(57)【要約】【課題】ユーザが死亡等不測の事態に陥った際に、当該ユーザに代わりメッセージを送信可能にすること。【解決手段】安否確認部１０２は、ユーザの安否確認依頼をユーザ端末１２に対して送信し、安否確認依頼を受けたユーザ端末１２からの応答に基づいて、ユーザの安否を確認する。メッセージ送信制御部１０４は、安否確認部１０２により、ユーザに不測の事態が生じたと判定された場合、ユーザにより予め指定されたユーザ関連者が所持するユーザ関連者端末１４に対して、メッセージを送信する制御を実行する。【選択図】図４
2015028692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの安否確認依頼をユーザ端末に対して送信し、前記安否確認依頼を受けた前記ユーザ端末からの応答に基づいて、前記ユーザの安否を確認する安否確認手段と、
前記安否確認手段により、前記ユーザに不測の事態が生じたと判定された場合、前記ユーザにより予め指定された者が所持する端末に対して、メッセージを送信する制御を実行するメッセージ送信制御手段と、
を備える情報送信装置。
【請求項２】
前記ユーザ端末は、前記ユーザの動きの有無を検出できるセンサを有しており、当該センサの検出結果を前記応答に含めて、前記情報送信装置に送信し、
前記安否確認手段は、前記センサの検出結果に基づいて、前記ユーザの安否を確認する、
請求項１に記載の情報送信装置。
【請求項３】
前記ユーザ端末は、電池残量を前記応答に含めて、前記情報送信装置に送信し、
前記安否確認手段は、前記電池残量に基づいて、前記ユーザの安否を確認する、
請求項１に記載の情報送信装置。
【請求項４】
前記ユーザ端末は、安否確認依頼を受信すると、所定の操作を前記ユーザに促し、当該所定の操作の有無を示す情報を前記応答に含めて、前記情報送信装置に送信し、
前記安否確認手段は、前記所定の操作の有無に基づいて、前記ユーザの安否を確認する、
請求項１に記載の情報送信装置。
【請求項５】
情報送信装置が実行する情報送信方法において、
ユーザの安否確認依頼をユーザ端末に対して送信し、前記安否確認依頼を受けた前記ユーザ端末からの応答に基づいて、前記ユーザの安否を確認する安否確認ステップと、
前記安否確認ステップにおいて、前記ユーザに不測の事態が生じたと判定された場合、前記ユーザにより予め指定された者が所持する端末に対して、メッセージを送信する制御を実行するメッセージ送信制御ステップと、
を含む情報送信方法。
【請求項６】
コンピュータを
ユーザの安否確認依頼をユーザ端末に対して送信し、前記安否確認依頼を受けた前記ユーザ端末からの応答に基づいて、前記ユーザの安否を確認する安否確認手段と、
前記安否確認手段により、前記ユーザに不測の事態が生じたと判定された場合、前記ユーザにより予め指定された者が所持する端末に対して、メッセージを送信する制御を実行するメッセージ送信制御手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが死亡等不測の事態に陥った際に、当該ユーザに代わりメッセージを送信可能にする、情報送信装置、情報送信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが指定した期日に、ユーザに代わってメッセージをメール等で送信するシステムが知られている（例えば特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８６８０４号公報
【特許文献２】再表００／０７５８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザが死亡等不測の事態に陥った際に、当該ユーザに代わりメッセージを送信するサービスの実現が要望されているが、特許文献１及び２を含め従来の技術では、かかる要望に応えられない状況である。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ユーザが死亡等不測の事態に陥った際に、当該ユーザに代わりメッセージを送信可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報送信装置は、
ユーザの安否確認依頼をユーザ端末に対して送信し、前記安否確認依頼を受けた前記ユーザ端末からの応答に基づいて、前記ユーザの安否を確認する安否確認手段と、
前記安否確認手段により、前記ユーザに不測の事態が生じたと判定された場合、前記ユーザにより予め指定された者が所持する端末に対して、メッセージを送信する制御を実行するメッセージ送信制御手段と、
を備える。
【０００７】
前記ユーザ端末は、前記ユーザの動きの有無を検出できるセンサを有しており、当該センサの検出結果を前記応答に含めて、前記情報送信装置に送信し、
前記安否確認手段は、前記センサの検出結果に基づいて、前記ユーザの安否を確認する、
ことができる。
【０００８】
前記ユーザ端末は、電池残量を前記応答に含めて、前記情報送信装置に送信し、
前記安否確認手段は、前記電池残量に基づいて、前記ユーザの安否を確認する、
ことができる。
【０００９】
前記ユーザ端末は、安否確認依頼を受信すると、所定の操作を前記ユーザに促し、当該所定の操作の有無を示す情報を前記応答に含めて、前記情報送信装置に送信し、
前記安否確認手段は、前記所定の操作の有無に基づいて、前記ユーザの安否を確認する、
ことができる。
【００１０】
本発明の一側面の情報送信方法及びプログラムは、上述の本発明の一側面の情報送信装置に対応する方法及びプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが死亡等不測の事態に陥った際に、当該ユーザに代わりメッセージを送信可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の情報送信システムの一実施形態に係るエンディングコールバンクシステムの構成を示す図である。
【図２】図１のエンディングコールバンクシステムのうち、本発明の情報送信装置の一実施形態に係るサービス提供サーバのハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図３】図１のエンディングコールバンクシステムのうち、ユーザ端末のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図４】図１のエンディングコールバンクシステムの機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図４の機能的構成を有するエンディングコールバンクシステムにおける、エンディングコールバンク処理の流れを説明する模式図である。
【図６】図４の機能的構成を有するサービス提供サーバ１１によるエンディングコールバンク処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】図６のエンディングコールバンク処理が実行される際の、サービス提供サーバと他の装置との間のやり取りの関係を示すアローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の情報送信システムの一実施形態に係るエンディングコールバンクシステムの構成を示している。
図１に示すエンディングコールバンクシステムは、サービス提供サーバ１１と、ユーザ端末１２と、幹事端末１３と、ユーザ関連者端末１４とが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることによって構成されている。
なお、サービス提供サーバ１１乃至ユーザ関連者端末１４の各々は、図１の例では説明の便宜上１台ずつ図示されているが、その台数は１台に特に限定されず、任意の複数台でもよい。
【００１４】
サービス提供サーバ１１は、ユーザが死亡等不測の事態に陥った際に、当該ユーザに代わりメッセージを送信するサービス（以下、「エンディングコールバンク」と呼ぶ）を提供する業者（以下、「サービス提供者」と呼ぶ）によって管理され、エンディングコールバンクシステム全体の動作を制御する。
ユーザ端末１２は、エンディングコールバンクを利用するユーザに所持される、スマートフォン等で構成される。
幹事端末１３は、ユーザが不測の事態に陥った際にサービス提供者と連絡を取ることがユーザにより予め依頼されている者（以下、「幹事」と呼ぶ）に所持される、スマートフォン、携帯電話機、パーソナルコンピュータ等で構成される。
ユーザ関連者端末１４は、ユーザが不測の事態に陥った際にメッセージが送信されることがユーザにより予め依頼されている者（以下、「ユーザ関連者」と呼ぶ）に所持される、スマートフォン、携帯電話機、パーソナルコンピュータ等で構成される。
【００１５】
図２は、図１のエンディングコールバンクシステムのうち、本発明の情報送信装置の一実施形態に係るサービス提供サーバ１１のハードウェアの構成を示すブロック図である。
サービス提供サーバ１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３と、バス２４と、入出力インターフェース２５と、出力部２６と、入力部２７と、記憶部２８と、通信部２９と、ドライブ３０とを備えている。
【００１６】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記録されているプログラム、又は、記憶部２８からＲＡＭ２３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ２３には、ＣＰＵ２１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１７】
ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３は、バス２４を介して相互に接続されている。このバス２４にはまた、入出力インターフェース２５も接続されている。入出力インターフェース２５には、出力部２６、入力部２７、記憶部２８、通信部２９、及びドライブ３０が接続されている。
【００１８】
出力部２６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声等の各種情報を出力する。
入力部２７は、マウスやキーボード等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部２８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部２９は、ネットワークＮを介して他の装置（本実施形態では図１のユーザ端末１２乃至ユーザ関連者端末１４）との間で行う通信を制御する。
【００１９】
ドライブ３０には、必要に応じて、リムーバブルメディア４１が適宜装着される。ドライブ３０によってリムーバブルメディア４１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部２８にインストールされる。また、リムーバブルメディア４１は、記憶部２８に記憶されている各種データも、記憶部２８と同様に記憶することができる。
【００２０】
図３は、図１のエンディングコールバンクシステムのうち、ユーザ端末１２のハードウェアの構成を示すブロック図である。
ユーザ端末１２は、ＣＰＵ５１と、ＲＯＭ５２と、ＲＡＭ５３と、バス５４と、入出力インターフェース５５と、入力部５６と、表示部５７と、記憶部５８と、通信部５９と、センサ部６０と、ドライブ６１とを備えている。
【００２１】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２に記録されているプログラム、又は、記憶部５８からＲＡＭ５３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ５３には、ＣＰＵ５１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２２】
ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２及びＲＡＭ５３は、バス５４を介して相互に接続されている。このバス５４にはまた、入出力インターフェース５５も接続されている。入出力インターフェース５５には、入力部５６、表示部５７、記憶部５８、通信部５９、センサ部６０、及びドライブ６１が接続されている。
【００２３】
入力部５６は、例えば表示部５７の表示領域に積層される静電容量式又は抵抗膜式の位置入力センサにより構成され、タッチ操作がなされた位置の座標を検出する。ここで、タッチ操作とは、入力部５６に対する物体（ユーザの指やタッチペン等）の接触又は近接の操作をいう。なお、以下、タッチ操作がなされた位置を「タッチ位置」と呼び、タッチ位置の座標を「タッチ座標」と呼ぶ。
表示部５７は、ディスプレイにより構成され、各種画像を表示する。
即ち、本実施形態では、入力部５６と表示部５７とにより、タッチパネルが構成されている。
【００２４】
記憶部５８は、ＤＲＡＭ等で構成され、各種データを記憶する。
通信部５９は、ネットワークＮを介して他の装置（本実施形態では主に図１のサービス提供サーバ１１）との間で行う通信を制御する。
センサ部６０は、ユーザ端末１２を操作するユーザの安否を確認可能な所定の状態を検出する。つまり、検出対象は、ユーザの安否を確認可能な状態であれば足り、例えばユーザの脈拍や体温であってもよいし、ユーザの発声や顔の表情であってもよい。ただし、本実施形態では、センサ部６０としては、加速度センサ、角速度センサ又は磁気センサ等、ユーザの動きの有無を検出できるものが採用されている。
【００２５】
ドライブ６１には、必要に応じて、リムーバブルメディア７１が適宜装着される。ドライブ６１によってリムーバブルメディア７１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部５８にインストールされる。また、リムーバブルメディア７１は、記憶部５８に記憶されている各種データも、記憶部５８と同様に記憶することができる。
【００２６】
なお、図示はしないが、幹事端末１３とユーザ関連者端末１４とは、図３のユーザ端末１２と基本的に同様のハードウェア構成を有することができる。ただし、センサ部６０は、幹事端末１３とユーザ関連者端末１４とにとって、必須な構成要素ではない。
【００２７】
図４は、図１のエンディングコールバンクシステムの機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００２８】
サービス提供サーバ１１のＣＰＵ２１（図２）においては、図４に示すように、登録部１０１と、安否確認部１０２と、幹事連絡部１０３と、メッセージ送信制御部１０４とが機能する。
記憶部２８の一領域には、ユーザ情報記憶部１１１が設けられる。
なお、登録部１０１乃至メッセージ送信制御部１０４が有する機能、及びユーザ情報記憶部１１１の記憶内容については、図５以降の図面を適宜参照して後述する。
【００２９】
ユーザ端末１２のＣＰＵ５１（図３）においては、図４に示すように、登録内容受付部１５１と、アンサ生成部１５２と、電池残量検出部１５３とが機能する。なお、登録内容受付部１５１乃至電池残量検出部１５３が有する機能については、図５以降の図面を適宜参照して後述する。
【００３０】
図５は、図４の機能的構成を有するエンディングコールバンクシステムにおける、エンディングコールバンク処理の流れを説明する模式図である。
エンディングコールバンク処理とは、ユーザがエンディングコールバンクに登録する際の処理から、ユーザに不測の事態が生じた場合に、ユーザに代わってメッセージをユーザ関係者に届ける際の処理までを含む一連の処理をいう。
【００３１】
ステップＳＡでは、ユーザがエンディングコールバンクに登録する際の処理（以下、「登録処理」と呼ぶ）が実行される。
ユーザは、サービス提供者が発行する専用登録用紙に対して、手書きで記入して、郵送することで、サービス提供者がユーザを登録することもできる。
ただし、本実施形態では、ユーザは、ユーザ端末１２の入力部５６を操作して登録内容を入力するものとする。具体的には本実施形態では、サービス提供サーバ１１は、インターネットサイトを管理し、当該インターネットサイトにユーザ端末１２をアクセスさせて、当該インターネットサイトの登録用の画面を用いて、登録内容を入力させることができる。
つまり、図４のユーザ端末１２の登録内容受付部１５１は、入力部５６に入力された情報に基づいて、登録内容を受け付け、通信部５９を介してサービス提供サーバ１１に送信する。
サービス提供サーバ１１の登録部１０１は、その登録内容を通信部２９を介して受信し、ユーザ情報としてユーザ情報記憶部１１１に記憶させることで、ユーザを登録する。なお、ユーザが複数人存在する場合には、ユーザ情報記憶部１１１は、複数のユーザの各々のユーザ情報がリスト化されたデータベースとして構成される。
そして、サービス提供サーバ１１の登録部１０１は、登録が完了した旨の通知を、通信部２９を介してユーザ端末１２に送信する。ユーザ端末１２の登録内容受付部１５１は、当該通知を通信部５９を介して受信する。
これにより、ステップＳＡの登録処理は終了となる。
【００３２】
なお、登録内容は、特に限定されないが、本実施形態では、ユーザについての、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、リスト（メッセージ主内容）、及びコメント（メッセージ付加内容）、並びに幹事及びユーザ関連者の情報（ユーザとの関係や、その連絡先（電話番号等でもよいが、本実施形態ではメールアドレス））とされる。
【００３３】
リストとは、ユーザ関係者に送信されるメッセージの主内容であり、本実施形態では次の（ア）と（イ）の２種類が用意されている。
「リスト」
（ア）  命に万一が起こりうる手術等、命が危ない状況
（イ）  死亡
【００３４】
コメントとは、ユーザ関係者に送信されるメッセージに、上述したリスト（主内容）に加えて、オプションとして付加される内容をいう。
ユーザは、予め決定された文例集から、所望の幾つかのコメントを選択して登録してもよいし、自身で作成したコメントを登録してもよい。
文例集には、例えば、「生前は大変お世話になりました。感謝申し上げます。」等の全文字固定されたフォーマットが含まれていてもよいし、「○○を宜しくお願い申し上げます。」のように、一部が固定されているものの「○○」等ユーザが所望の内容を挿入可能な部分が存在するフォーマットが含まれていてもよい。
【００３５】
なお、本実施形態では、ステップＳＡの登録処理は、サービス提供サーバ１１の登録部１０１及びユーザ端末１２の登録内容受付部１５１によって自動的に実行されるが、少なくとも一部がサービス提供者やユーザによる手作業で行われてもよい。例えば、登録が完了した旨の通知は、サービス提供者からユーザに対して、はがき等の郵送物で送付されてもよい。
【００３６】
ステップＳＢにおいて、ユーザが死亡等不測の事態に陥った際には、ステップＳＣにおいて、幹事がその事態を把握したときには、ステップＳＤにおいて、幹事はその旨をサービス提供者へ連絡する。
幹事からサービス提供者への連絡の形態は、本実施形態では、幹事端末１３からサービス提供サーバ１１へのメール等による送信が採用されているが、特にこれに限定されず、例えば、幹事が電話等を用いて口頭でサービス提供者に連絡する形態が採用されてもよい。
【００３７】
さらに、本実施形態では、ステップＳＨにおいて、サービス提供サーバ１１の安否確認部１０２は、ユーザの安否を自動的に逐次確認している。
例えば、安否確認部１０２は、毎日１０時等定期的に、安否確認依頼をユーザ端末１２に対して通信部２９を介して逐次送信する。
ユーザ端末１２のアンサ生成部１５２は、安否確認依頼を通信部５９を介して受信すると、ユーザの安否を判断できる情報（以下、「安否判断情報」と呼ぶ）を含めたアンサを生成し、当該アンサを通信部５９を介して送信する。
【００３８】
安否判断情報は、その名称のごとく、ユーザの安否を判断できるものであれば足り、その形態は特に限定されないが、本実施形態では、次の３つの形態の情報が採用されている。
【００３９】
センサ部６０の検出結果が、本実施形態の安否判断情報として採用されている。
即ち、本実施形態のセンサ部６０は、加速度センサ、角速度センサ又は磁気センサ等、ユーザの動きの有無を検出できるものが採用されている。
つまり、ユーザの動きがあれば、ユーザは生存している判断することができる。
一方、ユーザの動きが無い場合、直ちにユーザに死亡等不測の事態が生じたと判断することは困難がある。そこで、上述の安否確認依頼の頻度を狭めて（繰り返しの周期を短くして）重点的に監視し、一定時間（例えば１日）ユーザの動きが無い状態が継続した場合、ユーザに死亡等不測の事態が生じた可能性があると判断することは可能である。
【００４０】
ユーザ端末１２の電池残量が、本実施形態の安否判断情報として採用されている。
つまり、電池残量が一定以上（例えば３０％以上）の場合、ユーザは生存している判断することができる。
一方、電池残量が一定未満（例えば３０％未満）の場合、直ちにユーザに死亡等不測の事態が生じたと判断することは困難がある。そこで、上述の安否確認依頼の頻度を狭めて（繰り返しの周期を短くして）重点的に監視し、電池残量が無くなり、その結果、アンサがユーザ端末１２から送信されない状態が、一定時間（例えば１日）継続した場合、ユーザに死亡等不測の事態が生じた可能性があると判断することは可能である。
このように、本実施形態では、ユーザ端末１２の電池残量が安否判断情報として採用されているため、図４に示すように、電池残量を検出するための電池残量検出部１５３がＣＰＵ５１において機能する。
【００４１】
ユーザ端末１２の入力部５６による所定の操作の有無を示す情報が、本実施形態の安否判断情報として採用されている。
つまり、ユーザ端末１２のアンサ生成部１５２は、安否確認依頼を受信する毎に、「元気ですか？」等のメッセージと共に、ソフトウェボタンを表示部５７に表示させる。
当該ソフトウェアボタンが押下操作された場合、ユーザは生存している判断することができる。
一方、当該ソフトウェアボタンが押下操作されなかった場合、直ちにユーザに死亡等不測の事態が生じたと判断することは困難がある。そこで、上述の安否確認依頼の頻度を狭めて（繰り返しの周期を短くして）重点的に監視し、一定時間（例えば１日）当該ソフトウェアボタンの押下操作が無い状態が継続した場合、ユーザに死亡等不測の事態が生じた可能性があると判断することは可能である。
【００４２】
上述した内容を換言すると、安否確認依頼は、ユーザに死亡等不測の事態が生じた可能性に応じて、その定期的な通知の頻度（繰り返しの周期）を変化させることができる。
【００４３】
このようにして、ステップＳＨにおいて、サービス提供サーバ１１の安否確認部１０２は、安否確認依頼を定期的に繰り返しユーザ端末１２に通知し、その都度ユーザ端末１２から送信されてくるアンサに基づいて、ユーザの安否（ユーザに死亡等不測の事態が生じた可能性）を自動的に逐次確認している。
そして、ステップＳＨにおいて、サービス提供サーバ１１の安否確認部１０２によってユーザが死亡等不測の事態に陥ったと判断された際には、サービス提供サーバ１１の幹事連絡部１０３は、その旨の通知を幹事端末１３に通信部２９を介して送信する。
この場合も、ステップＳＣにおいて、幹事がその事態を把握したときには、つまり、サービス提供サーバ１１からの通知の内容の通り、ユーザが死亡等不測の事態に陥ったことが幹事により確認されたときには、ステップＳＤにおいて、幹事はその旨をサービス提供者へ連絡する。
幹事からサービス提供者への連絡の形態は、本実施形態では、幹事端末１３からサービス提供サーバ１１へのメール等による送信が採用されているが、特にこれに限定されず、例えば、幹事が電話等を用いて口頭でサービス提供者に連絡する形態が採用されてもよい。
【００４４】
このようにして、ステップＳＤにおいて、ユーザが死亡等不測の事態に陥った旨の連絡が、幹事からあった場合、ステップＳＥにおいて、サービス提供サーバ１１のメッセージ送信制御部１０４は、リストに従った内容のメッセージを生成して、通信部２９を介してユーザ関連者端末１４に送信する。
サービス提供者からユーザ関連者への連絡の形態としては、サービス提供サーバ１１からユーザ関連者端末１４へのメール等による送信のみに限定されず、例えば、本実施形態では、メール送信と共に又はそれに代えて、サービス提供者が電話等を用いて口頭でユーザ関連者に連絡する形態も採用されている。
また、上述のステップＳＡの登録時に、コメント（オプション）も登録されている場合、ステップＳＦにおいて、コメントの内容もメッセージに含められて、ユーザ関連者（ユーザ関連者端末１４）に連絡される。
【００４５】
なお、ユーザ関連者（ユーザ関連者端末１４）は、説明の便宜上１人とされたが、実際には複数人の場合が多いと想定される。
そこで、複数の場合には、メールについては、サービス提供サーバ１１は、一斉メールにて連絡し、コメント預かりがある場合は、その旨も伝え、メールが届かなかった人をピックアップして幹事端末１３へ伝える。
また、サービス提供者は、電話については、例えば３回まで電話をし、具体的には、７：００〜２１：００の連絡業務時間帯中、約３時間おきに電話し、留守番電話に切り替わったときはメッセージを残す一方、電話連絡の取れなかった人をピックアップして幹事に伝える。
【００４６】
また、ステップＳＤにおいて、ユーザが死亡等不測の事態に陥った旨の連絡が、幹事からあった場合、ステップＳＧにおいて、サービス提供サーバ１１のメッセージ送信制御部１０４は、ネットワークＮ上の会員専用ページ（Ｗｅｂサイト）に、その旨をアップしてもよい。
この場合、ページには、お通夜情報や葬儀・告別式情報（場所や時間等）がアップされる。
なお、ステップＳＡの登録時において、このアップは、会員専用ページにするのか、それとも誰でも見ることが可能なホームページにするのかを、ユーザに選択させるようにしてもよい。
【００４７】
なお、メンテナンスについては、サービス提供者は、年に１回の登録月にメンテナンスを行う。メンテナンスは、サービス提供者より現時点での登録名簿がユーザに送信され、ユーザによるチェック後返送された内容に基づいて行われる。このユーザとのやり取りは、ネットワークＮ（インターネット）、電話、はがき等任意の形態が可能である。
【００４８】
図６は、図４の機能的構成を有するサービス提供サーバ１１によるエンディングコールバンク処理の流れを説明するフローチャートである。
図７は、図６のエンディングコールバンク処理が実行される際の、サービス提供サーバと他の装置との間のやり取りの関係を示すアローチャートである。
【００４９】
図６及び図７のステップＳ２１において、サービス提供サーバ１１の登録部１０１は、ユーザ端末１２を所持するユーザについて、登録処理を実行する。
即ち、この間、ステップＳ１において、ユーザ端末１２の登録部１０１も登録処理を実行する。
【００５０】
ステップＳ２２において、サービス提供サーバ１１の安否確認部１０２は、安否確認依頼をユーザ端末１２に対して通信部２９を介して送信する。
ステップＳ２３において、サービス提供サーバ１１の安否確認部１０２は、応答が正常か否かを判定する。
【００５１】
即ち、図７に示すように、ユーザ端末１２のアンサ生成部１５２は、ステップＳ２において、安否確認依頼を通信部５９を介して受信すると、安否判断情報を含めたアンサを生成し、当該アンサを通信部５９を介して送信する。
この安否判断情報により、応答が正常であると判定された場合には、即ちステップＳ２３においてＹＥＳであると判定された場合には、処理はステップＳ２４に進む。
ステップＳ２４において、サービス提供サーバ１１の安否確認部１０２は、所定時間待機する。ここで、所定時間は、特に限定されず、上述したように、ユーザに死亡等不測の事態が生じた可能性に応じて変化させることができる。
その後、処理はステップＳ２２に戻され、それ以降の処理が繰り返される。即ち、ユーザが無事である場合には、ステップＳ２２乃至Ｓ２４のループ処理が繰り返されることで、所定時間毎に安否確認依頼がユーザ端末１２に対して行われる。
【００５２】
これに対して、アンサが届かなかったり、安否判定情報の内容が芳しくないと、応答が異常であると判断される場合がある。このような場合、ステップＳ２３においてＮＯであると判定され、処理はステップＳ２５に進む。
ステップＳ２５において、サービス提供サーバ１１の幹事連絡部１０３は、ユーザが死亡等の不測の事態に陥った可能性がある旨の通知を幹事端末１３に通信部２９を介して送信する。
これを受けて、図７のステップＳ４１において、幹事端末１３は、ユーザ安否連絡をするために必要な一連の処理（以下、「ユーザ安否連絡処理」と呼ぶ）を実行する。
ステップＳ２５において、サービス提供サーバ１１の幹事連絡部１０３は、幹事端末１３からのユーザ安否の連絡に基づいて、ユーザが無事か否かを判定する。
ユーザが無事であると判定された場合、即ち、ステップＳ２５においてＹＥＳであると判定された場合、処理はステップＳ２４に進む。即ち、ユーザが無事である場合、ステップＳ２２乃至Ｓ２４のループ処理に戻り、その後、所定時間毎に安否確認依頼がユーザ端末１２に対して行われる。
【００５３】
これに対して、ユーザが死亡等の不測の事態に陥ったと判定された場合、即ち、ステップＳ２５においてＮＯであると判定された場合、処理はステップＳ２７に進む。
ステップＳ２７において、サービス提供サーバ１１のメッセージ送信制御部１０４は、メッセージを生成して、通信部２９を介してユーザ関連者端末１４に送信する。
これにより、エンディングコールバンク処理は終了となる。
なお、図７に示すように、ステップＳ５１において、ユーザ関連者端末１４は、メッセージを受信する。
【００５４】
なお、本発明は、図に記載の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５５】
例えば、上述の実施形態では、ユーザ端末１２は、スマートフォンとして構成されているが、特にこれに限定されない。
例えば、ユーザ端末１２としては、通信機能を有する電子機器一般を適用することができる。具体的には、例えば、ユーザ端末１２として、ノート型のパーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯型ナビゲーション装置、携帯電話機、ポータブルゲーム機等を適用することが可能である。
この点は、サービス提供サーバ１１、幹事端末１３、ユーザ関連者端末１４についても同様である。
【００５６】
上述の実施形態による一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、上述した各手段による一連の処理を全体として実行できる機能がエンディングコールバンクシステムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのように各手段を構成するのかについては特に限定されない。即ち、所定の手段は、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００５７】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、ユーザ端末、サーバ、タクシー端末等のコンピュータに対して、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００５８】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布されるリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディアは、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されているＲＯＭや、ハードディスク等で構成される。
【００５９】
なお、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００６０】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置や複数の部等より構成される全体的な装置を意味する。
【符号の説明】
【００６１】
１１・・・サービス提供サーバ、１２・・・ユーザ端末、１３・・・幹事端末、１４・・・ユーザ関連者端末、１０１・・・登録部、１０２・・・安否確認部、１０３・・・幹事連絡部、１０４・・・メッセージ送信制御部、１１１・・・ユーザ情報記憶部、１５１・・・登録内容受付部、１５２・・・アンサ生成部、１５３・・・電池残量検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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