(57)【要約】【課題】抵抗体で発生する熱の処理のために抵抗体が大型化することを抑制する。【解決手段】それぞれ主固定接点を有する導電性の２つの主固定端子と、各主固定接点にそれぞれ対応する２つの主可動接点を有する導電性の主可動接触子と、主可動接触子を移動させて各主可動接点が対応する主固定接点と接触する状態と接触しない状態とを切り換える主駆動用部材と、２つの主固定端子を支持する第１の容器とを備える継電器は、第１の容器の外側表面に形成され、または第１の容器自身の内部に埋め込まれ、２つの主固定端子の一方である第１の主固定端子と電気的に接続される制限抵抗用の第１の抵抗体を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ主固定接点を有する導電性の２つの主固定端子と、各前記主固定接点にそれぞれ対応する２つの主可動接点を有する導電性の主可動接触子と、前記主可動接触子を移動させて各前記主可動接点が対応する前記主固定接点と接触する状態と接触しない状態とを切り換える主駆動用部材と、前記２つの主固定端子を支持する第１の容器と、を備える継電器において、
前記第１の容器の外側表面に形成され、または前記第１の容器自身の内部に埋め込まれ、前記２つの主固定端子の一方である第１の主固定端子と電気的に接続される制限抵抗用の第１の抵抗体を備えることを特徴とする、継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の継電器において、さらに、
前記第１の容器に支持され、それぞれ副固定接点を有する導電性の２つの副固定端子と、
各前記副固定接点にそれぞれ対応する２つの副可動接点を有する導電性の副可動接触子と、
前記副可動接触子を移動させて各前記副可動接点が対応する前記副固定接点と接触する状態と接触しない状態とを切り換える副駆動用部材と、を備え、
前記２つの副固定端子の一方である第１の副固定端子は、前記第１の抵抗体を介して前記第１の主固定端子と電気的に接続され、
前記２つの副固定端子の他方である第２の副固定端子は、前記２つの主固定端子の他方である第２の主固定端子と電気的に接続されることを特徴とする、継電器。
【請求項３】
請求項２に記載の継電器において、さらに、
前記第１の容器の外側表面に形成され、または前記第１の容器自身の内部に埋め込まれた制限抵抗用の第２の抵抗体を備え、
前記第２の副固定端子は、前記第２の抵抗体を介して前記第２の主固定端子と電気的に接続されることを特徴とする、継電器。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の継電器において、
前記第１の主固定端子と前記第１の副固定端子との間の距離は、前記第１の主固定端子と前記第２の副固定端子との間の距離より長いことを特徴とする、継電器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の継電器において、
前記抵抗体は膜状であることを特徴とする、継電器。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の継電器を収容したジャンクションブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継電器およびジャンクションブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばハイブリッド自動車や電気自動車に用いられる電力システムでは、直流電源（蓄電池）とモータ（および電力変換装置）との間が電気的に接続されたオン状態と接続されていないオフ状態とを切り換えるために、継電器（以下「主継電器」とも呼ぶ）が用いられる。このような継電器として、例えば、それぞれ固定接点を有する導電性の２つの固定端子と、各固定接点にそれぞれ対応する２つの可動接点を有する導電性の可動接触子と、可動接触子を移動させて各可動接点が対応する固定接点と接触するオン状態と接触しないオフ状態とを切り換える駆動用部材と、２つの固定端子を支持する容器とを備えた構成のものが用いられる。なお、継電器は、コンタクタやリレーとも呼ばれる。
【０００３】
上記電力システムにおいて、モータの負荷変動が大きいと想定される場合には、モータと並列に平滑コンデンサが設けられることが多い。平滑コンデンサが設けられた電力システムにおいて、自動車のイグニッションスイッチがオン状態に切り換えられたときに、平滑コンデンサを充電するための極めて大きい電流が発生して継電器の接点の損傷といった不具合が発生することを防止するため、制限抵抗用の抵抗体を備えるプリチャージ用継電器を用いる技術が知られている（例えば特許文献１参照）。例えば、プラス側の主継電器と並列にプリチャージ用継電器を配置し、イグニッションスイッチがオン状態に切り換えられたときに、プラス側の主継電器をオフ状態に維持したまま、プリチャージ用継電器をオン状態に切り換え、制限抵抗を介して平滑コンデンサを充電（プリチャージ）する。これにより、平滑コンデンサの充電電流の大きさを抑えることができ、上記不具合の発生を防止できる。平滑コンデンサの充電が完了すると、プラス側の主継電器をオン状態に切り換えると共にプリチャージ用継電器をオフ状態に切り換え、プラス側の主継電器を介して直流電源とモータとを導通させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７８１６４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４２０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術では、平滑コンデンサのプリチャージの際に抵抗体において発生する熱の処理（熱引き）についてあまり考慮されていなかった。そのため、素子の温度上昇を抑制するために抵抗体の線径を大きくしたり線長を長くしたりするなどの対策が必要であった。その結果、抵抗体が大型化しがちであるという課題があった。また、上記従来の技術では、抵抗体がプリチャージ用継電器の可動接触子に固定されている。そのため、可動接触子の重量が増加してしまい、外部からの衝撃による誤作動（例えば、オフ状態にすべきときに接点間が接触してしまったり、オン状態にすべきときに接点間が乖離してしまったりする誤作動）といった不具合の発生可能性が高くなるという課題があった。また、可動接触子には軽量化が求められる。そのため、可動接触子の熱容量を増やすことが難しく、この点でも抵抗体において発生する熱の処理が困難となるという課題があった。また、上記従来の技術では、抵抗体が主継電器やプリチャージ用継電器の各構成部材とは別体として設けられている。そのため、例えば抵抗体や継電器をジャンクションブロック（ジャンクションボックス、ジャンクションボードとも呼ばれる）へ組み付ける際の組み付け工数の増加や装置の大型化、コスト増大を招く上、各部品を電気的に接続するためのバスバーや配線が増大して装置の複雑化を招くという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、それぞれ主固定接点を有する導電性の２つの主固定端子と、各前記主固定接点にそれぞれ対応する２つの主可動接点を有する導電性の主可動接触子と、前記主可動接触子を移動させて各前記主可動接点が対応する前記主固定接点と接触する状態と接触しない状態とを切り換える主駆動用部材と、前記２つの主固定端子を支持する第１の容器と、を備える継電器が提供される。この継電器は、前記第１の容器の外側表面に形成され、または前記第１の容器自身の内部に埋め込まれ、前記２つの主固定端子の一方である第１の主固定端子と電気的に接続される制限抵抗用の第１の抵抗体を備えることを特徴とする。この形態の継電器によれば、制限抵抗用の第１の抵抗体が、継電器の第１の容器の外側表面に形成され、または第１の容器自身の内部に埋め込まれている。そのため、第１の抵抗体に電流が流れる際に第１の抵抗体から発生する熱を比較的熱容量の大きい第１の容器に逃がすことによって効果的に熱引きを行うことができる。よって、温度上昇を抑制するために第１の抵抗体の線径を大きくしたり線長を長くしたりするなどの対策が不要となり、第１の抵抗体の小型化を実現することができる。また、この形態の継電器によれば、第１の抵抗体が継電器と一体として設けられるため、第１の抵抗体が継電器とは別体として設けられる場合と比較して、ジャンクションブロックへの組み付け工数の低下や装置の小型化、コスト抑制を実現できる上に、各部品を電気的に接続するためのバスバーや配線を削減して装置構成の簡素化を実現することができる。
【０００８】
（２）上記形態の継電器において、さらに、前記第１の容器に支持され、それぞれ副固定接点を有する導電性の２つの副固定端子と、各前記副固定接点にそれぞれ対応する２つの副可動接点を有する導電性の副可動接触子と、前記副可動接触子を移動させて各前記副可動接点が対応する前記副固定接点と接触する状態と接触しない状態とを切り換える副駆動用部材と、を備え、前記２つの副固定端子の一方である第１の副固定端子は、前記第１の抵抗体を介して前記第１の主固定端子と電気的に接続され、前記２つの副固定端子の他方である第２の副固定端子は、前記２つの主固定端子の他方である第２の主固定端子と電気的に接続されるとしてもよい。この形態の継電器によれば、主固定接点と主可動接点とを有する継電器と、副固定接点と副可動接点とを有する別の継電器と、を一体構成とすることができる。そのため、ジャンクションブロックへの組み付け工数のさらなる低下や装置のさらなる小型化、コスト抑制を実現できる上に、配線をさらに削減して装置構成のさらなる簡素化を実現することができる。
【０００９】
（３）上記形態の継電器において、さらに、前記第１の容器の外側表面に形成され、または前記第１の容器自身の内部に埋め込まれた制限抵抗用の第２の抵抗体を備え、前記第２の副固定端子は、前記第２の抵抗体を介して前記第２の主固定端子と電気的に接続されるとしてもよい。この形態の継電器によれば、発熱体である抵抗体を第１の容器の外側表面または内部に分散して配置することができ、抵抗体からのより効果的な熱引きを実現することができる。
【００１０】
（４）上記形態の継電器において、前記第１の主固定端子と前記第１の副固定端子との間の距離は、前記第１の主固定端子と前記第２の副固定端子との間の距離より長いとしてもよい。この形態の継電器によれば、第１の容器の外側表面または内部において、抵抗体の長さを容易に長くすることができ、抵抗体からの一層効果的な熱引きを実現することができる。
【００１１】
（５）上記形態の継電器において、前記抵抗体は膜状であるとしてもよい。この形態の継電器によれば、抵抗体の厚さを抑えて装置をさらに小型化することができる。
【００１２】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、継電器、継電器の製造方法、継電器を収容したジャンクションブロック、継電器を収容したジャンクションブロックを備えた車両や船舶等の移動体等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態における電力システム１の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】電力システム１の動作タイミングを示す説明図である。
【図３】第１実施形態における継電器１００の構成を示す説明図である。
【図４】第１実施形態における継電器１００の構成を示す説明図である。
【図５】第１実施形態における継電器１００の構成を示す説明図である。
【図６】第１実施形態における継電器１００の構成を示す説明図である。
【図７】第１実施形態における継電器１００の構成を示す説明図である。
【図８】第１実施形態における継電器１００の構成を示す説明図である。
【図９】第１実施形態の変形例における継電器１００の構成を示す説明図である。
【図１０】第１実施形態の変形例における継電器１００の構成を示す説明図である。
【図１１】第１実施形態の変形例における継電器１００の構成を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における電力システム１ａの構成を概略的に示す説明図である。
【図１３】第２実施形態における継電器１００ａの構成を示す説明図である。
【図１４】第２実施形態の変形例における継電器１００ａの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．電力システムの構成：
図１は、本発明の第１実施形態における電力システム（電気回路）１の構成を概略的に示す説明図である。この電力システム１は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車といった車両に搭載される。電力システム１は、直流電源としての蓄電池２と、車両の駆動輪を駆動するモータ４と、蓄電池２とモータ４との間に介在する電力変換装置３とを備える。電力変換装置３は、インバータおよびコンバータとしての機能を有する。蓄電池２からモータ４に駆動のための電力が供給されるとき（蓄電池２の放電時）には、電力変換装置３により変換された三相交流電力がモータ４に供給される。また、モータ４で回生したエネルギーによって蓄電池２を充電するときには、電力変換装置３により変換された直流電力が蓄電池２に蓄電される。
【００１５】
電力システム１は、また、モータ４の大きな負荷変動に対応するための平滑コンデンサ９を備える。平滑コンデンサ９は、蓄電池２に対してモータ４（および電力変換装置３、以下同様）と並列に接続されている。
【００１６】
電力システム１は、また、蓄電池２とモータ４とが電気的に接続されたオン状態と接続されていないオフ状態とを切り換えるための２つの継電器（主継電器）を備える。２つの主継電器の内の一方であるプラス側主継電器５は、蓄電池２のプラス側端子とモータ４との間に配置され、他方であるマイナス側主継電器８は、蓄電池２のマイナス側端子とモータ４との間に配置されている。
【００１７】
電力システム１は、さらに、プラス側主継電器５やマイナス側主継電器８とは別の継電器であるプリチャージ用継電器６と、プリチャージ用継電器６に直列に接続された２つの抵抗体７（第１の抵抗体７Ｗおよび第２の抵抗体７Ｘ）とを備える。直列に接続された第１の抵抗体７Ｗ、プリチャージ用継電器６、第２の抵抗体７Ｘの組は、蓄電池２に対してプラス側主継電器５と並列に接続され、平滑コンデンサ９のプリチャージのためのプリチャージ用経路を構成する。なお、以下の説明では、第１の抵抗体７Ｗと第２の抵抗体７Ｘとを特に区別する必要のない場合には、単に抵抗体７と呼ぶ。
【００１８】
本実施形態では、後述するように、プラス側主継電器５とプリチャージ用継電器６と２つの抵抗体７とが一体の装置として構成されている。本実施形態では、この一体の装置を継電器１００と呼ぶ。継電器１００（プラス側主継電器５、プリチャージ用継電器６、２つの抵抗体７）とマイナス側主継電器８とは、１つのジャンクションブロック１３０内に収容されている。
【００１９】
図２は、電力システム１の動作タイミングを示す説明図である。車両のイグニッションスイッチがオフ状態にあるとき（図２のタイミングｔ０の時点）には、プリチャージ用継電器６、プラス側主継電器５、マイナス側主継電器８はいずれもオフ状態（回路切断状態）であり、平滑コンデンサ９の電圧はゼロである。タイミングｔ１においてイグニッションスイッチがオン状態に切り換えられると、マイナス側主継電器８がオン状態（回路接続状態）に移行し、続くタイミングｔ２においてプリチャージ用継電器６もオン状態に移行する。この状態では、マイナス側主継電器８およびプリチャージ用継電器６を通る電気経路を介して、蓄電池２によって平滑コンデンサ９が充電（プリチャージ）される。この電気経路上には第１の抵抗体７Ｗおよび第２の抵抗体７Ｘが存在するため、充電の際の電流が過大となることが抑制され、継電器の接点の損傷といった不具合の発生が防止される。その後、タイミングｔ３において平滑コンデンサ９の充電が完了すると、プラス側主継電器５がオン状態に移行し、続くタイミングｔ４においてプリチャージ用継電器６がオフ状態に移行する。この状態になった後、電力変換装置３とモータ４の制御が開始される。
【００２０】
Ａ−２．継電器１００の構成：
Ａ−２−１．継電器１００の全体構成：
図３ないし図８は、第１実施形態における継電器１００の構成を示す説明図である。図３は、継電器１００の正面図であり、図４は、継電器１００の斜視図であり、図５は、継電器１００の断面図であり、図６は、継電器１００の断面斜視図であり、図７は、継電器１００の部分（図５において破線で囲んだ部分）拡大断面図であり、図８は、継電器１００の部分平面図である。各図には、方向を特定するために互いに直交するＸＹＺ軸を示している。以下では、便宜的に、Ｚ軸正方向（後述の可動接触子５０の可動接点５８が固定端子１０の固定接点１８に近づく方向）を上方向と呼び、Ｚ軸負方向を下方向と呼ぶ。継電器１００の設置姿勢に応じて、各軸に対応する方向は変化し得る。図５−７においては、プラス側主継電器５およびプリチャージ用継電器６はいずれもオフ状態である。図６では、プリチャージ用継電器６の一部の構成の図示を省略している。
【００２１】
図３および図４に示すように、継電器１００は、プラス側主継電器５とプリチャージ用継電器６と抵抗体７とを備えている。継電器１００は図示しないケースに収容されている。
【００２２】
Ａ−２−２．プラス側主継電器５の構成：
図５および図６に示すように、プラス側主継電器５は、Ｙ軸方向に沿って並ぶ一対の固定端子１０と、固定端子１０の下方に設けられた可動接触子５０と、可動接触子５０をＺ軸方向に沿って上下に移動させる駆動機構９０と、内側に気密空間９９を形成する容器９２とを備える。以下では、一対の固定端子１０のうち、蓄電池２（図１参照）からモータ４に電力が供給される際に電流が流入する側の固定端子１０を第１の固定端子１０Ｗと呼び、電流が流出する側を第２の固定端子１０Ｘと呼ぶ。第１の固定端子１０Ｗと第２の固定端子１０Ｘとを特に区別する必要のない場合には、単に固定端子１０と呼ぶ。
【００２３】
固定端子１０は、Ｙ軸に平行な軸を中心とした略円筒形状の部材であり、導電性を有する材料（例えば銅を含む金属材料）により形成されている。固定端子１０は、気密空間９９内に配置された固定接触部１９と、気密空間９９外に配置されたフランジ部１３と、後述する第１の容器２０に形成された貫通孔２２を通って固定接触部１９とフランジ部１３とを接続する本体部１４とを備える。図３および図４に示すように、各固定端子１０には、バスバー１４０が接続されている。
【００２４】
固定端子１０の固定接触部１９は、可動接触子５０が上方向に移動したときに可動接触子５０と接触する固定接点１８を有する。固定接触部１９は、固定端子１０の他の部位と同じ材料により形成されてもよいし、アークによる損傷をより効果的に抑制するために耐熱性のより高い材料（例えばタングステン）により形成されてもよい。
【００２５】
固定端子１０のフランジ部１３は、本体部１４より大径の形状であり、バスバー１４０や配線を接続するための接続口１２が形成されている。また、フランジ部１３は、第１の容器２０に気密に接合されるダイヤフラム部１７を有する。ダイヤフラム部１７は、本体部１４を取り囲むように形成され、第１の容器２０に例えばろう付けによって接合されている。ダイヤフラム部１７は、固定端子１０と第１の容器２０との材質の違いによる熱膨張差によって生じる接合部分の応力を緩和する。なお、ダイヤフラム部１７は、固定端子１０の他の部位と一体の部材であってもよいし、別体の部材であってもよい。また、ダイヤフラム部１７は、固定端子１０の他の部位と同じ材料で形成されてもよいし、他の材料（例えばコバール等の合金）で形成されてもよい。
【００２６】
容器９２は、固定端子１０を支持する第１の容器２０と、第１の容器２０の下端部に接合された接合部材３０と、接合部材３０に接合されたベース部材３２と、ベース部材３２に接合された鉄心用容器８０とを備える。
【００２７】
第１の容器２０は、一面が開口した箱形状の部材であり、絶縁性を有する材料（例えばアルミナやジルコニア等のセラミック）により形成されている。より具体的には、第１の容器２０は、Ｚ軸方向と略直交する略矩形の板状の上底部２１と、上底部２１の外縁から下方向に延びる筒状の側面部２３とを有する。第１の容器２０における上底部２１と対向する側（すなわち下側）は開口している。側面部２３には、２つの固定端子１０が挿入される２つの貫通孔２２が形成されている。また、側面部２３の下端部には、接合部材３０が接合されている。
【００２８】
接合部材３０は、下端部と上端部とに開口が形成された略環状の部材であり、例えばコバールや４２−アロイといった低熱膨張材料から構成される金属材料により形成されている。接合部材３０の上端部は、第１の容器２０の側面部２３の下端部と例えばろう付けによって気密に接合され、接合部材３０の下端部はベース部材３２と例えばレーザ溶接によって気密に接合されている。
【００２９】
ベース部材３２は、Ｚ軸に略直交する略平板形状の部材であり、鉄等の金属磁性材料により形成されている。鉄心用容器８０は、下端部に底部を有し上端部に開口を有する円筒形状の部材であり、非磁性体で形成されている。鉄心用容器８０は、コイルボビン４２の内側の貫通孔に配置されている。鉄心用容器８０の上端部は、ベース部材３２とレーザ溶接等により気密に接合されている。
【００３０】
このように、上述した各部材（固定端子１０、第１の容器２０、接合部材３０、ベース部材３２、鉄心用容器８０）が互いに気密に接合されることで、プラス側主継電器５の内部に、固定端子１０の固定接触部１９（固定接点１８）と可動接触子５０とが収容される気密空間９９が形成される。気密空間９９には、アーク発生による固定接触部１９や可動接触子５０の発熱を抑制するため、および、アークの消弧性を高めるために、例えば水素又は水素を主体とするガスが大気圧以上（例えば２気圧）で封入されている。すなわち、上述の各部材の接合後、気密空間９９の内側と外側とを連通する通気パイプ（不図示）を介して気密空間９９内が真空引きされ、その後、通気パイプを介して気密空間９９内に水素等のガスが所定圧になるまで封入される。水素等のガスが所定圧封入された後、水素等のガスが気密空間９９から外側に漏れ出さないように、通気パイプが加締められる。
【００３１】
可動接触子５０は、略平板形状の部材であり、導電性を有する材料（例えば銅を含む金属材料）により形成されている。可動接触子５０は、第１の容器２０の内側（気密空間９９内）に配置されている。可動接触子５０は、可動接触子５０が上方向に移動した際に２つの固定端子１０Ｗ，１０Ｘの固定接点１８とそれぞれ接触する２つの可動接点５８を有する。
【００３２】
プラス側主継電器５は、さらに、第１のばね６２を有する。第１のばね６２は、コイルばねであり、可動接触子５０を固定端子１０に近づく方向（上方向）に付勢する。第１のばね６２の一端は可動接触子５０の下側面に当接し、他端は後述する取付機構１１０に当接している。なお、第１のばね６２は、駆動機構９０の非動作状態において、圧縮状態で配置されていてもよいし、非圧縮状態（自由長）で配置されていてもよい。
【００３３】
駆動機構９０は、可動接触子５０をＺ軸方向に沿って上下に移動させることにより、固定接点１８と可動接点５８とが接触したオン状態と接触しないオフ状態とを切り替える。駆動機構９０は、ロッド６０と、ベース部材３２と、固定鉄心７０と、可動鉄心７２と、鉄心用容器８０と、コイル４４と、コイルボビン４２と、コイル用容器４０と、第２のばね６４とを有する。
【００３４】
コイル４４は、中空円筒状の樹脂製のコイルボビン４２に巻き付けられている。コイル用容器４０は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。コイル用容器４０は凹状形状であり、コイル４４を囲って磁束を通す。コイル用容器４０は、ベース部材３２、固定鉄心７０、可動鉄心７２、及び、ガイド部８２と共に磁気回路を形成する。ガイド部８２は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。ガイド部８２は、鉄心用容器８０の下側部分と、コイル用容器４０との間に配置されており、鉄心用容器８０の下側部分の周囲を取り囲む。ガイド部８２を設けることで、コイル４４に通電した際に発生する磁力を効率良く可動鉄心７２に伝達することができる。
【００３５】
固定鉄心７０は、略円柱状であり、鉄心用容器８０に収容されている。固定鉄心７０の上端は、ベース部材３２とレーザ溶接等によって接合されている。可動鉄心７２は、略円柱状である。コイル４４に通電することで、可動鉄心７２は固定鉄心７０に吸引されて上方向に移動する。
【００３６】
ロッド６０は、非磁性体であり、上端に設けられた規制部６０ｂを有する。ロッド６０の下端部は、可動鉄心７２に固定されている。また、ロッド６０は、可動接触子５０に挿通されている。規制部６０ｂは、駆動機構９０のオフ状態（コイル４４に電流が流れていない状態）において、可動接触子５０の上面と接触することにより、第１のばね６２の付勢力によって可動接触子５０が固定端子１０に向かって移動することを規制する。ロッド６０には、第１のばね６２を配置するための取付機構１１０が配置されている。取付機構１１０は、ロッド６０に固定されたＥ型止め輪１０４と、Ｅ型止め輪１０４上に配置された台座部１０２とを備える。Ｅ型止め輪１０４は、ロッド６０の外周に形成された溝に嵌めこまれることで、ロッド６０に固定されている。第２のばね６４は、コイルばねである。第２のばね６４の一端は可動鉄心７２に当接し、他端は固定鉄心７０に当接している。第２のばね６４は、可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れる方向（Ｚ軸負方向、下方向）に可動鉄心７２を付勢する。
【００３７】
なお、プラス側主継電器５の固定端子１０、固定接点１８、可動接触子５０、可動接点５８、駆動機構９０、第１の容器２０は、それぞれ、請求項における主固定端子、主固定接点、主可動接触子、主可動接点、主駆動用部材、第１の容器に相当する。
【００３８】
次に、プラス側主継電器５の動作について説明する。コイル４４に通電すると、可動鉄心７２が固定鉄心７０に吸引される。これにより、可動鉄心７２が第２のばね６４の付勢力に抗して固定鉄心７０に近づき、固定鉄心７０に当接する。可動鉄心７２が上方向に移動することで、可動鉄心７２に固定されたロッド６０も上方向に移動し、ロッド６０の規制部６０ｂによる規制が解かれ、可動接触子５０の可動接点５８が対応する固定接点１８と接触する。
【００３９】
両接点１８，５８が接触した状態では、第１のばね６２は所定量だけ圧縮される。これにより、第１のばね６２の付勢力によって、可動接点５８が固定接点１８に加える圧力を増加させることができる。可動接点５８が固定接点１８に接触することで、図５に示すように、可動接触子５０を経由して一方の固定端子１０から他方の固定端子１０に電流Ｉが流れる。この電気経路をＲ１と呼ぶ。
【００４０】
一方、コイル４４への通電が遮断されると、主に第２のばね６４の付勢力により可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れるように下方向に移動する。これにより、ロッド６０の規制部６０ｂに押されて可動接触子５０も下方向（固定接点１８から離れる方向）に移動する。各可動接点５８が各固定接点１８から引き離されることにより、２つの固定端子１０間の電気的な接続が遮断される。
【００４１】
図３および図４に示すように、プラス側主継電器５は、一対の永久磁石１２０を備えている。一対の永久磁石１２０は、第１の容器２０の側面部２３におけるＸ軸方向に沿って対向する一対の外表面のそれぞれに設けられている。一対の永久磁石１２０は、接点１８，５８間で発生するアークに対しローレンツ力を作用させることで、アークを引き伸ばし、アークの消弧を促進する。
【００４２】
Ａ−２−３．プリチャージ用継電器６の構成：
プリチャージ用継電器６の構成は、上述したプラス側主継電器５の構成と同様である。すなわち、図５ないし図７に示すように、プリチャージ用継電器６は、一対の固定端子６１０と、可動接触子６５０と、可動接触子６５０をＺ軸方向に沿って上下に移動させる駆動機構６９０とを備える。プラス側主継電器５において駆動機構９０が可動接触子５０を上下に移動させるときの動作と同様にして、プリチャージ用継電器６の駆動機構６９０が可動接触子６５０を上下に移動させることにより、固定端子６１０の固定接点６１８と可動接触子６５０の可動接点６５８とが接触したオン状態と接触しないオフ状態との切り替えが行われるプリチャージ用継電器６のオン状態では、一方の固定端子６１０と他方の固定端子６１０とが可動接触子６５０を介して電気的に接続される。なお、図８には、上方向から見た一対の固定端子６１０と可動接触子６５０との位置関係を図示している。
【００４３】
本実施形態では、プリチャージ用継電器６の一対の固定端子６１０は、プラス側主継電器５の第１の容器２０の上底部２１の外側表面に例えばろう付けによって接合されている。一対の固定端子６１０は、Ｙ軸方向に並んで配置されている。一対の固定端子６１０の内、プラス側主継電器５の第２の固定端子１０Ｘに近い側の固定端子６１０を第１の固定端子６１０Ｗと呼び、プラス側主継電器５の第１の固定端子１０Ｗに近い側の固定端子６１０を第２の固定端子６１０Ｘと呼ぶ。すなわち、プラス側主継電器５の第１の固定端子１０Ｗとプリチャージ用継電器６の第１の固定端子６１０Ｗとの間の距離は、プラス側主継電器５の第１の固定端子１０Ｗとプリチャージ用継電器６の第２の固定端子６１０Ｘとの間の距離より長い。また、プラス側主継電器５の第２の固定端子１０Ｘとプリチャージ用継電器６の第２の固定端子６１０Ｘとの間の距離は、プラス側主継電器５の第２の固定端子１０Ｘとプリチャージ用継電器６の第１の固定端子６１０Ｗとの間の距離より長い。
【００４４】
なお、プリチャージ用継電器６の固定端子６１０、固定接点６１８、可動接触子６５０、可動接点６５８、駆動機構６９０は、それぞれ、請求項における副固定端子、副固定接点、副可動接触子、副可動接点、副駆動用部材に相当する。
【００４５】
Ａ−２−４．抵抗体７の構成：
図３ないし図８に示すように、抵抗体７（第１の抵抗体７Ｗおよび第２の抵抗体７Ｘ）は、プラス側主継電器５の第１の容器２０の外側表面に形成されている。本実施形態では、抵抗体７は、スクリーン印刷によって形成されるため、膜状である。なお、膜状とは、幅に対する厚さの比が１／５以下であることを意味する。また、抵抗体７の幅とは、抵抗体７が形成された表面（第１の容器２０の外側表面）に平行な方向に沿った抵抗体７の寸法を意味し、抵抗体７の厚さとは、抵抗体７が形成された表面に垂直な方向に沿った抵抗体７の寸法を意味する。
【００４６】
第１の抵抗体７Ｗは、第１の容器２０における第１の固定端子１０Ｗを支持する側の側面部２３の外側表面から、第１の容器２０の上底部２１の外側表面にかけて延伸する形状である。第１の抵抗体７Ｗの一端部は、プラス側主継電器５の第１の固定端子１０Ｗと電気的に接続されており、第１の抵抗体７Ｗの他端部は、プリチャージ用継電器６の第１の固定端子６１０Ｗと電気的に接続されている。なお、抵抗体７の端部は、抵抗体本体により構成されてもよいし、リード線により構成されてもよい。また、抵抗体７が固定端子１０，６１０と電気的に接続されているとは、必ずしも抵抗体７が固定端子１０，６１０自体に接触していることを必要としない。例えば、プラス側主継電器５の固定端子１０のダイヤフラム部１７が第１の容器２０にろう付け接合される場合には、第１の容器２０のメタライズされた表面上に形成されたメッキ層に抵抗体７が接触していれば、抵抗体７が固定端子１０と電気的に接続されていると言える。プリチャージ用継電器６の固定端子６１０についても同様である。
【００４７】
一方、第２の抵抗体７Ｘは、第１の容器２０における第２の固定端子１０Ｘを支持する側の側面部２３の外側表面から、第１の容器２０の上底部２１の外側表面にかけて延伸する形状である。第２の抵抗体７Ｘの一端部は、プラス側主継電器５の第２の固定端子１０Ｘと電気的に接続されており、第２の抵抗体７Ｘの他端部は、プリチャージ用継電器６の第２の固定端子６１０Ｘと電気的に接続されている。
【００４８】
上述したように、プリチャージ用継電器６の第１の固定端子６１０Ｗは、プラス側主継電器５の第２の固定端子１０Ｘに近い側に設けられており、プリチャージ用継電器６の第２の固定端子６１０Ｘはプラス側主継電器５の第１の固定端子１０Ｗに近い側に設けられている。そのため、図８に示すように、第１の抵抗体７Ｗは、第１の容器２０の上底部２１の表面の端部から第２の固定端子６１０ＸをＸ方向マイナス側に避けて回り込むようにして第１の固定端子６１０Ｗに達するような形状であり、第２の抵抗体７Ｘは、第１の容器２０の上底部２１の表面の反対側の端部から第１の固定端子６１０ＷをＸ方向プラス側に避けて回り込むようにして第２の固定端子６１０Ｘに達するような形状である。
【００４９】
Ａ−２−５．プリチャージ用経路について：
プリチャージ用継電器６が、固定端子６１０の固定接点６１８と可動接触子６５０の可動接点６５８とが接触したオン状態となると、図７に示すように、プラス側主継電器５の第１の固定端子１０Ｗから順に、第１の抵抗体７Ｗ、プリチャージ用継電器６の第１の固定端子６１０Ｗ、プリチャージ用継電器６の可動接触子６５０、プリチャージ用継電器６の第２の固定端子６１０Ｘ、第２の抵抗体７Ｘを経由して、プラス側主継電器５の第２の固定端子１０Ｘに至る電気経路（プリチャージ用経路）Ｒ２を電流Ｉが流れる。一方、プリチャージ用継電器６がオフ状態となると、プリチャージ用経路が遮断される。
【００５０】
Ａ−２−６．第１実施形態の効果：
本実施形態の継電器１００では、制限抵抗用の２つの抵抗体７がプラス側主継電器５の第１の容器２０の外側表面に形成されているため、プリチャージ用経路に電流が流れる際に抵抗体７から発生する熱を比較的熱容量の大きい第１の容器２０に逃がすことによって効果的に熱引きを行うことができる。第１の容器２０は、可動接触子のように動くものではないため、軽量化の要請は少なく、熱容量を増やすことは比較的容易である。そのため、素子の温度上昇を抑制するために抵抗体７の線径を大きくしたり線長を長くしたりするなどの対策が不要となり、抵抗体７の小型化を実現することができる。また、本実施形態の継電器１００では、抵抗体７がプリチャージ用継電器６の可動接触子６５０に固定されることがないため、可動接触子６５０を軽量化することができ、外部からの衝撃による誤作動といった不具合の発生可能性を抑制することができる。また、本実施形態の継電器１００では、抵抗体７がプラス側主継電器５と一体として設けられるため、抵抗体７がプラス側主継電器５とは別体として設けられる場合と比較して、ジャンクションブロック１３０への組み付け工数の低下や装置の小型化、コスト抑制を実現できる上に、各部品を電気的に接続するためのバスバーや配線を削減して装置構成の簡素化を実現することができる。
【００５１】
また、本実施形態の継電器１００では、プリチャージ用継電器６の２つの固定端子６１０をプラス側主継電器５の第１の容器２０の外側表面に形成し、固定端子６１０に対向する位置に可動接触子６５０および駆動機構６９０を配置することによって、プラス側主継電器５とプリチャージ用継電器６と（抵抗体７と）を一体構成としているため、ジャンクションブロック１３０への組み付け工数のさらなる低下や装置のさらなる小型化、コスト抑制を実現できる上に、配線をさらに削減して装置構成のさらなる簡素化を実現することができる。
【００５２】
また、本実施形態の継電器１００では、プラス側主継電器５の第１の固定端子１０Ｗとプリチャージ用継電器６の第１の固定端子６１０Ｗとの間に第１の抵抗体７Ｗが設けられると共に、プラス側主継電器５の第２の固定端子１０Ｘとプリチャージ用継電器６の第２の固定端子６１０Ｘとの間に第２の抵抗体７Ｘが設けられる。そのため、どちらか一方のみに抵抗体が設けられる場合と比較して、発熱体である抵抗体７を第１の容器２０の外側表面に分散して配置することができ、抵抗体７からのより効果的な熱引きを実現することができる。
【００５３】
また、本実施形態の継電器１００では、プラス側主継電器５の第１の固定端子１０Ｗとプリチャージ用継電器６の第１の固定端子６１０Ｗとの間の距離は、プラス側主継電器５の第１の固定端子１０Ｗとプリチャージ用継電器６の第２の固定端子６１０Ｘとの間の距離より長く、プラス側主継電器５の第２の固定端子１０Ｘとプリチャージ用継電器６の第２の固定端子６１０Ｘとの間の距離は、プラス側主継電器５の第２の固定端子１０Ｘとプリチャージ用継電器６の第１の固定端子６１０Ｗとの間の距離より長い。そのため、第１の容器２０の外側表面において、第１の抵抗体７Ｗおよび第２の抵抗体７Ｘの長さを容易に長くすることができ、抵抗体７からの一層効果的な熱引きを実現することができる。
【００５４】
また、本実施形態の継電器１００では、抵抗体７をスクリーン印刷によって形成することにより抵抗体７を膜状とすることができるため、例えばセメント抵抗といった他の抵抗体を採用する場合と比較して、抵抗体７の厚さを抑えて装置をさらに小型化することができる。
【００５５】
Ａ−２−７．第１実施形態の変形例：
図９ないし図１１は、第１実施形態の変形例における継電器１００の構成を示す説明図である。図９は、継電器１００の斜視図であり、図１０は、継電器１００を構成するプラス側主継電器５の断面図であり、図１１は、継電器１００の部分平面図である。
【００５６】
第１実施形態の変形例における継電器１００は、プラス側主継電器５の構成が、上述した第１実施形態と異なっている。具体的には、第１実施形態の変形例では、プラス側主継電器５の第１の容器２０の側面部２３ではなく上底部２１に貫通孔２２が形成されており、一対の固定端子１０は第１の容器２０の上底部２１に形成された貫通孔２２に挿入された状態で支持されている。
【００５７】
なお、プラス側主継電器５のその他の構成および動作については上述した第１実施形態と同様である。すなわち、コイル４４に通電すると、可動鉄心７２が固定鉄心７０に吸引され、第２のばね６４の付勢力に抗して固定鉄心７０に近づき、固定鉄心７０に当接する。これに伴い、可動鉄心７２に固定されたロッド６０も上方向に移動し、ロッド６０の規制部６０ｂによる規制が解かれ、可動接触子５０の可動接点５８が対応する固定端子１０の固定接点１８と接触する。このようにして、プラス側主継電器５はオン状態となる。一方、コイル４４への通電が遮断されると、主に第２のばね６４の付勢力により可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れるように下方向に移動し、ロッド６０の規制部６０ｂに押されて可動接触子５０も固定接点１８から離れる方向に移動し、２つの固定端子１０間の電気的な接続が遮断される。このようにして、プラス側主継電器５はオフ状態となる。
【００５８】
また、第１実施形態の変形例における継電器１００は、プラス側主継電器５とプリチャージ用継電器６との位置関係が、上述した第１実施形態と異なっている。具体的には、第１実施形態の変形例では、プリチャージ用継電器６の一対の固定端子６１０は、プラス側主継電器５の第１の容器２０の上底部２１ではなく側面部２３の１つの外側表面（Ｘ軸正方向の表面）に形成されている。また、プリチャージ用継電器６のその他の部分は、可動接触子６５０がＸ軸方向に沿って固定端子６１０に近づいたり固定端子６１０から遠ざかったりできるような位置に配置されている。
【００５９】
また、第１実施形態の変形例における継電器１００は、抵抗体７の構成が、上述した第１実施形態と異なっている。具体的には、第１実施形態の変形例では、第１の抵抗体７Ｗは、第１の容器２０の上底部２１の外側表面から、プリチャージ用継電器６の固定端子６１０が形成されていない側の側面部２３の外側表面を経て、固定端子６１０が形成された側の側面部２３の外側表面にかけて延伸する形状である。第１の抵抗体７Ｗの一端部は、プラス側主継電器５の第１の固定端子１０Ｗと電気的に接続されており、第１の抵抗体７Ｗの他端部は、プリチャージ用継電器６の第１の固定端子６１０Ｗと電気的に接続されている。同様に、第２の抵抗体７Ｘは、第１の容器２０の上底部２１の外側表面から、プリチャージ用継電器６の固定端子６１０が形成されていない側の側面部２３の外側表面を経て、固定端子６１０が形成された側の側面部２３の外側表面にかけて延伸する形状である。第２の抵抗体７Ｘの一端部は、プラス側主継電器５の第２の固定端子１０Ｘと電気的に接続されており、第２の抵抗体７Ｘの他端部は、プリチャージ用継電器６の第２の固定端子６１０Ｘと電気的に接続されている。なお、図９および図１１に示すように、第１の抵抗体７Ｗおよび第２の抵抗体７Ｘは、固定端子６１０が形成された側の側面部２３の外側表面において、平面形状が蛇行形状となっている。
【００６０】
第１実施形態の変形例における継電器１００では、上述した第１実施形態と同様に、プリチャージ用継電器６がオン状態となると、プラス側主継電器５の第１の固定端子１０Ｗから順に、第１の抵抗体７Ｗ、プリチャージ用継電器６の第１の固定端子６１０Ｗ、プリチャージ用継電器６の可動接触子６５０、プリチャージ用継電器６の第２の固定端子６１０Ｘ、第２の抵抗体７Ｘを経由して、プラス側主継電器５の第２の固定端子１０Ｘに至る電気経路（プリチャージ用経路）を電流が流れる。一方、プリチャージ用継電器６がオフ状態となると、プリチャージ用経路が遮断される。
【００６１】
第１実施形態の変形例における継電器１００では、上述した第１実施形態と同様に、制限抵抗用の抵抗体７がプラス側主継電器５の第１の容器２０の外側表面に形成されているため、抵抗体７の小型化を実現することができる。また、抵抗体７がプリチャージ用継電器６の可動接触子６５０に固定されることがないため、可動接触子６５０を軽量化することができる。また、抵抗体７がプラス側主継電器５と一体として設けられるため、ジャンクションブロック１３０への組み付け工数の低下や装置の小型化、コスト抑制を実現できる上に、各部品を電気的に接続するためのバスバーや配線を削減して装置構成の簡素化を実現することができる。また、プラス側主継電器５とプリチャージ用継電器６と（抵抗体７と）を一体構成としているため、ジャンクションブロック１３０への組み付け工数のさらなる低下や装置のさらなる小型化、コスト抑制を実現できる上に、配線をさらに削減して装置構成のさらなる簡素化を実現することができる。また、プラス側主継電器５の第１の固定端子１０Ｗとプリチャージ用継電器６の第１の固定端子６１０Ｗとの間に第１の抵抗体７Ｗが設けられると共に、プラス側主継電器５の第２の固定端子１０Ｘとプリチャージ用継電器６の第２の固定端子６１０Ｘとの間に第２の抵抗体７Ｘが設けられるため、発熱体である抵抗体７を第１の容器２０の外側表面に分散して配置することができ、抵抗体７からのより効果的な熱引きを実現することができる。また、抵抗体７をスクリーン印刷によって形成することにより抵抗体７を膜状とすることができ、抵抗体７の厚さを抑えて装置をさらに小型化することができる。また、抵抗体７の少なくとも一部を蛇行形状とすることにより、抵抗体７の長さを長くとることができ、抵抗体７からの一層効果的な熱引きを実現することができる。
【００６２】
Ｂ．第２実施形態：
図１２は、本発明の第２実施形態における電力システム１ａの構成を概略的に示す説明図である。第２実施形態における電力システム１ａは、プラス側主継電器５および抵抗体７が一体の装置（継電器１００ａ）として構成されているがプリチャージ用継電器６は継電器１００ａとは別体として構成されている点、および、抵抗体７がプリチャージ用継電器６の両側ではなく片側（蓄電池２のプラス端子側）のみに設けられている点が、図１に示した第１実施形態の電力システム１とは異なる。第２実施形態における電力システム１ａのその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００６３】
図１３は、第２実施形態における継電器１００ａの構成を示す説明図（斜視図）である。第２実施形態における継電器１００ａに含まれるプラス側主継電器５の構成は、第１実施形態と同様である。すなわち、プラス側主継電器５の一対の固定端子１０は、第１の容器２０の側面部２３に支持されている。なお、第２実施形態におけるプリチャージ用継電器６の構成は、一対の固定端子６１０がプラス側主継電器５の第１の容器２０上に形成されているのではなく、プラス側主継電器５から独立した構成となっている点を除き、第１実施形態と同様である。そのため、プリチャージ用継電器６の構成の説明は省略する。
【００６４】
第２実施形態における継電器１００ａでは、プラス側主継電器５の第１の容器２０の上底部２１の外側表面に、プリチャージ用端子１５０が例えばろう付けにより接合されている。プリチャージ用端子１５０は、プリチャージ用継電器６の第１の固定端子６１０Ｗ（図４参照）に電気的に接続される。また、第２実施形態における継電器１００ａでは、抵抗体７が、第１の容器２０における第１の固定端子１０Ｗを支持する側の側面部２３の外側表面から、第１の容器２０の上底部２１の外側表面にかけて延伸する形状である。抵抗体７の一端部は、第１の固定端子１０Ｗと電気的に接続されており、抵抗体７の他端部は、プリチャージ用端子１５０と電気的に接続されている。抵抗体７は、上底部２１の外側表面において、平面形状が蛇行形状となっている。
【００６５】
図１２および図１３に示した第２実施形態の継電器１００ａにおいて、プラス側主継電器５の第１の固定端子１０Ｗから抵抗体７を経てプリチャージ用端子１５０までは電気的に接続されているため、電力システム１ａにおいてプリチャージ用継電器６がオン状態となると、抵抗体７およびプリチャージ用継電器６を通る電気経路（プリチャージ用経路）を電流が流れる。一方、プリチャージ用継電器６がオフ状態となると、プリチャージ用経路が遮断される。
【００６６】
第２実施形態の継電器１００ａでは、上述した第１実施形態と同様に、制限抵抗用の抵抗体７がプラス側主継電器５の第１の容器２０の外側表面に形成されているため、抵抗体７の小型化を実現することができる。また、抵抗体７がプリチャージ用継電器６の可動接触子６５０に固定されることがないため、可動接触子６５０を軽量化することができる。また、抵抗体７がプラス側主継電器５と一体として設けられるため、ジャンクションブロック１３０への組み付け工数の低下や装置の小型化、コスト抑制を実現できる上に、各部品を電気的に接続するためのバスバーや配線を削減して装置構成の簡素化を実現することができる。また、抵抗体７の少なくとも一部を蛇行形状とすることにより、抵抗体７の長さを長くとることができ、抵抗体７からの一層効果的な熱引きを実現することができる。また、抵抗体７をスクリーン印刷によって形成することにより抵抗体７を膜状とすることができ、抵抗体７の厚さを抑えて装置をさらに小型化することができる。
【００６７】
Ｂ−１．第２実施形態の変形例：
図１４は、第２実施形態の変形例における継電器１００ａの構成を示す説明図である。第２実施形態の変形例における継電器１００ａは、プリチャージ用端子１５０の構成が、上述した第２実施形態と異なっている。具体的には、第２実施形態の変形例では、プリチャージ用端子１５０は、屈曲部１５２を有するクランク形状（断面が略Ｚ状の形状）となっている。また、プラス側主継電器５の第１の容器２０の側面部２３に溝２６が形成されており、プリチャージ用端子１５０の一部（端部）が、溝２６内に収容された状態で第１の容器２０と例えばろう付けにより接合されている。第２実施形態の変形例における継電器１００ａでは、上述した第２実施形態と同様に、抵抗体７の一端部は、第１の固定端子１０Ｗと電気的に接続されており、抵抗体７の他端部は、プリチャージ用端子１５０と電気的に接続されている。
【００６８】
第２実施形態の変形例における継電器１００ａでは、第１の容器２０の側面部２３に形成された溝２６内にプリチャージ用端子１５０の一部が収容された状態でプリチャージ用端子１５０と第１の容器２０とが接合されるため、プリチャージ用端子１５０と第１の容器２０との強固な接合を容易に実現できる。また、プリチャージ用端子１５０が屈曲部１５２を有するため、プリチャージ用端子１５０をコネクタに接続する場合のようにプリチャージ用端子１５０に外力が加わったときに、外力の影響を緩和することができる。その他、第２実施形態の変形例における継電器１００ａは、第２実施形態の継電器１００ａと同様の構成を有するため、上述した第２実施形態の効果と同様の効果を奏する。
【００６９】
Ｃ．その他の変形例：
なお、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態として実現することが可能であり、例えば次のような変形例としても実現可能である。
【００７０】
Ｃ１．変形例１：
上記実施形態において、継電器１００が使用される電力システム１の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、電力システム１は、さらにヒューズを備えているとしてもよい。また、上記実施形態では、継電器１００はハイブリッド自動車や電気自動車に搭載される電力システム１に使用されるとしているが、継電器１００は他の用途（例えば太陽光発電装置用）にも使用可能である。
【００７１】
Ｃ２．変形例２：
上記実施形態における継電器１００の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記各実施形態では、抵抗体７は第１の容器２０の外側表面に形成されているとしているが、抵抗体７は第１の容器２０自身の内部に埋め込まれるとしてもよい。例えば、絶縁材料を用いて第１の容器２０の形状に形成した部材の外側表面に抵抗体７を形成した後、抵抗体７の外側表面にガラスや樹脂でコーティングを行うことにより、抵抗体７が第１の容器２０自身の内部に埋め込まれた構成を実現することができる。この場合には、絶縁材料で形成した部材とコーティングとの組み合わせが第１の容器２０に相当すると言える。あるいは、絶縁材料を用いて形成した第１の容器２０自身の内部に抵抗体７を埋め込むとしてもよい。抵抗体７を第１の容器２０自身の内部に埋め込んでも、抵抗体７から効果的に熱引きを行うことができると共に、抵抗体７をプラス側主継電器５と一体構成とすることができるため、上記各実施形態と同様の効果を奏する。
【００７２】
また、第１の容器２０は、単一材料により形成されている必要はなく、複数材料により形成されていてもよい。例えば、第１の容器２０が、セラミック材料で形成された第１の部材と、セラミック材料以外の絶縁材料で形成され、第１の部材の外側に接合された第２の部材とから構成されるとしてもよい。このような場合には、第１の容器２０の外側表面とは、第１の部材と第２の部材とを一体の部品と見た場合の外側表面を意味する。
【００７３】
また、第１の容器２０は、必ずしも絶縁材料で形成されている必要はない。例えば、図９に示した継電器１００の第１の容器２０において、上底部２１が絶縁材料により形成され、側面部２３が金属（鉄等の磁性体やステンレス３０４等の非磁性体）により形成され、上底部２１と側面部２３とが例えばろう付けにより接合されているとしてもよい。この場合には、例えば側面部２３に絶縁処理（コート等）を行ったうえで、側面部２３に抵抗体７が形成される。
【００７４】
また、図１２ないし図１４に示した第２実施形態およびその変形例では、固定端子１０が第１の容器２０の側面部２３に支持されているが、これに代えて、図９ないし図１１に示す第１実施形態の変形例のように、固定端子１０が第１の容器２０の上底部２１に支持されているとしてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態の継電器１００の２つの固定端子１０のそれぞれは、１つの固定接点１８を有し、可動接触子５０は、各固定接点１８にそれぞれ対応する２つの可動接点５８を有しているが、可動接触子５０が上記２つの可動接点５８に加えて３つ目あるいはそれ以上の追加の可動接点を有していてもよい。同様に、各固定端子１０が上記１つの固定接点１８に加えて２つ目あるいはそれ以上の追加の固定接点を有していてもよい。これらの場合に、追加の可動接点と追加の固定接点との個数や対応関係は任意に設定可能である。固定端子６１０の固定接点６１８および可動接触子６５０の可動接点６５８についても同様である。すなわち、「それぞれ固定接点を有する２つの固定端子と、各固定接点にそれぞれ対応する２つの可動接点を有する可動接触子とを備える継電器」との記載は、各固定端子が２つ以上の固定接点を有する場合や可動接触子が３つ以上の可動接点を有する場合を排除するものではない。
【００７６】
また、上記各実施形態では、抵抗体７はスクリーン印刷によって膜状に形成されているが、抵抗体７は他の方法により形成されてもよい。例えば、抵抗体７は、蒸着によって第１の容器２０の外側表面に抵抗体の膜を形成した後、膜の不要な部分を削ることによって形成されてもよい。また、抵抗体７は必ずしも膜状である必要はない。抵抗体７が膜状ではないとした場合には、例えば、セメント抵抗を第１の容器２０と一体化する製造方法や、第１の容器２０を形成する材料の焼成前に抵抗体７を埋め込んでおく製造方法により、抵抗体７が第１の容器２０自身の内部に埋め込まれた構成を実現するとしてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、抵抗体７の各端部が固定端子１０や固定端子６１０に電気的に接続されているとしているが、抵抗体７の端部以外の部分が固定端子１０や固定端子６１０に電気的に接続されているとしてもよい。
【００７８】
また、上記第１実施形態の変形例や第２実施形態およびその変形例において、抵抗体７の平面形状を蛇行形状以外の形状としてもよい。また、上記第１実施形態において、抵抗体７の平面形状を蛇行形状としてもよい。また、上記第１実施形態およびその変形例において、第１の抵抗体７Ｗと第２の抵抗体７Ｘとの一方のみが設けられるとしてもよい。
【００７９】
また、上記各実施形態では、駆動機構９０，６９０として、可動鉄心７２を磁力により移動させる機構を用いたが、これに限られるものではなく、可動接触子５０，６５０を移動させるための他の機構を用いてもよい。例えば、可動接触子５０，６５０に外部から伸縮自在に操作可能なリフト部を設置し、リフト部の伸縮により可動接触子５０，６５０を移動させる機構を採用してもよい。また、ロッド６０の規制部６０ｂを可動接触子５０，６５０に接合してもよい。こうすることで、ばね６２を設けなくても可動鉄心７２の移動に連動して可動接触子５０，６５０も移動させることができる。また、第１のばね６２の代わりに、皿ばねや板ばね等の各種ばね部材やゴムといった弾性変形可能な他の部材を採用することもできる。また、各部材の形状や、各部材間の接合位置および接合方法は、任意に設定可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１…電力システム
２…蓄電池
３…電力変換装置
４…モータ
５…プラス側主継電器
６…プリチャージ用継電器
７…抵抗体
８…マイナス側主継電器
９…平滑コンデンサ
１０…固定端子
１２…接続口
１３…フランジ部
１４…本体部
１７…ダイヤフラム部
１８…固定接点
１９…固定接触部
２０…第１の容器
２１…上底部
２２…貫通孔
２３…側面部
２６…溝
３０…接合部材
３２…ベース部材
４０…コイル用容器
４２…コイルボビン
４４…コイル
５０…可動接触子
５８…可動接点
６０…ロッド
６０ｂ…規制部
６２…第１のばね
６４…第２のばね
７０…固定鉄心
７２…可動鉄心
８０…鉄心用容器
８２…ガイド部
９０…駆動機構
９２…容器
９９…気密空間
１００…継電器
１０２…台座部
１０４…輪
１１０…取付機構
１２０…永久磁石
１３０…ジャンクションブロック
１４０…バスバー
１５０…プリチャージ用端子
１５２…屈曲部
６１０…固定端子
６１８…固定接点
６５０…可動接触子
６５８…可動接点
６９０…駆動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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