(57)【要約】【課題】画像表示部材とその表面側に配される光透過性カバー部材とを光硬化性樹脂組成物の硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を製造する際に、光透過性カバー部材と画像表示部材とを貼合わせる前の工程における活性エネルギー線照射により、十分な接着力及び信頼性を発揮し、製造工程の簡便化を図ることができる画像表示用装置の製造方法を提供する。【解決手段】（Ａ）光重合性官能基を有する化合物、及び光硬化性樹脂組成物全量に対し４〜１０質量％の（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）可塑剤を含有する、液状の光硬化性樹脂組成物を、光透過性カバー部材の遮光層形成側表面、又は画像表示部材の遮光層側表面に形成する工程（Ｉ）、形成された光硬化性樹脂組成物に対し、活性エネルギー線を照射して硬化させることにより硬化樹脂層を形成する工程（ＩＩ）、遮光層と硬化樹脂層とが画像表示部材と光透過性カバー部材との間に介在するように、画像表示部材と光透過性カバー部材とを貼り合わせることにより、画像表示用装置を得る工程（ＩＩＩ）を有する製造方法であり、工程（ＩＩ）において、硬化樹脂層の硬化率が８０％以上となるように、光硬化性樹脂組成物に、活性エネルギー線を照射して硬化させる、画像表示用装置の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部材と、周縁部に遮光層が形成された光透過性カバー部材とが、（Ａ）光重合性官能基を有する化合物、及び光硬化性樹脂組成物全量に対し４〜１０質量％の（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）可塑剤を含有する、光硬化性樹脂組成物から形成された光透過性硬化樹脂層を介し、光透過性カバー部材の遮光層形成面が画像表示部材側に配置されるように積層された画像表示用装置の製造方法であって、以下の工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を有する製造方法であり、工程（ＩＩ）において、硬化樹脂層の硬化率が８０％以上となるように、光硬化性樹脂組成物に、活性エネルギー線を照射して硬化させる、画像表示用装置の製造方法。
工程（Ｉ）：光硬化性樹脂組成物を、光透過性カバー部材の遮光層形成側表面、又は画像表示部材の遮光層側表面に形成する工程。
工程（ＩＩ）：形成された光硬化性樹脂組成物に対し、活性エネルギー線を照射して硬化させることにより硬化樹脂層を形成する工程。
工程（ＩＩＩ）：遮光層と硬化樹脂層とが画像表示部材と光透過性カバー部材との間に介在するように、画像表示部材と光透過性カバー部材とを貼り合わせることにより、画像表示用装置を得る工程。
【請求項２】
工程（Ｉ）において、光硬化性樹脂組成物は、遮光層の表面を含め、光透過性カバー部材の遮光層形成側表面、又は画像表示部材の遮光層形成側表面の全面に光硬化性樹脂組成物が平坦になるように形成される、請求項１に記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項３】
工程（Ｉ）において、光硬化性樹脂組成物が、遮光層を埋め込むように形成される、請求項１又は２に記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項４】
工程（Ｉ）において、光硬化性樹脂組成物の層が、６μｍ〜１．５×１０3μｍの厚さで形成される、請求項１〜３のいずれかに記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項５】
画像表示部材が、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル、タッチパネル、又は視差バリアパネルである、請求項１〜４のいずれかに記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項６】
（Ａ）光重合性官能基を有する化合物が、主成分として光ラジカル重合性ポリ（メタ）アクリレートを含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項７】
光硬化性樹脂組成物が、液状ゴム系（メタ）アクリレートを含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法により製造される画像表示用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォーン等の情報端末に用いられている液晶表示パネル等の画像表示用装置は、液晶表示パネルや有機ＥＬパネル等の画像表示部材と光透過性カバー部材との間に、光硬化性樹脂組成物を配した後、その組成物に紫外線を照射して硬化させて光透過性硬化樹脂層とし、それにより画像表示部材と光透過性カバー部材とを接着及び積層することにより製造されている（特許文献１）。
【０００３】
ところで、光透過性カバー部材の画像表示部側表面の周縁部には、表示画像の輝度やコントラスト向上のために遮光層が設けられているため、そのような遮光層と画像表示部材との間に挟まれた光硬化性樹脂組成物の硬化が十分に進行せず、そのため十分な接着力が得られず、光透過性カバー部材と画像表示部材との間の剥離や、その間隙への湿気の侵入により画像品質の低下等が生ずるということが懸念されている。
【０００４】
そこで、光硬化性樹脂組成物に熱重合開始剤を配合して熱及び光硬化性樹脂組成物とし、遮光層が形成された光透過性カバー部材の表面に、この熱及び光硬化性樹脂組成物を塗布し、この塗布面を画像表示部材に重ね、紫外線を照射して光硬化させた後に、全体を加熱することにより遮光層と画像表示部材との間に挟まれた熱及び光硬化性樹脂組成物を熱硬化させることが提案されている（特許文献２）。
【０００５】
また、熱重合開始剤を含有していない液状の光硬化性樹脂組成物を、遮光層を含む光透過性カバー部材の表面又は画像表示部材の表面に塗布した後、その状態で紫外線を照射して仮硬化させた仮硬化樹脂層を介して画像表示部材と光透過性カバー部材とを積層した後に紫外線を照射して本硬化させて光透過性硬化樹脂層を形成する方法が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開２０１０／０２７０４１号
【特許文献２】国際公開２００８／１２６８６０号
【特許文献３】特許第５１３８８２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２の技術によれば、特許文献１で懸念された問題の解消は期待できるが、光重合開始剤に熱重合開始剤を同時に併用し、光重合プロセスに加えて熱重合プロセスを実施しなければならないため、熱重合プロセスのための設備投資の負担が大きくなるという問題や、熱及び光硬化性樹脂組成物の保存安定性が低下するという問題があった。
また、特許文献３の技術によれば、特許文献２で懸念された問題の解消は期待できるが、遮光層と画像表示部材との間に挟まれた光硬化性樹脂組成物は、仮硬化工程を経て半硬化の状態で貼り合わせを行うため、遮光層と光透過性カバー部材表面との間からの気泡の発生や光透過性カバーと樹脂の層間剥離、半硬化樹脂を貼り合わせ、本硬化工程を行うまでの間は光硬化性樹脂組成物からの液浮きによる光透過性カバーと光硬化性樹脂組成物の位置ずれが懸念される。また、光透過性カバー部材と画像表示部材とを貼り合わせた後、更なる紫外線照射による光硬化を行い接着させるため、タクトタイムの増加及び本硬化プロセスのための設備投資の負担が大きくなるという問題がある。
なお、特許文献３の比較例には、光硬化性樹脂組成物中に光重合開始剤を１質量％含む組成物を、遮光層付きガラス板上で硬化率９０％まで仮硬化した後、該ガラス板と液晶表示素子とを貼りあわせ、更にガラス板面から紫外線を照射して硬化、接着した例が開示されているが良好な接着状態が得られていない。
【０００８】
従って、本発明の課題は、以上の従来の技術の問題点を解決することであり、画像表示用装置における保護パネル等の光透過性カバー部材と画像表示部材等との間の空間を充填するために好適で、光透過性カバー部材と画像表示部材とを貼合わせる前の工程における活性エネルギー線照射により、十分な接着性と優れた信頼性を発揮し、製造工程の簡便化を図ることができる画像表示用装置の製造方法、及び画像表示用装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、種々研究を重ねた結果、光重合開始剤の含有量を特定の範囲となるように調整した光硬化性樹脂組成物を、遮光層を含む光透過性カバー部材の表面又は画像表示部材の表面に形成した後、その状態で紫外線を照射して硬化率８０％以上に硬化させた後、硬化樹脂層を介して画像表示部材と光透過性カバー部材とを積層することにより、遮光層と画像表示部材との間の光硬化性樹脂組成物を光透過性カバー部材上の段差もしくは画像表示部材上の段差に追従する形で十分に硬化させることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、下記の〔１〕〜〔８〕を提供する。
〔１〕画像表示部材と、周縁部に遮光層が形成された光透過性カバー部材とが、（Ａ）光重合性官能基を有する化合物、及び光硬化性樹脂組成物全量に対し４〜１０質量％の（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）可塑剤を含有する、光硬化性樹脂組成物から形成された光透過性硬化樹脂層を介し、光透過性カバー部材の遮光層形成面が画像表示部材側に配置されるように積層された画像表示用装置の製造方法であって、以下の工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を有する製造方法であり、工程（ＩＩ）において、硬化樹脂層の硬化率が８０％以上となるように、光硬化性樹脂組成物に、活性エネルギー線を照射して硬化させる、画像表示用装置の製造方法。
工程（Ｉ）：光硬化性樹脂組成物を、光透過性カバー部材の遮光層形成側表面、又は画像表示部材の遮光層側表面に形成する工程。
工程（ＩＩ）：形成された光硬化性樹脂組成物に対し、活性エネルギー線を照射して硬化させることにより硬化樹脂層を形成する工程。
工程（ＩＩＩ）：遮光層と硬化樹脂層とが画像表示部材と光透過性カバー部材との間に介在するように、画像表示部材と光透過性カバー部材とを貼り合わせることにより、画像表示用装置を得る工程。
〔２〕工程（Ｉ）において、光硬化性樹脂組成物は、遮光層の表面を含め、光透過性カバー部材の遮光層形成側表面、又は画像表示部材の遮光層形成側表面の全面に光硬化性樹脂組成物が平坦になるように形成される、〔１〕に記載の画像表示用装置の製造方法。
〔３〕工程（Ｉ）において、光硬化性樹脂組成物が、遮光層を埋め込むように形成される、〔１〕又は〔２〕に記載の画像表示用装置の製造方法。
〔４〕工程（Ｉ）において、光硬化性樹脂組成物の層が、６μｍ〜１．５×１０3μｍの厚さで形成される、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の画像表示用装置の製造方法。
〔５〕画像表示部材が、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル、タッチパネル、又は視差バリアパネルである、請求項〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の画像表示用装置の製造方法。
〔６〕（Ａ）光重合性官能基を有する化合物が、主成分として光ラジカル重合性ポリ（メタ）アクリレートを含有する、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の画像表示用装置の製造方法。
〔７〕光硬化性樹脂組成物が、液状ゴム系（メタ）アクリレートを含有する、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の画像表示用装置の製造方法。
〔８〕〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の製造方法により製造される画像表示用装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の製造方法によれば、画像表示用装置における保護パネル等の光透過性カバー部材と画像表示部材等との間の空間を充填するために好適で、光透過性カバー部材と画像表示部材とを貼合わせる前の工程における活性エネルギー線照射により、十分な接着性と優れた信頼性を発揮し、製造工程の簡便化を図ることができる画像表示用装置の製造方法、及び画像表示用装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の画像表示用装置の製造方法の工程（Ｉ）の１例を説明した図である。
【図２】本発明の画像表示用装置の製造方法の工程（Ｉ）の１例を説明した図である。
【図３】本発明の画像表示用装置の製造方法の工程（ＩＩ）の１例を説明した図である。
【図４】本発明の画像表示用装置の製造方法の工程（ＩＩＩ）の１例を説明した図である。
【図５】本発明の画像表示用装置の製造方法の工程（Ｉ）の１例を説明した図である。
【図６】本発明の画像表示用装置の製造方法の工程（ＩＩ）の１例を説明した図である。
【図７】本発明の画像表示用装置の製造方法の工程（ＩＩＩ）の１例を説明した図である。
【図８】光透過性硬化樹脂層の接着力試験の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の画像表示用装置の製造方法を実施の形態により詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１４】
［光硬化性樹脂組成物］
本発明に用いる光硬化性樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ともいう）は、（Ａ）光重合性官能基を有する化合物、（Ｂ）光重合開始剤、及び（Ｃ）可塑剤を含有し、前記（Ｂ）成分の含有量が４〜１０質量％である。
【００１５】
＜（Ａ）光重合性官能基を有する化合物＞
本発明に用いる（Ａ）光重合性官能基を有する化合物（以下、「（Ａ）成分」ということがある。）としては、光硬化可能なものであれば特に制限はなく、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等の、ラジカルを発生する光重合開始剤で硬化可能なエチレン性の不飽和結合を有する化合物；エポキシ基やオキセタン基等の、酸を発生する光酸発生剤で硬化可能な環状エーテル基を含む化合物等が好ましいが、硬化性、透明性及び信頼性の観点から、エチレン性の不飽和結合を含む化合物が好ましく、（メタ）アクリロイル基を含む化合物がより好ましい。また、（Ａ）成分が、主成分として光ラジカル重合性ポリ（メタ）クリレートを含有するのが好ましいが、これに限るものではない。
なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００１６】
（（メタ）アクリロイル基を含む化合物）
（メタ）アクリロイル基を含む化合物としては、分子内に（メタ）アクリロイル基を有する重合体（以下、「（Ａ１）成分」ともいう）、分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体（以下、「（Ａ２）成分」ともいう）が挙げられ、樹脂組成物の粘度調整の観点、硬化収縮率の低減及び粘着性を高め接着性を向上させる観点から、（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分を併用することが好ましい。（Ａ１）成分のみを使用する場合と比べて、（Ａ２）成分を併用することで粘着性を向上できると考えられ、また、（Ａ２）成分のみを使用する場合と比べて、（Ａ１）成分を併用することで樹脂組成物の硬化収縮率を低減できると考えられる。
また、（メタ）アクリロイル成分として、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分以外の成分を併用してもよいが、（Ａ１）及び（Ａ２）成分のみを使用することが好ましい。
以下、（Ａ１）成分、（Ａ２）成分について説明する。
【００１７】
〔（Ａ１）成分：分子内に（メタ）アクリロイル基を有する重合体〕
（Ａ１）成分である分子内に（メタ）アクリロイル基を有する重合体としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有するポリエステルオリゴマー、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を有するブタジエン重合体、（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体等が挙げられる。
これらの中でも、透明性、耐黄変性、及び種々の特性のバランスの観点から、（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体が好ましい。
【００１８】
（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００１９】
【化１】
2015069178.tif 000002
【００２０】
上記一般式（１）中、ｍは５０〜１０００の数を示し、ｎは１〜５の数を示し、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示す。
ｍは、５０〜１０００であるが、好ましくは１００〜８００、より好ましくは１５０〜７００、更に好ましくは２００〜６００である。
ｎは、１〜５であるが、好ましくは１．５〜４．０、より好ましくは２．０〜３．５、更に好ましくは２．０〜３．０である。
上記一般式（１）で表される化合物の市販品としては、ポリイソプレン重合体の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物であるＵＣ−１０２、ＵＣ−２０３（共に製品名、（株）クラレ製）等が挙げられる。
【００２１】
（Ａ１）成分における平均官能基数は、樹脂組成物の硬化収縮率、弾性率をより低減できる観点から、好ましくは１．５以上、より好ましくは２．０以上であり、そして好ましくは４．０以下、より好ましくは３．５以下、更に好ましくは３．０以下である。
なお、「官能基数」とは（Ａ１）成分の１分子中の官能基（（メタ）アクリロイル基）の数を示し、「平均官能基数」とは、（Ａ１）成分全体における分子当りの官能基数の平均値を示す。
【００２２】
また、（Ａ１）成分の数平均分子量（Ｍｎ）は、配合後の粘度、作業性、硬化物の靭性、弾性率の観点から、好ましくは１．０×１０4以上、より好ましくは１．２５×１０4以上、更に好ましくは１．５×１０4以上であり、そして、好ましくは１．０×１０5以下、より好ましくは５．０×１０4以下、更に好ましくは４．０×１０4以下、特に好ましくは３．０×１０4以下、極めて好ましくは２．０×１０4以下である。
【００２３】
なお、本明細書において、分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値であり、具体的には以下に記載の方法により測定した値である。
＜分子量測定＞
数平均分子量（Ｍｎ）は、以下の方法に基づいて測定する。
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して行い、ポリスチレンを標準物質として検量線を作成して決定する。
検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋＭＰ−Ｈ，ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー（株）製、商品名］）を用いる。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＣＬ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計又はＵＶ）
（東ソー（株）製、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ
（東ソー（株）製、商品名）
カラムサイズ：カラム長が１５ｃｍ、カラム内径が４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍｌ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍｌ
注入量：２０μｌ
また、数平均分子量、重量平均分子量及び分散度は、以下のように定義される。
（ａ）数平均分子量（Ｍｎ）
Ｍｎ＝Σ（ＮiＭi）／ΣＮi＝ΣＸiＭi
（Ｘi＝分子量Ｍiの分子のモル分率＝Ｎi／ΣＮi）
（ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）
Ｍｗ＝Σ（ＮiＭi2）／ΣＮiＭi＝ΣＷiＭi
（Ｗi＝分子量Ｍiの分子の重量分率＝ＮiＭi／ΣＮiＭi）
（ｃ）分子量分布（分散度）
分散度＝Ｍｗ／Ｍｎ
【００２４】
樹脂組成物中の（Ａ１）成分の含有量は、信頼性、硬化性の観点から、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％であり、そして、硬化収縮率及び弾性率の観点から、好ましくは５５質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは２５質量％以下である。
（Ａ１）成分の含有量が５質量％以上であれば、樹脂組成物の硬化性を向上させることができると共に、硬化物の接着性及び信頼性を良好とすることができる。一方、（Ａ１）成分の含有量が５５質量％以下であれば、硬化収縮率が良好となると共に、硬化物の弾性率が大きくなり過ぎないため好ましい。
【００２５】
〔（Ａ２）成分：分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体〕
（Ａ２）成分である分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体としては、常温（２５℃）で液状であることが好ましく、下記一般式（２）で表される（メタ）アクリレートであることがより好ましく、分子内にジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、又はイソボルニル基のいずれかを有する化合物が更に好ましく、分子内にジシクロペンテニル基、又はイソボルニル基を有する化合物が特に好ましく、分子内にジシクロペンテニル基を有する化合物が極めて好ましい。これら複数種の化合物は、単独で用いても、併用してもよい。
【００２６】
【化２】
2015069178.tif 000003
【００２７】
上記一般式（２）中、Ｒ2は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ3は炭素数４〜２０のアルキル基を示す。柔軟性をより付与させる観点から、Ｒ3は炭素数６〜１８のアルキル基が好ましく、８〜１６のアルキル基がより好ましい。
【００２８】
上記一般式（２）で表される（メタ）アクリレートとしては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；ジメチル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド；ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の水酸基含有（メタ）アクリルアミド；ジエチレングリコールやトリエチレングリコール等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールやトリプロピレングリコール等のポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジブチレングリコールやトリブチレングリコール等のポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；アクリロイルモルホリン等のモルホリン基含有（メタ）アクリレート；ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレ−ト、イソボルニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらの化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、光学特性、液浮き、接着力、耐湿熱信頼性及び硬化後の粘着性の観点から、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、又はイソボルニル基を有する（メタ）アクリレートが好ましく、ジシクロペンテニル基、又はイソボルニル基を有する（メタ）アクリレートがより好ましく、ジシクロペンテニル基を有する（メタ）アクリレートが更に好ましい。これら複数種の化合物は、単独で用いても、併用してもよい。
【００２９】
樹脂組成物中の（Ａ２）成分の含有量は、適度な粘度を有する樹脂組成物を得る観点、硬化収縮率調整の観点及び硬化物の透明性を向上させる観点から、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、そして、硬化収縮率及び硬化物の弾性率の調整の観点から、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
（Ａ２）成分の含有量が１０質量％以上であれば、適度な粘度を有する樹脂組成物とすることができ、塗布等の作業性を良好とすることができると共に、硬化収縮率を低くすることができる。また、硬化物の透明性を向上させることができる。
（Ａ２）成分の含有量が４０質量％以下であれば、硬化収縮率、弾性率が高くなりすぎることを抑えることができ、画像表示用装置に用いた場合に、表示ムラやモジュールの反りの発生を抑制することができる。
また（Ａ１）成分と（Ａ２）成分の比率は、質量比（Ａ１）／（Ａ２）で好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．３以上、特に好ましくは０．４以上、極めて好ましくは０．５以上であり、そして、好ましくは５．５以下、より好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．０以下、極めて好ましくは１．０以下である。
【００３０】
（Ａ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上、特に好ましくは４０質量％以上であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは６０質量％以下、特に好ましくは５０質量％以下である。
【００３１】
（ビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物）
ビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物の例としては、スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルピロリドン、トリアリルイソシアヌレート、１，２−ポリブタジエン等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
（環状エーテル基を含む化合物）
環状エーテル基を含む化合物としては、エポキシ基やオキセタン基など、酸を発生する光酸発生剤で硬化可能な環状エーテル基を含む化合物が挙げられる。例えば、エポキシ基を含む化合物として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等の２官能又は多官能芳香族グリシジルエーテル、ポリエチレングリコール型エポキシ樹脂等の２官能又は多官能脂肪族グリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等の２官能脂環式グリシジルエーテル、フタル酸ジグリシジルエステル等の２官能芳香族グリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル等の２官能脂環式グリシジルエステル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン等の２官能又は多官能芳香族グリシジルアミン、アリサイクリックジエポキシカルボキシレート等の２官能脂環式エポキシ樹脂、２官能複素環式エポキシ樹脂、多官能複素環式エポキシ樹脂、２官能又は多官能ケイ素含有エポキシ樹脂などが挙げられる。また、オキセタン樹脂の例としては、２−エチルヘキシルオキセタン、キシリレンビスオキセタン、３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（オキセタンアルコール）、３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタンなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
＜（Ｂ）光重合開始剤＞
本発明の光硬化性樹脂組成物は、（Ｂ）光重合開始剤（以下、「（Ｂ）成分」ということがある。）を含有する。
光重合開始剤には特に制限はなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル系や、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩など公知の材料を使用することが可能である。
【００３４】
紫外線、電子線、α線、β線、γ線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生させ、樹脂組成物の硬化反応を促進させる光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ'−テトラメチル−４，４'−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４'−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４，４'−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，２−ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物；β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸等のエステル化合物；９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン等のアルキルフェノン系化合物；１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン｝等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサ��ド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のフォスフィンオキサイド系化合物が挙げられる。これらの中でも特に、硬化性、反応性の観点から、芳香族ケトン化合物、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル又はα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物が好ましく、フォスフィンオキサイド系化合物がより好ましい。
【００３５】
また、エポキシ基やオキセタン基などの環状エーテル基を含む化合物を用いる場合は、活性エネルギー線の照射により酸を発生する光重合開始剤（光酸発生剤ともいう）としては、例えば、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、トリアリールセレノニウム塩、ジアルキルフェナジルスルホニウム塩、ジアルキル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウム塩、スルホン酸エステルなどが挙げられる。
これらの（Ｂ）光重合開始剤は、単独で又は２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００３６】
本発明において、（Ｂ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量に対して、４〜１０質量％である。（Ｂ）成分の含有量が４質量％未満であると、酸素存在下の塗膜表面で十分に硬化反応を促進させることができず、硬化物とすることができない場合もある。一方、（Ｂ）成分の含有量が１０質量％を超えると、粘着性が低下する傾向にあるため好ましくない。
（Ｂ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量に対して、４質量％以上１０質量％以下であるが、上記観点から、好ましくは４．５質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは５．２質量％以上、特に好ましくは５．４質量％以上、極めて好ましくは５．５質量％以上であり、そして、好ましくは９質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは７．５質量％以下、特に好ましくは７質量％以下、極めて好ましくは６．５質量％以下である。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の比率は、質量比（Ｂ）／（Ａ）で好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０７以上、更に好ましくは０．０８以上、より更に好ましくは０．０９以上、特に好ましくは０．１以上、極めて好ましくは０．１２以上であり、そして、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．５以下、更に好ましくは０．３以下、より更に好ましくは０．２５以下、特に好ましくは０．２以下、極めて好ましくは０．１４以下である。
【００３７】
＜（Ｃ）成分：可塑剤＞
本発明で（Ｃ）成分として用いる可塑剤は、実質的に（メタ）アクリロイル基を有さない。また、光硬化性樹脂組成物作成時の作業性、再結晶化等による可塑剤の析出を抑制する観点から、２５℃で液状の成分であることが好ましい。
【００３８】
（Ｃ）成分としては、例えば、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、シリコンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、水素化ニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴムの液状物；ポリブテン等のポリα−オレフィン、水添ポリブテン等の水添α−オレフィンオリゴマー、アタクチックポリプロピレン等のポリビニル系オリゴマー；ビフェニル、トリフェニル等の芳香族系オリゴマー；
水添液状ポリブタジエン等の水添ポリエン系オリゴマー；パラフィン油、塩化パラフィン油等のパラフィン系オリゴマー；ナフテン油等のシクロパラフィン系オリゴマー；
ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジ（ヘプチル，ノニル，ウンデシル）フタレート、ベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジノニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等のフタル酸誘導体；ジメチルイソフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）イソフタレート、ジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）テトラヒドロフタレート、ジ−ｎ−オクチルテトラヒドロフタレート、ジイソデシルテトラヒドロフタレート等のテトラヒドロフタル酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、ジイソノニルアジペート等のアジピン酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジ−ｎ−ヘキシルアゼレート等のアゼライン酸誘導体；
ジ−ｎ−ブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート等のセバシン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルマレート、ジメチルマレート、ジエチルマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）マレート等のマレイン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート等のフマル酸誘導体；トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート、トリ−ｎ−ヘキシルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテート等のトリメリット酸誘導体；テトラ−（２−エチルヘキシル）ピロメリテート、テトラ−ｎ−オクチルピロメリテート等のピロメリット酸誘導体；トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−（２−エチルヘキシル）シトレート等のクエン酸誘導体；モノメチルイタコネート、モノブチルイタコネート、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、ジ−（２−エチルヘキシル）イタコネート等のイタコン酸誘導体；ブチルオレート、グリセリルモノオレート、ジエチレングリコールモノオレート等のオレイン酸誘導体；メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリルモノリシノレート、ジエチレングリコールモノリシノレート等のリシノール酸誘導体；ｎ−ブチルステアレート、グリセリンモノステアレート、ジエチレングリコールジステアレート等のステアリン酸誘導体；ジエチレングリコールモノラウレート、ジエチレングリコールジペラルゴネート、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル等のその他の脂肪酸誘導体；トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート等のリン酸誘導体；ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−（２−エチルブチレート）、トリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキソエート）、ジブチルメチレンビスチオグリコレート等のグリコール誘導体；グリセロールモノアセテート、グリセロールトリアセテート、グリセロールトリブチレート等のグリセリン誘導体、エポキシ化大豆油、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシトリグリセライド、エポキシ化オレイン酸オクチル、エポキシ化オレイン酸デシル等のエポキシ誘導体などが挙げられる。
これらの化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
これらの中でも、（Ａ１）成分として（メタ）アクリロイル基を含有するイソプレン重合体を用いる場合、揮発性、粘度、作業性、耐黄変性、相溶性及び耐熱性の観点から、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ポリα−オレフィン、水添α−オレフィンオリゴマー、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケートが好ましく、ブタジエンゴム、末端に水酸基を有するブタジエンゴムがより好ましい。
【００４０】
（Ｃ）成分の数平均分子量は、可塑剤の光学特性及び粘度調整の観点、並びに樹脂組成物の粘度調整の観点から、好ましくは３．５×１０2以上、より好ましくは４．０×１０2以上、更に好ましくは５．０×１０2以上、特に好ましくは８．０×１０2以上であり、そして、可塑剤の揮発性及び樹脂組成物の粘度調整の観点から、好ましくは３．０×１０4以下、より好ましくは１．０×１０4以下、更に好ましくは５．０×１０3以下、特に好ましくは３．５×１０3以下である。
（Ｃ）成分の数平均分子量が３．５×１０2以上であれば、可塑剤の揮発を抑制することができる。そして、（Ｃ）成分の数平均分子量が３．０×１０4以下であれば、可塑剤の粘度が高くなりすぎることや、可塑剤の白濁を抑制することができる。
【００４１】
（Ｃ）成分の含有量は、硬化物の弾性力を適度な範囲に調整する観点から、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは３５質量％以上、特に好ましくは４０質量％以上であり、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは６５質量％以下、特に好ましくは６０質量％以下である。
（Ｃ）成分の含有量が２０質量％以上であれば、弾性率が高くなりすぎることによる反りの発生を抑制することができる。そして、（Ｃ）成分の含有量が８０質量％以下であれば、弾性率が低くなりすぎることによる接着力及び信頼性の低下を抑制することができる。
【００４２】
＜その他の添加剤＞
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲において、更にその他の添加剤を配合することができる。
その他の添加剤としては、シランカップリング剤等の接着改善剤、熱重合開始剤、湿気硬化剤、酸化防止剤、チキソトロピック剤、連鎖移動剤、安定剤、光増感剤等の一般的な添加剤を含有することができる。
【００４３】
（Ｄ成分：酸化防止剤）
その中でも、本発明の樹脂組成物は、液浮きや黄変を抑制できる観点から、酸化防止剤（Ｄ成分）を用いることができる。酸化防止剤の好ましい態様としては（Ｄ１）ヒンダードフェノール構造を有する化合物、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドラジン系、アミド系化合物等が挙げられる。これらの中でも特に、ブリードアウトを抑制できる観点から、（Ｄ１）ヒンダードフェノール構造を有する化合物がより好ましく、黄変を抑制できる観点から、ヒンダードフェノール構造を有する化合物の中でも、後述する（Ｄ１’）チオエーテル構造を有するヒンダードフェノール系化合物（ヒンダードフェノール−チオエーテル系化合物）の使用が好ましく、又はヒンダードフェノール構造を有する化合物とイオウ系化合物を併用することがより好ましい。併用するイオウ系化合物としては、後述する（Ｄ２）チオエーテル構造を有する化合物を使用することが更に好ましい。
【００４４】
〔（Ｄ１）成分：ヒンダードフェノール構造を有する化合物）〕
（Ｄ１）ヒンダードフェノール構造を有する化合物には、下記一般式（３）で表される化合物を用いることが好ましい。より黄変を抑制できる観点からは、（Ｄ１）成分の中でも、下記一般式（４）で表される（Ｄ１’）チオエーテル構造を有するヒンダードフェノール系化合物（ヒンダードフェノール−チオエーテル系化合物）を用いることが好ましい。
【００４５】
【化３】
2015069178.tif 000004
【００４６】
一般式（３）中、Ｒ5はｔｅｒｔ−ブチル基又は−ＣＨ2−Ｓ−Ｒaを示し、Ｒ4は炭素数１〜５のアルキル基又は−ＣＨ2−Ｓ−Ｒaを示し、Ｒ4はそれぞれ独立の置換基として、複数個存在してもよい。また、ｎは、１〜４の整数を示す。Ａはｎ価の有機基を示す。また、前記Ｒaは、炭素数１〜２０のアルキル基を示す。
【００４７】
【化４】
2015069178.tif 000005
【００４８】
一般式（４）中、Ｒ6は炭素数１〜５のアルキル基を示し、また、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基を示す。
【００４９】
前記（Ｄ１）ヒンダードフェノール構造を有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦジャパン（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］（ＢＡＳＦジャパン（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８）、ベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル（ＢＡＳＦジャパン（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール（ＢＡＳＦジャパン（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１）、ジエチル［｛３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル｝メチル］ホスフォネート（ＢＡＳＦジャパン（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２）、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール（ＢＡＳＦジャパン（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０）、カルシウムジエチルビス［［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート］とポリエチレンワックスの混合物（ＢＡＳＦジャパン（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール（ＢＡＳＦジャパン（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ）、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ２５９）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸（ＢＡＳＦジャパン（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４）、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）−トリオン（ＢＡＳＦジャパン（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０）、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，４−トリメチルペンテンとの反応生成物（ＢＡＳＦジャパン（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７）、６−（４−ヒドロキシ−３−５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン（ＢＡＳＦジャパン（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ５６５）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸（（株）ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−２０）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン（（株）ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−３０）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）（（株）ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−４０）、３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸−ｎ−オクタデシル（（株）ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−５０）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（（株）ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−６０）、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］（（株）ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−７０）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルプロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン（（株）ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−８０）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（（株）ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−３３０）、２，２−オキサミドビス−［エチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（Ｃｈｅｍｔｕｒａ社製ナウガードＸＬ−１）、１，１，３−トリス｛２−メチル−４−[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル｝ブタン（（株）エーピーアイ  コーポレーション製ＧＳＹ−２４２）などが挙げられる。これらの中でも、ブリードアウトを抑制できる観点からは、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］及び４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾールが好ましく、ブリードアウトとともに黄変性も抑制でき、扱い易い、分子内にチオエーテル構造を有するような４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾールがより好ましく、広範囲に使用する場合等は、ブリードアウトを抑制でき、低臭気であり、操作性の観点から液状であるベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステルがより好ましい。
【００５０】
〔（Ｄ２）成分：チオエーテル構造を有する化合物）〕
（Ｄ２）チオエーテル構造を有する化合物には、下記一般式（５）で表される化合物を用いることが好ましい。
【００５１】
【化５】
2015069178.tif 000006
【００５２】
一般式（５）中、Ｒ9は炭素数１〜２０のアルキル基を示す。
【００５３】
（Ｄ２）チオエーテル構造を有する化合物としては、例えば、ジドデシルチオジプロピオネート（シプロ化成（株）製ＳＥＥＮＯＸ  ＤＬ、ＢＡＳＦジャパン（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ  ＰＳ  ８００  ＦＬ、住友化学（株）製Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ）、ジトリデシル３，３’−チオジプロピオネート（（株）ＡＤＥＫＡ製ＡＯ−５０３）、ジテトラデシルチオジプロピオネート（住友化学（株）製Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＭ）、ジステアリルチオジプロピオネート（住友化学（株）製Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＤ）が挙げられる。
（Ｄ）成分を含有する場合の含有量は、ブリードアウトをより抑制できる観点から、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは０．６質量％以上、更に好ましくは０．７質量％以上であり、そして、好ましくは３．０質量％以下、より好ましくは２．７質量％以下、更に好ましくは２．５質量％以下である。
（Ｄ）成分の含有量が０．５質量％以上であれば、樹脂組成物の黄変、ブリードアウトを抑制できる。そして、（Ｄ）成分の含有量が３．０質量％以下であれば、硬化性及び感度の低下を抑制できる。
また、前記（Ｄ１）成分と（Ｄ２）成分を併用する場合、（Ｄ１）成分と（Ｄ２）成分の比率は、質量比（Ｄ１）／（Ｄ２）で、好ましくは０．２５以上、より好ましくは０．３以上、更に好ましくは０．５以上であり、そして、好ましくは４以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下である。
【００５４】
（連鎖移動剤及び安定剤）
また、本発明に用いる光硬化性樹脂組成物は、分子量の調整、光硬化時の酸素阻害防止のために連鎖移動剤や亜燐酸トリフェニル等の安定剤を含有することができる。
連鎖移動剤としては、例えば、２−メルカプトエタノール、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノール、α−メチルスチレンダイマー、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）などのチオール化合物等が挙げられる。
【００５５】
（有機溶媒）
なお、本発明の樹脂組成物は、耐湿熱信頼性、及び硬化物中の気泡発生を抑制する観点から、実質的に有機溶媒（溶剤）を含有しないことが好ましい。
なお、本発明において「有機溶媒」とは、（メタ）アクリロイル基を有さず、２５℃において液状であり、且つ、大気圧における沸点が２５０℃以下の有機化合物を意味する。
ここで「実質的に有機溶媒を含有しない」とは、意図的に有機溶媒を添加しないという意味であり、本発明の樹脂組成物の光硬化後の特性を著しく低下させない程度であれば、微量の有機溶媒が存在していてもよい。
具体的には、樹脂組成物中の有機溶媒の含有量が、樹脂組成物の総量に対して、１．０×１０3ｐｐｍ以下であればよく、好ましくは５．０×１０2ｐｐｍ以下、より好ましくは１．０×１０2ｐｐｍ以下、更には有機溶媒を全く含有しないことが好ましい。
【００５６】
＜光硬化性樹脂組成物の粘度＞
本発明の樹脂組成物の２５℃における粘度は、作業性の観点から、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは４．０×１０2ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは５．０×１０2ｍＰａ・ｓ以上、より更に好ましくは１．０×１０3ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは２．０×１０3ｍＰａ・ｓ以上、極めて好ましくは３．０×１０3ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは１．０×１０5ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは５．０×１０4ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは２．０×１０4ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは１．５×１０4ｍＰａ・ｓ以下、特に好ましくは１．２５×１０4ｍＰａ・ｓ以下、極めて好ましくは１．０×１０4ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、ここでいう２５℃における粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した値であり、具体的には、Ｂ型粘度計（東機産業（株）製、ＢＬ２）により測定する。なお、粘度計の校正は、ＪＩＳ Ｚ ８８０９−ＪＳ１４０００に基づいて行うことができる。
また、１０ｍＰａ・ｓ〜１．５×１０6ｍＰａ・ｓの粘度を有する場合を液状という。
【００５７】
＜光硬化性樹脂組成物の硬化収縮率＞
本発明の樹脂組成物の硬化収縮率は、画像表示用装置の構成部材として使用した場合に、保護パネル、画像表示ユニット等の基板の反りをさらに高度に抑制する観点から、好ましくは４．０％未満、より好ましくは３．５％未満である。硬化収縮率が３．０％未満であることが更に好ましく、この場合、基板の反りを十分に抑制することができる。
【００５８】
なお、ここでいう硬化収縮率は下記の計算式より算出できる。
硬化収縮率（％）＝（（１／液比重）−（１／硬化物比重））／（１／液比重）
（液比重）
ハーバート形比重瓶を用い、ＪＩＳ  Ｋ００６１に倣い、測定を行う。
（硬化物比重）
表面が離型処理されたＰＥＴフィルムに、各実施例及び各比較例で調製した樹脂組成物を滴下し、該樹脂組成物の硬化後の膜厚が１ｍｍとなるように、もう一枚のＰＥＴフィルムを貼り合わせる。そして、一方のＰＥＴフィルム側から、上述の紫外線照射装置を用いて、露光量１．０×１０4ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、樹脂組成物を硬化させ、硬化物を作製する。
次いで、ＰＥＴフィルムを剥がし、当該硬化物を１０ｍｍ×１０ｍｍに分取した試験片を比重計（アルファーミラージュ（株）製、製品名「ＳＤ−２００Ｌ」）を用いて、２５℃で測定した比重を、硬化物の比重とする。
【００５９】
＜光硬化性樹脂組成物の硬化物の弾性率＞
本発明の樹脂組成物の硬化物の弾性率は、画像表示用装置の構成部材として使用した場合に、画像表示ユニット等への局所的な応力付加を抑制し、表示ムラの発生を抑える観点から、好ましくは２．０×１０5Ｐａ以下、より好ましくは１．５×１０5Ｐａ以下、更に好ましくは１．０×１０5Ｐａ以下である。弾性率が２．０×１０5Ｐａ以下であれば、表示ムラの発生の原因ともなり得る画像表示ユニットへの局所的な応力付加を抑制することができる。
また、本発明の樹脂組成物の硬化物の弾性率は、加熱したときに硬化物から液状物が分離したり、垂れ落ちたりしない程度であれば弾性率の下限値に限りはないが、好ましくは１．０×１０4Ｐａ以上である。
なお、本発明において、樹脂組成物の硬化物の弾性率は、膜厚ｔ＝１ｍｍ、１０ｍｍ幅の硬化物を、チャック間距離２５ｍｍでオートグラフ（（株）島津製作所製、製品名「ＥＺ  Ｔｅｓｔ」）を用いて、２５℃で測定し、得られた引張り弾性率の値を意味する。
【００６０】
［画像表示用装置の製造方法］
本発明の画像表示装置の製造方法は、光透過性カバー部材と画像表示部材の間に遮光層が配置されるように積層された画像表示装置の製造方法であって、以下の工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を有する製造方法であり、工程（ＩＩ）において、硬化樹脂層の硬化率が８０％以上となるように、本発明に用いる光硬化性樹脂組成物に、活性エネルギー線を照射して硬化させる画像表示用装置の製造方法である。
【００６１】
工程（Ｉ）：光硬化性樹脂組成物を、光透過性カバー部材の遮光層形成側表面、又は画像表示部材の遮光層側表面に形成する工程。
【００６２】
工程（ＩＩ）：形成された光硬化性樹脂組成物に対し、活性エネルギー線を照射して硬化させることにより硬化樹脂層を形成する工程。
【００６３】
工程（ＩＩＩ）：遮光層と硬化樹脂層とが画像表示部材と光透過性カバー部材との間に介在するように、画像表示部材と光透過性カバー部材とを貼り合わせることにより、画像表示用装置を得る工程。
以下、本発明の画像表示用装置の製造方法の好適例を、図面を参照しながら工程毎に詳細に説明する。
【００６４】
＜工程（Ｉ）（樹脂層形成工程）＞
まず、図１に示すように、片面の周縁部に形成された遮光層１を有する光透過性カバー部材２を用意し、図２に示すように、光透過性カバー部材２の表面２ａに、光硬化性樹脂組成物３を形成する。
具体的には、遮光層１と光透過性カバー部材２の遮光層形成側表面２ａとで形成される段差４を埋め込むように、遮光層１の厚さより厚く遮光層１の表面も含め、光透過性カバー部材２の遮光層形成側表面２ａの全面に光硬化性樹脂組成物３を形成する。そして、必ずしも光硬化性樹脂組成物３が平坦になるように形成される必要はなく、形成した樹脂組成物３の表面が平坦でなく遮光層を埋め込むように形成された場合も含まれる。従って、光硬化性樹脂組成物３を、紫外線等の活性エネルギー線を照射して硬化させた後の樹脂層の厚さは好ましくは６μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、更に好ましくは２０μｍ以上、特に好ましくは５０μｍ以上、極めて好ましくは１．０×１０2μｍ以上であり、そして、好ましくは１．５×１０3μｍ以下、より好ましくは１．０×１０3μｍ以下、更に好ましくは５．０×１０2μｍ以下である。
【００６５】
光硬化性樹脂組成物３形成方法の例としては、スクリーン印刷、メタルマスク印刷、スリットコーター、バーコーター等による一般的なコーティング、マルチノズル(ディスペンサーのノズルを横に無数に並べたもの)でのディスペンス等が挙げられる。これらの１種以上の方法を用いて、必要な厚みが得られるように硬化膜を形成してもよい。
【００６６】
光透過性カバー部材２としては、画像表示部材に形成された画像が視認可能となるような光透過性があればよく、ガラス、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート等の板状材料やシート状材料が挙げられる。
これらの材料には、片面又は両面ハードコート処理、反射防止処理などを施すことができる。光透過性カバー部材２の厚さや弾性などの物性は、使用目的に応じて適宜決定することができる。また、光透過性カバー部材２はタッチセンサー層、裸眼３Ｄ用視差バリア層などを含んでも良い。
【００６７】
遮光層１は、画像のコントラストを挙げるため等に設けられるものであり、黒色等に着色された塗料をスクリーン印刷法などで塗布し、乾燥及び硬化させたものである。
遮光層１の厚みとしては、通常５μｍ〜１．０×１０2μｍであり、この厚みが段差４に相当する。
【００６８】
＜工程（ＩＩ）（硬化工程）＞
次に、図３に示すように、工程（Ｉ）で形成された光硬化性樹脂組成物３に対し紫外線等の活性エネルギー線を照射して硬化させることにより光透過性硬化樹脂層５を形成する。
光透過性硬化樹脂層５の硬化率（ゲル分率）は、具体的には、後述する実施例に示す方法により測定される値で、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９５％以上が更に好ましい。
【００６９】
紫外線等の活性エネルギー線の照射に関し、硬化率（ゲル分率）が８０％以上となるように硬化させることができる限り、光源の種類、出力、累積光量などは特に制限はなく、公知の紫外線等の活性エネルギー線照射による（メタ）アクリレートの光ラジカル重合プロセス条件を採用することができる。
【００７０】
また、工程（Ｉ）（樹脂層形成工程）から工程（ＩＩ）（硬化工程）に移行する待機時間としては、樹脂層形成完了から露光までの間隔は６０秒以内が好ましく、３０秒以内がより好ましく、１０秒以内が更に好ましく、５秒以内がより更に好ましい。塗布から露光までの間隔が６０秒以内であれば、光硬化性樹脂組成物の塗布端部が表面張力により厚膜化して平滑性が得られなくなることを防止できる。
【００７１】
＜工程（ＩＩＩ）（貼り合わせ工程）＞
次に、図４に示すように、画像表示部材６に、光透過性カバー部材２をその光透過性硬化樹脂層５側から貼り合わせる。貼り合わせは、公知の圧着装置を用いて、１０℃〜８０℃の温度で加圧することにより行うことができる。
【００７２】
画像表示部材６としては、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル、タッチパネル等を挙げることができる。ここで、タッチパネルとは、液晶表示パネルのような表示素子とタッチパッドのような位置入力装置を組み合わせた画像表示及び入力パネルを意味する。
【００７３】
なお、光透過性硬化樹脂層５の光透過性のレベルは、画像表示部材６に形成された画像が視認可能となるような光透過性であればよい。
【００７４】
以上、図１〜図４では、光透過性カバー部材の遮光層側形成表面に光硬化性樹脂組成物を形成した例を説明したが、以下の図５〜図７では、画像表示部材表面に光硬化性樹脂組成物を形成した例を説明する。なお、図１〜図４と図５〜図７とにおいて同じ図番は同一の構成要素を表している。
また、画像表示部材表面側に形成する方法も、工程（Ｉ）に含まれるが、その中の１例を表す下記説明内では、上記説明と区別するために工程（Ｉｒ）〜（ＩＩＩｒ）と記載する。
【００７５】
＜工程（Ｉｒ）（樹脂層形成工程）＞
まず、図５に示すように、画像表示部材６の表面に光硬化性樹脂組成物３を形成する。この場合、形成する樹脂層の厚さは、好ましくは６μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、更に好ましくは２０μｍ以上、特に好ましくは５０μｍ以上、極めて好ましくは１．０×１０2μｍ以上であり、そして、好ましくは１．５×１０3μｍ以下、より好ましくは１．０×１０3μｍ以下、更に好ましくは５．０×１０2μｍ以下である。
【００７６】
なお、この光硬化性樹脂組成物３の形成は、必要な厚みが得られるように複数回行ってもよい。
【００７７】
＜工程（ＩＩｒ）（硬化工程）＞
次に、図６に示すように、工程（Ｉｒ）で形成された光硬化性樹脂組成物３に対し紫外線を照射して硬化させることにより光透過性硬化樹脂層５を形成する。
光透過性硬化樹脂層５の硬化率（ゲル分率）は、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９５％以上が更に好ましい。
【００７８】
＜工程（ＩＩＩｒ）（貼り合わせ工程）＞
次に、図７に示すように、画像表示部材６の光透過性硬化樹脂層５に、光透過性カバー部材２をその遮光層１側から貼り合わせる。貼り合わせは、公知の圧着装置を用いて、１０〜８０℃で加圧することにより行うことができる。
【００７９】
画像表示部材６としては、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル、タッチパネル、視差バリアパネル等を挙げることができる。
【００８０】
なお、光透過性硬化樹脂層５の光透過性のレベルは、画像表示部材６に形成された画像が視認可能となるような光透過性であればよい。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の例に限られるものではない。なお、実施例及び比較例において、光硬化性樹脂組成物及びその硬化物の各性状等については、以下に示す方法により測定、評価した。
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
【００８２】
［製造例１］
光硬化性樹脂組成物全量に対する質量％で、（Ａ）成分の光重合性官能基を有する化合物として、（Ａ１）成分として上記一般式（１）で表される構造を有し、Ｒ1がメチル基、ｎ＝２（メタクリロイル基数＝２）であるＵＣ−１０２（（株）クラレ製）１９．８質量％、（Ａ２）成分として、ジシクロペンタニルアクリレ−ト（ＦＡ−５１３ＡＳ、日立化成（株）製）１２．９質量％、及びジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレ−ト（ＦＡ−５１２Ｍ、日立化成（株）製）１２．９質量％、（Ｂ）成分の光重合開始剤として、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦジャパン（株）製）５．９質量％、（Ｃ）成分の可塑剤としてポリブタジエン（Ｇ−１０００、日本曹達（株）製）４８．５質量％を配合し、９０℃で３０分間加熱攪拌し、均一に混合して光硬化性樹脂組成物を調製した。
【００８３】
［実施例１〜６及び比較例１〜４］
表１に示す条件で工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）または（ＩＶ）を行い、評価を行った。
【００８４】
＜工程（Ｉ）（樹脂層形成工程）＞
まず、５５（Ｗ）ｍｍ×８５（Ｌ）ｍｍ×０．７（Ｔ）ｍｍのサイズの、周縁部全域に膜厚３０μｍ、５ｍｍ幅の遮光層を有するガラス板を用意した。
【００８５】
製造例１で調整した光硬化性樹脂組成物を、コーターを用いて遮光層付きガラス板の遮光層形成面の全面に吐出し、光硬化性樹脂組成物膜を形成した。
この光硬化性樹脂組成物膜は、図２のように遮光層のほぼ全域に跨るように形成した。
【００８６】
＜工程（ＩＩ）（硬化工程）＞
次に、この光硬化性樹脂組成物膜に対して、紫外線照射装置を使って、光硬化性樹脂組成物膜を硬化させ、硬化樹脂層を形成した。
【００８７】
＜工程（ＩＩＩ）（貼り合わせ工程）＞
次に、５５（Ｗ）×８５（Ｌ）ｍｍのサイズの液晶表示素子の偏光板が積層された面に、工程（ＩＩ）で得たガラス板をその硬化樹脂層側が偏光板側となるように載置し、室温（２５℃）下でガラス板側からゴムローラで加圧して、ガラス板を貼り付けた。
貼り付けられた状態でガラス板側から液晶表示素子を目視観察した場合、遮光層の周囲に気泡は確認されなかった。
これにより、液晶表示素子に、光透過性カバー部材としてのガラス板が光透過性硬化樹脂層を介して積層された液晶表示装置が得られた。
【００８８】
＜工程（ＩＶ）（追加硬化工程）＞
得られた液晶表示素子に対し、ガラス板側から、紫外線を照射することにより硬化樹脂層を更に硬化させ、光透過性硬化樹脂層を形成した。
【００８９】
［評価方法］
＜光硬化性樹脂組成物の硬化率＞
本発明における硬化率（ゲル分率）とは、紫外線照射前の光硬化性樹脂組成物３中の（メタ）アクリロイル基の存在量に対する紫外線照射後の（メタ）アクリロイル基の存在量の割合（消費量割合）と定義される数値であり、この数値が大きい程、硬化が進行していることを示す。
【００９０】
なお、硬化率（ゲル分率）は、紫外線照射前の樹脂組成物層のＦＴ−ＩＲ測定チャートにおけるベースラインからの８００ｃｍ-1〜８２０ｃｍ-1の吸収ピーク高さ（Ｘ）と、任意の照射量で紫外線照射後の樹脂組成物層のＦＴ−ＩＲ測定チャートにおけるベースラインからの８００ｃｍ-1〜８２０ｃｍ-1の吸収ピーク高さ（Ｙ）、２．０×１０4ｍＪ／ｃｍ2紫外線照射後の樹脂組成物層のＦＴ−ＩＲ測定チャートにおけるベースラインからの８００ｃｍ-1〜８２０ｃｍ-1の吸収ピーク高さ（Ｚ）とを、以下の数式（１）に代入することにより算出した。
硬化率（％）＝｛（Ｘ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）｝×１００    （１）
【００９１】
＜信頼性評価＞
得られた試験片を、８５℃の試験槽に、５００時間投入し、ブリードアウト、剥がれ、気泡、黄変発生の有無を目視評価し、下記の基準で評価した。
Ａ：変化なし。
Ｆ：ブリードアウト、剥がれ、気泡、黄変が確認された。
【００９２】
＜接着力評価＞
図８に示すように、２６（Ｗ）ｍｍ×７６（Ｌ）ｍｍ×０．２ｍｍＴのガラスベース７を使用し、そのガラスベース７に対し、２６（Ｗ）ｍｍ×７６（Ｌ）ｍｍ×０．２ｍｍＴのガラスベース８上に光硬化性樹脂組成物３を塗布し、紫外線照射装置を用いて紫外線を４．０×１０3ｍＪ／ｃｍ2照射して光硬化性樹脂組成物３を、表１に記載の硬化率まで硬化させることにより、光透過性硬化樹脂層５が形成されたガラスベース８を、ガラスベース７とガラスベース８の短辺同士が平行となるように、光透過性硬化樹脂層５側から、ガラスベース７に貼り合わせることによりガラス接合体を得た。接着部分の面積は、２６ｍｍ×２０ｍｍ（又は５２０ｍｍ2）、接着層の厚さは０．２ｍｍとした。
そして、ガラスベース７を地面に対して垂直に固定し、ガラスベース８に５００ｇの加重を鉛直方向下向きにかけ、２４時間後の形状変化を観察し、下記の基準で評価した。
Ａ：変化なし。
Ｆ：ガラスベース７とガラスベース８の位置ずれが確認された。
【００９３】
【表１】
2015069178.tif 000007
【００９４】
表１から、実施例１〜６の製造方法からなる光硬化性樹脂組成物は、特に工程（ＩＩ）後の硬化率を８０％以上とすることで、（ＩＶ）工程で追加の紫外線照射を必要とすることなく、樹脂硬化物を介して貼り合わせたガラス部材の接着性、及び信頼性が良好であることがわかる。また、比較例３及び４では、（ＩＩ）工程での硬化率を５０％とし、（ＩＶ）工程で後硬化を行っているが、実施例と比較して、信頼性が劣る結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の画像表示装置の製造方法によれば、画像表示部材とその表面側に配される光透過性カバー部材とを光硬化性樹脂組成物の硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を製造する際に、光透過性カバー部材と画像表示部材とを貼合わせる前の工程における活性エネルギー線照射により、十分な接着力及び信頼性を発揮し、製造工程の簡便化を図ることができる。
従って、本発明の製造方法は、タッチパネル、裸眼３Ｄ用視差バリアを備えたスマートフォーンやタッチパッド、パーソナルコンピュータ、テレビ等の情報端末の工業的製造に有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１    遮光層
２    光透過性カバー部材
２ａ  光透過性カバー部材の遮光層形成側表面
３    光硬化性樹脂組成物
４    段差
５    光透過性硬化樹脂層
６    画像表示部材
７    ガラスベース
８    ガラスベース
【図１】
2015069178.tif 000008
【図２】
2015069178.tif 000009
【図３】
2015069178.tif 000010
【図４】
2015069178.tif 000011
【図５】
2015069178.tif 000012
【図６】
2015069178.tif 000013
【図７】
2015069178.tif 000014
【図８】
2015069178.tif 000015