(57)【要約】      （修正有）【課題】含水率が低く、液晶表示装置に組み込んだ際に結露による正面方向からの表示ムラが生じにくいセルロースアセテートフィルムを提供する。【解決手段】全置換度が２．７５〜２．９５であるセルロースアセテートと、下記一般式（１）で表される化合物をセルロースアセテート１００質量部に対し１０〜３０質量部含むセルロースアセテートフィルムであって、４０℃の純水に１６時間浸漬する前後の２５℃８０％相対湿度におけるカールフィッシャー法による含水率変化が０．８質量％以下であり、Ｒｅ（５９０）が３０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦８０ｎｍであり、Ｒｔｈ（５９０）が１００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦１６０ｎｍであるセルロースアセテートフィルム。一般式（１）2015004905.tif 000014【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
全置換度が２．７５〜２．９５であるセルロースアセテートを含み、下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の要件を満たすセルロースアセテートフィルム；
（Ｉ）下記一般式（１）で表される化合物をセルロースアセテート１００質量部に対し１０〜３０質量部含む、
一般式（１）
【化１】
2015004905.tif 000013
（一般式（１）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ、メチル基またはアリール基を表し、Ｘ1およびＸ2の少なくとも一方はアリール基を表す。Ｘ3およびＸ4は、一方が、水素原子、メチル基またはアリール基を表し、他方がアリール基を表す。Ｌ1およびＬ2は、それぞれ、単結合または炭素数１〜３のアルキル鎖を表し、Ｌ3およびＬ4は、それぞれ、単結合、アルキル鎖またはアルケン鎖を表す。）
（ＩＩ）セルロースアセテートフィルムの４０℃の純水に１６時間浸漬する前後の２５℃８０％相対湿度におけるカールフィッシャー法による含水率変化が０．８質量％以下である、
（ＩＩＩ）セルロースアセテートフィルムのＲｅ（５９０）が３０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦８０ｎｍであり、Ｒｔｈ（５９０）が１００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦１６０ｎｍである。
（Ｒｅ（５９０）は、波長５９０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５９０）は波長５９０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）のうち、Ｘ1がメチル基を表す、請求項１に記載のセルロースアセテートフィルム。
【請求項３】
前記一般式（１）のうち、Ｌ1が単結合を表す、請求項１または２に記載のセルロースアセテートフィルム。
【請求項４】
前記一般式（１）のうち、Ｌ4が単結合を表し、Ｘ4が水素原子を表す、請求項１〜３のいずれか１項に記載のセルロースアセテートフィルム。
【請求項５】
前記一般式（１）のうち、Ｌ1、Ｌ2、およびＬ3の炭素鎖数の合計値が１または２である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のセルロースアセテートフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のセルロースアセテートフィルムと、偏光子とを有する偏光板。
【請求項７】
透湿度が１００ｇ／ｍ2・日以下である保護フィルムを有し、該保護フィルムが、前記偏光子の液晶セル側の面と反対側の面に配置される、請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
請求項６または７に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアセテートフィルム、これを用いた偏光板および液晶表示装置に関する。特に、偏光板保護フィルムや位相差フィルムなどの光学フィルムとして好ましく用いることができるセルロースアセテートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、偏光板の保護フィルム等の用途で、セルロースアセテートフィルムが使用されている。
例えば、特許文献１および特許文献２には、セルロースアセテートにバルビツール酸を配合させることで、湿度に対する耐久性に優れることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１８１３５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２６９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年液晶表示装置のコストダウンのために、液晶セルを組み立てた後、輸送を行い別の場所でセルをパネルに組み込むことが行われている。この時、輸送中や保存中に結露を生じるケースがあり、セルをパネル組み込んだ後に点灯すると、結露した箇所に対応した部分に表示ムラを生じてしまうことが分かった。この点をより詳細に説明する。通常、セルロースアセテートフィルムを含む偏光板が貼合された液晶セルは静電気防止袋に封入して輸送や保存がなされる。図１は静電気防止袋１に、液晶セルを入れた際の偏光板２の状態を示す断面概略図である。
偏光板２は、通常、偏光子３とその両側に設けられた偏光板保護フィルムを有する。偏光板保護フィルムとしては、その一方は、例えば、セルロースアセテートフィルム４であり、他方は、例えば、位相差フィルムや他の保護フィルム５とすることができる。ここで、上記輸送や保存中に、静電気防止袋１と偏光板２の間に結露水６が溜まってしまう場合がある。結露水は、通常、部分的に溜まるため、偏光板２の表面に、結露水が溜まった部分と溜まっていない部分とが生じる。結露水が溜まった部分では平衡含水率が増加し、パネル点灯後結露水が溜まった部分と溜まっていない部分の間で平衡含水率差に由来する歪み７・７が偏光板２に生じてしまう。そして、本発明者が検討したところ、この歪みが光学特性に影響を与えることが分かった。また、結露水がたまった部分では位相差も変化することが分かった。これらの影響により、液晶表示装置に組み込んだ時の、正面方向からの表示ムラを生じる。
【０００５】
上記のようなムラを解消する方法として、フィルムに疎水的なポリマーをブレンドすることが考えられる。例えば、アクリル樹脂を配合することが知られている。アクリル樹脂は、セルロースエステルとの相溶性にも優れるが、光学特性の発現性がきわめて低く、位相差の発現が困難である。さらに、このようなフィルムで位相差を発現させようとすると、膜厚が厚くなってしまう。
【０００６】
一方、上記特許文献１および特許文献２には、セルロースアセテートにバルビツール酸を配合させることで湿度に対する耐久性が高まることが記載されている。しかしながら、これらの文献には、含水率変化の抑制効果については記載されていない。
本発明は、かかる問題点を解決することを目的としたものであって、液晶表示装置に組み込んだ時に、結露による正面方向からの表示ムラの生じにくいセルロースアセテートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題のもと、本発明者が鋭意検討を行った結果、全置換度が２．７５〜２．９５であるセルロースアセテートと、特定の構造のバルビツール酸をセルロースアセテート１００質量部に対して１０〜３０質量部配合させることによって、水処理前後の含水率変化を抑制して表示ムラを抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
具体的には、下記手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜８＞より上記課題は解決された。
＜１＞全置換度が２．７５〜２．９５であるセルロースアセテートを含み、下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の要件を満たすセルロースアセテートフィルム；
（Ｉ）下記一般式（１）で表される化合物をセルロースアセテート１００質量部に対し１０〜３０質量部含む、
一般式（１）
【化１】
2015004905.tif 000002
（一般式（１）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ、メチル基またはアリール基を表し、Ｘ1およびＸ2の少なくとも一方はアリール基を表す。Ｘ3およびＸ4は、一方が、水素原子、メチル基またはアリール基を表し、他方がアリール基を表す。Ｌ1およびＬ2は、それぞれ、単結合または炭素数１〜３のアルキル鎖を表し、Ｌ3およびＬ4は、それぞれ、単結合、アルキル鎖またはアルケン鎖を表す。）
（ＩＩ）セルロースアセテートフィルムの４０℃の純水に１６時間浸漬する前後の２５℃８０％相対湿度におけるカールフィッシャー法による含水率変化が０．８質量％以下である、
（ＩＩＩ）セルロースアセテートフィルムのＲｅ（５９０）が３０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦８０ｎｍであり、Ｒｔｈ（５９０）が１００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦１６０ｎｍである。
（Ｒｅ（５９０）は、波長５９０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５９０）は波長５９０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
＜２＞前記一般式（１）のうち、Ｘ1がメチル基を表す、＜１＞に記載のセルロースアセテートフィルム。
＜３＞前記一般式（１）のうち、Ｌ1が単結合を表す、＜１＞または＜２＞に記載のセルロースアセテートフィルム。
＜４＞前記一般式（１）のうち、Ｌ4が単結合を表し、Ｘ4が水素原子を表す、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のセルロースアセテートフィルム。
＜５＞前記一般式（１）のうち、Ｌ1、Ｌ2、およびＬ3の炭素鎖数の合計値が１または２である、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のセルロースアセテートフィルム。
＜６＞＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のセルロースアセテートフィルムと、偏光子とを有する偏光板。
＜７＞透湿度が１００ｇ／ｍ2・日以下である保護フィルムを有し、該保護フィルムが、前記偏光子の液晶セル側の面と反対側の面に配置される、＜６＞に記載の偏光板。
＜８＞＜６＞または＜７＞に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、液晶表示装置に組み込んだ際に正面方向からの表示ムラが生じにくいセルロースアセテートフィルムを提供可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】液晶表示装置を輸送・保存する際に偏光板に結露が発生する状態を示す断面概略図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一例の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１１】
本発明のセルロースアセテートフィルムは、全置換度が２．７５〜２．９５であるセルロースアセテートを含み、下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の要件を満たすことを特徴とする。
（Ｉ）下記一般式（１）で表される化合物をセルロースアセテート１００質量部に対し１０〜３０質量部含む。
一般式（１）
【化２】
2015004905.tif 000003
（一般式（１）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ、メチル基またはアリール基を表し、Ｘ1およびＸ2の少なくとも一方はアリール基を表す。Ｘ3およびＸ4は、一方が、水素原子、メチル基またはアリール基を表し、他方がアリール基を表す。Ｌ1およびＬ2は、それぞれ、単結合または炭素数１〜３のアルキル鎖を表し、Ｌ3およびＬ4は、それぞれ、単結合、アルキル鎖またはアルケン鎖を表す。）
（ＩＩ）セルロースアセテートフィルムの４０℃の純水に１６時間浸漬する前後の２５℃８０％相対湿度におけるカールフィッシャー法による含水率変化が０．８質量％以下である。
（ＩＩＩ）セルロースアセテートフィルムのＲｅ（５９０）が３０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦８０ｎｍであり、Ｒｔｈ（５９０）が１００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦１６０ｎｍである。
（Ｒｅ（５９０）は、波長５９０ｎｍにおける面内のレターデーション（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５９０）は波長５９０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。）
【００１２】
セルロースアセテートフィルムの水処理前後の含水率変化とは、４０℃の純水に１６時間浸漬する前後のセルロースアセテートフィルムの２５℃８０％相対湿度におけるカールフィッシャー法による水処理前後の平衡含水率変化をいう。
セルロースアセテートフィルムの平衡含水率変化が大きい場合、水を含んだ領域と含まない領域で収縮差が生じ応力が発生する。この応力が正面から見た場合の光学特性（液晶表示装置に組み込んだ時の、正面方向からの表示性能）にムラを生じさせる。セルロースアセテートフィルムの水処理後の含水率変化（平衡含水率変化）は、０．６％以下が好ましく、０．５％以下がより好ましく、０．４％以下がさらに好ましい。このようにフィルムの平衡含水率変化を小さくする手段としては、上記一般式（Ｉ）で表される化合物を配合すること、その配合量を調整すること等によって達成される。
本発明では、上記のような構成とすることにより、所定の位相差を保持しつつ、結露に基づく正面ムラを抑制できる。
セルロースアセテートフィルムのＲｅ（５９０）は４０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦７０ｎｍが好ましく、また、Ｒｔｈ（５９０）は１００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦１５０ｎｍがより好ましい。
【００１３】
以下、本発明の詳細について、説明する。
【００１４】
＜セルロースアセテート＞
本発明に用いられるセルロースアセテートは、全置換度が２．７５〜２．９５であれば特に定めるものではない。
セルロースアセテートとは、セルロースを原料として生物的或いは化学的に官能基を導入して得られる、エステル置換セルロース骨格を有する化合物であり、例えば、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）等が挙げられる。本発明においては、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましい。
【００１５】
セルロースアセテートの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などがあり、いずれの原料セルロースから得られるセルロースアセテートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００１６】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアセテートは、これらの水酸基の一部または全部をアセチル基などのアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。置換度は、２位、３位および６位のそれぞれについて、セルロースがエステル化されている割合を意味し、２位、３位および６位のそれぞれにおいて、水酸基が１００％エステル化されている場合は置換度１であり、２位、３位および６位の全ての水酸基が１００％エステル化されている場合は置換度３となる。
全置換度（全アシル置換度）、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は、２．７５〜２．９５であり、２．８０〜２．９０が好ましく、２．８５〜２．９０がさらに好ましい。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度である。
セルロースの水酸基への置換度の測定については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【００１７】
本発明で好ましく用いられるセルロースアセテートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であることが好ましく、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００がさらに好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度が該上限値以下であれば、セルロースアセテートのドープ溶液の粘度が高くなりすぎることがなく流延によるフィルム作製が容易にできるので好ましい。重合度が該下限値以上であれば、作製したフィルムの強度が低下するなどの不都合が生じないので好ましい。粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法｛宇田和夫、斉藤秀夫、「繊維学会誌」、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁（１９６２年）｝により測定できる。この方法は特開平９−９５５３８号公報にも詳細に記載されている。
【００１８】
また、本発明で好ましく用いられるセルロースアセテートの分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜４．０であることが好ましく、２．０〜４．０であることがさらに好ましく、２．３〜３．４であることが最も好ましい。
【００１９】
＜一般式（１）で表される化合物＞
本発明のセルロースアセテートフィルムは、一般式（１）で表される化合物を含み、セルロースアセテート１００質量部に対し１０〜３０質量部含む。
一般式（１）で表される化合物を含むことで含水率が低く、液晶表示装置に組み込んだ際に表示ムラが生じにくいセルロースアセテートフィルムを提供可能となる。従来から、バルビツール酸は偏光子耐久性の改善や湿度依存性の改善に知られていたが、かかるバルビツール酸が含水率の変化に寄与することは知られていなかった。特に、後述する実施例でも示すように、一般式（１）で表される化合物が本発明の効果を奏し、それに類似する構造では本発明の効果を奏さない。これは、極めて驚くべきことである。
【００２０】
一般式（１）
【化３】
2015004905.tif 000004
（一般式（１）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ、メチル基またはアリール基を表し、Ｘ1およびＸ2の少なくとも一方はアリール基を表す。Ｘ3およびＸ4は、一方が、水素原子、メチル基またはアリール基を表し、他方がアリール基である。Ｌ1およびＬ2は、それぞれ、単結合または炭素数１〜３のアルキル鎖を表し、Ｌ3およびＬ4は、それぞれ、単結合、炭素数１〜３のアルキル鎖または炭素数１〜３のアルケン鎖を表す。）
【００２１】
Ｘ1およびＸ2は、それぞれ、メチル基またはアリール基を表し、Ｘ1およびＸ2の少なくとも一方はアリール基を表す。アリール基としては、炭素数６〜２４のアリール基が好ましく、炭素数６〜１８のアリール基がより好ましく、炭素数６〜１２のアリール基がさらに好ましい。アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントラセニル基等が挙げられ、これらは置換基を有していてもよい。中でも、置換基を有していてもよいフェニル基が好ましい。置換基としては、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基が例示される。
Ｘ1およびＸ2の一方はメチル基を表すのが好ましく、他方はアリール基を表すのが好ましい。なお、Ｘ1またはＸ2がメチル基を表す場合、メチル基を表すＸ1またはＸ2と結合するＬ1またはＬ2は単結合であることが好ましい。
【００２２】
Ｘ3およびＸ4は、一方が、水素原子、メチル基またはアリール基を表し、他方がアリール基を表し、Ｘ3およびＸ4の少なくとも一方はアリール基である。アリール基は、炭素数６〜２４のアリール基が好ましく、炭素数６〜１８のアリール基がより好ましく、炭素数６〜１２のアリール基がさらに好ましい。アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントラセニル基等が挙げられ、これらは置換基を有していてもよい。中でも、置換基を有していてもよいフェニル基およびビフェニレン基が好ましい。置換基としては、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基が例示される。
Ｘ3およびＸ4は、一方が水素原子またはアリール基を表し、他方がアリール基を表すことが好ましく、一方が水素原子を表し、他方がアリール基を表すことがより好ましい。なお、Ｘ3またはＸ4が水素原子を表す場合、水素原子を表すＸ3またはＸ4と結合するＬ3またはＬ4は単結合であることが好ましい。
【００２３】
Ｌ1およびＬ2は、それぞれ、単結合またはアルキル鎖（好ましくは、炭素数１〜３のアルキル鎖）を表す。アルキル鎖としては、炭素数１〜３のアルキレン基であることが好ましく、具体的にはメチレン基、エチレン基、プロピレン基などが挙げられ、中でもメチレン基、エチレン基が好ましい。
Ｌ1およびＬ2は、Ｘ1またはＸ2がメチル基を表す場合、単結合、メチレン基、エチレン基を表すことが好ましく、単結合を表すことがより好ましい。Ｘ1またはＸ2がアリール基を表す場合、単結合、メチレン基、エチレン基を表すことが好ましく、単結合、メチレン基を表すことがより好ましい。
【００２４】
Ｌ3およびＬ4は、それぞれ、単結合、アルキル鎖（好ましくは、炭素数１〜３のアルキル鎖）またはアルケン鎖（好ましくは、炭素数１〜３のアルケン鎖）を表す。アルキル鎖としては、炭素数１〜３のアルキレン基であることが好ましく、具体的にはメチレン基、エチレン基、プロピレン基などが挙げられ、中でもメチレン基、エチレン基が好ましい。炭素数１〜３のアルケン鎖としては、メチン基、エテニレン基、プロペニレン基などが挙げられ、中でもメチン基が好ましい。
Ｌ3およびＬ4は、単結合、メチレン基、メチン基を表すことが好ましく、単結合、メチン基を表すことがより好ましい。
【００２５】
Ｌ1、Ｌ2、およびＬ3の炭素鎖数の合計値は、１または２であることが好ましく、１であることがより好ましい。Ｌ1、Ｌ2、およびＬ3の炭素鎖数の合計値を１または２とすることで、含水率を低くすることが可能となる。
また、含水率を低くするには、Ｌ1〜Ｌ4の炭素鎖数の合計値は、１または２であることが好ましく、１であることがより好ましい。
Ｌ1、Ｌ3、およびＬ4は単結合を表し、Ｌ2はメチレン基を表すことが好ましい。
【００２６】
一般式（１）で表される化合物の具体例としては、以下のものを挙げることができる。ただし、本発明で用いることができる一般式（１）で表される化合物は、これらに限定されるものではない。
【００２７】
【化４】
2015004905.tif 000005
【００２８】
これら例示化合物の中でも、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ５、Ｂ８〜Ｂ１１、およびＢ１３が好ましく、Ｂ１、Ｂ８〜Ｂ１１、およびＢ１３がより好ましい。
【００２９】
本発明の一般式（１）で表される化合物は、尿素誘導体とマロン酸誘導体とを縮合させるバルビツール酸の合成法を用いて合成できることが知られており、Ｎ，Ｎ’二置換型尿素とマロン酸クロリドを加熱するか、マロン酸と無水酢酸などの活性化剤とを組合わせて加熱することにより得られる。例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，第６１巻，１０１５頁（１９３９年）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第５４巻，２４０９頁（２０１１年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第４０巻，８０２９頁（１９９９年）、国際公開第２００７／１５００１１号パンフレットなどに記載の方法を好ましく用いることができる。
また、縮合に用いるマロン酸は、無置換のものでも置換基を有するものでもよく、Ｌ3−Ｘ3および／またはＬ4−Ｘ4に相当する置換基を有するマロン酸誘導体を用いれば、バルビツール酸を構築することにより本発明の一般式（１）で表される化合物を合成することができる。また、無置換のマロン酸と尿素誘導体を縮合させると５位が無置換のバルビツール酸が得られるので、この５位を修飾することにより本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物を合成してもよい。
【００３０】
バルビツール酸の５位の修飾の方法としては、ハロゲン化アルキルなどとの求核置換反応やマイケル付加反応のような付加反応を用いることができる。また、アルデヒドやケトンと脱水縮合させてアルキリデンまたはアリーリデン化合物を生成させることもでき、さらにその後二重結合を還元しても好ましいバルビツール酸誘導体を合成することができる。例えば亜鉛による還元方法が、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第４４巻，２２０３頁（２００３年）に、接触還元による還元方法がＴｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第４２巻，４１０３頁（２００１年）やＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，第１１９巻，１２８４９頁（１９９７年）に、ＮａＢＨ4による還元方法が、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第２８巻，４１７３頁（１９８７年）などにそれぞれ記載されている。これらは何れも、５位にアラルキル基を有する場合やシクロアルキル基を有する場合に好ましく用いることができる合成方法である。
なお、本発明に用いる一般式（Ｉ）で表される化合物の合成法は上記に限定されるものではない。
【００３１】
一般式（１）で表される化合物の含有量は、セルロースアセテート１００質量部に対して１０〜３０質量部であり、１０〜２５質量部が好ましく、１０〜２０質量部がより好ましい。１０質量部以上とすることにより、本発明のフィルムの含水率を低くすることができ、３０質量部以下とするころにより、ブリードアウト低減、ヘイズ低減する傾向にある。
一般式（１）で表される化合物は、１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３２】
＜レターデーション調整剤＞
本発明のセルロースアセテートフィルムは、さらにレターデーション調整剤を含んでいてもよい。
レターデーション調整剤としては、特に制限はなく、例えば、特開２００３−３４４６５５号公報の段落００２２〜００５７に記載のトリアジン化合物、特開２００２−３６３３４３号公報の段落００１１〜００３２に記載の棒状化合物、特開２００５−１３４８８４の段落００５６〜００９３及び特開２００７−１１９７３７号公報の段落００３１〜００８０に記載の液晶性化合物、特開２０１０−２１５８７９号公報の段落０２５６、特開２０１１−６９８５７号公報の段落００２６〜００３６、特開２０１２−２０８１７３号公報の段落００２４〜００７８、特開２０１２−１８９６６４号公報の段落００２２〜００４２、特開２０１２−１２３２９２号公報の段落００２３〜００６１、特開２０１１−００２６３３号公報の段落００２５〜００５５、特開２０１１−０７６０３１号公報の段落００２３〜００３７等に記載の化合物が挙げられる。
レターデーション調整剤は２種以上を併用して用いることもできる。
【００３３】
レターデーション調整剤の添加量はセルロースアセテート１００質量部に対し、０．１〜３０質量部が好ましく、０．５〜２０質量部がより好ましく、１〜１０質量部がさらに好ましく、３〜７質量部が特に好ましい。
【００３４】
＜その他の添加剤＞
本発明のセルロースアセテートフィルムには、上記の他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で他の添加剤を配合してもよい。具体的には、マット剤、剥離促進剤、特開２００６−２８２９７９号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平３−１９９２０１号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載の劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）、特開２０１２−１０８３４９に記載の糖誘導体等が例示される。
【００３５】
＜セルロースアセテートフィルムの製造方法＞
本発明のセルロースアセテートフィルムは、ソルベントキャスト法により製造することができる。ソルベントキャスト法では、セルロースアセテートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
次に、本発明のセルロースアセテートが溶解される前記有機溶媒について記述する。
本発明においては、有機溶媒として、塩素系有機溶媒を主溶媒とする塩素系溶媒と塩素系有機溶媒を含まない非塩素系溶媒とのいずれをも用いることができる。２種類以上の有機溶媒を混合して用いても良い。
【００３６】
本発明のセルロースアセテートの溶液を作製するに際しては、主溶媒として塩素系有機溶媒が好ましく用いられる。本発明においては、セルロースアセテートが溶解し流延、製膜できる範囲において、その目的が達成できる限りはその塩素系有機溶媒の種類は特に限定されない。これらの塩素系有機溶媒は、好ましくはジクロロメタン、クロロホルムである。特にジクロロメタンが好ましい。また、塩素系有機溶媒以外の有機溶媒を混合することも特に問題ない。その場合は、ジクロロメタンは有機溶媒全体量中少なくとも５０質量％使用することが好ましい。本発明で塩素系有機溶媒と併用される他の有機溶媒について以下に記す。すなわち、好ましい他の有機溶媒としては、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、アルコール、炭化水素などから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン、エーテル及びアルコールは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も溶媒として用いることができ、例えば、アルコール性水酸基のような他の官能基を同時に有していてもよい。二種類以上の官能基を有する溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００３７】
炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテート等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトール等が挙げられる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノール等が挙げられる。
【００３８】
また、塩素系有機溶媒と併用されるアルコールとしては、好ましくは直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。アルコールの水酸基は、第一級〜第三級のいずれであってもよい。アルコールの例には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール及びシクロヘキサノールが含まれる。なおアルコールとしては、フッ素系アルコールも用いられる。例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなども挙げられる。更に炭化水素は、直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよい。芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素のいずれも用いることができる。脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン及びキシレンが含まれる。
その他の溶媒としては、例えば特開２００７−１４０４９７号公報に記載の溶媒を用いることができる。
【００３９】
４０℃以上の温度（常温又は高温）で処理することからなる一般的な方法で、セルロースアセテート溶液を調製することができる。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にジクロロメタン）とアルコール（特にメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール及びシクロヘキサノール）を用いることが好ましい。
セルロースアセテートの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整する。セルロースアセテートの量は、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０〜４０℃）でセルロースアセテートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧及び加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアセテートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。また常温で攪拌後に加圧および加熱、または常温で攪拌後に加圧および加熱条件下で攪拌を行うこともできる。
加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、更に好ましくは８０〜１２０℃、特に好ましくは９０〜１１５℃である。
【００４０】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶媒中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
また異なる２つ以上の溶液を各々別の容器で調製し、その後に各溶液を混合させてドープを調製してもよい。各溶液ははじめに調製したドープにインライン添加することもできる。
【００４１】
＜＜流延＞＞
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアセテートフィルムを製造する。ドープには前記の少なくとも２つの芳香環を有する化合物を添加することが好ましい。
ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成することができる。流延前のドープは、固形分量が５〜４０％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ドープは、表面温度が３０℃以下のドラム又はバンド上に流延することが好ましく、特には−１０℃〜２０℃の金属支持体温度であることが好ましい。更に特開２０００−３０１５５５号、特開２０００−３０１５５８号、特開平０７−０３２３９１号、特開平０３−１９３３１６号、特開平０５−０８６２１２号、特開昭６２−０３７１１３号、特開平０２−２７６６０７号、特開昭５５−０１４２０１号、特開平０２−１１１５１１号、及び特開平０２−２０８６５０号の各公報に記載の方法を本発明では用いることができる。
【００４２】
＜＜乾燥＞＞
セルロースアセテートフィルムの製造に係わる金属支持体上におけるドープの乾燥は、一般的には金属支持体（ドラム或いはバンド）の表面側、つまり金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラム或いはバンドの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をバンドやドラムのドープ流延面の反対側である裏面から接触させて、伝熱によりドラム或いはバンドを加熱し表面温度をコントロールする液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方式が好ましい。流延される前の金属支持体の表面温度はドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するためには、また金属支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より１〜１０℃低い温度に設定することが好ましい。なお、流延ドープを冷却して乾燥することなく剥ぎ取る場合はこの限りではない。
ドープ膜が流延された金属支持体上の温度、金属支持体上に流延されたドープ膜に当てる乾燥風の温度及び風量を調節することによっても、セルロースアセテートフィルムのＲｅ値及びＲｔｈ値を調整することができる。特にＲｔｈ値は金属支持体上における乾燥条件の影響を大きく受ける。金属支持体の温度を高くする、又はドープ膜に当てる乾燥風の温度を高くする、乾燥風の風量を大きくする、つまりドープ膜に与える熱量を大きくすることによりＲｔｈ値は低くなり、逆に熱量を小さくすることによりＲｔｈは高くなる。特に流延直後から剥ぎ取るまでの間の前半部の乾燥がＲｔｈ値に対して大きく影響を与える。
【００４３】
ソルベントキャスト法における乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。バンド又はドラム上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行なうことができる。
【００４４】
得られたフィルムをドラム又はバンドから剥ぎ取り、更に１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラム又はバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００４５】
本発明の溶液製膜方法において、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを用いてフィルム化することができる。
２種類以上のドープを用いる方法として、同時積層共流延又は逐次積層共流延を行うこともできる。更に両共流延を組み合わせても良い。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の厚みの０．５％〜３０％であることが好ましい。
同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましい。また、外層のドープの固形分濃度が、内層のドープの固形分濃度と比較して同等以下であることが好ましく、１質量％以上低濃度であることがより好ましく、３質量％以上低濃度であることが更に好ましい。また、外界と接するドープのアルコールの組成比が、内部のドープのアルコールの組成比と比較して同等以上であることが好ましい。外層のドープのアルコール添加量は、内層に対して１．０〜６．０倍であることが好ましく、１．０〜４．０倍であることが更に好ましく、１．０〜３．０倍であることが特に好ましい。
また、二個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成形したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製することもできる。例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載の方法を挙げることができる。
【００４６】
流延するセルロースアセテート溶液は同一の溶液を用いてもよいし、異なるセルロースアセテート溶液を用いてもよい。複数のセルロースアセテート層に機能をもたせるために、その機能に応じたセルロースアセテート溶液を、それぞれの流延口から押し出せばよい。更に本発明のセルロースアセテート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、紫外線吸収層、偏光層など）と同時に流延することもできる。
【００４７】
従来の単層液では、必要なフィルムの厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアセテート溶液を押し出すことが必要である。その場合セルロースアセテート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良となったりして問題となることが多かった。この問題の解決方法として、複数のセルロースアセテート溶液を複数の流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押し出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアセテート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができる。
【００４８】
＜＜延伸＞＞
本発明のフィルムは、延伸処理を行うことが好ましい。積極的に幅方向（搬送方向に対して垂直な方向）に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、特開平４−２８４２１１号、特開平４−２９８３１０号、及び特開平１１−４８２７１号の各公報などに記載されている。フィルムの延伸は、常温又は加熱条件下で実施することができる。延伸温度は、１５０℃未満であり、１４０℃以下が好ましく、１３２℃以下がより好ましい。本発明では、このような低い温度で延伸すると、レターデーションのばらつきを低減させることができ好ましい。これは、本発明のセルロースアセテートフィルムは重縮合エステルの配合量が多いため、製膜工程における膜が相対的にやわらかい傾向にあることに基づく。柔らかい膜を延伸してレターデーションを発現させようとすると、レターデーション（特に、Ｒｔｈ）のばらつきを生じやすい傾向にあるが、本発明では低温で延伸することにより、膜を柔らかくなりにくくすることができる。
延伸温度の下限については、破断等を引き起こさない限り、特に制限はないが、例えば、９０℃以上とすることができる。
なお、本発明のセルロースアセテートフィルムは、レターデーションの発現が必要でない場合等、延伸を必要としない場合がある。また、レターデーションの発現が必要な場合であっても、公知のレターデーション発現剤を配合することによって、発現させることもできる。
【００４９】
フィルムの延伸は、搬送方向あるいは幅方向だけの一軸延伸でもよく同時あるいは逐次２軸延伸でもよいが、幅方向により多く延伸することが好ましい。幅方向の延伸は１〜１００％の延伸が好ましく、更に好ましくは１０〜７０％延伸で、特に好ましくは１５〜３５％の延伸を行う。搬送方向の延伸は１〜１０％の延伸が好ましく、特に好ましくは２〜５％延伸を行う。
本発明において、セルロースアセテートフィルムが延伸されて得られたものであり、該延伸倍率が、搬送方向に対して垂直な方向（幅方向）に１〜１００％であることが好ましい。
延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。
製膜工程の途中で延伸を行う場合には残留溶媒量を含んだ状態で延伸を行っても良く、残留溶媒量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％が、溶媒１５質量％以下が好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下がさらに好ましく、１質量％以下が特に好ましい。
製膜して巻き取った原反の延伸を行う場合には、残留溶媒量が５質量％の状態で幅方向に１〜１００％延伸を行うことが好ましく、更に好ましくは１０〜７０％延伸で、特に好ましくは２０〜６０％延伸である。
【００５０】
延伸処理は製膜工程の途中で行った後、製膜して巻き取った原反を更に延伸処理しても良い。
製膜工程の途中で延伸処理されたフィルムを巻き取った後で更に延伸処理する場合には、製膜工程の途中での延伸は残留溶媒量を含んだ状態で延伸を行っても良く、残留溶剤量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％が０．０５〜５０％で延伸することが好ましく、製膜して巻き取った原反の延伸は、残留溶媒量が０〜５％の状態で延伸することが好ましく、幅方向の延伸は未延伸の状態を基準として１〜１００％延伸を行うことが好ましく、更に好ましくは１０〜７０％延伸で、特に好ましくは２０〜６０％の延伸である。
【００５１】
また、本発明のセルロースアセテートフィルムは、二軸延伸を行ってもよい。二軸延伸には、同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法があるが、連続製造の観点から逐次二軸延伸方法が好ましく、ドープを流延した後、バンドもしくはドラムよりフィルムを剥ぎ取り、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸されるか、又は長手方法に延伸した後、幅方向に延伸される。
延伸での残留歪を緩和させ、寸度変化を低減させるため、また面内の遅相軸の幅方向に対するばらつきを小さくするために、横延伸後に緩和工程を設けることが好ましい。緩和工程では緩和前のフィルムの幅に対して緩和後のフィルムの幅を１００〜７０％の範囲（緩和率０〜３０％）に調節することが好ましい。緩和工程における温度はフィルムの見かけ上のガラス転移温度Ｔｇ−５０〜Ｔｇ＋５０℃であることが好ましい。通常の延伸ではこの最大拡幅率を経た後の緩和率ゾーンでは、テンターゾーンを通過させるまでの時間は１分より短い。
ここで、延伸工程におけるフィルムの見かけ上のＴｇは、残留溶媒を含んだフィルムをアルミパンに封入し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で２５℃から２００℃まで２０℃／分で昇温し、吸熱曲線をもとめることによりＴｇを求めた。
【００５２】
＜＜延伸後乾燥＞＞
製膜工程の途中で延伸処理を行った場合、フィルムの乾燥は搬送したまま行うことができる。乾燥温度は５０℃〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは５０℃〜１２０℃であり、更に好ましくは６０℃〜１００℃である。乾燥時間は特に制限はないが、好ましくは１０分から４０分である。最適な延伸後乾燥温度を選択することにより、製造されるセルロースアセテートフィルムの残留応力が緩和されて、高温下及び高温高湿下における寸法変化、光学特性変化、遅相軸方位の変化を小さくすることができる。
【００５３】
＜＜加熱処理＞＞
製膜して巻き取った原反を延伸処理した場合、延伸処理されたフィルムはその後、更に加熱処理される工程を経て製造されても良い。加熱処理する工程を経ることにより、製造されるセルロースアセテートフィルムの残留応力が緩和されて、高温下及び高温高湿下における寸法変化、光学特性変化、遅相軸方位の変化が小さくなるので好ましい。加熱時の温度は特に制限はないが、５０℃〜１２０℃が好ましい。
【００５４】
＜＜加熱水蒸気処理＞＞
また、延伸処理されたフィルムは、その後、１００℃以上に加熱された水蒸気を吹き付けられる工程を経て製造されても良い。この水蒸気の吹付け工程を経ることにより、製造されるセルロースアセテートフィルムの残留応力が緩和されて、高温下及び高温高湿下における寸度変化、光学特性変化、遅相軸方位の変化が小さくなるので好ましい。水蒸気の温度は１００℃以上であれば特に制限はないが、フィルムの耐熱性などを考慮すると、水蒸気の温度は、１４０℃以下が好ましい。
【００５５】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。本発明のセルロースアセテートフィルムの製造に用いる巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００５６】
＜セルロースアセテートフィルムの諸性能＞
本発明のフィルムは単層フィルムであっても、２層以上の積層構造を有していてもよいが、単層フィルムであることが好ましい。
【００５７】
＜＜膜厚＞＞
本発明のフィルムは、膜厚が２５〜８０μｍであることが好ましく、２８〜７０μｍがより好ましく、３０〜６０μｍがさらに好ましい。このような範囲とすることにより、本発明の効果がより効果的に発揮され、さらにパネル薄膜化、コストダウンも可能となる。
【００５８】
＜＜フィルム幅＞＞
本発明のフィルムは、フィルム幅が１０００ｍｍ以上であることが好ましく、１５００ｍｍ以上であることがより好ましく、１８００ｍｍ以上であることが特に好ましい。
【００５９】
＜＜Ｒｔｈのばらつき＞＞
以下のようにして測定した、本発明のフィルムのＲｔｈ（５９０）のばらつきは、２ｎｍ未満が好ましく、１．５ｎｍ未満がさらに好ましく、１ｎｍ未満がより好ましい。
全幅１９８０ｍｍ幅に加工したフィルムの幅方向中央部分を０ｍｍとし、幅方向±９００ｍｍ（１００ｍｍ間隔）および、長手方向±１０００ｍｍ（１００ｍｍ）間隔で切り出し、各点でのＲｅ、ＲｔｈをＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて測定し、全点データからＲｔｈの標準偏差を計算し、その値をＲｔｈばらつきとした。
長手方向および幅方向が定かでない場合は、任意の方向を長手方向および幅方向として定めても良い。
【００６０】
＜＜内部ヘイズ＞＞
本発明のフィルムは、内部ヘイズが２％以下であるのが好ましく、１％以下であるのがより好ましく、０．０１〜０．５％以下であるのがさらに好ましい。
【００６１】
＜＜熱処理後のヘイズ上昇＞＞
延伸前のフィルムのヘイズと、動的粘弾性計測した主鎖緩和温度Ｔαで２分間熱処理した後のフィルムのヘイズの変化（ヘイズ上昇量）が、０．４０％未満であることが好ましく、０．３０％未満であることがより好ましく、０．２０％未満がより好ましい。本発明のフィルムは、重縮合エステルのブリードアウトが起きにくいため、このように低い熱処理後のヘイズ値を達成できる。
主鎖緩和温度Ｔαとは、動的粘弾性計測における引張モードにて設定歪０．１％昇温速度５℃／分で２５℃から２００℃まで昇温したときに、ｔａｎδ値が最も大きくなるピーク（ポリマーの主鎖緩和に相当するピーク）を測定したときのピークトップの温度をいう。
【００６２】
＜＜光弾性係数＞＞
本発明のフィルムの光弾性係数は、５０×１０-13ｃｍ2/ｄｙｎｅ以下であるのが液晶表示装置の経時による色味変化を少なくする上で好ましい。
具体的な測定方法としては、フィルム試料１０ｍｍ×１００ｍｍの長軸方向に対して引っ張り応力をかけ、その際のレターデーションをエリプソメーター（Ｍ１５０、日本分光（株））で測定し、応力に対するレターデーションの変化量から光弾性係数を算出する。
【００６３】
＜＜Ｒｅ、Ｒｔｈ＞＞
本発明のフィルムのＲｅ（５９０）としては、３０〜８０ｎｍであり、４０〜８０ｎｍが好ましく、４０〜６０ｎｍがより好ましい。
また、本発明のフィルムのＲｔｈ（５９０）としては、１００〜１６０ｎｍであり、１００〜１４０ｎｍが好ましく、１００〜１２０ｎｍがより好ましい。
Ｒｅ、Ｒｔｈは、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて測定可能である。
【００６４】
＜レターデーション＞
本明細書におけるＲｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。本願明細書においては、特に記載がないときは、波長λは、５９０ｎｍとする。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００６５】
【数１】
2015004905.tif 000006
【００６６】
ここで、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表し、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、屈折率楕円体の各主軸方位の屈折率を表し、ｄはフィルム厚を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ      式（Ｂ）
なおこの際、パラメータとして平均屈折率ｎが必要になるが、これはアッベ屈折計（（株）アタゴ社製の「アッベ屈折計２−Ｔ」）により測定した値を用いた。
【００６７】
＜偏光板＞
本発明のセルロースアセテートフィルムは位相差フィルムとして機能するものであるが、好ましくは、偏光板の保護フィルムとして組み込むことが好ましい。
すなわち、本発明の偏光板は、偏光子と、該偏光子の少なくとも片側に本発明のセルロースアセテートフィルムを少なくとも１枚含む。以下、本発明の偏光板について説明する。
【００６８】
本発明のフィルムと同様、本発明の偏光板の態様は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、上記した通り、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
本発明の偏光板では、偏光子の膜厚が３〜１００μｍであることが好ましい。
【００６９】
本発明の偏光板では、偏光板保護フィルムの少なくとも片側は本発明のフィルムを含むが、他方の偏光板保護フィルムとしては、公知のセルロースアセテートフィルムを用いることができる。該他方の偏光板保護フィルムの厚さは、１０〜７０μｍであることが好ましく、２０〜６５μｍであることがさらに好ましい。
本発明では、偏光板の保護フィルムの一方について、透湿度１００ｇ／ｍ2以下の保護フィルムを用いることも好ましい。このような低透湿度の保護フィルムを用いた偏光板を液晶表示装置に組み込む場合、偏光子の液晶セル側の面と反対側の面にかかる低透湿度の保護フィルムが配置されるように設けることが好ましい。
【００７０】
低透湿度の保護フィルムとしては、ポリエステルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリアクリルフィルム、アクリル樹脂とセルロースアセテート樹脂の混合樹脂フィルムがあげられる。
【００７１】
ポリエステルフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムが好ましい。シクロオレフィンフィルムとしては、ノルボルネン系フィルムであり、特開２０１０−７８７００号記載のシクロオレフィンフィルムが好ましく使用することができる。市販品としては、ゼオノア、ゼオネックス（日本ゼオン（株）製）、ＡＰＥＬ（三井化学（株）製）があげられる。
【００７２】
ポリカーボネートフィルムとしては、市販品としてはピュアエース、ピュアエースＷＲ（帝人化成（株）製）、エルメック（（株）カネカ製）があげられる。ポリオレフィンフィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリメチルペンテンフィルムがあげられる。ポリアクリルフィルムとしては、ポリメチルメタクリレートフィルムがあげられる。
【００７３】
これらは、公知の方法により製造することができる。
【００７４】
さらに、本発明の偏光板総厚みは、６０〜１３０μｍであることが好ましく、７０〜１２０μｍであることがさらに好ましく、７０〜１００μｍであることが特に好ましい。ここでの総厚みとは、偏光子、該偏光子の両側に貼り合わされる偏光板保護フィルムに加え、該偏光板保護フィルムを貼りあわせる接着剤層を含む趣旨である。
本発明の偏光板の具体的な構成については、特に制限はなく公知の構成を採用できるが、例えば、特開２００８−２６２１６１号公報の図６に記載の構成を採用することができる。
【００７５】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。
本発明の液晶表示装置は、本発明のフィルムを含む本発明の偏光板を含むことで、正面方向のコントラストならびに視野角方向の色味変化が顕著に改善されている。
本発明の液晶表示装置では、液晶セルを構成するガラスの厚さが５０〜５００μｍであることが好ましい。このようなガラスを用いることにより、液晶表示装置の厚さを薄くすることが可能になる。
本発明の液晶表示装置は液晶セルと該液晶セルの両側に配置された一対の偏光板を有する液晶表示装置であって、前記偏光板の少なくとも一方が本発明の偏光板であることを特徴とするＶＡ、ＩＰＳ、またはＯＣＢモードの液晶表示装置であることが好ましく、ＶＡモードの液晶表示装置であることがより好ましい。
本発明の液晶表示装置の具体的な構成としては特に制限はなく公知の構成を採用できるが、例えば図２に記載の構成とした例を採用することができる。また、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に記載の構成も好ましく採用することができる。
【実施例】
【００７６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００７７】
〔一般式（１）で表される化合物の合成〕
本発明の一般式（１）で表される化合物を以下のようにして合成した。
代表的な化合物の合成例を以下に示す。
【００７８】
合成例１
以下の反応スキームで例示化合物（Ｂ−３）を合成した。
【００７９】
【化５】
2015004905.tif 000007
【００８０】
１）中間体Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニル尿素の合成
温度計、還流冷却管および攪拌機を付した５Ｌのガラス製フラスコにベンジルアミン  ３２１ｇとアセトニトリル  ２Ｌを仕込み、水浴で冷却して攪拌しながらイソシアン酸フェニル  ３５８ｇを反応液の内温が４０℃以下になる速度で滴下した。そのまま２時間攪拌した後に、水  ２Ｌを加えて吸引ろ過して析出した結晶をろ取し、水  １Ｌで３回洗浄した。得られた結晶を８０℃で減圧乾燥して中間体Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニル尿素  ６１０ｇを得た。
【００８１】
２）例示化合物（Ｂ−３）の合成
温度計、還流冷却管および撹拌機を付した３００ｍｌのガラス製フラスコにＮ−ベンジル−Ｎ’−フェニル尿素  ５．０ｇ、フェニルマロン酸  ８．１６ｇ、酢酸  １０ｍＬおよび無水酢酸１５ｍＬを仕込み、攪拌しながら内温が６０℃になるように加熱し、そのまま６０℃で１．５時間攪拌を続けた。その後室温まで冷却し、ジイソプロピルエーテル１００ｍＬを加えた。氷水浴にて冷却して１時間攪拌した後に吸引ろ過して析出した結晶をろ取し、冷却したジイソプロピルエーテルで洗浄したあとで乾燥し、例示化合物（Ｂ−３）  ４．２ｇを得た。
得られた化合物の構造は、1Ｈ−ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトルおよびマススペクトルで確認した。
【００８２】
合成例２
例示化合物（Ｂ−４）の合成
以下のようにして例示化合物（Ｂ−４）を合成した。
【化６】
2015004905.tif 000008
【００８３】
１）中間体１−ベンジル−３−フェニルバルビツール酸の合成
温度計、還流冷却管および撹拌機を付した３００ｍｌのガラス製フラスコに合成例１−１）で合成したＮ−ベンジル−Ｎ’−フェニル尿素  ５．０ｇ、マロン酸  ２．５ｇ、トルエン２０ｍＬ、および無水酢酸５．６ｇを仕込み、攪拌しながら内温が８０℃になるように加熱し、そのまま８０℃で３時間攪拌を続けた。その後５０℃まで冷却し、水１５ｍＬを加えて分液し、水相を廃棄した。有機層を室温で攪拌しながらイソプロパノール５ｍLを滴下した。さらに１０℃以下で０．５時間攪拌した後に吸引ろ過して析出した結晶をろ取し、冷却したイソプロパノールで洗浄後、乾燥し、中間体１−ベンジル−３−フェニルバルビツール酸  ４．６ｇを得た。
【００８４】
２）中間体１−ベンジル−５−ベンジリデン−３−フェニルバルビツール酸の合成
温度計、還流冷却管および撹拌機を付した３００ｍｌのガラス製フラスコに１−ベンジル−３−フェニルバルビツール酸４．０ｇ、ベンズアルデヒド１．６ｇ、酢酸４０ｍＬを仕込み、硫酸１滴を加えて攪拌しながら内温が１００℃になるように加熱し、そのまま１００℃で３時間攪拌を続けた。その後５０℃まで冷却し、イソプロパノール３９ｍLと水１７ｍＬの混合溶液を加えて１０℃以下で１時間攪拌した後に吸引ろ過して析出した結晶をろ取し、メタノールで洗浄後、中間体１−ベンジル−５−ベンジリデン−３−フェニルバルビツール酸  ３．９ｇを得た。
【００８５】
３）例示化合物（Ｂ−４）の合成
５０ｍｌのオートクレーブに１−ベンジル−５−ベンジリデン−３−フェニルバルビツール酸  ３．５ｇ、メタノール８ｍＬを仕込み、Ｐｄ−Ｃ（１０％）０．１ｇを加えて攪拌しながら、Ｈ２を充填し内温が５０℃になるように加熱し、そのまま５０℃で３時間攪拌を続けた。その後Ｐｄ−Ｃを濾別し、５℃まで冷却し、さらに水４ｍLを加えて５℃で１時間攪拌した後に吸引ろ過して析出した結晶をろ取し、メタノール／水＝１／１の混合溶媒で洗浄後、乾燥し、例示化合物（Ｂ−４）  ３．０ｇを得た。
得られた化合物の構造は、1Ｈ−ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトルおよびマススペクトルで確認した。
【００８６】
実施例で用いた上記以外の化合物は、上記と類似の方法、前述の文献に記載の方法、またはこれに準じた方法により合成した。
【００８７】
＜セルロースアセテートフィルムの製膜＞
＜＜セルロースアセテートの調製＞＞
以下に示すセルロースアセテートドープを用い、溶液流延法によりフィルムを製膜し、各実施例および比較例に使用した。
【００８８】
セルロースアセテートドープ
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテート：全置換度が下記表に記載のもの            １００質量部
式（１）で表される化合物：下記表に記載の種類のものを下記表に記載の量を添加
レターデーション調整剤Ｈ１：                              下記表に記載の量
ジクロロメタン                                                ４０６質量部
メタノール                                                      ６１質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００８９】
レターデーション調整剤Ｈ１
【化７】
2015004905.tif 000009
【００９０】
セルロースアセテートドープには、セルロースアセテート１００質量部に対して微粒子であるマット剤（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本エアロジル（株）製、２次平均粒子サイズ１．０μｍ以下）が０．１３質量部となる様にマット剤分散液を混合、攪拌した。
【００９１】
単層での溶液流延
上記の組成のドープをミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過し、セルロースアセテートドープを調製した。ドープをバンド流延機にて流延した。なお、バンドはＳＵＳ製であった。
バンドから剥ぎ取ったフィルムをクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて、該テンター装置内で乾燥した。
延伸ゾーンにおけるフィルムの膜面温度が１８０℃（延伸温度）となるように熱風を当てつつ、横方向（搬送方向に垂直な方向）にテンターで延伸を行った。膜厚と横方向の延伸倍率を変更し、記載のＲｅ・Ｒｔｈとなるように調整した。その後、フィルムをテンター搬送からロール搬送に移行し、さらに１２０℃の膜面温度（乾燥温度）で乾燥し、巻き取った。
【００９２】
各フィルムのＲｅ、Ｒｔｈは、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて測定した。測定波長は５９０ｎｍとした。
【００９３】
＜評価＞
＜＜含水率変化＞＞
加工したフィルムを３ｃｍ角に切り出し、４０℃の水に１６時間浸漬した。浸漬後、フィルムを取り出し、表面についた水をふき取った後、２５℃８０％相対湿度の環境で３時間調湿を行った。その後フィルムを密閉容器に入れ、カールフィッシャー水分測定装置（平沼産業（株）社製、ＡＱ−２１００）にて含水量を測定した。初期状態のフィルムの平衡含水率は、加工したフィルムを３ｃｍ角に切り出し、２５℃８０％相対湿度の環境で３時間調湿した後、同様の方法で計測した。水処理後の平衡含水率と初期状態の平衡含水率の差分の絶対値を平衡含水率変化量（単位：質量％）とした。
【００９４】
【表１】
2015004905.tif 000010
表中、ＴＡＣはセルローストリアセテート（Ａｃ置換度２．８６）、ＣＡＰはセルロースアセテートプロピオネート（Ａｃ置換度０．１９、Ｐｒ置換度２．５６）を表す。式（１）で表される化合物、およびレターデーション調整剤は、セルロースアセテート１００質量部に対する含有量を表す。
【００９５】
一般式（１）で表される化合物は、実施例については上述した例示化合物の番号に対応し、比較例１〜５で使用した化合物Ｂ１４〜Ｂ１８は、以下の化合物である。
【化８】
2015004905.tif 000011
【００９６】
＜偏光板の作製＞
特開２０１２−１０３６５７号公報の段落０１６５〜０１７５の記載を参考にして、以下のように作製した。
厚さ、６０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させこれをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬し一軸延伸（温度５５℃、延伸倍率５倍）した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。
【００９７】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子の一方に、上記で作成したセルロースアセテートフィルムを、他方に、ＴＤ６０ＵＬ（富士フイルム株製）等の表に記載の公知の保護フィルムを貼り合せて偏光板を作製した。
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化したセルロースアセテートフィルムを得た。
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理したセルロースアセテートフィルムの上にのせて配置した。
工程４：工程３で積層したセルロースアセテートフィルムと偏光子と裏面側セルロースアセテートフィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ2、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
工程５：７０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子とセルロースアセテートフィルムとＴＤ６０ＵＬとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、それぞれ、セルロースアセテートフィルムに対応する偏光板を作製した。
【００９８】
セルロースアセテートフィルムおよびＴＤ６０以外の保護フィルムは特開２０１２−１４０６１０に従い紫外線（ＵＶ）硬化接着剤を使用し偏光子と貼合した。
【００９９】
なお、保護フィルムとして下記表に示したフィルムを使用した。
ＰＭＭＡ：ポリメチルメタクリレートフィルム  ２０μｍ（透湿度８０ｇ／ｍ2／日）
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレートフィルム    ４０μｍ（透湿度１５ｇ／ｍ2／日）
ＣＯＰ：シクロオレフィンフィルム    ４０μｍ：ゼオノアフィルムＺＦ１４−０４０日本ゼオン（株）製（透湿度１ｇ／ｍ2／日）
【０１００】
＜＜保護フィルムの透湿度の測定＞＞
保護フィルムの透湿度はＪＩＳＺ０２０８防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）に規定される方法（４０℃９０％相対湿度）で測定した。
【０１０１】
＜液晶表示装置の評価＞
＜＜液晶表示装置の水接触部正面ムラ評価＞＞
作製した各偏光板を１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出しＶＡモード液晶表示装置に貼り合わせた。作製した液晶表示装置を横に寝かした状態で、視認側偏光板表面中央部に１ｃｍ×８ｃｍのベンコットＭ−３II（旭化成社製）を偏光板の吸収軸に対し４５°になるようにのせた。マイクロピペットを用いて２００μｌの純水をベンコット上に滴下し、速やかにサランラップ（登録商標）（旭化成ホームプロダクツ製）で偏光板を覆い、周囲をカプトンテープ（日東電工社製）で貼り付け密閉した。この状態でパネルを点灯し１６時間静置した。その後、サランラップ（登録商標）とベンコットを取り外し、フィルム表面についた水をふき取り、２４時間点灯したのちパネルを暗室内で黒表示時に正面方向から観察し、ムラの有無を観察した。
さらに、暗室内で黒表示時に測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、水接触部及びその周辺部の黒輝度を計測した。
Ａ：水接触部とその周辺との光漏れの差が０．０１ｃｄ／ｍ2以下（全く視認されない）
Ｂ：水接触部とその周辺との光漏れの差が０．０１〜０．０５ｃｄ／ｍ2以下（ほとんど視認されない）
Ｃ：水接触部とその周辺との光漏れの差が０．０５〜０．１ｃｄ／ｍ2（わずかに見えるが、視認されづらい）
Ｄ：水接触部とその周辺との光漏れの差が０．１ｃｄ／ｍ2以上（明確に視認される）
以上の結果を元に、実用可能な程度はＡとＢとした。
【０１０２】
【表２】
2015004905.tif 000012
【０１０３】
上記表から明らかなとおり、本発明のセルロースアセテートフィルムを液晶表示装置に組み込んだ場合、正面ムラが抑制された。
特に、比較例１〜５の比較から明らかなように、本発明と構造が近似している化合物でも、正面ムラは全く解消されなかった。
【符号の説明】
【０１０４】
１        静電気防止袋
２        偏光板
３        偏光子
４        セルロースアセテートフィルム
５        位相差フィルム
６        結露水
７        歪み
２２      保護フィルム
１２      視認側偏光子
１５      位相差フィルム
１３      液晶層
１４      位相差フィルム
１１      バックライト側偏光子
２１      保護フィルム
【図１】
2015004905.tif 000015
【図２】
2015004905.tif 000016