(57)【要約】      （修正有）【課題】ロック装置のロック時の打音を低減した車両用内装装置を提供する。【解決手段】ロック装置４０が、可動体３０に可動に支持されており可動体３０の閉動に伴い可動体３０に対して移動する連動機構４２と、可動体３０にロックピン回動軸芯Ｐ１まわりに回動可能に支持されるとともにロックピン回動軸芯Ｐ１以外の位置で連動機構４２に連結されており可動体３０が閉位置にあるときにロック受け部４１に係合するロックピン４３を備える。ロックピン４３は、可動体３０に対する連動機構４２の移動に伴って可動体３０に対して移動する。そのため、ロックピン４３を可動体３０に対してロック受け部４１に係合する方向に付勢するバネは不要にした。よって、ロックピン４３が可動体３０に当接する打音の発生を抑制できた。【選択図】図２
2015014123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体と、
前記固定体に対して開位置と閉位置に可動な可動体と、
前記可動体を前記固定体に対して前記閉位置に保持するロック装置と、
を有し、
前記ロック装置は、前記固定体に設けられるロック受け部と、前記可動体に可動に支持されており前記可動体の前記開位置から前記閉位置への移動に伴い前記可動体に対して移動する連動機構と、前記可動体にロックピン回動軸芯まわりに回動可能に支持されるとともに該ロックピン回動軸芯以外の位置で前記連動機構に連結されており前記可動体が前記閉位置にあるときに前記ロック受け部に係合するロックピンと、を備える、車両用内装装置。
【請求項２】
前記ロック装置は、前記ロック受け部に係合している前記ロックピンが前記ロック受け部から外れる方向に回動することを阻止するストッパ機構を、さらに備える、請求項１記載の車両用内装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用コンソールボックス等の車両用内装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１０−２０２１０２号公報は、図７の模式図に示すように、固定体２のロック受け部４ａに係合可能なロックピン４ｂが、可動体３に対してスライド可能に支持されるとともに、ロック受け部４ａに係合する方向（ロックがかかる方向）にバネ５にて付勢されている、車両用内装装置を開示している。ロックピン４ｂのバネ５による突出量（移動量）は、ロックピン４ｂの一部４ｃが可動体３に設けられるストッパ（可動体の側壁）３ａに当接することで規制されている。
【０００３】
しかし、上記公報開示の車両用内装装置には、つぎの問題点がある。
ロックピン４ｂがバネ５の付勢力で移動してストッパ３ａに当接するため、ロック装置のロック時の打音低減の点で改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０２１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、従来に比べてロック装置のロック時の打音を低減できる車両用内装装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  固定体と、
前記固定体に対して開位置と閉位置に可動な可動体と、
前記可動体を前記固定体に対して前記閉位置に保持するロック装置と、
を有し、
前記ロック装置は、前記固定体に設けられるロック受け部と、前記可動体に可動に支持されており前記可動体の前記開位置から前記閉位置への移動に伴い前記可動体に対して移動する連動機構と、前記可動体にロックピン回動軸芯まわりに回動可能に支持されるとともに該ロックピン回動軸芯以外の位置で前記連動機構に連結されており前記可動体が前記閉位置にあるときに前記ロック受け部に係合するロックピンと、を備える、車両用内装装置。
（２）  前記ロック装置は、前記ロック受け部に係合している前記ロックピンが前記ロック受け部から外れる方向に回動することを阻止するストッパ機構を、さらに備える、（１）記載の車両用内装装置。
【発明の効果】
【０００７】
上記（１）の車両用内装装置によれば、ロック装置が、可動体に可動に支持されており可動体の開位置から閉位置への移動に伴い可動体に対して移動する連動機構と、可動体にロックピン回動軸芯まわりに回動可能に支持されるとともにロックピン回動軸芯以外の位置で連動機構に連結されており可動体が閉位置にあるときにロック受け部に係合するロックピンと、を備えるため、つぎの効果を得ることができる。
ロックピンは、可動体に対する連動機構の移動に伴って可動体に対して移動する。そのため、ロックピンを可動体に対してロック受け部に係合する方向に付勢するバネは不要である。よって、ロックピンが可動体に当接する打音の発生を抑制でき、ロック装置のロック時の打音を低減できる。
【０００８】
上記（２）の車両用内装装置によれば、ロック装置が、ロック受け部に係合しているロックピンがロック受け部から外れる方向に回動することを阻止するストッパ機構を、さらに備えるため、つぎの効果を得ることができる。
ロックピンとロック受け部との係合状態を確実にすることができ、使用者の意思に反してロックピンとロック受け部との係合状態が解除されることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明実施例１の車両用内装装置における、固定体と可動体の概略図である。
【図２】本発明実施例１の車両用内装装置における、ロック装置の概略図である。
【図３】本発明実施例１の車両用内装装置における、開閉の途中位置にある可動体を閉位置側に移動させていきロック装置のロックがかかるまでの、ロック装置の模式作動図である。（ａ）は、可動部材が開閉の途中位置にあるときを示している。（ｂ）は、（ａ）の状態から可動体を閉位置側に移動させてロック装置の連動機構が固定体またはロック受け部に接触したときを示している。（ｃ）は、（ｂ）の状態からさらに可動体を閉位置側に移動させて閉位置に達したときを示しており、ロック装置のロックがかかったときを示している。
【図４】本発明実施例１の車両用内装装置における、ロック装置の変形例を示す概略図である。
【図５】本発明実施例２の車両用内装装置における、ロック装置の概略図である。
【図６】本発明実施例２の車両用内装装置における、開閉の途中位置にある可動体を閉位置側に移動させていきロック装置のロックがかかるまでの、ロック装置の概略作動図である。（ａ）は、可動体が開閉の途中位置にあるときを示している。（ｂ）は、（ａ）の状態から可動体を閉位置側に移動させたときを示している。（ｃ）は、（ｂ）の状態からさらに可動体を閉位置側に移動させてロック装置の連動機構が固定体またはロック受け部に接触したときを示している。（ｄ）は、（ｃ）の状態からさらに可動体を閉位置側に移動させたときを示している。（ｅ）は、（ｄ）の状態からさらに可動体を閉位置側に移動させたときを示している。（ｆ）は、（ｅ）の状態からさらに可動体を閉位置側に移動させて閉位置に達したときを示している。（ｇ）は、（ｆ）の状態からさらに可動体を閉位置側にオーバーストロークさせてロック装置のストッパ機構がターンオーバー位置に達したときを示している。（ｈ）は、（ｇ）の状態からさらに可動体を閉位置側にオーバーストロークさせてロック装置のストッパ機構がターンオーバー位置を乗り越えたときを示している。
【図７】従来の車両用内装装置における、開閉の途中位置にある可動体を閉位置側に移動させていきロック装置のロックがかかるまでの、ロック装置の模式作動図である。（ａ）は、開位置にある可動体を閉位置側に移動させてロックピンがロック受け部に接触したときを示している。（ｂ）は、（ａ）の状態から可動体を閉位置側に移動させて、ロックピンがロック受け部によってバネ力に抗して押し込まれているときを示している。（ｃ）は、（ｂ）の状態からさらに可動体を閉位置側に移動させて閉位置に達したときを示しており、ロック受け部を乗り超えたロックピンがバネ力により移動してロック受け部に係合したとき（ロック装置のロックがかかったとき）を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１〜図４は、本発明実施例１の車両用内装装置を示しており、図５、図６は、本発明実施例２の車両用内装装置を示している。なお、図中ＵＰは、上方を示しており、ＦＲは、車両前方を示している。
本発明実施例１と本発明実施例２にわたって共通する部分には、本発明実施例１と本発明実施例２にわたって同じ符号を付してある。
まず、本発明実施例１と本発明実施例２にわたって共通する部分を説明する。
【００１１】
本発明実施例の車両用内装装置（以下、単に内装装置または装置ともいう）１０は、たとえば車両用コンソールボックス装置である。ただし、内装装置１０は、後述する固定体、可動体およびロック装置を有していれば、車両用コンソールボックス装置に限定されるものではなく、車両用グローブボックス装置、車両用アッパボックス装置等であってもよい。なお、本発明実施例および図示例では、内装装置１０が車両用コンソールボックス装置である場合を例にとって説明する。
【００１２】
本発明実施例の車両用内装装置１０は、図１に示すように、固定体２０と、固定体２０に対して開位置３０ａと閉位置３０ｂに可動な可動体３０と、図２に示すように、可動体３０を固定体２０に対して閉位置３０ｂに保持するロック装置４０と、を有する。
【００１３】
固定体２０は、図示略の運転席と助手席の間に配置されている。固定体２０は、車両の内装部材に対して固定されている。固定体２０は、車両の内装部材自体であってもよく、車両の内装部材と別体に形成されて該内装部材に対して固定されていてもよい。固定体２０は、図１に示すように、上方に開放する収容部２１を備えており、収容部２１には小物等を収容可能である。
【００１４】
可動体３０は、固定体２０の収容部２１を開閉する蓋体（リッド）である。可動体３０は、固定体２０に対して、収容部２１を上方から覆って閉塞する閉位置３０ｂと、可動体３０の固定体２０に対する回動軸芯Ｐまわりに閉位置３０ｂから上方に回動して収容部２１を開放する開位置３０ａとに可動とされている。可動体３０の回動軸芯Ｐは、可動体３０の車両前後方向の後端部またはその近傍で車両左右方向に延びている。ただし、可動体３０が横開きタイプの場合または両開きタイプ（観音開きタイプ）の場合、可動体３０の回動軸芯Ｐは、可動体３０の車両左右方向の一端部または両端部で車両前後方向に延びていてもよい。
【００１５】
ロック装置４０は、図２に示すように、ロック受け部４１と、連動機構４２と、ロックピン４３と、ストッパ機構４４と、を備える。
【００１６】
ロック受け部４１は、樹脂製であってもよく金属製であってもよい。ロック受け部４１は、固定体２０に設けられる。ロック受け部４１は、固定体２０に一体に形成されていてもよく、固定体２０と別体に形成されて固定体２０に固定して取付けられていてもよい。ロック受け部４１は、固定体２０の上端（車室側端、意匠面）よりも下側（反車室側、反意匠面側）にあり、固定体２０から車室内に突出しないように構成されている。このため、ロック受け部４１の強度・剛性の確保が容易であり、可動体３０が開位置３０ａにあるときの内装装置１０の意匠性上で有利であり、ロック受け部４１の形状自由度が高くなる。ロック受け部４１の形状は、本発明実施例では、固定体２０の上端部またはその近傍から上下方向と直交（ほぼ直交方向を含む）する方向に突出し突出方向先端が自由端とされた形状となっている。
【００１７】
連動機構４２は、樹脂製であってもよく金属製であってもよい。連動機構４２は、図２に示すように、一部品構成であってもよく、図５に示すように、複数部品構成であってもよい。連動機構４２は、可動体３０に可動に支持されている。
【００１８】
連動機構４２は、可動体３０の開位置３０ａから閉位置３０ｂへの移動の少なくとも一部に伴い可動体３０に対して移動する。
連動機構４２の可動体３０に対する移動は、図２、図５に示すように、連動機構４２の一部を可動体３０の内部から外部に下方に向かって突出させることにより、可動体３０の開位置３０ａから閉位置３０ｂへの移動時に固定部材２０またはロック受け部４１に当接して押されることで行なわれている。なお、連動機構４２と固定部材２０またはロック受け部４１との当接打音は、連動機構４２の固定部材２０またはロック受け部４１への移動方向が可動体３０の閉動方向と同方向であるため比較的小であるが、図示略のクッション材を設定することで効果的に抑制できる。
ただし、連動機構４２の可動体３０に対する移動は、上記に限定されるものではなく、図示はしないが、可動体３０に可動体３０の開閉動に伴い動くピニオンギアを設け連動機構４２を該ピニオンギアに噛合するラック構造にすること等により行なわれていてもよい。
【００１９】
ロックピン４３は、樹脂製であってもよく金属製であってもよい。ロックピン４３は、一部品構成である。ロックピン４３は、ロックピン４３と可動体３０の一方に図示略の回動軸受け部を設けロックピン４３と可動体３０の他方に該回動軸受け部に回動可能に支持される回動軸部を設けることなどにより可動体３０に回動可能に支持されている。ロックピン４３の一部は、可動体３０の内部から外部に突出している。ロックピン４３は、可動体３０に、ロックピン回動軸芯Ｐ１まわりに回動可能に支持されるとともに、ロックピン回動軸芯Ｐ１以外の位置で連動機構４２に連結されている。このため、連動機構４２が可動体３０に対して動くと、ロックピン４３も可動体３０に対してロックピン回動軸芯Ｐ１まわりに回動する。ロックピン４３は、可動体３０の閉動に伴う連動機構４２の動きにより可動体３０の閉動に伴って可動体３０に対して動き、可動体３０が閉位置３０ｂにあるときにロック受け部４１に係合する（引っ掛かる）。
【００２０】
開位置３０ａにある可動体３０を閉位置３０ｂ側に移動させると、ロックピン４３は、可動体３０に対してロックピン回動軸芯Ｐ１まわりに回動し、ロック受け部４１にロック受け部４１の下側（反意匠側、反車室側）から回りこんで係合する（引っ掛かる）。ロックピン４３がロック受け部４１にロック受け部４１の下側から回りこんで係合するため、可動体３０の閉動に伴いロックピン４３が可動体３０に対して動く構成を採用していても、ロックピン４３が可動部材３０にスライド可能に支持される場合等と異なり、ロックピン４３がロック受け部４１に係合するときにロック受け部４１に干渉することを防止できる。
【００２１】
ロックピン４３は、ロックピン付勢バネ４３ａにより、可動体３０に対し、ロック受け部４１との係合が外れる方向に常時回動付勢されている。これは、可動体３０が開位置３０ａなどの閉位置３０ｂ以外の位置にあるときにロックピン４３が可動体３０に対して回動してロック受け部４１に係合できなくなることを抑制するためである。なお、ロックピン付勢バネ４３ｂは、ロックピン４３ではなく、連動機構４２を可動体３０に対して付勢していてもよい（図示例ではロックピン付勢バネ４３ｂが連動機構４２を付勢する場合を示しており、矢印Ｄ１はロックピン付勢バネ４３ｂの付勢方向を示している）。これは、連動機構４２とロックピン４３とが互いに連結されているため、連動機構４２を介してもロックピン４３を付勢できるからである。ロックピン付勢バネ４３ｂは、たとえばコイルバネ、樹脂弾性を利用したバネ（板バネ）等からなる。
【００２２】
ストッパ機構４４は、ロックピン４３のロック受け部４１への係合力を強固にし、ロックピン４３のロック受け部４１への係合が内装装置１０の使用者の意思に反して外れることを抑制するために設けられる。
【００２３】
ストッパ機構４４は、可動体３０に可動に支持されている。ストッパ機構４４は、ロック受け部４１に係合しているロックピン４３がロック受け部４１から外れる方向に回動することを阻止する。
【００２４】
ここで、本発明実施例１と本発明実施例２にわたって共通する部分を説明する。
ロック装置４０が、可動体３０に可動に支持されており可動体３０の開位置３０ａから閉位置３０ｂへの移動に伴い可動体３０に対して移動する連動機構４２と、可動体３０にロックピン回動軸芯Ｐ１まわりに回動可能に支持されるとともにロックピン回動軸芯Ｐ１以外の位置で連動機構４２に連結されており可動体３０が閉位置３０ｂにあるときにロック受け部４１に係合するロックピン４３と、を備えるため、つぎの作用、効果を得ることができる。
ロックピン４３は、可動体３０に対する連動機構４２の移動に伴って可動体３０に対して移動する。そのため、ロックピン４３を可動体３０に対してロック受け部４１に係合する方向に付勢するバネは不要である。よって、ロックピンがバネの付勢力で移動してストッパに当接する構造（従来）を廃止でき、ロックピン４３が可動体３０に当接する打音の発生を抑制できる。したがって、ロック装置のロック時の打音を低減できる。
【００２５】
ロック装置４０が、ロック受け部４１に係合しているロックピン４３がロック受け部４１から外れる方向に回動することを阻止するストッパ機構４４を、さらに備えるため、つぎの作用、効果を得ることができる。
ロックピン４３とロック受け部４１との係合状態を確実にすることができ、使用者の意思に反してロックピン４３とロック受け部４１との係合状態が解除されることを抑制できる。
【００２６】
つぎに、本発明の各実施例に特有な部分を説明する。
【００２７】
〔実施例１〕（図１〜図５）
本発明実施例１では、連動機構４２は、図２に示すように、一部品構成である。ストッパ機構４４は、連動機構４２またはロックピン４３の可動体３０に対する移動軌跡内に進入してロック受け部４１に係合しているロックピン４３がロック受け部４１から外れる方向に回動することを阻止する機構からなる。
【００２８】
連動機構４２は、可動体３０にスライド可能に支持されている。ただし、連動機構４２は、可動体３０に回動可能に支持されていてもよく、揺動可能に支持されていてもよい。連動機構４２が可動体３０にスライド可能に支持される場合、連動機構４２は、連動機構４２と可動体３０の一方に長溝３０ｃを設け連動機構４２と可動体３０の他方に長溝３０ｃにガイドされて動くピン４２ａを設けることなどにより、可動体３０にスライド可能に支持されている。
【００２９】
ストッパ機構４４は、連動機構４２またはロックピン４３の可動体３０に対する移動軌跡内に出入り可能とされている。なお、本発明実施例１ではストッパ機構４４が連動機構４２の可動部材３０に対する移動軌跡内に出入り可能とされる場合を説明する。
【００３０】
ストッパ機構４４は、連動機構４２の移動軌跡内に出入り可能なストッパ本体４４ａを備える。ストッパ本体４４ａは、可動体３０にスライド可能に支持されている。ただし、ストッパ本体４４ａは、可動体３０に回動可能に支持されていてもよく、揺動可能に支持されていてもよい。ストッパ本体４４ａが可動体３０にスライド可能に支持される場合、ストッパ本体４４ａは、ストッパ本体４４ａと可動体３０の一方に長溝３０ｄを設けストッパ本体４４ａと可動体３０の他方に長溝３０ｄにガイドされて動くピン４４ｂを設けることなどにより、可動体３０にスライド可能に支持されている。ストッパ本体４４ａは、たとえばコイルバネ、樹脂弾性を利用したバネ（板バネ）等からなるストッパ本体付勢バネ４４ｃにより、可動体３０に対して連動機構４２の移動軌跡内に進入する方向に付勢されている。ストッパ本体４４ａは、可動体３０が開位置３０ａにありストッパ本体４４ａが連動機構４２の移動軌跡外にあるときに連動機構４２に当接するストッパ本体第１の面４４ａ１と、可動部材３０が閉位置３０ｂにありストッパ本体４４ａが連動機構４２の移動軌跡内にあるときに連動機構４２に当接するストッパ本体第２の面４４ａ２と、を備える。
【００３１】
ストッパ本体第１の面４４ａ１とストッパ本体第２の面４４ａ２は、ストッパ本体４４ａの可動体３０に対する移動方向と直交（略直交を含む）する面であってもよく、ストッパ本体４４ａの可動体３０に対する移動方向と直交（略直交を含む）する方向から９０度未満の角度で傾斜する傾斜面であってもよい。ストッパ本体第１の面４４ａ１とストッパ本体第２の面４４ａ２とは、図２に示すように、急激な角度変化を伴わない滑らかな面で連なっていてもよく、図４に示すように、段差状に連なっていてもよい。
【００３２】
ここで、本発明実施例１のロック装置４０の作動を説明する。
（ａ）可動体３０が開位置３０ａにあるとき、図３（ａ）に示すように、ロックピン４３は、ロック受け部４１に係合していない。このため、ロック装置４０のロックは外れた状態にある。また、ストッパ機構４４のストッパ本体４４ａは、連動機構４２の移動軌跡外にあり、ストッパ本体第１の面４４ａ１にて連動機構４２に当接している。
（ｂ）開位置３０ａにある可動体３０を閉位置３０ｂ側に移動させて連動機構４２が可動体３０に対して移動すると、図３（ｂ）、図３（ｃ）に示すように、連動機構４２の動きに伴いロックピン４３がロックピン回動軸芯Ｐ１まわりに可動体３０に対して回動する。また、連動機構４２に当接するストッパ本体４４ａの面が、ストッパ本体第１の面４４ａ１からストッパ本体第２の面４４ａ２側にずれる。
（ｃ）可動体３０が閉位置３０ｂに達したとき、ロックピン４３がロック受け部４１にロック受け部４１の下側から回りこんで係合する（引っ掛かる）。また、ストッパ本体４４ａは、連動機構４２の移動軌跡内にあり、ストッパ本体第２の面４４ａ２にて連動機構４２に当接する。
この状態で可動体３０を閉位置３０ｂから開位置３０ａ側に移動させようとしても、ストッパ本体４４が連動機構４２の移動軌跡内にあるため連動機構４２が可動体３０に対して動かず、ロックピン４３が可動体３０に対して回転せずロック受け部４１との係合は外れない。よって、ロック装置４０のロック解除は行なわれない。
【００３３】
本発明実施例１では、つぎの特有な作用、効果を得ることができる。
ストッパ本体第１の面４４ａ１とストッパ本体第２の面４４ａ２とが滑らかな面で連なっている場合、ストッパ本体第１の面４４ａ１とストッパ本体第２の面４４ａ２とが段差状に連なっている場合に比べて、連動機構４２に当接するストッパ本体４４ａの面がストッパ本体第１の面４４ａ１からストッパ本体第２の面４４ａ２にずれる際に、ストッパ本体４４ａと連動機構４２との当接打音の発生を抑制できる。
【００３４】
ストッパ本体第１の面４４ａ１とストッパ本体第２の面４４ａ２とが段差状に連なっている場合、ストッパ本体第１の面４４ａ１とストッパ本体第２の面４４ａ２とが滑らかな面で連なっている場合に比べて、ストッパ機構４４によるストッパ効果を高めることができる。
【００３５】
ストッパ本体第１の面４４ａ１とストッパ本体第２の面４４ａ２との連なる部分の角度（曲率を含む）を変えるだけで、ストッパ機構４４によるストッパ効率を変えることができるため、ストッパ機構４４によるストッパ効率を比較的容易に変えることができる。
【００３６】
〔実施例２〕（図５、図６）
本発明実施例２では、連動機構４２は、図５に示すように、複数部品構成であり３部品構成である。ストッパ機構４４は、互いに回動可能に連結される第１、第２のリンク部材４４ｄ、４４ｅを備えており、第１、第２のリンク部材４４ｄ、４４ｅに力が作用した際の第１、第２のリンク部材４４ｄ、４４ｅの屈曲方向が変わることでロック受け部４１に係合しているロックピン４３がロック受け部４１から外れる方向に回動することを阻止するターンオーバー機構からなる。
【００３７】
連動機構４２は、一部が可動体３０の内部から外部に下方に向かって突出する第１の連動機構要素４２ｂと、長手方向中間部に位置する回動軸芯Ｐ２まわりに可動体３０に回動可能に支持されるとともに回動軸芯Ｐ２以外の位置で第１の連動機構要素４２ｂと接触または連結する第２の連動機構要素４２ｃと、一端部で第２の連動機構要素４２ｃに回動軸芯Ｐ２以外の位置で回動可能に連結されるとともに他端部でロックピン４３にロックピン回動軸芯Ｐ１以外の位置で回動可能に連結される第３の連動機構要素４２ｄと、を備える。
【００３８】
ストッパ機構４４は、第１、第２のリンク部材４４ｄ、４４ｅに加えて、さらに、可動体３０に固定されるボス部４４ｆを備える。
【００３９】
第１、第２のリンク部材４４ｄ，４４ｅは、互いに別体に形成されていてもよく、インテグラルヒンジ構造を用いることで一体に形成されていてもよい。第１のリンク部材４４ｄは、連動機構４２の第２の連動機構要素４２ｃに、第１のリンク部材４４ｄの延び方向一端部にある第１の回動軸芯Ｐ３まわりに回動可能に連結されている。第２のリンク部材４４ｅは、可動体３０に、第２のリンク部材４４ｅの延び方向一端部にある第２の回動軸芯Ｐ４まわりに回動可能に連結されている。第１のリンク部材４４ｄと第２のリンク部材４４ｅは、それぞれの延び方向他端部にある第３の回動軸芯Ｐ５まわりに回動可能に連結されている。
【００４０】
ボス部４４ｆは、可動体３０に一体に形成されていてもよく、可動体３０と別体に形成されて可動体３０に固定して取付けられていてもよい。ボス部４４ｆは、第１、第２のリンク部材４４ｄ、４４ｅに力が作用して第１、第２のリンク部材４４ｄ、４４ｅが可動体３０に対して動き第１、第２のリンク部材４４ｄ、４４ｅの少なくともいずれか一方がボス部４４ｆに当接したとき、それ以上に第１、第２のリンク部材４４ｄ，４４ｅが可動体３０に対して動くことを阻止する。
【００４１】
ここで、本発明実施例２のロック装置４０の作動を説明する。
（ａ）可動体３０が開位置３０ａにあるとき、図６（ａ）に示すように、ロックピン４３は、ロック受け部４１に係合していない。このため、ロック装置４０のロックは外れた状態にある。また、ストッパ機構４４の第１、第２のリンク部材４４ｄ、４４ｅは、ボス部４４ｆに接触していない。第３の回動軸芯Ｐ５は、第１、第２の回動軸芯Ｐ３，Ｐ４を通るターンオーバーラインＬよりも下側（一側）にある。
【００４２】
（ｂ）開位置３０ａにある可動体３０を図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｂ）に示すように閉位置３０ｂ側に移動させて連動機構４２が可動体３０に対して移動すると、図６（ｄ）、図６（ｅ）、図６（ｆ）に示すように、連動機構４２の動きに伴いロックピン４３がロックピン回動軸芯Ｐ１まわりに可動体３０に対して回動する。また、ストッパ機構４４の第１、第２のリンク部材４４ｄ、４４ｅは、ボス部４４ｆに接触していない。第３の回動軸芯Ｐ５は、第１、第２の回動軸芯Ｐ３，Ｐ４を通るターンオーバーラインＬよりも下側（一側）にある。
【００４３】
（ｃ）可動体３０が閉位置３０ｂに達したとき、ロックピン４３がロック受け部４１にロック受け部４１の下側から回りこんで係合する（引っ掛かる）。このとき、ストッパ機構４４の第１、第２のリンク部材４４ｄ、４４ｅは、ボス部４４ｆに接触していない。第３の回動軸芯Ｐ５は、第１、第２の回動軸芯Ｐ３，Ｐ４を通るターンオーバーラインＬよりも下側（一側）にある。
【００４４】
（ｄ）可動体３０が図６（ｆ）に示すように閉位置３０ｂに達した後、さらに可動体３０を閉動させる方向にオーバーストロークさせると、図６（ｇ）、図（ｈ）に示すように、第３の回動軸芯Ｐ５が、第１、第２の回動軸芯Ｐ３，Ｐ４を通るターンオーバーラインＬを跨いで下側（一側）から上側（他側）に移動する。第１、第２のリンク部材４４ｄ、４４ｅがボス部４４ｆに接触するまで移動する。
この状態で可動体３０を閉位置３０ｂから開位置３０ａ側に移動させようとすると、図６（ｈ）に示すように、ロックピン４３がロック受け部４１から外れる方向Ａに動こうとしロックピン４３と連結されている連動機構４２も方向Ｂに動こうとし、その結果、連動機構４２と連結されているストッパ機構４４も方向Ｃに動こうとする。しかし、ストッパ機構４４は、第１、第２のリンク部材４４ｄ、４４ｅがボス部４４ｆに接触するまでしか可動体３０に対して動くことができない。よって、ロックピン４３が可動体３０に対してロック受け部４１から外れるまでは回転せずロック受け部４１との係合は外れない。よって、ロック装置４０のロック解除は行なわれない。
【００４５】
本発明実施例２では、つぎの特有な作用、効果を得ることができる。
連動機構４２が複数部品構成であるため、連動機構４２の配置位置の自由度を高めることができる。
ストッパ機構４４がターンオーバー機構からなるため、ストッパ機構４４におけるバネ等の付勢部材の使用を廃止できる。
【符号の説明】
【００４６】
１０  車両用内装装置
２０  固定体
２１  収容部
３０  可動体
３０ａ  開位置
３０ｂ  閉位置
４０  ロック装置
４１  ロック受け部
４２  連動機構
４２ｂ  第１の連動機構要素
４２ｃ  第２の連動機構要素
４２ｄ  第３の連動機構要素
４３  ロックピン
４３ａ  ロックピン付勢バネ
４４  ストッパ機構
４４ａ  ストッパ本体
４４ａ１  ストッパ本体第１の面
４４ａ２  ストッパ本体第２の面
４４ｄ  第１のリンク部材
４４ｅ  第２のリンク部材
４４ｆ  ボス部
Ｐ  可動体の回動軸芯
Ｐ１  ロックピン回動軸芯
Ｐ２  第２の連動機構要素の回動軸芯
Ｐ３  第１の回動軸芯
Ｐ４  第２の回動軸芯
Ｐ５  第３の回動軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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