(57)【要約】【課題】記録材上のトナー画像部に対応する領域以外が加熱されず、トナー画像部に対応する領域が加熱されて定着ニップ部に至る無端ベルトが、長手方向にずれて定着不良を生ずることを抑制する定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】記録材上のトナー画像を定着ニップ部にて定着する少なくとも一方が無端ベルトとされる第1及び第２の回転体と、前記定着ニップ部の上流側にあって、前記無端ベルトのうち前記記録材上のトナー画像部に対応する領域以外を加熱せず、前記トナー画像部に対応する領域を加熱する加熱体と、前記無端ベルトの長手方向における端部にあって、前記加熱体で加熱されて前記定着ニップ部に至る前記無端ベルトの長手方向における移動を前記無端ベルトに当接して規制する位置規制手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー画像を定着ニップ部にて定着する少なくとも一方が無端ベルトとされる第1及び第２の回転体と、
前記定着ニップ部の上流側にあって、前記無端ベルトのうち前記記録材上のトナー画像部に対応する領域以外を加熱せず、前記トナー画像部に対応する領域を加熱する加熱体と、
前記無端ベルトの長手方向における端部にあって、前記加熱体で加熱されて前記定着ニップ部に至る前記無端ベルトの長手方向における移動を前記無端ベルトに当接して規制する位置規制手段と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
記録材上のトナー画像を定着ニップ部にて定着する少なくとも一方が無端ベルトとされる第1の回転体及び前記第１の回転体に対向する対向体と、
前記定着ニップ部の上流側にあって、前記無端ベルトのうち前記記録材上のトナー画像部に対応する領域以外を加熱せず、前記トナー画像部に対応する領域を加熱する加熱体と、
前記無端ベルトの長手方向における端部にあって、前記加熱体で加熱されて前記定着ニップ部に至る前記無端ベルトの長手方向における移動を前記無端ベルトに当接して規制する位置規制手段と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記加熱体は、前記無端ベルトの長手方向に分割された発熱素子を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記位置規制手段は、前記無端ベルトを懸架する駆動回転体の長手方向端部に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記位置規制手段は、前記無端ベルトの長手方向の両端部に設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記位置規制手段は、前記無端ベルトの長手方向の一端部に設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記無端ベルトの長手方向における移動方向を一方向に規制する移動方向規制手段を有することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加熱体が前記無端ベルトの外側に設けられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記加熱体が前記無端ベルトの内側に設けられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記加熱体がサーマルヘッドであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
トナー画像を形成する画像形成部と、
前記トナー画像を定着する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の定着装置による定着部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の電子写真方式の画像形成装置に係り、特に、省エネルギー化を図れる定着装置およびその定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から地球環境保全のために省資源及び省エネルギーの要求が高まっている。複写機、ファクシミリ、プリンター等の電子写真方式の画像形成装置においても省エネルギー化のために、消費電力を抑える動きが活発化しており、特に電力消費の激しい定着の分野で、消費電力を抑えるための技術開発が進んでいる。
【０００３】
従来、定着装置のエネルギー損失は、通紙する記録材としての記録用紙に持っていかれる熱が大きい。実際、記録用紙上にプリントされる画像の面積は、１枚当り実質２〜１０％程度の画像がほとんどであり、残りの９０〜９８％の画像の無い紙の部分にも熱が奪われていくという無駄が発生する。従って、省エネルギー化の観点から、非画像部（トナー画像部に対応する領域以外）は加熱せず、トナー画像部に対応する領域のみ部分加熱することが望ましい。
【０００４】
そこで、長手方向に分割された発熱素子を画像情報に応じて選択的に発熱させることで、トナー画像部に対応する領域のみを加熱し、消費電力を少なくすることが可能なサーマルヘッド定着方式が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
また、巻き取り式のフィルムを用いたサーマルヘッド方式でフィルムの走行寿命が短く頻繁に交換しなければならないという課題に対して、無端ベルトを設けた構成が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−２２２２８１号公報
【特許文献２】特開平８−１５２８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、特許文献２で提案されている定着装置では、カラー画像や凹凸のある記録材を定着する場合、無端ベルト表面にゴムなどの弾性体が必要となる。無端ベルト表面にゴムを設けると、無端ベルトに内接している発熱体で加熱した熱が表面に出てくるまでに、時間がかかってしまう。従って、サーマルヘッドは、記録材を定着させる無端状ベルトと加圧ローラとの定着ニップ部（接触ニップ部、加圧ニップ部）より、熱が表面に出てくる時間に相当する距離以上に上流に配置する必要がある。そして、記録材の出力スピードを上げるためにプロセススピードを速く設定した場合ほど、より上流に配置する必要がある。
【０００８】
熱が表面に出てくる時間に相当する距離より定着ニップ部に近い位置にサーマルヘッドを配置した場合、トナー画像は加熱されないため未定着のまま定着ニップを通過してしまう。
【０００９】
また、サーマルヘッドを無端ベルトに外接させて、外部加熱と使用する場合には、熱が表面に出てくる時間を考慮する必要はないが、定着ニップ部には物理的に配置できない。そこで、サーマルヘッドを外部加熱として使用する場合は、定着ニップ部の上流で、記録材の搬送に影響のない範囲であって、できるだけ定着ニップ部に近い位置に配置することが望ましい。
【００１０】
ここで、無端ベルトを採用し、加熱体としてのサーマルヘッドを定着ニップ部の上流に配置した場合、加熱されて定着ニップ部に至る無端ベルトの長手方向における移動が問題となる。即ち、サーマルヘッドで加熱した部分が定着ニップ部に到達するまでの間に、無端ベルトの長手方向の移動が発生してしまう場合、無端ベルトの加熱部分が定着ニップ部で狙った位置から長手方向にずれてしまう。したがって、記録材上のトナー画像は加熱されず、定着不良が発生することとなる。
【００１１】
本発明の目的は、記録材上のトナー画像部に対応する領域以外が加熱されず、トナー画像部に対応する領域が加熱されて定着ニップ部に至る無端ベルトが、長手方向にずれて定着不良を生ずることを抑制する定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、記録材上のトナー画像を定着ニップ部にて定着する少なくとも一方が無端ベルトとされる第1及び第２の回転体と、前記定着ニップ部の上流側にあって、前記無端ベルトのうち前記記録材上のトナー画像部に対応する領域以外を加熱せず、前記トナー画像部に対応する領域を加熱する加熱体と、前記無端ベルトの長手方向における端部にあって、前記加熱体で加熱されて前記定着ニップ部に至る前記無端ベルトの長手方向における移動を前記無端ベルトに当接して規制する位置規制手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る異なる定着装置は、記録材上のトナー画像を定着ニップ部にて定着する少なくとも一方が無端ベルトとされる第1の回転体及び前記第１の回転体に対向する対向体と、前記定着ニップ部の上流側にあって、前記無端ベルトのうち前記記録材上のトナー画像部に対応する領域以外を加熱せず、前記トナー画像部に対応する領域を加熱する加熱体と、前記無端ベルトの長手方向における端部にあって、前記加熱体で加熱されて前記定着ニップ部に至る前記無端ベルトの長手方向における移動を前記無端ベルトに当接して規制する位置規制手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る画像形成装置は、トナー画像を形成する画像形成部と、前記トナー画像を定着する上記定着装置による定着部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、記録材上のトナー画像部に対応する領域以外が加熱されず、トナー画像部に対応する領域が加熱されて定着ニップ部に至る無端ベルトが、長手方向にずれて定着不良を生ずることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置の断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る加熱体としてのサーマルヘッドの模式図である。
【図４】本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の制御ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る加熱体としてのサーマルヘッドの電気構成ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る定着装置の長手方向を説明する図である。
【図７】比較例として、長手方向の位置規制手段にアクティブステアリング方式を使用した場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のいくつかの実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、未定着トナー像を記録材に定着させる定着装置を説明するが、本発明は、定着済み画像又は半定着画像を担持した記録材を加熱加圧して画像の光沢など画像の表面性状を調整する加熱処理装置（この場合も定着装置と呼ぶ）としても実施できる。
【００１８】
（画像形成装置）
図２は、本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の説明図である。図２に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト６に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋを配置したタンデム型フルカラーレーザプリンタである。画像形成部Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、図中、下から上に順にトナー像を中間転写ベルト６へ転写するように配置され、それぞれ電子写真プロセスを用いてトナー像が形成される感光ドラム１を備えている。
【００１９】
それぞれの感光ドラム１の周囲には、感光ドラム１の回転方向に沿って、帯電装置２、現像装置３、一次転写ローラ９、及びクリーニング装置４が配置されている。更に、露光装置５が、画像形成部Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの感光ドラム１に対して、レーザー走査露光光学系を用いて共通に露光を行うように配置されている。
【００２０】
画像形成部Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋにおいて、露光装置５により、画像データに基づいた走査露光が、帯電装置２によって一様に帯電された感光ドラム１上になされて、感光ドラム１の表面に走査露光画像に対応する静電像が形成される。現像装置３は、感光ドラム１の表面に形成された静電像を、トナー像として現像する。
【００２１】
画像形成部Ｙの現像装置３にはイエロートナー、画像形成部Ｃの現像器３にはシアントナー、画像形成部Ｍの現像器３にはマゼンタトナー、画像形成部Ｋの現像器３にはブラックトナーがそれぞれ充填されている。このため、画像形成部Ｙの感光ドラム１にはイエロートナー像、画像形成部Ｃの感光ドラム１にはシアントナー像が形成される。そして、画像形成部Ｍの感光ドラム１にはマゼンタトナー像が、画像形成部Ｋの感光ドラム１にはブラックトナー像がそれぞれ形成される。
【００２２】
画像形成部Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋのそれぞれの感光ドラム１に現像された上記各色の単色トナー像は、感光ドラム１の回転と同期して等速で回転する中間転写ベルト６へ所定の位置合わせ状態で順に重畳されるように一次転写される。これにより、中間転写ベルト６上に、未定着のフルカラートナー像が合成形成される。
【００２３】
本実施形態では、エンドレスの中間転写ベルト６を用いており、中間転写ベルト６は、駆動ローラ７、二次転写対向ローラ１４、テンションローラ８に懸回して張架され、駆動ローラ７によって回転駆動される。画像形成部Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋのそれぞれの一次転写ローラ９は、感光ドラム１に向かって中間転写ベルト６を付勢して、感光ドラム１と中間転写ベルト６との間にトナー像の一次転写部を形成する。
【００２４】
そして、不図示のバイアス電源が、一次転写ローラ９に対してトナー像と逆極性の一次転写バイアスを印加する。これにより、上述したように画像形成部Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの感光ドラム１から中間転写ベルト６に対して、各色のトナー画像が一次転写される。
【００２５】
画像形成部Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋにおいて、感光ドラム１から中間転写ベルト６へトナー像を一次転写した後に、感光ドラム１上に残った転写残トナーは、クリーニング装置４によって除去される。このような工程を中間転写ベルト６の回転に同調して、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像形成部Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋで行うことにより、中間転写ベルト６上に各色のトナー像が順次重ねて一次転写される。
【００２６】
なお、単色のみの画像形成（単色モード）時には、上記工程は、目的の色の画像形成部（例えばブラックの画像形成部Ｋ）についてのみ行われる。一方、記録材カセット１０にセットされた記録材Ｓは、給送ローラ１１によって一枚分離給送されて、搬送路１０ａを通って、レジストローラ１２に先端を当接した状態で停止する。記録材Ｓは、中央基準にて搬送される。レジストローラ１２は、所定の制御タイミングで起動して、中間転写ベルト６と二次転写ローラ１３との転写ニップ部である二次転写部へ記録材Ｓを送り込む。
【００２７】
二次転写ローラ１３は、接地電位に接続された二次転写対向ローラ１４に内側から支持された中間転写ベルト６に当接して、上述した記録材Ｓに対するトナー像の二次転写部を形成する。そして、中間転写ベルト６上に一次転写して重ね合わせたトナー像は、不図示のバイアス電源がトナーと逆極性のバイアスを二次転写ローラ１３に印加することにより、記録材Ｓ上に一括二次転写される。なお、二次転写部を通過した中間転写ベルト６上に残った二次転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１５によって除去される。
【００２８】
トナー像が二次転写された記録材Ｓは、中間転写ベルト６から曲率分離され、搬送路１０ｂを通って画像加熱装置の一例である定着装置Ｆに導入される。定着部としての定着装置Ｆは、トナー像が二次転写された記録材を加熱・加圧しつつ挟持搬送する過程で、トナー像を融解、押潰して記録材Ｓ上にフルカラー画像を定着させる。定着装置Ｆから送り出された記録材Ｓは、搬送路１０ｃを通って、フルカラープリント、もしくはモノカラープリントとして、排紙トレイ１６に排紙される。
【００２９】
（定着装置）
図１は、本実施形態に係る定着装置Ｆの構成の説明図である。ここで、定着装置Ｆでは、第１の回転体である無端ベルトとしての定着ベルト５１が、駆動ローラ５２とテンションローラ５３とニップパッド５４との間に懸回張設されている。また、ニップパッド５４に圧接し、ニップパッド５４と共に定着ベルト５１を挟持する第２の回転体としての加圧ローラ５５とを備えている。また、同図において、５６は定着ニップ部のシート出口側に、加圧ローラ５５の表面に当接または近接するように配置されたシート分離爪であり、５７は記録材Sを定着ニップ部へ搬送する搬送ガイドである。
【００３０】
本実施形態では、定着ベルト５１は、基層としてポリイミド等の耐熱樹脂、もしくはＳＵＳ、Ｎｉ等の金属製のベルトからなり、厚みは２０〜１００μｍ程度である。基層の上にはシーコーンゴム等からなる弾性層を２０〜１００μｍ程度を有し、その外には離型層として、ＰＦＡ層を３０〜１００μｍで形成している。そして、駆動ローラ５２は外径φ３０のＳＵＳや鉄等の金属性のローラに摩擦力を高くするために、シリコーンゴム等からなる高摩擦係数層を１００〜１０００μｍ程度を有し、不図示の駆動手段によって回転することで定着ベルトを駆動する。
【００３１】
また、テンションローラ５３は外径φ３０、厚み３ｔのアルミ製シリンダーからなり、不図示の付勢手段により定着ベルトに適当な張力与えている。そして、ニップパッド５４はポリカーカーボネート、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂からなり、加圧ニップ部で適切な圧力分布が得られる形状に形成される。
【００３２】
（定着ベルトの加熱）
定着ベルト５１の外側に設けられるサーマルヘッド５８は、不図示の加圧部材により定着ベルト５１に加圧され、サーマルヘッド５８と定着ベルト５１の接触ニップ部（加熱ニップ部）によりサーマルヘッド５８の熱を定着ベルト５１の表面に伝熱する。
【００３３】
そして、矢印方向に搬送されてきた記録材Ｓは、定着ベルト５１と加圧ローラ５４により形成される定着ニップ部（加圧ニップ部）を通過する。このとき、サーマルヘッド５８がオンされた領域のみ搬送中の記録材Ｓ上のトナー像が加熱され、記録材に定着される。即ち、サーマルヘッド５８は、定着ベルト５１の長手方向に分割された発熱素子としてヒータ素子を備え、記録材上のトナー画像部に対応する領域以外を加熱せず、トナー画像部に対応する領域を加熱する。
【００３４】
具体的には、サーマルヘッド５８には、図３に示されるように、長手方向に３００ｄｐｉの間隔で約３２２mmの幅に３８００個のヒータ素子であるヘッド（Ｈ1、Ｈ２、・・・、Ｈ３７９９、Ｈ３８００）が設けられている。
【００３５】
ここで、図４は、サーマルヘッドにも関連する画像形成装置１００の制御ブロック図である。制御部５０１は、ＣＰＵ５０２、ＲＯＭ５０３、及びＲＡＭ５０４を有する。ＣＰＵ５０２は、画像形成装置１００全体を制御する制御回路である。ＲＯＭ５０３には、画像形成装置１００で実行する各種処理を制御するための制御プログラムが格納されている。また、ＲＡＭ５０４は、ＣＰＵ５０２が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリとしても機能する。
【００３６】
ＣＰＵ５０２は、外部のスキャナ、ＰＣ、及びＦＡＸ等の外部装置３００から画像データを受信し、画像形成装置１００の内部に設けられた各種センサ類５０７の出力に応じて、各種モータ類５０６を制御して記録材Ｓへの画像形成動作を行う。また、ユーザは、操作部５０５上の入力キーを用いて、画像形成装置１００に対する操作入力を行うことができる。また、ＣＰＵ５０２は、サーマルヘッド制御部５０８に対して、電流量制御信号を送信する。そして、ＣＰＵ５０２から送信された信号に応じて、サーマルヘッド制御部５０８は、サーマルヘッド５８の各発熱体の駆動を制御する。
【００３７】
図５は、サーマルヘッド５８の電気構成ブロック図である。サーマルヘッド５８、図３に示される３８００個のヘッド（Ｈ1、Ｈ２、・・・、Ｈ３７９９、Ｈ３８００）に対応して設けられた、３８００個の発熱体（抵抗ヒータ）６０４から構成される。また、サーマルヘッド制御部５０８は、ドライバ６０１と電流量制御回路６０２から構成される。
【００３８】
（定着ベルトの長手方向における位置規制）
図６は、本発明の実施形態に係る定着装置の長手方向を説明する図である。本実施形態においては、駆動回転体である駆動ローラ５２の長手方向端部（両端部）に定着ベルトの長手方向における位置規制手段として長手位置制板（寄り規制板）５９を配設してある。この長手位置制板５９によって、定着ベルトの長手方向の移動が発生した場合、定着ベルト５１の端部が長手位置制板５９に当接することで、定着ベルトの長手方向の移動が防止（抑制、規制）される。
【００３９】
長手位置制板５９の材料としては、耐熱性、耐磨耗性を有する物であれば良く、金属や例えばポリイミド・ポリエーテルイミド・ＰＥＳ・ＰＦＡ（４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等を用いることができる。
【００４０】
また、長手位置制板５９は、定着ベルト５１のベルト端部と当接（摺擦）することから、接触面の表面はできる限り平滑であることが望ましい。
【００４１】
ここで、移動方向規制手段を用いて、無端ベルトの長手方向における移動方向（寄り方向）を一方向に規制することができる。例えば、ベルト懸架ローラのアライメントを調整（ベルト支持部材の設定）することで、定着ベルト５１が懸架ローラの軸方向の一方に移動する（寄る）ように設定する。これにより、長手位置制板５９を長手方向の一端部（片側のみ）に設けることが可能である。
【００４２】
このような移動方向規制手段としては、他に以下のような機能を持たせることで達成することもできる。即ち、加圧力バランス機能を持つ移動方向規制手段として、定着ベルト５１と加圧ローラ５５の移動方向に交差角を備えるものでも良い。または、移動方向規制手段として所定の加圧部材形状（加圧ローラ５５の外径を長手方向で変化させる）を備えるものでも良い。あるいは、移動方向規制手段として所定のベルト支持部材形状（外径を長手方向で変化させる）を備えるものでも良い。
【００４３】
（比較例との対比）
一般的に定着ベルトの長手方向の位置制御には、以下の２つの方式がある。即ち、定着ベルト端部を規制部材に当てて移動を防止するいわゆるガイド規制方式と、定着ベルトを懸回張設しているローラのうち１本の軸の方向を傾けることにより、定着ベルトの位置を制御するアクティブステアリング方式である。上述した実施形態では、ガイド規制方式を使用したが、比較例として図７に、長手方向の位置規制手段にアクティブステアリング方式を使用した場合を示す。
【００４４】
アクティブステアリング方式の場合は、ベルト端部に力がかからないため、定着ベルトの端部が破損したり、座屈してしまうという問題が発生しないため、装置の長寿命化が可能となる。しかしながら、アクティブステアリング方式の場合、定着ベルトは長手方向の所定の位置を往復運動する。これはアクティブステアリング方式では、定着ベルトの移動を検知して、定着ベルトの移動に合わせて懸回張設しているローラのうち１本の軸の方向を傾けるからである。
【００４５】
そのため、アクティブステアリング方式を使用した場合、加熱ニップ部でサーマルヘッドで加熱された定着ベルト５１の部分は、定着ニップ部まで移動する間に、長手方向にも移動してしまう。即ち、定着ベルト５１がサーマルヘッド５８で加熱されてから、定着ニップ部まで回転する間に、定着ベルト５１は図７の矢印６０の距離だけ、長手方向に移動する。これにより、サーマルヘッド５８で加熱された部分６１は、定着ベルト５１の回転方向の移動と長手方向の移動により、図７の矢印６２の方向に移動し、定着ニップ部近傍では定着ベルト５１の加熱部分が図７の６３の位置に移動する。
【００４６】
すると、定着ベルト５１の加熱部分として定着ニップ部で狙った位置６４と、実際の定着ベルト５１の加熱位置６３とが長手方向にずれているため、記録材上のトナー画像は加熱されず、定着不良が発生する。
【００４７】
このような比較例に対し、本実施形態では、上述したように駆動ローラ５２の両端部に長手位置制板５９を配設して、定着ベルトの端部を長手位置制板５９に付き当てて、定着ベルト５１の位置制御を行うため、定着ベルト５１の長手方向の移動が発生しない。したがって、定着ベルト５１の加熱部分が定着ニップ部で狙った位置から長手方向にずれることがない。これにより、記録材のトナー画像が加熱されずに定着不良を発生するといった問題が発生しない。
【００４８】
（本実施形態の効果）
以上、サーマルヘッド５８を使用し、記録材のトナー画像のある部分のみ加熱する定着装置において、サーマルヘッド５８を定着ベルト５１の上流側に配置し、定着ベルトの端部を長手位置制板５９に付き当てて、定着ベルト５１の位置制御を行わせる。これにより、本実施形態によれば、記録材のトナー画像が加熱されずに定着不良が発生するといった問題を生じない。
【００４９】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【００５０】
（変形例１）
上述した実施形態では、無端ベルトが第１の回転体に設けられたが、無端ベルトが第２の回転体に設けられても良い。また、無端ベルトが第１の回転体、第２の回転体の双方に設けられても良い。
【００５１】
（変形例２）
上述した実施形態では、回転体および加圧体としての加圧用回転体が定着回転体を加圧する場合を示した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、加圧体としてでなく対向体としての回転体が定着回転体としての定着ベルトから加圧される場合にも同様に適用できる。ここで、対向体とは、定着回転体に対向し、定着回転体と圧接して定着ニップ部を形成し、移動する記録材を定着ニップ部で挟持する部材である。
【００５２】
（変形例３）
上述した実施形態では、加圧体として定着回転体と共に回転する加圧用回転体を示したが、本発明はこれに限られず、加圧体として固定された平板状の加圧パッドに適用可能である。
【００５３】
（変形例４）
上述した実施形態では、加熱体としてのサーマルヘッド５８が、定着ベルト５１の外側に設けられたが、本発明はこれに限定されず、定着ベルト５１の内側に設けられても良い。
【００５４】
（変形例５）
上述した実施形態では、加熱体としてのサーマルヘッドが、無端ベルトとしての定着ベルトのうち記録材上のトナー画像部に対応する領域を加熱する一方、記録材上のトナー画像部に対応する領域以外を加熱しないものとした。ここで、記録材上のトナー画像部に対応する領域以外を、僅かに加熱する場合（トナー画像部に対応する領域と比較し実質的には加熱しないと考えられる場合）も、本発明の「記録材上のトナー画像部に対応する領域以外を加熱しない」の範囲内とする。
【００５５】
（変形例６）
上述した実施形態では、記録材として記録紙を説明したが、本発明における記録材は紙に限定されるものではない。一般に、記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。なお、上述した実施形態では、便宜上、記録材（シート）Ｐの扱いを通紙、排紙、給紙、通紙部、非通紙部などの用語を用いて説明したが、これによって本発明における記録材が紙に限定されるものではない。
【００５６】
（変形例７）
上述した実施形態では、未定着トナー像をシートに定着する定着装置を例に説明したが、本発明は、これに限らず、画像の光沢を向上させるべく、シートに仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶ）にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
５１・・定着ベルト、５５・・加圧ローラ、５８・・サーマルヘッド、５９・・長手位置制板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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