(57)【要約】【課題】本発明は、電線と端子との間の固着力が向上され、又は、芯線の引張伸びが向上された端子付き電線を提供する。【解決手段】電線１１と雌端子１３とを備えた端子付き電線１０であって、雌端子１３は、芯線１２が載置される底壁１７と、底壁１７から側方に突出すると共に芯線１２の外周に巻き付くように圧着されるワイヤーバレル１８と、を備え、ワイヤーバレル１８は、電線１１の延びる延び方向Ｅの後端部寄りの位置に形成されると共に延び方向Ｅについて後方に向かうに従って底壁１７から離間する後側傾斜部２０と、後側傾斜部２０よりも延び方向Ｅの前方に形成された圧縮部２１と、を備え、後側傾斜部２０について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＨの、延び方向Ｅの後方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＬに対する比の値ＢＨ／ＢＬは、０．２０〜０．７０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素線からなる芯線を有する電線と、前記芯線に接続された端子と、を備えた端子付き電線であって、
前記端子は、前記芯線が載置される底壁と、前記底壁から側方に突出すると共に前記芯線の外周に巻き付くように圧着される圧着部と、を備え、
前記圧着部は、前記電線の延びる延び方向の後端部寄りの位置に形成されると共に前記延び方向について後方に向かうに従って前記底壁から離間する後側傾斜部と、前記後側傾斜部よりも前記延び方向の前方に形成された圧縮部と、を備え、
前記後側傾斜部について、前記底壁から離間する方向への前記圧縮部からの突出長さ寸法ＢＨの、前記延び方向の後方への圧縮部からの突出長さ寸法ＢＬに対する比の値ＢＨ／ＢＬは、０．２０〜０．７０である端子付き電線。
【請求項２】
前記後側傾斜部の傾斜角度θは、１０°〜３０°である請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記圧着部は上側金型と下側金型との間に挟まれることにより形成されるものであって、
前記後側傾斜部は、前記圧着部が前記芯線に圧着される際に、前記上側金型の下面に形成された後側傾斜面に当接した領域に形成されたものである請求項１または請求項２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記圧着部には、更に、前記延び方向について前記圧縮部の前方に形成されると共に前記延び方向について前方に向かうに従って前記底壁から離間する前側傾斜部が形成されており、
前記前側傾斜部について、前記底壁から離間する方向への前記圧縮部からの突出長さ寸法ＦＨの、前記延び方向の前方への圧縮部からの突出長さ寸法ＦＬに対する比の値ＦＨ／ＦＬは、０．２０〜０．７０である請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【請求項５】
前記圧着部は上側金型と下側金型との間に挟まれることにより形成されるものであって、
前記前側傾斜部は、前記圧着部が前記芯線に圧着される際に、前記上側金型の下面に形成された前側傾斜面に当接した領域に形成されたものである請求項４に記載の端子付き電線。
【請求項６】
前記素線はアルミニウム又はアルミニウム合金からなる請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【請求項７】
前記延び方向についての前記圧縮部の長さ寸法Ｗは、０．５０ｍｍ〜１．５０ｍｍである請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【請求項８】
前記芯線の断面積は０．０５ｍｍ２〜１．００ｍｍ２である請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端子付き電線として特許文献１に記載のものが知られている。この端子付き電線は、電線と、電線から露出された芯線に接続された端子と、を備える。端子は、芯線の外周に巻き付くように圧着される圧着部を有する。この圧着部が芯線の外周に巻き付くように圧着されることにより、電線と端子とが電気的に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７２１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電線と端子との電気的な接続信頼性を向上させようとすると、圧着部を芯線に対して高圧縮状態で圧着することが考えられる。これにより、芯線の外周面に形成された酸化膜を剥がして芯線の金属表面を露出させることができる。この金属表面と圧着部とが接触することにより、電線と端子との間の電気抵抗を低減させることが期待された。
【０００５】
しかし、上記のように圧着部を芯線に対して高圧縮状態で圧着すると、高圧縮された圧着部の端部と、芯線との境界部分において応力が集中し、芯線を構成する複数の素線の一部が断線しやすくなることが懸念された。すると、電線に引張力が加えられた場合において端子と電線との間の固着力が低下する虞がある。
【０００６】
また、高圧縮された圧着部の端部と、芯線との境界部分に応力が集中することにより、電線に引張力が加えられた場合において、芯線の引張伸びが低下することが懸念された。芯線の引張伸びが低下すると、ワイヤーハーネスを配索する際の作業性が低下する虞があった。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線と端子との間の固着力が向上され、又は、芯線の引張伸びが向上された端子付き電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数の素線からなる芯線を有する電線と、前記芯線に接続された端子と、を備えた端子付き電線であって、前記端子は、前記芯線が載置される底壁と、前記底壁から側方に突出すると共に前記芯線の外周に巻き付くように圧着される圧着部と、を備え、前記圧着部は、前記電線の延びる延び方向の後端部寄りの位置に形成されると共に前記延び方向について後方に向かうに従って前記底壁から離間する後側傾斜部と、前記後側傾斜部よりも前記延び方向の前方に形成された圧縮部と、を備え、前記後側傾斜部について、前記底壁から離間する方向への前記圧縮部からの突出長さ寸法ＢＨの、前記延び方向の後方への圧縮部からの突出長さ寸法ＢＬに対する比の値ＢＨ／ＢＬは、０．２０〜０．７０である。
【０００９】
本発明によれば、圧着部の後側傾斜部において、後側傾斜部の前端部から後端部に向かって、芯線の圧縮状態は高圧縮状態から低圧縮状態へと緩やかに変化する。これにより、圧着部の後端部と芯線との境界部分において応力が集中することが抑制されるので、素線が断線することを抑制することができる。この結果、電線に引張力が加えられた場合に、電線と端子との間の固着力を向上させることができる。
【００１０】
また、圧着部の後端部と芯線との境界部分において応力が集中することが抑制されることにより、芯線の引張伸びを向上させることができる。すると、端子付き電線の靱性が向上するので、電線に対して急激に引張力が加えられた場合でも、芯線が破断することが抑制される。この結果、複数の端子付き電線が束ねられたワイヤーハーネスを配索する際に、電線に引張力が作用しないように過度に気を付けて作業をしなくてもよいので、配索作業の効率を向上させることができる。
【００１１】
本発明の実施態様としては以下の態様が好ましい。
【００１２】
前記後側傾斜部の傾斜角度θは、１０°〜３０°であることが好ましい。
【００１３】
上記の態様によれば、芯線の引張伸びを向上させることができる。
【００１４】
前記圧着部は上側金型と下側金型との間に挟まれることにより形成されるものであって、前記後側傾斜部は、前記圧着部が前記芯線に圧着される際に、前記上側金型の下面に形成された後側傾斜面に当接した領域に形成されたものであることが好ましい。
【００１５】
上記の態様によれば、後側傾斜部を、所定の形状に確実に形成することができる。
【００１６】
前記圧着部には、更に、前記延び方向について前記圧縮部の前方に形成されると共に前記延び方向について前方に向かうに従って前記底壁から離間する前側傾斜部が形成されており、前記前側傾斜部について、前記底壁から離間する方向への前記圧縮部からの突出長さ寸法ＦＨの、前記延び方向の前方への圧縮部からの突出長さ寸法ＦＬに対する比の値ＦＨ／ＦＬは、０．２０〜０．７０であることが好ましい。
【００１７】
上記の態様によれば、電線と端子との間の固着力を向上させることができる。また、芯線の引張伸びを向上させることができる。
【００１８】
前記圧着部は上側金型と下側金型との間に挟まれることにより形成されるものであって、前記前側傾斜部は、前記圧着部が前記芯線に圧着される際に、前記上側金型の下面に形成された前側傾斜面に当接した領域に形成されたものであることが好ましい。
【００１９】
上記の態様によれば、前側傾斜面を所定の形状に確実に形成することができる。
【００２０】
前記素線はアルミニウム又はアルミニウム合金からなる。
【００２１】
素線がアルミニウム又はアルミニウム合金からなる場合、素線の表面には強固な酸化膜が形成される。このため、芯線と圧着部とを確実に電気的に接続するためには、圧着部を芯線に高圧縮状態で圧着することが求められる。すると、素線が断線しやすくなってしまう。本明細書に開示された技術は、上記のような構成の端子付き電線において特に有効である。
【００２２】
前記延び方向についての前記圧縮部の長さ寸法Ｗは、０．５０ｍｍ〜１．５０ｍｍであることが好ましい。
【００２３】
上記の態様によれば、電線と端子との間の固着力を向上させることができる。
【００２４】
前記芯線の断面積は０．０５ｍｍ２〜１．００ｍｍ２である。
【００２５】
上記の態様に係る芯線は比較的に細いので、圧着部を高圧縮状態で芯線に圧着した場合に素線が断線しやすい。本明細書に開示された技術は、上記のような構成の端子付き電線において特に有効である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、電線と端子との間の固着力が向上し、又は、芯線の引張伸びが向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態１に係る端子付き電線を示す側面図
【図２】上側金型と下側金型によってワイヤーバレルが形成される工程を示す側面図
【図３】上側金型を示す模式図
【図４】ワイヤーバレルの拡大側面図
【図５】実施例５に係るＳ−Ｓ曲線
【図６】比較例１に係るＳ−Ｓ曲線
【図７】傾斜角度θに対する伸び量の変化を示すグラフ
【図８】本発明の実施形態２に係る端子付き電線を示す側面図
【図９】上側金型と下側金型によってワイヤーバレルが形成される工程を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図５を参照しつつ説明する。図１に示すように、本実施形態に係る端子付き電線１０は、電線１１の端末から露出する芯線１２に雌端子１３（端子に相当）が圧着されてなる。
【００２９】
（電線１１）
図１に示すように、電線１１は、複数の素線１４を撚り合せてなる芯線１２と、この芯線１２の外周を包囲する絶縁性の合成樹脂からなる絶縁被覆１５と、を備える。電線１１の端末においては、絶縁被覆１５が剥がされて、芯線１２が露出している。芯線１２は、必要に応じて任意の断面積のものを使用することができる。本実施形態に係る芯線１２の断面積は、０．０５ｍｍ２以上１．００ｍｍ２以下とされる。
【００３０】
素線１４は金属製であって、銅、銅合金、アルミニウム、又はアルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属を用いることができる。上記の銅合金には、ＣｕＭｇ合金が含まれる。本実施形態に係る素線１４には、アルミニウム又はアルミニウム合金が用いられている。
【００３１】
（雌端子１３）
雌端子１３は、金属板材を図示しない金型により所定の形状にプレス加工してなる。雌端子１３を構成する金属としては、銅、銅合金、アルミニウム、又はアルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属を用いることができる。雌端子１３の表面には図示しないメッキ層が形成されていてもよい。メッキ層を構成する金属としては、スズ、ニッケル、亜鉛等、必要に応じて任意の金属を用いることができる。本実施形態ではスズが用いられている。
【００３２】
雌端子１３は、電線１１の延びる延び方向Ｅ（図１における左右方向）に細長く延びた形状をしている。雌端子１３は、電線１１の絶縁被覆１５の外周を抱き込むようにかしめられるインシュレーションバレル１６と、このインシュレーションバレル１６に連なって芯線１２が載置される底壁１７と、この底壁１７の両側部から突出すると共に芯線１２の外周に巻き付くようにして芯線１２を圧縮して芯線１２に圧着されるワイヤーバレル１８（圧着部に相当）と、を備える。
【００３３】
延び方向Ｅについて底壁１７の前方には、底壁１７に連なって、図示しない雄端子に接続する接続部１９が設けられている。
【００３４】
詳細には図示しないが、接続部１９は、雄端子の雄タブ（図示せず）が挿入される筒状をなしている。接続部１９の内部には、弾性接触片（図示せず）が形成されており、この弾性接触片と、雄端子の雄タブとが弾性的に接触することにより、雄端子と雌端子１３とが電気的に接続されるようになっている。
【００３５】
本実施形態においては、雌端子１３は筒状の接続部１９を有する雌端子１３としたが、これに限られず、雄タブを有する雄端子としてもよいし、また金属板材に貫通孔が形成されたいわゆるＬＡ端子としてもよく、必要に応じて任意の形状の端子とすることができる。
【００３６】
（ワイヤーバレル１８）
ワイヤーバレル１８は一対の板状をなしており、底壁１７の側縁から、延び方向Ｅと交差する方向について両側に突出して形成されている。ワイヤーバレル１８は、芯線１２の外周に巻き付くようにかしめつけられている。ワイヤーバレル１８には、芯線１２と接触する面に、図示しないセレーションが形成されている。このセレーションが芯線１２の外周と摺接することにより、芯線１２とワイヤーバレル１８とが電気的に接続されるようになっている。
【００３７】
ワイヤーバレル１８には、延び方向Ｅの後端部寄りの位置に、延び方向Ｅについて後方（図１における右方）に向かうに従って底壁１７から離間する後側傾斜部２０を備える。後側傾斜部２０よりも延び方向Ｅの前方の位置には、圧縮部２１が形成されている。圧縮部２１の上縁は、側方から見て、底壁１７と実質的に平行に延びて形成されている。圧縮部２１よりも延び方向Ｅの前方の位置には、延び方向Ｅについて前方（図１における左方）に向かうに従って底壁１７から離間する前側傾斜部２２が形成されている。
【００３８】
図２に示すように、ワイヤーバレル１８は、上下一対に形成された上側金型２３及び下側金型２４に挟まれることにより、芯線１２の外周に圧着されるようになっている。ワイヤーバレル１８が芯線１２に圧着される際には、下側に位置する下側金型２４の上面には雌端子１３の底壁１７が載置されるようになっており、また、上側に位置する上側金型２３の下面には、ワイヤーバレル１８が当接するようになっている。
【００３９】
図３に示すように、上側金型２３の下面には、延び方向Ｅについて後端部寄りの位置に、電線１１の延び方向Ｅについて後方に向かうに従って上方に傾斜する後側傾斜面２５が形成されている。この後側傾斜面２５がワイヤーバレル１８と当接することにより、後側傾斜部２０が形成されるようになっている。
【００４０】
また、上側金型２３の下面であって、後側傾斜面２５よりも延び方向Ｅについて前方の位置には、延び方向Ｅに対して平行に延びる平坦部２６が形成されている。この平坦部２６がワイヤーバレル１８と当接することにより、圧縮部２１が形成されるようになっている。
【００４１】
また、上側金型２３の下面であって、平坦部２６よりも延び方向Ｅについて前方の位置には、延び方向Ｅについて前方に向かうに従って上方に傾斜する前側傾斜面２７が形成されている。この前側傾斜面２７がワイヤーバレル１８と当接することにより、前側傾斜部２２が形成されるようになっている。
【００４２】
図１及び図２に示すように、ワイヤーバレル１８には、延び方向Ｅについて後側傾斜部２０の後方の位置に、後側展延部２８と、この後側展延部２８よりも更に後方の位置に、後側残部２９と、が形成されている。
【００４３】
後側展延部２８は、下側金型２４と上側金型２３との間に挟まれることによりワイヤーバレル１８が芯線１２に圧着される工程において、下側金型２４及び上側金型２３によってワイヤーバレル１８が展延されて、延び方向Ｅについて上側金型２３の後方からはみ出すことにより形成される。後側展延部２８は、延び方向Ｅについて後方に向かうに従って底壁１７から離間するように形成されている。また、後側展延部２８は上側金型２３からはみ出して形成されるので、後側展延部２８の形状を上側金型２３及び下側金型２４によって正確に制御することは難しい。この点で、後側傾斜部２０と、後側展延部２８とは区別される。
【００４４】
後側残部２９は、下側金型２４と上側金型２３との間に挟まれることによりワイヤーバレル１８が芯線１２に圧着される工程において、ワイヤーバレル１８のうち下側金型２４及び上側金型２３の間に挟まれずに残った部分である。このため、後側残部２９は、下側金型２４及び上側金型２３によっては展延されていない。この点で、後側展延部２８と後側残部２９とは区別される。なお、図中、後側展延部２８及び後側残部２９は、説明の便宜上、やや誇張して表されている。
【００４５】
一般的には、上記した後側展延部２８と後側残部２９とを合わせてベルマウス３０Ａと呼ばれることがある。上記したように、本実施形態に係る後側傾斜部２０は、下側金型２４と上側金型２３との間に挟まれることによりワイヤーバレル１８が芯線１２に圧着される工程において、後側傾斜面２５がワイヤーバレル１８と当接することにより形成される。このため、後側傾斜部２０は、上側金型２３から延び方向Ｅについて後方にはみ出して形成されたベルマウス３０Ａ（後側展延部２８及び後側残部２９）と明確に区別される。
【００４６】
また、図１及び図２に示すように、ワイヤーバレル１８には、延び方向Ｅについて圧縮部２１の前方の位置に、前側展延部３１と、この前側展延部３１よりも更に前方の位置に、前側残部３２と、が形成されている。
【００４７】
前側展延部３１は、下側金型２４と上側金型２３との間に挟まれることによりワイヤーバレル１８が芯線１２に圧着される工程において、下側金型２４及び上側金型２３によってワイヤーバレル１８が展延されて、延び方向Ｅについて上側金型２３の前方からはみ出すことにより形成される。前側展延部３１は、延び方向Ｅについて前方に向かうに従って底壁１７から離間するように形成されている。また、前側展延部３１は上側金型２３からはみ出して形成されるので、前側展延部３１の形状を上側金型２３及び下側金型２４によって正確に制御することは難しい。この点で、前側傾斜部２２と、前側展延部３１とは区別される。
【００４８】
前側残部３２は、下側金型２４と上側金型２３との間に挟まれることによりワイヤーバレル１８が芯線１２に圧着される工程において、ワイヤーバレル１８のうち下側金型２４及び上側金型２３の間に挟まれずに残った部分である。このため、前側残部３２は、下側金型２４及び上側金型２３によっては展延されていない。この点で、前側展延部３１と前側残部３２とは区別される。なお、図中、前側展延部３１及び前側残部３２は、説明の便宜上、やや誇張して表されている。
【００４９】
一般的には、上記した前側展延部３１と前側残部３２とを合わせてベルマウス３０Ｂと呼ばれることがある。上記したように、本実施形態に係る前側傾斜部２２は、下側金型２４と上側金型２３との間に挟まれることによりワイヤーバレル１８が芯線１２に圧着される工程において、前側傾斜面２７がワイヤーバレル１８と当接することにより形成される。このため、前側傾斜部２２は、上側金型２３から延び方向Ｅについて前方にはみ出して形成されたベルマウス３０Ｂ（前側展延部３１及び前側残部３２）と明確に区別される。
【００５０】
（後側傾斜部２０の構成）
後側傾斜部２０について、底壁１７から上方へ離間する方向（図４における上方）への圧縮部２１からの突出長さ寸法をＢＨとし、延び方向Ｅの後方（図４における右方）への圧縮部２１からの突出長さ寸法をＢＬとしたとき、底壁１７から離間する方向への突出長さ寸法ＢＨの、延び方向Ｅの後方への突出長さ寸法ＢＬに対する比の値ＢＨ／ＢＬは、０．２０〜０．７０とされている。
【００５１】
比の値ＢＨ／ＢＬが０．２０〜０．７０とされることにより、後側傾斜部２０の前端部から後端部に向かって、芯線１２の圧縮状態は高圧縮状態から低圧縮状態に緩やかに変化するようになっている。これにより、ワイヤーバレル１８の後端部と芯線１２との境界部分において応力が集中することが抑制されるので、素線１４が断線することを抑制することができるようになっている。この結果、電線１１に引張力が加えられた場合に、電線１１と雌端子１３との間の固着力を向上させることができる。また、電線１１に引張力が加えられた場合に、電線１１と雌端子１３との間の靱性を向上させることができる。
【００５２】
比の値ＢＨ／ＢＬが０．２よりも小さいと、後側傾斜部２０が底壁１７から離間する方向への突出高さが比較的に小さくなるので、後側傾斜部２０において、芯線１２の圧縮状態を緩やかに変化させることが困難になるので好ましくない。一方、比の値ＢＨ／ＢＬが０．７０よりも大きいと、後側傾斜部２０において急激に芯線１２の圧縮状態が変化するので、好ましくない。
【００５３】
比の値ＢＨ／ＢＬは、０．２４〜０．６７が好ましく、０．３０〜０．５３がより好ましく、０．３２〜０．５０が更に好ましく、０．４０が特に好ましい。
【００５４】
（前側傾斜部２２の構成）
前側傾斜部２２について、底壁１７から上方へ離間する方向（図４における上方）への圧縮部２１からの突出長さ寸法をＦＨとし、延び方向Ｅの前方（図４における左方）への圧縮部２１からの突出長さ寸法をＦＬとしたとき、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＨの、延び方向Ｅの前方への突出長さ寸法ＦＬに対する比の値ＦＨ／ＦＬは、０．２０〜０．７０とされている。
【００５５】
比の値ＦＨ／ＦＬが０．２０〜０．７０とされることにより、前側傾斜部２２の後端部から前端部に向かって、芯線１２の圧縮状態は高圧縮状態から低圧縮状態に緩やかに変化するようになっている。これにより、ワイヤーバレル１８の前端部と芯線１２との境界部分において応力が集中することが抑制されるので、素線１４が断線することを抑制することができるようになっている。この結果、電線１１に引張力が加えられた場合に、電線１１と雌端子１３との間の固着力を向上させることができる。また、電線１１に引張力が加えられた場合に、電線１１と雌端子１３との間の靱性を向上させることができる。
【００５６】
比の値ＦＨ／ＦＬが０．２よりも小さいと、前側傾斜部２２が底壁１７から離間する方向への突出高さが比較的に小さくなるので、前側傾斜部２２において、芯線１２の圧縮状態を緩やかに変化させることが困難になるので好ましくない。一方、比の値ＦＨ／ＦＬが０．７０よりも大きいと、前側傾斜部２２において急激に芯線１２の圧縮状態が変化するので、好ましくない。
【００５７】
比の値ＦＨ／ＦＬは、０．２４〜０．６７が好ましく、０．３０〜０．５３がより好ましく、０．３２〜０．５０が更に好ましく、０．４０が特に好ましい。
【００５８】
（圧縮部２１の構成）
延び方向Ｅについての圧縮部２１の長さ寸法Ｗは、０．５０ｍｍ〜１．５０ｍｍであることが好ましい。
【００５９】
長さ寸法Ｗの値が０．５０ｍｍ以下であると、圧縮部２１の長さ寸法が過度に小さくなってしまい、端子付き電線１０のワイヤーバレル１８の、底壁１７からの高さ寸法であるクリンプハイトを安定して測定できなくなるので好ましくない。一方、長さ寸法Ｗの値が１．５０ｍｍ以上であると、固着力が低下するので好ましくない。長さ寸法Ｗの値は、０．５０ｍｍ〜１．００ｍｍがより好ましく、１．００ｍｍが特に好ましい。
【００６０】
（傾斜角度）
図４に示すように、本実施形態においては、延び方向Ｅに対する後側傾斜部２０の傾斜角度θは、１０°〜３０°に設定されている。傾斜角度θを１０°〜３０°とすることにより、芯線１２の引張試験における伸び量が向上するので好ましい。
【００６１】
傾斜角度θは、１３．５°〜２８．１°が好ましく、１６．７°〜２６．６°がより好ましく、１７．７°〜２１．８°が特に好ましい。
【００６２】
本実施形態においては、前側傾斜部２２の傾斜角度φは、１０°〜３０°に設定されている。傾斜角度φを１０°〜３０°とすることにより、芯線１２の引張試験における伸び量が向上するので好ましい。
【００６３】
傾斜角度φは、１３．５°〜２８．１°が好ましく、１６．７°〜２６．６°がより好ましく、１７．７°〜２１．８°が特に好ましい。
【００６４】
本実施形態においては、後側傾斜部２０の傾斜角度θと、前側傾斜部２２の傾斜角度φは同じ値に設定されている。
【００６５】
（端子付き電線１０の製造工程の一例）
続いて、本実施形態に係る端子付き電線１０の製造工程の一例について説明する。端子付き電線１０の製造工程は以下の記載に限定されない。
【００６６】
まず、金属板材を、図示しない金型を用いてプレス成形することにより雌端子１３を形成する。
【００６７】
続いて、電線１１の絶縁被覆１５を剥がして芯線１２を露出させる。露出された芯線１２を底壁１７の上に載置し、且つ、絶縁被覆１５をインシュレーションバレル１６の上に載置した状態で、下側金型２４と、上側金型２３とによって上下方向から挟み付ける。これにより、ワイヤーバレル１８及びインシュレーションバレル１６を電線１１に対して外側から圧着する。
【００６８】
ワイヤーバレル１８を芯線１２に圧着すると、芯線１２はワイヤーバレル１８に押圧されて圧縮される。すると、芯線１２を構成する素線１４の表面に形成された酸化膜が剥がされる。このとき、ワイヤーバレル１８にセレーションが形成されている場合には、セレーションが素線１４と摺接することにより、素線１４の表面に形成された酸化膜が効果的に剥がされる。
【００６９】
素線１４の表面に形成された酸化膜が剥がされると、素線１４の金属表面が露出する。この金属表面とワイヤーバレル１８とが接触することにより、芯線１２と雌端子１３とが電気的に接続される。
【００７０】
一方、ワイヤーバレル１８の上面においては、上側金型２３の前側傾斜面２７に当接する部分には前側傾斜部２２が形成され、上側金型２３の平坦部２６に当接する部分には圧縮部２１が形成され、上側金型２３の後側傾斜面２５に当接する部分には後側傾斜部２０が形成される。
【００７１】
なお、上側金型２３の下面において、平坦部２６と後側傾斜面２５とのなす角度αは、後側傾斜部２０の傾斜角θと同じ角度に設定されている。
【００７２】
また、本実施形態においては、平坦部２６と前側傾斜面２７とのなす角度βは、前側傾斜部２２の傾斜角φと同じ角度に設定されている。
【００７３】
なお、本実施形態においては、上側金型２３において、角度αと角度βは同じ角度に設定されている。
【００７４】
また、ワイヤーバレル１８のうち、ワイヤーバレル１８を形成する工程において上側金型２３の後端部から展延されてはみ出した部分は後側展延部２８とされる。また、ワイヤーバレル１８のうち、最初から上側金型２３の後端部によって挟まれていない領域は、後側残部２９とされる。
【００７５】
同様に、ワイヤーバレル１８のうち、ワイヤーバレル１８を形成する工程において上側金型２３の前端部から展延されてはみ出した部分は前側展延部３１とされる。また、ワイヤーバレル１８のうち、最初から上側金型２３の前端部によって挟まれていない領域は、前側残部３２とされる。上記のようにして、端子付き電線１０が完成する。
【００７６】
（本実施形態の作用、効果）
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態に係る端子付き電線１０は、複数の素線１４からなる芯線１２を有する電線１１と、芯線１２に接続された雌端子１３と、を備え、雌端子１３は、芯線１２が載置される底壁１７と、底壁１７から側方に突出すると共に芯線１２の外周に巻き付くように圧着されるワイヤーバレル１８と、を備え、ワイヤーバレル１８は、電線１１の延びる延び方向Ｅの後端部寄りの位置に形成されると共に延び方向Ｅについて後方に向かうに従って底壁１７から離間する後側傾斜部２０と、後側傾斜部２０よりも延び方向Ｅの前方に形成された圧縮部２１と、を備え、後側傾斜部２０について、底壁１７から離間する方向への突出長さ寸法ＢＨの、延び方向Ｅの後方への突出長さ寸法ＢＬに対する比の値ＢＨ／ＢＬは、０．２０〜０．７０とされている。
【００７７】
本実施形態によれば、ワイヤーバレル１８の後側傾斜部２０において、後側傾斜部２０の前端部から後端部に向かって、芯線１２の圧縮状態は高圧縮状態から低圧縮状態へと緩やかに変化する。これにより、ワイヤーバレル１８の後端部と芯線１２との境界部分において応力が集中することが抑制されるので、素線１４が断線することを抑制することができる。この結果、電線１１に引張力が加えられた場合に、電線１１と端子との間の固着力を向上させることができる。
【００７８】
また、ワイヤーバレル１８の後端部と芯線１２との境界部分において応力が集中することが抑制されることにより、芯線１２の引張伸びを向上させることができる。すると、端子付き電線１０の靱性が向上するので、電線１１に対して急激に引張力が加えられた場合でも、芯線１２が破断することが抑制される。この結果、複数の端子付き電線１０が束ねられたワイヤーハーネスを配索する際に、電線１１に引張力が作用しないように過度に気を付けて作業をしなくてもよいので、配索作業の効率を向上させることができる。
【００７９】
また、本実施形態においては、延び方向Ｅについての圧縮部２１の長さ寸法Ｗは、０．５０ｍｍ〜１．５０ｍｍとされる。これにより、電線１１と雌端子１３との間の固着力を向上させることができる。
【００８０】
また、本実施形態においては、後側傾斜部２０の傾斜角度θは、１０°〜３０°とされている。これにより、芯線１２の引張伸びを向上させることができる。
【００８１】
また、本実施形態においては、ワイヤーバレル１８は上下一対の金型に挟まれることにより形成されるものであって、後側傾斜部２０は、ワイヤーバレル１８が芯線１２に圧着される際に、金型のうち上側に位置する上側金型２３の下面に形成された後側傾斜面２５に当接した領域に形成されたものである。これにより、後側傾斜面２５を、所定の形状に確実に形成することができる。
【００８２】
また、本実施形態においては、圧着部には、更に、延び方向Ｅについて圧縮部２１の前方に形成されると共に延び方向Ｅについて前方に向かうに従って底壁１７から離間する前側傾斜部２２が形成されており、前側傾斜部２２について、底壁１７から離間する方向への突出長さ寸法ＦＨの、延び方向Ｅの前方への突出長さ寸法ＦＬに対する比の値ＦＨ／ＦＬは、０．２０〜０．７０である。これにより、電線１１と雌端子１３との間の固着力を向上させることができる。また、芯線１２の引張伸びを向上させることができる。
【００８３】
また、本実施形態においては、ワイヤーバレル１８は上下一対の金型に挟まれることにより形成されるものであって、前側傾斜部２２は、ワイヤーバレル１８が芯線１２に圧着される際に、金型のうち上側に位置する上側金型２３の下面に形成された前側傾斜面２７に当接した領域に形成されたものである。これにより、前側傾斜面２７を、所定の形状に確実に形成することができる。
【００８４】
また、本実施形態においては、素線１４はアルミニウム又はアルミニウム合金からなる。素線１４がアルミニウム又はアルミニウム合金からなる場合、素線１４の表面には強固な酸化膜が形成される。このため、芯線１２とワイヤーバレル１８とを確実に電気的に接続するためには、ワイヤーバレル１８を芯線１２に高圧縮状態で圧着することが求められる。すると、素線１４が断線しやすくなってしまう。本明細書に開示された技術は、上記のような構成の端子付き電線１０において特に有効である。
【００８５】
また、本実施形態においては、芯線１２の断面積は０．０５ｍｍ２以上１．００ｍｍ２である。本実施形態に係る芯線１２は比較的に細いので、ワイヤーバレル１８を高圧縮状態で芯線１２に圧着した場合に素線１４が断線しやすい。本明細書に開示された技術は、上記のような構成の端子付き電線１０において特に有効である。
【００８６】
また、本実施形態においては、ワイヤーバレル１８には、延び方向Ｅについて後側傾斜部２０の後方の位置に後側展延部２８が形成されている。後側展延部２８は、ワイヤーバレル１８が芯線１２に圧着される工程において、上側金型２３の後端部から展延されてはみ出すように形成される。これにより、後側展延部２８の下面は、緩やかな曲面に形成されている。この結果、芯線１２の圧縮状態を、高圧縮状態から緩やかに低圧縮状態に変化させることができるので、素線１４が断線することを一層確実に抑制することができる。
【００８７】
また、延び方向Ｅについて後側展延部２８の更に後方には、後側残部２９が形成されている。延び方向Ｅについてワイヤーバレル１８の後端部に後側残部２９を形成することにより、ワイヤーバレル１８を芯線１２に圧着する工程において、上側金型２３の後端部が芯線１２に直接に接触することが抑制される。これにより、上側金型２３の後端部から芯線１２に対して直接に力が加えられることが抑制される。この結果、ワイヤーバレル１８を芯線１２に圧着する工程において、素線１４が切断されることを確実に抑制することができる。
【００８８】
（実施例の説明）
以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明する。なお、本発明は下記実施例により何ら限定されるものではない。
【００８９】
（実施例１）
まず、上側金型２３、及び下側金型２４を作製した。図３に示すように、上側金型２３の延び方向Ｅの長さ寸法をＰ、上側金型２３の前端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法をＱ、平坦部２６の延び方向Ｅの長さ寸法をＲ、上側金型２３の後端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法をＳとする。
【００９０】
下側金型２４の、延び方向Ｅについての長さ寸法は３．００ｍｍとした。下側金型２４の上面は平坦に形成した。
【００９１】
上側金型２３の下面には、延び方向Ｅについて前から順に、前側傾斜面２７、平坦部２６、及び後側傾斜面２５を形成した。上側金型２３の延び方向Ｅについての長さ寸法Ｐは３．００ｍｍとした。であった。
【００９２】
実施例１においては、上側金型２３の前端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法Ｑは、０．３０ｍｍとした。前側傾斜面２７は、上側金型２３の延び方向Ｅについての前端部から、１．２５ｍｍまで後方に延びて形成した。平坦部２６と前側傾斜面２７とのなす角度βは、１３．５°とした。平坦部２６の延び方向Ｅについての長さ寸法Ｒは０．５０ｍｍとした。後側傾斜面２５は、上側金型２３の延び方向Ｅについての後端部から、１．２５ｍｍまで前方に延びて形成した。上側金型２３の後端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法Ｓは、０．３０ｍｍとした。平坦部２６と後側傾斜面２５とのなす角度αは、１３．５°とした。
【００９３】
金属板材をプレス加工することにより所定の形状の雌端子１３を作製した。
【００９４】
電線１１の端末において絶縁被覆１５を剥がして、アルミニウム合金製の芯線１２を露出させた。芯線１２の断面積は、０．５ｍｍ２であった。その後、露出した芯線１２に対して、下側金型２４及び上側金型２３で挟むことにより、ワイヤーバレル１８を圧着させた。
【００９５】
実施例１に係る雌端子１３においては、後側傾斜部２０について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＨは０．３０ｍｍであり、延び方向Ｅの後方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＬは１．２５ｍｍであった。比の値ＢＨ／ＢＬは０．２４であった。
【００９６】
また、前側傾斜部２２について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＨは０．３０ｍｍであり、延び方向Ｅの前方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＬは１．２５ｍｍであった。比の値ＦＨ／ＦＬは０．２４であった。
【００９７】
また、延び方向Ｅについての圧縮部２１の長さ寸法Ｗは０．５０ｍｍであった。また、後側傾斜部２０の傾斜角度θは１３．５°であり、前側傾斜部２２の傾斜角度φは１３．５°であった。
【００９８】
（実施例２）
実施例２においては、上側金型２３の前端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法Ｑは、０．３０ｍｍとした。前側傾斜面２７は、上側金型２３の延び方向Ｅについての前端部から、１．００ｍｍまで後方に延びて形成した。平坦部２６と前側傾斜面２７とのなす角度βは、１６．７°とした。平坦部２６の延び方向Ｅについての長さ寸法Ｒは１．００ｍｍとした。後側傾斜面２５は、上側金型２３の延び方向Ｅについての後端部から、１．００ｍｍまで前方に延びて形成した。上側金型２３の後端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法Ｓは、０．３０ｍｍとした。平坦部２６と後側傾斜面２５とのなす角度αは、１６．７°とした。
【００９９】
上記以外は実施例１と同様にして雌端子１３を作製した。
【０１００】
実施例２に係る雌端子１３においては、後側傾斜部２０について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＨは０．３０ｍｍであり、延び方向Ｅの後方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＬは１．００ｍｍであった。比の値ＢＨ／ＢＬは０．３０であった。
【０１０１】
また、前側傾斜部２２について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＨは０．３０ｍｍであり、延び方向Ｅの前方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＬは１．００ｍｍであった。比の値ＦＨ／ＦＬは０．３０であった。
【０１０２】
また、延び方向Ｅについての圧縮部２１の長さ寸法Ｗは１．００ｍｍであった。また、後側傾斜部２０の傾斜角度θは１６．７°であり、前側傾斜部２２の傾斜角度φは１６．７°であった。
【０１０３】
（実施例３）
実施例３においては、上側金型２３の前端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法Ｑは、０．３０ｍｍとした。前側傾斜面２７は、上側金型２３の延び方向Ｅについての前端部から、０．７５ｍｍまで後方に延びて形成した。平坦部２６と前側傾斜面２７とのなす角度βは、２１．８°とした。平坦部２６の延び方向Ｅについての長さ寸法Ｒは１．５０ｍｍとした。後側傾斜面２５は、上側金型２３の延び方向Ｅについての後端部から、０．７５ｍｍまで前方に延びて形成した。上側金型２３の後端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法Ｓは、０．３０ｍｍとした。平坦部２６と後側傾斜面２５とのなす角度αは、２１．８°とした。
【０１０４】
上記以外は実施例１と同様にして雌端子１３を作製した。
【０１０５】
実施例３に係る雌端子１３においては、後側傾斜部２０について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＨは０．３０ｍｍであり、延び方向Ｅの後方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＬは０．７５ｍｍであった。比の値ＢＨ／ＢＬは０．４０であった。
【０１０６】
また、前側傾斜部２２について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＨは０．３０ｍｍであり、延び方向Ｅの前方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＬは０．７５ｍｍであった。比の値ＦＨ／ＦＬは０．４０であった。
【０１０７】
また、延び方向Ｅについての圧縮部２１の長さ寸法Ｗは１．５０ｍｍであった。また、後側傾斜部２０の傾斜角度θは２１．８°であり、前側傾斜部２２の傾斜角度φは２１．８°であった。
【０１０８】
（実施例４）
実施例４においては、上側金型２３の前端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法Ｑは、０．４０ｍｍとした。前側傾斜面２７は、上側金型２３の延び方向Ｅについての前端部から、１．２５ｍｍまで後方に延びて形成した。平坦部２６と前側傾斜面２７とのなす角度βは、１７．７５°とした。平坦部２６の延び方向Ｅについての長さ寸法Ｒは０．５０ｍｍとした。後側傾斜面２５は、上側金型２３の延び方向Ｅについての後端部から、１．２５ｍｍまで前方に延びて形成した。上側金型２３の後端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法Ｓは、０．４０ｍｍとした。平坦部２６と後側傾斜面２５とのなす角度αは、１７．７°とした。
【０１０９】
上記以外は実施例１と同様にして雌端子１３を作製した。
【０１１０】
実施例４に係る雌端子１３においては、後側傾斜部２０について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＨは０．４０ｍｍであり、延び方向Ｅの後方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＬは１．２５ｍｍであった。比の値ＢＨ／ＢＬは０．３２であった。
【０１１１】
また、前側傾斜部２２について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＨは０．４０ｍｍであり、延び方向Ｅの前方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＬは１．２５ｍｍであった。比の値ＦＨ／ＦＬは０．３２であった。
【０１１２】
また、延び方向Ｅについての圧縮部２１の長さ寸法Ｗは０．５０ｍｍであった。また、後側傾斜部２０の傾斜角度θは１７．７°であり、前側傾斜部２２の傾斜角度φは１７．７°であった。
【０１１３】
（実施例５）
実施例５においては、上側金型２３の前端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法Ｑは、０．４０ｍｍとした。前側傾斜面２７は、上側金型２３の延び方向Ｅについての前端部から、１．００ｍｍまで後方に延びて形成した。平坦部２６と前側傾斜面２７とのなす角度βは、２１．８°とした。平坦部２６の延び方向Ｅについての長さ寸法Ｒは１．００ｍｍとした。後側傾斜面２５は、上側金型２３の延び方向Ｅについての後端部から、１．００ｍｍまで前方に延びて形成した。上側金型２３の後端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法Ｓは、０．４０ｍｍとした。平坦部２６と後側傾斜面２５とのなす角度αは、２１．８°とした。
【０１１４】
上記以外は実施例１と同様にして雌端子１３を作製した。
【０１１５】
実施例５に係る雌端子１３においては、後側傾斜部２０について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＨは０．４０ｍｍであり、延び方向Ｅの後方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＬは１．００ｍｍであった。比の値ＢＨ／ＢＬは０．４０であった。
【０１１６】
また、前側傾斜部２２について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＨは０．４０ｍｍであり、延び方向Ｅの前方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＬは１．００ｍｍであった。比の値ＦＨ／ＦＬは０．４０であった。
【０１１７】
また、延び方向Ｅについての圧縮部２１の長さ寸法Ｗは１．００ｍｍであった。また、後側傾斜部２０の傾斜角度θは２１．８°であり、前側傾斜部２２の傾斜角度φは２１．８°であった。
【０１１８】
（実施例６）
実施例６においては、上側金型２３の前端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法Ｑは、０．４０ｍｍとした。前側傾斜面２７は、上側金型２３の延び方向Ｅについての前端部から、０．７５ｍｍまで後方に延びて形成した。平坦部２６と前側傾斜面２７とのなす角度βは、２８．１°とした。平坦部２６の延び方向Ｅについての長さ寸法Ｒは１．５０ｍｍとした。後側傾斜面２５は、上側金型２３の延び方向Ｅについての後端部から、０．７５ｍｍまで前方に延びて形成した。上側金型２３の後端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法Ｓは、０．４０ｍｍとした。平坦部２６と後側傾斜面２５とのなす角度αは、２８．１°とした。
【０１１９】
上記以外は実施例１と同様にして雌端子１３を作製した。
【０１２０】
実施例６に係る雌端子１３においては、後側傾斜部２０について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＨは０．４０ｍｍであり、延び方向Ｅの後方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＬは０．７５ｍｍであった。比の値ＢＨ／ＢＬは０．５３であった。
【０１２１】
また、前側傾斜部２２について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＨは０．４０ｍｍであり、延び方向Ｅの前方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＬは０．７５ｍｍであった。比の値ＦＨ／ＦＬは０．５３であった。
【０１２２】
また、延び方向Ｅについての圧縮部２１の長さ寸法Ｗは１．５０ｍｍであった。また、後側傾斜部２０の傾斜角度θは２８．１°であり、前側傾斜部２２の傾斜角度φは２８．１°であった。
【０１２３】
（実施例７）
実施例７においては、上側金型２３の前端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法Ｑは、０．５０ｍｍとした。前側傾斜面２７は、上側金型２３の延び方向Ｅについての前端部から、１．２５ｍｍまで後方に延びて形成した。平坦部２６と前側傾斜面２７とのなす角度βは、２１．８°とした。平坦部２６の延び方向Ｅについての長さ寸法Ｒは０．５０ｍｍとした。後側傾斜面２５は、上側金型２３の延び方向Ｅについての後端部から、１．２５ｍｍまで前方に延びて形成した。上側金型２３の後端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法Ｓは、０．４０ｍｍとした。平坦部２６と後側傾斜面２５とのなす角度αは、２１．８°とした。
【０１２４】
上記以外は実施例１と同様にして雌端子１３を作製した。
【０１２５】
実施例７に係る雌端子１３においては、後側傾斜部２０について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＨは０．５０ｍｍであり、延び方向Ｅの後方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＬは１．２５ｍｍであった。比の値ＢＨ／ＢＬは０．４０であった。
【０１２６】
また、前側傾斜部２２について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＨは０．５０ｍｍであり、延び方向Ｅの前方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＬは１．２５ｍｍであった。比の値ＦＨ／ＦＬは０．４０であった。
【０１２７】
また、延び方向Ｅについての圧縮部２１の長さ寸法Ｗは０．５０ｍｍであった。また、後側傾斜部２０の傾斜角度θは２１．８°であり、前側傾斜部２２の傾斜角度φは２１．８°であった。
【０１２８】
（実施例８）
実施例８においては、上側金型２３の前端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法Ｑは、０．５０ｍｍとした。前側傾斜面２７は、上側金型２３の延び方向Ｅについての前端部から、１．００ｍｍまで後方に延びて形成した。平坦部２６と前側傾斜面２７とのなす角度βは、２６．６°とした。平坦部２６の延び方向Ｅについての長さ寸法Ｒは１．００ｍｍとした。後側傾斜面２５は、上側金型２３の延び方向Ｅについての後端部から、１．００ｍｍまで前方に延びて形成した。上側金型２３の後端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法Ｓは、０．５０ｍｍとした。平坦部２６と後側傾斜面２５とのなす角度αは、２６．６°とした。
【０１２９】
上記以外は実施例１と同様にして雌端子１３を作製した。
【０１３０】
実施例８に係る雌端子１３においては、後側傾斜部２０について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＨは０．５０ｍｍであり、延び方向Ｅの後方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＬは１．００ｍｍであった。比の値ＢＨ／ＢＬは０．５０であった。
【０１３１】
また、前側傾斜部２２について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＨは０．５０ｍｍであり、延び方向Ｅの前方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＬは１．００ｍｍであった。比の値ＦＨ／ＦＬは０．５０であった。
【０１３２】
また、延び方向Ｅについての圧縮部２１の長さ寸法Ｗは１．００ｍｍであった。また、後側傾斜部２０の傾斜角度θは２６．６°であり、前側傾斜部２２の傾斜角度φは２６．６°であった。
【０１３３】
（実施例９）
実施例９においては、上側金型２３の前端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法Ｑは、０．５０ｍｍとした。前側傾斜面２７は、上側金型２３の延び方向Ｅについての前端部から、０．７５ｍｍまで後方に延びて形成した。平坦部２６と前側傾斜面２７とのなす角度βは、３３．７°とした。平坦部２６の延び方向Ｅについての長さ寸法Ｒは１．５０ｍｍとした。後側傾斜面２５は、上側金型２３の延び方向Ｅについての後端部から、０．７５ｍｍまで前方に延びて形成した。上側金型２３の後端部において上方へ切り欠かれた長さ寸法Ｓは、０．５０ｍｍとした。平坦部２６と後側傾斜面２５とのなす角度αは、３３．７°とした。
【０１３４】
上記以外は実施例１と同様にして雌端子１３を作製した。
【０１３５】
実施例９に係る雌端子１３においては、後側傾斜部２０について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＨは０．５０ｍｍであり、延び方向Ｅの後方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＬは０．７５ｍｍであった。比の値ＢＨ／ＢＬは０．６７であった。
【０１３６】
また、前側傾斜部２２について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＨは０．５０ｍｍであり、延び方向Ｅの前方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＬは０．７５ｍｍであった。比の値ＦＨ／ＦＬは０．６７であった。
【０１３７】
また、延び方向Ｅについての圧縮部２１の長さ寸法Ｗは１．５０ｍｍであった。また、後側傾斜部２０の傾斜角度θは３３．７°であり、前側傾斜部２２の傾斜角度φは３３．７°であった。
【０１３８】
（比較例１）
比較例１においては、上側金型２３の下面は平坦に形成した。上側金型２３の延び方向Ｅについての長さ寸法は３ｍｍとした。
【０１３９】
上記以外は実施例１と同様にして雌端子１３を作製した。
【０１４０】
比較例１に係る雌端子１３においては、ワイヤーバレル１８には、前側傾斜部２２、及び後側傾斜部２０は形成されていない。比較例１に係るワイヤーバレル１８には、底壁１７に平行に延びて形成された圧縮部２１が形成されている。比較例１に係る圧縮部２１の延び方向Ｅについての長さ寸法Ｗは３ｍｍであった。
【０１４１】
（引張試験）
実施例１〜９、及び比較例１に係る端子付き電線１０について、雌端子１３と、電線１１とを、それぞれ治具で把持し、引張試験を実施した。測定機器は、アイコーエンジニアリング株式会社製  ＭＯＤＥＬ−１６０５  ＩＩ  ＶＬを用いた。引張速度は１００ｍｍ／ｍｉｎであった。５個のサンプルに対して試験を行い、電線１１と端子との間の固着力、伸び量を測定し、平均値を算出した。
【０１４２】
（結果と考察）
図５に、実施例５に係る５個のサンプルのうち、一のサンプルについてのＳ−Ｓ曲線を示す。引張試験が開始された初期においては、芯線１２は弾性変形し、変位量が増大するに従って固着力は直線的に増大した。その後、芯線１２は塑性変形し、変位に対する固着力の傾きは緩やかなものとなった。その後、芯線１２は断線し、固着力は減少した。このとき、芯線１２を構成する複数の素線１４が１つずつ断線したために、固着力は段階的に減少した。
【０１４３】
実施例１〜４、及び６〜９についても、概ね実施例５と同様のＳ−Ｓ曲線が得られた。
【０１４４】
上記のように、実施例１〜９においては、芯線１２は塑性変形した後に断線しており、芯線１２は、いわゆる延性破壊の領域において断線している。
【０１４５】
また、図６に、比較例１に係る５個のサンプルのうち、一のサンプルについてのＳ−Ｓ曲線を示す。引張試験が開始された初期においては、芯線１２は弾性変形し、変位量が増大するに従って固着力は直線的に増大した。そして、芯線１２は、弾性変形領域において断線した。このため、比較例１においては、芯線１２は塑性変形しなかった。すなわち、比較例１に係る端子付き電線１０においては、芯線１２は、いわゆる脆性破壊の領域において断線している。
【０１４６】
後側傾斜部２０について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＨ、延び方向Ｅの後方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＢＬ、及びこれらの比の値ＢＨ／ＢＬと、電線１１と端子との間の固着力と、を表１にまとめた。
【０１４７】
【表１】
2015159014.tif 000003
【０１４８】
表１に示すように、比の値ＢＨ／ＢＬが０．２０〜０．７０である実施例１〜９においては、電線１１と端子との間の固着力は１１７Ｎ以上であった。これに対し、比較例１に係る端子付き電線１０においては、固着力は１０６Ｎであった。このように、後側傾斜部２０について、比の値ＢＨ／ＢＬを０．２０〜０．７０に設定することにより、電線１１と端子との間の固着力を１１７Ｎ以上に向上させることができる。
【０１４９】
比の値ＢＨ／ＢＬは、固着力が１１７Ｎ以上となることから０．２４〜０．６７が好ましく、また、固着力が１１８Ｎ以上となることから０．３０〜０．５３がより好ましく、また、０．３２〜０．５０が更に好ましく、固着力が最大で１２７Ｎとなることから０．４０が特に好ましい。
【０１５０】
前側傾斜部２２について、底壁１７から離間する方向への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＨ、延び方向Ｅの前方への圧縮部２１からの突出長さ寸法ＦＬ、及びこれらの比の値ＦＨ／ＦＬと、電線１１と端子との間の固着力と、を表２にまとめた。
【０１５１】
【表２】
2015159014.tif 000004
【０１５２】
表２に示すように、比の値ＦＨ／ＦＬが０．２０〜０．７０である実施例１〜９においては、電線１１と端子との間の固着力は１１７Ｎ以上であった。これに対し、比較例１に係る端子付き電線１０においては、固着力は１０６Ｎであった。このように、前側傾斜部２２について、比の値ＦＨ／ＦＬを０．２０〜０．７０に設定することにより、電線１１と端子との間の固着力を１１７Ｎ以上に向上させることができる。
【０１５３】
比の値ＦＨ／ＦＬは、固着力が１１７Ｎ以上となることから０．２４〜０．６７が好ましく、また、固着力が１１８Ｎ以上となることから０．３０〜０．５３がより好ましく、また、０．３２〜０．５０が更に好ましく、固着力が最大で１２７Ｎとなることから０．４０が特に好ましい。
【０１５４】
延び方向Ｅについての圧縮部２１の長さ寸法Ｗと、電線１１と端子との間の固着力と、を表３にまとめた。
【０１５５】
【表３】
2015159014.tif 000005
【０１５６】
表３に示すように、延び方向Ｅについての圧縮部２１の長さ寸法Ｗが０．５０ｍｍ〜１．５０ｍｍである実施例１〜９においては、電線１１と端子との間の固着力は１１７Ｎ以上であった。これに対し、比較例１に係る端子付き電線１０においては、固着力は１０６Ｎであった。このように、延び方向Ｅについての圧縮部２１の長さ寸法を０．５０ｍｍ〜１．５０ｍｍに設定することにより、電線１１と端子との間の固着力を１１７Ｎ以上に向上させることができる。
【０１５７】
長さ寸法Ｗの値が０．５０ｍｍ以下であると、圧縮部２１の長さ寸法が過度に小さくなってしまい、端子付き電線１０のワイヤーバレル１８の、底壁１７からの高さ寸法であるクリンプハイトを安定して測定できなくなるので好ましくない。一方、長さ寸法Ｗの値が１．５０ｍｍ以上であると、固着力が低下するので好ましくない。長さ寸法Ｗの値は、固着力が１２０Ｎ以上となることから０．５０ｍｍ〜１．００ｍｍがより好ましく、最大で１２７Ｎとなることから、１．００ｍｍが特に好ましい。
【０１５８】
後側傾斜部２０の傾斜角θと、芯線１２の伸び量について表４にまとめた。また、図７には、横軸を傾斜角度θとし、縦軸を伸び量としたグラフを示した。
【０１５９】
【表４】
2015159014.tif 000006
【０１６０】
表４に示すように、後側傾斜部２０の傾斜角度θが１０°〜３０°である実施例１〜８においては、引張試験における芯線１２の伸び量が１．７６％以上であった。これに対して、比較例１に係る端子付き電線１０においては、伸び量は０．６８％であった。
【０１６１】
傾斜角度θは、伸び量が１．７６％以上となることから１３．５°〜２８．１°が好ましく、また、伸び量が２．２７％以上となることから１６．７°〜２６．６°がより好ましく、また、伸び量が３．３８％〜３．４４％になることから、１７．７°〜２１．８°が特に好ましい。
【０１６２】
また、図７に示すように、伸び量は、後側傾斜部２０の傾斜角度θが１０°〜３０°の領域において、傾斜角度θが０°である比較例１に比べて顕著に向上することが分かった。
【０１６３】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を、図８ないし図９を参照しつつ説明する。本実施形態に係る端子付き電線５０においては、雌端子５３に設けられたワイヤーバレル５８の形状が実施形態１と異なっている。
【０１６４】
ワイヤーバレル５８には、延び方向Ｅの後端部寄りの位置に、延び方向Ｅについて後方（図８における右方）に向かうに従って底壁５７から離間する後側傾斜部６０を備える。後側傾斜部６０よりも延び方向Ｅの前方の位置には、圧縮部６１が形成されている。圧縮部６１の上縁は、側方から見て、底壁５７と実質的に平行に延びて形成されている。
【０１６５】
図９に示すように、ワイヤーバレル５８は、上下一対に形成された上側金型６３及び下側金型６４に挟まれることにより、芯線１２の外周に圧着されるようになっている。ワイヤーバレル５８が芯線１２に圧着される際には、下側に位置する下側金型６４の上面には端子の底壁５７が載置されるようになっており、また、上側に位置する上側金型６３の下面には、ワイヤーバレル５８が当接するようになっている。
【０１６６】
図９に示すように、上側金型６３の下面には、延び方向Ｅについて後端部寄りの位置に、電線１１の延び方向Ｅについて後方に向かうに従って上方に傾斜する後側傾斜面６５が形成されている。この後側傾斜面６５がワイヤーバレル５８と当接することにより、後側傾斜部６０が形成されるようになっている。
【０１６７】
また、上側金型６３の下面であって、後側傾斜面６５よりも延び方向Ｅについて前方の位置には、延び方向Ｅに対して平行に延びる平坦部６６が形成されている。この平坦部６６がワイヤーバレル５８と当接することにより、圧縮部６１が形成されるようになっている。
【０１６８】
図８及び図９に示すように、ワイヤーバレル１８には、延び方向Ｅについて後側傾斜部６０の後方の位置に、後側展延部６８と、この後側展延部６８よりも更に後方の位置に、後側残部６９と、が形成されている。
【０１６９】
また、図８及び図９に示すように、ワイヤーバレル５８には、延び方向Ｅについて圧縮部６１の前方の位置に、前側展延部７１と、この前側展延部７１よりも更に前方の位置に、前側残部７２と、が形成されている。
【０１７０】
上記以外の構成については、実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１７１】
本実施形態によれば、延び方向Ｅについてワイヤーバレル５８の前端部寄りの位置にまで圧縮部６１を形成することができる。これにより、電線１１と雌端子５３との電気抵抗を低減させることができる。
【０１７２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１７３】
（１）本実施形態においては、接続部１９を有する雌端子１３が電線１１に接続される構成としたが、これに限られず、電線１１には、相手側端子との接続部１９を有しない、いわゆるスプライス端子が接続される構成としてもよい。スプライス端子においては、複数の電線１１がワイヤーバレル１８によって電気的に接続される構成とすることができる。
【０１７４】
（２）本実施形態においては、ワイヤーバレル１８は底壁１７の両側縁から側方に突出する構成としたが、これに限られず、ワイヤーバレル１８は底壁１７の一方の側縁からのみ突出する構成としてもよい。
【０１７５】
（３）実施形態１においては、後側傾斜部２０の傾斜角度θと、前側傾斜部２２の傾斜角度φとが同じ角度に設定されていたが、これに限られず、傾斜角度θと傾斜角度φとが異なる角度に設定されていてもよい。
【符号の説明】
【０１７６】
１０，５０：端子付き電線
１１：電線
１２：芯線
１３，５３：雌端子（端子）
１４：素線
１７，５７：底壁
１８，５８：ワイヤーバレル（圧着部）
２０，６０：後側傾斜部
２１，６１：圧縮部
２２：前側傾斜部
２３，６３：上側金型
２５，６５：後側傾斜面
２７：前側傾斜面
θ：傾斜角度
【図１】
2015159014.tif 000007
【図２】
2015159014.tif 000008
【図３】
2015159014.tif 000009
【図４】
2015159014.tif 000010
【図５】
2015159014.tif 000011
【図６】
2015159014.tif 000012
【図７】
2015159014.tif 000013
【図８】
2015159014.tif 000014
【図９】
2015159014.tif 000015