる。他の水溶性高分子材料として、ポリビニルアルコール、澱粉及びイタコン酸変性ポリビニルアルコール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール等のビニルアルコールの誘導体、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド／アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド／アクリル酸エステル／メタクリル酸三元共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、イソブチレン／無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、ポリアクリルアミド、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、カゼイン等を用いることができる。
【００５７】
水溶性アクリル樹脂は、バリア層５に１０ｗｔ％〜４０ｗｔ％の範囲で含まれるのが好ましい。水溶性アクリル樹脂が１０ｗｔ％を下回ると、溶剤を遮蔽するバリア効果が低下し、４０ｗｔ％を超えると加工性が低下する。水溶性アクリル樹脂は、固形成分を好ましくは１０ｗｔ％〜３０ｗｔ％、より好ましくは略２０ｗｔ％含むものとする。また、水溶性アクリル樹脂は粘度を５００ｍＰａ・ｓ〜３０００ｍＰａ・ｓの範囲とし、より望ましくは粘度を略１０００ｍＰａ・ｓとする。その他各層の材料や構成は第一実施形態と同様なので説明を省略する。
【００５８】
（第三実施形態）
図６は、本発明の第三実施形態に係る粘着ラベル１の断面模式図である。第一実施形態又は第二実施形態と異なる点は機能層４に無機フィラー６を含有する点であり、その他の構成は第一実施形態又は第二実施形態と同様である。従って、以下、主に異なる部分について説明する。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【００５９】
粘着ラベル１は、基材２、粘着層３及び機能層４が順に積層される構造、又は、基材２、バリア層５、粘着層３及び機能層４が順に積層される構造を有し、機能層４には無機フィラー６が分散して含有されている。無機フィラー６は無機材料から形成する。無機材料は樹脂材料と比較して熱伝導率が高い。例えば、高分子材料の熱伝導率は０．１Ｗ／ｍ℃〜０．５Ｗ／ｍ℃であるが、無機材料の熱伝導率はこれよりも一桁以上高い。そのために、機能層４の熱伝導率が向上し、機能層４の加熱領域を層厚全体に亘って速やかに温度上昇させることができる。これにより機能層４を感度良く安定して開口させることができ、粘着層３の露出領域の位置、面積を高精度に制御することが可能となる。また、開口した機能層４自体の厚み、あるいは開口部１３の周囲が機能層４の表面よりも高く形成されるため、加熱部と粘着層３が直接接触することが防止され、粘着ラベル１の通紙性を確保することができる。また、粘着層３はその粘着力により機能層４の拡径を抑制するように働くが、粘着層３の温度が上昇するに従って粘着力は低下する。つまり、機能層４に無機フィラー６を分散させ熱伝導率を上昇させることにより、機能層４の温度むらが減少するとともに粘着層３も加熱されて粘着作用が低下し、機能層４の拡径を抑制する力は低下する。これにより、機能層４に開口部１３を一層容易に形成することができる。
【００６０】
機能層４は無機フィラー６を１０体積％〜９０体積％含有し、好ましくは２０体積％〜６０体積％含有する。１０体積％未満では熱伝導率向上の効果が薄く、９０体積％を超えると物性値のばらつきが大きくなる。なお、無機フィラー６を樹脂材料が覆う構造となるために樹脂材料の熱伝導率が支配的となり、樹脂材料と無機材料の比例配分的な熱伝導性は現れない。機能層４は必要に応じて可塑剤等の物性値調整用の材料を添加することができる。無機フィラー６の形状は板状であっても球状であってもよく、特に限定されないが、物性値のばらつきや分散性を考慮すると非球状よりも球状の粒子形状が好ましい。
【００６１】
無機フィラー６の種類は特に限定されない。例えば、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、マグネシア、イットリア、酸化亜鉛、酸化鉄等の酸化物系セラミックス、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の窒化物系セラミックス、シリコンカーバイド、炭酸カルシウム、硫酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、チタン酸カリウム、タルク、カオリンクレー、カオリナイト、ハロイサイト、パイロフィライト、モンモリロナイト、セリサイト、マイカ、アメサイト、ベントナイト、アスベスト、ゼオライト、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ藻土、ケイ砂等のセラミックス、ガラス繊維等を単独または複数を混合して用いることができる。例えば、窒化ホウ素、炭化ケイ素、窒化アルミニウムのフィラーは酸化物フィラーに比べて５〜４０倍の高い熱伝導率を示す。また、樹脂材用にアルミナ、シリカ等の酸化物フィラーを添加することにより熱伝導率を一桁以上高くすることができる。その他各層の材料や構成は第一実施形態と同様なので説明を省略する。
【００６２】
以上、本発明の粘着ラベル１について、第一実施形態〜第三実施形態について説明してきたが、いずれかの層に帯電防止剤を含めることにより、粘着ラベル１の静電気による帯電を防止することができる。以下、具体的に説明する。
【００６３】
「帯電防止」
基材２、バリア層５、粘着層３又は機能層４のいずれかには帯電防止剤が含まれていることが好ましい。帯電防止剤を含めることにより粘着ラベル１の搬送不良を防止することができる。帯電防止剤として、例えばグリセリンモノ脂肪酸エステルを使用することができる。帯電防止剤を上記いずれかの層に配合する、或いは層表面に塗布する。塗布方法としては、例えば帯電防止剤を水やアルコール液などの溶剤で希釈し、スプレー、浸漬、刷毛、ロールコーター等を用いて塗付し、その後乾燥すればよい。帯電防止剤の含有量又は塗布量は特に限定されない。帯電防止機能が発揮でき、かつ、サーマルヘッドを用いて機能層４に開口部１３を形成可能な範囲で任意に設定することができる。帯電防止剤を含めることにより、粘着ラベル１が手に付着したり、放電によって機能層４に穴が開くことを防ぐことができる。
【００６４】
なお、本第一実施形態において、粘着ラベル１の機能層４を加熱して開口する加熱手段としてサーマルヘッド１５を用いたが、本発明に係る粘着ラベル１はこの加熱手段に限定されず、例えばレーザーやマイクロ波などの電磁波により加熱して機能層４を開口してもよい。また、サーマルヘッドとして、ラインタイプのサーマルヘッドやシリアルタイプのサーマルヘッドを使用することができる。また、サーマルヘッドの発熱部の抵抗体は、薄膜サーマルヘッドであっても、厚膜印刷法により形成される厚膜サーマルヘッドであってもよい。
【００６５】
以上のとおり、本発明による粘着ラベル１は剥離紙を使用しない。従って、使用の際に廃棄される剥離紙が無いので環境負荷を低減できる。また、剥離紙が無い分厚さが薄くなるので、ロール当たりの有効粘着ラベルの発行数を増やすことができる。更に、基材２の基体として剛性の小さい材料を使用するので、機能層４を開口させ基材２側から押圧するときに、粘着層３と被着体１２との間の接触面積が拡大し、所期の接着力を確保することができる。加えて、機能層４を開口させるための熱エネルギーが低下し、機能層４の開口形状を安定させることができる。
【００６６】
＜粘着ラベルの製造方法＞
（第四実施形態）
図７は、本発明の第四実施形態に係る粘着ラベル１の製造方法を表す工程図である。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。本発明の粘着ラベル１の製造方法は、基材２の記録面とは反対側に粘着層３を形成する粘着層形成工程Ｓ１と、ワックスを主体とする材、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主体とする材、及び、アクリルを主体とする材のいずれかの材料を含む溶液を粘着層３に塗布する塗布工程Ｓ２と、塗布した膜を乾燥し機能層４を形成する機能層形成工程Ｓ３とを備える。これにより、低融点であり、小融解熱量により開口する材料を容易に薄膜化することができる。
【００６７】
＜ラベル発行装置＞
本発明のラベル発行装置は、第一〜第四実施形態の粘着ラベルを搬送する搬送部と、機能層を加熱して開口部を形成し、粘着層を露出させる加熱部と、搬送部と加熱部とを制御する制御部とを備える。
【００６８】
本発明のラベル発行装置は、大がかりな製造装置を使用することなく、粘着ラベルを使用する直前に使用目的に応じて粘着領域と非粘着領域を設定することができる。更に、被着体の性質や粘着ラベルの使用環境に応じて粘着領域に形成する開口部の数、位置や開口率を変更することができる。更に、剥離紙を使用する必要がなく、剥離紙の無い分厚さが薄くなるのでロール当たりの有効粘着ラベルの発行数を増やすことができる。また、剥離紙の無い分環境負荷を低減することができる。
【００６９】
具体的に説明する。加熱部としてサーマルヘッドやレーザー光を使用することができる。サーマルヘッドを使用すれば、多数の発熱素子を列状に設置することができるので、機能層に列状に多数の開口部を同時に形成することができる。制御部は、予め記憶されている開口パターン情報を選択し、発熱素子を発熱して機能層に複数の開口部からなる粘着領域を形成する。制御部は、搬送部を制御して粘着ラベル１を所定量搬送し、発熱素子を発熱させる。これを繰り返すことにより、粘着ラベルに粘着層が露出する所定の開口パターンを形成する。
【００７０】
開口部の開口径は発熱素子により与えられる熱量に応じて制御することができる。つまり、開口径を小さくするには発熱素子から機能層に与えられる熱量を抑制し、開口径を大きくするには熱量を増大させる。即ち、制御部は発熱素子に供給する電力と機能層を加熱する加熱時間を制御することにより、開口部の開口径を制御することができる。開口部のパターン情報を予め記憶しておき、制御部は、選択した開口パターンのパターン情報に基づいて、加熱部と搬送部を制御して粘着ラベルに開口部のパターンからなる粘着領域を形成する。例えば、複数の開口部が縦横に配列する開口パターンや、開口部が千鳥状に配列する開口パターンや、開口部がハニカム状に配列する開口パターンや、異なる複数の開口部からなる開口パターン等を選択して形成することができる。以下、第五及び第六実施形態により具体的に説明する。
【００７１】
（第五実施形態）
図８は、本発明の第五実施形態に係るラベル発行装置２０の模式的な構成図である。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。ラベル発行装置２０は、粘着ラベル１を収納するロール紙収納部２２と、粘着ラベル１を切断するロール紙切断部２３と、粘着ラベル１に記録する記録部としてのラベル記録部２４と、粘着ラベル１に粘着性を発現させる粘着発現部２５とを備えている。ロール紙収納部２２はロール状に巻き取った粘着ラベル１を収納する。粘着ラベル１は、例えば図１に示すように、基材２、粘着層３及び機能層４の積層構造を、或いは図５に示すように、基材２、バリア層５、粘着層３及び機能層４の積層構造を備える。ロール紙切断部２３は、搬送部としての搬送ローラ２７から送り出される粘着ラベル１をカッタ部２６により所定の長さに切断する。ラベル記録部２４は、記録用サーマルヘッド２１により搬送ローラ２８上に載置された粘着ラベル１の（感熱記録層の）記録面に記録する。粘着発現部２５は、既に図２を用いて説明したように、搬送部としての搬送ローラ２９とサーマルヘッド１５に挟まれた粘着ラベル１の機能層４を加熱部としてのサーマルヘッド１５により加熱して開口し、その開口部１３に粘着層３を露出させる。
【００７２】
ここで、サーマルヘッド１５は、複数の発熱素子を並設して加熱部とすることにより同時に複数の開口部１３を並列に開口した粘着領域を形成することができる。発熱部は熱集中型のヘッドを使用することが好ましい。発熱部の発熱面は、長方形、円形、楕円形、ハート形、その他の形状のいずれであってもよい。複数の発熱素子を１００ｄｐｉ〜６００ｄｐｉの配列密度で形成することができる。
【００７３】
ラベル発行装置２０は、図示しない制御部により加熱部と搬送部を制御して粘着ラベル１の搬送方向に複数の開口部１３からなる粘着領域を形成することができる。つまり、粘着ラベル１の必要な位置に必要な数の開口部１３を形成することができる。これにより粘着ラベル１の粘着性を発現させる粘着領域の位置や大きさを制御することができる。
【００７４】
（第六実施形態）
図９は、本発明の第六実施形態に係るラベル発行装置２０の模式的な構成図である。第五実施形態と異なる点は、一つのサーマルヘッド３４により感熱記録層に文字等を記録し、機能層４に開口部１３を形成する点である。同一の部分または同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【００７５】
ラベル発行装置２０は、ロール状に巻き取られた粘着ラベル１を収納するロール収納ユニット３０と、粘着ラベル１を切断するカッターユニット３３と、粘着ラベル１の感熱記録層に記録し、かつ機能層４に開口部１３を形成する加熱部としてのサーマルヘッド３４と、サーマルヘッド３４により記録又は開口部１３の形成の際に粘着ラベル１を保持するプラテンローラ３６と、粘着ラベル１を巻き取りローラ４１ａに巻き取って一時的に保留する取り巻き装置４１と、粘着ラベル１を搬送する搬送部としての搬送ローラ３１、３９及び従動ローラ３２、４０と、粘着ラベル１の搬送方向を規制する搬送方向規制手段３８と、サーマルヘッド３４に与えるエネルギー制御と搬送ローラ３１、３９及びプラテンローラ３６の回転制御を行う図示しない制御部と、を備える。
【００７６】
このラベル発行装置２０は次のように動作する。制御部は、搬送ローラ３１及び従動ローラ３２を駆動してロール収納ユニット３０内の巻き取られた粘着ラベル１を引き出す。制御部は、更に、カッターユニット３３を通過した粘着ラベル１を搬入路３７から搬入し、プラテンローラ３６とサーマルヘッド３４の間に挟み込むようにプラテンローラ３６を時計回りに回転させる。制御部は、更にサーマルヘッド３４の発熱部を発熱させて、粘着ラベル１の記録面に印字情報を記録する。制御部は、搬送ローラ３９と巻き取りローラ４１ａを回転させて、記録面に記録された粘着ラベル１を挿入口４１ｃから取り巻き装置４１に導き、ガイド４１ｂにより巻き取りローラ４１ａに押しつけながら巻き取る。制御部は、カッターユニット３３を作動して粘着ラベル１を切断し、記録動作を終了させる。
【００７７】
次に、制御部は、搬送ローラ３９を回転させて粘着ラベル１の切断部を搬送ローラ３９及び従動ローラ４０の位置まで搬送する。次に、制御部は、搬送方向規制手段３８を駆動し、搬送ローラ３９を反対方向に回転させ、プラテンローラ３６を時計回りに回転させて、粘着ラベル１を、搬送通路３５を通して反転させてサーマルヘッド３４とプラテンローラ３６の間に挟み込む。制御部は、選択されたパターン情報に基づいてサーマルヘッド３４の発熱部を発熱させ、粘着ラベル１の機能層４に複数の開口部１３からなる所定の粘着領域を形成する。粘着領域が形成された粘着ラベル１は搬送方向規制手段３８の位置から外部に引き出される。
【００７８】
粘着領域の形状等は、複数の開口部１３が縦横に配列する開口パターンや、開口部１３が千鳥状に配列する開口パターンや、開口部１３がハニカム状に配列する開口パターンや、異なる複数の開口部１３からなる開口パターン等を選択して形成することができる。このように、粘着ラベル１を使用する直前に使用目的に応じて粘着領域と非粘着領域を設定することができ、更に、被着体１２の性質や粘着ラベル１の使用環境に応じて粘着領域に形成する開口部１３の数、位置や開口率を変更することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  粘着ラベル
２  基材
３  粘着層
４  機能層
５  バリア層
６  無機フィラー
１２  被着体
１３  開口部
１５  サーマルヘッド
２０  ラベル発行装置
２１  記録用サーマルヘッド
２２  ロール紙収納部
２３  ロール紙切断部
２４  ラベル記録部
２５  粘着発現部
２６  カッタ部
２７、２８、２９、３１、３９  搬送ローラ
３０  ロール収納ユニット
３２、４０  従動ローラ
３３  カッターユニット
３４  サーマルヘッド
３５  搬送通路
３６  プラテンローラ
３７  搬入路
３８  搬送方向規制手段
４１  取り巻き装置
４１ａ  巻き取りローラ
４１ｂ  ガイド
４１ｃ  挿入口
Ｈ  加熱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図４】
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