(57)【要約】【課題】  ベルトの寄りを規制するためベルト端部に対して傾斜してベルト端部に当接する規制部材を有する構成において、ベルト規制部材の傾斜角度を維持することが難しくベルト破損の要因となっていた。【解決手段】  ベルト規制部材に当接しベルト規制部材のベルト幅方向に関する位置を規制する規制部を有し、規制部が、前ベルト幅方向においてベルト規制部材よりも外側にあり、ベルト規制部材に対して、ベルトがベルト規制部材に当接する位置よりも張架部材の半径方向に関して外側で当接することを特徴とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転移動する無端状のベルトと、前記ベルトを張架する張架部材と、前記ベルトが前記ベルトの移動方向と直交するベルト幅方向における一端側に寄った場合に前記ベルトの寄りを規制するベルト規制部材と、前記ベルト規制部材に当接し前記ベルト規制部材の前記ベルト幅方向に関する位置を規制する規制部と、を有するベルト搬送装置において、
前記ベルト規制部材は、前記ベルト幅方向において前記張架部材の端部よりも外側にあり、前記張架部材に巻きついている前記ベルトの領域に対応する前記ベルトの端部と当接するように前記ベルトの移動方向に対して傾斜しており、
前記規制部は、前記ベルト幅方向において前記ベルト規制部材よりも外側にあり、前記ベルト規制部材に対して、前記ベルトが前記ベルト規制部材に当接する位置よりも前記張架部材の半径方向に関して外側で当接することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記張架部材は、ローラ軸を軸支され前記ベルトに追従して回転する張架ローラであることを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記ベルト規制部材は、前記ベルト幅方向において前記張架部材の端部よりも外側にあり、前記張架部材に巻きついている前記ベルトの領域に対応する前記ベルトの端部と当接し、それ以外の領域と当接しないように前記ベルトの移動方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記ベルト規制部材を回転可能にする傾斜軸を備え、前記傾斜軸は、前記ローラ軸に対して傾斜しており、前記傾斜軸は前記ローラ軸に対して位置決めされていることを特徴とする請求項３に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記傾斜軸を備え、前記ベルト規制部材を支持する支持部材を有し、前記支持部材は、前記規制部として前記ベルト規制部材に当接して前記ベルト規制部材の角度を規制する角度規制面を備えることを特徴とする請求項４に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記張架部材を保持する保持部材が前記規制部を備えることを特徴とする請求項４に記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
前記規制部は、前記ベルト規制部材に対して、前記ベルトの周方向に関して全面当接せず、少なくとも、前記ベルトが前記ベルト規制部材に当接する位置よりも前記張架部材の半径方向に関して外側の力点部と、前記力点部と前記張架部材の軸を介して反対側に位置する作用部において、前記ベルト規制部材に当接することを特徴とする請求項６に記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
前記ベルト規制部材は、前記ベルト幅方向に関して、前記ベルト両端に対応して設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項９】
前記張架部材は、前記ベルトの内周面側から外周面側へ向かって付勢され、前記ベルトにテンションを付与するテンションローラであることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１０】
前記ベルトは、前記ベルト幅方向における一端側の外周面上に補強テープが貼りつけられていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１１】
ベルト搬送装置と、それぞれが異なる色のトナー像を担持する複数の像担持体を有し、前記複数の像担持体から前記ベルトにトナー像を転写する、又は、前記ベルトが搬送する転写材にトナー像を転写する画像形成装置であって、
前記ベルト搬送装置として請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のベルト搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルトを複数の張架部材によって張架しつつ回転移動させるベルト搬送装置及び、このベルト搬送装置を備える電子写真方式を利用したプリンタ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用したプリンタや複写機などの画像形成装置の中には、無端状のベルトを複数の張架部材によって張架しつつ回転移動させるベルト搬送装置を用いたものがある。このようなベルト搬送装置においては、ベルトを回転移動させる際にベルトが幅方向（ベルトの回転方向と略直交する方向）の一端側に寄ってしまう問題がある。
【０００３】
この問題を解決する方法として、特許文献１には、ベルト幅方向に関して、ベルトの両端より外側にベルト規制部材を配置し、ベルトが寄った際にベルトをベルト規制部材に突き当てる事でベルトの寄りを規制する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９３２５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成、ベルト規制部材がベルトと接触することでベルト規制部材にベルト幅方向に関して回転する力が発生し、ベルト規制部材が内側へ回転する場合がある。これは、ベルト規制部材と、ベルト規制部材の外側でベルト規制部材を規制する規制部の当接部形状において、ベルト規制部材と規制部との当接位置（支点）が、ベルト規制部材がベルトから寄り力を受ける位置（力点）より半径方向内側にある為に発生する。そのため、前記支点、力点から成る回転モーメントによって、ベルト規制部材には規制部から離れる方向に力が作用してしまう。その結果、ベルト規制部材のベルト端部に対する位置や角度が不安定になり、ベルト破損に繋がってしまう問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、ベルト規制部材のベルト端部に対する位置や角度を安定させ、ベルト破損を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するために、回転移動する無端状のベルトと、前記ベルトを張架する張架部材と、前記ベルトが前記ベルトの移動方向と直交するベルト幅方向における一端側に寄った場合に前記ベルトの寄りを規制するベルト規制部材と、前記ベルト規制部材に当接し前記ベルト規制部材の前記ベルト幅方向に関する位置を規制する規制部と、を有するベルト搬送装置において、前記ベルト規制部材は、前記ベルト幅方向において前記張架部材の端部よりも外側にあり、前記張架部材に巻きついている前記ベルトの領域に対応する前記ベルトの端部と当接するように前記ベルトの移動方向に対して傾斜しており、前記規制部は、前記ベルト幅方向において前記ベルト規制部材よりも外側にあり、前記ベルト規制部材に対して、前記ベルトが前記ベルト規制部材に当接する位置よりも前記張架部材の半径方向に関して外側で当接することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
ベルトの寄りを規制するためベルト端部に対して傾斜してベルト端部に当接する規制部材を有する構成において、ベルト規制部材の傾斜角度を維持することでベルト破損を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のベルト搬送装置を備えた画像形成装置の概略図
【図２】実施形態１の中間転写ベルトユニットの斜視図
【図３】実施形態１に係るテンションローラの斜視図
【図４】（ａ）実施形態１に係るベルト規制部材と規制部の関係を説明する断面図、（ｂ）傾斜フランジコロの拡大図
【図５】実施形態１に係るベルト規制部材とベルト端部の関係を説明する説明図
【図６】ベルト規制部材の傾斜角度を維持できない構成を説明する説明図
【図７】ベルト規制部材の傾斜角度を規制する規制部の構成を説明する説明図
【図８】実施形態１のベルト規制部材がベルト端部から力を受けた際に発生するベルト規制部材に対する力を説明する図
【図９】（ａ）実施形態２に係るベルト規制部材と規制部の関係を説明する断面図、（ｂ）実施形態２のベルト規制部材の拡大図、（ｃ）実施形態２のベルト規制部材の拡大図
【図１０】（ａ）実施形態２の変形例のベルト規制部材と規制部の関係を説明する断面図、（ｂ）実施形態２の変形例のベルト規制部材の拡大図
【図１１】実施形態２の変形例のベルト規制部材と規制部の関係を説明する斜視図
【図１２】（ａ）実施形態３のベルト規制部材と規制部の関係を説明する断面図、（ｂ）実施形態３のベルト規制部材の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
（画像形成装置全体構成）
図１は、カラー画像形成装置の一例を示す概略図であり、図１を用いて本実施形態の画像形成装置の構成を説明する。画像形成装置１００は、画像形成装置１００に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器から送られてきた信号に従って、電子写真方式により、記録用紙、ＯＨＰシートなどの転写材Ｐに画像を形成することができる。
【００１１】
画像形成装置１００内には、複数の像形成手段としてそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋが、ここでは略水平方向に直線状に配置されている。また、各画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋに対向するようにベルト搬送装置である転写ユニットが配置されている。
【００１２】
本実施形態の転写ユニットは、中間転写体としての無端状のベルト（中間転写ベルト）１を各画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋと対向して回転移動させる中間転写ユニット１２０である。各画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、それぞれ形成するトナー像の色が異なることを除けば、同一の構成、作用を成す。以下、特に区別を要しない場合は、各画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋのいずれかに属する要素であることを示すために図中符号に与えたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字は省略して総括的に説明する。
【００１３】
画像形成ユニット１１０では、周知の画像形成プロセスによってトナー像を形成する。つまり、画像形成ユニット１１０には、像担持体として円筒型の電子写真感光体、即ち感光ドラム１１１が図中矢印方向に回転可能に設けられている。画像形成動作においては、まず回転する感光ドラム１１１の表面を不図示の帯電手段が帯電する。次に、コンピュータから送られてきた信号に従って、露光手段としてのレーザスキャナ１３０が発光し、帯電した感光ドラム１１１上を走査露光することによって感光ドラム１１１上に静電像を形成する。感光ドラム１１１上に形成された静電潜像は、現像手段である現像装置１１３が現像剤としてトナーを供給し、トナー像として可視化する。こうして感光ドラム１１１上に形成されたトナー像は、１次転写部Ｔ１においてベルト１を介して感光ドラム１１１と対向配置された１次転写手段である１次転写ローラ１２１の作用によってベルト１上に静電的に転写される。
【００１４】
上記のようなプロセスによって、ベルト１の移動とタイミングをとって各画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋの感光ドラム１１１上に形成されたトナー像は順次ベルト１上に重ね合わせて転写され、カラートナー像が形成される。
【００１５】
一方、転写材収容部１４０からピックアップローラ１４１などによって送り出された転写材Ｐが、レジストローラ１４２においてタイミングをとって、２次転写手段たる２次転写ローラ１４３とベルト１との当接部（２次転写部）Ｔ２へと搬送されてくる。こうして、ベルト１上のトナー像は２次転写部Ｔ２において２次転写ローラ１４３の作用によって転写材Ｐに静電的に転写される。次いで、転写材Ｐはベルト１から分離されて定着ユニット１５０へと搬送され、ここで、転写材Ｐ上のトナー像は加圧、加熱され、転写材Ｐ上に強固に定着される。その後、転写材Ｐは排出ローラ１６０によって搬送され、排出トレイ１７０上に排出される。
【００１６】
本実施形態の画像形成装置１００では、転写ユニットである中間転写ユニット１２０も画像形成装置１００に対して着脱自在とされている。即ち、転写ユニットであるベルト搬送装置が画像形成装置に対して着脱自在な構成とされている。また、各画像形成ユニット１１０の感光ドラム１１１、現像装置１１３は、枠体によって一体的にカートリッジ化されて画像形成装置１００に対して着脱可能なプロセスカートリッジとしてもよい。
【００１７】
（中間転写ユニット）
次に、図２、図３を参照して中間転写ユニット１２０の全体構成について説明する。図２は本実施形態における中間転写ユニット１２０の外観を示す斜視図である。図３はテンションローラ４の斜視図である。
【００１８】
中間転写ユニット１２０には、無端状のベルト１と、ベルト１を張架するための複数の張架部材として、ベルト１を駆動する駆動ローラ２、回転移動するベルト１に追従し従動回転する従動ローラ３及びテンションローラ４の３つの張架ローラが設けられている。
【００１９】
駆動ローラ２、従動ローラ３は、それぞれ、ベルト幅方向の両端部を軸受５（５ａ、５ｂ）、６（６ａ、６ｂ）によって回転可能に支持されている。ここで、ベルト幅方向とはベルトの移動方向と略直交する方向である。そして、第１、第２の側板７ａ、７ｂが、２つのローラを支持する軸受５（５ａ、５ｂ）、６（６ａ、６ｂ）を保持する。駆動ローラ２は、画像形成装置１００に設けられた駆動源（不図示）から駆動が伝達されて回転する。駆動ローラ２が回転することで、駆動ローラ２によって張架されているベルト１は図中矢印Ｂｆにて示す方向に回転移動する。従動ローラ３は、回転するベルト１と接触することで、ベルト１に対して従動回転する。また、従動ローラ３は駆動ローラ２と略平行に維持される。
【００２０】
テンションローラ４は、矢印Ｔ方向（ベルト内周面側からベルト外周面側に向う方向）に移動可能に保持されている。テンションローラ４の両端には、テンションローラ軸（４ａ、４ｂ）を軸支する軸受８（８ａ、８ｂ）が設けられている。軸受８はスライダ９（９ａ、９ｂ）に保持され、第１、第２の側板７ａ、７ｂにそれぞれ設けられた細長形状のスライダ保持穴１０（１０ａ、１０ｂ）に滑動可能に保持されている。スライダ９は、軸受８を介してテンションローラ４を保持する保持部材である。このスライダ９は、付勢手段としてテンションローラ付勢バネ１１（１１ａ、１１ｂ）によって付勢されており、これによってベルト１に張力を付与している。テンションローラ４は、回転するベルト１と接触することで、ベルト１に対して従動回転する。
【００２１】
ベルト１の外周面上には、ベルト幅方向の両端近傍に、補強部材である補強テープ１２（１２ａ、１２ｂ）が取り付けられている。補強テープ１２（１２ａ、１２ｂ）は、ベルト１の略全周方向に亘り延在する。
【００２２】
次に、テンションローラ４とベルト規制部材の構成について、図４を参照して説明する。図４（ａ）は、図２の矢印５０方向からテンションローラ４を切断し、矢印５４方向（図２において上から下方向）から見た際の断面図であり、図４（ｂ）はその左側部の拡大図である。  図４に示すように、テンションローラ４は三ツ矢管４ｃと、三ツ矢管４ｃに圧入されたテンションローラ軸４ａ、４ｂによって構成されている。テンションローラ４は、その両端の軸受８ａ、８ｂに軸支されており、回転軸Ｑ（ローラ軸）を軸として回転可能に構成されている。さらに、三ツ矢管４ｃの両端には、テンションローラ４の回転軸Ｑに対して、矢印方向へα°傾けられた軸部１３１を有する傾斜コロ軸１３（１３ａ、１３ｂ）が、スライダ９の回転止め９１にボス部１３２を嵌めて回転止めされた状態で設けられている。その傾斜コロ軸１３に嵌合されてベルト規制部材である傾斜フランジコロ１４（１４ａ、１４ｂ）が設けられている。（よって、傾斜コロ軸１３は傾斜フランジコロ１４を支持する支持部材である。）
図４に示すように、傾斜フランジコロ１４（１４ａ、１４ｂ）は、ベルト両端に対応して、それぞれ設けられている。傾斜フランジコロ１４（１４ａ、１４ｂ）は、ベルト幅方向において、テンションローラ４の両端より外側に設けられ、テンションローラ４の回転軸Ｑとは異なる回転軸Ｒ（Ｒａ、Ｒｂ）を軸（傾斜軸）として回転可能である。図４（ｂ）で示すように、傾斜フランジコロ１４ａは、ベルト１の移動方向Ｂｆにおいて、下流側に位置する部分がテンションローラ４から離れ、上流側に位置する部分がテンションローラ４に近づくように、傾斜している。
【００２３】
傾斜フランジコロ１４（１４ａ、１４ｂ）は、ベルト幅方向において、テンションローラ４の端部より外側に配置されている。また、傾斜フランジコロ１４（１４ａ、１４ｂ）は、テンションローラ４に巻きついているベルトの領域（巻きつき領域）に対応するベルトの端部に接触するようにベルト移動方向に対して傾斜している。即ち、ベルト端部に対して、傾斜フランジコロ１４（１４ａ、１４ｂ）は傾いている。傾斜フランジコロ１４（１４ａ、１４ｂ）の回転軸となる傾斜コロ軸１３（１３ａ、１３ｂ）は、テンションローラ軸４ａ、４ｂに嵌合し位置決めされている。そのため、テンションローラ軸４ａ、４ｂと傾斜コロ軸１３（１３ａ、１３ｂ）を別々に構成し位置決めしたものより、精度良く位置決め可能である。
【００２４】
（傾斜フランジコロの機能）
傾斜フランジコロ１４（１４ａ、１４ｂ）は、ベルト１にベルト幅方向に関する寄りが発生する場合に、移動したベルト１のベルト端部にフランジ面１４１が当接可能な構成である。ベルト１は、フランジ面１４１に接触することでベルト幅方向に関する寄りが規制され、規制中は、ベルト端部とフランジ面１４１の当接状態が維持される。この傾斜フランジコロ１４（１４ａ、１４ｂ）の形状によって、ベルト１の寄りを規制しつつ、ベルト端部側の座屈や破損に起因するベルト端部の耐久性の低下を抑制することが可能であるのだが、その原理について以下に説明する。
【００２５】
尚、以下の説明では、ベルト１が一端側へ寄った場合（例えば、図４（ａ）の矢印５１方向に寄った場合）で説明するため、傾斜フランジコロ１４ａについて説明する。
【００２６】
本実施形態では、図５に示すように、傾斜フランジコロ１４ａの回転軸Ｒａを傾けているため、ベルト１端面とフランジ面１４１の当接部上流では隙間Ｇが存在する。具体的には、傾斜フランジコロ１４（１４ａ、１４ｂ）は、テンションローラ４に巻きついているベルトの領域（巻きつき領域）に対応するベルトの端部に接触するように、ベルト移動方向に対して傾斜している。このような構成によって、傾斜フランジコロ１４（１４ａ、１４ｂ）は、巻きつき領域の外側ではベルト端部と当接しないので、ベルト端部が傾斜フランジコロ１４（１４ａ、１４ｂ）に当接した際の負荷を軽減可能である。よって、傾斜フランジコロ１４（１４ａ、１４ｂ）は、は、ベルト端部のめくり上げを起因とする破損やベルト乗り上げを抑制することが可能である。
【００２７】
しかしながら、傾斜フランジコロ１４内径と傾斜コロ軸１３の軸部１３１の嵌合部のガタが大きい場合などは、傾斜フランジコロ１４の傾斜角度を保持する事が出来ず、ベルト破損に至ってしまう場合がある。その様子を、図６を用いて説明する。図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、傾斜フランジコロ１４内径と傾斜コロ軸１３の軸部１３１の嵌合部のガタが大きい場合のベルト寄り規制部を説明する図である。図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ、左側に、寄り規制部の断面図、右側に、寄り規制部の上から見た図を開示している。
【００２８】
図６（ａ）は、ベルト１が矢印５１方向に寄っていき、傾斜フランジコロ１４ａに当接した瞬間の図である。傾斜フランジコロ１４ａは、ベルト１に寄り力Ｆに押され、傾斜コロ軸１３ａのＤ点で突き当たる。この時、傾斜フランジコロ１４ａには、Ｃ点を力点、Ｄ点を支点とした回転モーメントがＭ方向に働き回転を始める。
【００２９】
図６（ｂ）は、Ｍ方向の回転モーメントによって、傾斜フランジコロ１４ａの傾斜角度がなくなった瞬間の図である。この時、図６（ｂ）ではベルト１端面とフランジ面１４１の間に存在した隙間Ｇがなくなっている。
【００３０】
図６（ｃ）は、更に回転してしまった時の図である。図６（ｃ）に示すように、ベルト１端面とフランジ面１４１の当接部上流では、フランジ面１４１がベルト１に食い込んでおり、ここからベルト乗り上げやベルト端部破損が起こってしまう。また、この状態で寄り力Ｆがかかり続けると、Ｍ方向の回転モーメントにより、Ｅ点が作用点となり、Ｄ点やＥ点の箇所で削れが発生し、更に傾斜フランジコロ１４ａはベルト１に食い込む側に傾いてしまう。
【００３１】
以上のように、傾斜フランジコロ１４ａが、Ｄ点、即ち、傾斜フランジコロ１４ａに対してベルト端部が接触するＣ点より内側（テンションローラの半径方向）で傾斜コロ軸１３ａに接触すると、傾斜角度がなくなってしまう側に回転モーメントが働いてしまう。その結果、傾斜フランジコロ１４ａの傾斜角度が変更され、傾斜フランジコロ１４ａによってベルト端部を規制することが難しくなってしまう。言い換えれば、ベルト寄りが発生した場合に、ベルト端部の座屈や乗り上げが発生し易い領域（巻き付き領域の外側）においても、ベルト端部と傾斜フランジコロ１４ａが接触してしまう恐れがある。
【００３２】
（傾斜フランジコロの角度規制構成）
そこで、本実施形態では、傾斜フランジコロ１４ａの傾斜角度を規制することを特徴とする。図７は、傾斜フランジコロ１４ａの傾斜角度を規制する規制部の構成を説明する図である。図７に示すように、傾斜コロ軸１３ａは、傾斜フランジコロ１４ａとの当接面であり、かつ傾斜フランジコロ１４ａの傾斜角度を規制する規制部である角度規制面１３３を備えている。この傾斜角度は、テンションローラ４の回転軸Ｑに直角な線からα°傾斜している。また、傾斜フランジコロ１４ａの傾斜コロ軸１３ａ側に、角度規制面１３３と当接するフランジ当接面１４３を設ける。このフランジ当接面１４３の半径方向における最縁部Ｄ点は、ベルト１がフランジ面１４１と当接し寄り力を受ける位置Ｃ点よりも半径方向外側に設ける。つまり傾斜フランジコロ１４ａの回転軸ＲａからＣ点までの距離をＲｃ、Ｄ点までの距離をＲｄとすると、Ｒｄ＞Ｒｃである。当然この時、角度規制面１３３はフランジ当接面１４３のＤ点と当接できるようＲｄより遠い距離まである。
【００３３】
本実施形態の傾斜フランジコロ１４ａが、ベルト１から寄り力を受けた際の動きについて、図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を用いて説明する。図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ、寄り規制部の断面図を開示している。
【００３４】
図８（ａ）は、傾斜フランジコロ１４ａが傾斜コロ軸１３ａとの嵌合ガタ等によって任意の位置にいる時の図である。この時、ベルト１が矢印５１方向へ移動し、Ｃ点でフランジ面１４１に当接し、傾斜フランジコロ１４ａは矢印５１方向へ押される。その結果、図８（ｂ）に示すように、傾斜フランジコロ１４ａのフランジ当接面１４３の最縁部Ｄ点が傾斜コロ軸１３ａの角度規制面１３３に当接する。この時、最初に当接したＤ点を支点、寄り力Ｆを受けるＣ点を力点とした矢印Ｎ方向の回転モーメントが発生し、傾斜フランジコロ１４ａは矢印Ｎの方向へ回転する。本実施形態では、Ｄ点がＣ点よりも半径方向において外側に設けてあるため、支点と力点の位置関係により、図６で説明した構成で発生する回転モーメントの回転方向とは逆方向になる。
【００３５】
その結果、図８（ｃ）に示すように、傾斜フランジコロ１４ａはＮ方向に回転し、Ｈ点で角度規制面１３３に当接し、Ｎ方向の回転が止まる。つまり、傾斜フランジコロ１４の傾斜角度は、角度規制面１３３で規制されることになる。また、回転モーメントが働かないため、傾斜フランジコロ１４とベルト１端部の当接領域を所望の領域内（巻きつき領域内）に維持することが可能である。このように傾斜フランジコロ１４の傾斜角度を簡単な構成で維持することで、ベルト破損を抑制することが可能である。
【００３６】
これまでの説明では、ベルト１が矢印５１方向に寄った場合で説明したが、傾斜フランジコロ１４は、テンションローラ４の両端に設けてあるので、ベルト１が矢印５２方向に移動した際も、傾斜フランジコロ１４ｂによって、寄りを規制することが出来る。（傾斜フランジコロ１４ｂは、傾斜フランジコロ１４ａを左右対称にして配置したものであり、傾斜フランジコロ１４ａと同様の機能がある。）
本実施形態では、中間転写ユニット１２０は３本のローラを使用したものであるとして説明したが、３本以上のローラを使用する中間転写ユニットにも適用可能である。本実施形態においては、少なくとも駆動ローラ２およびテンションローラ４の２本のローラがあれば良い。
【００３７】
なお、本実施形態では、ベルト搬送装置として中間転写ユニットを用いて説明したが、これに限定されるものではない。ベルト搬送装置のベルトとしては、静電潜像が形成される感光体ベルト、転写材を搬送する転写材搬送ベルト、トナー像を転写材に定着する定着ベルトであってもよい。また、本発明のベルト搬送装置をベルトコンベア等の画像形成装置以外に用いてもよい。
【００３８】
（実施形態２）
実施形態１では、傾斜フランジコロ１４ａ、１４ｂを支持する傾斜コロ軸１３ａ、１３ｂに規制部を備える構成を説明した。これに対して、本実施形態では、テンションローラ４を、軸支を介して保持する保持部材であるスライダ９が規制部を備えることを特徴とする。なお、その他の構成については実施形態１の画像形成装置と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して説明する。
【００３９】
図９（ａ）は、本実施形態にかかるテンションローラ４の断面図、図９（ｂ）（ｃ）はその左端部の拡大図である。テンションローラ４は、その両端の軸受８に軸支されており、回転軸Ｑを軸として回転可能に構成されている。さらに、三ツ矢管４ｃの両端には、テンションローラ４の回転軸Ｑに対して、矢印方向へα°傾けられた軸部１３１を有する傾斜コロ軸１３ａが、スライダ９の回転止め９１にボス部１３２を嵌めて回転止めされた状態で設けられている。その傾斜コロ軸１３に嵌合されて傾斜フランジコロ１４ａが設けられている。そのため、傾斜フランジコロ１４はテンションローラ４の回転軸Ｑとは異なる回転軸Ｒａを軸として回転可能である。
【００４０】
更に、スライダ９ａには傾斜フランジコロ１４ａとの当接面であり、かつ傾斜フランジコロ１４ａの傾斜角度を規制する規制部として角度規制面９３を設ける。この傾斜角度は、テンションローラ４の回転軸Ｑに直角な線からα°傾斜している。また、傾斜フランジコロ１４ａのスライダ９側に、角度規制面９３と当接するフランジ当接面１４３を設ける。実施形態１の傾斜フランジコロ１４ａと同様に、このフランジ当接面１４３の半径方向最縁部Ｄ点は、ベルト１がフランジ面１４１と当接し寄り力を受ける位置Ｃ点よりも半径方向外側に設ける。つまり傾斜フランジコロ１４ａの回転軸ＲａからＣ点までの距離をＲｃ、Ｄ点までの距離をＲｄとすると、Ｒｄ＞Ｒｃである。当然この時、角度規制面９３はフランジ当接面１４３のＤ点と当接できるようＲｄより遠い距離まである。その結果、傾斜フランジコロ１４ａにベルト１から寄り力を受けた際も、傾斜フランジコロ１４ａはＤ点を支点とし、回転した後、Ｈ点でスライダ９の角度規制面９３と当接し、その傾斜角度が保持される。
【００４１】
また、図１０、図１１に示すように、スライダ９が備える規制部を傾斜フランジコロ１４のフランジ当接面１４３に周方向で全面当接させなくても良い。図１０（ａ）は、本実施形態の変形例にかかるテンションローラ４の断面図、図１０（ｂ）はその左端部の拡大図、図１１は本実施形態の変形例のテンションローラ４の左端部の斜視図である。
【００４２】
図１０、図１１に示すように、テンションローラ４を軸受８を介して保持するスライダ９に、規制部として、傾斜フランジコロ１４ａと当接する角度規制面９３１、９３２、９３３を設ける。傾斜フランジコロ１４ａがベルト１から寄り力を受けた際は、図１０（ｂ）に示すＤ点を支点、Ｃ点を力点部とした回転モーメントが発生する。そして、図１１に示す、角度規制面９３２、９３３の作用部となるＩ点、Ｊ点で、傾斜フランジコロ１４ａのフランジ当接面１４３が当接し、その傾斜角度が規制される。ここで、作用部となるＩ点、Ｊ点は、傾斜フランジコロの軸を介して力点部と反対側に位置している。このように、図１０の角度規制面９３のように、傾斜フランジコロ１４のフランジ当接面１４３が周方向で全面当接しなくても、少なくとも角度規制面９３１、９３２、９３３の３点で当接すれば、傾斜角度を維持することが可能である。
【００４３】
このように、本実施形態では、実施形態１における規制部の機能をスライダ９に設けることで、実施形態１と同様の効果を得ることが可能である。
【００４４】
（実施形態３）
実施形態１では、傾斜フランジコロ１４ａ、１４ｂを支持する傾斜コロ軸１３ａ、１３ｂが、全周に傾斜軸部１３１を備える構成について説明した。これに対して、本実施形態は、傾斜軸部１３１を半周のみ設ける構成を特徴とする。なお、その他の構成については実施形態１の画像形成装置と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して説明する。
【００４５】
図１２（ａ）は、本実施形態にかかるテンションローラ４の断面図、図１２（ｂ）はその左端部の拡大図であり、実施形態１の傾斜コロ軸１３の傾斜軸部１３１を半周分のみ設けたものである。図１２（ｂ）に示すように、傾斜コロ軸１３ａの傾斜軸部１３１を半周のみ設け、残りの半周は傾斜のない軸部１３４を設ける。これは、傾斜フランジコロ１４ａはベルト１（不図示）から矢印５５方向にテンションを受けるため、傾斜フランジコロ１４ａと傾斜コロ軸１３ａは、傾斜軸部１３１側で当接し、軸部１３４側では当接しないためである。つまり、傾斜フランジコロ１４ａの矢印５５方向の位置は、傾斜軸部１３１が半周あれば規制される。また、傾斜フランジコロ１４ａの角度は、角度規制面１３３によって規制される。
【００４６】
このように、実施形態における図４の傾斜コロ軸１３のように、傾斜軸部１３１が全周なくとも、少なくとも半周あれば、実施形態１と同様の効果を得ることが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  ベルト
４  テンションローラ
８  テンションローラ軸受
９  スライダ
９３  角度規制面
１３  傾斜コロ軸
１３１  傾斜軸部
１３３  角度規制面
１４  傾斜フランジコロ
１００  画像形成装置
１２０  中間転写ユニット
【図１】
2015114485.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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