(57)【要約】【課題】車両及びセンター装置の相互間において直接通信が可能でない場合においても、車両及びセンター装置の相互間において道路情報の通信を行うことが可能となる、道路情報通信システム、道路情報通信方法、及び道路情報通信プログラムを提供すること。【解決手段】道路情報通信システムは、道路情報の通信を行う道路情報通信システムであって、道路情報の通信を行う通信部６、１１と、車両及びセンター装置１０の相互間における通信が可能か否かを判定する通信可否判定部７ｂと、を備え、車両及びセンター装置１０の相互間における通信が可能でないと判定された場合、当該車両及び他の車両の相互間において道路情報の通信を通信部６、１１を介して行い、車両及びセンター装置１０の相互間における通信が可能であると判定された場合、当該車両及びセンター装置１０の相互間において、道路情報の通信を通信部６、１１を介して行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が走行する道路に関する道路情報の通信を行う道路情報通信システムであって、
前記車両及びセンター装置の相互間、又は、前記車両及び他の車両の相互間において、前記道路情報の通信を行う通信手段と、
前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能か否かを判定する通信可否判定手段と、を備え、
前記通信可否判定手段にて前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能でないと判定された場合、当該車両及び前記他の車両の相互間において前記道路情報の通信を前記通信手段を介して行い、
前記通信可否判定手段にて前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能であると判定された場合、当該車両及びセンター装置の相互間において、前記道路情報の通信を前記通信手段を介して行う、
道路情報通信システム。
【請求項２】
前記通信可否判定手段にて前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能であると判定された場合、当該センター装置と通信が可能と判定された当該車両は、前記他の車両において収集された道路情報であって、当該車両が当該他の車両から通信により取得した道路情報を、前記センター装置に対して送信する、
請求項１に記載の道路情報通信システム。
【請求項３】
前記道路情報を一意に特定するための識別情報であって当該道路情報に含まれた識別情報に基づいて、当該道路情報をセンター装置が取得済みであるか否かを判定する取得判定手段を備え、
前記取得判定手段にて前記道路情報が前記センター装置にて取得済みであると判定された場合、前記車両及びセンター装置の相互間、又は、前記車両及び前記他の車両の相互間における、前記通信手段を介した当該道路情報の通信を行わない、
請求項１又は２に記載の道路情報通信システム。
【請求項４】
前記車両及び前記センター装置の相互間における通信に障害が発生してから当該通信が回復する可能性である回復可能性を判定する回復可能性判定手段を備え、
前記通信可否判定手段にて前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能でないと判定した場合、前記回復可能性判定手段にて判定された前記他の車両の回復可能性が所定の可能性以上であるか否かを判定し、所定の可能性以上である場合に、当該通信が可能でないと判定された車両は、当該他の車両に対して前記道路情報を送信する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の道路情報通信システム。
【請求項５】
前記車両は、当該車両の現在位置を含む所定領域における災害の発生状況に基づいて災害モードに設定され、当該災害モードに設定された後に当該災害モードを解除する所定条件に合致することにより当該災害モードから解除され、
前記通信可否判定手段は、前記他の車両が前記災害モードに設定されていない場合に、当該他の車両の回復可能性が所定の可能性以上であると判定する、
請求項４に記載の道路情報通信システム。
【請求項６】
車両が走行する道路に関する道路情報の通信を行う道路情報通信方法であって、
前記車両及びセンター装置の相互間、又は、前記車両及び他の車両の相互間において、前記道路情報の通信を行う通信ステップと、
前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能か否かを判定する通信可否判定ステップと、を含み、
前記通信可否判定ステップにおいて前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能でないと判定された場合、当該車両及び前記他の車両の相互間において前記道路情報の通信を前記通信ステップにおいて行い、
前記通信可否判定ステップにおいて前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能であると判定された場合、当該車両及びセンター装置の相互間において、前記道路情報の通信を前記通信ステップにおいて行う、
道路情報通信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法をコンピュータに実行させるための道路情報通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路情報通信システム、道路情報通信方法、及び道路情報通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、センター装置と複数の車両とを通信可能に接続して構成されたシステムであって、各車両は、自身の走行に関する情報（以下、走行情報）を収集してセンター装置に送信し、センター装置は、各車両から送信された走行情報に基づいて道路の交通状況に関する情報（以下、交通情報）を生成して各車両に対して送信するシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。このようなシステムによれば、各車両のユーザは、複数の車両の走行状況に基づく正確な交通状況を把握することが可能であるため、交通の円滑化や渋滞の緩和等を図ることが可能である。ここで、このようなシステムにおいて、車両及びセンター装置の相互間における上記走行情報や交通情報（以下、これらを総称して「道路情報」と称する）の通信は、公知の無線通信等によって行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、大地震や津波等の災害の発生によって通信の基地局が損傷した場合のように、車両及びセンター装置の相互間における通信が不能となった場合には、各車両はセンター装置に対して走行情報を送信出来ず、また、センター装置は各車両に対して交通情報を送信できないため、各車両のユーザは正確な交通状況を把握することが出来なかった。しかし、特にこのような災害の発生時には、各ユーザに対して道路の正確な交通状況を案内することが、ユーザの安全の観点から重要になる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、車両とセンター装置との相互間において道路情報を直接的に通信することが困難な場合においても、車両とセンター装置との相互間において道路情報を間接的に通信すること等を可能にする、道路情報通信システム、道路情報通信方法、及び道路情報通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の道路情報通信システムは、車両が走行する道路に関する道路情報の通信を行う道路情報通信システムであって、前記車両及びセンター装置の相互間、又は、前記車両及び他の車両の相互間において、前記道路情報の通信を行う通信手段と、前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能か否かを判定する通信可否判定手段と、を備え、前記通信可否判定手段にて前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能でないと判定された場合、当該車両及び前記他の車両の相互間において前記道路情報の通信を前記通信手段を介して行い、前記通信可否判定手段にて前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能であると判定された場合、当該車両及びセンター装置の相互間において、前記道路情報の通信を前記通信手段を介して行う。
【０００７】
また、請求項２に記載の道路情報通信システムは、請求項１に記載の道路情報通信システムにおいて、前記通信可否判定手段にて前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能であると判定された場合、当該センター装置と通信が可能と判定された当該車両は、前記他の車両において収集された道路情報であって、当該車両が当該他の車両から通信により取得した道路情報を、前記センター装置に対して送信する。
【０００８】
また、請求項３に記載の道路情報通信システムは、請求項１又は２に記載の道路情報通信システムにおいて、前記道路情報を一意に特定するための識別情報であって当該道路情報に含まれた識別情報に基づいて、当該道路情報をセンター装置が取得済みであるか否かを判定する取得判定手段を備え、前記取得判定手段にて前記道路情報が前記センター装置にて取得済みであると判定された場合、前記車両及びセンター装置の相互間、又は、前記車両及び前記他の車両の相互間における、前記通信手段を介した当該道路情報の通信を行わない。
【０００９】
また、請求項４に記載の道路情報通信システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の道路情報通信システムにおいて、前記車両及び前記センター装置の相互間における通信に障害が発生してから当該通信が回復する可能性である回復可能性を判定する回復可能性判定手段を備え、前記通信可否判定手段にて前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能でないと判定した場合、前記回復可能性判定手段にて判定された前記他の車両の回復可能性が所定の可能性以上であるか否かを判定し、所定の可能性以上である場合に、当該通信が可能でないと判定された車両は、当該他の車両に対して前記道路情報を送信する。
【００１０】
また、請求項５に記載の道路情報通信システムは、請求項４に記載の道路情報通信システムにおいて、前記車両は、当該車両の現在位置を含む所定領域における災害の発生状況に基づいて災害モードに設定され、当該災害モードに設定された後に当該災害モードを解除する所定条件に合致することにより当該災害モードから解除され、前記通信可否判定手段は、前記他の車両が前記災害モードに設定されていない場合に、当該他の車両の回復可能性が所定の可能性以上であると判定する。
【００１１】
また、請求項６に記載の道路情報通信方法は、車両が走行する道路に関する道路情報の通信を行う道路情報通信方法であって、前記車両及びセンター装置の相互間、又は、前記車両及び他の車両の相互間において、前記道路情報の通信を行う通信ステップと、前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能か否かを判定する通信可否判定ステップと、を含み、前記通信可否判定ステップにおいて前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能でないと判定された場合、当該車両及び前記他の車両の相互間において前記道路情報の通信を前記通信ステップにおいて行い、前記通信可否判定ステップにおいて前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能であると判定された場合、当該車両及びセンター装置の相互間において、前記道路情報の通信を前記通信ステップにおいて行う。
【００１２】
また、請求項７に記載の道路情報通信プログラムは、請求項６に記載の方法をコンピュータに実行させる道路情報通信プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の道路情報通信システム、請求項６に記載の道路情報通信方法、及び請求項７に記載の道路情報通信プログラムによれば、車両及びセンター装置の相互間における通信が可能でない場合には、当該車両及び他の車両の相互間における道路情報の通信を行うので、センター装置と直接通信を行うことができない状況においても、当該他の車両を介してセンター装置と間接的に道路情報の通信を行うことが可能となるため、道路情報の通信の可能性や確実性を向上させることが可能となる。
【００１４】
また、請求項２に記載の道路情報通信システムによれば、他の車両において収集された道路情報を通信により取得し、当該取得した道路情報をセンター装置に対して送信するので、他の車両がセンター装置と通信することが出来ない状態であったとしても、他の車両において収集された道路情報をセンター装置が取得することが可能となるため、道路情報の通信の可能性や確実性を向上させることが可能となる。
【００１５】
また、請求項３に記載の道路情報通信システムによれば、センター装置が既に取得している道路情報についてはセンター装置に対して送信しないので、重複した道路情報をセンター装置が取得することがなくなるため、不要な処理を削減することが可能となり、システムの処理負荷の低減を図ることが可能となる。
【００１６】
また、請求項４に記載の道路情報通信システムによれば、回復可能性が所定の可能性以上である車両に対して道路情報の送信を行うので、道路情報をセンターに対して送信できる可能性が高い車両を選定して当該選定した車両に道路情報を送信できるため、道路情報の通信の可能性や確実性を一層向上させることが可能となる。また、道路情報をセンターに対して送信できる可能性の低い車両に対して道路情報を送信してしまうという無駄な処理を省略することが可能となり、システムの処理負荷の一層の低減を図ることが可能となる。
【００１７】
また、請求項５に記載の道路情報通信システムによれば、他の車両が災害モードに設定されていない場合に、当該他の車両の回復可能性が所定の可能性以上であると判定して当該他の車両に対して道路情報を送信するので、災害を受けていないためセンター装置と通信可能な領域まで移動する可能性が高いと考えられる車両に対してのみ道路情報を送信することができるため、道路情報の通信の可能性や確実性を一層向上させることが可能となる。また、災害を受けた車両に対して道路情報を送信してしまうという無駄な処理を省略することが可能となり、システムの処理負荷の一層の低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る道路情報通信システムを例示するブロック図である。
【図２】内部モード設定処理のフローチャートである。
【図３】道路情報送信処理のフローチャートである。
【図４】受け渡し処理のフローチャートである。
【図５】未送信情報送信処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る道路情報通信システム、道路情報通信方法、及び道路情報通信プログラムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔ＩＩＩ〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の概念を説明する。各実施の形態は、概略的に、車両及びセンター装置の相互間において、道路情報の通信を行うシステム、道路情報通信方法、及び道路情報通信プログラムに関する。
【００２１】
ここで、「道路情報」とは、車両が走行する道路に関する情報であって、車両において取得されてセンター装置に対して送信される「走行情報（いわゆるプローブ情報）」と、当該走行情報に基づいてセンター装置にて生成され、車両に対して送信される「交通情報」とを含む概念である。なお、この道路情報の具体的な内容は任意である。例えば、走行情報は、道路の混雑状況を特定するための車速情報や、降水状況を特定するためのワイパーのＯＮ／ＯＦＦ情報や、路面凍結状況を特定するためのタイヤのスリップ率情報等を含む。また、交通情報としては、複数の車両から送信された走行情報に基づいて特定された、各道路における渋滞状況、降水状況、路面凍結状況に関する情報等を含む。
【００２２】
このようにして、複数の車両から送信された走行情報を受信したセンター装置が、当該走行情報を集計解析して交通情報を生成し、当該生成された交通情報を各車両に送信することによって、各車両のユーザは、車両にて取得された情報に基づいて生成された正確な交通情報を把握することが可能となる。なお、以下では、これらの走行情報と交通情報とを区別する必要の無いときは、単に「道路情報」と称して説明する。なお、車両が走行情報を取得するための具体的な方法については公知であるためその詳細な説明を省略する。
【００２３】
〔ＩＩ〕各実施の形態の具体的内容
次に、各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２４】
〔実施の形態１〕
まずは、実施の形態１について説明する。この形態は、車両及びセンター装置の相互間における通信において、センター装置から車両に対して交通情報の送信を行う形態である。
【００２５】
（構成）
本実施の形態１では、車載用ナビゲーション装置（以下、車載ナビ）１、及び、この車載ナビ１と通信可能に接続されたセンター装置１０、に道路情報通信プログラムをインストールすることにより、車載ナビ１及びセンター装置１０が道路情報通信システムとして機能する場合について説明する。なお、この他にも、スマートフォンや携帯用ナビゲーション装置を含む任意の装置に道路情報通信プログラムをインストールすることによって道路情報通信システムを構成してもよい。また、道路情報通信システムにおける車載ナビ１としての機能については、公知の車載ナビと同様の構成により得ることができるので、その説明は省略することとし、特に道路情報を通信する機能を達成するための構成について説明する。なお、この道路情報通信システムを搭載した特定の車両（車載用ナビゲーション装置を操作する者が搭乗する車両）を以下では「自車両」と称して説明する。また、当該特定の自車両を基準として自車両以外の他の車両について説明するときは、この車両を「他の車両」と称して説明する。
【００２６】
まず、本実施の形態１に係る道路情報通信システムとして機能する車載ナビ１及びセンター装置１０の構成について説明する。図１は、本実施の形態１に係る道路情報通信システムを例示するブロック図である。
【００２７】
（構成−車載ナビ）
最初に、車載ナビ１の構成を説明する。図１に示すように、車載ナビ１は、概略的に、スピーカ２、タッチパネル３、ディスプレイ４、現在位置取得部５、通信部６、制御部７、及びデータ記録部８を備えている。
【００２８】
（構成−車載ナビ−スピーカ）
スピーカ２は、制御部７の制御に基づいて情報を音声にて出力する音声出力手段であり、特に、車載ナビ１に備えられた経路探索部（図示省略）により探索された経路を案内する案内手段である。スピーカ２から出力される音声の具体的な態様は任意であり、必要に応じて生成された合成音声や、予め録音された音声を出力することができる。
【００２９】
（構成−車載ナビ−タッチパネル）
タッチパネル３は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種手動入力を受け付けるものである。このタッチパネル３は、透明又は半透明状に形成され、ディスプレイ４の前面において当該ディスプレイ４の表示面と重畳するように設けられている。このタッチパネル３としては、例えば抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のタッチパネルを使用することができる。
【００３０】
（構成−車載ナビ−ディスプレイ）
ディスプレイ４は、道路情報通信システムによって案内された画像を表示する表示手段であり、特に、地図ＤＢ（図示省略）にて格納された地図情報に基づいて地図を表示する表示手段である。このディスプレイ４の具体的な構成は任意であり、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイを使用することができる。
【００３１】
（構成−車載ナビ−現在位置取得部）
現在位置取得部５は、自車両の現在位置を取得する現在位置取得手段である。例えば、現在位置取得部５は、ＧＰＳ、地磁気センサ、距離センサ、又はジャイロセンサ（いずれも図示省略）の少なくとも一つにより検出した現在の車載ナビ１の位置（座標）及び方位等を、公知の方法にて取得する。
【００３２】
（構成−車載ナビ−通信部）
通信部６は、センター装置１０との間でネットワークを介した通信を行う通信手段である。この通信手段の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の移動体無線通信手段や、ＦＭ多重放送やビーコンを介した公知のＶＩＣＳ（登録商標）システム用の無線通信手段を用いることができる。また、通信部６は、他の車両に搭載された車載ナビ１との間で車車間通信を行う通信手段である。この通信手段の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、電波式車車間通信手段や、光式車車間通信手段を用いることができる。
【００３３】
（構成−車載ナビ−制御部）
制御部７は、車載ナビ１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、本実施の形態１に係る道路情報通信プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して車載ナビ１にインストールされることで、制御部７の各部を実質的に構成する。
【００３４】
この制御部７は、機能概念的に、道路情報取得部７ａ、通信可否判定部７ｂ、取得判定部７ｃ、回復可能性判定部７ｄ、災害検知部７ｅ、及び、内部モード制御部７ｆを備えて構成される。道路情報取得部７ａは、車両において収集された道路情報を取得する道路情報取得手段である。通信可否判定部７ｂは、車両及びセンター装置１０の相互間における通信が可能か否かを判定する通信可否判定手段である。取得判定部７ｃは、道路情報をセンター装置１０が取得済みであるか否かを判定する取得判定手段である。
【００３５】
回復可能性判定部７ｄは、車両の回復可能性を判定する回復可能性判定手段である。ここで、「回復可能性」とは、車両及びセンター装置１０の相互間における通信に障害が発生してから当該通信が回復する可能性である。この回復可能性について説明する上で、地震により被災した地域（以下、被災地域）に居る車両を例に挙げて説明する。まず、当該地震発生時において被災地域に居た車両は、当該被災地域の住民が所有する車両であると考えられるため、被災地域以外の地域であって通信障害が発生していない地域（以下、非被災地域）に地震発生後に直ちに移動することは考え難く、このような車両は回復可能性が低いと言える。一方、地震発生時において被災地域に居なかった車両は、当該被災地域の住民以外の者（例えば、地震発生後のボランティアにより一時的に当該被災地域に居る者）が所有する車両であると考えられるため、近いうちに非被災地域に帰還すると考えられ、このような車両は回復可能性が高いと言える。そこで、本実施の形態においては、各車両が地震発生時において被災地域に居た車両であるか否かに基づいて、車両の回復可能性を判定する。
【００３６】
災害検知部７ｅは、車両の現在位置を含む所定領域における災害の発生を検知する災害検知手段である。ここで、「災害」とは、車両とセンター装置１０との相互間の通信に影響を与える得る現象であり、例えば、地震、津波、台風、洪水等の自然現象や、火災、戦争等の人為的現象を含むが、以下では、災害が地震である場合について説明する。「災害の発生を検知する」とは、実際に発生した災害を検知する場合の他、災害が発生することを予測する場合を含む。なお、この災害検知部７ｅの具体的な種類や構成は任意であるが、例えば地震動の初期波に基づいて警告を行う緊急地震速報の信号を受信する機能を備える装置として構成される。
【００３７】
内部モード制御部７ｆは、車両の内部モードの設定を行う内部モード制御手段である。ここで、「内部モード」とは、車両の回復可能性を判定するための指標としての意味を有し、具体的には、「通常モード」と「災害モード」のいずれかに設定される。「通常モード」とは、１）当該車両が地震発生時において被災地域に居なかった車両であること、あるいは、２）当該車両が地震発生時において被災地域に居た車両であるが、当該地震後にセンター装置１０との通信が回復した車両であること、を示すモードである。「災害モード」とは、当該車両が地震発生時において被災地域に居た車両であることを示すモードである。ここで、内部モードが通常モードと災害モードのいずれであるのかを特定するための具体的な方法は任意であるが、本実施の形態においては、この特定を、後述するデータ記録部８の内部モード格納部８ｂに災害モードフラグを設定することにより行う。すなわち、この災害モードフラグがＯＦＦに設定されている状態は、内部モードが通常モードであることを示し、この災害モードフラグがＯＮに設定されている状態は、内部モードが災害モードであることを示す。なお、一度災害モードフラグがＯＮと設定された場合であっても、その後に災害モードフラグをＯＦＦとすべき所定の条件を満たした場合、災害モードフラグをＯＦＦとする。なお、このような処理の具体的な方法については後述する。なお、これら制御部７の各部により行われる具体的な処理については後述する。
【００３８】
（構成−車載ナビ−データ記録部）
データ記録部８は、車載ナビ１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。このデータ記録部８は、道路情報格納ＤＢ８ａ、及び、内部モード格納部８ｂを備えている。
【００３９】
道路情報格納ＤＢ８ａは、道路情報を格納する道路情報格納手段である。道路情報は、制御部７の道路情報取得部７ａによって所定間隔（例えば１分間隔）で取得される。このようにして取得された道路情報は、各道路情報を一意に識別するための識別情報、及び、道路情報を取得した時刻を示す時刻情報と対応付けられて、道路情報格納ＤＢ８ａに格納される。なお、識別情報の具体的な設定方法は任意であり、例えば、道路情報が取得される毎に一意に生成してもよい。また、識別情報は、完全にランダムに設定してもよいが、後述する車載ナビ１の固有ＩＤを含めて設定してもよい。
【００４０】
内部モード格納部８ｂは、車両の内部モードを格納する格納手段である。具体的には、上述した災害モードフラグとして格納される。なお、初期状態において災害モードフラグはＯＦＦに設定されており、車両が被災したことを特定するための所定条件を満たした際（本実施の形態１では、災害検知部７ｅにより緊急地震速報を受信した際）に災害モードフラグはＯＮに設定変更され、当該車両及びセンター装置１０の相互間における通信が回復したことを特定するための所定条件を満たした際（本実施の形態１では、車両及びセンター装置１０の相互間における通信が一定時間以上持続した際）に災害モードが解除されて災害モードフラグはＯＦＦに設定変更される。
【００４１】
また、図示は省略するが、データ記録部８には、車載ナビ１を一意に識別するための固有ＩＤが予め設定されている。
【００４２】
（構成−センター装置）
続いて、センター装置１０の構成について説明する。センター装置１０は、概略的に、通信部１１、制御部１２、及び、データ記録部１３を備えて構成される。
【００４３】
（構成−センター装置−通信部）
通信部１１は、車載ナビ１との間でネットワークを介した通信を行う通信手段である。この通信手段の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の移動体無線通信手段や、ＦＭ多重放送やビーコンを介した公知のＶＩＣＳ（登録商標）システム用の無線通信手段を用いることができる。
【００４４】
（構成−センター装置−制御部）
制御部１２は、センター装置１０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、本実施の形態１に係る道路情報通信プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介してセンター装置１０にインストールされることで、制御部１２の各部を実質的に構成する。
【００４５】
（構成−センター装置−データ記録部）
データ記録部１３は、車載ナビ１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００４６】
このデータ記録部１３は、道路情報蓄積ＤＢ１３ａを備えている。この道路情報蓄積ＤＢ１３ａは、車載ナビ１から送信された道路情報を蓄積するための道路情報蓄積手段である。この道路情報は、道路情報格納ＤＢ８ａと同様に、各道路情報を一意に識別するための識別情報、及び、道路情報を取得した時刻を示す時刻情報と対応付けられて、道路情報蓄積ＤＢ１３ａに蓄積される。
【００４７】
（処理）
次に、このように構成される道路情報通信システムによって実行される各処理について説明する。
【００４８】
（内部モード設定処理）
まずは、内部モード設定処理について説明する。この内部モード設定処理は、概略的に、車載ナビ１の内部モードを状況に応じて変更するための処理である。図２は、内部モード設定処理のフローチャートである。まず、災害検知部７ｅは、自車両が災害を検知したか否かを判定する（ＳＡ１）。この判定の具体的な方法は任意であるが、例えば、災害検知部７ｅが、当該自車両の現在位置において所定以上の震度の地震が発生し得る事を示す緊急地震速報を受信した場合、自車両が災害を検知したと判定しても良い。あるいは、自車両の運転者等が自ら判定を行ってその結果をタッチパネル３を介して車載ナビ１に入力してもよい。そして、自車両が災害を検知したと判定するまで待機し（ＳＡ１、Ｎｏ）、自車両が災害を検知したと判定した場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、内部モード制御部７ｆは、自車両の内部モード格納部８ｂに格納された災害モードフラグをＯＮに設定する（ＳＡ２）。
【００４９】
次に、内部モード制御部７ｆは、車両が災害モードを解除する所定条件に合致するか否かを判定する。この判定の具体的な方法は任意であるが、本実施の形態においては、内部モード制御部７ｆは、センター装置１０との通信を行うことが可能な時間である通信可能時間が一定時間以上持続しているか否かを判定する（ＳＡ３）。この判定の具体的な方法は任意であるが、例えば、まず、車載ナビ１の通信部６は、センター装置１０の通信部１１に対して当該車載ナビ１を一意に識別するための固有ＩＤを含む通信確立要求信号を送信する。そして、この通信確立要求信号を受信したセンター装置１０の通信部１１は、当該固有ＩＤを含む通信確立応答信号を送信する。そして、車載ナビ１の通信部６がこの通信確立応答信号を受信した際に、通信可否判定部７ｂはこの通信確立応答信号を解析してこの通信確立応答信号に含まれる固有ＩＤを取得する。そして、このようにして取得した固有ＩＤが当該車載ナビ１の固有ＩＤと一致するかを判定し、一致する場合には、当該車載ナビ１とセンター装置１０が通信可能である（通信が確立できた）と判定する。
【００５０】
そして、このように通信可能と判定した際に、所定の計時手段（図示省略）を用いて通信可能時間の計時を開始する。その後、通信可能時間が一定時間以上（例えば１０秒）持続していると判定した場合（ＳＡ３、Ｙｅｓ）、災害復旧が完了したものと考えることができるので、災害モードを解除する所定条件に合致すると判断し、内部モード制御部７ｆは、災害モードを解除する（ＳＡ４）。具体的には、内部モード制御部７ｆが、車載ナビ１の災害モードフラグをＯＦＦに設定する。これにて、内部モード設定処理を終了し、再度同様の内部モード設定処理をＳＡ１から開始する。
【００５１】
（道路情報送信処理）
続いて、道路情報送信処理について説明する。この道路情報送信処理は、概略的に、車載ナビ１がセンター装置１０に対して道路情報を送信するための処理であって、車載ナビ１の道路情報取得部７ａが所定間隔で道路情報を取得する毎に実行される処理である。図３は、道路情報送信処理のフローチャートである。この図３に示すように、まず、通信可否判定部７ｂは、自車両の車載ナビ１の通信部６とセンター装置１０の通信部１１との通信が可能であるか否かを判定する（ＳＢ１）。なお、この判定の具体的な方法は、図２のＳＡ３と同様に実行することが可能である。
【００５２】
そして、センター装置１０との通信が可能でないと判定した場合（ＳＢ１、Ｎｏ）、車載ナビ１の制御部７は、道路情報取得部７ａにより取得した道路情報を道路情報格納ＤＢ８ａに格納する（ＳＢ２）。この際、制御部７は、道路情報を、任意の方法で生成した識別情報と、公知の方法により取得したその時点の時刻を示す時刻情報とに対応付けて、道路情報格納ＤＢ８ａに格納する。すなわち、センター装置１０と通信が可能でない場合、道路情報取得部７ａにて取得された道路情報を、センター装置１０に対して直接的に送信することを断念し、後述する受け渡し処理において他の車載ナビ１を経由して間接的に送信することを試みる。なお、このようにしてセンター装置１０に対して直接的に送信されずに道路情報格納ＤＢ８ａに格納された道路情報を、以下では必要に応じて「未送信情報」と称して説明する。
【００５３】
（道路情報送信処理−受け渡し処理）
次に、車載ナビ１は、受け渡し処理を実行する（ＳＢ３）。この受け渡し処理は、概略的に、自車両の道路情報格納ＤＢ８ａに格納された未送信情報を、他の車両に搭載された車載ナビ１の道路情報格納ＤＢ８ａに対して受け渡すための処理である。図４は、受け渡し処理のフローチャートである。この図４に示すように、まず、車載ナビ１の制御部７は、当該自車両と、車車間通信が可能な他の車両が有るか否かを判定する（ＳＣ１）。なお、この判定の具体的な方法は、図２のＳＡ３で説明した方法において、センター装置１０の通信部１１を他の車両の通信部６に置き換えることにより説明することができる。そして、車車間通信が可能な車両が無いと判定した場合（ＳＣ１、Ｎｏ）、車載ナビ１の制御部７は、道路情報を送信することの出来る他の車両が存在しないものと判断し、これにて受け渡し処理を終了する。
【００５４】
一方、車車間通信が可能な車両が有ると判定した場合（ＳＣ１、Ｙｅｓ）、車載ナビ１の制御部７は、道路情報格納ＤＢ８ａに格納された未送信情報を、当該車車間通信が可能な車両（以下、対象車両）に対して、送信済みであるか否かの判定を行う（ＳＣ２）。すなわち、未送信情報であっても、同一の対象車両に対して既に送信済みである情報である可能性があり、このような未送信情報を同一の対象車両に対して再度送信した場合には、車載ナビ１の通信処理負荷が増大すること等になり好ましくないため、送信済みであるか否かの確認を行う。具体的には、車載ナビ１の制御部７は、道路情報格納ＤＢ８ａに格納されている未送信情報に対応付けられている識別情報を抽出して、当該抽出した識別情報を含む取得判定信号を対象車両の車載ナビ１に対して送信する。そして、この取得判定信号を受信した対象車両の車載ナビ１の制御部７は、この取得判定信号を解析し、取得判定信号に含まれる識別情報と同じ識別情報に対応付けられている道路情報が、対象車両の道路情報格納ＤＢ８ａに格納されているか否かの判定を行う。
【００５５】
そして、このような道路情報が対象車両の道路情報格納ＤＢ８ａに格納されている場合、対象車両の通信部６は、当該未送信情報が既に取得済であることを示す取得応答信号を送信し、自車両の通信部６がこの取得応答信号を受信した場合、自車両の制御部７は、対象車両に対して当該道路情報を送信済みであると判定する（ＳＣ２、Ｙｅｓ）。このように対象車両の道路情報格納ＤＢ８ａに既に未道路情報が格納されている場合、自車両の車載ナビ１の制御部７は、改めて未道路情報を送信する必要は無いと判断し、受け渡し処理を終了する。
【００５６】
一方、このような未道路情報が対象車両の道路情報格納ＤＢ８ａに格納されていない場合、対象車両の通信部６は、当該未送信情報が既に取得済ではないことを示す未取得応答信号を送信し、自車両の通信部６がこの未取得応答信号を受信した場合、自車両の制御部７は、対象車両に対して当該道路情報を送信済みでないと判定する（ＳＣ２、Ｎｏ）。このように道路情報が送信済みでないと判定した場合（ＳＣ２、Ｎｏ）、自車両の回復可能性判定部７ｄは、対象車両の内部モードを取得する（ＳＣ３）。具体的には、自車両の回復可能性判定部７ｄは、内部モード判定信号を対象車両の車載ナビ１に対して送信する。そして、この内部モード判定信号を受信した対象車両の制御部７は、自己のデータ記録部８にその時点において設定されている災害モードフラグのＯＮ／ＯＦＦを確認し、この確認結果を含む内部モード回答信号を自車両に送信する。次いで、自車両の回復可能性判定部７ｄは、この内部モード回答信号を解析し、対象車両の災害モードフラグのＯＮ／ＯＦＦを判定する（ＳＣ４）。
【００５７】
そして、対象車両の災害モードフラグがＯＮになっていると判定した場合（ＳＣ４、Ｙｅｓ）、自車両は、対象車両の内部モードが災害モードに設定されていることから、未送信情報の送信を行わずに受け渡し処理を終了する。つまり、この場合、対象車両は、地震発生時において被災地域に居た車両であり、非被災地域に地震発生後に直ちに移動することは考え難いために回復可能性が低い車両であって、このような対象車両に未送信情報の送信を行っても、この未送信情報がセンター装置に送信される可能性が低いと考えられるため、未送信情報の送信を行わない。
【００５８】
一方、対象車両の内部モードが災害モードがＯＦＦになっていると判定した場合（ＳＣ４、Ｎｏ）、自車両の制御部７は、未送信情報と、当該未送信情報に対応付けられている識別情報及び時刻情報とを、対象車両に送信し（ＳＣ５）、受け渡し処理を終了する。このように未送信情報等を受信した対象車両の制御部７は、当該受信した未送信情報と、識別情報及び時刻情報とを、相互に対応付けて道路情報格納ＤＢ８ａに格納する。つまり、この場合、対象車両は、地震発生時において被災地域に居なかった車両であり、非被災地域に地震発生後に直ちに移動することが考えられるために回復可能性が高い車両であると考えられる。例えば、ボランティア等により災害発生後において被災地域に駆けつけた車両は、救援物資の補充等といった目的のために、被災地域から元居た地域まで期間する可能性が高い。このような対象車両に未送信情報の送信を行うことで、この未送信情報がセンター装置に送信される可能性が高いと考えられるため、未送信情報の送信を行う。
【００５９】
このように、ＳＣ１、ＳＣ２、又はＳＣ５の処理の後、車載ナビ１の制御部７は受け渡し処理を終了し、メインルーチンである図３の道路情報送信処理に戻り、この道路情報送信処理を終了する。
【００６０】
一方、図３の道路情報送信処理において、自車両がセンター装置１０と通信可能であると判定した場合（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、自車両は他の車両を介することなくセンター装置１０に対して直接道路情報を送信することが可能であると考えられるので、車載ナビ１の制御部７は、通信部６を介してセンター装置１０へ道路情報を送信する（ＳＢ４）。また、この際、制御部７は、公知の方法で生成した識別情報と、公知の方法で取得した時刻情報とを、道路情報と共にセンター装置１０へ道路情報を送信する。このように送信情報等を受信した対象車両の制御部７は、当該受信した送信情報と、識別情報及び時刻情報とを、相互に対応付けて道路情報蓄積ＤＢ１３ａに格納する。そして次に、車載ナビ１は、未送信情報送信処理を実行する（ＳＢ５）。つまり、道路情報送信処理の起動時に、自車両が取得した最新の道路情報については、センター装置１０に対して未送信であることが分かっており、送信済みであるか否かを判定するための未送信情報送信処理を実行する必要がないため、ＳＢ４でセンター装置１０に送信する。しかし、自車両がそれ以前に取得して道路情報格納ＤＢ８ａに蓄積した未送信情報については、他の車両を経由してセンター装置１０に対して送信済みである可能性があるため、ＳＢ５の未送信情報送信処理を行うことで、送信要否の判定等を行う。
【００６１】
（道路情報送信処理−未送信情報送信処理）
この未送信情報送信処理は、概略的に、道路情報格納ＤＢ８ａに格納された道路情報のうち、センター装置１０に送信されていない道路情報である未送信情報を、センター装置１０に送信するための処理である。図５は、未送信情報送信処理のフローチャートである。まず、車載ナビ１の制御部７は、道路情報格納ＤＢ８ａの中に未送信情報が有るかを判定する（ＳＤ１）。そして、未送信情報が無い場合（ＳＤ１、Ｎｏ）、センター装置１０に送信すべき道路情報は存在しないと考え、当該未送信情報送信処理を終了する。
【００６２】
一方、道路情報格納ＤＢ８ａの中に未送信情報が有る場合（ＳＤ１、Ｙｅｓ）、取得判定部７ｃは、当該未送信情報が他の車両からセンター装置１０に送信済みであるか否かの判定を行う（ＳＤ２）。すなわち、上述した受け渡し処理において、自車両が他の車両に対して当該未送信情報を受け渡しており、当該他の車両が既にセンター装置１０に対して当該受け渡された未送信情報を送信している場合、センター装置１０の道路情報蓄積ＤＢ１３ａには既に当該未送信情報が蓄積されている。そのため、自車両からセンター装置１０へと改めて当該未送信情報を送信する必要はない。このような判定処理を行うことにより、同一の道路情報がセンター装置１０に対して何度も送信されてしまうことを防止できるため、センター装置１０や車載ナビ１の通信処理負荷を低減させることが可能となる。
【００６３】
このＳＤ２における具体的の判定方法は任意であるが、例えば、車載ナビ１の制御部７は、道路情報格納ＤＢ８ａに格納されている未送信情報に対応付けられている識別情報を抽出し、当該抽出した識別情報を含む取得判定信号をセンター装置１０に対して送信する。そして、当該取得判定信号を受信したセンター装置１０は、当該取得判定信号を解析して、当該取得判定信号に含まれる識別情報に合致する識別情報に対応付けられている道路情報が、センター装置１０の道路情報蓄積ＤＢ１３ａに蓄積されているか否かの判定をする。
【００６４】
そして、このような道路情報がセンター装置１０の道路情報蓄積ＤＢ１３ａに蓄積されている場合、センター装置１０の通信部１１は取得応答信号を送信し、自車両の通信部６がこの取得応答信号を受信した場合、自車両の取得判定部７ｃは、他車両からセンター装置１０に対して当該道路情報を送信済みであると判定する（ＳＤ２、Ｙｅｓ）。そして、このようにセンター装置１０の道路情報蓄積ＤＢ１３ａに既に当該道路情報が格納されている場合、改めて道路情報を送信する必要は無いと考えられるので、自車両の取得判定部７ｃは、当該道路情報をセンター装置１０に対して送信することなく、当該道路情報を道路情報格納ＤＢ８ａから削除する（ＳＤ４）。
【００６５】
一方、このような道路情報がセンター装置１０の道路情報蓄積ＤＢ１３ａに蓄積されていない場合、対象車両の通信部６は未取得応答信号を送信し、自車両の通信部６がこの未取得応答信号を受信した場合、自車両の制御部７は、他車両からセンター装置１０に対して当該道路情報を送信済みでないと判定する（ＳＤ２、Ｎｏ）。このようにセンター装置１０の道路情報蓄積ＤＢ１３ａに当該道路情報が格納されていない場合、当該道路情報をセンター装置１０に対して送信する必要が有ると考えられるので、自車両の取得判定部７ｃは、当該道路情報と、当該道路情報に対応付けられている識別情報及び時刻情報とを、センター装置１０に対して送信した上で（ＳＤ３）、この道路情報を道路情報格納ＤＢ８ａから削除する（ＳＤ４）。一方、このように送信情報等を受信したセンター装置１０の制御部１２は、当該受信した送信情報と、識別情報及び時刻情報とを、相互に対応付けて道路情報蓄積ＤＢ１３ａに格納する。なお、ＳＤ２からＳＤ４までの処理は、道路情報格納ＤＢ８ａに格納されている全ての道路情報に対して実行される。
【００６６】
そして、ＳＤ１又はＳＤ４の処理の後、車載ナビ１の制御部７は未送信情報送信処理を終了し、メインルーチンである図３の道路情報送信処理に戻り、道路情報送信処理を終了する。
【００６７】
（本実施の形態１の効果）
このように本実施の形態１によれば、車両及びセンター装置１０の相互間における通信が可能でない場合には、当該車両及び他の車両の相互間における道路情報の通信を行うので、センター装置１０と直接通信を行うことができない状況においても、当該他の車両を介してセンター装置１０と間接的に道路情報の通信を行うことが可能となるため、道路情報の通信の可能性や確実性を向上させることが可能となる。
【００６８】
また、他の車両において収集された道路情報を通信により取得して、取得した道路情報をセンター装置１０に対して送信するので、他の車両がセンター装置１０と通信することが出来ない状態であったとしても、他の車両において収集された道路情報をセンター装置１０が取得することが可能となるため、道路情報の通信の可能性や確実性を向上させることが可能となる。
【００６９】
また、センター装置１０が既に取得している道路情報についてはセンター装置１０に対して送信しないので、重複した道路情報をセンター装置１０が取得することがなくなるため、不要な処理を削減することが可能となり、システムの処理負荷の低減を図ることが可能となる。
【００７０】
また、回復可能性が所定の可能性以上である車両に対して道路情報の送信を行うので、道路情報をセンターに対して送信できる可能性が高い車両を選定して当該選定した車両に道路情報を送信できるため、道路情報の通信の可能性や確実性を一層向上させることが可能となる。また、道路情報をセンターに対して送信できる可能性の低い車両に対して道路情報を送信してしまうという無駄な処理を省略することが可能となり、システムの処理負荷の一層の低減を図ることが可能となる。
【００７１】
また、他の車両が災害モードに設定されていない場合に、当該他の車両の回復可能性が所定の可能性以上であると判定して当該他の車両に対して道路情報を送信するので、災害を受けていないためセンター装置１０と通信可能な領域まで移動する可能性が高いと考えられる車両に対してのみ道路情報を送信することができるため、道路情報の通信の可能性や確実性を一層向上させることが可能となる。また、災害を受けた車両に対して道路情報を送信してしまうという無駄な処理を省略することが可能となり、システムの処理負荷の一層の低減を図ることが可能となる。
【００７２】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、車両及びセンター装置１０の相互間における通信において、センター装置１０から車両に対して交通情報の送信を行う形態である。なお、実施の形態２の構成及び処理は特記する場合を除いて実施の形態１と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号や名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７３】
（処理）
本実施の形態では、実施の形態１と同様に構成された道路情報通信システムにより、以下の処理が実行される。
【００７４】
まず、センター装置１０は、所定の時刻間隔で、車両の走行情報に基づく交通情報を生成し、当該生成した交通情報と、当該交通情報を生成した時刻を示す時刻情報とを、相互に対応付けてセンター装置１０のデータ記録部１３に格納する。そして、センター装置１０の通信部１１は、道路情報蓄積ＤＢ１３ａに格納された交通情報と時刻情報とを各車両に対して所定間隔（例えば１分間隔）で送信する。そして、センター装置１０と通信が可能な車両の車載ナビ１は、当該交通情報と当該時刻情報を受信し、当該受信した交通情報と時刻情報とを対応付けてデータ記録部８に格納し、これら交通情報と時刻情報に基づいた走行案内（例えば、混雑状況の表示等）を行う。一方、センター装置１０と通信が可能でない車両の車載ナビ１は、交通情報と時刻情報をセンター装置１０から直接受信することが出来ない。そのため、本実施の形態２では、実施の形態１の図４に示す受け渡し処理と同様に、センター装置１０から、他の車両を介して、当該センター装置１０と通信が可能でない車両の車載ナビ１に対して交通情報と時刻情報を送信する。
【００７５】
具体的には、他の車両は、図４のＳＣ１と同様の方法により車車間通信が可能な車両（以下、対象車両）があるか否かの判定を行い、車車間通信が可能な対象車両がある場合、当該対象車両に対してセンター装置１０から最新の交通情報が送信されているかを判定する。具体的には、他の車両の制御部７は、当該他の車両のデータ記録部８に対応付けて格納された交通情報及び時刻情報と、対象車両のデータ記録部８に対応付けて格納された交通情報及び時刻情報とを比較し、これら２つの交通情報の各々に含まれる位置情報が相互に一致する場合であって、これら２つの時刻情報が相互に一致する場合には、この位置情報で特定される位置に関する交通情報としては、同じ交通情報が送信されているものと判定する。このように、同じ交通情報が送信されていると判定した場合には、交通情報を送信する必要はないと考えられるため、交通情報を送信することなく、処理を終了する。
【００７６】
一方、これら２つの交通情報の各々に含まれる位置情報が相互に一致する場合であっても、これら２つの時刻情報が相互に一致しない場合には、さらに、これら２つの時刻情報の前後関係に基づいて、交通情報の送信の要否を判断する。すなわち、他の車両のデータ記録部８に格納された時刻情報が、対象車両のデータ記録部８に格納された時刻情報より前の時刻を示している場合には、対象車両のデータ記録部８に格納された当該交通情報は、他の車両のデータ記録部８に格納された当該交通情報に比べて新しい情報であり、交通情報の送信を行う必要がないと考えられるため、交通情報を送信することなく、処理を終了する。一方、他の車両のデータ記録部８に格納された時刻情報が、対象車両のデータ記録部８に格納された時刻情報より後の時刻を示している場合には、対象車両のデータ記録部８に格納された当該交通情報は、他の車両のデータ記録部８に格納された当該交通情報に比べて古い情報であり、交通情報の送信を行う必要があると考えられるため、他の車両の制御部７は、車車間通信にて対象車両に対して交通情報及び時刻情報を送信して、処理を終了する。このように交通情報及び時刻情報を受信した対象車両の車載ナビ１の制御部７は、当該受信した交通情報及び時刻情報を相互に対応付けて道路情報蓄積Ｄ８ａに格納する。
【００７７】
あるいは、これら２つの交通情報の各々に含まれる位置情報が相互に一致しない場合には、時刻情報の一致の有無に関わらず、他の車両のデータ記録部８に格納された当該交通情報は、対象車両のデータ記録部８に未だ格納されていない位置の交通情報であり、交通情報の送信を行う必要があると考えられるため、他の車両の制御部７は、車車間通信にて対象車両に対して交通情報及び時刻情報を送信して、処理を終了する。このように交通情報及び時刻情報を受信した対象車両の車載ナビ１の制御部７は、当該受信した交通情報及び時刻情報を相互に対応付けて道路情報蓄積Ｄ８ａに格納する。
【００７８】
（本実施の形態２の効果）
このように本実施の形態２によれば、センター装置１０において生成された交通情報を通信により取得して、取得した交通情報を他の車両に対して送信するので、他の車両がセンター装置１０と通信することが出来ない状態であったとしてもセンター装置１０において生成された交通情報を他の車両が取得することが可能となるため、道路情報の通信の可能性や確実性を向上させることが可能となる。
【００７９】
〔ＩＩＩ〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、各発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８０】
（各実施の形態の相互関係）
各実施の形態に示した特徴は、相互に入れ替えたり、一方の特徴を他方に追加したりしてもよい。例えば、実施の形態１によって各車両からセンター装置に道路情報を送信した後、センター装置ではこの道路情報に基づいて公知の統計的方法等によって交通情報を生成し、当該生成した交通情報を実施の形態２によって各車両に送信してもよい。
【００８１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、道路情報の流通性を向上させることが出来ない場合であっても、従来と同程度の道路情報の流通性を従来とは異なる技術により達成できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００８２】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散や統合して構成できる。例えば、道路情報通信システムの各構成要素を、分散配置した上でネットワークを介して相互に接続してもよい。
【００８３】
（内部モード設定処理について）
本実施の形態における図２に示す内部モード設定処理では、通信可能時間が一定時間以上持続している場合、災害モードを解除したが、これに限らずその他の基準に基づいて災害モードを解除しても良い。例えば、センター装置１０が、災害が解除されたことを通知するための災害解除信号を送信し、この災害解除信号を車両が受信した際に、各車両は災害モードを解除しても良い。
【００８４】
（受け渡し処理について）
本実施の形態における図４に示す受け渡し処理では、対象車両に対して未送信情報を送信しており（ＳＣ２、Ｙｅｓ）、かつ、対象車両の災害モードフラグがＯＦＦである場合（ＳＣ４、Ｎｏ）、当該対象車両に対して未送信情報を送信したが（ＳＣ５）、未送信情報を送信するための条件としてその他の任意の条件を加えても良い。例えば、当該未送信情報が既にセンター装置１０に送信されているか否かを判定し、送信されている場合には当該対象車両を介して間接的に当該未送信情報を送信する必要が無いと判断し、当該未送信情報を当該対象車両に対して送信しなくても良い。なお、当該未送信情報が既にセンター装置１０に送信されているか否かの具体的な判断方法は、図５に示す未送信情報送信処理のＳＤ２の処理と同様に実行することが可能であるため、その詳細な説明を省略する。
【００８５】
（回復可能性について）
本実施の形態では、他の車両の災害モードに基づいて当該他の車両の回復可能性を判定したが、これに限らず、その他の方法により当該他の車両の回復可能性を判定しても良い。例えば、他の車両のデータ記録部８に格納された走行の履歴を通信により取得し、当該走行の履歴に基づいて、当該他の車両が災害発生時において非被災地域に居た車両であることを特定することが出来た場合、当該他の車両は回復可能性が高いと判定しても良い。
【００８６】
（付記）
付記１に記載の道路情報通信システムは、車両が走行する道路に関する道路情報の通信を行う道路情報通信システムであって、前記車両及びセンター装置の相互間、又は、前記車両及び他の車両の相互間において、前記道路情報の通信を行う通信手段と、前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能か否かを判定する通信可否判定手段と、を備え、前記通信可否判定手段にて前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能でないと判定された場合、当該車両及び前記他の車両の相互間において前記道路情報の通信を前記通信手段を介して行い、前記通信可否判定手段にて前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能であると判定された場合、当該車両及びセンター装置の相互間において、前記道路情報の通信を前記通信手段を介して行う。
【００８７】
また、付記２に記載の道路情報通信システムは、付記１に記載の道路情報通信システムにおいて、前記通信可否判定手段にて前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能であると判定された場合、当該センター装置と通信が可能と判定された当該車両は、前記他の車両において収集された道路情報であって、当該車両が当該他の車両から通信により取得した道路情報を、前記センター装置に対して送信する。
【００８８】
また、付記３に記載の道路情報通信システムは、付記１又は２に記載の道路情報通信システムにおいて、前記道路情報を一意に特定するための識別情報であって当該道路情報に含まれた識別情報に基づいて、当該道路情報をセンター装置が取得済みであるか否かを判定する取得判定手段を備え、前記取得判定手段にて前記道路情報が前記センター装置にて取得済みであると判定された場合、前記車両及びセンター装置の相互間、又は、前記車両及び前記他の車両の相互間における、前記通信手段を介した当該道路情報の通信を行わない。
【００８９】
また、付記４に記載の道路情報通信システムは、付記１から３のいずれか一項に記載の道路情報通信システムにおいて、前記車両及び前記センター装置の相互間における通信に障害が発生してから当該通信が回復する可能性である回復可能性を判定する回復可能性判定手段を備え、前記通信可否判定手段にて前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能でないと判定した場合、前記回復可能性判定手段にて判定された前記他の車両の回復可能性が所定の可能性以上であるか否かを判定し、所定の可能性以上である場合に、当該通信が可能でないと判定された車両は、当該他の車両に対して前記道路情報を送信する。
【００９０】
また、付記５に記載の道路情報通信システムは、前記車両は、当該車両の現在位置を含む所定領域における災害の発生状況に基づいて災害モードに設定され、当該災害モードに設定された後に当該災害モードを解除する所定条件に合致することにより当該災害モードから解除され、前記通信可否判定手段は、前記他の車両が前記災害モードに設定されていない場合に、当該他の車両の回復可能性が所定の可能性以上であると判定する。
【００９１】
また、付記６に記載の道路情報通信方法は、車両が走行する道路に関する道路情報の通信を行う道路情報通信方法であって、前記車両及びセンター装置の相互間、又は、前記車両及び他の車両の相互間において、前記道路情報の通信を行う通信ステップと、前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能か否かを判定する通信可否判定ステップと、を含み、前記通信可否判定ステップにおいて前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能でないと判定された場合、当該車両及び前記他の車両の相互間において前記道路情報の通信を前記通信ステップにおいて行い、前記通信可否判定ステップにおいて前記車両及び前記センター装置の相互間における通信が可能であると判定された場合、当該車両及びセンター装置の相互間において、前記道路情報の通信を前記通信ステップにおいて行う。
【００９２】
また、付記７に記載の道路情報通信プログラムは、付記６に記載の方法をコンピュータに実行させる道路情報通信プログラムである。
【００９３】
（付記の効果）
付記１に記載の道路情報通信システム、付記６に記載の道路情報通信方法、及び付記７に記載の道路情報通信プログラムによれば、車両及びセンター装置の相互間における通信が可能でない場合には、当該車両及び他の車両の相互間における道路情報の通信を行うので、センター装置と直接通信を行うことができない状況においても、当該他の車両を介してセンター装置と間接的に道路情報の通信を行うことが可能となるため、道路情報の通信の可能性や確実性を向上させることが可能となる。
【００９４】
また、付記２に記載の道路情報通信システムによれば、他の車両において収集された道路情報を通信により取得し、当該取得した道路情報をセンター装置に対して送信するので、他の車両がセンター装置と通信することが出来ない状態であったとしても、他の車両において収集された道路情報をセンター装置が取得することが可能となるため、道路情報の通信の可能性や確実性を向上させることが可能となる。
【００９５】
また、付記３に記載の道路情報通信システムによれば、センター装置が既に取得している道路情報についてはセンター装置に対して送信しないので、重複した道路情報をセンター装置が取得することがなくなるため、不要な処理を削減することが可能となり、システムの処理負荷の低減を図ることが可能となる。
【００９６】
また、付記４に記載の道路情報通信システムによれば、回復可能性が所定の可能性以上である車両に対して道路情報の送信を行うので、道路情報をセンターに対して送信できる可能性が高い車両を選定して当該選定した車両に道路情報を送信できるため、道路情報の通信の可能性や確実性を一層向上させることが可能となる。また、道路情報をセンターに対して送信できる可能性の低い車両に対して道路情報を送信してしまうという無駄な処理を省略することが可能となり、システムの処理負荷の一層の低減を図ることが可能となる。
【００９７】
また、付記５に記載の道路情報通信システムによれば、他の車両が災害モードに設定されていない場合に、当該他の車両の回復可能性が所定の可能性以上であると判定して当該他の車両に対して道路情報を送信するので、災害を受けていないためセンター装置と通信可能な領域まで移動する可能性が高いと考えられる車両に対してのみ道路情報を送信することができるため、道路情報の通信の可能性や確実性を一層向上させることが可能となる。また、災害を受けた車両に対して道路情報を送信してしまうという無駄な処理を省略することが可能となり、システムの処理負荷の一層の低減を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【００９８】
１  車載ナビ
２  スピーカ
３  タッチパネル
４  ディスプレイ
５  現在位置取得部
６、１１  通信部
７、１２  制御部
７ａ  道路情報取得部
７ｂ  通信可否判定部
７ｃ  取得判定部
７ｄ  回復可能性判定部
７ｅ  災害検知部
７ｆ  内部モード制御部
８、１３  データ記録部
８ａ  道路情報格納ＤＢ
８ｂ  内部モード格納部
１０  センター装置
１３ａ  道路情報蓄積ＤＢ
【図１】
2015007923.tif 000003
【図２】
2015007923.tif 000004
【図３】
2015007923.tif 000005
【図４】
2015007923.tif 000006
【図５】
2015007923.tif 000007