(57)【要約】【課題】歩きながらの携帯端末装置の使用に起因する不慮の事故の発生を防止する。【解決手段】携帯電話機１は、携帯電話機１の現在位置を検出する位置検出部２０と、駅の位置データを保持する第１記憶部１２ａと、撮影動作を行う撮影部２１と、ホームの端に配される安全ラインの認識に用いられる照合用データを保持する第２記憶部１２ｂと、撮影された撮影画像から安全ラインの画像を認識する画像認識部３２と、携帯電話機１を持ったユーザが歩行中であることを検出する加速度検出部２２および歩行認定部３１と、画像出力部１３と、現在位置が駅であるか否かの判定、撮影画像から安全ラインの画像が認識されたか否かの判定および携帯電話機１を持ったユーザが歩行中であるか否かの判定を行う判定部３３と、判定部３３による前記判定結果に基づいて、画像出力部１３に注意喚起画面１０４を表示させる報知制御部３４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置において、
前記携帯端末装置の現在位置を検出する位置検出部と、
特定の場所の位置データを保持する第１保持部と、
撮影動作を行う撮影部と、
特定の画像の認識に用いられる照合用データを保持する第２保持部と、
前記撮影部により撮影された撮影画像から前記特定の画像を認識する画像認識部と、
前記携帯端末装置を持ったユーザが歩行中であることを検出する歩行検出部と、
報知動作を行う報知部と、
前記現在位置が前記特定の場所であるか否かの判定、前記撮影画像から前記特定の画像が認識されたか否かの判定および前記携帯端末装置を持ったユーザが歩行中であるか否かの判定を行う判定部と、
前記判定部による前記判定結果に基づいて、前記報知部に前記報知動作を行わせる報知制御部と、を備える、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記特定の場所は、駅を含み、
前記特定の画像は、駅のホームの端に配された安全ラインの画像を含み、
前記報知制御部は、前記判定部により、前記現在位置が前記駅であると判定され、前記撮影画像から前記安全ラインの画像が認識されたと判定され、且つ、前記携帯端末装置を持ったユーザが歩行中であると判定された場合に、前記報知部に前記報知動作を行わせる、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置において、
前記現在位置が示す駅の時刻表データを保持する第３保持部と、
時刻を計測する計時部と、をさらに備え、
前記報知制御部は、
前記報知動作が行われる時刻が電車の到着時刻に近くない場合は、前記報知部に第１報知動作を行わせ、
前記報知動作が行われる時刻が前記到着時刻に近い場合は、前記報知部に前記第１報知動作より報知効果の高い第２報知動作を行わせる、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の携帯端末装置において、
前記特定の場所は、交通信号機の周辺を含み、
前記特定の画像は、横断歩道の画像を含み、
前記報知制御部は、前記判定部により、前記現在位置が前記交通信号機の周辺であると判定され、前記撮影画像から前記横断歩道の画像が認識されたと判定され、前記携帯端末装置を持ったユーザが歩行中であると判定された場合に、前記報知部に報知動作を行わせる、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の携帯端末装置において、
前記報知制御部は、前記携帯端末装置が、当該携帯端末装置に対する入力操作を制限するキーロック状態にある場合には、前記判定結果に基づく前記報知動作の実行を行わない、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一項に記載の携帯端末装置において、
前記報知部は、画像出力部を含み、
前記報知制御部は、ユーザに注意喚起を行うための画像を前記画像出力部に表示させる、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
請求項３に記載の携帯端末装置において、
前記報知部は、画像出力部および音出力部を含み、
前記報知制御部は、前記第１報知動作として、ユーザに注意喚起を行うための画像を前記画像出力部に表示させ、前記第２報知動作として、前記注意喚起を行うための画像を前記画像出力部に表示させるとともにユーザに注意喚起を行うための音を前記音出力部に出力させる、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
携帯端末装置の報知制御方法であって、
前記携帯端末装置の現在位置が特定の場所であるか否かの判定、前記携帯端末装置の撮影部により撮影された撮影画像から特定の画像が認識されたか否かの判定および前記携帯端末装置を持ったユーザが歩行中であるか否かの判定を行う判定ステップと、
前記判定ステップでの前記判定結果に基づいて、前記携帯端末装置の報知部に報知動作を行わせる報知ステップと、を含む、
ことを特徴とする報知制御方法。
【請求項９】
携帯端末装置のコンピュータに、
前記携帯端末装置の現在位置が特定の場所であるか否かの判定、前記携帯端末装置の撮影部により撮影された撮影画像から特定の画像が認識されたか否かの判定および前記携帯端末装置を持ったユーザが歩行中であるか否かの判定を行う判定機能と、
前記判定機能による前記判定結果に基づいて、前記携帯端末装置の報知部に報知動作を行わせる報知機能と、を付与する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットＰＣ（Tablet PC）等の携帯端末装置に関する。また、本発明は、かかる携帯端末装置に用いて好適な報知制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザは、携帯電話機等の携帯端末装置を歩きながら使用する場合がある。このような歩きながらの使用は、周囲に対するユーザの注意力を散漫にするため、交通事故、駅のホームからの転落等の不慮の事故を招く虞がある。
【０００３】
そこで、携帯端末装置の取扱説明書には、歩きながらの携帯端末装置の使用（ゲーム、音楽再生、テレビ視聴など）を控えさせるための記載がなされている。
【０００４】
このような、取扱説明書での注意喚起に加え、他の方法を用いて、歩きながらの使用による不慮の事故の発生を一層防止することができれば、より望ましい。
【０００５】
なお、従来、以下のような転落事故検出・通報システムが考えられている。このシステムでは、プラットホーム下に信号（Ｓ１）を発信する信号発生装置が設けられる。プラットホームから人が転落すると、転落した人が所持する携帯端末が信号発生装置からの信号（Ｓ１）を受信し、携帯端末から信号（Ｓ２）が転落検出装置へ送信される。転落検出装置は、信号（Ｓ２）を受信すると、転落事故検出用監視・通報装置に転落事故を通報する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２６１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記転落事故検出・通報システムでは、プラットホームからの転落を未然に防止することが難しい。
【０００８】
本発明は、歩きながらの携帯端末装置の使用に起因する不慮の事故の発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、携帯端末装置に関する。本態様に係る携帯端末装置は、前記携帯端末装置の現在位置を検出する位置検出部と、特定の場所の位置データを保持する第１保持部と、撮影動作を行う撮影部と、特定の画像の認識に用いられる照合用データを保持する第２保持部と、前記撮影部により撮影された撮影画像から前記特定の画像を認識する画像認識部と、前記携帯端末装置を持ったユーザが歩行中であることを検出する歩行検出部と、報知動作を行う報知部と、前記現在位置が前記特定の場所であるか否かの判定、前記撮影画像から前記特定の画像が認識されたか否かの判定および前記携帯端末装置を持ったユーザが歩行中であるか否かの判定を行う判定部と、前記判定部による前記判定結果に基づいて、前記報知部に前記報知動作を行わせる報知制御部と、を備える。
【００１０】
本態様に係る携帯端末装置において、前記特定の場所は、駅を含み得る。さらに、前記
特定の画像は、駅のホームの端に配された安全ラインの画像を含み得る。この場合、前記報知制御部は、前記判定部により、前記現在位置が前記駅であると判定され、前記撮影画像から前記安全ラインの画像が認識されたと判定され、且つ、前記携帯端末装置を持ったユーザが歩行中であると判定された場合に、前記報知部に前記報知動作を行わせるような構成とされ得る。
【００１１】
このような構成とされた場合、前記現在位置が示す駅の時刻表データを保持する第３保持部と、時刻を計測する計時部と、をさらに備えるような構成とされ得る。この場合、前記報知制御部は、前記報知動作が行われる時刻が電車の到着時刻に近くない場合は、前記報知部に第１報知動作を行わせ、前記報知動作が行われる時刻が前記到着時刻に近い場合は、前記報知部に前記第１報知動作より報知効果の高い第２報知動作を行わせる。
【００１２】
本態様に係る携帯端末装置において、前記特定の場所は、交通信号機の周辺を含み得る。さらに、前記特定の画像は、横断歩道の画像を含み得る。この場合、前記報知制御部は、前記判定部により、前記現在位置が前記交通信号機の周辺であると判定され、前記撮影画像から前記横断歩道の画像が認識されたと判定され、前記携帯端末装置を持ったユーザが歩行中であると判定された場合に、前記報知部に報知動作を行わせるような構成とされ得る。
【００１３】
本態様に係る携帯端末装置において、前記報知制御部は、前記携帯端末装置が、当該携帯端末装置に対する入力操作を制限するキーロック状態にある場合には、前記判定結果に基づく前記報知動作の実行を行わないような構成とされ得る。
【００１４】
本態様に係る携帯端末装置において、前記報知部は、画像出力部を含むような構成とされ得る。この場合、前記報知制御部は、ユーザに注意喚起を行うための画像を前記画像出力部に表示させる。
【００１５】
上記のように、前記報知動作が行われる時刻が電車の到着時刻に近いか否かの判定に基づいて、前記第１報知動作または前記第２報知動作が行われる構成とされた場合、前記報知部は、画像出力部および音出力部を含むような構成とされ得る。この場合、前記報知制御部は、前記第１報知動作として、ユーザに注意喚起を行うための画像を前記画像出力部に表示させ、前記第２報知動作として、前記注意喚起を行うための画像を前記画像出力部に表示させるとともにユーザに注意喚起を行うための音を前記音出力部に出力させる。
【００１６】
本発明の第２の態様は、携帯端末装置の報知制御方法に関する。本態様に係る報知制御方法は、前記携帯端末装置の現在位置が特定の場所であるか否かの判定、前記携帯端末装置の撮影部により撮影された撮影画像から特定の画像が認識されたか否かの判定および前記携帯端末装置を持ったユーザが歩行中であるか否かの判定を行う判定ステップと、前記判定ステップでの前記判定結果に基づいて、前記携帯端末装置の報知部に報知動作を行わせる報知ステップと、を含む。
【００１７】
本発明の第３の態様は、携帯端末装置に適用されるプログラムに関する。本態様に係るプログラムは、携帯端末装置のコンピュータに、前記携帯端末装置の現在位置が特定の場所であるか否かの判定、前記携帯端末装置の撮影部により撮影された撮影画像から特定の画像が認識されたか否かの判定および前記携帯端末装置を持ったユーザが歩行中であるか否かの判定を行う判定機能と、前記判定機能による前記判定結果に基づいて、前記携帯端末装置の報知部に報知動作を行わせる報知機能と、を付与する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、歩きながらの携帯端末装置の使用に起因する不慮の事故の発生を防止
できる。
【００１９】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明によりさらに明らかとなろう。ただし、以下の実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態に係る、携帯電話機の構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る、携帯電話機の全体構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る、ホーム画面が表示されたディスプレイを示す図である。
【図４】実施例１に係る、注意喚起制御処理を示すフローチャートである。
【図５】実施例１に係る、点字ブロックを含む撮影画像を示す図および注意喚起画面が表示されたディスプレイを示す図である。
【図６】実施例１の変更例に係る、記憶部の構成を示す図および注意喚起制御処理を示すフローチャートである。
【図７】実施例２に係る、注意喚起制御処理を示すフローチャートである。
【図８】実施例２に係る、横断歩道を含む撮影画像を示す図および注意喚起画面が表示されたディスプレイを示す図である。
【図９】その他の変更例に係る、注意喚起制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】その他の変更例に係る、注意喚起制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
＜携帯電話機の構成＞
図１（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ、携帯電話機１の正面図、背面図および右側面図である。以下、説明の便宜上、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、キャビネット２の長手方向を上下方向と定義し、キャビネット２の短手方向を左右方向と定義する。さらに、これら上下方向および左右方向に垂直な方向を前後方向と定義する。
【００２３】
図１に示されるように、携帯電話機１は、キャビネット２と、ディスプレイ３と、タッチパネル４と、マイクロフォン５と、通話スピーカ６と、外部スピーカ７と、カメラ８とを含む。
【００２４】
キャビネット２は、正面から見て、ほぼ長方形の輪郭を有する。キャビネット２の正面側に、ディスプレイ３が配されている。ディスプレイ３には、各種の画像（画面）が表示される。ディスプレイ３は、たとえば、液晶ディスプレイである。ディスプレイ３は、有機ＥＬディスプレイ等、他の種類のディスプレイであってもよい。さらに、ディスプレイ３を覆うように、タッチパネル４が配置されている。タッチパネル４は、透明なシート状に形成されている。タッチパネル４として、静電容量式、超音波式、感圧式、抵抗膜式、光検知式等、各種方式のタッチパネルが用いられ得る。
【００２５】
キャビネット２の内部には、下端部にマイクロフォン５が配されている。また、キャビネット２の内部には、上端部に通話スピーカ６が配されている。マイクロフォン５は、キャビネット２の正面に形成されたマイク孔５ａを通過した音声を受け付ける。マイクロフォン５は、入力された音に応じた電気信号を生成する。通話スピーカ６は、音を出力する。出力された音は、キャビネット２の正面に形成された出力孔６ａを通過してキャビネット２の外に放出される。通話の際には、通信先の機器（携帯電話機等）から受信された受話音声が通話スピーカ６から出力され、ユーザが発した発話音声がマイクロフォン５に入力される。なお、音は、音声、報知音等、様々な音を含む。
【００２６】
キャビネット２の内部には、外部スピーカ７が配されている。キャビネット２の背面には、外部スピーカ７と対向する領域に出力孔７ａが形成されている。外部スピーカ７から出力された音は、出力孔７ａを通過してキャビネット２の外に放出される。
【００２７】
キャビネット２の上部には、背面側にカメラ８が配されている。カメラ８は、ＣＣＤ、ＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含み、被写体を撮影する。
【００２８】
図２は、携帯電話機１の全体構成を示すブロック図である。
【００２９】
図２に示されるように、携帯電話機１は、制御部１１と、記憶部１２と、画像出力部１３と、タッチ検出部１４と、音声入力部１５と、音声出力部１６と、音声処理部１７と、キー入力部１８と、通信部１９と、位置検出部２０と、撮影部２１と、加速度検出部２２と、計時部２３を含む。
【００３０】
記憶部１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部メモリを含む。記憶部１２には、各種のプログラムが記憶されている。記憶部１２に記憶されるプログラムは、携帯電話機１の各部を制御するための制御プログラムの他、各種アプリケーションプログラム（以下、単に「アプリケーション」と称する）、たとえば、電話、メッセージ、ウェブブラウザ、地図、ゲーム、スケジュール管理、等のアプリケーションを含む。さらに、記憶部１２に記憶されるプログラムは、後述する、注意喚起制御処理を実行するためのプログラムを含む。プログラムは、メーカによって携帯電話機１の製造時に記憶部１２に記憶される他、通信網やメモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して記憶部１２に記憶される。
【００３１】
記憶部１２には、プログラムの実行の際、一時的に利用または生成されるデータを記憶するワーキング領域も含まれる。
【００３２】
制御部１１は、ＣＰＵを含む。制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムに従って、携帯電話機１を構成する各部（記憶部１２、画像出力部１３、タッチ検出部１４、音声入力部１５、音声出力部１６、音声処理部１７、キー入力部１８、通信部１９、位置検出部２０、撮影部２１、加速度検出部２２、計時部２３等）を制御する。
【００３３】
画像出力部１３は、図１に示すディスプレイ３を含む。画像出力部１３は、制御部１１からの制御信号と画像信号に基づき、ディスプレイ３に画像（画面）を表示する。また、画像出力部１３は、制御部１１からの制御信号に応じて、ディスプレイ３の点灯、消灯および輝度の調整を行う。
【００３４】
タッチ検出部１４は、図１に示すタッチパネル４を含み、タッチパネル４に対するタッチ操作を検出する。より具体的には、タッチ検出部１４は、タッチパネル４に対する、ユーザの指などの接触対象が接触する位置（以下、「タッチ位置」と称する）を検出する。タッチ検出部１４は、検出したタッチ位置に基づいて生成された位置信号を制御部１１へ出力する。タッチパネル４に対するタッチ操作は、ディスプレイ３に表示される画面やオブジェクトを対象として行われるものであり、ディスプレイ３に対するタッチ操作である、と言い換えることができる。
【００３５】
なお、タッチ検出部１４は、ユーザの指がディスプレイ３、すなわち、タッチパネル４に近接したときに、指が近接した位置をタッチ位置として検出する構成であってもよい。たとえば、タッチ検出部１４のタッチパネル４が、静電容量式である場合、指がタッチパネル４に近接したときに静電容量の変化が検出閾値を超えるように、その感度が調整される。また、タッチパネル４を含むキャビネット２の正面が、ガラス等で構成される透明な
カバーで覆われる場合、タッチパネル４へ触れようとする指はタッチパネル４でなくカバーに接触する。この場合、タッチパネル４は、指がカバーに接触したとき、あるいはカバーに近接したときにタッチ位置を検出する。
【００３６】
ユーザは、タッチパネル４が設けられることにより、タッチパネル４に指を触れるあるいは近接させることにより、ディスプレイ３に対し様々なタッチ操作を行うことができる。タッチ操作は、たとえば、タップ操作、フリック操作、スライド操作等を含む。タップ操作とは、ユーザがタッチパネル４に指を接触あるいは近接させた後、短時間のうちに指をタッチパネル４から離す操作である。フリック操作とは、ユーザがタッチパネル４に指を接触あるいは近接させた後、タッチパネル４を指で任意の方向に弾くあるいは掃う操作である。スライド操作とは、ユーザがタッチパネル４に指を接触あるいは近接させたまま、任意の方向へ指を移動させる操作である。
【００３７】
たとえば、タッチ検出部１４がタッチ位置を検出した場合に、タッチ位置が検出されてから予め定められた第１時間以内にタッチ位置が検出されなくなると、制御部１１は、タッチ操作をタップ操作と判定する。タッチ位置が検出されてから予め定められた第２時間以内に予め定められた第１距離以上タッチ位置が移動した後、タッチ位置が検出されなくなった場合、制御部１１は、タッチ操作をフリック操作と判定する。タッチ位置が検出された後、予め定めた第２距離以上タッチ位置が移動すると、制御部１１は、タッチ操作をスライド操作と判定する。
【００３８】
音声入力部１５は、マイクロフォン５を含む。音声入力部１５は、マイクロフォン５からの電気信号を音声処理部１７へ出力する。
【００３９】
音声出力部１６は、通話スピーカ６および外部スピーカ７を含む。音声出力部１６には、音声処理部１７からの電気信号が入力される。音声出力部１６は、通話スピーカ６または外部スピーカ７から音を出力させる。
【００４０】
音声処理部１７は、音声入力部１５からの電気信号にＡ／Ｄ変換等を施し、変換後のデジタルの音声信号を制御部１１へ出力する。音声処理部１７は、制御部１１からのデジタルの音声信号にデコード処理およびＤ／Ａ変換等を施し、変換後の電気信号を音声出力部１６に出力する。
【００４１】
キー入力部１８は、少なくとも１つ以上のハードキーを含む。たとえば、キー入力部１８は、携帯電話機１に電源を投入するための電源キー等を含む。キー入力部１８は、押下されたハードキーに対応する信号を制御部１１に出力する。
【００４２】
通信部１９は、通話や通信を行うため、信号を変換するための回路、電波を送受信するアンテナ等を含む。通信部１９は、制御部１１から入力される通話や通信のための信号を無線信号に変換し、変換された無線信号を、アンテナを介して基地局や他の通信装置等の通信先へ送信する。さらに、通信部１９は、アンテナを介して受信した無線信号を制御部１１が利用できる形式の信号へ変換し、変換された信号を制御部１１へ出力する。
【００４３】
位置検出部２０は、ＧＰＳセンサを含む。ＧＰＳセンサは、上空にある複数のＧＰＳ衛星からの信号に基づいて、経度、緯度等の地理的な現在位置を測位する。位置検出部２０は、ＧＰＳセンサが計測した現在位置の位置情報、即ちＧＰＳ情報を制御部１１に出力する。
【００４４】
撮影部２１は、図１（ｂ）に示すカメラ８を含む。撮影部２１は、カメラ８により撮影された画像の画像データに各種の画像処理を施し、画像処理後の画像データを制御部１１
に出力する。
【００４５】
加速度検出部２２は、３軸加速度センサを含む。３軸加速度センサは、図１の前後方向、上下方向および左右方向の３方向に生じる加速度を検出する。加速度検出部２２は、３軸加速度センサが検出した加速度に応じた加速度信号を制御部１１に出力する。なお、携帯電話機１が静止状態にあるときには、携帯電話機１に加わる重力加速度が３軸加速度センサにより検出される。
【００４６】
計時部２３は、時刻を計測して制御部１１に出力する。
【００４７】
図３は、ホーム画面１０１が表示されたディスプレイ３を示す図である。
【００４８】
携帯電話機１では、種々の画面がディスプレイ３に表示され、画面上においてユーザにより種々のタッチ操作がなされる。たとえば、初期画面として、ホーム画面１０１がディスプレイ３に表示される。図３に示すように、ホーム画面１０１は、各種のアプリケーションを起動するための起動用アイコン１０１ａを含む。起動用アイコン１０１ａには、たとえば、電話アイコン１０１ｂ、カメラアイコン１０１ｃ、メールアイコン１０１ｄ等が含まれる。
【００４９】
ディスプレイ３には、ホーム画面１０１、通知バー１０２および操作キー群１０３が表示される。通知バー１０２は、ディスプレイ３に表示されたホーム画面１０１の上方に表示される。通知バー１０２は、現在時刻、バッテリー残量を示す残量メータ、電波の強度を示す強度メータ等を含む。操作キー群１０３は、ホーム画面１０１の下方に表示される。操作キー群１０３は、設定キー１０３ａ、ホームキー１０３ｂ、およびバックキー１０３ｃから構成されている。設定キー１０３ａは、主に、各種設定を行う設定画面をディスプレイ３に表示させるためのキーである。ホームキー１０３ｂは、主に、ディスプレイ３の表示を他の画面からホーム画面１０１に移行させるためのキーである。バックキー１０３ｃは、主に、実行された処理を１ステップ前の処理に戻すためのキーである。
【００５０】
各種アプリケーションを利用する場合、ユーザは、利用するアプリケーションに対応する起動用アイコン１０１ａに対してタップ操作を行う。アプリケーションが起動されて、アプリケーションに基づく実行画面が表示される。なお、実行されたアプリケーションの実行画面が表示されても、あるいは、アプリケーションの進行に伴って実行画面が遷移しても、通知バー１０２および操作キー群１０３は、ディスプレイ３に表示され続ける。
【００５１】
さて、ユーザは、歩きながら携帯電話機１を使用する場合がある。このような歩きながらの使用は、周囲に対するユーザの注意力を散漫にするため、交通事故、駅のホームからの転落等の不慮の事故を招く虞がある。
【００５２】
そこで、本実施の形態の携帯電話機１では、駅のホーム、横断歩道等、不慮の事故の危険性を伴う場所での歩きながらの携帯電話機１の使用が回避されるように、ユーザに注意喚起を行う注意喚起モードが備えられている。所定の設定操作により、注意喚起モードに設定されると、制御部１１により、注意喚起制御処理が実行される。
【００５３】
図２に戻り、記憶部１２は、第１記憶部１２ａおよび第２記憶部１２ｂを含む。第１記憶部１２ａには、位置検出部２０により検出された現在位置を含む所定範囲の地図データが記憶される。制御部１１は、所定範囲の地図データを、通信部１９を介して、地図データを配信するサーバから取得し、第１記憶部１２ａに保存する。携帯電話機１が移動することにより、現在位置が取得した地図データから外れかけると、制御部１１は、新たな地図データを取得する。取得された地図データは、不慮の事故の危険性を伴う特定の場所の
位置データを含む。後述される実施例１では、駅が特定の場所とされ、実施例２では、交通信号機の周辺が特定の場所とされる。
【００５４】
第２記憶部１２ｂには、撮影部２１により撮影された画像から特定の画像を認識するために用いられる照合用データが記憶される。照合用データは、色、形等、特定の画像の特徴点を示すデータである。実施例１では、ホームの端に配された安全ラインである点字ブロックの画像が特定の画像とされる。この場合、たとえば、点字ブロックの特徴である黄色や、四角形でマトリクス状に配された突起を表面に有する形状が特徴点を示すデータとして第２記憶部１２ｂに記憶される。実施例２では、横断歩道の画像が特定の画像とされる。この場合、たとえば、横断歩道の特徴である一定の間隔で並ぶ横方向の白色のラインが特徴点を示すデータとして第２記憶部１２ｂに記憶される。
【００５５】
制御部１１は、歩行認定部３１、画像認識部３２、判定部３３および報知制御部３４を含む。歩行認定部３１、画像認識部３２、判定部３３および報知制御部３４は、制御部１１によって実行されるプログラムの機能として実現される。
【００５６】
歩行認定部３１は、加速度検出部２２とともに、本発明の歩行検出部を構成する。ユーザは携帯電話機１を持ったまま歩行した場合、歩行中、携帯電話機１は揺れやすい。携帯電話機１が揺れる度に、加速度検出部２２により加速度が検出される。加速度が所定以上の頻度で所定時間以上検出されると、歩行認定部３１は、携帯電話機１を持ったユーザが歩行中であると認定する。
【００５７】
画像認識部３２は、照合用データとのマッチングを行うことにより、撮影部２１による撮影画像中に特定の画像（点字ブロックの画像、横断歩道の画像）に一致する画像が含まれていれば、撮影画像から特定の画像を認識する。
【００５８】
判定部３３は、後述する注意喚起制御処理において、現在位置が特定の場所であるか否の判定、撮影画像から特定の画像が認識されたか否かの判定および携帯電話機１を持ったユーザが歩行中であるか否かの判定を行う。
【００５９】
報知制御部３４は、判定部３３による上記の３つの判定結果に基づいて、報知部である画像出力部１３に報知動作、すなわちユーザに注意喚起を行う画像（注意喚起画面１０４、１０５）の表示を行わせる。
【００６０】
＜実施例１＞
図４は、実施例１に係る、注意喚起制御処理を示すフローチャートである。本実施例では、駅のホームにおいて、ユーザが歩行中に点字ブロックが撮影されると、ユーザに注意喚起を行う注意喚起画面１０４がディスプレイ３に表示される。注意喚起モードに設定されている場合、携帯電話機１が動作している間、注意喚起制御処理が繰り返し実行される。
【００６１】
注意喚起制御処理が開始されると、制御部１１は、携帯電話機１が、キーロック機能が解除された状態にあるか否かを判定する（Ｓ１０１）。
【００６２】
携帯電話機１に対する入力操作、すなわち、ディスプレイ３に対するタッチ操作が所定時間行われない場合に、キーロック機能が設定される。キーロック機能が設定されると、ディスプレイ３が消灯され、ディスプレイ３に対するタッチ操作やハードキーに対するキー操作の受け付けが制限される。たとえば、キーロック機能を解除するための解除操作以外の操作の受け付けが無効とされる。解除操作によりキーロック機能が解除されると、ホーム画面１０１やキーロック機能が設定される直前に表示されていた画面がディスプレイ
３に表示されるとともに、タッチ操作やキー操作の受け付けの制限が解除される。
【００６３】
ユーザは、携帯電話機１を使用する場合に、キーロック機能を解除する。また、ユーザが、携帯電話機１の使用をやめると、やがてキーロック機能が設定される。よって、キーロック機能が解除された状態にあるときには、ユーザにより携帯電話機１が使用されている状態にあると看做すことができる。
【００６４】
キーロック機能が解除された状態にあれば（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、制御部１１は、ＧＰＳセンサを作動させて携帯電話機１の現在位置の検出を開始する（Ｓ１０２）。制御部１１（判定部３３）は、携帯電話機１の現在位置が駅であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。現在位置の位置データが、第１記憶部１２ａに記憶された地図データに含まれる、駅を示す位置データに一致しなければ、制御部１１は、現在位置が駅でないと判定し（Ｓ１０３：ＮＯ）、携帯電話機１にキーロック機能が設定されたか否かを判定する（Ｓ１０４）。現在位置が駅とならないまま、携帯電話機１の使用が停止され、キーロック機能が設定されると（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、制御部１１は、ＧＰＳセンサを停止させる（Ｓ１０５）。注意喚起制御処理が一旦終了され、再度、最初から開始される。
【００６５】
一方、現在位置の位置データが、駅を示す位置データに一致すると、制御部１１は、現在位置が駅であると判定し（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、カメラ８を起動して画像認識部３２による画像認識を開始する（Ｓ１０６）。
【００６６】
制御部１１（判定部３３）は、画像認識部３２により撮影画像の中から点字ブロックが認識されたか否かを判定する（Ｓ１０７）。
【００６７】
点字ブロックが認識されない間（Ｓ１０７：ＮＯ）、制御部１１は、現在位置が駅から外れたか否か、およびキーロック機能が設定されたか否か判定する（Ｓ１０８、Ｓ１０９）。たとえば、ユーザがホームに向かわずに駅から離れれば、点字ブロックが認識されないまま、現在位置が駅から外れたと判定される（Ｓ１０８：ＹＥＳ）。制御部１１は、画像認識を終了してカメラ８を停止する（Ｓ１１０）。制御部１１は、ステップＳ１０３の処理に戻って、再び、現在位置が駅か否かの判定を開始する。たとえば、ユーザがホームに至ったときに携帯電話機１の使用を停止すれば、点字ブロックが認識されないまま、キーロックが設定されたと判定される（Ｓ１０９：ＹＥＳ）。制御部１１は、画像認識を終了し、カメラ８およびＧＰＳセンサを停止する（Ｓ１１１）。注意喚起制御処理が一旦終了され、再度、最初から開始される。
【００６８】
図５（ａ）は、撮影部２１により撮影された、点字ブロックを含む撮影画像を示す図である。ユーザが、携帯電話機１を使用しているときには、携帯電話機１は、キャビネット２の正面が上を向き背面が下を向く状態となるため、背面側に設けられたカメラ８は下に向けられる。よって、ユーザが、ホームの端を歩行すると、図５（ａ）に示すような、点字ブロックを含む画像が撮影部２１により撮影され、画像認識部３２により点字ブロックが認識される。
【００６９】
制御部１１（判定部３３）は、点字ブロックが認識された判定すると（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、ユーザが歩行中であるか否か判定する（Ｓ１１２）。ユーザが歩行中であれば（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、制御部１１（報知制御部３４）は、画像出力部１３を動作させ、ディスプレイ３に注意喚起画面１０４を表示する（Ｓ１１３）。
【００７０】
図５（ｂ）は、注意喚起画面１０４が表示されたディスプレイ３を示す図である。注意喚起画面１０４は、ユーザがホームから転落しないように、ユーザに注意喚起する画面であり、注意を促す文章を含む。注意喚起画面１０４は、ディスプレイ３に表示されている
ホーム画面１０１等の実行画面に重なるようにして表示される。
【００７１】
制御部１１は、ユーザの歩行が停止されたか否か、およびキーロック機能が設定されたか否かを判定する（Ｓ１１４、Ｓ１１５）。注意喚起画面１０４による注意喚起によりユーザが歩行を停止すると（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、制御部１１は、注意喚起画面１０４を消去し（Ｓ１１６）、ステップＳ１０７の処理に戻って、再び、点字ブロックが認識された否かの判定を開始する。一方、キーロック機能が設定された場合（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、制御部１１は、注意喚起画面１０４を消去した後（Ｓ１１７）、画像認識を終了し、カメラ８およびＧＰＳセンサを停止して（Ｓ１１１）、注意喚起制御処理を終了する。
【００７２】
なお、ユーザの歩行が停止された後に、歩行が再開されないまま、キーロック機能が設定されると（Ｓ１１２：ＮＯ、Ｓ１０９：ＹＥＳ）、制御部１１は、画像認識を終了し、カメラ８およびＧＰＳセンサを停止して（Ｓ１１１）、注意喚起制御処理を終了する。
【００７３】
＜実施例１の効果＞
本実施例によれば、ユーザが、携帯電話機１を使用しながら駅のホームの端を歩行する場合に、ユーザに注意喚起がなされる。よって、ユーザが誤ってホームから転落するのを防止することができる。
【００７４】
さらに、本実施例によれば、キーロック機能が設定されている場合、すなわち、ユーザが携帯電話機１を使用していないと看做される場合には、ＧＰＳセンサやカメラ８が作動されず、注意喚起が行われない。よって、携帯電話機１の電力の浪費を防止できる。
【００７５】
＜実施例１の変更例＞
本変更例では、注意喚起がなされるときの現在時刻が電車の到着時刻に近い否かが判定され、現在時刻が到着時刻に近い場合には、近くない場合に比べて報知効果の高い報知動作が行われる。報知効果を高くするため、本変更例では、画像の表示と音の出力という、異なる複数の方式による報知が行われる。
【００７６】
図６（ａ）は、実施例１の変更例に係る、記憶部１２の構成を示す図である。記憶部１２は、第１記憶部１２ａおよび第２記憶部１２ｂに加えて、第３記憶部１２ｃを含む。第３記憶部１２ｃには、現在位置が示す駅における、電車の時刻表データが記憶される。
【００７７】
図６（ｂ）は、実施例１の変更例に係る、注意喚起制御処理を示すフローチャートである。図６（ｂ）の注意喚起制御処理では、図４の注意喚起制御処理に対して、ステップＳ１２１ないしステップＳ１２３の処理が追加される。なお、図６（ｂ）のフローチャートでは、ステップＳ１０８からステップＳ１１１の処理の記載が省略されている。
【００７８】
本変更例では、現在位置が駅であるとの判定に基づき、カメラ８が作動され、画像認識が開始されると、制御部１１は、現在位置が示す駅の電車の時刻表データを、当該時刻表データを配信するサーバから取得し、第３記憶部１２ｃに保存する（Ｓ１２１）。そして、制御部１１は、点字ブロックが認識された後（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、歩行中であると判定されると（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、第３記憶部１２ｃに記憶された時刻表データを参照して、現在時刻が電車の到着時刻に近いか否かを判定する（Ｓ１２２）。制御部１１は、現在時刻が、到着時刻の所定時間前（たとえば１分前）から到着時刻の間の時刻である場合に、到着時刻に近いと判定する。
【００７９】
現在時刻が到着時刻に近くない場合（Ｓ１２２：ＮＯ）、制御部１１（報知制御部３４）は、注意喚起画面１０４をディスプレイ３に表示する。一方、現在時刻が到着時刻に近い場合（Ｓ１２２：ＹＥＳ）、制御部１１（報知制御部３４）は、注意喚起画面１０４を
ディスプレイ３に表示するとともに、音声出力部１６を作動させ、外部スピーカ７から所定の警報音を出力させる（Ｓ１２３）。警報音は、ステップＳ１１６またはＳ１１７において、注意喚起画面１０４が消去される際に停止される。
【００８０】
本変更例の構成によれば、電車の到着時刻が近い場合にユーザに強く注意喚起を行うことができる。
【００８１】
＜実施例２＞
図７は、実施例２に係る、注意喚起制御処理を示すフローチャートである。本実施例では、交通信号機の周辺において、ユーザが歩行中に横断歩道が撮影されると、ユーザに注意喚起を行う注意喚起画面１０５がディスプレイ３に表示される。
【００８２】
キーロック機能が解除された状態にある場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、制御部１１は、ＧＰＳセンサを作動させて携帯電話機１の現在位置の検出を開始する（Ｓ２０２）。制御部１１（判定部３３）は、携帯電話機１の現在位置が交通信号機の周辺であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。現在位置の位置データが、第１記憶部１２ａに記憶された地図データに含まれる、交通信号機の設置位置を示す位置データから所定範囲内（たとえば、半径数メートルから数十メートルの範囲内）にある場合、制御部１１は、現在位置が交通信号機の周辺であると判定する。
【００８３】
現在位置が交通信号機の周辺でなく（Ｓ２０３：ＮＯ）、さらに、現在位置が交通信号機の周辺とならないまま、キーロック機能が設定されると（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、制御部１１は、ＧＰＳセンサを停止させる（Ｓ２０５）。注意喚起制御処理が一旦終了され、再度、最初から開始される。
【００８４】
一方、現在位置が交通信号機の周辺であれば（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、制御部１１は、カメラ８を起動して画像認識部３２による画像認識を開始する（Ｓ２０６）。
【００８５】
制御部１１（判定部３３）は、画像認識部３２により撮影画像の中から横断歩道が認識されたか否かを判定する（Ｓ２０７）。
【００８６】
横断歩道が認識されない間（Ｓ２０７：ＮＯ）、制御部１１は、現在位置が交通信号機の周辺から外れたか否か、およびキーロック機能が設定されたか否か判定する（Ｓ２０８、Ｓ２０９）。たとえば、ユーザが横断歩道に向かわずに交通信号機の周辺から離れれば、横断歩道が認識されないまま、現在位置が駅から外れたと判定される（Ｓ２０８：ＹＥＳ）。制御部１１は、画像認識を終了してカメラ８を停止する（Ｓ２１０）。制御部１１は、ステップＳ２０３の処理に戻って、再び、現在位置が交通信号機の周辺か否かの判定を開始する。たとえば、ユーザが交通信号機の周辺に至ったときに携帯電話機１の使用を停止すれば、横断歩道が認識されないまま、キーロックが設定されたと判定される（Ｓ２０９：ＹＥＳ）。制御部１１は、画像認識を終了し、カメラ８およびＧＰＳセンサを停止する（Ｓ２１１）。注意喚起制御処理が一旦終了され、再度、最初から開始される。
【００８７】
図８（ａ）は、撮影部２１により撮影された、横断歩道を含む撮影画像を示す図である。ユーザが、携帯電話機１を使用しているときには、キャビネット２の背面側に設けられたカメラ８は下に向けられる。よって、ユーザが、横断歩道を歩行すると、図８（ａ）に示すような、横断歩道を含む画像が撮影部２１により撮影され、画像認識部３２により横断歩道が認識される。
【００８８】
制御部１１（判定部３３）は、横断歩道が認識された判定すると（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、ユーザが歩行中であるか否か判定する（Ｓ２１２）。制御部１１（報知制御部３４）は
、ユーザが歩行中であれば（Ｓ２１２：ＹＥＳ）、ディスプレイ３に注意喚起画面１０５を表示する（Ｓ２１３）。
【００８９】
図８（ｂ）は、注意喚起画面１０５が表示されたディスプレイ３を示す図である。注意喚起画面１０５は、ユーザが車などに注意しながら横断歩道を渡るように、ユーザに注意喚起する画面であり、注意を促す文章を含む。注意喚起画面１０５は、ディスプレイ３に表示されている実行画面に重なるようにして表示される。
【００９０】
制御部１１は、画像認識部３２が横断歩道を認識中であるか否か、およびキーロック機能が設定されたか否かを判定する（Ｓ２１４、Ｓ２１５）。ユーザが横断歩道を渡り切り、横断歩道が認識されなくなると（Ｓ２１４：ＮＯ）、制御部１１は、注意喚起画面１０５を消去し（Ｓ２１６）、ステップＳ２０７の処理に戻って、再び、横断歩道が認識された否かの判定を開始する。一方、キーロック機能が設定された場合（Ｓ２１５：ＹＥＳ）、制御部１１は、注意喚起画面１０５を消去した後（Ｓ２１７）、画像認識を終了し、カメラ８およびＧＰＳセンサを停止して（Ｓ２１１）、注意喚起制御処理を終了する。
【００９１】
＜実施例２の効果＞
本実施例によれば、ユーザが、携帯電話機１を使用しながら横断歩道を歩行する場合に、ユーザに注意喚起がなされる。よって、ユーザは周囲の車などに注意しながら横断歩道を渡ることができる。
【００９２】
さらに、本実施例によれば、キーロック機能が設定されている場合、すなわち、ユーザが携帯電話機１を使用していないと看做される場合には、ＧＰＳセンサやカメラ８が作動されず、注意喚起が行われない。よって、携帯電話機１の電力の浪費を防止できる。
【００９３】
＜その他の変更例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態等によって何ら制限されるものではなく、また、本発明の実施の形態も、上記以外に種々の変更が可能である。
【００９４】
たとえば、本発明の特定の場所は、上記実施例１の駅や上記実施例２の交通信号機の周辺に限られるものでなく、歩きながら携帯電話機１が使用された場合に不慮の事故の危険性を伴う場所であれば、他の場所でも良い。また、本発明の特定の画像は、上記実施例１の点字ブロックや上記実施例２の横断歩道に限られるものではなく、危険性を伴う場所を認識できる対象の画像であれば、他の画像でも良い。
【００９５】
さらに、上記実施例１では、点字ブロックが安全ラインとして画像認識部３２に認識される。しかしながら、点字ブロックに加えて、あるいは、点字ブロックに替えて、白線が安全ラインとして画像認識部３２に認識されても良い。
【００９６】
さらに、上記実施例１では、ユーザの歩行が停止された場合に、注意喚起画面１０４が消去される。同様に、上記実施例２では、横断歩道が認識されなくなると、注意喚起画面１０５が消去される。しかしながら、所定の停止操作がなされたときに、注意喚起画面１０４、１０５が消去されてもよい。あるいは、注意喚起画面１０４、１０５の表示開始から所定時間が経過したときに、注意喚起画面１０４、１０５が消去されても良い。
【００９７】
さらに、上記実施例１および上記実施例２では、携帯電話機１が、キーロック状態が解除された状態、すなわち、携帯電話機１が使用されていると看做される状態にある場合に、ステップＳ１０２（Ｓ２０２）以下の注意喚起のための制御処理が実行される。しかしながら、携帯電話機１が使用状態であるか否かに係わらず、注意喚起のための制御処理が
実行されても良い。
【００９８】
図９には、ユーザによる開始操作に基づいて、注意喚起のための制御処理が実行される注意喚起制御処理のフローチャートが示されている。図９の例では、制御部１１は、予め定められた開始操作がなされると（Ｓ１３１：ＹＥＳ）、ＧＰＳセンサを作動する（Ｓ１０２）。また、制御部１１は、現在位置が駅とならないまま、予め定められた終了操作がなされると（Ｓ１３２：ＹＥＳ）、ＧＰＳセンサを停止する（Ｓ１０５）。さらに、制御部１１は、点字ブロックが認識されないまま、終了操作がなされると（Ｓ１３３：ＹＥＳ）、画像認識を終了し、カメラ８およびＧＰＳセンサを停止する（Ｓ１１１）。さらに、制御部１１は、注意喚起画面１０４がディスプレイ３に表示されているときに、終了操作がなされると（Ｓ１３４：ＹＥＳ）、注意喚起画面１０４を消去する（Ｓ１１７）。
【００９９】
さらに、図１０のフローチャートに示すように、携帯電話機１が起動され、注意喚起制御処理が開始されたときに、ＧＰＳセンサが作動されてもよい。この場合、図４の注意喚起制御処理に含まれるステップＳ１０１、Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０９、Ｓ１１１、Ｓ１１５およびＳ１１７の処理が削除される。さらに、ステップＳ１０８において駅から外れていないと判定されたとき、ステップＳ１１２において歩行中でないと判定されたとき、および、ステップＳ１１６において注意喚起画面１０４が消去されたときに、ステップＳ１０７へ処理が戻される。なお、携帯電話機１が停止されると、注意喚起制御処理が終了する。
【０１００】
さらに、上記実施例１および上記実施例２では、本発明の報知動作（第１報知動作）として、注意喚起画面１０４、１０５がディスプレイ３に表示される。しかしながら、これに限られず、たとえば、報知音や音声が、外部スピーカ７から出力されても良い。また、携帯電話機１に備えられたバイブレータ（図示せず）が作動されても良い。このように、音や振動による報知がなされた場合、実施例１の変更例では、電車の到着時刻に近いと判定されたときに、第２報知動作として、これら音や振動による報知に加えて注意喚起画面１０４、１０５がディスプレイ３に表示されると良い。
【０１０１】
さらに、上記実施例１および実施例２では、歩行認定部３１は、携帯電話機１に生じる加速度を加速度検出部２２で検出することにより、ユーザが歩行中であるか否かを判定する。しかしながら、歩行認定部３１は、位置検出部２０による現在位置の変化に基づき、ユーザが歩行中であるか否かを判定しても良い。この場合、位置検出部２０と歩行認定部３１とにより、本発明の歩行検出部が構成される。
【０１０２】
さらに、上記実施例１の構成と上記実施例２の構成とが組み合わせられても良い。この場合は、図４のステップ１０３において現在位置が駅でないとの判定がなされると、図７のステップ２０３の処理が実行され、現在位置が交通信号機の周辺であるか否かが判定される。そして、現在位置が交通信号機の周辺であれば、ステップ２０６以降の処理が実行される。
【０１０３】
上記実施の形態では、スマートフォン型の携帯電話機に本発明が適用されている。しかしながら、これに限らず、ストレート式、折りたたみ式、スライド式等、他のタイプの携帯電話機に本発明が適用されても良い。
【０１０４】
さらに、本発明は、携帯電話機に限られず、ＰＤＡ（Personal DigitalAssistant）、タブレットＰＣ（Tablet PC）等、種々の携帯端末装置に適用可能である。
【０１０５】
この他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１１  制御部
１２  記憶部
１２ａ  第１記憶部（第１保持部）
１２ｂ  第２記憶部（第２保持部）
１２ｃ  第３記憶部（第３保持部）
１３  画像出力部（報知部）
１６  音声出力部（音出力部、報知部）
２０  位置検出部
２１  撮影部
２２  加速度検出部（歩行検出部）
２３  計時部
３１  歩行認定部（歩行検出部）
３２  画像認識部
３３  判定部
３４  報知制御部
１０４、１０５  注意喚起画面（注意喚起を行うための画像）
【図１】
2015076714.tif 000003
【図２】
2015076714.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015076714.tif 000009
【図８】
2015076714.tif 000010
【図９】
2015076714.tif 000011
【図１０】
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