(57)【要約】【課題】  小規模な店舗ひとつひとつまたは大規模な店舗におけるエリア毎に役立つマーケティングデータとしての顧客の位置情報を、合理的に収集する技術を提供する。【解決手段】  通信端末との双方向通信が可能なルータが複数個で通信可能領域に収まる規模の施設において、所定の通信端末に係るユーザが前記ルータのどれと通信したかを記録することで前記ユーザの行動データを収集する。ユーザに係る通信端末のＭＡＣアドレスを予め記録しているＭＡＣアドレスデータベースと、複数のルータに関する管理データを記録するルータデータベースと、通信端末をインターネットへ接続するための送受信装置と、複数のルータのうちのいずれとの通信がいずれの通信端末と行われているかについて、ＭＡＣアドレスデータベースおよびルータデータベースを用いて収集するマーケティングデータベースと、を備える。【選択図】  図１
2015028762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末との双方向通信が可能なルータが複数個で通信可能領域に収まる規模の施設において、当該施設において所定の通信端末に係るユーザが前記ルータのどれと通信したかを記録することで前記ユーザの行動データを収集する装置であって、
前記ユーザに係る通信端末のＭＡＣアドレスを予め記録しているＭＡＣアドレスデータベースと、
前記複数のルータに関する管理データを記録するルータデータベースと、
前記ルータと双方向通信している通信端末をインターネットへ接続するための送受信装置と、
前記ルータおよび通信端末が双方向通信している場合において、複数のルータのうちのいずれとの通信がいずれの通信端末と行われているかについて、前記ＭＡＣアドレスデータベースおよび前記ルータデータベースを用いて収集するマーケティングデータベースと、を備えたマーケティングデータ収集装置。
【請求項２】
前記ルータと双方向通信を開始した通信端末に対して配信するための広告データを蓄積する広告データベースを備えた請求項１に記載のマーケティングデータ収集装置。
【請求項３】
前記の広告データベースに蓄積された広告データには、配信すべきユーザの属性について条件付けを備えており、
前記ルータと双方向通信を開始した通信端末に係るユーザが、所定の広告データを配信すべき属性に合致するか否かを、前記ＭＡＣアドレスデータベースを用いて検証する属性検証手段を備え、
その属性検証手段によって検証された結果として配信すべきユーザの属性に合致した広告データを配信することとした請求項２に記載のマーケティングデータ収集装置。
【請求項４】
前記の広告データベースに蓄積された広告データには、配信すべきルータがいずれであるかについて条件付けを備えた請求項１から請求項３のいずれかに記載のマーケティングデータ収集装置。
【請求項５】
前記の施設は、垂直方向に複数の階層を備えたビルであるとし、
設置すべき複数のルータは、ひとつの階に少なくともひとつを設置することとした請求項１から請求項４のいずれかに記載のマーケティングデータ収集装置。
【請求項６】
前記の施設は、水平方向において複数個のルータを設置することでエリア内に存在する通信端末との双方向通信が可能となるような水平方向エリアを備えた請求項１から請求項５のいずれかに記載のマーケティングデータ収集装置。
【請求項７】
前記ルータが所定の通信端末と双方向通信しているか否かを確認するための確認信号を当該ルータから当該通信端末へ所定時間毎に送信する確認信号送信手段と、
その確認信号送信手段から送信された確認信号を当該通信端末が受信したことを確認する受信確認手段と、
その受信確認手段が確認できた場合には前記送受信装置によるインターネット接続を継続するインターネット接続制御手段とを備え、
受信確認手段が確認できない場合には前記送受信装置によるインターネット接続を終了するとともに、前記マーケティングデータベースへインターネット接続を終了した時刻を記録することとした請求項１から請求項６のいずれかに記載のマーケティングデータ収集装置。
【請求項８】
前記の広告データベースへ蓄積される広告データには、配信すべき曜日および／または時間帯について条件付けを備えた請求項１から請求項７のいずれかに記載のマーケティングデータ収集装置。
【請求項９】
広告の配信先に関する条件および落札条件を含む広告オークションに関するデータを蓄積して閲覧に供する広告オークションデータベースと、
その広告オークションデータベースを閲覧した端末からの入札データを受信する応札手段と、
その応札手段が受信した入札データに基づいて落札結果を出力する結果出力手段と、を備え、
前記の広告データベースには、前記の落札結果に係る入札データに対応する広告データを蓄積することとした請求項１から請求項８のいずれかに記載のマーケティングデータ収集装置。
【請求項１０】
通信端末との双方向通信が可能なルータが複数個で通信可能領域に収まる規模の施設において、当該施設において所定の通信端末に係るユーザが前記ルータのどれと通信したかを記録することで前記ユーザの行動データを収集するためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータには、前記ユーザに係る通信端末のＭＡＣアドレスを予め記録しているＭＡＣアドレスデータベースと、前記複数のルータに関する管理データを予め記録しているルータデータベースとを備えており、
前記ルータおよび通信端末が双方向通信している場合において、複数のルータのうちのいずれとの通信がいずれの通信端末と行われているかについて、前記ＭＡＣアドレスデータベースを用いてマーケティングデータベースへ収集するマーケティングデータ収集手順を、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記ルータとの双方向通信を開始した通信端末に対して配信するための広告データを予め広告データベースへ蓄積している広告データ蓄積手順と、
前記ルータと双方向通信を開始した通信端末に係るユーザが、所定の広告データを配信すべき属性に合致するか否かを、前記ＭＡＣアドレスデータベースを用いて検証する属性検証手順と、
その属性検証手順によって検証された結果として配信すべきユーザの属性に合致した広告データを配信する広告データ配信手順と、
をコンピュータに実行させるための請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記ルータが所定の通信端末と双方向通信しているか否かを確認するための確認信号を当該ルータから当該通信端末へ所定時間毎に送信する確認信号送信手順と、
その確認信号送信手順にて送信された確認信号を当該通信端末が受信したことを確認する受信確認手順と、
その受信確認手順にて確認できた場合には前記送受信装置によるインターネット接続を継続するインターネット接続制御手順と、
受信確認手順にて確認できない場合には前記送受信装置によるインターネット接続を終了するとともに、前記マーケティングデータベースへインターネット接続を終了した時刻を記録する接続終了時刻記録手順と、
をコンピュータに実行させるための請求項１０または請求項１１のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
広告の配信先に関する条件および落札条件を含む広告オークションに関するデータを広告オークションデータベースへ蓄積して閲覧に供する広告条件開示手順と、
その広告オークションデータベースを閲覧した端末からの入札データを受信する応札手順と、
その応札手順にて受信した入札データに基づいて落札結果を出力する結果出力手順と、
をコンピュータに実行させるとともに、
前記の広告データ蓄積手順は、前記の落札結果に係る入札データに対応する広告データを前記の広告データベースへ蓄積することとした請求項１０から請求項１２のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１０から請求項１３のいずれか一に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバなどの有線高速通信設備を基点として無線または有線での通信環境が提供された状況において、顧客の行動データ収集に基づくマーケティングデータを合理的に実行するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Global Point System）の普及により、位置情報を取得できる装置やデバイスは急速に普及した。携帯電話にもＧＰＳが搭載されている機種が増加しており、ユーザが自らの位置情報を取得したりするサービスもある。
【０００３】
特許文献１および２には、ＧＰＳによる携帯電話ユーザの行動データ取得に関する技術が記載されている。  ここに開示された技術は、携帯電話ユーザの行動データを取得し、マーケティングデータとして用いる。  行動データは、解析すればマーケティングに生かせる、という前提があるからである。
【０００４】
さて、携帯電話の場合、電波を送受信する近隣の基地局３つを用いて、三点法による位置を算出する方法もある。  ＧＰＳの電波が届かない屋内にて、ある程度の位置を把握できる。しかし、電波に対する障害物（建物や地形）の影響もあり、前出のＧＰＳよりも遙かに低い精度でしか位置情報を算出することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２０３５０１号公報
【特許文献２】特開２０１２−８７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したＧＰＳや三点法は、誤差が大きく、大型商業施設の内部で大まかな位置を特定したいならばともかく、小規模店舗では使えない。また、電波が届きにくいビル内、地下街などでは使えない。
【０００７】
特許文献１，２に開示された技術では、携帯電話ユーザによるアプリケーションのダウンロード、アプリケーションの起動や操作などが必要となっている。
また、携帯電話ユーザがある日時においてどのような場所にいたか、というデータが連続して蓄積されていても、マーケティングデータとしては、役に立つデータを抽出するのが困難である。いわゆるビッグデータの中から、小規模な店舗一つひとつまたは大規模な店舗におけるエリア毎に役立つデータを探し出すのは、煩雑で困難なのである。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、小規模な店舗ひとつひとつまたは大規模な店舗におけるエリア毎に役立つマーケティングデータとしての顧客の位置情報を、合理的に収集するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本願では、顧客の行動データを合理的に収集する装置に係る発明およびコンピュータプログラムに係る発明を提供する。
【００１０】
（第一の発明）
第一の発明は、  通信端末との双方向通信が可能なルータが複数個で通信可能領域に収まる規模の施設において、当該施設において所定の通信端末に係るユーザが前記ルータのどれと通信したかを記録することで前記ユーザの行動データを収集する装置に係る。
すなわち、前記ユーザに係る通信端末のＭＡＣアドレスを予め記録しているＭＡＣアドレスデータベースと、  前記複数のルータに関する管理データを記録するルータデータベースと、  前記ルータと双方向通信している通信端末をインターネットへ接続するための送受信装置と、  前記ルータおよび通信端末が双方向通信している場合において、複数のルータのうちのいずれとの通信がいずれの通信端末と行われているかについて、前記ＭＡＣアドレスデータベースおよび前記ルータデータベースを用いて収集するマーケティングデータベースと、を備えたマーケティングデータ収集装置に係る。
【００１１】
（用語説明）
「通信端末」とは、データ通信が可能な携帯機器、たとえばスマートフォンを代表とする携帯電話、通信機能を備えたパーソナルコンピュータ（ノート型パソコンやタブレット型パソコンを含む）、ＰＤＡ、インターネット接続を前提としたゲーム機などである。
「ルータが複数個で通信可能領域に収まる規模の施設」とは、たとえば、デパート、ショッピングセンター、テーマパーク、ホテルなどの一つの企業が運営する施設のほか、複数の個人や団体が運営する商店街、ショッピングモールでもよいし、物理的な距離が離れているチェーン店や特定のグループ契約をした店舗群、複数のコミュニティなどでもよい。
「ルータ」とは、通信端末と無線または有線での双方向通信する中継装置である。なお。ルータそのもの、あるいはルータの設置してある場所を「アクセスポイント」という。  このルータは、ユーザに係る通信端末のＭＡＣアドレスを、ルータのＭＡＣアドレスに書き換える際に取得する機能を備える。
送受信装置から通信端末へは、簡易プログラム（電子データ）である「管理信号」がルータを介して送信される。その通信端末が管理信号を受信したら、受信した旨の信号をその通信端末の個体識別データ（ＭＡＣアドレス）とともに送受信装置へ返信する、という命令を実行する。換言すれば、その簡易プログラムを受信した通信端末から収集したＭＡＣアドレスと、ユーザによる初期登録（データ入力および送信）によって、ＭＡＣアドレスデータベースを構築する。
【００１２】
（作用）
ＭＡＣアドレスデータベースには、ユーザに係る通信端末のＭＡＣアドレスを予め記録している。
ルータおよび通信端末が双方向通信を開始したとする。すると、まず、ルータが通信端末のＭＡＣアドレスを吸い上げ、ＭＡＣアドレスデータベースにて予め記録されたＭＡＣアドレスであるか否かを検証する。
予め記録されていない場合には、ＭＡＣアドレスデータベースへＭＡＣアドレスに紐づけたユーザ名や性別、年代などの属性データを記録すればインターネット接続が可能である旨を当該通信端末へ出力し、当該通信端末に係るユーザに対して記録（登録）を促す。
【００１３】
ＭＡＣアドレスが予め記録されている場合（あるいは初めて登録をした場合）には、送受信装置が当該通信端末をインターネットへ接続（を許可）する。
一方、複数あるルータのうちのいずれとの通信がいずれの通信端末と行われているかについて、マーケティングデータベースがＭＡＣアドレスデータベースおよびルータデータベースを用いて収集する。
収集されたマーケティングデータは、性別、年代などの属性データと、その属性データに係るユーザがいつ、どのルータとの間で双方向通信をしたのかが含まれる。すなわち、ルータは設置場所が決まっているので、当該ユーザがそのルータとの通信可能エリア内にいつ存在していたのか、というデータを取得したこととなる。そのデータは、マーケティングデータとして有効である。
【００１４】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明に係るマーケティングデータ収集装置は、以下のように形成することもできる。
すなわち、前記ルータと双方向通信を開始した通信端末に対して配信するための広告データを蓄積する広告データベースを備えることとしてもよい。
【００１５】
「広告データ」は、携帯電話とタブレットＰＣ、さらには通常のパソコンのいずれにも対応できるレスポンシブウェブデザインを採用していることが好ましい。
【００１６】
（作用）
広告データベースには、通信端末に対して配信するための広告データを予め蓄積しておく。そして、広告データベースは、前記ルータと双方向通信を開始した通信端末に対して、蓄積していた広告データを配信する。
この発明により、広告データの提供者に対して、どのくらいの数の広告データが配信されたか、を提供することもできる。  結果として、広告主を募集する際に、間接的に効果がある。  また、広告主からの収益によって、インターネット接続サービスを受ける者（契約者）の支払う金額を引き下げたり、無料化したりすることの実現にも寄与する。
【００１７】
（第一の発明のバリエーション２）
前述のバリエーション１に係るマーケティングデータ収集装置は、以下のようにすることもできる。
すなわち、  前記の広告データベースに蓄積された広告データには、配信すべきユーザの属性について条件付けを備えており、  前記ルータと双方向通信を開始した通信端末に係るユーザが、所定の広告データを配信すべき属性に合致するか否かを、前記ＭＡＣアドレスデータベースを用いて検証する属性検証手段を備え、  その属性検証手段によって検証された結果として配信すべきユーザの属性に合致した広告データを配信することとしてもよい。
【００１８】
「配信すべきユーザの属性について条件付け」とは、たとえば、２０代の男性にのみ配信する、といったように、ユーザの属性に応じて配信する／しないを、広告データの依頼主が予め決定しておく。その条件付けは、ＭＡＣアドレスに紐づけられた属性データによって配信する／しないが、属性検証手段によって判断される。
【００１９】
（作用）
前記ルータと双方向通信を開始した通信端末に係るユーザが、所定の広告データを配信すべき属性に合致するか否かを、前記ＭＡＣアドレスデータベースを用いて属性検証手段が検証する。その属性検証手段が配信すべきと判断した場合、当該広告データは、当該ユーザに係る通信端末へ配信される。属性検証手段が配信すべきではないと判断した場合には、当該ユーザに係る通信端末へは、その広告データは配信されない。
【００２０】
広告主にとっては、ターゲットとしている属性にのみ広告データが配信されるので、結果として広告効果を高めることとなる。
通信端末のユーザにとっては、自らの属性に関係ない広告データが配信されてこないので、煩わしさが軽減される。
【００２１】
（第一の発明のバリエーション３）
第一の発明に係るマーケティングデータ収集装置は、  前記の広告データベースに蓄積された広告データには、配信すべきルータがいずれであるかについて条件付けを備えることとしてもよい。
【００２２】
（作用）
ルータは、双方向通信できる範囲が決まっているので、店舗毎あるいは商品の種別ごとに、異なるルータを設置することができる。したがって、店舗毎あるいは商品の種別ごとに、マーケティングデータを取得することが可能となる。
また、店舗毎あるいは商品の種別ごとに、異なる広告データを配信することもできる。この場合、店舗毎に広告データを独自に企画したり、その効果を検証したりすることが可能となる。
【００２３】
（第一の発明のバリエーション４）
第一の発明に係るマーケティングデータ収集装置を設置する施設は、垂直方向に複数の階層を備えたビルとし、設置すべき複数のルータは、ひとつの階に少なくともひとつを設置することとしてもよい。
【００２４】
（作用）
ビルにおける階ごとのマーケティングデータを取得することができる。
【００２５】
（第一の発明のバリエーション５）
第一の発明に係るマーケティングデータ収集装置を設置する施設は、水平方向において複数個のルータを設置することでエリア内に存在する通信端末との双方向通信が可能となるような水平方向エリアを備えることとしてもよい。
【００２６】
（作用）
床面積の広い施設において、水平方向エリアを複数設定し、そのエリア毎のマーケティングデータを取得することができる。
【００２７】
（第一の発明のバリエーション６）
第一の発明に係るマーケティングデータ収集装置は、以下のように形成してもよい。
すなわち、  前記ルータが所定の通信端末と双方向通信しているか否かを確認するための確認信号を当該ルータから当該通信端末へ所定時間毎に送信する確認信号送信手段と、  その確認信号送信手段から送信された確認信号を当該通信端末が受信したことを確認する受信確認手段と、  その受信確認手段が確認できた場合には前記送受信装置によるインターネット接続を継続するインターネット接続制御手段とを備え、受信確認手段が確認できない場合には前記送受信装置によるインターネット接続を終了するとともに、前記マーケティングデータベースへインターネット接続を終了した時刻を記録することとしてもよい。
【００２８】
（作用）
前記ルータが所定の通信端末と双方向通信しているか否かを確認するための確認信号を、確認信号送信手段が当該ルータから当該通信端末へ所定時間毎（たとえば５分ごと）に送信する。その確認信号送信手段から送信された確認信号を当該通信端末が受信したことを、受信確認手段が確認する。その受信確認手段が確認できた場合には、インターネット接続制御手段が前記送受信装置によるインターネット接続を継続する。確認できない場合には、インターネット接続制御手段が前記送受信装置によるインターネット接続を終了する。
インターネット接続を終了した時刻については、前記マーケティングデータベースへ記録する。
【００２９】
通信端末のユーザがあるルータとの通信を終了した時刻がマーケティングデータベースへ記録されるので、そのユーザがいつからいつくらいまで（最大誤差は所定時間である５分）、あるルータとの通信ができる範囲に滞在していたか、ということを分析できるデータを取得できる。
【００３０】
（第一の発明のバリエーション７）
第一の発明に係るマーケティングデータ収集装置は、以下のように形成してもよい。
すなわち、  前記の広告データベースへ蓄積される広告データには、配信すべき曜日および／または時間帯について条件付けを備えることとしてもよい。
【００３１】
（作用）
広告データを配信したい者は、広告データに配信すべき曜日および／または時間帯を含ませる（登録する）。
それによって、登録された曜日および時間帯に基づいて、該当する通信端末へ顧客配信用データを送信することができる。  配信すべき曜日および時間帯を絞った通信端末ユーザへ広告データを配信することができる。またその広告データを受信したユーザがどのくらいいるか、といった効果も検証できる。
また、顧客配信用データを配信したい者にとっても通信端末ユーザにとっても無駄な広告が減り、広告データを配信したい者にとっては、広告費用を抑制できる。
【００３２】
（第一の発明のバリエーション８）
第一の発明に係るマーケティングデータ収集装置は、以下のように形成してもよい。
すなわち、  広告の配信先に関する条件および落札条件を含む広告オークションに関するデータを蓄積して閲覧に供する広告オークションデータベースと、  その広告オークションデータベースを閲覧した端末からの入札データを受信する応札手段と、  その応札手段が受信した入札データに基づいて落札結果を出力する結果出力手段と、を備える。  そして、前記の広告データベースには、前記の落札結果に係る入札データに対応する広告データを蓄積することとしてもよい。
【００３３】
（用語説明）
「広告の配信先に関する条件（広告配信条件）とは、たとえば、配信したい端末に係るユーザの属性、配信したいエリア、配信したい曜日や時間帯などである。
「落札条件」とは、入札の受け付け終了時刻、入札数、価格（閲覧時における価格）などである。
「落札結果」とは、一般には単一の落札者を決定するが、複数の落札者について順位付けを伴った落札結果としてもよい。
【００３４】
（作用）
まず、広告の配信先に関する条件および落札条件を含む広告オークションに関するデータを、広告オークションデータベースに蓄積して閲覧に供する。その広告オークションデータベースを閲覧した端末からの入札データを応札手段が受信する。その応札手段が受信した入札データに基づいて、結果出力手段が落札結果を出力する。
広告配信条件を落札した入札者は、その広告配信条件にて配信したい広告データを通信管理サーバへ送信する。送信された広告データは、通信管理サーバにおける広告データベースへ蓄積される。そして、広告配信条件に合致する日時となったら、他の広告配信条件に合致する端末へ広告データを配信すべく、該当するルータへ広告データを送信する。
【００３５】
この発明によれば、広告オークションシステムによれば、広告主およびシステム運営者の双方に対して、合理的な値決めによる広告の発注受注が期待できる。
【００３６】
（第二の発明）
第二の発明は、通信端末との双方向通信が可能なルータが複数個で通信可能領域に収まる規模の施設において、当該施設において所定の通信端末に係るユーザが前記ルータのどれと通信したかを記録することで前記ユーザの行動データを収集するためのコンピュータプログラムに係る。
コンピュータには、前記ユーザに係る通信端末のＭＡＣアドレスを予め記録しているＭＡＣアドレスデータベースと、前記複数のルータに関する管理データを予め記録しているルータデータベースとを備えている。
そして、そのコンピュータプログラムは、  前記ルータおよび通信端末が双方向通信している場合において、複数のルータのうちのいずれとの通信がいずれの通信端末と行われているかについて、前記ＭＡＣアドレスデータベースを用いてマーケティングデータベースへ収集するマーケティングデータ収集手順をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００３７】
本発明に係るコンピュータプログラムを実行する「コンピュータ」とは、ルータと双方向通信している通信端末をインターネットへ接続するための送受信装置、マーケティングデータを収集するマーケティングデータサーバ、通信端末と双方向通信するルータを制御するルータ制御コンピュータ、のいずれでもよい。また、前述したコンピュータを複数組み合わせて実現することとしてもよい。
【００３８】
（第二の発明のバリエーション１）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記ルータと双方向通信を開始した通信端末に対して配信するための広告データを予め広告データベースへ蓄積している広告データ蓄積手順と、  前記ルータと双方向通信を開始した通信端末に係るユーザが、所定の広告データを配信すべき属性に合致するか否かを、前記ＭＡＣアドレスデータベースを用いて検証する属性検証手順と、  その属性検証手順によって検証された結果として配信すべきユーザの属性に合致した広告データを配信する広告データ配信手順と、
を、更にコンピュータに実行させることとしてもよい。
【００３９】
（第二の発明のバリエーション２）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、  前記ルータが所定の通信端末と双方向通信しているか否かを確認するための確認信号を当該ルータから当該通信端末へ所定時間毎に送信する確認信号送信手順と、  その確認信号送信手順にて送信された確認信号を当該通信端末が受信したことを確認する受信確認手順と、  その受信確認手順にて確認できた場合には前記送受信装置によるインターネット接続を継続するインターネット接続制御手順と、  受信確認手順にて確認できない場合には前記送受信装置によるインターネット接続を終了するとともに、前記マーケティングデータベースへインターネット接続を終了した時刻を記録する接続終了時刻記録手順と、
を、更にコンピュータに実行させることとしてもよい。
【００４０】
（第二の発明のバリエーション３）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、  広告の配信先に関する条件および落札条件を含む広告オークションに関するデータを広告オークションデータベースへ蓄積して閲覧に供する広告条件開示手順と、  その広告オークションデータベースを閲覧した端末からの入札データを受信する応札手順と、  その応札手順にて受信した入札データに基づいて落札結果を出力する結果出力手順と、をコンピュータに実行させるとともに、  前記の広告データ蓄積手順は、前記の落札結果に係る入札データに対応する広告データを前記の広告データベースへ蓄積することとしてもよい。
【００４１】
（第三の発明＝第二の発明の提供手段）
第二の発明は、記録媒体に格納して提供することも可能である。すなわち、第三の発明は、第二の発明に係るコンピュータプログラムを記録した記録媒体に係る。ここで「記録媒体」とは、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒなどの各種記録媒体が含まれる。
また、第二の発明に係るコンピュータプログラムをインストールしたサーバから、別のサーバへ送信してインストールすることもできる。
【発明の効果】
【００４２】
第一の発明によれば、小規模な店舗ひとつひとつまたは大規模な店舗におけるエリア毎に役立つマーケティングデータとしての顧客の位置情報を、合理的に収集することができるマーケティングデータ収集装置を提供することができた。
第二の発明および第三の発明によれば、小規模な店舗ひとつひとつまたは大規模な店舗におけるエリア毎に役立つマーケティングデータとしての顧客の位置情報を、合理的に収集することができるマーケティングデータ収集のためのコンピュータプログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第一の実施形態の概要を示す概念図である。
【図２】第二の実施形態の概要を示す概念図である。
【図３】第二の実施形態の概要を示す概念図である。
【図４】賃貸不動産と端末を用いるユーザとの関係を示す概念図である。
【図５】ユーザの管理状況を示す概念図である。
【図６】初期登録画面の概要を示す図である。
【図７】二度目以後の初期画面（ポータル画面）の概要を示す図である。
【図８】ポイント登録の初期段階を示す概念図である。
【図９】広告などの情報配信を示す概念図である。
【図１０】図４に示したポータル画面の概要を詳細に示す図である。
【図１１】顧客配信用データベースおよび顧客配信用データ送信手段の機能を示す概念図である。
【図１２】通信端末のユーザが所定の広告に対して反応（クリック動作）した場合にポイントを得ることを示す概念図である。
【図１３】情報通信サーバから配信される顧客配信用データとして広告を希望する複数社が、広告の曜日時間帯や属性などに応じてオークションをする様子を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。ここで使用するのは、図１から図９である。  なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００４５】
（図１）
図１は、８階建てのＸ店舗ビル（デパート）があり、その店舗ビルはフロア毎に異なる売り場や店舗が入っている。１階には化粧品、３階には婦人服、８階にはレストランが入っている。
それぞれのフロアにルータ（無線中継装置）を設置し、このデパートへ買い物に来たお客様（図１では「Ａ子さん」）が通信端末（いわゆるスマートフォンを代表とするインターネット通信が可能なもの）に対して、インターネット通信の接続サービスを提供できるようにしている。
【００４６】
各ルータは、管理サーバと光ファイバにて接続されており、その管理サーバおよび光ファイバを介して、お客様に係るスマートフォンが無線での双方向通信によってインターネットに接続できるようになっている。
ただし、お客様に係るスマートフォンがインターネットに接続可能であるようにするためには、送受信装置との双方向通信を開始した後、ユーザ属性情報を提供することに同意しなければならない（初期登録）。
ユーザ属性情報を提供することに同意したスマートフォンからは、そのユーザ属性情報が当該スマートフォンの機器識別データであるＭＡＣアドレスに紐づけられて送受信装置へ送信される。そして、ＭＡＣアドレスデータベースへ登録（蓄積）され、インターネットに接続が許可される。  「初期登録」については、後に詳述する。
【００４７】
前述のユーザ属性情報とは、性別と年代（１０代、２０代、・・・）とが最低限含まれる。その最低限のデータをユーザが提供することに同意した場合には、インターネットへの接続が許可される。
インターネットの接続は、ユーザに係る通信端末に予めインストールされたブラウザソフトのみで行える。すなわち、ブラウザソフト以外のソフトウェアをダウンロードしたり、そのソフトウェアを起動させたりしなくても、インターネットへの接続が可能である。
【００４８】
３０代女性であるＡ子さんは、スマートフォンを携えてＸ店舗ビルへ１月１３日に来店し、まず８階のレストランを１２時４０分に訪れた。８階に設置してある店舗内ルータのホットスポット（双方向通信が可能な領域）内に入るとＡ子さんのスマートフォンとが双方向通信を開始する。
送受信装置は、スマートフォンのＭＡＣアドレスを取得し、事前登録済みであるか否かを確認し、Ａ子さんのスマートフォンに対してインターネット接続を許可する。同時に、ルータデータベースに基づいて、Ｘ店舗ビルの８階に設置されたルータとＡ子さん（３０代女性）のスマートフォンとが双方向通信を開始したのが１２時４０分であることをマーケティングデータベースへ記録する。
【００４９】
Ａ子さんは、続いて３階にある婦人服の売り場へ出向く。すると、Ａ子さんのスマートフォンは、８階に設置されていたルータとの通信を終了し、３階のルータとの接続を開始する。この時刻は同日の１３時２０分である。この通信の記録についても、「３階婦人服売り場のルータと３０代女性に係るスマートフォンとが１月１３日１３時２０分に接続を開始」というマーケティングデータをマーケティングデータベースへ蓄積する。
なお、各階に設置されたルータは、階をまたいでの通信はできない。近距離通信の出力は、同じフロアであれば通信可能であるが、フロアおよび天井に遮断されてしまいやすいからである。
【００５０】
Ａ子さんは、１３時４５分に１階の化粧品売り場へ移動する。するとＡ子さんのスマートゴンは、３階のルータとの接続が遮断され、１階のルータとの通信が開始される。この通信の記録についても、「１階婦人服売り場のルータと３０代女性に係るスマートフォンとが１月１３日１３時４５分に接続を開始」というマーケティングデータをマーケティングデータベースへ蓄積する。
【００５１】
図示は省略しているが、  前記ルータが所定の通信端末と双方向通信しているか否かを確認するための確認信号を当該ルータから当該通信端末へ所定時間（ここでは５分）毎に送信する確認信号送信手段と、  その確認信号送信手段から送信された確認信号を当該通信端末が受信したことを確認する受信確認手段と、  その受信確認手段が確認できた場合には前記送受信装置によるインターネット接続を継続するインターネット接続制御手段とを備える。そして、受信確認手段が確認できない場合には前記送受信装置によるインターネット接続を終了するとともに、前記マーケティングデータベースへインターネット接続を終了した時刻を記録することとしている。
【００５２】
以上の構成により、以下のような作用をなす。
すなわち、前記ルータが所定の通信端末と双方向通信しているか否かを確認するための確認信号を、確認信号送信手段が当該ルータから当該通信端末へ５分ごとに送信する。  その確認信号送信手段から送信された確認信号を当該通信端末が受信したことを、受信確認手段が確認する。  その受信確認手段が確認できた場合には、インターネット接続制御手段が前記送受信装置によるインターネット接続を継続する。確認できない場合には、インターネット接続制御手段が前記送受信装置によるインターネット接続を終了する。
インターネット接続を終了した時刻については、前記マーケティングデータベースへ記録する。
【００５３】
通信端末のユーザがあるルータとの通信を終了した時刻がマーケティングデータベースへ記録されるので、そのユーザがいつからいつくらいまで（最大誤差は所定時間である５分）、あるルータとの通信ができる範囲に滞在していたか、ということを分析できるデータを取得できる。
【００５４】
なお、ここでは５分ごとにルータからの確認信号の発信をするとして説明したが、来店の事実のみが重要なマーケティングデータであれば、たとえば１５分ごと、というように間隔を長く設定してもよい。逆に、来店しての滞在時間を細かく知りたい、という場合には確認信号の発信間隔を３分、２分、というように短くする設定することも可能である。
また、こうした設定は、ルータ毎に行うことも可能である。
【００５５】
（図２）
図２では、ルータとの双方向通信を開始したスマートフォンに対して、広告データを配信する様子を示している。
管理サーバにおいては、配信する広告データを広告データベースに予め蓄積してある。その広告データは、例えば女性にのみ配信する、３０代男性にのみ配信する、といった配信先を限定するためのデータが予め備えられている。また、レストラン用の広告、婦人服用の広告、化粧品用の広告、といった広告データの種別（タグ付け）もある。たとえば、女性用の広告というタグ付けがされている場合には、Ｘビルにおける３階および１階のルータに対して配信する、といったことを、ルータデータベースを介して行えるようにしてある。
【００５６】
まず、８階のルータとＡ子さんのスマートフォンとが双方向通信を開始したとする。８階のルータは、管理サーバの送受信装置と通信する（１）。そして、ＭＡＣアドレスデータベースを用いて、Ａ子さんのスマートフォンが登録済みのＭＡＣアドレスか否かを検証する（２）。同時に、ルータデータベースを用いてどのルータとの通信であるかを把握する（２）。
【００５７】
登録済みのＭＡＣアドレスとルータデータベースとを参照し（３）、「３０代女性が１月１３日にＸビルのレストランへ来店した」というマーケティングデータをマーケティングデータベースへ蓄積する（４）。
一方、管理サーバにおいては、３０代女性がＸビル８階のレストランに来店中、というデータを把握している状態で、広告データベースにおける広告データの中で配信すべきデータを抽出する（５）。
Ｘビル８階のレストランからは、「１２時３０分過ぎに来店した全ての女性客に対してデザート無料」というキャンペーンをしていたとする。すると、ルータデータベースにてＸビル８階のルータを特定し（６）、送受信装置を介してＸビル８階のルータへ広告データを配信し（７）、Ａ子さんに係るスマートフォンへ「デザート無料券」という電子クーポンが届くこととなる（８）。
【００５８】
Ｘビル８階のレストランの経営者としては、広告を配信すべきターゲット（女性のみ、３０代のみ、１２時３０分過ぎの来店者のみ、といった条件）を絞った広告を配信できる、というメリットがある。
管理サーバとしても、一斉配信ではないので通信量を抑制でき、効率的な配信が可能である。
Ａ子さんにとっては、自分がターゲットとされた広告のみが配信され、自らの属性に関係ない広告データが配信されてこないので、煩わしさが軽減される。
【００５９】
本実施形態によれば、広告データの提供者に対して、どのくらいの数の広告データが配信されたか、を提供することもできる。  結果として、広告主を募集する際に、間接的に効果がある。
また、広告主からの収益によって、インターネット接続サービスを受ける者（本実施形態においてはＡ子さん）の支払う金額を引き下げたり、無料化したりすることの実現にも寄与する。
また、店舗毎あるいは商品の種別ごとに、異なる広告データを配信することもできる。この場合、店舗毎に広告データを独自に企画したり、その効果を検証したりすることが可能となる。
【００６０】
（図３）
図３に示すのは、Ｘビルと異なり、高層ビルではなく水平方向に広い面積を備えたＹホームセンターである。こうした水平方向に広い面積をカバーする場合も、複数のルータを設置する。各ルータがカバーできる領域は、できる限り重ならないように、且つ電波が届かないエリアがないようにすることが望ましい。
ルータは、電波が届く領域を半径５０メートル、といった標準的な設定とする場合の他、より広くまたはより狭く設定することも可能である。また、図３においては「無線中継装置」と記載しているが、端末との双方向通信は、無線接続に限らず有線での接続も可能である。
【００６１】
本実施形態においては、Ｙホームセンターにおける第一エリアに家具や工具の売り場、第二エリアにガーデニング関連用品の売り場、第三エリアにカー用品の売り場を、それぞれカバーするような３台のルータ（無線中継装置）を設置している。
このＹホームセンターを訪れたＢ助さんは、２０代男性である旨、ＭＡＣアドレスデータベースに予めスマートフォンにて登録済みである。そして、このＹホームセンターのルータを介して、「２０代男性が、１月１４日の１１時４０分に家具、工具売り場を訪れ、１２時２０分にガーデニング関連用品売り場を訪れ、１２時３５分にカー用品売り場を訪れた」といったマーケティングデータが、マーケティングデータベースへ蓄積されることとなる。
【００６２】
マーケティングデータベースにおいて、Ａ子さん、Ｂ助さんの個人を特定することに繋がるようなデータ、たとえば氏名や生年月日といったデータとの紐漬けをせず、性別や年代といった属性情報にとどめれば、個人情報の保護に寄与する。
【００６３】
前述してきた実施形態では、Ａ子さんやＢ助さんが使用する通信端末がスマートフォンであり、その通信は無線であるとして説明した。ショッピングの際にも持ち運んでいる通信端末を想定したからである。しかし、通信端末はスマートフォンなど携帯電話に限られるものではなく、通信方式も無線ではなく有線であっても良い。
【００６４】
続いて、図４〜図７を用いて、賃貸不動産の入居者が無断で退去することを抑制するための通信管理手法の例について詳述する。
【００６５】
（図４）
図４は、通信事業者が運営管理する通信管理サーバと、集合住宅（アパート、マンションなど）といった賃貸不動産と、その賃貸不動産に入居しているユーザおよびそのユーザに係る端末との関係を図示したものである。
賃貸不動産には、通信事業者から提供されたルータ（図中「ルータＡ」）が設置されている。  その賃貸不動産に入居したユーザは、スマートフォンＹ（以下単に「端末Ｙ」と記す）およびＺ（図５にて図示）を所有している。賃貸不動産の内部空間においては、ルータＡとの双方向通信が可能な領域（ホットスポット）となっている。
【００６６】
ユーザは、以下のような手順（図４において（  ）で囲った数字の順１〜５）で登録を済ませることにより、端末Ｙをインターネットに接続して双方向通信ができるようになる。
まず、通信管理サーバの登録用データ送信手段がルータＡへ登録用データを送信する（１）。この登録用データとは、端末のブラウザにて表示させると図６に示すような画面となるようなデータである。
なお、この登録用データは、通信管理サーバがルータＡへ一度送信したら、ルータＡの記憶装置へ蓄積しておき、使用すべき時（他のユーザや端末との通信が開始された場合など）において送信できるようにしている。
【００６７】
端末ＹがルータＡのホットスポット内に存在し、通信できる電波を探す状態とする（たとえばブラウザを起動させる）と、ルータＡからは登録用データが送信される（２）。そして、端末Ｙにおいては、図７に示すような画面が表示されることとなる。
この表示にしたがって、ユーザは、端末Ｙの入力装置を用いて登録データを入力し、送信する（３）。このとき、ユーザが入力をしなくても、登録データとともに端末Ｙの識別データであるＭＡＣアドレスが自動的に送信される。
図６において必須の登録データがあり、それはユーザを一義的に決定できるデータ（ユーザ特定データ）である電子メールアドレスである。
なお、ユーザ特定データを携帯電話番号とすることも可能である。ユーザを一義的に決定できるからである。
【００６８】
端末Ｙから送信された登録データは、ルータＡを介して通信管理サーバにおける登録データの受信手段へ送信される（４）。そして、三箇所のデータベースへ蓄積される（５）。
第一に、ユーザ特定データをキーデータとして、端末ＹのＭＡＣアドレスとともに、ＭＡＣアドレスデータベースへ蓄積される。
第二に、ルータＡの個体情報（設置位置、ルータＡのＭＡＣアドレスなど）と、登録用データのダウンロード数などがルータデータベースへ蓄積される。
第三に、ユーザ特定データ、端末ＹのＭＡＣアドレス、ルータＡとの通信終了時刻を含むデータが通信管理データベースへ蓄積される。
上記の登録が完了すると、端末Ｙは、そのまま通信を継続することができる。
【００６９】
端末Ｙでの通信をいったん終了した後、前記のルータＡを介して再び前記の通信端末が通信を開始すると、その通信端末からはＭＡＣアドレスが通信管理サーバへ送信される。通信管理サーバのアドレス判断手段が登録済みと判断した場合にはその通信を継続でき、端末Ｙには、図７に示すような画面が表示される。
なお、その通信が完了した時刻を含む通信記録データは、通信管理データベースに蓄積される。
【００７０】
ユーザが端末Ｙを携帯して、ある店舗に出向いたとする。この店舗にも通信管理サーバの管理者から提供されたルータ（ルータＢ）が設置されている。
このルータＢのホットスポットに端末Ｙが入ると、端末Ｙのブラウザが自動的に起動し、図７に示したような画面が提供される（６，７）。ただし、この画面は、店舗がスポンサーとなって提供される場合には、前述したルータＡとの接続において表示される画面と異なる。
【００７１】
（図５）
図５に示すのは、ユーザが賃貸不動産であるアパートの自室において、端末Ｙ（スマートフォン）ではなく、別の端末Ｚ（例えばノート型パソコン）にてルータＡと接続したとする。このとき、通信管理サーバは、端末ＺのＭＡＣアドレスを自動的に吸い上げ、ＭＡＣアドレスデータベースにて認証する。認証の結果、端末Ｚに係るＭＡＣアドレスが未登録である旨が認識でき、この場合、ルータＡを介して登録用データを端末Ｚへ送信する（１，２）。
【００７２】
端末Ｚにおいては、その端末Ｚにインストールされているブラウザを介して、図６のような画面が出力される。ユーザは、この登録用データに対して、再び必要なデータを入力し、送信する（３）。
ここで、端末Ｙを用いての接続設定をした際に用いたメールアドレスと同じデータを入力することができる。その場合、そのメールアドレスに紐付いて登録される端末がＹとＺの二種類である旨（具体的には、図６において「端末特定データ」のみが異なる）、登録データが更新され、ＭＡＣアドレスデータベース、ルータデータベース、通信管理データベースに蓄積される（４）。
登録が完了すれば、通信を継続でき、あるいは再接続した場合には、図４に示すような画面の起動から始まる（５，６，７）。
【００７３】
（図６）
図６は、ユーザに係る通信端末が初期接続をした後に、登録データを入力する画面として提供される初期登録画面である。
ユーザ特定データとしての電子メールアドレスの入力欄、その電子メールアドレスの確認入力欄が用意されるとともに、生年月日、性別、登録する端末の種類は、プルダウンによって選択すれば入力できるようにしてある。
【００７４】
なお、メールアドレスを異ならせて登録データを入力した場合には、通信管理サーバ側としては、そのメールアドレスおよび端末ＺのＭＡＣアドレスをキーとして各種のデータベースへの登録を実行する。端末Ｙと端末Ｚのユーザが同一かどうかは、データ上では追うことができない。  ユーザの氏名を登録データに含めることをすれば、端末Ｙと端末Ｚのユーザが同一であることが推定できる。断定ではなく推定に過ぎないのは、同姓同名のユーザがあり得るためである。
そこで、賃貸不動産の借り主に対して、上記のようなインターネット接続サービスをする場合には、ユーザの氏名や生年月日をも必須登録項目とすることが望ましい。氏名と生年月日とが一致する同姓同名のユーザが存在することは稀だからである。
【００７５】
（図７）
図７は、登録データを送信して登録が済んだユーザの通信端末、または別の機会に登録データを送信済みのユーザに係る通信端末が二度目以降にアクセスした場合に表示されるポータル画面である。
画面に左側には、お問い合わせ先の電話番号、接続設定やご利用方法、利用登録マニュアル、利用約款、セキュリティについて、といったメニューが用意されている。
画面の右側は、広告を表示できる広告表示領域となっている。この広告表示領域は、店舗Ｍが広告、クーポン、予約連絡先などを表示させることとして使用できる。
【００７６】
図５に示すように、通信管理サーバからは、端末管理用データを定期的（例えば１０分ごと）にルータＡ（接続されている全てのルータ）へ送信し、ルータＡに接続されている端末Ｚにもその端末管理用データが送信されるようになっている（１，６）。この端末管理用データは、ルータとの双方向通信をしている端末が受信した場合、その端末が受信した旨の時刻データを伴って返信されてくる。
【００７７】
端末管理用データが返信されてくるにもかかわらず、端末からの入力データが何も無い場合には、その端末は通信を終えたとして処理する。具体的には、通信管理データベースへ、最後に返信されてきた端末管理用データに時刻データを紐づけて通信管理データベースへ蓄積する。
【００７８】
通信管理データベースに蓄積された通信記録データを解析すれば、不動産借り主がいつの時点で通信をしていたかを把握できる。  そのため、不動産借り主であるユーザが賃貸料を未払いのままにしたような場合、このユーザを追跡するデータとなる（特に、通信管理データベースへ蓄積されているデータ）。  結果として、賃貸料の未払いを抑止することに寄与する。
【００７９】
仮に、ユーザの氏名での管理データを、通信管理データベース、ＭＡＣアドレスデータベース、ルータデータベースにて構築したとする。
端末Ｙは、賃貸不動産に設置されたルータＡ以外のルータでも接続記録があるが、端末Ｚは、ルータＡ以外の接続記録がないとする。すると、端末Ｚは、アパートから持ち出すことがほとんどない端末、例えば大型のノートパソコンかデスクトップパソコンであることが推測できる。
【００８０】
一台のルータは、約３０台の端末を同時にインターネット接続しても、通信速度が著しく低下するようなことは、ほとんどない。
したがって、賃貸不動産が複数の部屋からなるアパートであっても、その入居者（入居世帯）の全てが保有する端末と一台のルータにてインターネット接続を実行することも可能である。
【００８１】
続いて、前述してきたようなルータによる情報サービスを受ける端末ユーザに対するポイント付与について、図８および図９を用いて説明する。
本実施形態におけるポイント付与は、消費者となる端末ユーザのみならず、通信管理サーバの運営者にも所定の割合でポイントが付与される点に特徴がある。
【００８２】
ここでいう「ポイント」とは、所定の店舗やサービス提供機関において使用可能な現金と同等の交換価値を備えた換金ポイントである。
ポイントの配分割合は、日時によって異ならせたり、店舗にて扱っている商品との関係で異ならせたりすることが可能である。
このポイントの提供者は、店舗の経営者、通信端末のユーザから何らかの利益を得ることを期待しているスポンサー、自治体や公共団体などがありえる。
【００８３】
（図８）
ある小規模な店舗Ｍに、ルータが設置されたとする。これによって、通信端末（以下、単に「端末」と記す）を携えたユーザは、そのルータとの双方向通信が可能な領域（ホットスポット）内へ入ると、以下のような手順にて、そのルータ経由でインターネット接続が可能となる。
【００８４】
まず、通信管理サーバの登録用データ送信手段がルータへ登録用データを送信する。この登録用データとは、端末のブラウザにて表示させると図６に示すような画面となるようなデータである。
なお、この登録用データは、通信管理サーバがルータへ一度送信したら、ルータの記憶装置へ蓄積しておき、使用すべき時（他のユーザや端末との通信が開始された場合など）において送信できるようにしている。
【００８５】
端末がルータのホットスポット内に存在し、通信できる電波を探す状態とする（たとえばブラウザを起動させる）と、ルータからは登録用データが送信される。そして、端末においては、図６に示すような画面が表示されることとなる。
この表示にしたがって、ユーザは、端末Ｙの入力装置を用いて登録データを入力し、送信する。このとき、ユーザが入力をしなくても、登録データとともに端末の識別データであるＭＡＣアドレスが自動的に送信される。
【００８６】
図６において必須の登録データがあり、それはユーザを一義的に決定できるデータ（ユーザ特定データ）である電子メールアドレスである。
端末から送信された登録データは、ルータを介して通信管理サーバへ送信される。そして、ユーザ特定データをキーデータとして、端末ＹのＭＡＣアドレスとともに、ＭＡＣアドレスデータベースへ蓄積される。
上記の登録が完了すると、端末は、そのまま通信を継続することができ、図７に示すような画面の起動から始まる。
【００８７】
端末での通信をいったん終了した後、前記のルータを介して再び前記の通信端末が通信を開始すると、その通信端末からはＭＡＣアドレスが通信管理サーバへ送信される。通信管理サーバのアドレス判断手段が登録済みと判断した場合には、その通信を継続でき、端末には図７に示すような画面が表示される。
【００８８】
登録データについては、ユーザに対して、所定の店舗（本実施形態では店舗Ｍやその提携店舗）などにおいて現金と同等の価値を有する「ポイント」が与えられる。
この「ポイント」は、ルータを設置した店舗Ｍ、あるいはそのルータによって集客情報などを配信するスポンサーが拠出した金銭を原資としている。
【００８９】
上記のポイントは、たとえば初期登録を完了した時点で、予め決められたポイントが付与される、来店すればそれだけで（商品などを購入しなくても）ポイントが付与される、といった取り決めは自由である。
また、こうしたポイント付与に関する取り決めを日によって、あるいは時間帯によって異ならせる、というように更新、変更することも可能であるし、そうした更新、変更した旨を、ルータ経由で配信することも可能である。
【００９０】
たとえば、来店すればポイントを付与する、という取り決めの場合、一日に何度も店舗Ｍの近所を通ってルータにアクセスしてポイントが付与される、といった事態を防止するため、以下のようなアルゴリズムが用意されている。
通信管理サーバには、図示を省略したアクセスログを蓄積するアクセスデータベースを備えている。  通信管理サーバにおけるポイント演算手段は、ルータを介して通信を開始した通信端末のＭＡＣアドレスをキーとして、前記アクセスデータベースから「所定時間内の再来店か否か」を判断する。所定時間内の再来店であれば、当該通信端末へはポイントを加算しない。所定時間内の再来店でなければ、当該通信端末へポイントを加算する。たとえば、１０時間の営業時間としている店舗にて「所定時間」を１２時間とすれば、一日に二度のポイント加算はされない。
【００９１】
ポイント演算手段によって、通信管理サーバの運営者に対しても、あるいはルータを設置したサービス提供者に対しても、割り振られるようにしてもよい。すなわち、通信端末のユーザ、通信管理サーバの運営者、および前記ルータを設置したサービス提供者の少なくとも一者へ配分することができる。本実施形態では、通信管理サーバの運営者に対してもポイントが割り振られることとして説明する。
図８に図示しているように、ポイント演算手段は、初期登録のユーザが出た場合に、端末ユーザに対して８割、サーバ運営者に対して２割のポイントを割り振る、と取り決めており、それを実行し、ポイントデータベースへその旨を蓄積する。
端末ユーザのみならず、サーバ運営者に対してもポイントを割り振ることとしている趣旨については、図９を用いて後述する。
【００９２】
（図９）
さて、ポータル画面を設計し、そのポータル画面中に広告表示領域を店舗Ｍへ提供しているのは、通信管理サーバの運営者である。
一般のポータルサイトやホームページは、自らがデザインして作り込み、管理しなければならない。しかし、そうしたデザインの作り込みおよび管理は、店舗Ｍの規模が大きくない場合には、人的経済的に大きな負担となる。
そうした負担を大きく軽減し、代行することができるのが、通信管理サーバである。図２において、「顧客配信用データの作成、送信」として示している。自らの広告や電子クーポンなどは店舗Ｍが作成に携わらないとできないが、ポータル画面の提供やそのポータル画面に店舗Ｍの広告や電子クーポンを配置して顧客配信用データとして送信することができる。
【００９３】
通信管理サーバの運営者に対してもポイントを割り振ることとしているのは、上記のような通信管理サーバの運営者の貢献に対する報酬としての意味がある。
一方の店舗Ｍの経営者とすれば、ユーザ端末が自らの店舗に設置したルータに接続した際に、通信管理サーバの運営者への支払いが発生していることに等しい。これは、通信端末のユーザへ配信した広告に対する成功報酬的な位置づけであり、広告効果とは全く無関係に広告費を要求されることに比べたら、合理的な支払いである。
ただし、上記のような報酬（ポイントの割り振り）に関しては、当事者間の取り決めであり、自由に決定、変更、改訂が可能である。たとえば、通信管理サーバの運営者の取り分をゼロとする（１０：０）とすることも、当然可能である。
なお、図示を省略しているが、前記ルータを設置したサービス提供者にもポイントを振り分けることとしても良い。ここで紹介した「ポイント振り分け」という制度の普及および運営の円滑化に対して、サービス提供者が貢献をし、または貢献を期待するための動機付けとなるからである。
【００９４】
図９に示すように、初期登録を済ませたユーザ端末が、店舗Ｍに設置してあるルータとの接続を開始した場合、当該端末からはＭＡＣアドレスが自動的に送信される。そのＭＡＣアドレスは、ルータを介して通信管理サーバが受信する。そして、ＭＡＣアドレスデータベースにおいて登録済みであるかどうかを顧客配信用データ送信判断手段が検証する。
登録済みである旨が判断されたら、予め顧客配信用データベースに蓄積されている顧客配信用データを、顧客配信用データ送信手段が前記ユーザ端末へ送信する。
【００９５】
店舗Ｍに設置されたルータ内の記憶手段に顧客配信用データの一部が蓄積されている場合もある。そうした場合、顧客配信用データ送信手段は、ルータ内に蓄積された顧客配信用データと、顧客配信用データベースに蓄積されている顧客配信用データとを合わせて前記ユーザ端末へ送信する。
ルータごとに異なる顧客配信用データが用意できるので、顧客配信用データ送信手段は、ルータデータベースに蓄積されたルータデータをも用いて顧客配信用データをユーザ端末へ送信する。
【００９６】
図示は省略するが、店舗Ｍのレジスタ付近には、非接触の短距離通信を実行するための非接触送受信機を備えて置くことも可能である。その非接触送受信機は、携帯端末のユーザが買い物をしたりサービスを受けたりして支払いを済ませた場合に、その携帯端末へポイントを加算するとともに、通信管理サーバにおけるポイントデータベースへそのポイントデータを送信する。
【００９７】
店舗Ｍが飲食店の場合に、レジでの精算が終えたことを上記の非接触送受信機にて把握した場合、ルータから携帯端末へアンケートや評価などの電子データを送信することも可能である。この場合、アンケートに回答すると更にポイントが付加される、とすることも当然可能である。
【００９８】
（図１０）
図１０は、図４に示した、ユーザ端末のポータル画面の詳細図（あるいはバリエーション）を示している。
画面の左側は、説明欄やクリック（画面タッチ）領域となっている。
画面の右上は、ロケーションエリア広告欄となっている。この欄は、たとえば、ルータの設置契約をした店舗（たとえば図２における店舗Ｍ）が独自に編集可能として提供されている。
【００９９】
右中の欄は、レビューエリアとして用いられる。たとえば、上記の例を用いると、店舗Ｍにてサービスを受けたり商品を購入したユーザがコメントを書き込んだり、評価をしたりした内容が表示される。加えて、コメントが表示されたユーザまたはコメントを入力したユーザに対しては、経済的な価値のあるポイントを付与する、といった仕掛けが用意されていても良い。
なお、このレビューエリア内にも横長の広告欄を配置している。
【０１００】
レビューエリアの下側には、三分割された小さな広告欄が設けられている。この欄には、三種類の広告を表示することができる。  一般には３社からの広告データ（顧客配信用データ）を表示するが、同じ会社の３種類の商品を同時に表示しても良い。
【０１０１】
右下の欄は、地図を表示させるエリアとして用いる。地図を表示させる必要がない場合には、別の情報を表示させることもできる。
【０１０２】
最下欄にも下段広告欄という広告スペースを配置している。この下段広告欄は、広告を表示したい会社がない場合、通信管理サーバを運営している会社が自社の広告欄としても用いることができる。
【０１０３】
なお、通信管理サーバにおいては、ロケーションエリア広告欄に係る広告主（たとえば店舗Ｍ）の事業と重なるような広告主による広告データが表示されないようなアルゴリズムを備えている（図示は省略）。たとえば、店舗Ｍがコーヒーショップである場合に、他のコーヒーショップの広告が、レビューエリア内、中三段広告欄、下段広告欄のいずれにも表示されないようにしている。
【０１０４】
（図１１）
図１１は、顧客配信用データベースに蓄積された複数の広告用データの中から、顧客配信用データ送信手段が、配信すべき広告用データを抽出する様子を示している。
広告用データには、予め配信条件が記録されている。例えば、図示したＹ社広告データでは、属性を２０代女性、配信すべきエリアを中野区、ロケーション種別（図中では単に「種別」と表示）を指定せず、配信すべき曜日を土日祝日、配信すべき時間帯を１１：００〜１６：００としている。
前記の「ロケーション種別」とは、エリアによる指定よりも狭い地域としてたとえばＡショッピングセンター、といった指定や、エリアによる指定ができない、たとえばファミリーレストラン、といった指定を可能とする。
【０１０５】
顧客配信用データ送信手段は、Ｙ社広告データに予め登録されている配信条件に合致した広告配信を、逗子を省略した時計によって、配信すべき曜日および時間帯を特定する。
また、ＭＡＣアドレスデータベースに蓄積されたユーザ特定データによって、配信すべきユーザ端末の属性を絞り込み、ルータデータベースに蓄積された配置位置データから配信すべき無線ルータを絞り込む。
このようにして配信される顧客配信用データ（広告データ）は、広告主であるＹ社が意図したユーザ端末にだけ送信されることとなる。
【０１０６】
（図１２）
図１２では、ユーザ端末へ送信された顧客配信用データ（広告データ）に対して、ユーザが反応した場合に、その報酬としてのポイントを端末ユーザとサーバ運営者とに配分する手順を概念的に示している。
ユーザ端末に表示された広告画面における所定の部位をクリック（スマートフォンであれば画面タッチ）すると、その旨が無線ルータを介して情報通信サーバへ送信される。
【０１０７】
クリックされたという情報（クリックデータ）は、情報通信サーバ内の国悪配信用データベースにおける該当する顧客配信用データへ紐付けられて保存される。
更に、ポイント演算手段において、ポイントを加算するか否かの条件について判断する。この条件とは、たとえば所定時間内の再クリックか否かを判定する。繰り返しのクリックによってポイントを得るユーザを防ぐためである。
ポイントを加算する旨を判断した場合には、予め決められている配分比率（たとえば、端末ユーザ：サーバ運営者＝８：２）にてポイントを割り振り、ポイントデータベースへ蓄積する。
なお、本発明においては、ポイントを加算するための条件付けを更に設けることは妨げられない。
【０１０８】
（図１３）
図１３は、情報通信サーバから配信される顧客配信用データとして広告を希望する複数社（ここではＡ、Ｂの２社）が、広告の曜日時間帯や属性などに応じてオークションを実行するシステムの一例を示す。
通信管理サーバにおいては、広告を配信できる条件と落札条件とを、所定の登録を済ませた端末から閲覧できるデータベース（広告オークションデータベース）を備える。
この広告オークションデータベースに閲覧手段を介してアクセスした者は、端末の入力手段（入札手段）から入札する。
【０１０９】
通信管理サーバにおいては、複数の広告希望者（ここではＡ，Ｂ）からの入札を、応札手段にて受信する。そして、終了時刻になったら落札結果を結果出力手段にて出力し、落札に係る広告データが広告データベース（または顧客配信用データベース）へ蓄積されることとなる。図においては、広告希望者（Ａ，Ｂ）の閲覧手段にて閲覧するように示しているが、入札者には結果を送信する、という手段をも併せ持つこととしてもよい。
図１３に示した広告オークションシステムによれば、広告主およびシステム運営者の双方に対して、合理的な値決めによる広告の発注受注が期待できる。
【０１１０】
さて、落札は一人（一社）だけとするのが一般のオークションであるが、本実施形態においては「１位；Ｂ社、２位；Ａ社」というように、順位のある落札結果としている。この「順位のある落札結果」とは、どのように広告表示をするのか。これについて、図１０における「レビューエリア内広告欄」が落札されたとして説明する。
あるユーザ端末において、図１０が画面出力されたとする。出力された最初の画面におけるレビューエリア内広告欄には、Ｂ社の広告が表示される。ユーザがこの画面を連続表示させていた場合、所定時間（たとえば１５秒）を経過すると、レビューエリア内広告欄に表示されていたＢ社の広告は、Ａ社の広告に差し替えられる。ユーザはこの画面を表示させ続けていた場合には、Ｂ社、Ａ社、Ｂ社、Ａ社という順に表示がローテーションされる。
【０１１１】
もし、所定時間を経過する前にユーザが図１０の画面から別の画面へ表示を切り替えてしまったとすれば、１位で落札したＢ社の広告しか表示されないこととなる。しかし、Ａ社は、Ｂ社よりも安い広告費しか払わないので、こうした運用方法には、合理的妥当性がある。
なお、Ａ社とＢ社とが同業種である場合には、両社の合意がない限り、ローテーション表示の対象とはしない。
【０１１２】
レビューエリア内広告欄を例にして説明したが、他の欄（中三段広告欄、下段広告欄）においても、またローテーション表示以外の手法による順位付け手法を採用したとしても、同趣旨である。すなわち、落札順位が高い者には、落札順位が低い者より、ユーザが目にしやすい運用方法にて表示される。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本願発明は、通信インフラを提供する通信設備の製造業、通信ソフトウェア作成するソフトウェア開発業、インターネット接続サービス業、商業施設の運営管理業、マーケティングデータの収集およびその販売を行うデータサービス業、などにおいて、利用可能性を有する。
【図１】
2015028762.tif 000003
【図２】
2015028762.tif 000004
【図３】
2015028762.tif 000005
【図４】
2015028762.tif 000006
【図５】
2015028762.tif 000007
【図６】
2015028762.tif 000008
【図７】
2015028762.tif 000009
【図８】
2015028762.tif 000010
【図９】
2015028762.tif 000011
【図１０】
2015028762.tif 000012
【図１１】
2015028762.tif 000013
【図１２】
2015028762.tif 000014
【図１３】
2015028762.tif 000015