(57)【要約】      （修正有）【課題】安定した無線データ通信を可能にする。【解決手段】通信端末１が、通信事業者が管理するデータ通信基地局２との間で、通信事業者に使用が認可された認可周波数帯域を用いてデータ通信する第１データ通信部１１と、通信端末１のユーザと通信事業者との間の利用契約内容を示す契約情報を記憶する契約情報記憶部１５と、契約情報に基づいて、第１データ通信部１１とデータ通信基地局２とのデータ通信を有効化するか否かを制御する制御部１３と、を備える。通信端末１は、通信事業者が管理するセルラ通信基地局３との間で、認可周波数帯域を用いてセルラ通信するセルラ通信部１２をさらに備え、制御部１３は、セルラ通信部１２がセルラ通信基地局３と通信可能な場合に、第１データ通信部１１とデータ通信基地局２とのデータ通信を有効化してもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者が管理するデータ通信基地局との間で、前記通信事業者に使用が認可された認可周波数帯域を用いてデータ通信する第１データ通信部と、
通信端末のユーザと前記通信事業者との間の利用契約内容を示す契約情報を記憶する契約情報記憶部と、
前記契約情報に基づいて、前記第１データ通信部と前記データ通信基地局とのデータ通信を有効化するか否かを制御する制御部と、
を備える通信端末。
【請求項２】
前記通信事業者が管理するセルラ通信基地局との間で、前記認可周波数帯域を用いてセルラ通信するセルラ通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記セルラ通信部が前記セルラ通信基地局と通信可能な場合に、前記第１データ通信部と前記データ通信基地局とのデータ通信を有効化する、
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１データ通信部と前記データ通信基地局とのデータ通信を有効化した後に、前記セルラ通信部が前記セルラ通信基地局と通信できなくなった場合に、前記第１データ通信部と前記データ通信基地局とのデータ通信を無効化する、
請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記セルラ通信部は、前記利用契約内容を管理する管理サーバから、前記契約情報を受信し、受信した前記契約情報を前記契約情報記憶部に記憶させる、
請求項２又は３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記セルラ通信部と前記セルラ通信基地局とのデータ通信を有効化した後に、当該データ通信の通信速度が所定の速度より低い場合、前記セルラ通信部が当該データ通信をしていた相手先との前記第１データ通信部を介してのデータ通信を有効化する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１データ通信部と前記データ通信基地局とのデータ通信を有効化した後に、当該データ通信の通信速度が所定の速度より低い場合、当該データ通信を用いてデータ通信を行わず、前記第１データ通信部が当該データ通信をしていた相手先との前記セルラ通信部を介してのデータ通信を行う、
請求項２から５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記契約情報に基づいて、前記第１データ通信部と前記データ通信基地局とのデータ通信を有効化する条件を制御する、
請求項２から６のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項８】
前記認可周波数帯域を用いることなく前記利用契約内容を管理する管理サーバから前記契約情報を受信する第２データ通信部をさらに備える、
請求項１から７のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項９】
通信事業者に使用が認可された認可周波数帯域を用いる通信サービスの利用契約内容を前記通信サービスのユーザごとに管理する管理サーバと、
前記通信サービスの提供を受ける通信端末と、
前記認可周波数帯域を用いて前記通信端末とデータ通信するデータ通信基地局と、
を備え、
前記通信端末は、
通信事業者が管理するデータ通信基地局との間で、前記通信事業者に使用が認可された認可周波数帯域を用いてデータ通信する第１データ通信部と、
通信端末のユーザと前記通信事業者との間の利用契約内容を示す契約情報を記憶する契約情報記憶部と、
前記契約情報に基づいて、前記第１データ通信部と前記データ通信基地局とのデータ通信を有効化するか否かを制御する制御部と、
を備える通信システム。
【請求項１０】
通信事業者に使用が認可された認可周波数帯域を用いた、前記通信事業者が管理するデータ通信基地局とのデータ通信が許可されているか否かを示す契約情報を取得する手順と、
前記契約情報に基づいて、前記データ通信基地局とのデータ通信を有効化するか否かを制御する手順と、
前記データ通信が有効化されると、通信事業者が管理するデータ通信基地局との間で、前記認可周波数帯域を用いてデータ通信する手順と、
を備える通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信可能な通信端末、通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話回線を用いた通話モードと、無線ＬＡＮ回線を用いたデータ通信モードとを切り替えるマルチモード通信が可能な通信端末が知られている。通信端末が無線データ通信をする場合、周波数を使用するための認可が不要な周波数帯域が使用されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開第２０１２−２９３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の通信端末においてデータ通信をする場合、認可が不要な無認可周波数帯域を用いて、無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信が行われる。ところが、無認可周波数帯域は、あらゆる無線端末が使用できるので、通信端末がアクセスする無線ＬＡＮアクセスポイントの近傍に存在する他の無線端末が多いと、他の無線端末との干渉が発生しやすい。その結果、データ通信速度が著しく低下したり、無線ＬＡＮアクセスポイントとの接続が切れたりするという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、安定した無線データ通信を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る通信端末は、通信事業者が管理するデータ通信基地局との間で、前記通信事業者に使用が認可された認可周波数帯域を用いてデータ通信する第１データ通信部と、通信端末のユーザと前記通信事業者との間の利用契約内容を示す契約情報を記憶する契約情報記憶部と、前記契約情報に基づいて、前記第１データ通信部と前記データ通信基地局とのデータ通信を有効化するか否かを制御する制御部と、を備える。
【０００７】
このようにすることで、通信事業者と所定の契約している通信端末のユーザは、不特定多数の通信端末がデータ通信に使用できる無線ＬＡＮを用いてデータ通信を行う場合に比べて、高品質の安定した無線データ通信を行うことができる。
【０００８】
上記の通信端末は、前記通信事業者が管理するセルラ通信基地局との間で、前記認可周波数帯域を用いてセルラ通信するセルラ通信部をさらに備え、前記制御部は、前記セルラ通信部が前記セルラ通信基地局と通信可能な場合に、前記第１データ通信部と前記データ通信基地局とのデータ通信を有効化してもよい。
【０００９】
このようにすることで、通信事業者は、セルラ通信の契約をしているユーザに限定して、認可周波数帯域を用いたデータ通信のサービスを提供することができる。その結果、認可周波数帯域を用いたデータ通信の利用者数を限定できるので、無線回線の輻輳を防ぎ、安定した無線データ通信を提供することが可能になる。
【００１０】
また、前記制御部は、前記第１データ通信部と前記データ通信基地局とのデータ通信を有効化した後に、前記セルラ通信部が前記セルラ通信基地局と通信できなくなった場合に、前記第１データ通信部と前記データ通信基地局とのデータ通信を無効化してもよい。
【００１１】
このようにすることで、通信事業者は、セルラ通信の契約を解約したユーザが、認可周波数帯域を用いたデータ通信を継続的に使用することを防止できるので、無線回線のトラヒック量の増加を抑制し、安定した無線データ通信を提供することが可能になる。
【００１２】
また、前記セルラ通信部は、前記利用契約内容を管理する管理サーバから、前記契約情報を受信し、受信した前記契約情報を前記契約情報記憶部に記憶させてもよい。
このようにすることで、通信端末は、前記契約情報記憶部に記憶していた前記契約情報によらず、通信事業者が管理する契約状態に応じて通信端末の前記第１データ通信部の有効化、無効化を制御できるようになる。
【００１３】
また、前記制御部は、前記セルラ通信部と前記セルラ通信基地局とのデータ通信を有効化した後に、当該データ通信の通信速度が所定の速度より低い場合、前記セルラ通信部が当該データ通信をしていた相手先との前記第１データ通信部を介してのデータ通信を有効化してもよい。
このようにすることで、通信端末は、セルラ通信回線及びデータ通信回線の状況に応じて、できるだけ高速なデータ通信を実現する手段でデータ通信をすることができる。
【００１４】
また、前記制御部は、前記第１データ通信部と前記データ通信基地局とのデータ通信を有効化した後に、当該データ通信の通信速度が所定の速度より低い場合、当該データ通信を用いてデータ通信を行わず、前記第１データ通信部が当該データ通信をしていた相手先との前記セルラ通信部を介してのデータ通信を行ってもよい。
このようにすることで、認可周波数帯域を用いたデータ通信の通信速度が不十分である場合に、セルラ通信を用いて、より高速なデータ通信をすることができる。
【００１５】
また、前記制御部は、前記契約情報に基づいて、前記第１データ通信部と前記データ通信基地局とのデータ通信を有効化する条件を制御してもよい。
このようにすることで、通信事業者は、通信端末のユーザが支払うサービス料金に応じて、利用可能な通信帯域がより広いサービスを提供することができる。
【００１６】
また、上記の通信端末は、前記認可周波数帯域を用いることなく前記利用契約内容を管理する管理サーバから前記契約情報を受信する第２データ通信部をさらに備えてもよい。
このようにすることで、セルラ通信機能を有しないデータ通信専用の通信端末においても、認可周波数帯域を用いたデータ通信を行うことができる。
【００１７】
本発明の第２の態様に係る通信システムは、通信事業者に使用が認可された認可周波数帯域を用いる通信サービスの利用契約内容を前記通信サービスのユーザごとに管理する管理サーバと、前記通信サービスの提供を受ける通信端末と、前記認可周波数帯域を用いて前記通信端末とデータ通信するデータ通信基地局と、を備え、前記通信端末は、通信事業者が管理するデータ通信基地局との間で、前記通信事業者に使用が認可された認可周波数帯域を用いてデータ通信する第１データ通信部と、通信端末のユーザと前記通信事業者との間の利用契約内容を示す契約情報を記憶する契約情報記憶部と、前記契約情報に基づいて、前記第１データ通信部と前記データ通信基地局とのデータ通信を有効化するか否かを制御する制御部と、を備える。
【００１８】
本発明の第３の態様に係る通信方法は、通信事業者に使用が認可された認可周波数帯域を用いた、前記通信事業者が管理するデータ通信基地局とのデータ通信が許可されているか否かを示す契約情報を取得する手順と、前記契約情報に基づいて、前記データ通信基地局とのデータ通信を有効化するか否かを制御する手順と、前記データ通信が有効化されると、通信事業者が管理するデータ通信基地局との間で、前記認可周波数帯域を用いてデータ通信する手順と、を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、安定した無線データ通信が可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】通信端末の動作シーケンスを示す図である。
【図３】第２の実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図４】第２の実施形態に係る通信端末の動作シーケンスを示す図である。
【図５】第３の実施形態に係る通信端末における動作シーケンスを示す図である。
【図６】第４の実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図７】第４の実施形態に係る通信端末の構成を示す図である。
【図８】第４の実施形態に係る通信端末の動作シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１の実施形態＞
［通信システムＳの構成］
図１は、第１の実施形態に係る通信システムＳの構成を示す図である。通信システムＳは、通信端末１と、データ通信基地局２と、セルラ通信基地局３とを備える。通信端末１は、データ通信基地局２及びセルラ通信基地局３と通信可能な携帯端末である。図１においては、通信端末１、データ通信基地局２及びセルラ通信基地局３が１台ずつ示されているが、通信システムＳは、複数の通信端末１、複数のデータ通信基地局２及び複数のセルラ通信基地局３を備えていてもよい。複数のデータ通信基地局２のそれぞれは、例えば、複数のセルラ通信基地局３のいずれかの無線通信エリア内に設けられている。
【００２２】
データ通信基地局２及びセルラ通信基地局３は、同一の通信事業者により管理されている。データ通信基地局２及びセルラ通信基地局３は、当該通信事業者に使用が認可された認可周波数帯域の電波を送受信することで、通信端末１と通信する。通信端末１とデータ通信基地局２との間のデータ通信は、通信端末１とセルラ通信基地局３との間の通信に関して通信端末１のユーザが通信事業者と締結した利用契約内容に基づいて使用が可能になる。
【００２３】
データ通信基地局２は、認可周波数帯域のうちの第１認可周波数帯域を使用し、セルラ通信基地局３は、認可周波数帯域のうち第１認可周波数帯域と異なる第２認可周波数帯域を使用する。通信端末１は、第１認可周波数帯域及び第２認可周波数帯域のいずれの周波数帯域でも送受信できる。
以下、通信端末１の構成と動作の詳細について説明する。
【００２４】
［通信端末１の構成］
通信端末１は、第１データ通信部１１、セルラ通信部１２、制御部１３、記憶部１４、契約情報記憶部１５及び設定記憶部１６を有する。
第１データ通信部１１は、通信事業者が管理するデータ通信基地局２との間で、通信事業者に使用が認可された認可周波数帯域を用いてデータ通信するための通信モジュールである。具体的には、第１データ通信部１１は、データ通信基地局２に割り当てられた第１認可周波数帯域の電波を送受信する高周波部と、データ通信基地局２と送受信するデータの変復調やフレームの組立／分解を行うベースバンド処理部とを有し、第１認可周波数帯域の複数の無線チャネルのうち、制御部１３により指定された無線チャネルの電波によりデータを送受信する。
【００２５】
第１データ通信部１１を介したデータ通信は、通信事業者が提供するＬＴＥ（ＬｏｎｇＴｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）回線やＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）技術を用いた３Ｇ回線等の携帯電話サービスにおけるデータ通信で用いられる通信プロトコルと異なる通信プロトコルが用いられる。第１データ通信部１１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定される無線ＬＡＮのプロトコルを用いて、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定される無線周波数帯域と異なる周波数帯域を用いて通信することができる。したがって、第１データ通信部１１と通信するデータ通信基地局２は、安価な無線ＬＡＮ用アクセスポイントと同等の構成を有しつつ、高周波モジュールを認可周波数帯域に対応させることにより実現できるので、通信事業者は、限られた投資額により多数の通信端末１に複数のデータ通信基地局２からなるサービスエリアを提供することが可能になる。
【００２６】
セルラ通信部１２は、通信事業者が管理するセルラ通信基地局３との間で、認可周波数帯域を用いてセルラ通信するための通信モジュールである。セルラ通信とは、通信事業者が管理する携帯電話網を構成するセルラ通信基地局３を用いた音声やデータの通信が可能な無線通信であり、第１データ通信部１１によるデータ通信で使用される通信プロトコルと異なる通信プロトコルによる通信が行われる。セルラ通信は、例えばＬＴＥ通信である。
【００２７】
セルラ通信部１２は、セルラ通信基地局３に割り当てられた第２認可周波数帯域の電波を送受信する高周波部と、セルラ通信基地局３と送受信するデータの変復調やフレームの組立／分解を行うベースバンド処理部とを有し、第２認可周波数帯域の複数の無線チャネルのうち、制御部１３により指定された無線チャネルの電波によりデータを送受信する。
【００２８】
制御部１３は、記憶部１４に記憶されたプログラムを実行することにより、通信端末１の各部を統括的に制御する。制御部１３は、例えばＣＰＵにより構成される。制御部１３は、契約情報に基づいて、第１データ通信部１１とデータ通信基地局２とのデータ通信を有効化するか否かを制御する。すなわち、制御部１３は、セルラ通信部１２がセルラ通信基地局３と通信可能な場合に、第１データ通信部１１とデータ通信基地局２とのデータ通信を有効化する。
【００２９】
具体的には、制御部１３は、契約情報が、通信端末１のユーザがセルラ通信基地局３を介してのセルラ通信をできる契約をしていることを示している場合に、第１データ通信部１１を有効化して、データ通信基地局２とのデータ通信を可能にする。制御部１３は、第１データ通信部１１を有効化すると、第１データ通信部１１が有効化された状態であることを示す情報を記憶部１４に記憶させる。
【００３０】
また、制御部１３は、第１データ通信部１１とデータ通信基地局２とのデータ通信を有効化した後に、セルラ通信部１２がセルラ通信基地局３と通信できなくなった場合に、第１データ通信部１１とデータ通信基地局２とのデータ通信を無効化する。具体的には、制御部１３は、定期的に契約情報を確認し、契約情報を取得できない場合、又はセルラ通信をできる契約をしていることを示していない場合に、第１データ通信部１１を無効化する。
【００３１】
記憶部１４は、例えばＲＯＭ及びＲＡＭにより構成される。記憶部１４は、制御部１３を動作させるためのプログラム及び制御部１３が制御に用いるデータを記憶する。
【００３２】
契約情報記憶部１５は、通信端末１のユーザと通信事業者との間の利用契約内容を示す契約情報を記憶する。契約情報記憶部１５は、例えば、通信事業者により発行された、セルラ通信基地局３を用いて提供される通信サービスの利用契約を締結した通信端末１のユーザに固有の識別情報が格納されたメモリカードを挿入するカード挿入部を有する。契約情報記憶部１５は、書き込み／読み出し可能なＥＥＰＲＯＭのような不揮発性メモリを有してもよい。
【００３３】
設定記憶部１６は、第１データ通信部１１が使用可能な無線チャネル、及び送信可能電力等の設定情報を記憶する。設定記憶部１６は、予め設定情報を記憶していてもよく、セルラ通信部１２を介して通信事業者から送信された設定情報を記憶してもよい。
【００３４】
［通信端末１の動作シーケンス］
図２は、通信端末１の動作シーケンスを示す図である。図２は、通信端末１の電源が投入された後の動作シーケンスを示している。
【００３５】
通信端末１の電源が投入された直後は、第１データ通信部１１及びセルラ通信部１２は、それぞれデータ通信基地局２及びセルラ通信基地局３と通信することができない無効状態になっている。電源投入後、制御部１３は、契約情報記憶部１５にアクセスして、契約情報記憶部１５が記憶している契約情報を読み取る。制御部１３は、読み取った契約情報が正規の情報でない場合、又は契約情報を読み取れなかった場合には、その後の通信動作を停止する。
【００３６】
制御部１３は、読み取った契約情報が正規の情報である場合、セルラ通信部１２にセルラ通信基地局３とのセルラ通信を可能にするための有効化指示をする。セルラ通信部１２は、制御部１３から有効化指示を受け取ると、セルラ通信基地局３から送信される電波を受信して待機するとともに、有効化が完了したことを示す有効化完了通知を制御部１３に送信する。
【００３７】
続いて、制御部１３は、第１データ通信部１１を有効化するために、設定記憶部１６に記憶されている設定情報を読み取る。制御部１３は、第１データ通信部１１に使用を許可する無線チャネルを、設定情報に含まれている使用可能無線チャネルから選択し、選択した無線チャネルを特定するチャネル情報と、送信電力を示す送信電力情報とを含む有効化指示情報を第１データ通信部１１に送信する。
【００３８】
第１データ通信部１１は、制御部１３から有効化指示を受け取ると、有効化指示情報に含まれていた無線チャネルを用いてデータ通信基地局２にアクセスする。具体的には、第１データ通信部１１は、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定される基地局探索手順に基づいてデータ通信基地局２を発見し、所定のリンク確立手順を行うことにより通信端末１はデータ通信基地局２と通信可能な状態になる。
【００３９】
なお、図２に示した動作シーケンスにおいて、制御部１３は、セルラ通信部１２の有効化が完了すると、続けて第１データ通信部１１の有効化を行ったが、制御部１３は、セルラ通信部１２の有効化が完了した後に、第１データ通信部１１を有効化することなく待機してもよい。制御部１３は、セルラ通信部１２を有効化した後に、通信端末１の操作部において入力されたデータ通信を行う指示を取得した時点で、第１データ通信部１１に有効化指示情報を送信してもよい。
【００４０】
［第１の実施形態における効果］
以上のとおり、第１の実施形態に係る通信システムＳによれば、通信端末１のユーザが通信事業者との間でセルラ通信の利用契約をしている場合に、通信事業者に認可された認可周波数帯域を用いたデータ通信機能が有効化される。認可周波数帯域を用いてデータ通信サービスを提供するデータ通信基地局２を利用できる通信端末１は、セルラ通信の利用契約をしているユーザの通信端末１に限られるので、データ通信基地局２に接続できなかったり、一般的な無線ＬＡＮ通信と比較して著しく通信速度が低下したりすることなく、通信端末１のユーザは高品質のデータ通信をすることができるという効果を奏する。
【００４１】
また、通信端末１は、セルラ通信の利用契約の有無に基づいて第１データ通信部１１を有効化し、有効化された通信端末１のみがデータ通信基地局２にアクセスすることができる。したがって、データ通信基地局２は、通信端末１の識別番号を管理しないＩＥＥＥ８０２．１１の通信プロトコルのような簡易的な通信プロトコルを用いて、通信端末１の通信を許可することができる。その結果、通信事業者は、安価な無線ＬＡＮ用アクセスポイントの高周波モジュールの対応周波数を切り替えるだけでデータ通信基地局２を提供できるので、限られた設備投資額の範囲内で多数のデータ通信基地局２を設置することが可能になるという効果を奏する。
【００４２】
なお、通信事業者が、セルラ通信基地局３よりも高い密度でデータ通信基地局２を設置している場合、制御部１３は、第１データ通信部１１を用いてデータ通信をする場合の送信電力を、セルラ通信部１２を用いてセルラ通信をする場合の送信電力よりも小さくしてもよい。このようにすることで、通信端末１は、データ通信時の消費電力を低減することができる。
【００４３】
＜第２の実施形態＞
図３は、第２の実施形態に係る通信システムＳの構成を示す図である。図３に示す通信システムＳは、ネットワークＮを介してデータ通信基地局２及びセルラ通信基地局３と接続された管理サーバ４をさらに備える点で、図１に示した第１の実施形態に係る通信システムＳと異なり、他の点では実質的に同じである。ネットワークＮは、例えばインターネットである。
【００４４】
管理サーバ４は、通信事業者が管理しており、通信事業者と通信端末１のユーザとの間の契約情報を管理する。具体的には、管理サーバ４は、通信事業者が提供する携帯電話のサービス契約をしたユーザに関連付けて、それぞれのユーザの契約内容を記憶している。
【００４５】
セルラ通信部１２は、利用契約内容を管理する管理サーバから、契約情報を受信し、受信した契約情報を契約情報記憶部１５が有するＥＥＰＲＯＭ等のメモリに記憶させる。制御部１３は、受信した契約情報に基づいて、第１データ通信部１１とデータ通信基地局２とのデータ通信を有効化するか否かを制御する。制御部１３は、管理サーバ４から受信した契約情報を契約情報記憶部１５に記憶させる前にデータ通信を有効化させるか否かを判定してもよく、契約情報記憶部１５に記憶させた後に、契約情報記憶部１５に記憶された契約情報を参照してデータ通信を有効化させるか否かを判定してもよい。
【００４６】
図４は、第２の実施形態に係る通信端末１の動作シーケンスを示す図である。図４では、通信端末１が有効化された後の動作シーケンスが示されている。
【００４７】
制御部１３は、例えば操作部を介してデータ通信を開始する指示を取得すると、有効化されているセルラ通信部１２を介して、管理サーバ４に対して、契約情報を要求するメッセージを送信する。制御部１３は、セルラ通信部１２を介して管理サーバ４から契約情報を受信すると、契約情報の内容を確認する。制御部１３は、管理サーバから契約が不正であることを示す理由コードを含む契約情報を受信すると、セルラ通信部１２を無効化して、データ通信処理を終了する。
【００４８】
他方、制御部１３は、契約情報の内容が正常であれば、受信した契約情報を契約情報記憶部１５に記憶させる。続いて、制御部１３は、設定記憶部１６から設定情報を読み取って、設定情報を含む有効化情報を第１データ通信部１１に対して送信する。制御部１３は、第１データ通信部１１から有効化が完了したことを示すメッセージを受信すると、それ以降データ通信を開始する。
【００４９】
ここで、管理サーバ４が通信端末１に送信する契約情報には、通信端末１の契約内容の詳細情報を含んでもよい。例えば、通信事業者が、それぞれ料金が異なる複数種類のサービスを提供している場合、管理サーバ４は、契約情報要求を送信した通信端末１が、どの種類のサービスを契約しているかを示す契約種別情報を含む契約情報を通信端末１に送信する。制御部１３は、契約情報に含まれる契約種別情報に基づいて、第１データ通信部１１とデータ通信基地局２とのデータ通信を有効化する条件を制御する。
【００５０】
例えば、制御部１３は、契約種別情報が示す契約種別ごとに、第１データ通信部１１を有効化する時間帯を制御する。具体的には、制御部１３は、契約種別が低額のサービスである場合は、データ通信基地局２を用いたデータ通信を行う通信端末１が比較的少ない時間帯のみに第１データ通信部１１を有効化し、契約種別が高額のサービスである場合は、時間帯によらず第１データ通信部１１を有効化する。
【００５１】
他の例として、制御部１３は、第１データ通信部１１を有効化する前に、セルラ通信部１２を介して管理サーバ４にアクセスし、データ通信基地局２を使用している他の通信端末１の数を示す情報を取得し、データ通信基地局２を使用している他の通信端末１の数（以下、他の端末数という）と、契約種別とに基づいて、第１データ通信部１１を有効化するか否かを判定することもできる。制御部１３は、契約種別が低額のサービスである場合は、他の端末数が所定数より多い場合に第１データ通信部１１を有効化せず、契約種別が高額のサービスである場合は、他の端末数が所定数より多い場合であっても、第１データ通信部１１を有効化する。
【００５２】
制御部１３は、契約種別が低額のサービスである場合に、第１データ通信部１１又はセルラ通信部１２を介して、他の端末数を定期的に管理サーバ４から取得し、他の端末数が所定数より多い場合に、第１データ通信部１１を無効化してもよい。このように、通信端末１のユーザの契約種別に応じて第１データ通信部１１を有効化する条件を切り替えることにより、より高い料金を支払うユーザの満足度を高めることができる。
【００５３】
これら端末の契約種別による第１データ通信部１１の有効化の制御は、管理サーバ４から情報を取得するのではなく、データ通信基地局２がブロードキャストにより報知する無線利用状況の情報に基づいて、制御部１３が第１データ通信部１１の電波送信を防止することにより行ってもよい。
【００５４】
［第２の実施形態における効果］
以上のとおり、第２の実施形態に係る通信システムＳによれば、通信端末１が、管理サーバ４から契約情報を取得し、取得した契約情報に基づいて第１データ通信部１１を有効化させる。管理サーバ４からは最新の契約内容を取得できるので、通信端末１は、契約が切れているにもかかわらず第１データ通信部１１を有効化してしまうことを防止できる。
【００５５】
また、管理サーバ４から取得する契約情報には、契約種別などの詳細な契約内容を含むことができるので、通信端末１は、契約種別に応じて柔軟に第１データ通信部１１の有効化の制御をすることができる。したがって、通信事業者は、高額の料金を支払うユーザに対してよりよいサービスを提供できるので、顧客満足度を高めることができる。
【００５６】
＜第３の実施形態＞
図５は、第３の実施形態に係る通信端末１における動作シーケンスを示す図である。本実施形態に係る通信端末１は、セルラ通信基地局３を用いたデータ通信の速度が所定値よりも低い場合に、データ通信基地局２を用いたデータ通信を行うことで、できるだけ高速のデータ通信を行う。
【００５７】
具体的には、制御部１３は、セルラ通信部１２とセルラ通信基地局３とのデータ通信を有効化した後に、当該データ通信の通信速度が所定の速度より低い場合、セルラ通信部１２が当該データ通信をしていた相手先と第１データ通信部１１を介してのデータ通信を有効化する。
【００５８】
より具体的には、制御部１３は、セルラ通信部１２が有効化され、セルラ通信基地局３との間でデータ通信をしている間に、当該データ通信の通信速度である第１通信速度を取得する。制御部１３は、データ通信速度が所定値よりも低いことを検出すると、第１データ通信部１１を有効化して、第１データ通信部１１を介してデータ通信を行う場合の通信速度である第２通信速度を取得する。制御部１３は、第２通信速度が第１通信速度よりも大きい場合、第１データ通信部１１を介したデータ通信に切り替えることで通信速度が改善すると判定し、第１データ通信部１１を用いたデータ通信を開始する。
【００５９】
なお、制御部１３は、第１データ通信部１１を用いたデータ通信を開始した後に、セルラ通信部１２のデータ通信を無効化してもよい。また、制御部１３は、セルラ通信部１２によるデータ通信を無効化することなく、第１データ通信部１１とセルラ通信部１２とを併用するデータ通信を行ってもよい。第１データ通信部１１とセルラ通信部１２とを併用することで、通信端末１は、より高速のデータ通信を行うことができる。
【００６０】
また、制御部１３は、第１データ通信部１１を介するデータ通信の通信速度を示す情報を予め取得し、セルラ通信部１２とセルラ通信基地局３とのデータ通信を有効化した後に、当該データ通信の通信速度が、第１データ通信部１１を介するデータ通信の通信速度より低い場合に、セルラ通信部１２によるデータ通信を無効化するとともに、第１データ通信部１１によるデータ通信を有効化してもよい。
【００６１】
さらに、第１データ通信部１１とデータ通信基地局２とのデータ通信を有効化した後に、当該データ通信の通信速度が所定の速度より低い場合、当該データ通信を用いてデータ通信を行わず、第１データ通信部１１が当該データ通信をしていた相手先とのセルラ通信部１２を介してのデータ通信を行ってもよい。
【００６２】
［第３の実施形態における効果］
第３の実施形態に係る通信システムＳによれば、認可周波数帯域のうちの一部の認可周波数帯域を用いたデータ通信速度が不十分な場合に、認可周波数帯域のうちの他の認可周波数帯域を用いてデータ通信を開始することができるので、通信端末１は、セルラ通信回線及びデータ通信回線の状況に応じて、できるだけ高速なデータ通信を実現する手段でデータ通信をすることができる。
【００６３】
＜第４の実施形態＞
図６は、第４の実施形態に係る通信システムＳの構成を示す図である。本実施形態に係る通信システムＳは、認可周波数帯域以外の周波数帯域を用いてデータ通信を行う無線ＬＡＮ基地局５及び通信端末６をさらに備え、通信端末６が、無線ＬＡＮ基地局５を介してデータ通信を行える点で上記の実施形態と異なる。図６における通信端末１のユーザと通信端末６のユーザとは同一であり、通信端末６は、通信端末１のユーザの通信事業者との契約内容に基づいて、無線ＬＡＮ基地局５とデータ通信を行うことができる。
【００６４】
図７は、第４の実施形態に係る通信端末６の構成を示す図である。図８は、第４の実施形態に係る通信端末６の動作シーケンスを示す図である。図７に示すように、通信端末６は、通信端末１におけるセルラ通信部１２の代わりに、認可周波数帯域を用いることなく、利用契約内容を管理する管理サーバ４から契約情報を受信する第２データ通信部１７を備える。第２データ通信部１７は、制御部１３の制御により無線ＬＡＮ基地局５とデータ通信する。第２データ通信部１７と無線ＬＡＮ基地局５とは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１で規定される、認可周波数帯域以外の周波数帯域を用いてデータ通信する。
【００６５】
図８に示す動作シーケンスにおいては、第２データ通信部１７を介して、通信端末６のユーザが使用する通信端末１に関する契約情報を管理サーバ４から取得する点で、図５に示した第２の実施形態における動作シーケンスと異なり、他の点で同じである。具体的には、制御部１３は、操作部を介してデータ通信開始の要求を取得すると、無線ＬＡＮ基地局５を介して、通信端末６を特定する情報を含む契約情報要求を管理サーバ４に送信する。
【００６６】
管理サーバ４は、通信事業者と契約しているユーザごとに、当該ユーザが使用する端末を特定する情報を関連付けて記憶している。管理サーバ４は、通信端末６を特定する情報を含む契約情報要求を受信すると、通信端末６を特定する情報に関連付けて記憶しているユーザを選択し、当該ユーザの契約内容を示す契約情報を通信端末６に送信する。制御部１３は、契約情報を受信すると、その後は第２の実施形態における通信端末１と同様の手順で第１データ通信部１１を有効化する。
【００６７】
なお、本実施形態に係る通信端末６のように、認可周波数帯域を用いるデータ通信と無認可周波数帯域を用いるデータ通信とを行える通信端末の場合、無認可周波数帯域を用いるデータ通信用の第２データ通信部１７の利用可能周波数を拡張設定することにより、第１データ通信部１１の機能を実現してもよい。
【００６８】
具体的には、第１データ通信部１１及び第２データ通信部１７は、データ通信プロトコル及びベースバンド処理機能を共用し、第１データ通信部１１が認可周波数帯域用の高周波モジュールを用いて無線送受信し、第２データ通信部１７が無認可周波数帯域用の高周波モジュールを用いて無線送受信することができる。また、通信端末６は、第１データ通信部１１又は第２データ通信部１７が認可周波数帯域及び無認可周波数帯域の両方に対応する高周波モジュールを用いることで、データ通信基地局２及び無線ＬＡＮ基地局５との通信を行ってもよい。
【００６９】
このような通信端末６においては、第２データ通信部１７を用いてデータ通信をしている間にも第１データ通信部１１がデータ通信基地局２からのビーコン信号を監視し、データ通信基地局２からのビーコン信号を検出すると、第１データ通信部１１によるデータ通信を有効化して、第２データ通信部１７を用いたデータ通信を無効化してもよい。
【００７０】
［第４の実施形態における効果］
第４の実施形態に係る通信システムＳによれば、セルラ通信部１２を有しないデータ通信専用の端末であっても、当該端末を使用するユーザのセルラ通信に関する契約内容に基づいて、データ通信基地局２を用いた認可周波数帯域によるデータ通信を行うことができる。したがって、通信事業者は、通信事業者とセルラ通信を契約しているユーザに対して、セルラ通信を使用しない通信端末を対象とする付加サービスを提供することができる。
【００７１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００７２】
例えば、上記の実施形態においては、通信端末が管理サーバ４から契約情報を取得する場合に、セルラ通信部１２や第２データ通信部１７を用いる方法について説明したが、他の方法により契約情報を取得してもよい。通信端末は、例えば有線通信回線を経由して、管理サーバ４から契約情報を取得しても同等の効果が生じることは、当業者に明らかである。また、データ通信基地局２やセルラ通信基地局３が、管理サーバ４の機能を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  通信端末
２  データ通信基地局
３  セルラ通信基地局
４  管理サーバ
５  基地局
６  通信端末
１１  第１データ通信部
１２  セルラ通信部
１３  制御部
１４  記憶部
１５  契約情報記憶部
１６  設定記憶部
１７  第２データ通信部
Ｎ  ネットワーク
Ｓ  通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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