(57)【要約】【課題】非接触通信における誤動作を抑制できる通信装置を提供する。【解決手段】非接触通信媒体との間において、ループアンテナを介して非接触通信する非接触通信部と、表示部と、を備え、表示部の表示素子に印加される電圧の単位時間あたりの極性反転回数は、非接触通信に使用される搬送波の変調又は復調に対して影響を与える領域である影響領域外に設定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信媒体との間において、ループアンテナを介して非接触通信する非接触通信部と、
表示部と、
を備え、
前記表示部の表示素子に印加される電圧の単位時間あたりの極性反転回数は、非接触通信に使用される搬送波の変調又は復調に対して影響を与える領域である影響領域外に設定される通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記表示部は、前記表示部の表示面と直交する視線方向において、前記ループアンテナにより包囲された領域に配置される通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置であって、
前記影響領域の下限は、前記表示部が最低フレームレートかつラインインバージョン方式により駆動する場合における前記極性反転回数に略一致する通信装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通信装置であって、
前記影響領域の下限は、前記表示部が最高フレームレートかつフレームインバージョン方式により駆動する場合における前記極性反転回数に略一致する通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通信装置であって、
前記影響領域の上限は、非接触通信に使用される副搬送波の周波数に略一致する通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置であって、
前記影響領域の上限は、非接触通信に使用される副搬送波の周波数の２．５倍に略一致する通信装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の通信装置であって、
前記影響領域の上限は、前記表示部が最低フレームレートかつドットインバージョン方式により駆動する場合における前記極性反転回数に略一致する通信装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の通信装置であって、
前記非接触通信部による非接触通信の期間における前記極性反転回数と、前記非接触通信部による非接触通信以外の期間における前記極性反転回数と、が異なる通信装置。
【請求項９】
請求項８に記載の通信装置であって、
前記非接触通信部による非接触通信の期間における前記極性反転回数は、前記非接触通信部による非接触通信以外の期間における前記極性反転回数よりも、小さく設定される通信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信装置であって、
前記非接触通信部による非接触通信の期間における前記表示部のフレームレートは、前記非接触通信部による非接触通信以外の期間における前記表示部のフレームレートよりも、高く設定される通信装置。
【請求項１１】
非接触通信媒体との間において、ループアンテナを介して非接触通信するステップと、
表示部により表示するステップと、
を有し、
前記表示部の表示素子に印加される電圧の単位時間あたりの極性反転回数は、非接触通信に使用される搬送波の変調又は復調に対して影響を与える領域である影響領域外に設定される通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、決済時若しくは入退室時の認証処理、又は在庫管理処理では、様々なＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード又はＩＣタグを用いて、処理が実施される。ＩＣカード又はＩＣタグには、例えば、接触式ＩＣカード、非接触式ＩＣカード、又は非接触ＩＣタグが含まれる。
【０００３】
非接触式ＩＣタグを読み取り可能な、以下の携帯端末装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この携帯端末装置は、非接触ＩＣタグのデータを、アンテナを用いて読み取る及び／又は書き込む携帯端末装置であって、ループ状のアンテナと、アンテナを被覆し携帯端末装置のケース外周面に沿って止着する保持部材と、を備える。なお、このような携帯端末装置は、非接触ＩＣカードの読み取りにも使用することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９９４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された携帯端末装置は、非接触ＩＣタグとの間の非接触通信において信号を誤認識することがあり、誤動作することがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、非接触通信における誤動作を抑制できる通信装置及び通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信装置は、非接触通信媒体との間において、ループアンテナを介して非接触通信する非接触通信部と、表示部と、を備え、前記表示部の表示素子に印加される電圧の単位時間あたりの極性反転回数は、非接触通信に使用される搬送波の変調又は復調に対して影響を与える領域である影響領域外に設定される。
【０００８】
本発明の通信方法は、非接触通信媒体との間において、ループアンテナを介して非接触通信するステップと、表示部により表示するステップと、を有し、前記表示部の表示素子に印加される電圧の単位時間あたりの極性反転回数は、非接触通信に使用される搬送波の変調又は復調に対して影響を与える領域である影響領域外に設定される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、非接触通信における誤動作を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態における決済端末装置及びＩＣカードの使用形態の一例を示す模式図
【図２】実施形態における決済端末装置の構造例を示す分解斜視図
【図３】実施形態における決済端末装置の構成例を示すブロック図
【図４】実施形態における決済端末装置の非接触通信に係る部分構成例を示すブロック図
【図５】実施形態における決済端末装置の画面表示に係る部分構成例を示すブロック図
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）実施形態におけるＬＣＤモジュールの駆動方式を説明する模式図
【図７】実施形態におけるＬＣＤモジュールがフレームインバージョン方式により駆動する場合の液晶層に印加される電圧の極性の状態遷移例を示す模式図
【図８】実施形態におけるＬＣＤモジュールがラインインバージョン方式により駆動する場合の液晶層に印加される電圧の極性の状態遷移例を示す模式図
【図９】実施形態における第１の通信方式及び第２の通信方式による非接触通信に係る情報を示す模式図
【図１０】（Ａ），（Ｂ）実施形態における各通信方式に従ってＩＣカードから送信される信号の一例を示す模式図
【図１１】（Ａ），（Ｂ）実施形態におけるＬＣＤモジュールの駆動方式がフレームインバージョン方式であり、フレームレートが６０Ｈｚである場合における決済端末装置により受信された信号の波形例を示す模式図
【図１２】（Ａ），（Ｂ）実施形態におけるＬＣＤモジュールの駆動方式がフレームインバージョン方式であり、フレームレートが９０Ｈｚである場合における決済端末装置により受信された信号の波形例を示す模式図
【図１３】（Ａ），（Ｂ）実施形態におけるＬＣＤモジュールの駆動方式がラインインバージョン方式であり、フレームレートが６０Ｈｚである場合における決済端末装置により受信された信号の波形例を示す模式図
【図１４】（Ａ），（Ｂ）実施形態におけるＬＣＤモジュールの駆動方式がラインインバージョン方式であり、フレームレートが９０Ｈｚである場合における決済端末装置により受信された信号の波形例を示す模式図
【図１５】実施形態における影響領域の範囲の一例を示す模式図
【図１６】実施形態における影響領域を考慮した決済端末装置の動作例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
（本発明の一形態を得るに至った経緯）
特許文献１に記載された携帯端末装置の液晶表示部は、液晶キャパシタの画素（ピクセル）電極と共通電極とに電界（電位差、電圧）を形成し、画素電極と共通電極との間に位置する液晶層の光透過率を調節することにより、画像を表示する。また、液晶表示部では、液晶キャパシタの液晶層に一方向に電界が長時間印加される場合、液晶キャパシタが劣化することがある。そのため、液晶表示部では、所定信号（ＶＣＯＭ信号）を受けると、液晶層に印加される電圧（印加電圧）の極性（正極（＋）、負極（−））が、所定周期毎に反転される。ＶＣＯＭ信号は、液晶の回転方向を指示する信号の一例である。
【００１３】
また、特許文献１に記載された携帯端末装置は、非接触ＩＣタグとの間では、例えば負荷変調により通信する。負荷変調では、非接触ＩＣタグは、例えばスイッチをオンオフして負荷をオンオフする。非接触ＩＣタグは、例えば、非接触ＩＣタグから携帯端末装置への信号が存在する場合にスイッチをオンにすると、非接触ＩＣタグのループアンテナに流れる電流によって、携帯端末装置において発生する磁界とは反対向きの磁界（反磁界）が発生する。この反磁界が携帯端末装置のループアンテナ領域内を通過すると、電流に変換され、ループアンテナに流れる電流に重畳され、ループアンテナに流れる電流が変化する。携帯端末装置は、この電流の変化分を検波することにより、非接触ＩＣタグからの信号を検出する。
【００１４】
特許文献１では、携帯端末装置は液晶表示部を備え、液晶表示部はループアンテナにより包囲されている。ループアンテナにより包囲される領域内（ループアンテナ領域内）に液晶表示部が配置された場合、液晶層に印加される電圧の極性反転は、ループアンテナ領域内において発生する磁界に影響を与える。
【００１５】
従って、携帯端末装置では、非接触ＩＣタグと近接して非接触ＩＣタグの情報を読み取る際に、印加電圧の極性が反転される場合、極性反転に伴ってループアンテナ領域内の磁界が変化し、非接触通信における通信信号の波形が変化することがある。この場合、非接触ＩＣタグとの間の通信信号の有無に関わらず、携帯端末装置のループアンテナを流れる電流が変化するが、携帯端末装置は、非接触ＩＣタグからの信号受信に伴う電流変化であると誤認識する。そのため、携帯端末装置は、非接触ＩＣタグの読み取り時又は書き込み時に誤動作し、各種処理（例えば認証処理、在庫管理処理）の処理精度が低下することがある。そしてこのような不具合は、読み取りの対象が非接触ＩＣカードである場合においても発生する。
【００１６】
以下では、非接触通信における誤動作を抑制できる通信装置及び通信方法を提供する。
【００１７】
（実施形態）
図１は実施形態における決済端末装置１００及びＩＣカード２００の使用形態の一例を示す斜視図である。図２は決済端末装置１００の構造例を示す分解斜視図である。
【００１８】
ＩＣカード２００との通信を行う決済端末装置１００は、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａr  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：近距離通信）アンテナ１１、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）部１２、及びタッチパネル部１３を備える。また、決済端末装置１００は、例えば、磁気カード読取部１４、接触式カード読取部１５、及びキー部１６を備える。決済端末装置１００は、通信装置の一例である。決済端末装置１００は、例えば、リーダライタ機能、決済機能を有する。
【００１９】
ＮＦＣアンテナ１１は、例えば略矩形状のループアンテナである。ＮＦＣアンテナ１１には、非接触式のＩＣカード２００が所定距離以内となるように近接され、決済端末装置１００とＩＣカード２００との間において、非接触通信が実施される。非接触式のＩＣカード２００は、決済端末装置１００のＮＦＣアンテナ１１との通信を行うためのアンテナと、その制御部および電源部などを備えるＩＣチップ（いずれも図示せず）を備える。非接触通信は、近距離通信（ＮＦＣ）とも称される。
【００２０】
ＬＣＤ部１２は、例えば、３２０×２４０ピクセルの解像度（ＱＶＧＡ：Ｑｕａｒｔｅｒ  Ｖｉｄｅｏ  Ｇｒａｐｈｉｃ  Ａｒｒａｙ）を有するＬＣＤモジュール１１３（図３参照）を含む。ＬＣＤ部１２は、カラー表示しても、モノクロ表示してもよい。ＬＣＤモジュール１１３は、ＮＦＣアンテナ１１により包囲される領域内（ＮＦＣアンテナ領域内）に配置される。
【００２１】
タッチパネル部１３は、例えば、ＬＣＤ部１２に重ねて配置され、例えば、ユーザＵ１による接触によって入力操作を受け付ける。
【００２２】
磁気カード読取部１４は、磁気読取用スリット溝を含む。磁気カード読取部１４は、例えば、ユーザＵ１が磁気読取用スリット溝に磁気カードを通過させることで、磁気カードに記録された情報を読み取る。
【００２３】
接触式カード読取部１５は、接触式カード挿入口を含む。接触式カード読取部１５は、例えば、ユーザＵ１が接触式カード挿入口に接触式ＩＣカードを挿入することで、接触式ＩＣカードの磁気ストライプ（図示せず）に記録された情報を読み取る。なお、図１に示す非接触式のＩＣカード２００は、併せて磁気ストライプを備えた接触式ＩＣカードとして使用可能であってもよい。
【００２４】
キー部１６は、各種キー（例えば、テンキー、ファンクションキー、決済キー）を含み、例えば、ユーザＵ１による押下によって入力操作を受け付ける。
【００２５】
決済端末装置１００は、据え置き型でも携帯型でもよい。
【００２６】
ＩＣカード２００は、非接触式ＩＣカードである。図１では、ユーザＵ１によりＩＣカード２００が把持され、ＮＦＣアンテナ１１にＩＣカード２００がかざされ、例えば決済処理が行われる。ＩＣカード２００は、非接触通信媒体の一例である。非接触通信媒体は、例えば非接触式ＩＣカード、非接触式ＩＣタグ、を含む。
【００２７】
図３は、決済端末装置１００の構成例を示すブロック図である。
【００２８】
決済端末装置１００は、ＮＡＮＤ（Ｎｏｔ  ＡＮＤ）フラッシュメモリ１０１、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、及びＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）１０３を備える。なお、決済端末装置１００は、ＳＲＡＭ１０３を備えなくてもよい。
【００２９】
ＮＡＮＤフラッシュメモリ１０１は、不揮発性メモリであり、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、メモリカードを含む。ＤＲＡＭ１０２は、揮発性メモリであり、例えば決済端末装置１００の起動時にＮＡＮＤフラッシュメモリより読み出して記憶させたプログラムデータの実行に使用され、また、ワークメモリとして使用される。ＳＲＡＭ１０３は、揮発性メモリであり、例えば決済端末装置１００の動作ログ等、バックアップが必要なデータを記憶させるメモリである。
【００３０】
また、決済端末装置１００は、キーマトリックス１０４、電源キー１０５、及びＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）１０６、タンパ制御部１０７、バックアップ電池１０８、メイン電池１０９、電源部１１０、及び充電制御部１１１を備える。
【００３１】
キーマトリックス１０４は、各種キー（例えば、テンキー、ファンクションキー、決済キー、電子マネー選択キー）を含む。電源キー１０５は、決済端末装置１００の電源の投入を指示するキーである。キーマトリックス１０４及び電源キー１０５は、キー部１６に含まれる。
【００３２】
ＬＥＤ１０６は、ＣＰＵ１３３から指示を受けて例えば点灯し、ユーザに対して各種の通知をする。このＬＥＤ１０６は、例えば、図１に示す電源ＬＥＤ１０６ａと、ＬＣＤ部１２およびＮＦＣアンテナ１１の周囲に配置されるＬＥＤ１０６ｂと、を含んで構成される。図１では、ＬＣＤ部１２の角部付近に配設された４つのＬＥＤ１０６ｂのうち、３つのＬＥＤ１０６ｂが例示されている。タンパ制御部１０７は、決済端末装置１００の例えば分解、破壊、又は開封を検知する。タンパ制御部１０７により上記事象が検知された場合、例えば、決済端末装置１００の決済機能を停止させる。
【００３３】
バックアップ電池１０８は、ＳＲＡＭ１０３、タンパ制御部１０７、及びＣＰＵ１３３に対して、所定のタイミングにおいて電力供給する。メイン電池１０９は、電源部１１０及び充電制御部１１１に対して、所定のタイミングにおいて電力供給する。
【００３４】
電源部１１０は、例えばＡＣアダプタ又はクレードルを介して電力を受け、決済端末装置１００の各部へ電力を供給する。充電制御部１１１は、例えば、電力供給元（例えばメイン電池１０９、又は電源部１１０）及び電力供給先（例えば決済端末装置１００の各部への電力供給、および／又はメイン電池１０９への充電）を決定し、電力供給量を制御する。
【００３５】
また、決済端末装置１００は、ＬＣＤ  Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１１２、ＬＣＤモジュール１１３、ＴＰ（Ｔｏｕｃｈ  Ｐａｎｅｌ）  Ｉ／Ｆ１１４、及びタッチパネル１１５を備える。ＬＣＤ  Ｉ／Ｆ１１２及びＬＣＤモジュール１１３は、ＬＣＤ部１２に含まれる。ＴＰ  Ｉ／Ｆ１１４及びタッチパネル１１５は、タッチパネル部１３に含まれる。
【００３６】
また、決済端末装置１００は、音声出力部１１６、スピーカ１１７、ＮＦＣ制御部１１８、ＮＦＣ処理部１１９、及びＮＦＣアンテナ１１を備える。
【００３７】
音声出力部１１６は、例えば、ＣＰＵ１３３から音声情報又はＮＦＣ制御部１１８からＮＦＣ処理結果を受け、スピーカ１１７を介してアナログ音声信号を出力する。
【００３８】
ＮＦＣ制御部１１８は、ＵＳＢ  ＨＵＢ１２１を介してＣＰＵ１３３からのコマンドを受け、ＮＦＣ処理部１１９及びＮＦＣアンテナ１１を介した非接触通信を制御する。非接触通信では、例えば、決済端末装置１００とＩＣカード２００との間において決済処理用のコマンドが通信される。
【００３９】
また、決済端末装置１００は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）  ＨＵＢ１２１、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）モジュール１２２、及びＷＬＡＮアンテナ１２３を備える。
【００４０】
ＷＬＡＮモジュール１２２は、ＵＳＢ  ＨＵＢ１２１を介してＣＰＵ１３３からのコマンドを受け、ＷＬＡＮアンテナ１２３を介して、例えば決済端末装置１００を管理する親機との間において無線通信する。
【００４１】
また、決済端末装置１００は、ＢＴ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））  Ｉ／Ｆ１２４、ＢＴモジュール１２５、及びＢＴアンテナ１２６を備える。ＢＴモジュール１２５は、ＢＴ  Ｉ／Ｆ１２４を介してＣＰＵ１３３からのコマンドを受け、ＢＴアンテナ１２６を介して無線通信する。
【００４２】
また、決済端末装置１００は、公衆回線Ｉ／Ｆ１２７、公衆回線モジュール１２８、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）スロット１２９、公衆回線アンテナ１３０、磁気カードＩ／Ｆ１３１、及び磁気ヘッド１３２を備える。
【００４３】
公衆回線モジュール１２８は、公衆回線Ｉ／Ｆ１２７を介してＣＰＵ１３３からのコマンドを受け、公衆回線アンテナ１３０を介して、例えば決済センターのサーバと通信する。公衆回線モジュール１２８は、公衆回線を用いて通信する際、ＳＩＭスロット１２９に挿入されたＳＩＭカードに記録された識別情報を参照する。公衆回線のサービスは、例えばＦＯＭＡ（Ｆｒｅｅｄｏｍ  Ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ）（登録商標）を含む。
【００４４】
磁気ヘッド１３２は、磁気カードＩ／Ｆ１３１を介して、磁気カードの磁気ストライプ部から磁気情報を読み取る。
【００４５】
また、決済端末装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３３を備える。ＣＰＵ１３３は、例えば、起動時にＮＡＮＤフラッシュメモリ１０１より読み出され、ＤＲＡＭ１０２に記憶された各種プログラムを読み出し、プログラムを実行することにより各種機能を実現する。つまり、ＣＰＵ１３３は、決済端末装置１００の各部を総括する制御部として機能し、例えば各種制御、判定、設定、決定を行う。
【００４６】
なお、ＮＡＮＤフラッシュメモリ１０１、ＤＲＡＭ１０２、及びＳＲＡＭは、記憶部の一例である。キー部１６及びタッチパネル部１３は、入力部の一例である。ＬＣＤ部１２及びＬＥＤ１０６は、表示部の一例である。ＮＦＣ制御部１１８及びＮＦＣ処理部１１９は、非接触通信部の一例である。
【００４７】
図４は、決済端末装置１００の非接触通信に係る部分構成例を示すブロック図である。
【００４８】
ＮＦＣ処理部１１９は、例えば、信号増幅器１４１、受信回路１４２、及びＩＱ検波器１４３を含む。
【００４９】
ＮＦＣ制御部１１８は、送信対象の信号を変調処理し、変調信号をＮＦＣ処理部１１９へ送る。
【００５０】
信号増幅器１４１は、ＮＦＣ制御部１１８から変調信号を取得して増幅し、ＮＦＣアンテナ１１へ出力する。送信電力は、例えばＩＣカード２００が動作するための電力を含む。
【００５１】
受信回路１４２は、ＮＦＣアンテナ１１により受信された信号を取得し、所定の受信処理を行う。受信回路１４２は、例えばフィルタ回路を含み、受信処理は、例えばフィルタ処理を含む。フィルタ回路は、送信側から受信側への信号の回り込みを遮断し、所定周波数範囲内の信号を通過させる。これにより、所定周波数範囲外のノイズを遮断できる。なお、所定周波数範囲内のノイズは、フィルタ回路を通過する。
【００５２】
ＩＱ検波器１４３は、受信回路１４２により受信処理された信号から、同相成分（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）の信号であるＩ信号と、直交成分（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ−ｐｈａｓｅ）の信号であるＱ信号と、を取得する。
【００５３】
ＮＦＣ制御部１１８は、ＩＱ検波器１４３により検波されたＩ信号及びＱ信号の少なくとも一方を用いて、例えば復調処理する。
【００５４】
また、ＣＰＵ１３３は、ＮＦＣ処理部１１９による送信又は受信の結果に応じて、音声出力部１１６を介してスピーカ１１７から所定の音声（例えば決済音）を出力させる。また、ＣＰＵ１３３は、図１および図２に示すＬＣＤ部１２およびＮＦＣアンテナ１１の周囲に配置されるＬＥＤ１０６ｂの点灯状態を制御してもよい。
【００５５】
次に、ＬＣＤ部１２による画面表示の詳細について説明する。
図５は、決済端末装置１００の画面表示に係る部分構成例を示すブロック図である。
【００５６】
ＬＣＤモジュール１１３は、例えばアドレスバス及びデータバスを介して、ＣＰＵ１３３と接続される。ＬＣＤモジュール１１３は、例えば、ＬＣＤコントローラ１１３ａ及びＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）を有する。
【００５７】
ＬＣＤモジュール１１３は、例えば、ＣＰＵ１３３からバスを介して、各種制御信号及びデータ信号（画像信号）を受ける。制御信号は、例えば、ＬＣＤモジュール１１３により表示される単位時間（例えば１秒）あたりのフレーム数を規定するフレームレートを指示する制御信号、ＬＣＤモジュール１１３の駆動方式を指示する制御信号、を含む。ＬＣＤモジュール１１３の駆動方式は、例えば、液晶層に印加される電圧の極性反転方式（インバージョン方式）である。ＬＣＤモジュール１１３は、ＬＣＤコントローラ１１３ａの制御により、ＣＰＵ１３３からの制御信号及びデータ信号に応じて、画面を表示する。なお、表示部の表示素子の一例である。
【００５８】
ＣＰＵ１３３は、ＬＣＤコントローラ１１３ａに対して、ＬＣＤモジュール１１２により表示される１フレームの画像を、フレームレートに応じて書き換えるよう指示する。フレームレート（単位：Ｈｚ）は、例えば１秒あたりのフレーム（例えばＱＶＧＡの場合には３２０×２４０ピクセルにより形成される画像）の書換回数を示し、リフレッシュレートとも称される。フレームレートは、例えば、およそ２５Ｈｚ〜９０Ｈｚの間の値に設定される。なお、フレームレートは、２５Ｈｚより低くても９０Ｈｚより高くてもよい。
【００５９】
また、インバージョン方式は、例えば、フレーム（ｆｒａｍｅ）インバージョン方式、ライン（ｌｉｎｅ）インバージョン方式、カラム（ｃｏｌｕｍｎ）インバージョン方式、ドット（ｄｏｔ）インバージョン方式、その他のインバージョン方式を含む。
【００６０】
フレームインバージョン方式は、フレーム毎に印加電圧の極性を反転させる方式である。ラインインバージョン方式は、行（ライン）毎に印加電圧の極性を反転させる方式である。カラムインバージョン方式は、列（カラム）毎に印加電圧の極性を反転させる方式である。ドットインバージョン方式は、ドット（画素）単位で印加電圧の極性を反転させる方式である。
【００６１】
図６（Ａ）はフレームインバージョン方式が採用される場合の各ピクセルにおける印加電圧の極性の一例を示す模式図である。フレームインバージョン方式では、各ピクセルにおける印加電圧の極性が１フレームの間では同一であり、フレーム毎に反転される。
【００６２】
図６（Ｂ）はラインインバージョン方式が採用される場合の各ピクセルにおける印加電圧の極性の一例を示す模式図である。ラインは、行方向（Ｘ軸方向）の行を示す。ラインインバージョン方式では、所定ライン（例えば第１行）の各ピクセルにおける印加電圧の極性は、１フレームの間では同一であり、フレーム毎に反転される。また、所定ラインと隣接するライン（隣接ライン）（例えば第２行）の各ピクセルにおける印加電圧の極性は、所定ラインの各ピクセルにおける印加電圧の極性とは反対である。また、所定ラインにおける印加電圧の極性と同様に、隣接ラインの各ピクセルにおける印加電圧の極性は１フレームの間では同一であり、フレーム毎に反転される。また、カラム（列、Ｙ軸）方向では、隣接するピクセルにおける印加電圧の極性が反対であり、例えば「＋」，「−」，「＋」の順に並ぶ。
【００６３】
図６（Ｃ）はカラムインバージョン方式が採用される場合の各ピクセルにおける印加電圧の極性の一例を示す模式図である。カラムは、列方向（Ｙ軸方向）の列を示す。カラムインバージョン方式では、所定カラム（例えば第１列）の各ピクセルにおける印加電圧の極性は、１フレームの間では同一であり、フレーム毎に反転される。また、所定カラムと隣接するカラム（隣接カラム）（例えば第２列）の各ピクセルにおける印加電圧の極性は、所定カラムの各ピクセルにおける印加電圧の極性とは反対である。また、所定カラムにおける印加電圧の極性と同様に、隣接カラムの各ピクセルにおける印加電圧の極性は１フレームの間では同一であり、フレーム毎に反転される。また、ライン（行、Ｘ軸）方向では、隣接するピクセルにおける印加電圧の極性が反対であり、例えば「＋」，「−」，「＋」の順に並ぶ。
【００６４】
図６（Ｄ）はドットインバージョン方式が採用される場合の各ピクセルにおける印加電圧の極性の一例を示す模式図である。ドットインバージョン方式では、行方向又は列方向に隣接する各ピクセルにおける印加電圧の極性は反対であり、各ピクセルにおける印加電圧の極性は、１フレームの間では同一であり、フレーム毎に反転される。
【００６５】
次に、液晶層に印加される電圧の極性の状態遷移例について説明する。
【００６６】
図７及び図８は、ＬＣＤモジュール１１３の印加電圧の極性の状態遷移例を示す模式図である。印加電圧の極性はＶＣＯＭ信号により指示され、この極性に応じて液晶の回転方向が制御される。なお、一例として、ＬＣＤモジュール１１３の解像度がＱＶＧＡであることを想定する。
【００６７】
図７は、ＬＣＤモジュール１１３がフレームインバージョン方式により駆動する場合の印加電圧の極性の状態遷移例を示す。図８は、ＬＣＤモジュール１１３がラインインバージョン方式により駆動する場合の印加電圧の極性の状態遷移例を示す。
【００６８】
ＱＶＧＡの場合、ＬＣＤモジュール１１３のライン数は３２０であり、１フレームにおける第１ラインから第３２０ラインは、例えばＬＣＤモジュール１１３におけるＹ軸方向（図６（Ａ）〜（Ｄ）参照）に沿って配列される。
【００６９】
フレームクロックは、フレームをカウントするクロックであり、例えば、第１ラインにデータ信号が供給されるタイミングにおいてＨｉｇｈとなる。ラインクロックは、ラインをカウントするクロックである。ＣＰＵ１３３又はＬＣＤコントローラ１１３ａは、フレームクロック及びラインクロックを個別に有してもよいし、ＣＰＵクロックに連動してフレームクロック及びラインクロックのタイミングを計数してもよい。
【００７０】
フレームインバージョン方式では、ＣＰＵ１３３は、フレーム毎に印加電圧の極性を反転させる。この場合、ＣＰＵ１３３は、ＶＣＯＭ信号により、各フレームの第１ラインにおける各ピクセルの印加電圧の極性を反転させ、同フレームの第２ライン〜第３２０ラインにおける各ピクセルについても、反転された印加電圧の極性を維持させる。
【００７１】
ラインインバージョン方式では、ＣＰＵ１３３は、ライン毎に印加電圧の極性を反転させる。この場合、ＣＰＵ１３３は、ＶＣＯＭ信号により、第１フレームでは、奇数ラインにおける各ピクセルの印加電圧の極性を第１の極性にさせ、偶数ラインにおける各ピクセルの印加電圧の極性を第２の極性にさせる。第１の極性及び第２の極性は、反対の極性である。ＣＰＵ１３３は、更に、ＣＰＵ１３３は、フレーム毎に奇数ラインと偶数ラインにおける印加電圧の極性を反転させる。
【００７２】
次に、決済端末装置１００の非接触通信に係る動作例について説明する。
【００７３】
非接触通信の通信方式は、例えば、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）／ＩＥＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）１４４４３により規格化された方式を含む。ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３により規格化された通信方式は、例えば、「ＴｙｐｅＡ」及び「ＴｙｐｅＢ」を含む。
【００７４】
本実施形態では、「ＴｙｐｅＡ」として例示される通信方式を第１の通信方式、「ＴｙｐｅＢ」として例示される通信方式を第２の通信方式と称する。
【００７５】
図９は、第１の通信方式及び第２の通信方式による非接触通信に係る情報の一例を示す模式図である。図９では、各通信方式において決済端末装置１００からＩＣカード２００へデータ送信する場合、ＩＣカード２００から決済端末装置１００へデータ送信する場合、の双方の情報を示す。
【００７６】
決済端末装置１００からＩＣカード２００へデータ送信する場合、第１の通信方式及び第２の通信方式では、搬送波として、周波数が例えば１３．５６ＭＨｚである搬送波を用いる。また、搬送波の変調方式として、例えば、第１の通信方式ではＡＳＫ１００％を用い、第２の通信方式ではＡＳＫ１０％を用いる。また、決済端末装置１００からＩＣカード２００へデータ送信する場合、第１の通信方式及び第２の通信方式では、例えば、副搬送波を用いない。
【００７７】
ＩＣカード２００から決済端末装置１００へデータ送信する場合、ＩＣカード２００は負荷変調が用いられる。また、第１の通信方式及び第２の通信方式では、主搬送波として、周波数が例えば１３．５６ＭＨｚである搬送波を用い、副搬送波として、周波数が例えば８４７ｋＨｚである搬送波を用いる。また、副搬送波の変調方式として、例えば、第１の通信方式ではＯＯＫ（Ｏｎ  Ｏｆｆ  Ｋｅｙｉｎｇ）を用い、第２の通信方式ではＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）を用いる。
【００７８】
図１０（Ａ）は、第１の通信方式に従ってＩＣカード２００から送信される信号の一例を示す模式図である。図１０（Ｂ）は、第２の通信方式に従ってＩＣカード２００から送信される信号の波形の一例を示す模式図である。図１０（Ａ），（Ｂ）では、信号にノイズが含まれないことを想定している。また、図１０（Ａ），（Ｂ）では、主搬送波を簡略化し、縦線で示している。
【００７９】
第１の通信方式では、ビットデータの前半に副搬送波が含まれる場合を「１」、ビットデータの後半に副搬送波が含まれる場合を「０」を示す。第２の通信方式では、副搬送波の第１の位相状態を「１」、第１の位相状態から位相が反転された第２の位相状態を「２」とする。
【００８０】
各通信方式による信号波形はいずれも、主搬送波又は副搬送波の振幅が大きい第１のタイミングＴ１と、副搬送波の振幅が小さい第２のタイミングＴ２と、を含む。従って、例えば、第１のタイミングＴ１において振幅が小さくなるノイズが混入した場合、又は第２のタイミングＴ２において振幅が大きくなるノイズが混入した場合、ＮＦＣ処理部１１９は、受信信号を誤検波する可能性がある。
【００８１】
次に、ＬＣＤモジュール１１３の駆動方式及びフレームレートと非接触通信との関係について説明する。
【００８２】
図１１（Ａ），（Ｂ）は、ＬＣＤモジュール１１３の駆動方式がフレームインバージョン方式であり、フレームレートが６０Ｈｚである場合における決済端末装置１００により送受信された信号の波形の一例を示す模式図である。図１１（Ａ）は、ＮＦＣ処理部１１９のＩＱ検波器１４３により検波されたＩ信号Ｓ１１及びＱ信号Ｓ１２の波形例を示す。図１１（Ｂ）は、ＮＦＣアンテナ１１により受信された搬送波Ｓ１３の波形例を示す。図１１（Ａ）と図１１（Ｂ）とにおける時間軸目盛りは対応する。
【００８３】
図１２（Ａ），（Ｂ）は、ＬＣＤモジュール１１３の駆動方式がフレームインバージョン方式であり、フレームレートが９０Ｈｚである場合における決済端末装置１００により送受信された信号の波形の一例を示す模式図である。図１２（Ａ）は、ＮＦＣ処理部１１９のＩＱ検波器１４３により検波されたＩ信号Ｓ２１及びＱ信号Ｓ２２の波形例を示す。図１２（Ｂ）は、ＮＦＣアンテナ１１により受信された搬送波Ｓ２３の波形例を示す。図１２（Ａ）と図１２（Ｂ）とにおける時間軸目盛りは対応する。
【００８４】
図１３（Ａ），（Ｂ）は、ＬＣＤモジュール１１３の駆動方式がラインインバージョン方式であり、フレームレートが６０Ｈｚである場合における決済端末装置１００により送受信された信号の波形の一例を示す模式図である。図１３（Ａ）は、ＮＦＣ処理部１１９のＩＱ検波器１４３により検波されたＩ信号Ｓ３１及びＱ信号Ｓ３２の波形例を示す。図１３（Ｂ）は、ＮＦＣアンテナ１１により受信された搬送波Ｓ３３の波形例を示す。図１３（Ａ）と図１３（Ｂ）とにおける時間軸目盛りは対応する。
【００８５】
図１４（Ａ），（Ｂ）は、ＬＣＤモジュール１１３の駆動方式がラインインバージョン方式であり、フレームレートが９０Ｈｚである場合における決済端末装置１００により送受信された信号の波形の一例を示す模式図である。図１４（Ａ）は、ＮＦＣ処理部１１９のＩＱ検波器１４３により検波されたＩ信号Ｓ４１及びＱ信号Ｓ４２の波形例を示す。図１４（Ｂ）は、ＮＦＣアンテナ１１により受信された搬送波Ｓ４３の波形例を示す。図１４（Ａ）と図１４（Ｂ）とにおける時間軸目盛りは対応する。
【００８６】
なお、これら図１１〜図１４に示す場合のいずれにおいても、ＩＣカード２００（図１参照）はＮＦＣアンテナ１１（図１参照）の送受信可能な範囲に存在しない。したがって、携帯端末装置１００よりＩＣカード２００を探索するための送信が終了した後、何らのノイズ干渉を受けていなければ、図１０に示すようなＩＣカード２００による主搬送波１３．５６ＭＨｚに対するＡＳＫ変調は発生しない筈である。
【００８７】
図１１および図１２に示すように、フレームインバージョン方式では、Ｉ信号Ｓ１１，Ｓ２１及びＱ信号Ｓ１２，Ｓ２２にノイズがほとんど重畳されていない。そのため、Ｉ信号Ｓ１１，Ｓ２１、Ｑ信号Ｓ１２，Ｓ２２、及び搬送波Ｓ１３，Ｓ２３ともに振幅値がほとんど変化せず、略一定である。従って、ＬＣＤモジュール１１３がフレームインバージョン方式により駆動する場合には、ＬＣＤモジュール１１３の動作は非接触通信にほとんど影響しないと言える。
【００８８】
一方、図１３および図１４に示すように、ラインインバージョン方式では、Ｉ信号Ｓ３１，Ｓ４１及びＱ信号Ｓ３２，Ｓ４２の少なくとも一方に、パルス状のノイズ（例えばノイズＮ１）が重畳される。つまり、Ｉ信号Ｓ１１，Ｓ２１又はＱ信号Ｓ１２，Ｓ２２の振幅値が変動するので、搬送波Ｓ３３，Ｓ４３においても歪が生じている。図１３（Ｂ），図１４（Ｂ）では、ノイズが混入した期間Ｔｎにおける振幅は、ノイズが混入していない期間における振幅よりも小さい。
【００８９】
このようにノイズが混入した場合、図１０（Ａ），（Ｂ）に示したＩＣカード２００の送信信号波形が変形するので、ＮＦＣ処理部１１９は、受信信号を誤検波することがある。
【００９０】
図１３（Ａ）では、第１ノイズＮ１から次のノイズである第２ノイズＮ２までの時間ｔｎ１が約５０μｓであるので、このノイズが周期的に発生すると仮定すると、１秒あたりのノイズの発生回数（周波数）は約２０ｋＨｚとなる。
【００９１】
同様に、図１４（Ａ）では、第３ノイズＮ３から次のノイズである第４ノイズＮ４までの時間ｔｎ２が約３２μｓであるので、このノイズが周期的に発生すると仮定すると、単位時間当たりのノイズの発生回数（周波数）は約３１．２ｋＨｚとなる。
【００９２】
一方、ラインインバージョン方式では、ＬＣＤモジュール１１３のライン数が３２０である場合、フレームレートが６０Ｈｚである場合における１秒あたりの印加電圧の極性反転回数（周波数）Ａ１は、以下となる。また、フレームレートが９０Ｈｚの場合における１秒あたりの印加電圧の極性反転回数（周波数）Ａ２は、以下となる。
【００９３】
Ａ１＝３２０×６０Ｈｚ＝１９．２ｋＨｚ
Ａ２＝３２０×９０Ｈｚ＝２８．８ｋＨｚ
【００９４】
このように、１秒あたりの印加電圧の極性反転回数（１９．２ｋＨｚ，２８．８ｋＨｚ）とノイズの発生回数（２０ｋＨｚ，３１．２ｋＨｚ）とは近似する。従って、ＬＣＤモジュール１１３がラインインバージョン方式により駆動する場合、印加電圧の極性反転が、ＮＦＣアンテナ１１を用いた非接触通信に対して影響を及ぼしていることが推測される。先ほども述べたように、実際には、ＩＣカード２００（図１参照）は、ＮＦＣアンテナ１１（図１参照）の送受信可能な範囲に存在しない。それにも係わらず、ＮＦＣアンテナ１１を備える携帯端末装置１００（図１参照）は、上記に示すノイズをＩＣカード２００からの応答変調信号であるかのように誤認識する。そして、携帯端末装置１００は、その送受信可能な範囲に、あたかもＩＣカード２００が存在していると誤認識する。但し、そのノイズが載ったと認識された受信信号より復調されたデータは、全く意味を成さない。その結果、例えば携帯端末装置１００は、実際には存在しないＩＣカード２００の読み取りエラーを頻発する。そして、このようなノイズは、ＩＣカード２００の読み取り時においても影響を与える。その結果、ＩＣカード２００の正常な読み取りができなくなる。
【００９５】
次に、ＬＣＤ部１２の動作が非接触通信に影響を与える影響領域について考察する。
【００９６】
ＣＰＵ１３３は、単位時間あたりの印加電圧の極性反転回数を、非接触通信の搬送波の変調又は復調に対して影響を与える領域（以下、「影響領域」とも称する）の領域外の回数に制御する。これにより、ＬＣＤモジュール１１３の動作による非接触通信への影響を抑制し、非接触通信における決済端末装置１００の誤動作を防止できる。また、影響領域は、所定のタイミングにおいてＣＰＵ１３３により設定されてもよいし、予め設定されてもよい。
【００９７】
ここで、影響領域の下限値及び上限値について考察する。
図１５は影響領域Ｄ１の範囲の一例を示す模式図である。
【００９８】
例えば、影響領域Ｄ１の下限値ＬＬ１は、ＬＣＤモジュール１１３が最低フレームレート（例えば２５Ｈｚ）かつラインインバージョン方式により駆動された場合の、１秒あたりの印加電圧の極性反転回数（例えば６ｋＨｚ）又は同等の回数に設定されてもよい。
【００９９】
図１３（Ａ），（Ｂ）及び図１４（Ａ），（Ｂ）を用いて説明したように、ラインインバージョン方式の場合には、印加電圧の極性反転が非接触通信に影響する。また、最低フレームレートの場合、最低以外のフレームレートの場合と比較すると、１秒あたりの印加電圧の極性反転回数が小さくなる。
【０１００】
従って、例えばＣＰＵ１３３は、ラインインバージョン方式における１秒あたりの印加電圧の極性反転回数の最小値を影響領域Ｄ１の下限値ＬＬ１とし、１秒あたりの印加電圧の極性反転回数を下限値ＬＬ１より小さくする。これにより、ラインインバージョン方式を採用する場合よりも１秒あたりの印加電圧の極性反転回数を小さくでき、非接触通信における誤動作を抑制できる。
【０１０１】
また、影響領域Ｄ１の下限値ＬＬ２は、ＬＣＤモジュール１１３が最高フレームレート（例えば９０Ｈｚ）かつフレームインバージョン方式により駆動された場合の、１秒あたりの印加電圧の極性反転回数（例えば９０Ｈｚ）又は同等の回数に設定されてもよい。
【０１０２】
図１１（Ａ），（Ｂ）及び図１２（Ａ），（Ｂ）を用いて説明したように、フレームインバージョン方式の場合には、印加電圧の極性反転が非接触通信に影響しない。また、最高フレームレートの場合、最高以外のフレームレートの場合と比較すると、１秒あたりの印加電圧の極性反転回数が大きくなる。
【０１０３】
従って、例えばＣＰＵ１３３は、フレームインバージョン方式における１秒あたりの印加電圧の極性反転回数の最大値を影響領域Ｄ１の下限値ＬＬ２とし、１秒あたりの極性反転回数をこの下限値ＬＬ２以下とする。これにより、フレームインバージョン方式を採用する場合と１秒あたりの印加電圧の極性反転回数を同等又は小さくでき、非接触通信における誤動作を抑制できる。
【０１０４】
また、例えば、影響領域Ｄ１の上限値ＵＬ１は、非接触通信の副搬送波の周波数（例えば８４７ｋＨｚ）又は同等の周波数に設定されてもよい。ＬＣＤモジュール１１３の駆動方式に関わらず、１秒あたりの印加電圧の極性反転回数が副搬送波の周波数と近似する場合には、印加電圧の極性反転が非接触通信に影響すると予想される。
【０１０５】
従って、例えばＣＰＵ１３３は、非接触通信の副搬送波の周波数を影響領域Ｄ１の上限値ＵＬ１とし、１秒あたりの印加電圧の極性反転回数を上限値ＵＬ１より大きくする。これにより、副搬送波の周波数帯域においてＬＣＤモジュール１１３の動作に起因するノイズ（例えばスパイクノイズ）が受信信号に重畳されることを防止でき、非接触通信における誤動作を抑制できる。
【０１０６】
また、影響領域Ｄ１の上限値ＵＬ２は、ＬＣＤモジュール１１３が最低フレームレート（例えば２５Ｈｚ）かつドットインバージョン方式により駆動された場合の１秒あたりの印加電圧の極性反転回数（例えば、３２０×２４０×２５＝１．９２ＭＨｚ）又は同等の回数に設定されてもよい。ドットインバージョン方式の場合には、副搬送波の周波数よりも１秒あたりの印加電圧の極性反転回数が大幅に多いので、印加電圧の極性反転が非接触通信に影響しないと予想される。
【０１０７】
従って、例えばＣＰＵ１３３は、ドットインバージョン方式の場合における印加電圧の極性反転回数の最小値を影響領域Ｄ１の上限値ＵＬ２とし、１秒あたりの印加電圧の極性反転回数を上限値ＵＬ２以上にする。これにより、ＬＣＤモジュール１１３の動作と非接触通信との干渉を抑制し、非接触通信における誤動作を抑制できる。
【０１０８】
また、影響領域Ｄ１の上限値ＵＬ３は、非接触通信の副搬送波の周波数（例えば８４７ｋＨｚ）の略２．５倍（例えば約２．１２ＭＨｚ）又は同等の周波数に設定されてもよい。上限値ＵＬ３は、ＬＣＤモジュール１１３が最低フレームレート（例えば２５Ｈｚ）かつドットインバージョン方式により駆動された場合における１秒あたりの印加電圧の極性反転回数（例えば、３２０×２４０×２５＝１．９２ＭＨｚ）に近似する。
【０１０９】
従って、例えばＣＰＵ１３３は、１秒あたりの印加電圧の極性反転回数を上限値ＵＬ３以上にする。これにより、ＬＣＤモジュール１１３の動作と非接触通信との干渉を抑制し、非接触通信における誤動作を抑制できる。
【０１１０】
次に、影響領域を考慮した決済端末装置１００の動作例について説明する。
【０１１１】
図１６は、決済端末装置１００によるＩＣカード２００が保持する情報を読み取る場合の動作例を示すフローチャートである。図１６では、影響領域を考慮して、決済端末装置１００が決済処理に係る動作を行うことを例示する。また、図１６では、決済端末装置１００の駆動方式の初期設定（通常設定）が、ラインインバージョン方式であることを想定する。初期設定又は通常設定は、非接触通信以外の期間の一例である。
【０１１２】
まず、キーマトリックス１０４又はタッチパネル１１５は、入力操作を受け付け、所定情報（例えば、顧客情報、決済処理に係る金額情報）を入力する（Ｓ１０１）。
【０１１３】
続いて、キーマトリックス１０４又はタッチパネル１１５は、決済キーへの入力操作を受け付ける（Ｓ１０２）。これにより、決済処理に移行する。決済処理時は、ＩＣカード２００の読み取り時、及び非接触通信の期間の一例である。
【０１１４】
続いて、ＣＰＵ１３３は、図示しないタイマにより計時を開始する（Ｓ１０３）
【０１１５】
続いて、ＣＰＵ１３３は、ＬＣＤモジュール１１３に対し、駆動方式をラインインバージョン方式からフレームインバージョン方式に変更するよう指示する（Ｓ１０４）。なお、フレームインバージョン方式への変更は一例であり、ＣＰＵ１３３は、ラインインバージョン方式以外の他のフレームインバージョン方式へ変更させてもよい。
【０１１６】
続いて、ＣＰＵ１３３は、ＬＣＤモジュール１１３に対し、ＩＣカード２００を決済端末装置１００へ近接させるよう指示する情報を提示させる。ＣＰＵ１３３は、例えば、「ＩＣカードをかざしてください」のようなメッセージをＬＣＤモジュール１１３に表示させる（Ｓ１０５）。
【０１１７】
なお、Ｓ１０３において、例えばラインインバージョン方式からフレームインバージョン方式に変更された場合、表示画質が低下することがある。但し、極性反転方式の変更後における表示内容は簡潔であり（例えば上記メッセージ）、短時間後にはＬＣＤ部１２周囲のＮＦＣアンテナ１１にＩＣカード２００が近接され、画面がＩＣカード２００に覆われるので、画質低下の影響は大変小さい。
【０１１８】
続いて、ＮＦＣ制御部１１８及びＮＦＣ処理部１１９は、ＮＦＣアンテナ１１にＩＣカード２００が近接されたこと（例えば図１の状態）を検知すると、決済端末装置１００とＩＣカード２００との間において決済処理に係る非接触通信を行う（Ｓ１０６）。
【０１１９】
続いて、ＣＰＵ１３３は、決済処理が完了したか、又は、タイマを参照して決済処理開始から所定時間が経過したかを判定する（Ｓ１０７）。
【０１２０】
決済処理が完了した場合、非接触通信が終了しているので、ＣＰＵ１３３は、ＬＣＤモジュール１１３の駆動方式をフレームインバージョン方式からラインインバージョン方式ンに変更する（Ｓ１０８）。これにより、非接触通信時以外の画質の低下を抑制できる。決済処理の完了は、例えば、決済端末装置１００が終了コマンドを送信又は受信したことを、ＣＰＵ１３３が検知することで判別できる。
【０１２１】
一方、決済処理が完了せず、決済処理開始から所定時間が経過した場合、ＣＰＵ１３３は、決済処理においてエラーが発生した旨を提示させる（Ｓ１０９）。エラー提示は、例えば、ＬＥＤ１０６による点灯、ＬＣＤモジュールによる表示、スピーカ１１７による音声出力により実施される。
【０１２２】
エラー提示の後、ＣＰＵ１３３は、ＬＣＤモジュール１１３の駆動方式をフレームインバージョン方式からラインインバージョン方式に変更する（Ｓ１０８）。
【０１２３】
なお、ＣＰＵ１３３は、決済処理時、すなわちステップＳ１０４〜Ｓ１０８において、ＬＣＤモジュール１１３に対し、ＬＣＤモジュール１１３のフレームレートを増大させてもよい。これにより、非接触通信の品質の低下を抑制し、決済処理時の画質の低下を抑制できる。
【０１２４】
このように、決済端末装置１００は、ＬＣＤモジュール１１３の単位時間（例えば１秒）あたりの印加電圧の極性反転回数を影響領域の領域外の回数に制御する。これにより、ＮＦＣアンテナ領域内にＬＣＤモジュール１１３が配置された場合でも、画像表示と非接触通信との品質劣化を抑制できる。例えば、非接触通信における副搬送波の周波数、ＬＣＤモジュール１１３の駆動方式、フレームレートを考慮して影響領域が設定されることで、印加電圧の極性反転が非接触通信に与える影響を低減でき、非接触通信における誤動作を抑制できる。また、ＩＣカード２００の読み取りエラーを低減でき、決済処理におけるエラー発生を低減できる。
【０１２５】
なお、初期設定（通常設定）がラインインバージョンではなく、カラムインバージョンであっても同様である。
【０１２６】
なお、上記実施形態では、ＬＣＤモジュール１１３が、その表示面側より見た場合に（すなわち、表示面と直交する視線方向において）、ＮＦＣアンテナ１１の内側、すなわちＮＦＣアンテナ１１により包囲された領域内に配置される場合について述べた。ＬＣＤモジュール１１３がＮＦＣアンテナ１１の外側近傍に隣接している場合において、上記の述べたＬＣＤモジュール１１３によるノイズ干渉が起きる可能性が無いとは言えない。この場合でも、例えば図１６に示した決済端末装置１００の動作例を適用可能である。
【０１２７】
上記実施形態に示すように、ＬＣＤモジュール１１３がＮＦＣアンテナ１１の内側に配置される場合は、ＬＣＤモジュール１１３によるノイズ干渉が起きる可能性が非常に高い。したがって、決済処理時と、それ以外の動作状態とで、ＬＣＤモジュール１１３の駆動方式を変更することによるノイズ干渉低減の効果は、ＬＣＤモジュール１１３がＮＦＣアンテナ１１の内側に配置される場合において、特に高いといえる。
【０１２８】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【０１２９】
例えば、第１の通信方式及び第２の通信方式では、決済端末装置１００からＩＣカード２００へデータ送信する場合に、副搬送波を用いてもよい。この場合でも、決済端末装置１００からＩＣカード２００へのデータ送信における決済端末装置１００の誤動作を抑制できる。
【０１３０】
（本発明の一形態の概要）
本発明の一形態の通信装置は、非接触通信媒体との間において、ループアンテナを介して非接触通信する非接触通信部と、表示部と、を備え、前記表示部の表示素子に印加される電圧の単位時間あたりの極性反転回数は、非接触通信に使用される搬送波の変調又は復調に対して影響を与える領域である影響領域外に設定される。
【０１３１】
この構成によれば、表示部における印加電圧の極性反転による非接触通信への影響を低減でき、非接触通信における通信信号を誤認識することを抑制できる。従って、非接触通信における通信装置の誤動作を抑制でき、例えば非接触通信を用いた決済処理におけるエラー発生を低減できる。
【０１３２】
本発明の一形態の通信装置は、前記表示部が、前記表示部の表示面と直交する視線方向において、前記ループアンテナにより包囲された領域に配置される。
【０１３３】
この構成によれば、表示部における印加電圧の極性反転によりループアンテナ内において反磁界が発生し、非接触通信における通信信号を誤認識することを抑制できる。
【０１３４】
また、本発明の一形態の通信装置は、前記影響領域の下限が、前記表示部が最低フレームレートかつラインインバージョン方式により駆動する場合における前記極性反転回数に略一致する。
【０１３５】
この構成によれば、単位時間あたりの印加電圧の極性反転回数をラインインバージョン方式を採用する場合よりも小さくでき、非接触通信における誤動作を抑制できる。
【０１３６】
また、本発明の一形態の通信装置は、前記影響領域の下限が、前記表示部が最高フレームレートかつフレームインバージョン方式により駆動する場合における前記極性反転回数に略一致する。
【０１３７】
この構成によれば、単位時間あたりの印加電圧の極性反転回数をフレームインバージョン方式を採用する場合と同等又は小さくでき、非接触通信における誤動作を抑制できる。
【０１３８】
また、本発明の一形態の通信装置は、前記影響領域の上限が、非接触通信に使用される副搬送波の周波数に略一致する。
【０１３９】
この構成によれば、非接触通信に使用される副搬送波の周波数帯域において表示部の動作に起因するノイズが通信信号に重畳されることを抑制でき、非接触通信における誤動作を抑制できる。
【０１４０】
また、本発明の一形態の通信装置は、前記影響領域の上限が、前記表示部が最低フレームレートかつドットインバージョン方式により駆動する場合における前記極性反転回数に略一致する。
【０１４１】
この構成によれば、非接触通信に使用される副搬送波の周波数よりも単位時間あたりの印加電圧の極性反転回数が大幅に多いので、表示部の動作と非接触通信との干渉を抑制し、非接触通信における誤動作を抑制できる。
【０１４２】
また、本発明の一形態の通信装置は、前記影響領域の上限が、非接触通信に使用される副搬送波の周波数の２．５倍に略一致する。
【０１４３】
この構成によれば、非接触通信に使用される副搬送波の周波数よりも単位時間あたりの印加電圧の極性反転回数が大幅に多いので、表示部の動作と非接触通信との干渉を抑制し、非接触通信における誤動作を抑制できる。
【０１４４】
また、本発明の一形態の通信装置は、前記非接触通信部による非接触通信の期間における前記極性反転回数と、前記非接触通信部による非接触通信以外の期間における前記極性反転回数と、が異なる。
【０１４５】
この構成によれば、例えば、非接触通信の期間には、通信品質を優先して表示部を駆動させ、非接触通信以外の期間には、例えば画質又は不要輻射の低下を優先して表示部を駆動できる。従って、非接触通信期間であるか否かに応じて、表示部をより適した駆動方式により駆動できる。
【０１４６】
また、本発明の一形態の通信装置は、前記非接触通信部による非接触通信の期間における前記極性反転回数は、前記非接触通信部による非接触通信以外の期間における前記極性反転回数よりも、小さく設定される。
【０１４７】
この構成によれば、非接触通信の期間には通信品質を優先して表示部を駆動させ、非接触通信以外の期間には画質及び不要輻射の低下を優先して表示部を駆動できる。
【０１４８】
また、本発明の一形態の通信装置は、前記非接触通信部による非接触通信の期間における前記表示部のフレームレートが、前記非接触通信部による非接触通信以外の期間における前記表示部のフレームレートよりも、高く設定される。
【０１４９】
この構成によれば、非接触通信の期間における画質の低下を抑制できる。
【０１５０】
また、本発明の一形態の通信方法は、非接触通信媒体との間において、ループアンテナを介して非接触通信するステップと、表示部により表示するステップと、を有し、前記表示部の表示素子に印加される電圧の単位時間あたりの極性反転回数は、非接触通信に使用される搬送波の変調又は復調に対して影響を与える領域である影響領域外に設定される。
【０１５１】
この方法によれば、表示部における印加電圧の極性反転による非接触通信への影響を低減でき、非接触通信における通信信号を誤認識することを抑制できる。従って、非接触通信における通信装置の誤動作を抑制でき、例えば非接触通信を用いた決済処理におけるエラー発生を低減できる。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明は、非接触通信における誤動作を抑制できる通信装置及び通信方法等に有用である。
【符号の説明】
【０１５３】
１００  決済端末装置
１１  ＮＦＣアンテナ
１２  ＬＣＤ部
１３  タッチパネル部
１４  磁気カード読取部
１５  接触式カード読取部
１６  キー部
１０１  ＮＡＮＤフラッシュメモリ
１０２  ＤＲＡＭ
１０３  ＳＲＡＭ
１０４  キーマトリックス
１０５  電源キー
１０６  ＬＥＤ
１０７  タンパ制御部
１０８  バックアップ電池
１０９  メイン電池
１１０  電源部
１１１  充電制御部
１１２  ＬＣＤ  Ｉ／Ｆ
１１３  ＬＣＤモジュール
１１３ａ  ＬＣＤコントローラ
１１４  ＴＰ  Ｉ／Ｆ
１１５  タッチパネル
１１６  音声出力部
１１７  スピーカ
１１８  ＮＦＣ制御部
１１９  ＮＦＣ処理部
１２１  ＵＳＢ  ＨＵＢ
１２２  ＷＬＡＮモジュール
１２３  ＷＬＡＮアンテナ
１２４  ＢＴ  Ｉ／Ｆ
１２５  ＢＴ  モジュール
１２６  ＢＴアンテナ
１２７  公衆回線Ｉ／Ｆ
１２８  公衆回線モジュール
１２９  ＳＩＭスロット
１３０  公衆回線アンテナ
１３１  磁気カードＩ／Ｆ
１３２  磁気ヘッド
１３３  ＣＰＵ
１４１  信号増幅器
１４２  受信回路
１４３  ＩＱ検波器
Ｕ１  ユーザ
【図１】
2015014943.tif 000003
【図２】
2015014943.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015014943.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信媒体との間において、ループアンテナを介して非接触通信する非接触通信部
と、
表示部と、
を備え、
前記表示部の表示素子に印加される電圧の単位時間あたりの極性反転回数は、非接触通信に使用される搬送波の変調又は復調に対して影響を与える領域である影響領域外に設定される通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記表示部は、前記表示部の表示面と直交する視線方向において、前記ループアンテナにより包囲された領域に配置される通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置であって、
前記影響領域の下限は、前記表示部が最低フレームレートかつラインインバージョン方式により駆動する場合における前記極性反転回数に略一致する通信装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通信装置であって、
前記影響領域の下限は、前記表示部が最高フレームレートかつフレームインバージョン方式により駆動する場合における前記極性反転回数に略一致する通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通信装置であって、
前記影響領域の上限は、非接触通信に使用される副搬送波の周波数に略一致する通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通信装置であって、
前記影響領域の上限は、非接触通信に使用される副搬送波の周波数の２．５倍に略一致する通信装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の通信装置であって、
前記影響領域の上限は、前記表示部が最低フレームレートかつドットインバージョン方
式により駆動する場合における前記極性反転回数に略一致する通信装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の通信装置であって、
前記非接触通信部による非接触通信の期間における前記極性反転回数と、前記非接触通
信部による非接触通信以外の期間における前記極性反転回数と、が異なる通信装置。
【請求項９】
請求項８に記載の通信装置であって、
前記非接触通信部による非接触通信の期間における前記極性反転回数は、前記非接触通
信部による非接触通信以外の期間における前記極性反転回数よりも、小さく設定される通
信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信装置であって、
前記非接触通信部による非接触通信の期間における前記表示部のフレームレートは、前
記非接触通信部による非接触通信以外の期間における前記表示部のフレームレートよりも
、高く設定される通信装置。
【請求項１１】
非接触通信媒体との間において、ループアンテナを介して非接触通信するステップと、
表示部により表示するステップと、
を有し、
前記表示部の表示素子に印加される電圧の単位時間あたりの極性反転回数は、非接触通
信に使用される搬送波の変調又は復調に対して影響を与える領域である影響領域外に設定
される通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信媒体との間において、ループアンテナを介して非接触通信する非接触通信部と、
表示部と、
を備え、
前記表示部の表示素子に印加される電圧の単位時間あたりの極性反転回数は、非接触通信に使用される搬送波の変調又は復調に対して影響を与える領域である影響領域外に設定される通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記表示部は、前記表示部の表示面と直交する視線方向において、前記ループアンテナにより包囲された領域に配置される通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置であって、
前記影響領域の下限は、前記表示部が最低フレームレートかつラインインバージョン方式により駆動する場合における前記極性反転回数に略一致する通信装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の通信装置であって、
前記影響領域の下限は、前記表示部が最高フレームレートかつフレームインバージョン方式により駆動する場合における前記極性反転回数に略一致する通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通信装置であって、
前記影響領域の上限は、非接触通信に使用される副搬送波の周波数に略一致する通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通信装置であって、
前記影響領域の上限は、非接触通信に使用される副搬送波の周波数の２．５倍に略一致する通信装置。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通信装置であって、
前記影響領域の上限は、前記表示部が最低フレームレートかつドットインバージョン方式により駆動する場合における前記極性反転回数に略一致する通信装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の通信装置であって、
前記非接触通信部による非接触通信の期間における前記極性反転回数と、前記非接触通信部による非接触通信以外の期間における前記極性反転回数と、が異なる通信装置。
【請求項９】
請求項８に記載の通信装置であって、
前記非接触通信部による非接触通信の期間における前記極性反転回数は、前記非接触通信部による非接触通信以外の期間における前記極性反転回数よりも、小さく設定される通信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信装置であって、
前記非接触通信部による非接触通信の期間における前記表示部のフレームレートは、前記非接触通信部による非接触通信以外の期間における前記表示部のフレームレートよりも、高く設定される通信装置。
【請求項１１】
非接触通信媒体との間において、ループアンテナを介して非接触通信するステップと、
表示部により表示するステップと、
を有し、
前記表示部の表示素子に印加される電圧の単位時間あたりの極性反転回数は、非接触通信に使用される搬送波の変調又は復調に対して影響を与える領域である影響領域外に設定される通信方法。