(57)【要約】【課題】遊技揚が実際に支払う税を考慮した遊技に応じた遊技場の利益を管理対象とする遊技場用システムを提供する。【解決手段】遊技場用システムは、台管理装置によって、遊技信号により特定可能な景品玉に基づき支払消費税の特定が可能に構成されている。これにより、支払消費税を考慮した営業情報を管理することが可能となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価価値を対価として遊技価値が付与される付与処理のレートを特定可能な付与レート情報と、遊技者が遊技により獲得した遊技価値である獲得価値と交換対象となる景品との景品交換のレートを特定可能な景品レート情報と、前記付与処理を行うこと、及び前記交換対象となる景品を仕入れることに対して、納税対象となる税の税率を特定可能な税情報と、を設定する設定手段と、
遊技機側から出力される遊技信号であって、前記付与処理により対価となった有価価値を示す付与対価を特定可能な付与信号、及び前記獲得価値を特定可能な獲得価値信号により、前記付与対価、及び前記獲得価値を示す遊技情報を特定する遊技情報特定手段と、
前記獲得価値と前記景品レート情報とにより特定可能であり、当該獲得価値により景品交換されると推定される景品の対価を示す景品対価を、前記付与対価から差引いた値を示す遊技利益、及び前記獲得価値により特定可能であり、当該獲得価値分の遊技価値が前記付与処理にて付与されたと仮定した場合における対価を示す獲得対価と、前記付与対価との割合を示す営業割数の内、少なくとも一方である営業情報を管理する遊技情報管理手段と、
前記付与対価と前記税情報とにより特定可能であり、遊技者から前記付与処理により預かった預り税と、前記獲得価値と前記税情報と前記景品レート情報とにより特定可能であり、前記交換対象となる景品を仕入れる際に支払ったと推定される支払税との差引を前記遊技利益から差引いた値を示す税抜利益、及び前記付与対価から前記預り税を差引いた税抜付与対価と、前記獲得対価から前記支払税を差引いた税抜獲得対価との割合を示す税抜営業割数の内、少なくとも一方である税抜情報を前記営業情報として特定する税抜情報特定手段と、を備えた遊技場用システム。
【請求項２】
前記遊技情報特定手段は、貨幣価値を前記有価価値とした前記付与処理である貨幣付与処理にて、その対価となった貨幣価値である貨幣対価を特定可能な貨幣付与信号と、遊技者が遊技場へと預入れるための処理である預入処理により預入れられた前記獲得価値である預入価値を前記有価価値とした前記付与処理である再プレイ処理にて、その付与された遊技価値である再プレイ価値を特定可能な再遊技信号とを前記付与信号として、前記貨幣対価と、前記再プレイ価値分の遊技価値が前記貨幣付与処理にて付与されたと仮定した場合に対価となる貨幣対価を示す再プレイ額とを、前記付与対価として特定する一方、前記預入処理により預入れられた預入価値を特定可能な預入信号、或いは操作入力値により預入価値を特定し、
前記遊技情報管理手段は、前記貨幣対価と前記再プレイ額との合計値を示す補正付与対価を前記付与対価として前記営業情報を管理し、
前記税抜情報特定手段は、前記貨幣対価と前記税情報とにより特定可能であり、遊技者から前記貨幣付与処理により預かった預り税を示す値を前記預り税とする一方、前記預入価値を前記獲得価値から差引いた値を示し、景品交換された獲得価値と見做される交換獲得価値と、前記税情報と、前記付与レート情報、或いは前記景品レート情報とにより特定可能であり、当該交換獲得価値に対応する前記獲得対価分、或いは当該交換獲得価値分の景品が仕入れられた場合における前記支払税を示す値を前記支払税とすることにより特定される前記税抜情報を前記営業情報として特定することを特徴とする請求項１に記載した遊技場用システム。
【請求項３】
前記遊技情報特定手段は、前記再遊技信号を前記預入信号として前記再プレイ価値、或いは当該再プレイ価値と予め設定される係数値とにより特定される補正再プレイ価値を示す再プレイ価値情報を、前記預入価値と見做して特定することを特徴とする請求項２に記載した遊技場用システム。
【請求項４】
前記税抜情報特定手段は、
前記税抜利益を前記税抜情報として特定する場合には、前記獲得価値と前記税情報と前記景品レート情報とから特定可能であり、前記預入価値を含む当該獲得価値が景品交換されると仮定した場合における交換対象となる景品の前記景品対価から前記支払税を減じた値を示す仮想税抜景品対価、及び前記再プレイ価値情報と前記景品レート情報とから特定可能であり、当該再プレイ価値情報分の獲得価値に相当する景品が仕入れられたと仮定した場合における前記支払税の合計値を、前記補正付与対価から前記預り税を減じた値を示す税抜補正付与対価から差引いた値を示す値を前記税抜情報として特定し、
前記税抜営業割数を前記税抜情報として特定する場合には、前記獲得価値と前記付与レート情報と前記税情報とから特定可能であり、前記預入価値を含む当該獲得価値に対応した前記獲得対価分の景品が仕入れられたと仮定した場合における前記支払税を当該獲得対価から減じた値を示す仮想税抜獲得対価、及び前記再プレイ価値情報分の獲得価値に対応した前記獲得対価に相当する景品が仕入れられたと仮定した場合における前記支払税の合計値を示す税抜景品対価と、前記税抜補正付与対価との割合を示す値を前記税抜情報として特定することを特徴とする請求項３に記載した遊技場用システム。
【請求項５】
前記税抜情報特定手段は、前記貨幣対価に対応した前記預り税と、前記交換獲得価値に対応した前記支払税とにより特定される税抜情報である第１税抜情報、及び前記補正付与対価が前記貨幣付与処理の対価となったと仮定した場合に推定される前記預り税と、前記預入価値を含む前記獲得価値が景品交換の対象となったと仮定した場合に推定される前記支払税とにより特定される前記税抜情報である第２税抜情報を前記営業情報として特定し、
前記遊技情報管理手段は、前記第１税抜情報と、前記第２税抜情報とを比較可能に管理することを特徴とする請求項２から４の何れか１項記載の遊技場用システム。
【請求項６】
前記設定手段は第１税率と、第１税率とは異なる税率である第２税率とを特定可能に前記税情報を設定可能であり、
前記税抜情報特定手段は、税率を第１税率とした場合における前記税抜情報である第１税率税抜情報と、税率を第２税率とした場合における前記税抜情報である第２税率税抜情報とを前記営業情報として特定し、
前記遊技情報管理手段は、前記第１税率税抜情報と、前記第２税率税抜情報とを比較可能に管理することを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の遊技場用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費税等の税を管理対象とする遊技場用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遊技場では遊技価値を遊技者へと貸出した際に売上金が発生するため、この売上金に対しては消費税等の税を納める必要がある。そして、例えば特許文献１のように貸出す遊技価値の付与単位を変更し、外税として遊技者からの預り税を徴収することが多く提案されている。
【０００３】
さて、遊技場が納税する場合、貸出に対する預り税をそのまま支払うのではなく、遊技者が遊技価値と交換する景品を仕入れる際にも仕入れ問屋へと税を支払っていることから、この分の支払税との差分を納税すれば良いが、この点を考慮せずに上記公知例の様に預り税のみを考慮し、そのまま利益計算を行うと、実際の納税後の利益と管理上の利益とが乖離する虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８４２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、システム上、遊技機側から出力される遊技信号により、貸出した遊技価値は特定できるため預り税は特定可能であるものの、支払税についてはどれだけ景品を仕入れたのかを特定できないため、別途入力操作を必要とする等、実際に支払う両者の差分の税を考慮した利益計算を行うことは難しく、この点で改良が求められていた。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、遊技揚が実際に支払う税を考慮した遊技に応じた遊技場の利益を管理対象とする遊技場用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の遊技場用システムは、有価価値を対価として遊技価値が付与される付与処理のレートを特定可能な付与レート情報と、遊技者が遊技により獲得した遊技価値である獲得価値と交換対象となる景品との景品交換のレートを特定可能な景品レート情報と、前記付与処理を行うこと、及び前記交換対象となる景品を仕入れることに対して、納税対象となる税の税率を特定可能な税情報と、を設定する設定手段と、遊技機側から出力される遊技信号であって、前記付与処理により対価となった有価価値を示す付与対価を特定可能な付与信号、及び前記獲得価値を特定可能な獲得価値信号により、前記付与対価、及び前記獲得価値を示す遊技情報を特定する遊技情報特定手段と、前記獲得価値と前記景品レート情報とにより特定可能であり、当該獲得価値により景品交換されると推定される景品の対価を示す景品対価を、前記付与対価から差引いた値を示す遊技利益、及び前記獲得価値により特定可能であり、当該獲得価値分の遊技価値が前記付与処理にて付与されたと仮定した場合における対価を示す獲得対価と、前記付与対価との割合を示す営業割数の内、少なくとも一方である営業情報を管理する遊技情報管理手段と、前記付与対価と前記税情報とにより特定可能であり、遊技者から前記付与処理により預かった預り税と、前記獲得価値と前記税情報と前記景品レート情報とにより特定可能であり、前記交換対象となる景品を仕入れる際に支払ったと推定される支払税との差引を前記遊技利益から差引いた値を示す税抜利益、及び前記付与対価から前記預り税を差引いた税抜付与対価と、前記獲得対価から前記支払税を差引いた税抜獲得対価との割合を示す税抜営業割数の内、少なくとも一方である税抜情報を前記営業情報として特定する税抜情報特定手段と、を備えたものである（請求項１）。
【０００８】
請求項１記載の遊技場用システムにおいて、
前記遊技情報特定手段は、貨幣価値を前記有価価値とした前記付与処理である貨幣付与処理にて、その対価となった貨幣価値である貨幣対価を特定可能な貨幣付与信号と、遊技者が遊技場へと預入れるための処理である預入処理により預入れられた前記獲得価値である預入価値を前記有価価値とした前記付与処理である再プレイ処理にて、その付与された遊技価値である再プレイ価値を特定可能な再遊技信号とを前記付与信号として、前記貨幣対価と、前記再プレイ価値分の遊技価値が前記貨幣付与処理にて付与されたと仮定した場合に対価となる貨幣対価を示す再プレイ額とを、前記付与対価として特定する一方、前記預入処理により預入れられた預入価値を特定可能な預入信号、或いは操作入力値により預入価値を特定し、前記遊技情報管理手段は、前記貨幣対価と前記再プレイ額との合計値を示す補正付与対価を前記付与対価として前記営業情報を管理し、前記税抜情報特定手段は、前記貨幣対価と前記税情報とにより特定可能であり、遊技者から前記貨幣付与処理により預かった預り税を示す値を前記預り税とする一方、前記預入価値を前記獲得価値から差引いた値を示し、景品交換された獲得価値と見做される交換獲得価値と、前記税情報と、前記付与レート情報、或いは前記景品レート情報とにより特定可能であり、当該交換獲得価値に対応する前記獲得価値分、或いは当該交換獲得価値分の景品が仕入れられた場合における前記支払税を示す値を前記支払税とすることにより特定される前記税抜情報を前記営業情報として特定するようにしてもよい（請求項２）。
【０００９】
請求項２記載の遊技場用システムにおいて、
前記遊技情報特定手段は、前記再遊技信号を前記預入信号として前記再プレイ価値、或いは当該再プレイ価値と予め設定される係数値とにより特定される補正再プレイ価値を示す再プレイ価値情報を、前記預入価値と見做して特定するようにしてもよい（請求項３）。
【００１０】
請求項３記載の遊技場用システムにおいて、
前記税抜情報特定手段は、前記税抜利益を前記税抜情報として特定する場合には、前記獲得価値と前記税情報と前記景品レート情報とから特定可能であり、前記預入価値を含む当該獲得価値が景品交換されると仮定した場合における交換対象となる景品の前記景品対価から前記支払税を減じた値を示す仮想税抜景品対価、及び前記再プレイ価値情報と前記景品レート情報とから特定可能であり、当該再プレイ価値情報分の獲得価値に相当する景品が仕入れられたと仮定した場合における前記支払税の合計値を、前記補正付与対価から前記預り税を減じた値を示す税抜補正付与対価から差引いた値を示す値を前記税抜情報として特定し、前記税抜営業割数を前記税抜情報として特定する場合には、前記獲得価値と前記付与レート情報と前記税情報とから特定可能であり、前記預入価値を含む当該獲得価値に対応した前記獲得対価分の景品が仕入れられたと仮定した場合における前記支払税を当該獲得対価から減じた値を示す仮想税抜獲得対価、及び前記再プレイ価値情報分の獲得価値に対応した前記獲得対価に相当する景品が仕入れられたと仮定した場合における前記支払税の合計値を示す税抜景品対価と、前記税抜補正付与対価との割合を示す値を前記税抜情報として特定するようにしてもよい（請求項４）。
【００１１】
請求項２から４の何れか１項記載の遊技場用システムにおいて、
前記税抜情報特定手段は、前記貨幣対価に対応した前記預り税と、前記交換獲得価値に対応した前記支払税とにより特定される税抜情報である第１税抜情報、及び前記補正付与対価が前記貨幣付与処理の対価となったと仮定した場合に推定される前記預り税と、前記預入価値を含む前記獲得価値が景品交換の対象となったと仮定した場合に推定される前記支払税とにより特定される前記税抜情報である第２税抜情報を前記営業情報として特定し、前記遊技情報管理手段は、前記第１税抜情報と、前記第２税抜情報とを比較可能に管理するようにしてもよい（請求項５）。
【００１２】
請求項１から５の何れか１項記載の遊技場用システムにおいて、
前記設定手段は第１税率と、第１税率とは異なる税率である第２税率とを特定可能に前記税情報を設定可能であり、前記税抜情報特定手段は、税率を第１税率とした場合における前記税抜情報である第１税率税抜情報と、税率を第２税率とした場合における前記税抜情報である第２税率税抜情報とを前記営業情報として特定し、前記遊技情報管理手段は、前記第１税率税抜情報と、前記第２税率税抜情報とを比較可能に管理するようにしてもよい（請求項６）。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、遊技信号により特定可能な獲得価値に基づき支払税を特定可能であるため、支払税を考慮した営業情報を管理することが可能となる。
例えば消費税では貨幣付与処理については課税されるものの再プレイ処理には課税されず、消費税の対象となる景品の仕入れについて、景品交換された場合は景品仕入れ分が課税対象と見做す必要があるものの、預入処理された場合にはその時点にて景品交換されないので景品仕入れ分に影響が出ず課税対象と見做す必要がない。即ち、請求項２の発明によれば、このような税を対象とした場合に、より実情に見合った税抜情報を把握し得るようになる。
【００１４】
遊技信号により遊技情報を特定する場合、再遊技信号や獲得価値信号の入力は容易であるものの、遊技者が預入れた預入価値を特定可能な遊技信号の入力は、例えば、獲得価値を預入価値として特定するための預入処理を行う端末から情報入力する必要があり、その端末を遊技場用システムに組み込む、即ち、遊技場用システムとその端末とが同じメーカ製であることが条件となる等、困難である。この点、請求項３の発明によれば、再プレイ価値情報により預入処理された獲得価値を特定（推定）することで、預入処理により景品交換の対象とならなかった獲得価値分の支払税を除いて税抜情報を特定可能となり、より適切に営業情報を管理可能となる。
【００１５】
獲得価値について、預入処理された獲得価値は景品交換されないため支払税の算出対象とすべきではないので、税抜の景品対価等を求める場合には税込の景品対価から景品交換された景品対価に対応した支払税を差引く必要があるが、請求項４の発明によれば、これらを考慮したうえで税抜情報を演算可能となる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、貯玉システムを導入している遊技場において、貯玉システムを導入しなかった場合に、どの様な営業情報を得られるのかを第２税抜情報にて管理しながら、実際に貯玉システムを導入している場合における営業情報を第１税抜情報として管理でき、貯玉システムの導入による節税効果等を把握し得るようになる。
【００１７】
請求項６の発明によれば、税率変更により、どの程度の影響が生ずるのかを第１税率税抜情報と第２税率税抜情報とを比較することで把握可能となるので、例えば税率が変更され、稼動が下がった場合等に、変更前の税率であった場合であっても、遊技者にとって不利な営業情報となっていないか等や、税率変更が予定されている場合に、税率が変更された場合の影響を把握可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施例を示す全体構成図
【図２】設定情報を示す図
【図３】機種設定情報を示す図
【図４】管理情報（機種Ａ）を示す図
【図５】管理情報（４パチ全体）を示す図
【図６】第２実施例における再プレイ情報を示す図
【図７】図４相当図
【図８】図５相当図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施例）
以下、本発明の第１実施例について図面を参照して説明する。
図１は、遊技場用システムの全体構成を示す概略図である。遊技場内には多数の遊技機１が設置されており、各遊技機１に対応して遊技機装置２（計数装置）が設置されている。これら遊技機１及び遊技機装置２は、中継装置３及び第１ＬＡＮ４ａを介して、台管理装置５と接続されている。また、遊技機装置２は、第２ＬＡＮ４ｂを介して、景品管理装置１０と接続されている。
【００２０】
また、遊技場にはＰＯＳ（景品交換装置）６及び残高精算機７も設置されている。ＰＯＳ６は、第２ＬＡＮ４ｂを介して景品管理装置１０と接続され、残高精算機７は、第１ＬＡＮ４ａを介して台管理装置５と接続されている。ＰＯＳ６は、タッチパネル式のモニタを有し、付属するカードリーダライタにより読取ったＩＣカードからなる一般カード２９、又はバーコードリーダにより読取ったレシートに記録されている遊技価値に基づいて特定される景品交換価値に基づいて交換処理を実行する。一般カード２９は、遊技者が遊技により獲得した当日の遊技価値を記憶管理するためのものである。ＰＯＳ６は、一般カード２９、又はレシートに記録されている遊技価値の大きさを取扱うときは、景品管理装置１０が一般カード２９、又はレシートに対応して予め記憶している遊技価値の大きさと照合し、真であると判定したことを条件として遊技価値の取扱いを有効とする。残高精算機７は、一般カード２９がカード挿入口７ａに挿入されると、そのカード２９に記録されている入金残高を返却口７ｂから返却すると共に当該カード２９を回収する。
【００２１】
台管理装置５及び景品管理装置１０は、遊技場内の例えば事務室等に設置されており、遊技場管理者が操作するキーボード５ａ，１０ａ、モニタ５ｂ，１０ｂ、プリンタ（図示せず）等が夫々接続されている。台管理装置５は、遊技機側（遊技機１、遊技機装置２等）から送信される遊技信号を受信することにより遊技機１毎の遊技データを管理すると共に、後述する営業情報を管理するようになっている。尚、図１では図示を省略したが、実際には例えば数百台の遊技機１が台管理装置５の管理対象となっている。
【００２２】
一方、景品管理装置１０は、遊技機装置２やＰＯＳ６に対する情報の送受信や認証等を行うことにより景品交換を管理する。また、詳しくは後述するように、本第１実施例では、所謂貯玉や再プレイ等の貯玉サービスがないものとし、貯玉サービスがある第２実施例において、景品管理装置１０は、景品交換と貯玉を管理する貯玉管理装置１０´として構成される。
【００２３】
遊技場には玉を遊技媒体とするパチンコ機が設置されたパチンココーナーと、メダルを遊技媒体とするパチスロ機が設置されたスロットコーナーとが設けられている。パチンココーナーとしては、貸単価４円のパチンコ機が設置された４パチコーナー、貸単価１円のパチンコ機が設置された１パチコーナー等が設けられている。スロットコーナーとしては、貸単価２０円のパチスロ機が設置された２０スロコーナー、貸単価５円のパチスロ機が設置された５スロコーナー等が設けられている。このように、遊技場では、遊技機１にて使用する遊技価値として複数の貸単価が設定されている。
【００２４】
遊技機１は、ＣＲ（カードリーダ）パチンコ機であり、盤面１３に玉を発射する発射装置を構成する操作ハンドル１４、上部受皿１５、下部受皿１６を有すると共に、盤面１３に、液晶表示部１７、普図入賞口１８、第１始動口１９、第２始動口２０、大入賞口２１を有する。この遊技機１は、以下に示すように動作する。
【００２５】
（１）第１始動口１９は入賞率が変動しない入賞口（所謂ヘソ入賞口）であり、第２始動口２０は入賞率が変動する入賞口（所謂電チュー）であり、各始動口１９，２０への入賞（始動入賞）に応じて大当り抽選を行い、抽選結果を液晶表示部１７にて行う図柄変動にて報知し、その変動結果に応じて大当りとなる。
【００２６】
（２）図柄変動中に始動入賞した場合には所定の保留上限値（例えば各４つ）まで図柄変動を累積的に保留し、図柄変動終了後に保留している図柄変動を開始する。尚、保留している図柄変動数（保留数）が上限値である状態で始動入賞した場合、図柄変動は保留されない。
【００２７】
（３）大当り抽選の当選確率（大当り確率）は１／３６０であり、大当りがその後確変状態（確変）となる大当り（確変大当り）となる割合である確変率は（通常状態、確変状態共に）６６．６％である。大当りが発生すると１５ラウンド（Ｒ）分だけ大入賞口２１を開放する。１Ｒの上限入賞数は１０玉であり、上限開放時間は３０秒であり、上限入賞数又は上限開放時間の何れかが満たされた場合に１Ｒを終了する。
【００２８】
（４）確変中は大当り確率が１／３１に向上すると共に、第２始動口２０への入賞率が高くなる時短状態（時短）になる。尚、確変は次回大当りまで継続するので、大当り後に大当りでも確変でもない状態である通常遊技状態（通常状態）となる大当り（通常大当り）が発生するまで継続し、その後は所定数（例えば１００回）の図柄変動を行うまで時短状態となる。
【００２９】
（５）第２始動口２０は普図入賞口１８への入賞に応じて変動する普通図柄（普図）が当りとなった場合に入賞率の高い開放状態となる。この場合、普図１回の変動時間は通常状態では３０秒であり、時短状態では３秒となる。又、開放時間は通常状態では０．３秒であり、時短状態では５秒となる。即ち、時短状態では通常状態と比較して普図変動時間が短くなる一方、開放時間は長くなることで第２始動口２０の入賞率が高くなる。
【００３０】
遊技機装置２は、遊技機１の遊技状態を示す状態表示部２２、紙幣（貨幣価値）が投入される紙幣投入口２３、遊技者からの操作入力を受付けると共に遊技の進行に伴って図柄変動回数（スタート回数）や大当り確率等の遊技データを表示するタッチパネル式の液晶表示部２４、持玉を払出すための払出釦２５、払出された玉が通過する払出ノズル２６、一般カード２９が挿入されるカード挿入口２７、遊技機１の下部受皿１６の下方に位置する着脱可能な計数受皿２８等を有する。
【００３１】
遊技機装置２は、所謂各台計数機能付の貸出機であり、受付けた貨幣（入金残高）の内、貸出の対価を減じた入金残高、及び計数した持玉を特定可能な一般カード２９を発行可能な装置である。入金残高とは、遊技者が入金した貨幣額から貸出処理を行った対価額を除いた遊技者の利用可能額を示している。持玉とは、遊技者が遊技により当日獲得した遊技価値である獲得価値（例えば、計数玉から払戻した再プレイ玉の対価分を除いた持玉等）を示す。遊技機装置２は、以下に示す遊技処理を行う機能を備えている。
【００３２】
（１）紙幣投入口２３に投入された投入金額を液晶表示部２４に表示すると共に貸出処理に応じて投入金額から貸出処理により払出された遊技媒体の対価を除いた残りの入金残高を表示し、返却操作時にその時点の入金残高を一般カード２９に記録して発行する。
【００３３】
（２）遊技機１に設けられている貸出釦（図示せず）の操作に応じて入金残高の範囲内で、１度数に相当する数の玉を遊技機１内部の払出機構からの払出により付与する（付与処理を実行する）。このとき、遊技機１から遊技機装置２に１度数分の１２５玉を払出したことを示す信号が出力されるので、液晶表示部２４に表示されている入金残高から１度数に相当する単位金額である例えば５００円を減額すると共に後述の売上信号（付与信号）を出力する。
【００３４】
（３）遊技機１の下部受皿１６から玉を落下させる操作に応じて下部受皿１６から落下した玉が計数受皿２８により受けられると、その玉を計数して計数結果を液晶表示部２４に表示する計数処理を行う。
【００３５】
（４）遊技機１に設けられている返却釦（全発行釦）（図示せず）の操作に応じて入金残高及び持玉等の情報をカード挿入口２７に挿入されている一般カード２９に記録して発行する。この場合、遊技者が遊技する遊技機１の持玉の情報は貸単価の情報と対応付けて一般カード２９に記録する。また、この場合、一般カード２９に記録した情報を景品管理装置１０に送信することで、景品管理装置１０は、遊技機装置２が一般カード２９を発行した情報を記憶する。尚、カード挿入口２７に一般カード２９が挿入されていない場合は、カードストック部（図示せず）にストックしている一般カードをカード挿入口２７に繰出して入金残高及び持玉を記録して発行する発行処理を行う。
【００３６】
（５）一般カード２９がカード挿入口２７に挿入されると、一般カード２９に記録されている入金残高及び持玉を読出して液晶表示部２４に表示する。尚、貯玉サービスが適用される第２実施例では、会員カードのカード挿入口２７への挿入により、遊技者からの暗証番号の操作入力を条件として貯玉管理装置１０´の会員口座（会員毎の貯玉を管理する口座）に会員ＩＤに対応して記憶されている貯玉が表示される。
【００３７】
（６）払出釦２５の操作に応じて、計数玉たる持玉（貯玉サービスが適用される場合、貯玉又は持玉）の範囲内で１度数ずつ払出し、その対価分（本実施例では払出した玉数と同数の玉数）を持玉より差引く。
【００３８】
上記した計数機能や貯玉関連機能を有する遊技機装置２は、台管理装置５と景品（貯玉）管理装置１０（１０´）との双方に接続されるが、計数玉数を示す情報を台管理装置５へ送信し、景品交換（貯玉）に関わる情報を他の管理装置１０（１０´）へ送信する。これと同様に、第２実施例で述べる再プレイに関わる情報についても、一方の管理装置５にはパルス出力等の情報量が少なく汎用性の高い出力方式を採用し、他方の管理装置１０´にはシリアル通信等の情報量が多く認証等が可能な汎用性の低い出力方式を採用している。
【００３９】
遊技機１及び当該遊技機１に付設された遊技機装置２等の周辺機器は、遊技者による玉の打込み等の遊技の進行に伴って、以下の遊技信号を出力する。
アウト信号＝消費玉を回収するアウトＢＯＸから出力される消費価値（アウト）を特定可能な信号（獲得価値信号、稼動信号）である。消費（使用、打込、回収）玉１０玉に対して１パルスが出力されるので、「アウト信号数×１０」をアウトとして特定する。尚、遊技機１から出力される信号でも良い。
【００４０】
セーフ信号＝遊技機１から出力される入賞付与価値（セーフ）を特定可能な信号（獲得価値信号）である。払出１０玉に対して１パルスが出力されるので、「セーフ信号数×１０」をセーフとして特定する。尚、補給装置から出力される補給信号をセーフ信号としても良い。
【００４１】
売上信号＝遊技機装置２から出力される売上情報（売上玉数、売上額、貨幣価値情報）を特定可能な信号（獲得価値信号、付与信号、貨幣付与信号）である。遊技者に対する現金や電子マネー等の貨幣価値を対価とした売上玉（対価獲得価値）につき２５玉毎に１パルスが出力されるので、「売上信号数×２５」を売上玉数として特定し、売上玉数×貸単価を売上額として特定する。
【００４２】
計数信号＝計数装置としての遊技機装置２から出力される景品情報（景品玉、景品額）を特定可能な信号（獲得価値信号）である。遊技機装置２にて計数した景品玉（獲得価値）につき１００玉毎に１パルス出力されるので、「計数信号×１００」を景品玉として特定する。
【００４３】
尚、遊技機側からは上記以外にも始動信号や大当り信号等の周知の遊技信号も出力されるが、説明簡略化のため、それらに基づく遊技情報の管理等の説明は省略する。また、遊技機側からは、再プレイ信号や払戻信号も出力されるが、これについては第２実施例で述べる。ここで、周知のように台管理装置５は、付与処理により付与された付与価値（売上玉数）＋セーフ−アウトにより理論上の持玉（理論獲得価値）を特定し、計数玉により実際の持玉（実獲得価値）を特定するため、アウト信号、セーフ信号、売上信号、及び計数信号が獲得価値信号となるが、第２実施例のように再プレイ機能がシステム上で導入されて再プレイ信号が出力される場合は、付与価値として再プレイ玉も加わるため、理論上の持玉を再プレイ玉数＋売上玉数＋セーフ−アウトにより特定し、再プレイ信号も獲得価値信号に相当することになる。  台管理装置５（遊技情報特定手段、遊技情報管理手段、税抜情報特定手段）は、マイクロコンピュータがプログラムにしたがって作動し、遊技機１や遊技機装置２等から入出力部に入力される遊技信号に基づいて、遊技機１の稼動状態を特定して遊技情報（営業情報）を管理するようになっている。
【００４４】
さて、台管理装置５は、本発明に関連し、図２に示す設定情報及び図３に示す機種設定情報を設定する設定手段として構成されている。台管理装置５は、設定情報により遊技機装置２に設定する情報を対応付け、機種設定情報により遊技機装置２が何れの台番に対応するかにより遊技機１の種別を対応付ける。台管理装置５は、遊技場の管理者が実行する情報送信操作により、設定された設定情報を機種設定情報に基づいて対応する遊技機装置２に送信する。遊技機装置２は、台管理装置５から設定情報を受信することで、その受信した設定情報を設定して当該設定情報に基づき動作する。
【００４５】
図２に示す設定情報には、以下の各項目が設定されている。
種別＝貸単価等により区分される遊技機１のグループ名で、このグループに対応付けて、以下の貸単価や交換単価を設定している。尚、税率については統一としているが、参照したい税率がある場合とない場合とがあるので、種別単位で区分して設定可能としている。
【００４６】
貸単価及び交換対価＝貸単価（付与レート情報）は１遊技媒体当りの貸出対価金額で、交換単価（景品レート情報）は、１遊技媒体当りの景品交換対価金額（レート情報）である。尚、交換単価に代えて、或いは加えて交換単価÷貸単価を示す原価率をレート情報として採用しても良い。この場合、上記演算式の関係により例示する演算式を適宜変更して採用すれば良い。また、交換単価や原価率に景品問屋の手数料分を含めた値を採用しても良い。即ち、交換景品の対応金額を推定するのであれば、手数料を含めるか否かは何れでもよく、更に対価として仕入れ値だけでなく、例えば交換景品を商店にて販売する場合における販売価格等を想定した情報であっても良い。
【００４７】
税率＝参照したい消費税の税率である（税情報）。現行の消費税率と、改正前、或いは改正後の消費税率等を設定するため、複数の税率を設定可能としている。図２では、第１税率として「５％」、第２税率として「８％」を夫々特定した場合の設定例を示している。勿論、税率の項目を３つ以上としたり、１つの税率のみを設定対象としても良い。係る税情報は、対価として販売価格とした場合に、仕入れ値の比率を組み合わせた税率としても良く、納税対象となる税の税率を特定可能であれば良い。
【００４８】
図３に示す機種設定情報には、以下の各項目が設定されている。
機種番号＝遊技機種のＩＤである。
機種名＝遊技機種の名称である。
種別＝図２に示す設定情報の種別の内の対応する種別である。
台番範囲＝対応する遊技機ＩＤ（台番）の範囲である。
次に、上記した構成による作用について説明する。
【００４９】
台管理装置５は、上記した遊技信号例えばアウト信号の入力に基づいてアウトを集計し、セーフ信号の入力に基づいてセーフを集計する等している。図４及び図５は、遊技機１単位（機種全体）及び機種単位（種別全体）での実際の遊技情報を集計した管理例であり、係る項目の内の「平均」は、図４では機種Ａを対象とした遊技機１の平均を表し、図５では遊技場全体を対象とした遊技機１の平均を表している。また、図４及び図５に示す各項目の意味は、以下の通りである。
の各項目が設定されている。
【００５０】
アウト＝アウト信号に基づく遊技機１にて消費された遊技価値（消費価値）である。
セーフ＝セーフ信号に基づく遊技機１が入賞に応じて付与した遊技価値（入賞獲得価値）である。
【００５１】
出率＝アウトに対するセーフの割合（払出率）、つまりセーフ÷アウトである。
売上玉、売上額＝売上玉は売上信号（付与信号）に基づく対応する遊技機装置２にて貸出した売上金を伴う貸出価値である。売上額は、その売上金（売上玉×貸単価）であり、遊技機側での付与処理により対価となった有価価値、つまり付与対価を表す。
【００５２】
景品玉＝遊技者が遊技により獲得した遊技価値（獲得価値）であって、理論値はアウトやセーフ等に基づく値（売上玉＋セーフ−アウト）であり、「実」で示す実際値は遊技機装置２の計数値である。尚、計数値は払戻玉を差引いた値（計数玉−払戻玉）である。また、獲得価値を特定可能なアウト信号、セーフ信号、計数信号は、獲得価値信号に相当する。
【００５３】
預り消費税＝売上に応じた消費税（売上額×税率÷（１００％＋税率））（複数の税率を想定、以下、同様）である。この預り消費税は、遊技者から付与処理により預かった預り税に相当する。
【００５４】
支払消費税＝景品玉との交換景品の仕入れ時に支払った消費税（景品玉×交換単価×税率÷（１００％＋税率））である。
実質消費税＝想定上の実際に支払う消費税（預り消費税−支払消費税）である。つまり、遊技機側での貸出額から特定される預り消費税と、景品額から特定される支払消費税との差分が実質消費税である。
【００５５】
税抜売上額＝売上金から預り消費税を除いた税抜の売上額（売上額÷（１００％＋税率）、又は売上額−預り消費税）である。税抜売上額は、税抜付与対価に相当する。
割数＝遊技場側の損益額の割合で、景品玉÷売上玉により求める。この景品玉として、「機械割数」は理論値を、「景品割数」は実際値を採用している。この割数は、景品玉分の遊技価値が付与処理にて付与されたと仮定した場合における対価を示す獲得対価（景品玉×貸単価）と、売上額との割合（営業割数）を表す。尚、景品玉と売上玉との割合により求めることも可能であり、必ずしも貸単価を参照した金額ベースにて演算する必要はない。ここで、獲得対価から支払消費税を差引いた値を税抜獲得対価とした場合、税抜営業割数は、税抜獲得対価÷税抜売上額により特定することができる。この税抜営業割数について、詳しくは後述する。
【００５６】
粗利＝遊技に応じた遊技場側の営業利益で、売上額−景品玉×交換単価−実質消費税で特定される。即ち、景品玉に交換単価を乗じた値（景品玉×交換単価）は、当該景品玉により景品交換されると推定される景品の対価（景品対価）に相当する。尚、上述した原価率を採用する場合は、周知のように交換単価の代わりに貸単価×原価率（景品レート情報）を乗ずればよい（この点、粗利等の他の遊技情報を特定する場合も同様である）。そして、「売上額−景品対価」により、「税無」つまり実質消費税を加味しない遊技利益を演算する。この遊技利益から「５％」及び「８％」の税率に相応する実質消費税を差引くことで、各税抜利益を求める。尚、粗利に関して、割数と同様に景品玉として理論値を採用しているが、実際値を採用しても良い。更に、例えば支払消費税や他の粗利等、景品玉を利用する他の項目についても、実際値を採用した値を管理対象としても良い。
【００５７】
詳しくは第２実施例で述べるが、遊技場における消費税の納税は貸出処理時に遊技者から預かった預り消費税をそのまま納めるのではなく、景品の仕入れ時に支払った支払消費税との差引が対象となる。この点、上記のように集計及び算出した遊技情報は「預り消費税」や「支払消費税」等の項目を含み、台管理装置５は、その遊技情報を出力（例えばモニタ５ｂへの表示やプリンタによる印字）することで、遊技場管理者に報知する。そして、遊技場管理者は、これらの遊技情報を参照することで、消費税を考慮した遊技場の利益を正確に把握できる。
【００５８】
具体的には、遊技場管理者は、図４や図５に示す付与対価である「売上額」と、獲得価値である「景品玉」を把握することができると共に、その「売上額」に対応した「預り消費税」と、景品玉（景品額）に対応した「支払消費税」を把握することができる。また、それらの消費税を考慮した「粗利」について、消費税がない場合の「税無」の遊技利益が特定されると共に、消費税が「５％」の場合（変更前に対応）の税抜利益及び「８％」の場合（変更後に対応）の税抜利益が税抜情報として特定される。この消費税が「５％」の第１税率税抜情報と「８％」の第２税率税抜情報とを比較して、各税率に応じた粗利を把握することができる。更には、経営指標となる獲得対価と売上額との比である「割数」だけでなく、その獲得対価から支払消費税を差引いた税抜獲得対価と「税抜売上額」との比を演算することで、税抜営業割数を税抜情報として特定することができ、各税率に応じた営業割数を把握することが可能となる。こうした、営業情報（管理情報）は、遊技機１毎に或いは機種毎に特定され、遊技場全体の「平均」及び「合計」も特定されることから、消費税に係る実質的な影響を個々の遊技機１毎に或いは遊技場全体として適確に把握することができる。
【００５９】
尚、図５では種別が同一の４パチコーナーにおける遊技機１のみを管理対象の例としたが、複数の種別に対応すべく種別単位で図５のような集計を行い、適宜、合算等の演算を行い遊技場全体の集計値を得ても良い。景品玉としては、遊技機装置２の如く各台計数機を採用していれば、その値を遊技機１単位で採用すれば良いが、所謂島端計数機を採用している場合は周知の通り、遊技場全体、或いは対応する遊技機１を種別等でグループ化して対応付け、割数（景品）を演算すればよい。また、粗利を特定する場合に交換単価を採用しているが、原価率を採用した場合、例えば粗利の売上額−景品玉×交換単価−実質消費税という演算式は、交換単価＝貸単価×原価率の関係式により、売上額−景品玉×貸単価×原価率−実質消費税となる。
【００６０】
以上に説明した本実施例によれば、次のような効果を奏することができる。
台管理装置５は、遊技信号により特定可能な景品玉に基づき支払消費税を特定可能であるため、支払消費税を考慮した営業情報を管理することが可能となる。
【００６１】
台管理装置５では税率変更により、どの程度の影響が生ずるのかを、例えば「税抜売上額」や「粗利」における税率「５％」に対応する第１税率税抜情報と「８％」に対応する第２税率税抜情報とを比較することで把握可能となる。よって、例えば税率が変更され、稼動が下がった場合等に、変更前の税率であった場合であっても、遊技者にとって不利な営業情報となっていないか等や、税率変更が予定されている場合に、税率が変更された場合の影響を把握可能となる。
【００６２】
（第２実施例）
図６〜図８は第２実施例を示すものであり、既述の部分と同一部分については説明を省略し、以下異なる点につき説明する。
本第２実施例の遊技場用システムでは貯玉サービスを導入しているものとし、第１実施例の景品管理装置１０に代えて、景品交換と貯玉を管理する貯玉管理装置１０´を用いて構成されている。また、本第２実施例の遊技機装置２は再プレイ装置としての機能を備え、遊技者による玉の打込み等の遊技の進行に伴い、次の遊技信号を出力する。
【００６３】
再プレイ信号＝遊技機装置２から出力される再プレイ情報（再プレイ玉数、再プレイ額、再遊技情報）を特定可能な信号（付与信号、再遊技信号）である。遊技者に対する貯玉を対価とした再プレイ玉（再遊技価値）につき２５玉毎に１パルスが出力されるので、売上信号同様に再プレイ玉数、再プレイ額を特定し、再プレイ玉数×単位手数料玉÷再プレイ１単位を手数料玉として特定する。再プレイ額は、再プレイ価値分の遊技価値が貨幣付与処理にて付与されたと仮定した場合に対価となる貨幣対価を示す。尚、上記は台管理装置５への出力方式であり、貯玉管理装置１０´にはシリアル信号にて再プレイ情報を特定可能な情報が出力される。尚、付与処理として再プレイ玉を付与する処理が再プレイ処理となり、貨幣価値を対価として売上玉を付与する処理が貨幣付与処理となる。
【００６４】
払戻信号＝遊技機装置２から出力される払戻情報（払戻玉）を特定可能な信号である。遊技機装置２にて計数した獲得玉を対価として遊技者へと払戻した払戻玉（払戻価値）２５玉毎に１パルス出力されるので、売上信号等と同様に、払戻玉を特定する。即ち、計数玉信号により特定した景品玉から払戻信号により特定した払戻玉を差引いた値を景品玉数として特定する。また、貯玉管理装置１０´では預入価値として、計数した獲得価値を第２預入価値（持玉）として管理し、その後の操作、或いは計数に応じて遊技者が獲得価値を預入れるための処理である貯玉処理（預入処理）があった場合に第１預入価値（貯玉）へと第２預入価値を移行することで両者を管理する。遊技機装置２は、第１預入価値を対価として再プレイが行われれば再プレイ信号が出力対象となる再プレイ処理を行い、第２預入価値を対価として再プレイが行われれば払戻信号が出力対象となる払戻処理を行う。また、遊技機装置２では、第１預入価値に係る再プレイ処理と第２預入価値に係る払戻処理とを条件や選択操作等により区分可能に処理する。尚、実施例上、特に指定なく再プレイと表現した場合は前者の処理を示す。また、前記貯玉処理では、遊技機装置２のカード挿入口２７に会員カードが挿入された状態で、所定の貯玉操作（液晶表示部２４のタッチ操作）が行われることで、その貯玉対象に応じた持玉数の情報を会員ＩＤと共に貯玉管理装置１０´へ送信する。貯玉管理装置１０´では、会員口座に会員ＩＤに対応して当該持玉数の情報が記憶され、上記した預入価値の管理が行われる。
【００６５】
台管理装置５は、図６に示す再プレイ情報について、前記機種設定情報に基づき遊技機１の種別毎に対応する遊技機装置２に送信する。遊技機装置２は、受信した再プレイ情報を設定して、当該再プレイ情報に基づき動作する。図６に示す再プレイ情報には、以下の項目が設定されている。
【００６６】
再プレイ１単位及び手数料＝再プレイ１単位は、払戻釦としての払出釦２５の押下時に払出される単位玉数であり、再プレイ手数料は、再プレイ１単位の払出しを行う際に徴収する手数料玉（上述した単位手数料玉）である。即ち、図６に例示している種別が「４パチ」の設定であれば、再プレイ１単位当り、再プレイ玉数として１２５玉を払出し、再プレイ手数料として３２玉を徴収する。尚、再プレイ１単位及び手数料は、遊技機１の種別単位で設定可能とする。
【００６７】
図７及び図８は、上記のように貯玉再プレイを可能とする遊技場において、機種Ａを対象とした遊技機１単位、及び「４パチ」全体を対象とした機種単位での遊技情報を集計した管理例を示している。図７及び図８に示す各項目の意味は、以下の通りである。
【００６８】
再プレイ＝再プレイ信号（再遊技信号、預入信号）に基づく再プレイに関わる情報である。再プレイ玉は、貯玉を対価として貸出した再プレイ玉数であり、持玉の払出し時の玉数とは区別される。手数料玉は、再プレイ時に徴収した手数料玉であり、対価貯玉は、再プレイの対価となった貯玉として再プレイ玉＋手数料玉で算出される。
【００６９】
売上額及び補正売上玉＝売上額は、再プレイを除いた貨幣の貸出価値であり、貨幣付与信号に基づき特定される貨幣対価である。補正売上玉は、再プレイ玉を含めた貸出価値である。この補正売上玉に対応する売上額、即ち、貨幣対価と再プレイ額との合計値を示す補正売上額（補正付与対価）も算出される。
【００７０】
消費税＝貯玉無と貯玉有（８％）とを管理対象とする。貯玉無は、貯玉に関わる処理がない場合、即ち、再プレイ玉が全て売上玉であり、貯玉される景品玉がなかった場合の税額である。従って例えば、図７の「預り消費税」について「貯玉無」の場合、図４の「８％」の値と同じ値となり、これと同様に「支払消費税」や「実質消費税」における「貯玉無」の場合等も図４の「８％」の値と同じ値となる。そして、貯玉有（８％）は、貯玉に係る処理が有る場合の税額を示しており、再プレイ玉には預り消費税が掛からず、景品玉の内、貯玉として遊技場に預けられる貯玉処理された景品玉には支払消費税が生じないため、図７の消費税「８％」の欄において、「預り消費税」は、売上額×税率÷（１００％＋税率）で求められ、「支払消費税」は、（景品玉−再プレイ玉）×交換単価×税率÷（１００％＋税率）で求めている。即ち、後述する理由により台管理装置５は、貯玉処理された景品玉である景品貯玉の特定が困難であるため、景品玉の内、景品貯玉については、再プレイ玉を基準として特定した上で（同程度とみなして）各種の遊技情報を求めている。
【００７１】
税抜売上額及び補正売上額＝税抜売上額は預り消費税分を除いた売上額であり、この内、貯玉無は、補正売上玉×貸単価÷（１００％＋税率）、貯玉有（８％）は、売上額−預り消費税で求めた値である。補正売上額は、再プレイを売上額とした場合の売上額であり、この内、税込は補正売上玉×貸単価、税抜は補正売上玉×貸単価−預り消費税で夫々求められる。
【００７２】
割数＝貯玉有（８％）の内、割数（機械）は、（税抜補正売上額−（アウト−セーフ）×貸単価÷（１００％＋税率））÷税抜補正売上額で求められる。割数（景品）は、実景品玉×貸単価÷（１００％＋税率）＋再プレイ玉×貸単価×税率÷（１００％＋税率））÷税抜補正売上額で求められる。即ち、いずれも税抜獲得対価÷税抜売上額にて求めている。
【００７３】
粗利＝貯玉有（８％）は、税抜補正売上額−景品玉×交換単価＋支払消費税で求められる。もっとも、係る値は、税抜補正売上額−（景品玉÷（１００％＋税率）＋再プレイ玉×税率÷（１００％＋税率））×交換単価等、同義の演算式にて求めても良い。
【００７４】
ここで、消費税の課税対象となるのは現金等により貸出玉を受けるような貨幣価値を対価とした貸出処理（貨幣付与処理）であり、再プレイ処理のように貯玉を対価とした貸出処理は課税対象とはならない。よって、貸出処理に応じて遊技者から預かった預り消費税は、貨幣価値を対価とした貸出処理の対価（売上額）×税率÷（１００％＋税率）にて求めることができる。
【００７５】
持玉（獲得価値）を遊技場へと預入れるための貯玉処理（預入処理）を行う場合、遊技場へと預入れた持玉である貯玉（預入価値）は、貯玉処理時には景品交換されない。即ち、景品玉の内、貯玉処理された景品玉（景品貯玉）を除いた景品玉（交換景品玉、交換獲得価値）が景品と交換される。このため、交換景品玉を景品交換されたと見做し、その景品を景品問屋から仕入れる際に、内税にて景品問屋へと支払った消費税を景品玉に対応した支払消費税として想定できる。
【００７６】
即ち、（景品玉−景品貯玉）×交換単価×税率÷（１００％＋税率）にて想定上の支払消費税を求められるが、実際には景品問屋の仕入れ手数料が掛かるため、この手数料分を考慮して支払消費税を管理しても良い。そして、遊技場は預り消費税と支払消費税との差額を納税するため、その差額を差引いた粗利等を管理すれば実際に支払う消費税を考慮した税抜情報を管理可能となる。
【００７７】
景品貯玉は貯玉システムと連動していれば容易に特定できるが、本第２実施例のように粗利等を管理する台管理装置５と貯玉を管理する貯玉管理装置１０´とが別体にて構成され、更に異なるメーカにて製造される場合等には、景品貯玉等の特定が困難である。
【００７８】
一方で、再プレイ玉は、貸出機としての遊技機装置２から出力される再プレイ信号にて特定可能である。図７、図８では、この再プレイ玉を景品貯玉と見做して、遊技情報を集計・管理している。即ち、台管理装置５では、管理対象となる遊技機装置２の遊技情報や計数した景品玉の特定は容易だが、管理対象とならないＰＯＳ６や計数後に貯玉処理がされたか等の貯玉に関連した情報を特定することは、貯玉管理装置１０´やその管理対象となる端末装置から情報を受信する必要があり、困難である（図１参照）。
【００７９】
この場合、再プレイ玉と景品貯玉との割合の傾向を貯玉管理装置１０´を参照して把握し、その割合（係数値）を再プレイ玉に乗じた値（補正再プレイ価値）を景品貯玉と見做したり、例えば再プレイ玉の対価となった対価貯玉数や、対価貯玉数に対価貯玉数と景品貯玉との割合の傾向を示す値を乗じた値を景品貯玉と見做したりしても良い。更に、景品交換された貯玉分を考慮して割合を設定することも可能であるし、上記した景品問屋の手数料を更に考慮して割合を特定しても良い。
【００８０】
このように、図７、図８では、貯玉管理装置１０´から貯玉情報を得ることが困難である場合を想定しているので、再プレイ玉を景品貯玉と見做したが、両者が一体、或いは貯玉情報を貯玉管理装置１０´から受信可能であれば景品貯玉を特定可能な遊技情報を受信し、若しくは操作入力にて特定し、景品貯玉と見做した再プレイ玉と置換えて遊技情報を管理しても良い。
【００８１】
こうして、台管理装置５は、再プレイ信号を預入信号として再プレイ価値、或いは当該再プレイ価値と予め設定される係数値とにより特定される補正再プレイ価値である再プレイ価値情報を、預入価値と見做して特定する。また、台管理装置５は、遊技者から貨幣付与処理により預かった預り消費税を示す値を預り消費税とする一方、景品玉（交換獲得価値）分の遊技価値が貨幣付与処理にて付与されたと仮定した場合に推定される預り消費税、或いは当該景品玉分の景品が仕入れられた場合に支払われると推定される支払消費税を示す値を支払消費税とすることにより税抜情報を特定する。
【００８２】
即ち、税抜の粗利や割数等の税抜情報を演算する場合、景品玉に貸単価を乗じた値（景品額、獲得対価）から支払消費税を除いた税抜景品額を特定すれば、粗利は税抜売上額−税抜景品額×交換単価÷貸単価、割数は税抜景品額÷税抜売上額にて容易に特定できる。そして、この税抜景品額は交換景品玉と税率とにより特定できるが、上記の通り、景品貯玉を再プレイ玉と見做すことにより、次の様な演算式にて容易に特定できる。
【００８３】
ここで、税抜景品額は、景品額から交換景品玉分の景品に係る支払消費税を差引いた値なので、景品貯玉を含む景品玉に対応した景品額分の景品が仕入れられたと仮定した場合における仮想上の税抜景品額（仮想税抜獲得対価に相当、景品額÷（１００％＋税率））と、景品貯玉に対応した景品額分の景品が仕入れられたと仮定した場合における仮想上の支払消費税分（仮想支払税に相当、景品貯玉×貸単価×税率÷（１００％＋税率））との合計値により特定でき、上記の通り、景品貯玉を再プレイ玉と見做していることから、税抜景品額＝（景品額÷（１００％＋税率）＋再プレイ玉×貸単価×税率÷（１００％＋税率））にて求められる。
【００８４】
ここで、税抜営業割数（機械）について説明する。通常、割数を演算する場合、交換単価を考慮せず貸単価ベース又は玉数ベースで演算しており、税抜営業割数は（景品額−支払消費税）÷税抜補正売上額となる。ここで、景品額−支払消費税について、景品玉が売上玉−差玉、支払消費税が交換景品玉×貸単価×税率÷（１００％＋税率）であることから（支払消費税は税抜景品額が貸単価ベースであるため交換単価ではなく貸単価を採用）、税抜営業割数は、第１実施例のように貯玉サービス自体がなければ、（景品玉×貸単価÷（１００％＋税率））÷（売上玉×貸単価÷（１００％＋税率））となり、消費税を考慮しない景品玉（景品額）÷売上玉（売上額）と同じ結果になる演算式となる。
【００８５】
また、貯玉サービスがある場合、交換景品玉が補正売上玉−差玉−景品貯玉であることから（差玉＝アウト−セーフ）、景品玉×貸単価−支払消費税は、補正売上額÷（１００％＋税率）＋景品貯玉×貸単価×税率÷（１００％＋税率）−差玉×貸単価÷（１００％＋税率）なる演算式にて示されることになる。
【００８６】
この場合、上記した通り、景品貯玉を再プレイ玉と見做せば、上記演算式の内、補正売上額÷（１００％＋税率）＋景品貯玉×貸単価×税率÷（１００％＋税率）は、補正売上額÷（１００％＋税率）＋再プレイ玉×貸単価×税率÷（１００％＋税率）となり、これは税抜補正売上額を示す値となる。つまり、税抜補正売上額（税抜補正付与対価）は、補正売上額から現金売上分の消費税を差引いた額なので補正売上額全てが税抜であった場合の仮想税抜売上額に、再プレイ額に対して消費税が掛った場合の仮想消費税額を加算した値により示される。よって、（仮想上の理論税抜景品額＋仮想上の支払消費税）÷税抜補正売上額により示される税抜営業割数（機械）は、（税抜補正売上額−差玉×貸単価÷（１００％＋税率））÷税抜補正売上額にて示される値でもある。尚、景品額に原価率を乗じた値は景品対価を示すので、税抜補正売上額−税抜景品対価により示される税抜粗利は、税抜補正売上額−（仮想上の税抜景品額＋仮想上の支払消費税）×原価率、即ち、税抜補正売上額−（仮想上の税抜景品対価＋仮想上の支払消費税×原価率）にて示される値となる。
【００８７】
こうして、台管理装置５は、景品貯玉（預入価値）を含む景品玉（獲得価値）の全てが景品交換されると仮定した場合における交換対象となる景品の対価（景品対価）から支払消費税（支払税）を減じた値を示す仮想税抜景品対価、及び再プレイ玉（再プレイ価値情報）分の景品玉に相当する景品が仕入れられたと仮定した場合における交換対象となる景品の支払消費税である仮想支払消費税（仮想支払税）の合計値を、補正売上額（補正付与対価）から預り消費税（預り税）を減じた値を示す税抜補正売上額（税抜補正付与対価）から差引いた値を示す税抜粗利、並びに、景品貯玉（預入価値）を含む全ての景品玉（獲得価値）に対応した景品額（獲得対価）分の景品が仕入れられたと仮定した場合における支払消費税（支払税）を当該景品額から減じた値を示す税抜景品額（仮想税抜獲得対価）、及び再プレイ玉（再プレイ価値情報）分の景品玉に対応した景品額分に相当する景品が仕入れられたと仮定した場合における支払消費税である仮想支払消費税（仮想支払税）の合計値を示す税抜景品対価（税抜獲得対価）と、税抜補正売上額（税抜補正付与対価）との割合を示す税抜営業割数の少なくとも一方を税抜情報として特定する。
【００８８】
これにより、台管理装置５は、図７、図８に示すように「粗利」や「割数」について、貨幣対価に対応した預り消費税と交換景品玉に対応した支払消費税とにより特定される「８％」の第１税抜情報、並びに、補正売上額が貨幣付与処理の対価となったと仮定した場合に推定される仮想預り消費税（預り消費税の「貯玉無」参照）と、景品貯玉を含む景品玉（特定された全ての景品玉）が景品交換の対象となったと仮定した場合に推定される仮想全支払税（支払消費税の「貯玉無」参照）とにより特定される「貯玉無」の第２税抜情報を比較可能に管理する。また、図７では、第１実施例の管理対象に加えて「再プレイ玉」、「補正売上玉」、「補正売上額」等を管理対象とし、更に貯玉無の場合と実際の貯玉有（８％の税率）の場合とを比較可能に管理しているが、第１実施例と同様に複数の税率に対応した遊技情報を管理対象としても良い。更に、図８では図５同様に４パチコーナーにおける遊技機１全体を対象として種別単位で遊技情報を集計しているが、遊技場全体の集計値を得ても良い。尚、上述した通り、粗利等の景品玉を演算対象とする遊技項目については適宜、理論値を実際値に置換えて遊技情報を特定しても良い。
【００８９】
以上に説明した本第２実施例によれば、次のような効果を奏することができる。
台管理装置５は、預り消費税を遊技者から貨幣付与処理により預かった現金売上分、支払消費税を貯玉分を除いた景品交換分を対象として税抜情報を特定するため、より実情に見合った税抜情報を把握し得るようになる。
【００９０】
台管理装置５は、再プレイ価値情報により預入処理された貯玉を推定することで、預入処理により景品交換の対象とならなかった景品玉分の支払消費税を除いて税抜情報を特定可能となり、より適切に営業情報を管理可能となる。
【００９１】
獲得価値について、預入処理された貯玉は景品交換されないため支払消費税の算出対象とすべきではないので、税抜の景品対価等を求める場合には税込の景品対価から景品交換された景品対価に対応した支払消費税を差引く必要がある。この点、台管理装置５は、これらを考慮したうえで粗利と営業割数に関する税抜情報を演算可能となる。
【００９２】
台管理装置５は、貯玉システムを導入している遊技場において、貯玉システムを導入しなかった場合に、どのような営業情報を得られるのかを第２税抜情報にて管理しながら、実際に貯玉システムを導入している場合における営業情報を第１税抜情報として管理でき、貯玉システムの導入による節税効果等を把握し得るようになる。
【００９３】
（その他の実施例）
本発明は、上記した実施例に限定されることなく、次のように変形又は拡張したり、各変形例を上記した実施例と組合せたりしても良い。
管理対象となる税として消費税を例示したが、消費税以外の任意の税を対象としても良い。また、内税の場合のみを例示したが外税としても良い。この場合、貸単価を４．２円とする等して内税扱いとすれば十分対応可能となる。また、預り消費税と支払消費税とで同一の税率を例示したが異なる税率として、各々設定しても良い。
【００９４】
例示した設定情報は、予め設定されていれば遊技場管理者が任意に設定しても、予め台管理装置５の製造メーカにて設定しても、チェーン店本部等の外部の管理サーバからダウンロードして設定しても良い。
【００９５】
売上信号としてパルス信号を例示したため、貸単価（貸出レート情報）との組合わせにて売上額を特定することを例示したが、例えばシリアル信号等で貸単価と組合わせることなく直接的に売上額を特定可能な売上信号を採用しても良い。このように例示した全ての遊技情報は入力した信号により直接的に特定しても演算式を利用して間接的に特定しても定義された内容を示せば、どのような方法にて特定しても良い。また、数値、桁数、項目等は例示であり、どのような数値を採用しても良い。更に、「特定」との文言はシステム上、特定するとの意味であり、必ずしも実際の値と一致する必要はなく、システム上の見做し値を特定するとの意味合いも含む。尚、説明の都合上、演算過程となる遊技情報を特定することを例示したが、例えば税抜獲得対価や税抜付与対価等を導出せずに税抜営業割数を導出する等、演算過程となる遊技情報は必ずしも導出する必要はない。
【００９６】
仮定した場合等の支払消費税について、１玉、或いは１円単位での特定を例示したが、例えば対象となる景品（所謂特殊景品等）の最低景品対価が２００等、１円単位でない場合もあり、この場合はその最低景品対価単位で、支払消費税等を演算しても良く、どのような単位にて支払消費税等を演算しても良い。
【００９７】
再プレイ処理と払戻処理との相違点として手数料を徴収するか否かを例示したが、双方共に徴収せず、例えば再プレイ処理には再プレイ可能な玉数に上限を設ける等しても良く、第１預入価値（貯玉）と第２預入価値（持玉）とを採用する場合は、両者が区分可能であればどのような構成でも良い。
【００９８】
各台計数機能を有する遊技機装置２を例示したが、所謂島端に設けられる島端計数機に対応しても良い。この場合、島端計数機から出力される計数信号も遊技機側から出力される遊技信号となる。また、第１預入価値のみを管理対象としても良い。
種別（グループ）をレートと１対１で対応付けたが、グループ内に複数のレートが混在しないことでレートによりグループ分けされていれば、同一レートを複数のグループに対応付けても良い。
【００９９】
対象となる遊技機１としては例示したパチンコ遊技機以外のパチンコ遊技機や、スロットマシン等も採用でき、所謂封入式の様な実際の遊技媒体の払出を行わず、点数管理するような遊技機も採用できる。また、遊技機装置２として再プレイ機能や計数機能を有した貸出機を例示したが、貸出機能のない各台計数機や、計数機能や再プレイ機能のない貸出機等を遊技機装置として適用しても良い。
【０１００】
遊技機装置２が行う処理の一部を中継装置３、或いは台管理装置５等にて行っても良い。同様に台管理装置５が行う処理の一部を中継装置３、或いは遊技機装置２等にて行っても良い。また、変形例を含む例示した構成をどのように組合わせても良いし、適宜構成を除外しても良い。
【符号の説明】
【０１０１】
図面中、１は遊技機、５は台管理装置（設定手段、遊技情報特定手段、遊技情報管理手段、税抜情報特定手段）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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