(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光パネルによる光合成作用に基づくＯ２ガス発生量を算出する包括的割出算出手法および二酸化炭素排出量の枠を、簡便に算出することの出来るシステムを提供する。【解決手段】地権者、設備の所有者や各種機関等からの販売申し込みに際し評価項目（太陽光パネルの全面積、性能及び種類、設置場所の天候、設置角度及び方向、パネル板の温度、経年劣化度、変換設備性能や能力、キュービクル及び集電箱の状況、設置場所の緯度・経度・標高、断線の有無、非常時の連携アクセス、管理状況／管理体制等）の中から少なくとも２種類以上を入力とし、評価すべき設置場所におけるパネルによるＯ２ガス生成量を算出し、ＣＯ２ガスは発電枠量とみなし変換して記憶する。一方、排出権枠購入希望者の必要ＣＯ２ガス吸収量を、評価項目Ａ〜Ｎ項の包括的合計の係数生成量をマッチングさせ、売り手、買い手条件が合致すると判別された枠取引を成立させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
課題を解決するための本発明にかかる太陽光パネルによる包括的一元管理の評価算出法による二酸化炭素排出権取引枠システムの構成は、地権者、設備の所有者や各種機関等からの販売申し込みに際し評価項目（Ａ）太陽光パネル（モジュール）の全面積、（Ｂ）メーカー別性能及び種類（変換効率度を含む）、（Ｃ）パネル設置場所の天候（日照時間及び日射量）、（Ｄ）パネルの設置角度及び方向、（Ｅ）パネル板の温度、（Ｆ）パネル板の経年劣化度（耐用年数性能を含む）、（Ｇ）パワーコンディショナー（インバーター）の変換設備性能や能力、（Ｈ）キュービクル（昇圧機）及び集電箱の状況、（Ｉ）設置場所の緯度・経度、（Ｊ）管理状況（保守・点検、雷、積雪、霜、パネル表面の汚れ、用地の草刈状況、架台の安定具合等）、（Ｋ）断線の有無、（Ｌ）非常時における連携アクセス、（Ｍ）パネル設置場所の標高、（Ｎ）リスク管理体制（保守、点検、修理体制、保険）などのパネルの各評価項目の中から少なくとも２種類以上を入力とし、評価すべきパネル設置場所におけるパネルによるＯ２ガス生成量を総合的に算出し、当該Ｏ２算出生成量をもってＣＯ２ガスは発電枠量とみなし変換して記憶せしめる。
一方、排出権枠購入希望者の必要ＣＯ２ガス吸収量をベースに上記Ｏ２ガス算出計算表記号１４［図３］の評価項目Ａ〜Ｎ項の包括的合計の係数生成量をマッチングさせ、双方（売り手、買い手）条件が合致すると判別された売注文と買注文との間で枠取引を成立させるシステムと換算割出方法として（一元管理）し、一体化させる点を解決手段としたものである。
【請求項２】
また、前述の課題を解決するための本発明にかかる太陽光パネルによる包括的一元管理の評価算出法による二酸化炭素排出権取引枠システムの構成は、個人、団体、グループ、会社、事業者などをも含めて活用し、［請求項１］記載の太陽光パネルによる包括的一元管理法の排出権取引枠システムにおいて、売注文と買注文との契約成立を公的機関に登録と公開することを備え、あらゆる方面で総合評価し精度の確実な発電量を活用する点の解決手段に存するものである。
【請求項３】
さらに、前述の課題を解決するための本発明にかかる太陽光パネルによる排出権取引枠システムの構成は、［請求項１、２］記載の太陽光パネルによる排出権取引枠システムにおいて、太陽光パネルとの諸評価項目について関連機関のデータへとアクセスし、詳細情報を本発明出願に際し開発を前述した［図３］符号Ａ〜Ｎ項の包括的各項による算出係数及び補完する点の解決手段に存するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、太陽光発電パネルによる包括的一元管理の評価算出法による排出権取引枠システムを提供することを目的とするものである。
【背景技術】
【０００２】  環境問題に関する世界的な認識の高まりの中で、平成９年に京都で開催された気候変動枠組み条約第３回締約会議において、国別の二酸化炭素の排出量の削減についての目標が決定された。さらに、この会議においては、国情に合致した二酸化炭素の排出量の削減及び排出量の削減の効率化のために、排出権の取引が導入された。【０００３】  二酸化炭素の排出権の取引は、地球温暖化を防止するために一手段であり、長期的には二酸化炭素の排出量を削減することを前提とし、短期的には、削減の目標を達成出来ない国や企業が排出権を購入することにより、合理的に排出量を削減しようとするものである。【０００４】  具体的には、国、工業・商業等を営む法人、個人（以下、事業者という。）に二酸化炭素排出量（以下、排出量という。）に規制枠を設け、排出量に余剰がある事業者の排出量の余剰分を二酸化炭素排出権として、他の規制枠を越えてしまう事業者の超過分を相殺するよう二酸化炭素排出権を売買することである。また、削減目標を達成出来ない場合には、一定の制裁が課される。【０００５】  このような情勢においては、二酸化炭素排出権の売買、所謂、取引の関して数多くの提案がなされているが、再生可能エネルギーの一端を荷う太陽光パネルでの持続可能な包括的一元管理の評価算出法による市場取引所やセンターは今だ開設は提起されておらず（証券化・インターネット）、例えば森林関係では、特許文献１には温室効果ガス排出権換算システムおよび温室ガス排出権換算方法として、信頼のおける温室効果ガスの排出権の取引を行うために、より正確で公正な温室効果ガスの計測と数値演算によって、取引のための金額に至るまでの演算をリアルタイムで換算する温室効果ガス排出権換算システムおよび温室効果ガス排出権換算方法を提供することが示唆される。
しかしながら再度述べるが太陽光パネルによる取引制度・方式は今だ確立されてないのが現状であろう。【０００６】  また、特許文献２には、空撮データと基礎葉緑素量データと所定の期間内のＣＤＭ事業地の日照時間である日照時間データと前記空撮データと同時期に測定したＣＤＭ事業地の光強度である光強度を取得する基礎データの取得手段などが提起をされているが、そこで新たな活用システムを別に提起をせんと前記基礎データをもとに例えれば、太陽光パネルによる諸係数に（符号説明Ａ〜Ｎ）の包括した合計ＣＤＭ事業地の葉緑素量を算出方法や上記太陽光パネルによる条件係数を反映させて、より正確な二酸化炭素排出枠権を算出する太陽光パネルに基づく二酸化炭素排出枠権の換算方法、及び前記二酸化炭素排出権の換算方法によって換算された排出権を、インターネットを介してセンターなどを設けて取引する構成とした太陽光発電パネルによる包括的一元管理の評価算出法による二酸化炭素排出枠権の取引システムを新規に提案するものである。【０００７】  ところで、上述し問題となるのは、太陽光パネル関係のＣＯ２ガス吸収量がいかなるものであるか、正確に把握することが困難なことである。
仮に、ＣＯ２ガス吸収量を、太陽光パネルの光合成作用に基づくＯ２ガス発生量として擬制したとしても、困難を伴うことになる。また、前述の特許文献２にあっての、空撮データ、基礎吸収量データ、光強度データ等々のデータを精密に採取しなければならず、森林や太陽光パネルといった大枠が対象であって太陽光パネルによる包括的一元管理の評価算出法を活用する方法や、基準、ルールなど今だ確立されておらず、さらに包括的な取引センターも同様であり、極めて大掛かりなものゆえ、複雑で経費及び手間などが膨大なものとなる。
【特許文献１】  特開２００３−０７６７４７号公報
【特許文献２】  特開２００７−１７８８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明は上述の問題点に鑑みなされたもので、シンプルなデータに基づいて「太陽光パネルによる光合成作用に基づくＯ２ガス発生量を算出する包括的割出算出手法を提供することである。
またＯ２ガス発生量を算出するに必要とするデータに関し、リモートセーシング等の関係諸機関の既存のデータ（空撮も含む）などを活用することによって太陽光パネルによる二酸化炭素排出量の枠を、簡便に算出する」ことの出来るシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  前述の課題を解決するための本発明にかかる太陽光パネルによる包括的一元管理の評価算出法による二酸化炭素排出権取引枠システムの構成は、地権者、設備の所有者や各種機関等からの販売申し込みに際し、太陽光パネル（アレイ）の全面積、メーカー別性能及び種類（変換効率度を含む）、パネル設置場所の天候（日照時間及び日射量）、パネルの設置角度及び方向、パネル板の温度、パネル板の経年劣化度（耐用年数性能を含む）、パワーコンディショナー（インバーター）の変換設備性能や能力、キュービクル（昇圧機）及び集電箱の状況、設置場所の緯度・経度、管理状況（保守・点検、雷、積雪、霜、パネル表面の汚れ、用地の草刈状況、架台の安定具合等）、断線の有無、非常時における連携アクセス、パネル設置場所の標高、リスク管理体制（保守、点検、修理体制、保険など）のパネルの評価項目の中から少なくとも２種類以上を入力とし、評価すべきパネル設置場所におけるパネルによるＯ２ガス生成量を算出し、当該Ｏ２算出生成量をもってＣＯ２ガス吸収量として記憶せしめる一方、排出権枠購入希望者の必要ＣＯ２ガス吸収量ベースに上記Ｏ２ガス算出記号１４の包括的合計の係数生成量をマッチングさせ、双方（売り手、買い手）条件が合致すると判別された売注文と買注文との間で枠取引を成立させる点を解決手段とした。【００１０】  また、前述の課題を解決するための本発明にかかる太陽光パネルによる包括的一元管理の評価算出法による二酸化炭素排出権取引枠システムの構成は、個人、団体、グループ、会社、事業者などをも含めて活用し、請求項１記載の太陽光パネルによる包括的一元管理法の排出権取引枠システムにおいて、売注文と買注文との契約成立を公的機関に登録と公開することを備え、あらゆる方面で総合評価し精度の確実な発電量を活用する点に存するものである。【００１１】  さらに、前述の課題を解決するための本発明にかかる太陽光パネルによる排出権取引枠システムの構成は、請求項１、２記載の太陽光パネルによる排出権取引枠システムにおいて、太陽光パネルとの諸評価項目について関連機関のデータへとアクセスし、詳細情報を本発明出願に際し開発をした符号Ａ〜Ｎ項の包括的各項による算出係数及び補完する点に存するものである。
【発明の効果】
【００１２】  本発明に掛る太陽光パネルによる排出権取引枠システムによれば、身近な太陽光パネルの評価項目を使用することによって、ＣＯ２排出に相当するＯ２ガス生成量を簡便に算出することができ、また、前記太陽光パネルの評価項目についても、環境省、通産省、文科省、各種行政機関、（社）太陽光パネル協会等々の関連機関に蓄積されている太陽光パネルに関する情報を有効に利用することによって、より簡便になしうることが可能となる。加えて、契約が完了したときに、公的機関及び認証などに登録することによって重複売買を防止できる。【００１３】  さらに、具体的に排出枠量を表現するならば、自動車業界年間二酸化炭素（ＣＯ２）排出量（０８年度５５３万トン）に匹敵する規模を得るには（標準的な家庭のみ〔範囲〕より得られる効果であり、一世帯当り約１トンぐらい〔一年〕を基本値とした）  さらにこれ以外、メガソーラー、工場屋根、空き地活用をしたなどの面積を含めると多大なＣＯ２排出量枠が得られ、活用すれば社会全体的効果として有効に見込めることとなる。
また付記をするならば、太陽光パネル１ｋｗ当りのＣＯ２排出量は、重量表現をすると約０，７５ｇの効果となる値である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  図１に本発明にかかる太陽光パネルによる排出権取引枠の吸収量（枠を含む）計算方法システムの構成を示すように、インターネット上にシステムとして配置され、太陽光パネルによる排出権に関するサイバー市場を提供する取引サイト１１とサイバー市場で排出権枠の取引および取引状況の確認を行うための端末群１２とから構成され、
さらに、団体、個人、会社、グループ等及び、このシステムを補完するものとして、通産省、環境省、文科省等の政府機関１３、組合１４、各地の行政機関１５と、最終的にＣＯ２排出権取引枠を承認する公的機関及び団体など１６とにリンクされるように構成するのが望ましいし、評価精度が向上する。【００１５】  まず初めに、太陽光パネルを設置する地権者、場所、発電事業者や個人、運用管理者、公的機関等々の提供者が、太陽光パネルの保有するＣＯ２吸収量の能力を提供する意思がインターネットを介して、あるいは、本システムの運営サイト１１に対してアクセスすることになる。ここでいう太陽光パネルとは、単にパネルにおけるパネル面積のみを意味するものではなく、市街地における企業の設置ゾーン、個人的住宅、行政機関が管理する施設、道路沿いのり面なども含めたものとして、意味するものであることを理解されたい。【００１６】  例えば、提供者１２はパネルの有するＯ２生産能力、性能を演算するに必要な最低限のデータ、太陽光パネルの面積、メーカーの種類、設備能力、パネルあたりの変換力、パネルの管理状況、パネルの方角、パネルの日照時間、パネルの標高、パネルの地形及び設備地の緯度経度（符号の説明記号Ａ〜Ｎを含む）等々から任意のデータを提示することが望まれ、これらのデータは包括的で詳細であればあるほど演算結果の信頼性を保障するものであるといえる。【００１７】  しかしながら、前述のパネルの評価項目を検討するとメーカー性能、種類、品質に大きな影響を持つものとして、（符号の説明Ａ〜Ｎ項）相互に緊密に関連していることが理解できるところであるが、あまりにもデータとしての取り扱いに煩雑さをもたらす。
そこでこれらのデータに関し、政府、行政、団体や協会機関における関連データまた発電事業者や個人、運用管理事業者、参加関連団体、グループ、会社、個人などとリンクすることにより抽出することができることとなる。【００１８】  よって太陽光パネルより生じる発電量をＣＯ２換算とし、包括的算出のうえ評価システムとして社会に活用せんと提起をするものである。例えば、パネルの面積は文科省の衛星によるリモートセンシングデータに（社）太陽光パネル協会や、各地における行政機関のデータを重複させることによって正確なデータとなしうるし、また、パネルの性能度に関しても、同様に文科省の衛星によるリモートセンシングデータを（社）太陽光パネル協会、各地行政機関のデータに当該地ごとにブロック階段性能度として図化させることが可能となる。
さらには、パネルの管理状況に関しては、品質劣化などと天候やパネルの汚れ、日陰、日照時間、枝打ち、草の下刈り、害虫などによる荒廃状況等の包括的情報が蓄積されており、加えて市街地における団地や公園やのり面にあっては当該行政の管理データを有効で簡素に使用しうることとなる。【００１９】  このようにパネルの評価項目についての収集されたデータの利用についての開発をした一例を図３に示す。図３は縦軸に評価項目を、横軸にそれぞれの評価項目に対する細部のランク、このランク付けに基づく評価指数が決定され、この決定された評価指数を一次式として加算するか、もしくは、特に関連の強い（深い）
評価項目については、積算するなどしてより太陽光パネルのＯ２生成量を示すものとして、試行錯誤を繰り返して決定すればより詳細な精度ともなる。【００２０】  また図４に示すものは、図３と同様にパネルのＯ２生成量枠を算出する方法で、ツリー方式を採用している。即ち、パネル符号記号Ａ〜Ｎの評価項目を対象として、１〜２項目をランダムに演算して一次関数を得、次いでこの一次関数を対象として任意の２以上を演算して二次関数を作成し、さらにこの二次関数の２以上を組み合わせて演算する手順を繰り返すことによって最終的にＯ２生成量を詳細に算出するものである。かかる演算方式を採用することによって符号説明Ａ〜Ｎ番など多数の評価項目を対象として、またそれぞれを性能・精度とし寄与するものとして取り扱うことが出来ることから、より正確で詳細な太陽光パネルのＯ２生成量枠を算出できることを可能とした。
【実施例】
【００２１】  さらに、図２に従って説明する。提供者（売り手）１２からパネル設置の（例えれば、符号の説明Ａ〜Ｎ番を含む）所在地とパネルの面積数、天候、日陰、パネルの汚れ、日照時間、あるいは効果的な制御か、点検はされているか、故障は無いか、修理は完了状態か等々の評価項目がステップＳ１で入力される。
入力された評価項目が充分であるか否かを判別し（ステップＳ２）あるいは入力された評価項目の真正を確認する意味から、政府あるいは発電事業者や個人、運用管理事業者やぎょうせいの関係機関におけるデータとの照合をステップＳ３にて行い、これに基づいてステップ４において前述する演算方式のいずれを採用するかは別として、Ｏ２生成量枠の演算を詳細に行う。【００２２】  Ｏ２生成量枠の演算が完了すると（ステップ５）、ステップ６において本システムの運営サイト１１の計算機にデータをバンキングすると同時に、第三者に向けて内容を公開する。これらの内容は、取引端末を有するものであれば常時閲覧することが可能であり、またその他の者に対しては参加団体やグループ、個人及び取引センター的な機能を有する公的機関などに合わせて公開するのがよい。【００２３】  一方、太陽光パネルによる排出権枠を必要とする者１２ｂからの申し込みは必要なＣＯ２吸収量、換言すれば生成Ｏ２量を取引端末から入力する（ステップＳ７）。申し込みがなされればサイト１１の計算機は事故の内蔵するデータと要求条件とのマッチングを開始する（ステップ８）。マッチングが完了し、これに付随する契約が完了するとデータバンクにおける当該データを修正し、あるいは削除することになる。【００２４】  同時に、契約が完了した案件に関しては、公的な第三者機関及び団体などによる承認を得る手続き（ＣＤＭや自主参加型も含めた）がステップ１０により進行する。これは同一の太陽光パネルの排出枠が重複して売買され（インターネット取引・証券化を含む）、法の目的（承認・認証）を阻害することを防止することである。
【産業上の利用可能性】
【００２５】  現況において太陽光パネルよりの発電量を簡素に包括的算出割出をする方法（換算評価法）は、複雑で簡便に活用できるシステムを含め基準制度すら具体的に確立提起をされて来なかったが、メガソーラーや一般家庭を含めた普及の高まりの中この点に着目し、発電量＝（イクオール）ＣＯ２の変換量と位置付け、社会や産業上活用できる道筋を太陽光によるＣＯ２排出枠とし、これをさらにシステム化を計り有効活用を特殊で簡便に行え可能性は大なるものである。【００２６】  またさらに、各位設置者（提供者側）は設備に費用をかける場合、採算性を念頭に置き、それぞれ設備を大小に関わらず設置をしても、国の買取価格や自己消費範囲で終わっていたが、本発明で提起をする複合的（相乗）効果（排出枠によるＣＯ２評価価格）で収益的利益が生まれ、産業上の発展にも有効なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】  本発明の太陽光パネルによる包括的一元管理排出権取引枠システムの概略図
【図２】  本発明の太陽光パネルによる包括的一元管理排出権取引枠システムのフローチャート。
【図３】  Ｏ２生成量の演算するための包括的評価総割出計算表。
【図４】  他のＯ２生成量の演算（ツリー方式）係数割出表。
【符号の説明】
【００２８】１１：サイト
１２：提供者（取引端末）
１２ｂ：買主（取引端末）
１３〜１５：関連機関
１６：承認機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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