(57)【要約】      （修正有）【課題】徐放性に優れる徐放性複合繊維およびその製造方法を提供する。【解決手段】非水溶性熱可塑性樹脂成分（Ａ）１と、徐放性成分を保持させた多孔質物質を含有する水溶性熱可塑性樹脂成分（Ｂ）２とで構成される徐放性複合繊維であって、前記（Ｂ）成分を前記（Ａ）成分で包囲し被覆する断面構造を有していることを特徴とする徐放性複合繊維。【選択図】図１
2015014069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水溶性熱可塑性樹脂成分（Ａ）と、徐放性成分を保持させた多孔質物質を含有する水溶性熱可塑性樹脂成分（Ｂ）とで構成される徐放性複合繊維であって、前記（Ｂ）成分を前記（Ａ）成分で包囲し被覆する断面構造を有していることを特徴とする徐放性複合繊維。
【請求項２】
前記（Ａ）成分を鞘部、前記（Ｂ）成分を芯部とした芯鞘型複合繊維であることを特徴とする請求項１記載の徐放性複合繊維。
【請求項３】
前記（Ａ）成分を海成分、前記（Ｂ）成分を島成分で形成される海島型複合繊維であることを特徴とする請求項１記載の徐放性複合繊維。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の徐放性複合繊維からなる繊維製品。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、徐放性に優れた複合繊維及びその製造方法に関するものである。詳細には、徐放性物質を含有する複合繊維を含む徐放性複合繊維に関し、特に長期間にわたって高い徐放性を維持することのできる徐放性複合繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、徐放性物質を含有する複合繊維は知られており、例えば、特開昭６１−２０１０１２号公報や特開昭６２−０８５０１０号公報には、天然精油を含有させたポリオレフィンの芯部を繊維の中空部分に配した中空芯鞘型繊維および中空芯鞘型複合繊維が開示されている。また、特開平３−０７６８１５号公報には、精油を含有させたα−オレフィン重合体または変性オレフィン重合体を芯部とした中実芯鞘型複合短繊維が開示されている。これら複合繊維はその徐放性を生かして、例えば香料成分や、防虫、防ダニまたは抗菌成分などを用いることにより、布団、枕、クッション、カーテン、カーペット、衣類などの各種衛生用品用途に使用されている。しかし、これら従来の徐放性繊維では徐放性物質の徐放効果が持続せず、後加工や短期間の使用により徐放性が低下してしまうという欠点があり、その改善が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２０１０１２号公報
【特許文献２】特開昭６２−０８５０１０号公報
【特許文献３】特開平３−０７６８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記のような従来技術における問題点を解決するものであり、徐放性物質を含有する複合繊維に関し、染色加工や水洗などの後加工や後処理、洗濯、長期間の着用や使用などを経た後も、高い徐放性を維持するとともに、例えば芳香油、防虫剤や防ダニ剤、その他の健康作用を有する薬剤、天然オイルなどの徐放性成分を高い状態で徐々に放出できる繊維およびそれからなる繊維製品その製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記課題を解決すべく繊維の種類や配合成分の種類、製造面など鋭意検討を重ねてきた。その結果、徐放性成分を保持させた多孔質物質を含有してなる水溶性熱可塑性樹脂成分を、該水溶性熱可塑性樹脂成分よりも融点の高い非水溶性樹脂成分で包囲し被覆する断面構造とした徐放性複合繊維を形成し、さらに該水溶性熱可塑性樹脂繊維成分を溶解除去して中空状とし、徐放性成分を保持させた多孔質物質を繊維中空部に閉じ込めて繊維中空部内の空気層と直接徐放性成分と交換することで徐放性が長時間保持される繊維が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
すなわち本発明は、非水溶性熱可塑性樹脂成分（Ａ）と、徐放性成分を保持させた多孔質物質を含有する水溶性熱可塑性樹脂成分（Ｂ）とで構成される徐放性複合繊維であって、前記（Ｂ）成分を前記（Ａ）成分で包囲し被覆する断面構造を有していることを特徴とする徐放性複合繊維であり、好ましくは前記（Ａ）成分を鞘部、前記（Ｂ）成分を芯部とした芯鞘型複合繊維であるか、あるいは前記（Ａ）成分を海成分、前記（Ｂ）成分を島成分で形成される海島型複合繊維であることを特徴とする上記の徐放性複合繊維に関するものである。
更に、本発明は上記の徐放性複合繊維からなる繊維製品を包含する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の複合繊維は、芯（島）部を構成する水溶性熱可塑性重合体中に、徐放性成分を保持させた多孔性物質を配合していることにより、染色などの後処理、洗濯、着用や使用などを経ても、例えば香料、防虫・防ダニ剤、抗菌剤などの徐放性成分の放出能が短期間に失われたり低下せず、徐放性成分を高い割合で長期間に亙って放出することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の徐放性を有する複合繊維は徐放性成分を保持させた多孔質物質を含有する水溶性熱可塑性樹脂成分（Ｂ）と非水溶性熱可塑性樹脂成分（Ａ）とで構成される。
複合繊維の断面形状としては芯鞘、海島、貼り合せ、放射状、ランダム状などが挙げられるが、特に長期間にわたって高い徐放性を維持するためには、徐放性成分を保持させた多孔質物質を含有する水溶性熱可塑性樹脂成分（Ｂ）を非水溶性熱可塑性樹脂成分（Ａ）で包囲し被覆する断面構造を有する複合繊維であることが必要であり、芯鞘型あるいは海島型複合繊維であることが好ましい。
【０００９】
鞘部または海成分を構成する非水溶性熱可塑性樹脂としては、繊維形成性を有する熱可塑性重合体であるのがよく、例えばポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等を挙げることができ、その中でもポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンであることが好ましく、特にポリエステルであることが好ましい。ポリエステルの場合は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、共重合成分を含むポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどが挙げられることができるが、特に限定はなく、繊維形成性のポリエステルであればいずれも使用できる。本発明の複合繊維では、好ましい態様として上記のような繊維形成性を有する重合体からなる鞘部または海成分が後述する水溶性熱可塑性樹脂からなる芯部または島成分を包囲し被覆しているので、芯部または島成分の機械的特性が多少低かったり、芯部または島成分を構成する重合体が多少繊維形成性に欠けている場合であっても、製糸時の工程性が良好であり、しかも繊維全体として良好な形成保持性、物理的・機械的・化学的特性を有する複合繊維を得ることができる。
【００１０】
芯部を構成する水溶性熱可塑性樹脂としては、水溶性熱可塑性のポリビニルアルコール（以下、単にＰＶＡと略称することもある）系重合体がよい。本発明で使用されるＰＶＡとは、ＰＶＡのホモポリマーは勿論のこと、例えば、共重合、末端変性、および後反応により官能基を導入した変性ＰＶＡを包含するものである。
さらに、本発明は、上記の複合繊維をそのままで、または該複合繊維を含む繊維構造物とした後に水で処理し、該複合繊維の水溶性熱可塑性ＰＶＡ系重合体を溶解除去し、多孔中空繊維または多孔中空繊維を含む繊維構造物を製造するものである
【００１１】
本発明に用いられるＰＶＡの粘度平均重合度（以下、単に重合度と略記する）は２００〜５００が好ましく、２３０〜４７０がより好ましく、２５０〜４５０が特に好ましい。重合度が２００未満の場合には紡糸時に十分な曳糸性が得られず、繊維化しにくい場合がある。重合度が５００を超えると溶融粘度が高くなり紡糸ノズルから重合体を吐出できなくなる場合がある。また重合度５００以下のいわゆる低重合度のＰＶＡを用いることにより、水溶液で複合繊維を溶解するときに溶解速度が速くなるばかりでなく複合繊維が溶解する時の収縮を小さくすることができる。
【００１２】
ＰＶＡの重合度（Ｐ）は、ＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて測定される。すなわち、ＰＶＡを再鹸化し、精製した後、３０℃の水中で測定した極限粘度［η］(ｄｌ／ｇ)から次式により求められるものである。
Ｐ＝（［η］×１０３／８．２９）（１／０．６２）
重合度が上記範囲にある時、本発明の目的がより好適に達せられる。
【００１３】
本発明に用いられるＰＶＡは、鹸化度が９０〜９９．９９モル％であることが好ましい。より好ましくは９３〜９９．９８モル％、さらに９４〜９９．９７モル％が好ましく、９６〜９９．９６モル％が特に好ましい。鹸化度が９０モル％未満の場合には、ＰＶＡの熱安定性が悪く熱分解やゲル化によって満足な溶融紡糸ができない場合があり、また後述する共重合モノマーの種類によってＰＶＡの水溶性が低下する場合がある。一方、鹸化度が９９．９９モル％よりも大きいＰＶＡは溶解性が低下しやすく又安定に製造することができず、安定した繊維化が困難となる。
【００１４】
さらに本発明で使用される好ましいＰＶＡは、ビニルアルコールユニットに対するトライアッド表示による水酸基３連鎖の中心水酸基のモル分率が７０〜９９．９モル％で、融点が１６０℃〜２３０℃で、かつＰＶＡ１００質量部に対してアルカリ金属イオンがナトリウムイオン換算で０．０００３〜１質量部含有されていることが好ましい。
【００１５】
本発明において、ビニルアルコールユニットに対するトライアッド表示による水酸基３連鎖の中心水酸基とは、ＰＶＡのｄ６−ＤＭＳＯ溶液での５００ＭＨｚ  プロトンＮＭＲ（ＪＥＯＬ  ＧＸ−５００）装置、６５℃測定による水酸基プロトンのトライアッドのタクティシティを反映するピーク（Ｉ）を意味する。ピーク（Ｉ）はＰＶＡの水酸基のトライアッド表示のアイソタクティシティ連鎖（４．５４ｐｐｍ）、ヘテロタクティシティ連鎖（４．３６ｐｐｍ）およびシンジオタクティシティ連鎖（４．１３ｐｐｍ）の和で表されて、全てのビニルアルコールユニットにおける水酸基のピーク（II）はケミカルシフト４．０５ｐｐｍ〜４．７０ｐｐｍの領域に現れることから、本発明のビニルアルコールユニットに対するトライアッド表示による水酸基３連鎖の中心水酸基のモル分率は、１００×（Ｉ）／（II）で表されるものである。
【００１６】
ＰＶＡのビニルアルコールユニットに対するトライアッド表示による水酸基３連鎖の中心水酸基の含有量が７０モル％未満である場合には、重合体の結晶性が低下し、繊維強度が低くなると同時に、溶融紡糸時に繊維が膠着して巻取り後に巻き出しできない場合がある。また本発明で目的とする水溶性の熱可塑性繊維が得られない場合がある。ＰＶＡのビニルアルコールユニットに対するトライアッド表示による水酸基３連鎖の中心水酸基の含有量が９９．９モル％より大の場合には、重合体の融点が高いため溶融紡糸温度を高くする必要があり、その結果、溶融紡糸時の重合体の熱安定性が悪く、分解、ゲル化、重合体着色が起こりやすい。
【００１７】
また、本発明のＰＶＡがエチレン変性のＰＶＡである場合、下記式を満足することで本発明の効果は更に高くなるものである。
-1.5×Et+100≧モル分率≧-Et+85
ここで、モル分率(単位:モル％)はビニルアルコールユニットに対するトライアッド表示による水酸基3連鎖の中心水酸基のモル分率を表し、Etはビニルアルコール系重合体が含有するエチレン含量(単位:モル％)を表す。
【００１８】
従って、本発明に用いられるＰＶＡのトライアッド表示による水酸基３連鎖の中心水酸基の含有量は７２〜９９モル％がより好ましく、７４〜９７モル％がさらに好ましく、７６〜９５モル％が特に好ましい。
【００１９】
本発明において用いられるＰＶＡの水酸基３連鎖の中心水酸基の量を制御することで、ＰＶＡの水溶性、吸湿性など水に関わる諸物性、強度、伸度、弾性率など繊維に関わる諸物性、融点、溶融粘度など溶融紡糸性に関わる諸物性をコントロールできる。これはトライアッド表示による水酸基３連鎖の中心水酸基は結晶性に富み、ＰＶＡの特長を発現させるためと思われる。
【００２０】
本発明に用いられるＰＶＡの融点（Ｔｍ）は１６０〜２３０℃であることが好ましく、１７０〜２２７℃がより好ましく、１７５〜２２４℃がさらに好ましく、１８０〜２２０℃が特に好ましい。融点が１６０℃未満の場合にはＰＶＡの結晶性が低下し、複合繊維の繊維強度が低くなると同時に、該複合繊維の熱安定性が悪くなり、繊維化できない場合がある。一方、融点が２３０℃を越えると溶融紡糸温度が高くなり、紡糸温度とＰＶＡの分解温度が近づくためにＰＶＡと他の熱可塑性重合体とからなる複合繊維を安定に製造することができない場合がある。なお、ＰＶＡの融点は、ＤＳＣを用いて窒素中、昇温速度１０℃／分で２５０℃まで昇温後、室温まで冷却し、再度昇温速度１０℃／２５０℃まで昇温した場合のＰＶＡの融点を示す吸熱ピークのピークトップの温度を意味する。
【００２１】
本発明に用いられるＰＶＡは、ビニルエステル系重合体のビニルエステル単位を鹸化することにより得られる。ビニルエステル単位を形成するためのビニル化合物単量体としては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニルおよびバーサティック酸ビニル等が挙げられ、これらの中でもＰＶＡを得る点からは酢酸ビニルが好ましい。
【００２２】
また本発明で使用されるＰＶＡは、ホモポリマーであっても共重合単位を導入した変成ＰＶＡであってもよいが、溶融紡糸性、水溶性、繊維物性の観点からは、共重合単位を導入した変性ＰＶＡを用いることが好ましい。共重合単量体の種類としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ヘキセン等のα−オレフィン類、アクリル酸およびその塩、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸およびその塩、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル等のメタクリル酸エステル類、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド等のアクリルアミド誘導体、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド等のメタクリルアミド誘導体、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、n−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、n−ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、エチレングリコールビニルエーテル、１，３−プロパンジオールビニルエーテル、１，４−ブタンジオールビニルエーテル等のヒドロキシ基含有のビニルエーテル類、アリルアセテート、プロピルアリルエーテル、ブチルアリルエーテル、ヘキシルアリルエーテル等のアリルエーテル類、オキシアルキレン基を有する単量体、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル類、酢酸イソプロペニル、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、７−オクテン−１−オール、９−デセン−１−オール、３−メチル−３−ブテン−１−オール等のヒドロキシ基含有のα−オレフィン類、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸または無水イタコン酸等に由来するカルボキシル基を有する単量体；エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等に由来するスルホン酸基を有する単量体；ビニロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニロキシブチルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニロキシエチルジメチルアミン、ビニロキシメチルジエチルアミン、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドエチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドジメチルアミン、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、メタアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルアミン、アリルエチルアミン等に由来するカチオン基を有する単量体が挙げられる。これらの単量体の含有量は、通常２０モル％以下である。
【００２３】
これらの単量体の中でも、入手のしやすさなどから、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ヘキセン等のα−オレフィン類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、n−プロピルビニルエーテル、i−プロピルビニルエーテル、n−ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、エチレングリコールビニルエーテル、１，３−プロパンジオールビニルエーテル、１，４−ブタンジオールビニルエーテル等のヒドロキシ基含有のビニルエーテル類、アリルアセテート、プロピルアリルエーテル、ブチルアリルエーテル、ヘキシルアリルエーテル等のアリルエーテル類、オキシアルキレン基を有する単量体、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、７−オクテン−１−オール、９−デセン−１−オール、３−メチル−３−ブテン−１−オール等のヒドロキシ基含有のα−オレフィン類に由来する単量体が好ましい。
【００２４】
特に、共重合性、溶融紡糸性および繊維の水溶性の観点からエチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテンの炭素数４以下のα−オレフィン類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、n−プロピルビニルエーテル、i−プロピルビニルエーテル、n−ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類がより好ましい。炭素数４以下のα−オレフィン類および／またはビニルエーテル類に由来する単位は、ＰＶＡ中に０．１〜２０モル％存在していることが好ましく、より好ましくは１〜２０モル％、さらに４〜１５モル％が好ましく、６〜１３モル％が特に好ましい。さらに、α−オレフィンがエチレンである場合において、繊維物性が高くなることから、特にエチレン単位が４〜１５モル％、より好ましくは６〜１３モル％導入された変性ＰＶＡを使用することが好ましい。
【００２５】
本発明で使用されるＰＶＡは、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などの公知の方法が挙げられる。その中でも、無溶媒あるいはアルコールなどの溶媒中で重合する塊状重合法や溶液重合法が通常採用される。溶液重合時に溶媒として使用されるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコールなどの低級アルコールが挙げられる。共重合に使用される開始剤としては、α,α'-アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−バレロニトリル）、過酸化ベンゾイル、ｎープロピルパーオキシカーボネートなどのアゾ系開始剤または過酸化物系開始剤などの公知の開始剤が挙げられる。重合温度については特に制限はないが、０℃〜１５０℃の範囲が適当である。
【００２６】
本発明で使用されるＰＶＡにおけるアルカリ金属イオンの含有割合は、ＰＶＡ１００質量部に対してナトリウムイオン換算で０．０００３〜１質量部であることが好ましく、０．０００３〜０．８質量部がより好ましく、０．０００５〜０．６質量部がさらに好ましく、０．０００５〜０．５質量部が特に好ましい。アルカリ金属イオンの含有割合が０．０００３質量部未満の場合には、十分な水溶性を示さず未溶解物が残る場合がある。またアルカリ金属イオンの含有量が１質量部より多い場合には溶融紡糸時の分解及びゲル化が著しく繊維化することができない場合がある。アルカリ金属イオンとしては、カリウムイオン、ナトリウムイオン等があげられる。
【００２７】
本発明において、特定量のアルカリ金属イオンをＰＶＡ中に含有させる方法は特に制限されず、ＰＶＡを重合した後にアルカリ金属イオン含有の化合物を添加する方法、ビニルエステルの重合体を溶媒中において鹸化するに際し、鹸化触媒としてアルカリイオンを含有するアルカリ性物質を使用することによりＰＶＡ中にアルカリ金属イオンを配合し、鹸化して得られたＰＶＡを洗浄液で洗浄することにより、ＰＶＡ中に含まれるアルカリ金属イオン含有量を制御する方法などが挙げられるが後者のほうが好ましい。なお、アルカリ金属イオンの含有量は、原子吸光法で求めることができる。
【００２８】
鹸化触媒として使用するアルカリ性物質としては、水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムがあげられる。鹸化触媒に使用するアルカリ性物質のモル比は、酢酸ビニル単位に対して０．００４〜０．５が好ましく、０．００５〜０．０５が特に好ましい。鹸化触媒は、鹸化反応の初期に一括添加しても良いし、鹸化反応の途中で追加添加しても良い。鹸化反応の溶媒としては、メタノール、酢酸メチル、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミドなどがあげられる。これらの溶媒の中でもメタノールが好ましく、含水率を０．００１〜１質量％に制御したメタノールがより好ましく、含水率を０．００３〜０．９質量％に制御したメタノールがより好ましく、含水率を０．００５〜０．８質量％に制御したメタノールが特に好ましい。洗浄液としては、メタノール、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、ヘキサン、水などがあげられ、これらの中でもメタノール、酢酸メチル、水の単独もしくは混合液がより好ましい。洗浄液の量としてはアルカリ金属イオンの含有割合を満足するように設定されるが、通常、ＰＶＡ１００質量部に対して、３００〜１００００質量部が好ましく、５００〜５０００質量部がより好ましい。洗浄温度としては、５〜８０℃が好ましく、２０〜７０℃がより好ましい。洗浄時間としては２０分間〜１０時間が好ましく、１時間〜６時間がより好ましい。
【００２９】
また、本発明においては、上述のようなＰＶＡを用いたとしても、ＰＶＡは一般的に汎用性の熱可塑性樹脂に比較して高温での溶融流動性に劣るため、必要に応じて、ポリエチレングリコール、プロピレングリコールおよびそのオリゴマー、ブチレングリコール及びそのオリゴマー、ポリグリセリン誘導体やグリセリン等にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドが付加したグリセリン誘導体、ソルビトールにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドが付加した誘導体、ペンタエリスリトール等の多価アルコール及びその誘導体、ＰＯ／ＥＯランダム共重合物等の可塑剤を１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の割合でＰＶＡに配合すること曳糸性向上の点から好ましい。そして、繊維化工程で熱分解が起こりにくく、良好な可塑化性、紡糸性を得るためには、ソルビトールのアルキレンオキサイド付加物、ポリグリセリンアルキルモノカルボン酸エステル、ＰＯ／ＥＯランダム共重合物などの可塑剤を１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％配合することが好ましく、特にソルビトールのエチレンオキサイドを１〜３０モル付加した化合物が好ましい。
【００３０】
本発明において、ＰＶＡが「水溶性」であるということは、溶解するまでの時間の長短にかかわらず４０℃以上の温度で溶解することを意味する。そして、ＰＶＡの種類や複合繊維の製造条件を変更することにより、本発明ではＰＶＡ島成分の溶解温度が３０℃〜１００℃となる複合繊維を得ることができるが、実用性及び水溶性のすべての特性のバランスをとるためには、４０℃以上の溶解温度を有するＰＶＡ島成分からなる複合繊維とすることが好ましい。
【００３１】
溶解処理温度はＰＶＡの溶解温度に応じて適宜調整すればよいが、もちろん処理温度は高い程処理時間が短くなる。熱水を用いて溶解する場合、１００℃以上の高温高圧下での熱水処理が最も好ましい。なお、水溶液には通常は軟水が用いられるがアルカリ水溶液、酸性水溶液であってもよいし、界面活性剤等を含んだものであってもよい。
【００３２】
本発明の複合繊維を熱水処理してＰＶＡ成分を溶解除去するに当っては、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤等を成分とする精練剤、その他の添加剤等を含んで行ってもよい。また、上記の熱水処理によるＰＶＡの溶解除去は、複合繊維単独に対して行なってもよいし、該複合繊維を含む繊維構造体を構成させた後に熱水処理を施してもよい。熱水処理時の温度および処理時間は、複合繊維の繊度、複合繊維における島成分の割合、島成分の分布状態、海成分の熱可塑性重合体の比率、種類、繊維構造物の形態等の種々の要件により適宜調節できる。熱水処理温度としては６０℃以上、好ましくは８０℃以上がよい。熱水処理の方法としては、熱水液中に複合繊維、繊維構造物を浸漬する方法、或いはそれらに熱水液をパッド、スプレー等の方式で施す方法等を挙げることができる。
【００３３】
本発明においてＰＶＡは、上記のような熱水処理により複合繊維から水溶液として除去されるが、かかるＰＶＡは生分解性を有しており、活性汚泥処理あるいは土壌に埋めておくと分解されて水と二酸化炭素になる。また溶解除去された該ＰＶＡは水溶液の状態で活性汚泥で連続処理すると２日〜１ヶ月でほぼ完全に分解される。生分解性の点から該繊維の鹸化度は９０〜９９．９９モル％が好ましく、９２〜９９．９８モル％がより好ましく、９３〜９９．９７モル％が特に好ましい。また該繊維の１，２−グリコール結合含有量は１．０〜３．０モル％が好ましく、１．２〜２．５モル％がより好ましく、１．３〜１．９モル％が特に好ましい。ＰＶＡの１，２−グリコール結合量が１．０モル％未満の場合には、ＰＶＡの生分解性が悪くなるばかりでなく、溶融粘度が高すぎて該複合繊維の紡糸性が悪くなる場合がある。ＰＶＡの１，２−グリコール結合含有量が３．０モル％以上の場合にはＰＶＡの熱安定性が悪くなり紡糸性が低下する場合がある。
【００３４】
本発明においては、熱水処理によって複合繊維中のＰＶＡが選択的に除去されて、１個または複数個の中空部を有するオレフィン系単量体単位５０〜１００質量％および該単量体と共重合可能なビニル系単量体単位５０〜０質量％よりなる重合体ブロック（Ａ）、並びに（メタ）アクリル酸系単量体単位０．１〜１００質量％および該単量体と共重合可能なビニル系単量体単位９９．９〜０質量％よりなる重合体ブロック（Ｂ）から構成されるブロック共重合体(Ｉ)を５〜９５質量％含むポリオレフィン系重合体組成物（II）からなる中空繊維が製造されるものであるが、本発明の最大の特徴は、殆ど水に膨潤しないと考えられている、ポリプロピレン等の熱可塑性重合体からなる海成分に完全に包囲されているＰＶＡ島成分が熱水処理により奇麗に溶解除去されて中空繊維が形成されることである。複合繊維がステープル繊維など切断面を持っている場合は、繊維の端面からＰＶＡが抜けていくことが考えられるが、本発明においては、実質的に切断面のない長繊維の状態であってもＰＶＡが奇麗に溶解除去されるものであり、かかる事実は従来の常識を覆すものといっても過言ではない。特に、多孔中空構造を有するポリプロピレン繊維は、発泡剤を含有させたり、極めて特殊な方法によっても得られにくかったものであるが、本発明の複合繊維を用いることで極めて合理的、かつ実用的に製造することが可能となるものである。また、島成分のＰＶＡは吸湿性、保湿性に優れるため、この特性を応用し、目的(用途)によってＰＶＡを一部溶解除去し、空隙を形成せしめると同時に島成分のＰＶＡを残すことも可能である。
【００３５】
本発明の複合繊維では、鞘部または海成分と芯部または島成分の割合は特に限定されず、繊維の用途などに応じて調整することができるが、最終的に得られる中空繊維の中空部の数と中空率をどの程度に設定するかに応じて適宜複合比率を変更することができる。通常は＜鞘部または海成分＞：＜芯部または島成分＞＝２：９８〜６５：３５、さらには５：９５〜６０：４０となるように両者を複合紡糸するのが、紡糸時の工程性、得られる複合繊維の機械的強度などの物性、徐放性能などの点から好ましい。また、複合繊維の断面形状は特に制限されず、図１〜３に示した円形断面の他に例えば、偏平形、楕円形、三角形〜八角形等の角形、Ｔ字形、３〜８葉形等の多葉形等の任意の形状とすることができる。
【００３６】
そして、本発明では、芯部または島成分を構成する水溶性熱可塑性樹脂に多孔質物質に保持された徐放性成分を含有させるが、徐放性成分としては、沸点が比較的低くて空気中に徐々に揮発する徐放性能を有する物質であればいずれでもよく、繊維の用途などに応じて徐放性成分の種類を適宜選択できる。徐放性成分の代表例としては、樹木の香りを放ついわゆる森林浴繊維に用いられる天然精油や香料が挙げられ、これらのほとんどが２０℃以下の沸点を有し、空気中に徐々に揮散していく。またそれ以外にも、花や果物などの香りのする揮発性の香料、揮発性を有する防虫・防ダニ剤、殺菌剤、殺カビ剤などが挙げられる。
【００３７】
また、徐放性成分を保持させる多孔質物質としては、徐放性成分をあまり強く吸着し過ぎて除放性能が失われないような保持能を有し且つ繊維の紡糸時の加熱などによって変性を受けないものを使用するのがよい。そのような多孔質物質の例としては、シリカ、ゼオライト、炭酸カルシウム、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、セラミックなどの無機微粒子を挙げることができ、特にシリカおよびゼオライトが好ましい。多孔質物質はその平均粒径が０．０１〜３μｍの範囲にあることが好ましく、０．０１〜１μｍのものがより好ましい。多孔質物質の平均粒径が０．０１μｍより小さいと、熱による凝集によって紡糸工程でのフィルターの目詰まりの恐れがあり、一方３μｍよりも大きいと、やはり紡糸時にフィルターの目詰まりや断糸等を生じて紡糸時の工程性不良になりやすく、延伸工程での毛羽の発生やローラーへの巻きつき、製品品質の低下などを生じやすい。
【００３８】
多孔質物質における徐放性成分の保持量は、徐放性成分の種類や多孔質物質の種類、繊維の用途などに応じて異なり得るが、一般に、多孔質物質と徐放性成分の合計重量に基づいて、徐放性成分を５〜６０重量％保持させることが好ましく、さらには１０〜５０重量％保持させることが好ましい。徐放性成分の保持量が５重量％より少ないと、目的とする徐放性能を発揮しにくくなり、一方６０重量％以上より多くなると、徐放性成分を保持させた多孔質物質を含有する水溶性熱可塑性樹脂中に均一に混合分散させにくくなる。
【００３９】
また、徐放性成分を保持した多孔質物質（以後「徐放性成分保持多孔質物質」という）は、水溶性熱可塑性樹脂中と徐放性成分保持多孔質物質の合計重量に基づいて、５０重量％以下の割合で水溶性熱可塑性樹脂中に配合することが好ましく、２０重量％以下であることがより好ましい。該多孔質物質の配合量が５０重量％を超えると、複合繊維を製造する際の芯部分の曳糸性が低下して紡糸が不安定になり、場合によっては得られる複合繊維の強度などの物性が低下する。また、その際の徐放性成分の含有割合は、芯部または島成分を構成する水溶性熱可塑性樹脂組成物の全重量に基づいて０．１〜２０重量％程度になるようにすることが好ましい。
【００４０】
徐放性成分保持多孔質物質の水溶性熱可塑性樹脂への添加方法は特に制限されず、徐放性成分保持多孔質物質を水溶性熱可塑性樹脂中に均一に混合分散させ得る方法であればいずれも採用できるが、徐放性成分保持多孔質物質を高濃度で含有する水溶性熱可塑性樹脂のマスターバッチやマスターチップを予め製造しておき、このマスターバッチやマスターチップを残部の水溶性熱可塑性樹脂と混合することが混合物を得る上で好ましい。
【００４１】
また、本発明の複合繊維における鞘部または海成分は、必要に応じて有機重合体繊維に通常使用されている紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、難燃剤、可塑剤、相溶化剤、染顔料などの他の添加剤を含有してもよい。
【００４２】
本発明の徐放性複合繊維は、熱可塑性重合体を用いて複合繊維を製造する従来公知の製造方法により製造することができ、その製造方法は特に制限されない。また本発明の複合繊維には、用途に応じて捲縮、切断して短繊維として用いたり、切断することなく長繊維として使用したりすることができる。またかかる繊維を交絡、混繊、流体撹乱加工、染色加工などの種々の後加工を施すことにより所望の目的とする繊維を得ることができる。また、本発明の徐放性複合繊維を使用した繊維製品の形態は、目的に応じ、乾式又は湿式不織布、織物、編物、紐それらの複合体など適宜採用することが可能である。
【００４３】
本発明の徐放性複合繊維の用途としては、例えば徐放性成分として森林浴香料やその他の香料、アロマ成分を使用した場合には、布団、枕、クッション、縫いぐるみなどのための詰め綿、テーブルクロス、カーペット、カーテン、暖簾、シートカバー、枕カバー、布団側地、布団収納袋、スリッパ用生地、靴の内張り材、便座カバー、タオル、ふきん、ハンカチ、マスク、帽子、手袋、合成畳、各種フィルター、靴下、下着、上着などの各種衣類用途やアンチエイジングに効果がある効老化用途などに使用することができる。また、徐放性成分が、防虫、防ダニ、抗菌性成分などの場合は、上記した用途とともに、各種衛生用品などに使用できる。
【００４４】
以下に実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが本発明はそれにより限定されない。以下の実施例および比較例において、ポリエステルの極限粘度の測定、ＰＶＡの分析方法、融点、熱水中でのＰＶＡの除去率、複合比率の測定、エチレン変性ＰＶＡの製造、また得られる繊維の徐放性の評価は下記のようにして行った。
【００４５】
［ポリエステルの極限粘度の測定］
フェノールおよびテトラクロロエタンの混合溶媒（重量比１：１）中、３０℃で測定した。
【００４６】
［ＰＶＡの分析方法］
（１）ＰＶＡの分析方法は特に記載のない限りはＪＩＳ−Ｋ６７２６に従った。変性量は変性ポリビニルエステルあるいは変性ＰＶＡを用いて５００ＭＨｚプロトンＮＭＲ（ＪＥＯＬ  ＧＸ−５００）装置による測定から求めた。アルカリ金属イオンの含有量は原子吸光法で求めた。
（２）ＰＶＡのトライアッド表示による３連鎖の水酸基量の割合は以下の測定により求めた。ＰＶＡを鹸化度９９．５モル％以上に鹸化後、十分にメタノール洗浄を行い、次いで９０℃減圧乾燥を２日間したＰＶＡを用いて、ｄ６−ＤＭＳＯに溶解した後、５００ＭＨｚ  プロトンＮＭＲ（ＪＥＯＬ  ＧＸ−５００）装置により６５℃測定を行った。ＰＶＡ中のビニルアルコールユニットの水酸基由来のピークはケミカルシフト４．０５ｐｐｍから４．７０ｐｐｍの領域に現れ、この積分値をビニルアルコールユニット量（ＩＩ）とする。ＰＶＡのトライアッド表示による水酸基３連鎖の中心水酸基はそれぞれアイソタクティシティ連鎖の場合４．５ｐｐｍ、ヘテロタクティシティ連鎖の場合４．３６ｐｐｍおよびシンジオタクティシティ連鎖の場合は４．１３ｐｐｍに現れる。この３者の積分値の和をトライアッド表示による水酸基３連鎖の中心水酸基量（Ｉ）とする。本発明のＰＶＡのビニルアルコールユニットに対するトライアッド表示による水酸基３連鎖の中心水酸基のモル分率は、１００×（Ｉ）／（ＩＩ）で表される。
【００４７】
［融点  ℃］
ＰＶＡの融点は、ＤＳＣ（メトラー社、ＴＡ３０００）を用いて、窒素中、昇温速度１０℃／分で２５０℃まで昇温後室温まで冷却し、再度、昇温速度１０℃／分で２５０℃まで昇温した場合のＰＶＡの融点を示す吸熱ピークのピークトップの温度で表した。
【００４８】
［熱水中でのＰＶＡの除去率］
本発明の複合繊維について、該複合繊維を構成するＰＶＡの熱水中での溶解温度をＴα(℃)とする時、（Ｔα＋４０）℃の熱水で４０分間処理、水洗５分、乾燥後の質量減少率をＰＶＡの除去率とした。なお、Ｔαは、たとえば、当該ＰＶＡ単独からなる繊維に２．２ｍｇ／デシテックスの荷重を掛け、水中に吊るし、水温を上げていき切断する時の温度として求めることができる。
【００４９】
［複合比率の測定］
徐放繊維の糸の横断面をＳＥＭ写真撮影し、その横断面における多孔状の芯部または島部および鞘部または海部を複合比率から算出した。
【００５０】
［エチレン変性ＰＶＡの製造］
攪拌機、窒素導入口、エチレン導入口および開始剤添加口を備えた１００Ｌ加圧反応槽に酢酸ビニル２９．０ｋｇおよびメタノール３１．０ｋｇを仕込み、６０℃に昇温した後３０分間窒素バブリングにより系中を窒素置換した。次いで反応槽圧力が５．９ｋｇ／ｃｍ２（５．８×１０５Ｐａ)となるようにエチレンを導入仕込みした。開始剤として２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＭＶ）をメタノールに溶解した濃度２．８ｇ／Ｌ溶液を調整し、窒素ガスによるバブリングを行って窒素置換した。上記の重合槽内温を６０℃に調整した後、上記の開始剤溶液１７０ｍｌを注入し重合を開始した。重合中はエチレンを導入して反応槽圧力を５．９ｋｇ／ｃｍ２（５．８×１０５Ｐａ)に、重合温度を６０℃に維持し、上記の開始剤溶液を用いて６１０ｍｌ／ｈｒでＡＭＶを連続添加して重合を実施した。１０時間後に重合率が７０％となったところで冷却して重合を停止した。反応槽を開放して脱エチレンした後、窒素ガスをバブリングして脱エチレンを完全に行った。ついで減圧下に未反応酢酸ビニルモノマーを除去しポリ酢酸ビニルのメタノール溶液とした。得られた該ポリ酢酸ビニル溶液にメタノールを加えて濃度が５０％となるように調整したポリ酢酸ビニルのメタノール溶液２００ｇ（溶液中のポリ酢酸ビニル１００ｇ）に、４６．５ｇ（ポリ酢酸ビニル中の酢酸ビニルユニットに対してモル比（ＭＲ）０．１０）のアルカリ溶液（ＮａＯＨの１０％メタノール溶液）を添加して鹸化を行った。アルカリ添加後約２分で系がゲル化したものを粉砕器にて粉砕し、６０℃で１時間放置して鹸化を進行させた後、酢酸メチル１０００ｇを加えて残存するアルカリを中和した。フェノールフタレイン指示薬を用いて中和の終了を確認後、濾別して得られた白色固体のＰＶＡにメタノール１０００ｇを加えて室温で３時間放置洗浄した。上記洗浄操作を３回繰り返した後、遠心脱液して得られたＰＶＡを乾燥機中７０℃で２日間放置して乾燥ＰＶＡを得た。得られたエチレン変性ＰＶＡの鹸化度は９８．４モル％であった。また該変性ＰＶＡを灰化させた後、酸に溶解したものを用いて原子吸光光度計により測定したナトリウムの含有量は、変性ＰＶＡ１００質量部に対して０．０１質量部であった。また、重合後未反応酢酸ビニルモノマーを除去して得られたポリ酢酸ビニルのメタノール溶液をｎ−ヘキサンに沈殿、アセトンで溶解する再沈精製を３回行った後、８０℃で３日間減圧乾燥を行って精製ポリ酢酸ビニルを得た。該ポリ酢酸ビニルをＤＭＳＯ−ｄ６に溶解し、５００ＭＨｚプロトンＮＭＲ（ＪＥＯＬ  ＧＸ−５００）を用いて８０℃で測定したところ、エチレンの含有量は８．４モル％であった。上記のポリ酢酸ビニルのメタノール溶液をアルカリモル比０．５で鹸化した後、粉砕したものを６０℃で５時間放置して鹸化を進行させた後、メタノールソックスレーを３日間実施し、次いで８０℃で３日間減圧乾燥を行って精製されたエチレン変性ＰＶＡを得た。該ＰＶＡの平均重合度を常法のＪＩＳ  Ｋ６７２６に準じて測定したところ３３０であつた。該精製ＰＶＡの１，２−グリコール結合量および水酸基３連鎖の水酸基の含有量を５００ＭＨｚプロトンＮＭＲ（ＪＥＯＬ  ＧＸ−５００）装置による測定から前述のとおり求めたところ、それぞれ１．５０モル％および８３％であつた。さらに該精製された変性ＰＶＡの５％水溶液を調整し厚み１０ミクロンのキャスト製フィルムを作成した。該フィルムを８０℃で１日間減圧乾燥を行った後に、ＤＳＣ（メトラー社、ＴＡ３０００）を用いて、前述の方法によりＰＶＡの融点を測定したところ２０８℃であった。
【００５１】
［繊維の徐放性の評価］
繊維製品１００ｇの芳香性を、室温（２５℃）で放置し、その各々の芳香性を鼻でかいで評価した。なお評価は、パネラー１０人のうち７人以上が匂いを感じられなくなるまでの日数とした。また、評価日数は最大３０日まで評価を行った。
【００５２】
［実施例１］
（１）徐放性成分保持シリカ［天然精油（大和化学工業株式会社製マイクロコロンSUN）を、シリカ（平均粒径０．０３μｍ）と天然精油の合計重量に基づいて５０重量％の割合で保持したシリカ］を変性ＰＶＡに含有させたマスターチップを２２０℃の混練温度で製造し、これに変性ＰＶＡを加えて希釈して、変性ＰＶＡ組成物の全重量に基づいて、天然精油分を１０重量％の割合で含有させたものを芯成分とした。
（２）さらにイソフタル酸６モル％変性ポリエチレンテレフタレート(〔η〕＝０．６８、以下ＩＰＡ６ｃｏＰＥＴと略称する)を鞘成分として用い、ＰＶＡのゾーン最高温度２３０℃、ＰＶＡの溶融滞留が極力生じない複合紡糸部品を用い、紡糸温度２６０℃、紡糸速度１８００ｍ／分で紡出した後、この未延伸糸を８３℃の熱ローラー及び１４０℃の熱プレートに接触させ、延伸倍率２．３倍で延伸することにより、表１に示すようなＩＰＡ６ｃｏＰＥＴの鞘成分と天然精油保持シリカを含有する変性ＰＶＡの芯成分からなる繊維断面及び複合比率を有する８３ｄｔｅｘ／２４ｆの複合繊維を得た。
【００５３】
（３）次いで該複合繊維を経糸及び緯糸として用いて平織物を作成した。その生機密度は９５本／２５．４mm、緯糸８６本／２５．４mmであった。該生機織物を炭酸ナトリウム２ｇ／リットルの割合で含む水溶液中に８０℃で３０分間浸漬して糊抜きした後、１７０℃で約４０秒間プレセットを行なった。次にイントールＭＴコンク(アニオン活性剤、明成化学社製)１ｇ／リットルを含む水溶液にて浴比５０：１、温度１２０℃、時間４０分間の熱水処理を行なった。その後、以下の条件で染色し、常法により乾燥仕上げセットを実施した。この平織物を用いて上記した芳香性の試験を行ったところ、下記の表１に示すとおりの結果を得た。また、この平織物を構成する芯鞘型複合繊維中の芯成分のＰＶＡ除去率は１００％であった。
１）染色条件
温度×時間＝１３０℃×４０分
浴比；  １：３０
染料：Dianix  Navy  Blue  SPH  （Dystar）  ５％ｏｍｆ
分散剤：Disper  TL    (明成化学工業）  １ｇ／ｌ
酢酸（５０％）：  １ｃｃ／ｌ
浴比＝１：５０
２）還元洗浄条件
温度×時間＝８０℃×２０分
浴比；  １：３０
ハイドロサルファイト                １ｇ／ｌ
水酸化ナトリウム                    １ｇ／ｌ
アミラジンＤ（第一工業製薬）        １ｇ／ｌ
【００５４】
［実施例２〜５］
実施例２は、徐放性成分量を変更し、実施例３〜５は繊維断面を海島形状に変更し、表１に示す条件で実施すること以外は実施例１と同様に実施した。
【００５５】
［実施例６〜１２］
表１に示す如く海（鞘）成分ポリマーの種類、島（芯）ポリマーの種類、島数、複合比率のいずれかの構成を変更すること以外は実施例１と同様に繊維、平織物を製造し、徐放性評価を実施した。
【００５６】
［比較例１］
（１）実施例１と同じ徐放性成分保持シリカを高密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＨＪ−４９０）に含有させたマスターチップを２２０℃の混練温度で製造し、前記ポリエチレン組成物の全重量に基づいて、天然精油分を１０重量％の割合で含有するポリエチレン組成物を製造した。
（２）さらにＩＰＡ６ｃｏＰＥＴを鞘成分、前記（１）のポリエチレン組成物を芯成分として用い、紡糸温度２６０℃、紡糸速度１８００ｍ／分で紡出した後、この未延伸糸を８３℃の熱ローラー及び１４０℃の熱プレートに接触させ、延伸倍率２．３倍で延伸することにより、表１に示すようなＩＰＡ６ｃｏＰＥＴの鞘成分と天然精油保持シリカを含有するポリエチレンの芯成分からなる図１の繊維断面及び複合比率を有する８３ｄｔｅｘ／２４ｆの複合繊維を得た。
（３）実施例１（３）と同様の条件で平織物を作製し、性能評価を実施した。
【００５７】
［比較例２］
比較例１と同じポリエチレンを用い、断面形状を図２の海島型とした以外は、比較例１と同様に繊維、平織物を製造し、徐放性評価を実施した。
【００５８】
［比較例３］
島成分を構成するＰＶＡを変性ＰＶＡのエチレン変性量を２０モル％に変更したこと以外は実施例３と同様に繊維、平織物を製造し、徐放性評価を実施した。
【００５９】
【表１】
2015014069.tif 000003
【００６０】
上記表１の結果から、天然精油からなる徐放性成分をシリカ（多孔性物質）に保持させて芯成分を構成する変性ＰＶＡ中に配合している実施例１の芯鞘型複合繊維では、芯部の変性ＰＶＡ成分が溶解除去されて中空状となり、徐放性成分を保持させたシリカが該中空部に閉じ込められているため、天然精油の徐放性が３０日後も良好に保たれていた。
これに対して天然精油を直接そのまま芯部を構成するポリエチレンに配合している比較例１の芯鞘型複合繊維および比較例２の海島型複合繊維では、芯（島）部が中空状となっていないため、徐放性が短期間のうちに低下した。
また、島成分を構成するＰＶＡを変性ＰＶＡのエチレン変性量を２０モル％に変更した比較例３の海島型複合繊維は、島成分のＰＶＡが水溶性でないため、比較例１、２と同様徐放性が短期間のうちに低下した。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、非水溶性樹脂成分からなる鞘または海部、および徐放性成分を保持させた多孔性物質を含有する水溶性熱可塑性樹脂からなる芯または島部とし、徐放性成分を保持させた多孔質物質を繊維中空部に閉じ込めることを特徴とする徐放性複合繊維である。更に、本発明のそのような徐放性複合繊維から製造された繊維製品を包含する。
なお、本発明でいう繊維構造物とは、本発明の複合繊維又は中空繊維の単独で構成されたマルチフィラメント糸、紡績糸、織編物、不織布、紙、人工皮革、詰物材はもちろんのこと、天然繊維、半合成繊維、他の合成繊維との混織糸や混紡糸、合撚糸、交絡糸や捲縮糸等の加工糸、交織物、交編物、繊維積層体、並びにこれらから構成される衣類、リビング資材、産業資材、メディカル用品、アンチエイジング用途等の各種最終製品をも包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の徐放繊維を形成するための複合繊維の断面形状の一例を示す繊維断面図。
【図２】本発明の徐放繊維を形成するための複合繊維の断面形状の一例を示す繊維断面図。
【図３】本発明の徐放繊維を形成するための複合繊維の断面形状の一例を示す繊維断面図
【符号の説明】
【００６３】
１  鞘部または海成分
２  芯部または島成分
【図１】
2015014069.tif 000004
【図２】
2015014069.tif 000005
【図３】
2015014069.tif 000006