(57)【要約】【課題】熱媒流通管を照射する光を遮らず、かつ加熱され難い位置にゲッタ材を保持することができる集熱管を提供する。【解決手段】集熱管１０は、熱媒が流通可能な熱媒流通管１１と、熱媒流通管１１との間に環状真空空間１２を形成する状態で熱媒流通管１１の外周を覆うガラス管１３と、熱媒流通管１１に設けられたフランジ１５と、熱媒流通管１１とガラス管１３との熱膨張差を吸収する熱膨張差吸収手段としてのベローズ１６と、コバール製リング１７と、環状真空空間１２に存在する自由水素を吸着するゲッタ材１９とを備えている。そして、ゲッタ材１９を収容保持するゲッタ保持部２０が、フランジ１５の熱媒流通管１１と対向する側に環状に形成された支持部１８に固着され、かつゲッタ保持部２０は収容されたゲッタ材１９が通過不能な大きさのスリットを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒が流通可能な熱媒流通管と、
前記熱媒流通管との間に環状空間を形成する状態で前記熱媒流通管の外周を覆うガラス管と、
前記熱媒流通管に設けられたフランジと、
前記フランジと前記ガラス管との間に配置され、前記熱媒流通管と前記ガラス管との熱膨張差を吸収する熱膨張差吸収手段と、
前記環状空間に存在する自由水素を吸着するゲッタ材と
を備えた集熱管であって、
前記ゲッタ材を収容保持するゲッタ保持部が、前記フランジの前記熱媒流通管と対向する側に環状に形成された支持部に固着され、かつ前記ゲッタ保持部は収容された前記ゲッタ材が通過不能な大きさの孔を有することを特徴とする集熱管。
【請求項２】
前記孔は、スリットである請求項１に記載の集熱管。
【請求項３】
前記支持部は、前記環状空間側に凸の状態で形成されている請求項１又は請求項２に記載の集熱管。
【請求項４】
前記ゲッタ保持部は、円弧状に形成されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の集熱管。
【請求項５】
前記ゲッタ保持部は、単位長さのものが複数設けられている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の集熱管。
【請求項６】
前記ゲッタ材は錠剤状に形成され、前記ゲッタ保持部は前記ゲッタ材に対応した形状に形成されている請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の集熱管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集熱管に係り、詳しくは太陽熱によって熱媒（熱媒体）を加熱する集熱管に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の集熱管（太陽熱集熱装置）は、熱媒が流通する熱媒流通管（金属管）を太陽熱で加熱することにより熱媒を加熱してその熱を利用する場合、熱媒流通管が大気に接触した状態では、加熱された熱媒流通管の熱が大気に熱伝達されるため熱媒が効率良く加熱されない。そのため、熱媒流通管をガラス管で囲んで熱媒流通管との間に真空排気された環状空間を形成して、太陽熱で加熱された熱媒流通管の熱が大気に熱伝達されることを防止している。しかし、使用される熱媒が自由水素を放出し、放出された自由水素が熱媒流通管を貫通して環状空間に侵入するため、環状空間の真空度が低下して環状空間の熱伝導性が向上する。環状空間の熱伝導性の向上は、熱損失の増加及び集熱管の効率低下をもたらす。
【０００３】
環状空間内の圧力上昇を回避するため、水素を吸収（吸着）するゲッタ材を環状空間内に備えているものがある。例えば、特許文献１には、熱媒流通管の外周に、ガラス管の端部に接続した金属製のベローズを配設し、このベローズの他端を薄肉金属製の緩衝部材を介して熱媒流通管の外周面に溶接で接続し、ゲッタ材を緩衝部材上に配置することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２２６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１ではゲッタ材の緩衝部材に対する取り付け状態に関しては何ら記載されておらず、緩衝部材に接触した状態でゲッタ材が図示されているだけである。ゲッタ材をこのように、緩衝部材に接触する状態で直接取り付けた場合、緩衝部材とゲッタ材との熱膨張量の差によってゲッタ材が緩衝部材から離脱したり、取り付け箇所が損傷したりする虞がある。また、ゲッタ材が緩衝部材に直接接続されていると、ゲッタ材が加熱されやすい。
【０００６】
この種の太陽熱集熱装置は、トラフ型の反射鏡で太陽光を集光して熱媒流通管を加熱し、常に太陽光が効率良く反射鏡で反射されるように、太陽の移動に従って反射鏡及び太陽熱集熱装置が揺動されるようになっている。そのため、緩衝部材から離脱したゲッタ材は、太陽熱集熱装置の揺動により環状空間内を移動してガラス管と対応する状態になったり、熱媒流通管に接触した状態になったりする。
【０００７】
ゲッタ材がガラス管と対応する状態になると、ガラス管を透過して熱媒流通管を照射する光の一部をゲッタ材が遮り、熱媒流通管を加熱する光量が少なくなる。また、ゲッタ材が熱媒流通管に接触した状態になると、ゲッタ材が熱媒流通管によって加熱されて水素吸着機能が低下する。
【０００８】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、熱媒流通管を照射する光を遮らず、かつ加熱され難い位置にゲッタ材を保持することができる集熱管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する集熱管は、熱媒が流通可能な熱媒流通管と、前記熱媒流通管との間に環状空間を形成する状態で前記熱媒流通管の外周を覆うガラス管と、前記熱媒流通管に設けられたフランジと、前記フランジと前記ガラス管との間に配置され、前記熱媒流通管と前記ガラス管との熱膨張差を吸収する熱膨張差吸収手段と、前記環状空間に存在する自由水素を吸着するゲッタ材とを備えた集熱管である。そして、前記ゲッタ材を収容保持するゲッタ保持部が、前記フランジの前記熱媒流通管と対向する側に環状に形成された支持部に固着され、かつ前記ゲッタ保持部は収容された前記ゲッタ材が通過不能な大きさの孔を有する。
【００１０】
この構成によれば、ゲッタ材を収容するゲッタ保持部は、熱媒流通管に設けられたフランジに設けられた支持部に固着されているため、ゲッタ保持部に収容されたゲッタ材は、ガラス管を透過して熱媒流通管を照射する光を遮ることはなく、熱媒流通管による加熱作用を受け難い位置に保持される。ゲッタ保持部は孔を有するため、環状空間内に存在する水素はゲッタ材が通過不能な大きさの孔を通ってゲッタ保持部内に自由に侵入してゲッタ材に吸収（吸着）される。したがって、熱媒流通管を照射する光を遮らず、かつ加熱され難い位置にゲッタ材を保持することができる。
【００１１】
前記孔は、スリットであることが好ましい。孔はスリットに限らず、例えば、点状の孔であってもよいが、孔の合計面積が同じ場合、スリットの方が加工が容易である。また、ゲッタ保持部は、金属板を曲げ加工して形成されるが、スリットが存在することにより、曲げ加工が容易になる。
【００１２】
前記支持部は、前記環状空間側に凸の状態で形成されていることが好ましい。支持部は、フランジと別部材をフランジに溶接で取り付けて設けてもよいが、フランジに凸条を一体形成する方が製造が容易である。また、凸条の向きを環状空間側に凸とすれば、ゲッタ保持部の取り付けが容易になる。
【００１３】
前記ゲッタ保持部は、円弧状に形成されていることが好ましい。ゲッタ保持部の長さは、収容されるゲッタ材の量により必要な長さが決まるが、長い場合、円弧状の方が直線状あるいは複数の直線部が屈曲しつつ連続する形状に比べて、ゲッタ材をゲッタ保持部内に収容する作業が容易になる。
【００１４】
前記ゲッタ保持部は、単位長さのものが複数設けられていることが好ましい。集熱管が必要とするゲッタ材の量は、環状空間の体積及び熱媒流通管の容積によって異なる。ゲッタ保持部として最長のものを用意しておき、ゲッタ材を必要量収容することでも対応できるが、ゲッタ材の量が少ない場合、ゲッタ保持部に不要な長さの分が無駄になる。しかし、ゲッタ保持部として単位長さのものを準備しておき、ゲッタ材の必要量に対応して使用するゲッタ保持部の数を調整することにより、不要な長さを有するゲッタ保持部を設けることが無くなる。  
【００１５】
前記ゲッタ材は錠剤状に形成され、前記ゲッタ保持部は、前記ゲッタ材に対応した形状に形成されていることが好ましい。ここで、「ゲッタ材に対応した形状」とは、ゲッタ材がゲッタ保持部に収容された状態において、隣り合うゲッタ材との間に不要な間隔がない状態で、ゲッタ材を整列状態で収容可能な形状を意味する。この構成によれば、ゲッタ材として合金粉末を圧縮固化して錠剤状に形成したものを使用する場合、ゲッタ保持部の形状がゲッタ材の形状と関わりなく形成されている場合と異なり、ゲッタ材をゲッタ保持部に収容するのに手間が掛かったり、ゲッタ保持部に無駄な空間が多く存在する状態になったりすることを回避できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、熱媒流通管を照射する光を遮らず、かつ加熱され難い位置にゲッタ材を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の集熱管をゲッタ保持部と直交する平面で切断した部分断面図。
【図２】フランジの一部破断斜視図。
【図３】ゲッタ保持部の概略斜視図。
【図４】ゲッタ保持部を製造する金属板の一部省略平面図。
【図５】別の実施形態のゲッタ保持部の配置を示す模式図。
【図６】支持部の形状の異なるフランジの部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１に示すように、集熱管（太陽熱集熱装置）１０は、熱媒が流通可能な熱媒流通管１１と、熱媒流通管１１との間に環状空間としての環状真空空間１２を形成する状態で熱媒流通管１１の外周を覆うガラス管１３と、熱媒流通管１１とガラス管１３との熱膨張差を吸収する金属製の熱膨張差吸収手段としてベローズ１６とを備えている。図１は集熱管１０の一端側を示しており、集熱管１０は他端側も同様（対称）に構成されている。
【００１９】
ガラス管１３は熱媒流通管１１より短く形成されている。熱媒流通管１１には、ガラス管１３の端部から所定量離れた位置にフランジ１５が設けられている。熱媒流通管１１、フランジ１５及びベローズ１６は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）製である。ベローズ１６は、一端１６ａにおいてフランジ１５の外周部に溶接で接続され、他端１６ｂにおいて、コバール製リング１７を介してガラス管１３に接続されている。コバールは鉄にニッケル及びコバルトを配合した合金であり、熱膨張率が金属のなかで低く、硬質ガラスに近い。所謂、ハウスキーパー構造でコバール製リング１７とガラス管１３が接続されている。
【００２０】
図１及び図２に示すように、フランジ１５は円環状で、中心部に熱媒流通管１１が嵌挿される嵌挿孔１５ａを有し、嵌挿孔１５ａの周囲には、熱媒流通管１１と対向する側に支持部１８が環状に形成されている。支持部１８は、環状真空空間１２側に凸の状態で形成されている。詳述すると、支持部１８は、フランジ１５の回転中心を通る断面による断面形状が半円状の部分１８ａと、部分１８ａに連続して熱媒流通管１１の延びる方向と平行に延びる部分１８ｂとからなるように形成されている。支持部１８の内側の部分１８ｂは熱媒流通管１１の外周に面で接触する様に形成されている。
【００２１】
集熱管１０は、環状真空空間１２に存在する自由水素を吸着するゲッタ材１９を備えている。図１に示すように、ゲッタ材１９を収容保持するゲッタ保持部２０は、ベローズ１６の内側に位置する状態で設けられている。ゲッタ材１９は錠剤状に形成され、ゲッタ保持部２０は、ゲッタ材１９に対応した形状に形成されている。具体的には、ゲッタ保持部２０は、ゲッタ材１９を整列状態で収容可能な形状に形成されている。この実施形態では、ゲッタ材１９は扁平な円柱状に形成されており、大きさは、例えば、直径が１０ｍｍ程度、厚さが３〜４ｍｍ程度である。ゲッタ保持部２０は、錠剤状のゲッタ材１９を一列に収容可能に形成されている。ゲッタ保持部２０は、フランジ１５の熱媒流通管１１と対向する側に形成された支持部１８の外側の部分１８ｂに固着されている。
【００２２】
図３に示すように、ゲッタ保持部２０は、全体が円弧状に形成され、かつ図１に示すように、円弧状部の中心を通る平面による断面形状が扁平な矩形状の収容部２０ａと、収容部２０ａの内周部から延びる取付部２０ｂとを有するように金属板を曲げ加工して形成されている。そして、ゲッタ保持部２０は、取付部２０ｂにおいてフランジ１５の支持部１８の外側の部分１８ｂに溶接で固着されている。
【００２３】
図３に示すように、ゲッタ保持部２０は、収容部２０ａに収容されたゲッタ材１９が通過不能な大きさの孔としてのスリット２１を有する。スリット２１は、一定間隔で形成されている。また、円弧状のゲッタ保持部２０の両端部には、収容部２０ａ内に収容されたゲッタ材１９が開口部から外部に出るのを防止する規制部２０ｃが曲げ加工されている。スリット２１は、取付部２０ｂを除く部分に形成されており、この実施形態では、スリット２１は、収容部２０ａの取付部２０ｂと同一面となる部分にも、収容部２０ａの内部と外部とが連通する状態で形成されている。なお、規制部２０ｃは、収容部２０ａ内に必要量のゲッタ材１９が収容された後、図３の状態に折り曲げられる。
【００２４】
ゲッタ保持部２０は、図４に示すように、多数のスリット２１が一定間隔で形成されるとともに、両端に規制部２０ｃとなる部分を有する金属板２５を曲げ加工して形成される。曲げ加工は、先ずスリット２１が形成されている側を折り曲げて収容部２０ａを形成した後、円弧状に曲げ加工する。即ち、スリット２１を有するゲッタ保持部２０は、矩形状の金属板２５から曲げ加工により簡単に形成することができる。一方、スリット２１が形成されていない場合は、このような加工が難しく、円環状の金属板に絞り加工で収容部２０ａを形成した後、円環状の一部を切断除去して収容部２０ａの両端に規制部２０ｃを有するゲッタ保持部２０が形成される。
【００２５】
集熱管１０の製造（組立）は、先ずゲッタ保持部２０をフランジ１５に溶接した後、ゲッタ材１９を収容部２０ａに収容し、規制部２０ｃを折り曲げてゲッタ材１９が収容部２０ａの外への移動を規制した状態にする。次にベローズ１６がゲッタ保持部２０の周囲を同心状に取り囲むように、フランジ１５とベローズ１６とを溶接する。
【００２６】
一方、ガラス管１３の端部にコバール製リング１７を接続した後、熱媒流通管１１をガラス管１３に挿通し、熱媒流通管１１及びガラス管１３を治具で同心状態に保持する。その状態で、フランジ１５、ベローズ１６及びゲッタ保持部２０のユニットを熱媒流通管１１の一端側が貫通する状態に保持する。次に、フランジ１５を部分１８ｂにおいて熱媒流通管１１に溶接し、ベローズ１６のフランジ１５に溶接された端部と反対側の端部をコバール製リング１７に溶接する。熱媒流通管１１及びガラス管１３の他方の端部にも同様にしてフランジ１５、ベローズ１６及びゲッタ保持部２０のユニットを溶接すると集熱管１０が完成する。
【００２７】
次に前記のように構成された集熱管１０の作用を説明する。
集熱管１０は、熱媒流通管１１に一端側から導入された熱媒が、熱媒流通管１１の他端側から排出される間に熱媒流通管１１からの熱伝導によって加熱され、加熱された熱媒が暖房装置、温水器、発電等に利用される。
【００２８】
例えば、集熱管１０は、反射面が凹面の反射鏡の焦点に熱媒流通管１１が位置する状態で配設される。反射鏡の性能、環境温度、熱媒の熱媒流通管１１内の移動速度等によっても異なるが、熱媒流通管１１の温度は４００℃程度まで上昇し、ガラス管１３の温度は１００℃程度になる。熱媒流通管１１が環状真空空間１２を介してガラス管１３に覆われているため、ガラス管１３を通して入射した太陽光により加熱された熱媒流通管１１の熱が、熱媒流通管１１を流通する熱媒を効率良く加熱する。
【００２９】
ゲッタ材１９を収容するゲッタ保持部２０は、ベローズ１６の内側に位置する状態で、フランジ１５に設けられた支持部１８に固着されているため、ゲッタ保持部２０に収容されたゲッタ材１９は、ガラス管１３を透過して熱媒流通管１１を照射する光を遮ることはなく、熱媒流通管１１による加熱作用を受け難い位置に保持される。ゲッタ保持部２０は孔としてのスリット２１を有するため、環状真空空間１２内に存在する水素はゲッタ材１９が通過不能な大きさのスリット２１を通ってゲッタ保持部２０内に自由に侵入してゲッタ材１９に吸収（吸着）される。ゲッタ保持部２０は、熱媒流通管１１に直接接続されずに、フランジ１５の支持部１８に固着されている。したがって、熱媒流通管１１を照射する光を遮らず、かつ加熱され難い位置にゲッタ材１９を保持することができる。
【００３０】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）集熱管１０は、熱媒が流通可能な熱媒流通管１１と、熱媒流通管１１との間に環状空間（環状真空空間１２）を形成する状態で熱媒流通管１１の外周を覆うガラス管１３と、熱媒流通管１１に設けられたフランジ１５と、一端がフランジ１５に接続され、他端がガラス管１３に接続されて熱媒流通管１１とガラス管１３との熱膨張差を吸収する熱膨張差吸収手段としてのベローズ１６と、環状空間に存在する自由水素を吸着するゲッタ材１９とを備えている。そして、ゲッタ材１９を収容保持するゲッタ保持部２０が、フランジ１５の熱媒流通管１１と対向する側に環状に形成された支持部１８に固着され、かつゲッタ保持部２０は収容されたゲッタ材１９が通過不能な大きさの孔を有する。したがって、熱媒流通管１１を照射する光を遮らず、かつ加熱され難い位置にゲッタ材１９を保持することができる。
【００３１】
（２）ゲッタ保持部２０は、ゲッタ材１９が通過不能な大きさの孔としてスリット２１を有する。孔はスリット２１に限らず、例えば、点状の孔であってもよいが、孔の合計面積が同じ場合、スリット２１の方が加工が容易である。また、ゲッタ保持部２０は、金属板２５を曲げ加工して形成されるが、スリット２１が存在することにより、曲げ加工が容易になる。また、ゲッタ材１９が孔としてのスリット２１を介して環状空間に露出するので、効率よく自由水素を吸着できる。
【００３２】
（３）スリット２１は、ゲッタ保持部２０の収容部２０ａを形成するように折り曲げられた部分に、折り曲げ部と直交する方向に延びる状態で形成されている。したがって、収容部２０ａの曲げ加工がより容易になる。
【００３３】
（４）フランジ１５に形成された支持部１８は、環状空間（環状真空空間１２）側に凸の状態で形成されている。支持部１８は、フランジ１５と別部材をフランジ１５に溶接で取り付けて設けてもよいが、フランジ１５に凸条を一体形成する方が製造が容易である。また、凸条の向きが環状空間側に凸のため、ゲッタ保持部２０の固着が容易になる。さらに、凸条の向きが環状空間側に凸のため、ゲッタ保持部２０の取付部２０ｂと対応する箇所が外部の空気により冷却され易い。
【００３４】
（５）フランジ１５に形成された支持部１８を構成する部分１８ｂは、フランジ１５の軸方向と平行に延び、熱媒流通管１１の外周に面で接触する様に形成されるため、集熱管１０を組み立てる場合、フランジ１５の端で接触するよりも、熱媒流通管１１の端部をフランジ１５に挿通した状態でフランジ１５を熱媒流通管１１に溶接する際、両者を同心状に保持するのが容易になる。
【００３５】
（６）ゲッタ保持部２０は、円弧状に形成されている。ゲッタ保持部２０の長さは、収容されるゲッタ材１９の量により必要な長さが決まるが、長い場合、円弧状の方が直線状あるいは複数の直線部が屈曲しつつ連続する形状に比べて、ゲッタ材１９をゲッタ保持部２０内に収容する作業が容易になる。
【００３６】
（７）ゲッタ材１９は錠剤状に形成され、ゲッタ保持部２０は、ゲッタ材１９に対応した形状に形成されている。この構成によれば、ゲッタ材１９として合金粉末を圧縮固化して錠剤状に形成したものを使用する場合、ゲッタ保持部２０の形状がゲッタ材１９の形状と関わりなく形成されている場合と異なり、ゲッタ材１９をゲッタ保持部２０に収容するのに手間が掛かったり、ゲッタ保持部２０に無駄な空間が多く存在する状態になったりすることを回避できる。
【００３７】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  図５に示すように、ゲッタ保持部２０は、単位長さのものが複数設けられていてもよい。集熱管１０が必要とするゲッタ材１９の量は、環状空間（環状真空空間１２）の体積及び熱媒流通管１１の容積によって異なる。ゲッタ保持部２０として最長のものを容易しておき、ゲッタ材１９を必要量収容することでも対応できる。しかし、ゲッタ材１９の量が少ない場合、ゲッタ保持部２０に不要な長さの分が無駄になる。一方、ゲッタ保持部２０として単位長さのものを準備しておき、ゲッタ材１９の必要量に対応して使用する、即ちフランジ１５に固着するゲッタ保持部２０の数を調整することにより、不要な長さを有するゲッタ保持部２０を設けることが回避される。図５では、ゲッタ保持部２０が６個設けられているが、ゲッタ材１９の必要量に応じてゲッタ保持部２０の数が設定される。なお、図５は、ベローズ１６とコバール製リング１７との溶接部に対応する切断面において、ゲッタ保持部２０側を見た断面図である。
【００３８】
○  図６に示すように、支持部１８は、フランジ１５の回転中心を通る断面による断面形状が、環状空間（環状真空空間１２）側に凸のコ字状（チャネル状）であってもよい。この場合も、断面形状が半円状の部分１８ａと、部分１８ａに連続して熱媒流通管１１の延びる方向と平行に延びる部分１８ｂとからなる形状の場合と同様の効果が得られる。
【００３９】
○  ゲッタ保持部２０に規制部２０ｃを設けずに、ゲッタ保持部２０にゲッタ材１９を収容した後、ゲッタ保持部２０の端部を潰してゲッタ材１９がゲッタ保持部２０から外に出ないようにしてもよい。
【００４０】
○  錠剤状のゲッタ材１９は、扁平な円柱状に限らず、例えば、扁平な多角柱状であってもよい。特にゲッタ材１９が扁平な場合は、四角柱状の方が収容部２０ａの収容空間の利用効率が高くなる。
【００４１】
○  ゲッタ材１９は、錠剤状に限らず粒状であってもよい。
○  ゲッタ保持部２０が有するゲッタ材１９が通過不能な大きさの孔はスリット２１に限らず、例えば、形状が円形、多角形、楕円等の孔であってもよい。また、スリット２１と孔との両方を設けてもよい。
【００４２】
○  ゲッタ保持部２０に設けるスリット２１は、ゲッタ保持部２０を金属板２５から形成する際、収容部２０ａを形成するために金属板２５を折り曲げる際、折り曲げ部を跨いで取付部２０ｂと反対側の端部まで達するように形成されているのが好ましい。こうすることで、ゲッタ保持部２０の成形に絞り加工が不要になる。
【００４３】
○  スリット２１は、一定間隔ではなくランダムな間隔で設けてもよい。
○  ゲッタ保持部２０は収容されたゲッタ材１９が通過不能な大きさの孔を有すればよく、全体が金網やパンチングメタルで形成されていてもよい。パンチングメタルの場合も、スリット２１を形成して、絞り加工ではなく曲げ加工でゲッタ保持部２０を形成する方がゲッタ保持部２０の製造が簡単である。
【００４４】
○  実施の形態において支持部１８は熱媒流通管１１の延びる方向と平行な部分１８ｂを有する構成に限らない。例えば平行な部分１８ｂが無く、半円状の部分１８ａの曲面が熱媒流通管１１の外周に接触する様にしてもよい。
【００４５】
○  熱膨張差吸収手段は、ベローズ１６に限らない。例えばダイアフラム等でもよい。また、コバール製リング１７を省略してもよいし、別の金属を用いてもよい。
○  環状空間は環状真空空間１２に限らず、熱伝導率が空気より小さい気体（例えば、クリプトン）が環状空間に通常の大気圧と同等以上の圧力で満たされて、熱伝導率が真空と同程度の状態であってもよい。なお、「真空」とは、通常の大気圧より低い圧力の気体で満たされた空間の状態を意味する。
【００４６】
以下の技術的思想（発明）は前記実施形態から把握できる。
（１）請求項２に記載の発明において、前記スリットは、前記ゲッタ保持部の前記ゲッタ材の収容部を形成するように折り曲げられた部分に、折り曲げ部と直交する方向に延びる状態で形成されている。
【符号の説明】
【００４７】
１０…集熱管、１１…熱媒流通管、１３…ガラス管、１５…フランジ、１６…熱膨張差吸収手段としてのベローズ、１８…支持部、１９…ゲッタ材、２０…ゲッタ保持部、２１…スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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