(57)【要約】【課題】金融機関側の開発負担を軽減しながら、取引装置の現金取扱金額に応じて支払収納サービスを取り消すことができるようにする。【解決手段】本発明は、収納機関への納付を特定する納付情報を金融機関サーバに送信し、金融機関サーバと収納情報を管理する収納管理サーバとの間で納付情報に対応する収納情報の確認を行い、金融機関サーバから取得した収納機関への支払取引額情報に基づいて支払取引を行う取引装置において、金融機関サーバから取得した収納機関への支払取引額情報と、取引限度額情報とを比較する取引判定手段と、取引判定手段による判定結果に応じて、収納機関への支払取引を取り消す取引取消情報を金融機関サーバに送信させる取引取消手段とを備えることを特徴とする取引装置である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納機関への納付を特定する納付情報を金融機関サーバに送信し、上記金融機関サーバと収納情報を管理する収納管理サーバとの間で上記納付情報に対応する収納情報の確認を行い、上記金融機関サーバから取得した上記収納機関への支払取引額情報に基づいて支払取引を行う取引装置において、
上記金融機関サーバから取得した上記収納機関への支払取引額情報と、取引限度額情報とを比較する取引判定手段と、
上記取引判定手段による判定結果に応じて、上記収納機関への支払取引を取り消す取引取消情報を上記金融機関サーバに送信させる取引取消手段と
を備えることを特徴とする取引装置。
【請求項２】
上記取引取消手段は、上記取引判定手段により上記支払取引額情報が上記取引限度額情報を超えると判定したときに、上記取引取消情報を上記金融機関サーバに送信させるものであることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
上記取引限度額情報を格納する取引限度額情報格納手段を備え、
上記取引判定手段が、上記取引限度額情報格納手段に格納される上記取引限度額情報と、上記支払取引額情報とを比較するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の取引装置。
【請求項４】
上記取引限度額情報は、上記収納機関の種別に応じて異なるものであり、
上記取引判定手段は、入力された納付情報に含まれる収納機関の種別に基づく取引限度額情報と、上記支払取引額情報とを比較するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の取引装置。
【請求項５】
上記取引判定手段が、上記金融機関サーバから取得した上記取引限度額情報と、上記支払取引額情報とを比較するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の取引装置。
【請求項６】
上記取引判定手段が、上記金融機関サーバにおいて管理される上記収納機関の種別毎の上記取引限度額情報を取得し、その上記収納機関の種別毎の上記取引限度額情報と、上記支払取引額情報とを比較するものであることを特徴とする請求項５に記載の取引装置。
【請求項７】
上記取引判定手段により上記支払取引額情報が上記取引限度額情報以下と判定されたときに、入金された支払入金金額情報を上記金融機関サーバに送信させて支払取引を実行する取引制御手段を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の取引装置。
【請求項８】
取引装置が収納機関への納付を特定する納付情報を金融機関サーバに送信し、上記金融機関サーバと収納情報を管理する収納管理サーバとの間が上記納付情報に対応する収納情報の確認を行い、上記取引装置が上記金融機関サーバから取得した上記収納機関への支払取引額情報に基づいて支払取引を行う取引システムにおいて、
上記取引装置が、
上記金融機関サーバから取得した上記収納機関への支払取引額情報と、取引限度額情報とを比較する取引判定手段と、
上記取引判定手段による判定結果に応じて、上記収納機関への支払取引を取り消す取引取消情報を上記金融機関サーバに送信させる取引取消手段と
を備え、
上記金融機関サーバが、
上記取引装置の上記取引取消手段から上記取引取消情報を取得すると、上記収納管理サーバに対して、今回の収納情報に関する収納取引の取り消しを要求するものである
ことを特徴とする取引システム。
【請求項９】
収納機関への納付を特定する納付情報を金融機関サーバに送信し、上記金融機関サーバと収納情報を管理する収納管理サーバとの間で上記納付情報に対応する収納情報の確認を行い、上記金融機関サーバから取得した上記収納機関への支払取引額情報に基づいて支払取引を行う取引プログラムにおいて、
コンピュータを、
上記金融機関サーバから取得した上記収納機関への支払取引額情報と、取引限度額情報とを比較する取引判定手段、
上記取引判定手段による判定結果に応じて、上記収納機関への支払取引を取り消す取引取消情報を上記金融機関サーバに送信させる取引取消手段
として機能させることを特徴とする取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置、取引システム及び取引プログラムに関し、例えば、電子データのやり取りにより支払いを行う電子的支払システムにおいて、顧客が支払取引を行う取引装置、取引システム及び取引プログラムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークセキュリティ技術等の進展に伴い、種々の電子決済サービスがある。その中で、顧客が、例えばＡＴＭ（Automatic  Teller  Machine）等に代表される現金取扱装置において、一意な納付情報（例えば、お客様番号や確認番号等）の入力により支払いを行うことができ、又代価収納先である収納機関に対して支払情報を即時に通知する支払収納サービスがある。
【０００３】
この種の支払収納サービスは、一般的な振込取引とは異なり、振込時間の制約も少なく、又振込先の名称や口座番号等の振込情報の入力を行う必要もなく、簡単な手続きで支払いを実現している。また、収納機関にも即時に支払情報が通知される。
【０００４】
以下では、従来のＡＴＭにおける支払収納処理の方法を図２及び図３を参照しながら説明する。なお、図２及び図３では、顧客が現金で支払取引を行う場合を例示している。
【０００５】
商品やサービスに対する代価を支払う顧客は、例えば収納機関番号、納付番号、確認番号等の納付情報を取得している。顧客は、ＡＴＭの操作表示手段を操作して、支払収納サービスの現金による支払方法を選択し（Ｓ９０１）、納付情報を入力する（Ｓ９０３）。
【０００６】
ＡＴＭは、金融機関ホストサーバ２に対して現金支払照会を送信する（Ｓ９０４）。そして、金融機関ホストサーバ２は、金融機関と収納機関との間で情報の受渡しを行うマルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）センタサーバ３に、収納サービス情報の照会を行う。金融機関ホストサーバ２は、ＭＰＮセンタサーバ３から収納サービス情報の照会を受けて（Ｓ９０５）、支払取引金額が正当か否かの確認を行う（Ｓ９０６、Ｓ９０７）。
【０００７】
ＭＰＮセンタサーバ３と金融機関ホストサーバ２との間で支払取引金額が正当である場合、金融機関ホストサーバ２はＡＴＭに対して照会成立応答を行い（Ｓ９０９）、ＡＴＭは、顧客による支払取引金額の確認を受けて、所定の現金支払取引を実行する（Ｓ９１０〜Ｓ９２０）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２８９３４８号公報
【特許文献２】特開２００８−１９２１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、ＡＴＭにおける現金取扱金額には制限が設けられている。従来の支払収納サービスでは、ＡＴＭの現金取扱金額の確認に関して、金融機関側が開発するという要件となっている。
【００１０】
しかしながら、複数の金融機関を統合する共同ホストシステムを採用する場合、各金融機関でＡＴＭの現金取扱金額が必ずしも一律とならない可能性があり、金融機関側の開発コストや開発負担が増大するという問題が生じ得る。
【００１１】
また、金融機関ホストサーバがＡＴＭ現金取扱金額を確認する際、支払取引金額がＡＴＭでは取り扱えない金額である場合に、金融機関ホストサーバはＡＴＭに対して拒否応答を送信し（図２のＳ９０６）、ＡＴＭは取引を中断することになる（図２のＳ９０８）。その際、拒否応答を受信したＡＴＭは、例えば実行電文等の応答を金融機関ホストサーバに送信する等の仕組みはなく、さらに金融機関ホストサーバがＭＰＮセンタサーバに対して支払収納サービスを取り消すための金融機関ホストサーバ側の仕組みが必要となる。
【００１２】
そのため、金融機関側の開発負担を軽減しながら、取引装置（ＡＴＭ）の現金取扱金額に応じて支払収納サービスを取り消すことができる取引装置、取引システム及び取引プログラムが強く求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、収納機関への納付を特定する納付情報を金融機関サーバに送信し、金融機関サーバと収納情報を管理する収納管理サーバとの間で納付情報に対応する収納情報の確認を行い、金融機関サーバから取得した収納機関への支払取引額情報に基づいて支払取引を行う取引装置において、（１）金融機関サーバから取得した収納機関への支払取引額情報と、取引限度額情報とを比較する取引判定手段と、（２）取引判定手段による判定結果に応じて、収納機関への支払取引を取り消す取引取消情報を金融機関サーバに送信させる取引取消手段とを備えることを特徴とする取引装置である。
【００１４】
第２の本発明は、取引装置が収納機関への納付を特定する納付情報を金融機関サーバに送信し、金融機関サーバと収納情報を管理する収納管理サーバとの間が納付情報に対応する収納情報の確認を行い、取引装置が金融機関サーバから取得した収納機関への支払取引額情報に基づいて支払取引を行う取引システムにおいて、取引装置が、（１）金融機関サーバから取得した収納機関への支払取引額情報と、取引限度額情報とを比較する取引判定手段と、（２）取引判定手段による判定結果に応じて、収納機関への支払取引を取り消す取引取消情報を金融機関サーバに送信させる取引取消手段とを備え、金融機関サーバが、取引装置の取引取消手段から取引取消情報を取得すると、収納管理サーバに対して、今回の収納情報に関する収納取引の取り消しを要求するものであることを特徴とする取引システムである。
【００１５】
第３の本発明は、収納機関への納付を特定する納付情報を金融機関サーバに送信し、金融機関サーバと収納情報を管理する収納管理サーバとの間で納付情報に対応する収納情報の確認を行い、金融機関サーバから取得した収納機関への支払取引額情報に基づいて支払取引を行う取引プログラムにおいて、コンピュータを、（１）金融機関サーバから取得した収納機関への支払取引額情報と、取引限度額情報とを比較する取引判定手段、（２）取引判定手段による判定結果に応じて、収納機関への支払取引を取り消す取引取消情報を金融機関サーバに送信させる取引取消手段として機能させることを特徴とする取引プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、金融機関側の開発負担を軽減しながら、取引装置の現金取扱金額に応じて支払収納サービスを取り消すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るＡＴＭの内部構成を示す内部構成図である。
【図２】従来の収納システムに係るＡＴＭでの支払取引の処理動作を示すフローチャートである（その１）。
【図３】従来の収納システムに係るＡＴＭでの支払取引の処理動作を示すフローチャートである（その２）。
【図４】実施形態に係る収納システムの全体的な構成を示す全体構成図である。
【図５】実施形態に係るＡＴＭにおける支払処理の動作を示すフローチャートである（その１）。
【図６】実施形態に係るＡＴＭにおける支払処理の動作を示すフローチャートである（その２）。
【図７】実施形態に係るＡＴＭにおける支払処理の動作を示すフローチャートである（その３）。
【図８】実施形態に係るＡＴＭのメニュー画面の一例を示す画面図である。
【図９】実施形態に係る収納サービスの支払方法を選択する選択画面の一例を示す画面図である。
【図１０】実施形態に係る注意喚起画面の一例を示す画面図である。
【図１１】実施形態において、収納機関が国等である場合の納付情報入力画面の一例を示す画面図である（その１）。
【図１２】実施形態において、収納機関が国等である場合の納付情報入力画面の一例を示す画面図である（その２）。
【図１３】実施形態において、収納機関が国等である場合の納付情報入力画面の一例を示す画面図である（その３）。
【図１４】実施形態において、収納機関が国等である場合の納付情報入力画面の一例を示す画面図である（その４）。
【図１５】実施形態において、収納機関が民間である場合の納付情報入力画面の一例を示す画面図である（その１）。
【図１６】実施形態において、収納機関が民間である場合の納付情報入力画面の一例を示す画面図である（その２）。
【図１７】実施形態において、収納機関が民間である場合の納付情報入力画面の一例を示す画面図である（その３）。
【図１８】実施形態に係る支払金額入力画面の一例を示す画面図である。
【図１９】実施形態に係る支払金額確認画面の一例を示す画面図である。
【図２０】実施形態において、支払取引を実行するための実行画面の一例を示す画面図である（その１）。
【図２１】実施形態において、支払取引を実行するための実行画面の一例を示す画面図である（その２）。
【図２２】実施形態において、支払取引を実行するための実行画面の一例を示す画面図である（その３）。
【図２３】実施形態において、明細票が排出されたときの表示画面の一例である。
【図２４】実施形態において、支払取引金額が現金支払限度額を超えているときの表示画面の一例を示す画面である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明の取引装置、取引システム及び取引プログラムの主たる実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
この実施形態では、例えば商品や公共料金や税金等の支払を顧客がＡＴＭで行なう収納システムに本発明を適用する場合を例示して説明する。
【００２０】
（Ａ−１）実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図４は、この実施形態に係る収納システムの全体的な構成を示す全体構成図である。
【００２１】
図４において、この実施形態に係る収納システム５は、ＡＴＭ１−１〜１−Ｎ（Ｎは整数）、金融機関ホストサーバ２、ＭＰＮ（マルチペイントネットワーク）センタサーバ３、収納機関サーバ４を有する。
【００２２】
ＡＴＭ１−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）は、例えば、金融機関や駅や空港やコンビニエンスストア等に設置されている現金取扱装置である。ＡＴＭ１−ｎは、通常のＡＴＭが行なう入金取引処理や出金取引処理等の取引処理に加えて、商品やサービスに対する代価を収納機関に支払う支払処理を行うものである。
【００２３】
ＡＴＭ１−ｎにおける支払処理は、現金、又はキャッシュカードやクレジットカード等のカードによる支払方法で支払うことができる。この支払方法は、顧客により選択される。
【００２４】
ＡＴＭ１−ｎは、支払処理を行う際、顧客操作により納付情報を取得し、ネットワークＮＴを介して、納付情報に対応する現金支払情報の問い合せを行うために、顧客により入力された納付情報を金融機関ホストサーバ２に送信する。
【００２５】
ここで、納付情報は、収納サービスにより、商品やサービスの提供を受けた顧客が収納機関に納付するために一意に支払及び収納を特定する情報である。例えば、収納機関が国や地方公共団体の場合、納付情報は、収納機関番号、納付番号、確認番号、納付区分を有する。また、収納機関が民間企業である場合、納付情報は、収納機関番号、納付番号又はお客様番号、確認番号を有する。
【００２６】
また、ＡＴＭ１−ｎは、金融機関ホストサーバ２から現金支払情報の照会を受けると、その現金支払情報に含まれる支払取引金額が、予め設定されている現金支払限度額を超えているか否かを判断する。
【００２７】
支払取引金額が現金支払限度額を超えている場合、当該収納サービスの取消を行うために、ＡＴＭ１−ｎは、現金支払取消情報を金融機関ホストサーバ２に送信する。そして、ＡＴＭ１−ｎは、金融機関ホストサーバ２から収納サービスの取消成立応答を受信すると、今回の支払処理を終了する。
【００２８】
つまり、ＡＴＭ１−ｎが、支払取引金額が現金支払限度額を超えている場合には、収納サービスを取り消すための現金支払取消処理を行う。この現金支払取消処理が１つの取引処理として取り扱われる。そして、金融機関ホストサーバ２から現金支払の取消成立応答を受信した場合、ＡＴＭ１−ｎは支払処理を終了させる。
【００２９】
一方、支払取引金額が現金支払限度額以下の場合、当該支払処理を続行するために、ＡＴＭ１−ｎは、顧客による支払取引金額の確認や現金投入を受けて、現金支払実行情報を金融機関ホストサーバ２に送信する。
【００３０】
ここで、ＡＴＭ１−ｎには、上述したように、ＡＴＭ１−ｎにおける現金取扱の限度額である現金支払限度額が設定されており、現金支払限度額を超える金額の取引がなされる場合には、ＡＴＭ１−ｎはその取引の実行を中断する。現金支払限度額は、ＡＴＭ１−ｎを運用する金融機関毎に異なるものであっても良い。また、例えば収納機関が国や地方公共団体等や、民間の金融機関等に応じて、現金支払限度額が異なっても良い。
【００３１】
金融機関ホストサーバ２は、ネットワークＮＴを介して、ＡＴＭ１−ｎから取得した各種取引の取引情報に基づいて取引処理を実行したり、又ＡＴＭ１−ｎから取得した支払処理に係る納付情報に基づき、ＭＰＮセンタサーバ３との間で収納サービスが成立しているか否かを確認したりするものである。なお、金融機関ホストサーバ２は、ある金融機関が運用するものであっても良いし、複数の金融機関（例えば複数の地方銀行等）が共同して運用する共同システムのホストサーバ等を適用することができる。
【００３２】
金融機関ホストサーバ２は、収納処理を行うために、ＭＰＮセンタサーバ３と接続している。金融機関ホストサーバ２は、ＡＴＭ１−ｎから収納サービスに係る納付情報を取得すると、当該納付情報に対応する収納サービスが成立しているか否かを確認するために、収納サービス要求情報をＭＰＮセンタサーバ３に送信する。
【００３３】
ここで、収納サービス要求情報は、少なくともＡＴＭ１−ｎから取得した納付情報を含むものであり、納付情報に対応する収納サービスが登録されているか否かを要求するものである。
【００３４】
収納サービスが成立している場合、金融機関ホストサーバ２は、ＭＰＮセンタサーバ３から受信した収納サービス情報を取得する。さらに、金融機関ホストサーバ２は、収納サービス情報に含まれる支払取引金額を、対応するＡＴＭ１−ｎに送信する。
【００３５】
さらに、金融機関ホストサーバ２は、ＡＴＭ１−ｎから現金支払取消情報を取得すると、今回の収納サービスを取り消すために、ＭＰＮセンタサーバ３に対して、収納取消要求情報を送信する。そして、ＭＰＮセンタサーバ３から収納サービスの取消が成立すると、金融機関ホストサーバ２は、対応するＡＴＭ１−ｎに取消成立応答を送信する。
【００３６】
ＭＰＮセンタサーバ３は、金融機関ホストサーバ２を通じてＡＴＭ１−ｎで支払われた額を収納機関に収納する収納処理を行うものである。ＭＮＰセンタサーバ３は、収納機関への収納を行うための収納管理データベースを備えており、金融機関ホストサーバ２から収納サービス要求情報を受信すると、収納管理データベースを参照し、収納サービス要求情報に含まれる納付情報に基づいて、収納サービス対象の有無を検索する。
【００３７】
そして、収納サービスがある場合、ＭＰＮセンタサーバ３は、収納サービス内容を含む収納サービス情報を金融機関ホストサーバ２に送信する。また、対応する収納サービスがない場合、ＭＰＮセンタサーバ３は、収納サービスが登録されていない旨を金融機関ホストサーバ２に送信する。
【００３８】
また、ＭＰＮセンタサーバ３は、金融機関ホストサーバ２を通じてＡＴＭ１−ｎにおける現金支払実行情報を取得すると、収納サービス対象の消込を行い、収納があった旨を収納機関サーバ４に通知するものである。
【００３９】
収納機関サーバ４は、顧客に対して提供した商品やサービスに対する代価を収納する収納機関のサーバである。ＭＰＮセンタサーバ３による収納サービス対象の消込がなされると、収納機関サーバ４は、ＭＰＮセンタサーバ３から収納があった旨が通知される。
【００４０】
（Ａ−１−２）ＡＴＭ１−ｎの内部構成
図１は、実施形態に係るＡＴＭ１−ｎの内部構成を示す内部構成図である。
【００４１】
図１において、ＡＴＭ１−ｎは、共通制御部１０１、カード処理部１０２、顧客操作画面表示部１０３、顧客操作キー入力部１０４、現金処理部１０５、明細表処理部１０６、ジャーナル処理部１０７、チェック情報格納部１０８、取引可否判定部１０９、取引取消部１１０、取引制御部１１１、インターフェース部１１２を有する。
【００４２】
共通制御部１０１は、ＡＴＭ１−ｎの機能を司るものである。共通制御部１０１は、例えば中央演算処理部（ＣＰＵ）であり、外部記憶装置に格納される処理プログラムを実行することによりＡＴＭ１−ｎの機能を実現するものである。なお、処理プログラムは、インストールにより構築することができ、その場合でも機能的には図１に示すことができる。
【００４３】
カード処理部１０２は、顧客により挿入されたカード（例えば、キャッシュカード、クレジットカード等）に格納されている情報を読み取り、その読み取った情報を共通制御部１０１に与えたり、又取引終了後にカードを排出したりするものである。
【００４４】
顧客操作画面表示部１０３は、取引に係るメニュー画面や顧客操作誘導画面を表示したり、顧客により入力された入力情報を表示したりするものである。
【００４５】
顧客操作キー入力部１０４は、取引において顧客操作により入力を受け付けるものである。
【００４６】
現金処理部１０５は、ＡＴＭ１が備える紙幣入出金部や硬貨入出金部の動作を制御し、ＡＴＭにおいて取扱可能な取引処理を行うものである。現金処理部１０５は、紙幣入出金部や硬貨入出金部を動作制御することで、取引に関する貨幣（例えば、紙幣、硬貨等）の取り込みや排出等の処理を行うものである。
【００４７】
明細票処理部１０６は、取引終了後に、今回の取引内容を媒体（例えば紙媒体等）に印字した明細票を出力するものである。例えば、支払取引の場合、明細票処理部１０６は、収納機関への支払を完了した旨の領収書としての明細票を作成して排出する。
【００４８】
ジャーナル処理部１０７は、取引内容をジャーナルに印字するものである。
【００４９】
チェック情報格納部１０８は、当該ＡＴＭ１における取引の際に、取引限度額を確認するため、取引制限である現金支払限度額を格納するものである。
【００５０】
取引可否判定部１０９は、金融機関ホストサーバ２との間の取引情報の授受により、金融機関ホストサーバ２から受信した請求の支払取引金額と、チェック情報確認部１０８に格納される現金支払限度額とを比較して、支払取引が可能な否かを判定するものである。取引可否判定部１０９は、支払取引が可能な否かの判定結果を共通制御部１０１に通知する。
【００５１】
取引取消部１１０は、取引可否判定部１０９により支払取引金額が現金支払限度額を超えると判定した場合に、金融機関ホストサーバ２との間で現金支払取消処理を実行するものである。
【００５２】
取引制御部１１１は、金融機関ホストサーバ２との間で顧客により選択された取引情報を授受して、当該取引処理を実行するものである。取引制御部１１１は、顧客操作キー入力部１０４を通じて顧客により選択された取引種類の取引を行い、例えば、入金取引、出金取引、支払取引等の取引種類の処理を行う。
【００５３】
ここで、入金取引は、顧客から投入された現金に基づいて入金取引を行う処理であり、例えば、預け入れ取引や振込取引等の処理がある。出金処理は、顧客に対して現金を支払う出金取引であり、例えば、引き出し取引等の処理がある。支払取引は、顧客操作キー入力部１０４から入力された納付情報に基づき収納機関に支払処理を行う取引である。
【００５４】
また、取引制御部１１１は、顧客により選択された取引が支払取引の場合、取引制御部１１１は、顧客により入力された納付情報を金融機関ホストサーバ２に収納サービスに係る現金支払情報を取得し、当該収納サービスに係る支払処理を制御する。なお、支払取引に係る支払取引金額が現金支払限度額を超える場合、取引制御部１１１は、金融機関ホストサーバ２との間で現金支払取消処理を実行するように制御する。
【００５５】
インターフェース部１１２は、金融機関ホストサーバ２との間で取引に必要な情報を授受する処理部又は装置である。
【００５６】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、この実施形態に係る収納システムのＡＴＭ１における支払処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５７】
図５〜図７は、この実施形態に係るＡＴＭ１における支払処理の動作を示すフローチャートである。
【００５８】
ＡＴＭ１において、収納機関への支払を行う顧客は、ＡＴＭ１の顧客操作画面表示部１０３に表示されるメニュー画面から支払取引を選択する。また、一般的に、収納サービスでの支払方法には、現金とキャッシュカードのいずれかがある。この実施形態では、支払方法が現金であるものとし、顧客が顧客操作画面表示部１０３を通じて現金支払を選択するものとする（Ｓ１０１）。
【００５９】
例えば、図８は、実施形態に係るＡＴＭ１のメニュー画面の一例を示す画面図である。また、図９は、実施形態に係る収納サービスの支払方法を選択する選択画面の一例を示す画面図である。ＡＴＭ１の顧客操作画面表示部１０３には、例えば「ご希望のお取引を押してください。」等のガイダンス表示部６０１と各種取引の選択ボタン６０２とを有する図８のメニュー画面５０１が表示される。顧客は、顧客操作キー入力部１０４を通じて、支払取引を示す「税金・料金の払込み」ボタン６０３を選択する。次に、顧客操作画面表示部１０３には、例えば「カード口座からの払い込みの時はカードを  現金による払込みの時は現金を  押してください。」等のガイダンス表示部６１１と、「カード」ボタン６０４及び「現金」ボタン６０５とを有する図９の支払方法選択画面が表示される。ここでは、顧客が現金による支払いを希望するものとし、「現金」ボタン６０５が選択される。なお、顧客が支払処理をキャンセルできるようにするため、図９の支払方法選択画面５０２には、処理をキャンセルするための「手続取消」ボタン６０７が設けられている。
【００６０】
次に、ＡＴＭ１には現金支払限度額が設定されていることを顧客に注意喚起させるために、顧客操作画面表示部６０１には、図１０に例示するような注意喚起画面５０３が表示される（Ｓ１０２）。
【００６１】
例えば、図１０の注意喚起画面５０３は、「ＡＴＭでは、国及び地方公共団体への払い込みを除き、１０万円を超える現金の払い込みはできない。」の旨、「１０万円を超える払込みは、当行キャッシュカードでのお取扱いのみとなりますのでご了承ください。」等のように現金支払限度額がある旨、「当行キャッシュカードをお持ちでない場合は窓口までお申しつけください。」等のガイダンス表示、及び「操作を中止される場合は、画面右上の手続取消を押してください」等のガイダンス表示部６０９と、「確認」ボタン６０８及び「手続取消」ボタン６０７を有する。
【００６２】
そして、現金支払を希望する顧客により「確認」ボタン６０８が選択されると、収納機関への支払取引を実行するために、顧客操作キー入力部１０４は、顧客操作により納付情報を入力する（Ｓ１０３）。
【００６３】
ここで、支払取引の納付情報の入力画面は、収納機関が国及び地方公共団体（以下、国等と呼ぶ。）の場合と民間の場合とで異なるようにしても良い。これは、収納機関が国等の場合と民間の場合とで納付情報の種類が異なるためである。
【００６４】
図１１〜図１４は、収納機関が国等である場合の納付情報入力画面の一例を示す画面図である。図１５〜図１７は、収納機関が民間である場合の納付情報入力画面の一例を示す画面図である。
【００６５】
以下では、収納機関が国等である場合と民間である場合とに区別して納付情報の入力処理を説明する。
【００６６】
まず、収納機関が国等の場合、図１１の収納機関入力画面５０４は、例えば「収納機関番号を指定し、よろしければ確認を押してください。」等のガイダンス表示部６１２を有する。顧客は、図１１の収納機関入力画面５０４上のキー入力部６１０を操作して収納機関番号を入力し、入力した番号が入力表示部６１１に表示される。顧客は正しく収納機関番号が入力されたことを確認して「確認」ボタン６０８を選択する。なお、入力した収納機関番号の修正は「訂正」ボタンで修正できる。
【００６７】
ここで、収納機関番号は、収納機関を識別するものであり、収納機関が国等と民間とを分別して設けられている。そのため、ＡＴＭ１において、取引制御部１１１は、共通制御部１０１の制御を受けて、入力された収納機関番号に基づき、収納機関が国等であるか又は民間であるかを判別することができる。取引制御部１１１が、収納機関番号に基づいて収納機関が国等であることを判別することにより、その後に表示する納付情報入力画面を制御することができる。
【００６８】
図１２の納付情報入力画面５０５は、国等の納付番号を入力する画面である。図１２の納付情報入力画面５０５は、例えば「納付番号を入力し、最後に確認を押してください。−（ハイフン）がある場合には数字のみを押してください。」等のガイダンス表示部を有し、顧客は、図１２の納付情報入力画面５０５上のキー入力部６１３を操作して納付番号を入力する。入力された納付番号は入力表示部６１４に表示される、顧客は、正しく納付番号が入力されたことを確認して「確認」ボタン６０８を選択する。
【００６９】
図１３の納付情報入力画面５０６は、国等の確認番号を入力する画面である。図１３の納付情報入力画面５０６は、例えば「確認番号を入力し、最後に確認を押してください。」等のガイダンス表示部を有し、顧客は、図１３の納付情報入力画面５０６上のキー入力部６１６を操作して確認番号を入力する。入力された確認番号は入力表示部６１７に表示される、顧客は、正しく確認番号が入力されたことを確認して「確認」ボタン６０８を選択する。
【００７０】
図１４の納付情報入力画面５０７は、国等の納付区分を入力する画面である。図１４の納付情報入力画面５０７は、例えば「納付区分を入力し、最後に確認を押してください。−（ハイフン）がある場合には数字のみを押してください。」等のガイダンス表示部を有し、顧客は、図１４の納付情報入力画面５０７上のキー入力部６１９を操作して納付区分を入力する。この場合も同様に、入力された納付番号は入力表示部６２０に表示される、顧客は、正しく納付区分が入力されたことを確認して「確認」ボタン６０８を選択する。
【００７１】
次に、収納機関が民間の場合、図１５の収納機関入力画面５０８は、図１１の収納機関入力画面５０４と同様のものである。顧客は、図１５の収納機関入力画面５０８上のキー入力部６２２を操作して収納機関番号を入力して、収納機関番号を確認後「確認」ボタン６０８を選択する。
【００７２】
図１６の納付情報入力画面５０９は、民間のお客様番号を入力する画面である。図１６の納付情報入力画面５０９は、例えば「納付番号を入力し、最後に確認を押してください。−（ハイフン）がある場合には数字のみを押してください。」等のガイダンス表示部を有し、顧客は、図１６の納付情報入力画面５０９上のキー入力部６２４を操作してお客様番号を入力する。入力されたお客様番号は入力表示部６２５に表示される、顧客は、正しくお客様番号が入力されたことを確認して「確認」ボタン６０８を選択する。
【００７３】
図１７の納付情報入力画面５１０は、民間の確認番号を入力する画面であり、図１３の納付情報入力画面５０６と同様である。図１７の納付情報入力画面５１０は、例えば「確認番号を入力し、最後に確認を押してください。」等のガイダンス表示部を有し、顧客は、図１７の納付情報入力画面５１０上のキー入力部６２７を操作して確認番号を入力する。入力された確認番号は入力表示部６２８に表示される。顧客は、正しく確認番号が入力されたことを確認して「確認」ボタン６０８を選択する。
【００７４】
上記のように、図１１〜図１４又は図１５〜図１７に例示する画面を通じて、納付情報が入力される。
【００７５】
入力された納付情報は共通制御部１０１に与えられる。取引制御部１１１は、共通制御部１０１の制御を受けて、支払取引に係る収納サービスを照会するために、入力された納付情報を含む情報をインターフェース部１１２に与えて、金融機関ホストサーバ２に送信させる（Ｓ１０４）。つまり、ＡＴＭ１は、支払取引に係る収納サービスを照会するために、取引種別が収納サービスに係る支払取引である旨、及び、その収納サービスを特定するための納付情報を含む情報を金融機関ホストサーバ２に送信する。
【００７６】
金融機関ホストサーバ２は、ＭＰＮセンタサーバ３との間で収納サービス照会通信を行ない、納付情報に基づく収納サービス照会が成立しているか否かを確認する（Ｓ１０５）。
【００７７】
この金融機関ホストサーバ２とＭＰＮセンタサーバ３との間の情報の授受手法は、既存の収納サービス照会手法を適用することができる。具体的には、例えば金融機関ホストサーバ２は、ＡＴＭ１から受信した納付情報を含む情報を、ＭＰＮセンタサーバ３に対して送信する。ＭＰＮセンタサーバ３は、金融機関ホストサーバ２から取得した納付情報に基づき、登録されている収納サービスの納付情報と一致するか否かの確認を行う。納付情報が一致する場合、収納機関への収納サービスが成立していると判断し、納付情報が不一致の場合、収納機関への収納サービスが不成立であると判断し、ＭＰＮセンタサーバ３は、その収納サービス照会の結果を含む収納サービス情報を金融機関ホストサーバ２に送信する。
【００７８】
金融機関ホストサーバ２は、ＭＰＮセンタサーバ３から収納サービス情報を受信すると、その受信した収納サービス情報をＡＴＭ１に応答する。このとき、受信した収納サービス情報が収納サービス照会成立である場合、金融機関ホストサーバ２は、収納サービス成立を示す成立応答を行うと共に（Ｓ１０６）、収納サービス情報に支払取引金額が含まれているとき、その支払取引金額もＡＴＭ１にそのまま送信する（Ｓ１０７）。
【００７９】
つまり、従来の収納システムは、金融機関ホストサーバ２が支払取引に係る支払取引金額と、各ＡＴＭ１における現金取扱金額との比較を行い、その比較結果に応じて成立応答又は拒否応答をＡＴＭ１に送信していた。しかし、この実施形態では、ＡＴＭ１における現金支払限度額が様々な態様であるため、金融機関ホストサーバ２での比較判定及びその比較結果に応じた応答を行わない。
【００８０】
ＡＴＭ１において、金融機関ホストサーバ２から収納サービス情報を受信すると（Ｓ１０８）、取引制御部１１１が、受信した収納サービス情報が成立応答又は拒否応答であるか確認する。そして、拒否応答である場合、今回の収納サービスに係る支払取引を終了する。
【００８１】
一方、成立応答である場合、取引制御部１１１は受信した収納サービス情報に支払取引金額が含まれているか否かを判断する（Ｓ１０９）。
【００８２】
Ｓ１０９において、収納サービス情報に支払取引金額が含まれていない場合、取引制御部１１１は、顧客に支払金額を入力させるために、支払金額入力画面を顧客操作画面表示部１０３に表示する。そして、顧客操作により支払金額が入力され（Ｓ１１０）、支払金額が確認されると（Ｓ１１１）、図６のＳ１１５に移行する。
【００８３】
ここで、図１８は、この実施形態に係る支払金額入力画面の一例を示す画面図である。図１９は、この実施形態に係る支払金額確認画面の一例を示す画面図である。
【００８４】
例えば、図１８の支払金額入力画面５１１は、例えば「払込みされる金額を押し、最後に円を押してください。」等のガイダンス表示部６２９と、収納機関への支払金額を入力するためのキー入力部６３０を有する。そして、顧客がキー入力部６３０を操作して支払金額が入力されると、その支払金額が支払金額表示部６３１に表示される。顧客が「円」ボタンを選択すると、図１９の支払金額確認画面５１２が表示される。そして、入力した支払金額が正しい場合、顧客操作により「確認」ボタン６０８が選択される。なお、図１９において、入力された支払金額が間違えている場合には、支払金額を修正するために、顧客は「訂正」ボタン６３３を選択することで、図１８の支払金額入力画面５１２に戻り、再度支払金額の入力を行うことができる。
【００８５】
Ｓ１０９において、収納サービス情報に支払取引金額が含まれている場合、取引可否判定部１０９は、収納機関が国等又は民間であるか否かを判断し、収納機関の種類に応じて、収納サービス情報に含まれている支払取引金額と、チェック情報格納部１０８に予め設定されている現金支払限度額とを比較する（Ｓ１１２〜Ｓ１１４）。
【００８６】
チェック情報格納部１０８に設定される現金支払限度額は、例えば、国等への支払取引金額は「１００万円」とし、民間への支払取引金額は「１０万円」等のように、収納機関の種類に応じて設定されるようにしても良い。そして、取引可否判定部１０８は、支払を行う収納機関の種類に応じて、支払取引金額が現金支払限度額以下であるか否かを判断するようにしても良い。
【００８７】
例えば、図５のように、まず、取引可否判定部１０８は、収納サービス情報に含まれる支払取引金額が現金支払限度額（例えば１００万円）以下かを判断する。次に、支払取引金額が現金支払限度額（例えば１００万円）以下の場合に、今回の支払に係る収納機関が、民間であるか否かを判断する（Ｓ１１３）。そして、支払取引金額が現金支払限度額（例えば１００万円）以下であって、収納機関が国等であるとき、取引可否判定部１０８は、支払処理を進行するために、図６のＳ１１５に移行する。
【００８８】
また、例えば、収納サービス情報に含まれる支払取引金額が現金支払限度額（例えば１００万円）を超える場合、比較的な高額な現金取引が認められている国等への支払であっても、取引可否判定部１０８は、支払処理を取り消すために、図７のＳ１３０に移行する。
【００８９】
さらに、例えば、収納サービス情報に含まれる支払取引金額が現金支払限度額（例えば１００万円）以下の場合であって、収納機関が民間であるとする。このとき、取引可否判定部１０８は、支払取引金額が民間への現金支払限度額（例えば１０万円）以下であるか否かを判断する（Ｓ１１４）。
【００９０】
そして、支払取引金額が民間への現金支払限度額（例えば１０万円）以下のとき、取引可否判定部１０８は、支払処理を進行するために、図１５のＳ１１５に移行する。一方、支払取引金額が民間への現金支払限度額（例えば１０万円）を超えるとき、取引可否判定部１０８は、支払処理を取り消すために、図７のＳ１３０に移行する。
【００９１】
なお、図５のＳ１１２〜Ｓ１１４では、取引可否判定部１０８が、収納機関の種類、及び、支払取引金額が収納機関先（国等又は民間）毎の現金支払限度額を超えているか否かを判断することができればよい。
【００９２】
そのため、例えば、図５のＳ１１２〜Ｓ１１４の変形例として、取引可否判定部１０８が、先に今回の収納サービスに係る収納機関を判断し、その後に、支払取引金額が、収納機関先に応じた現金支払限度額を超えているか否かを判断するようにしても良い。
【００９３】
図６は、この実施形態において、支払取引金額が現金支払限度額以下の場合の処理動作を示すフローチャートである。
【００９４】
支払取引金額が現金支払限度額以下の場合、現金処理部１０５は、紙幣入金部や硬貨入金部を動作させて、今回の支払に係る貨幣（紙幣、硬貨）の入金動作を行う（Ｓ１１６）。
【００９５】
そして、現金処理部１０５が、支払入金の金額を計数して確認すると（Ｓ１１７）、取引制御部１１１が、支払入金金額を含む現金支払実行情報をインターフェース部１１２に与えて、金融機関ホストサーバ２に送信させる（Ｓ１１８）。なお、現金支払実行情報は、少なくとも支払入金金額を含みものであるが、Ｓ１０３で入力された納付情報を含むようにしても良い。
【００９６】
図２０〜図２２は、支払取引を実行するための実行画面の一例を示す画面図である。例えば、図２０の実行画面５１３は、支払取引の内容を表示する内容表示部６３５を有しており、例えば「表示内容を確認してください。よろしければ確認を押してください。」等のガイダンス表示部６３４を有する。顧客が表示内容を確認後、「確認」ボタン６０８を選択すると、現金の入金を顧客に促すために、例えば「紙幣をそろえて紙幣挿入口（紙幣入出金部）に入れてください。硬貨がある場合は硬貨挿入口（硬貨入出金部）に入れてください」等のガイダンス表示部６３６と、支払内容の明細を表示する表示部６３７を有する。
【００９７】
そして、顧客により現金が入金されると、現金処理部１０５は入金金額を計数して、図２２の実行画面５２５のように、支払取引金額と、実際に入金された入金金額とを含む表示部６４０を表示する。そして、顧客により「確認」ボタン６３９が選択されることで、支払入金金額の確認がなされる。
【００９８】
金融機関ホストサーバ２は、ＡＴＭ１から現金支払実行情報を取得すると、ＭＰＮセンタサーバ３との間で収納機関への収納サービス対象の消込処理を行う（Ｓ１１９）。
【００９９】
具体的には、金融機関ホストサーバ２は、ＡＴＭ１において入金された支払入金金額を含む現金支払実行情報をＭＰＮセンタサーバ３に送信する。ＭＰＮセンタサーバ３は、今回の納付情報に対応する収納機関への支払取引金額が、支払入金金額と一致するか否かを判断する。そして、支払入金金額が支払取引金額と一致する場合、ＭＰＮセンタサーバ３は消込成立と判断し、支払入金金額が支払取引金額と不一致の場合、ＭＰＮセンタサーバ３は消込不成立と判断する。ＭＰＮセンタサーバ３は、消込成立又は消込不成立の判断結果を含む情報を金融機関ホストサーバ２に応答する。
【０１００】
金融機関ホストサーバ２は、ＭＰＮセンタサーバ３からの応答情報を受信すると、その応答情報を含む現金支払実行応答をＡＴＭ１に応答する（Ｓ１２０）。
【０１０１】
消込成立で現金支払実行応答がＡＴＭ１に送信されると（Ｓ１２１）、ＡＴＭ１の取引制御部１１１は、収納機関への支払取引が完了したと判断し、明細票処理部１０６が、支払取引に係る明細票を印字して排出する（Ｓ１２２）。
【０１０２】
図２３は、明細票が排出されたときの表示画面の一例である。明細表処理部１０６が明細表を排出すると、その明細票の受け取りを促すために、図２３の表示画面５１６のように、例えば「ご利用明細票をお受け取りください。」等のガイダンス表示部６４１を有する表示画面５１６が顧客操作画面表示部１０３に表示される。
【０１０３】
なお、消込不成立の場合、取引制御部１１１は、収納機関への支払取引が完了しなかったものと判断し、支払取引を終了する。
【０１０４】
図７は、この実施形態において、支払取引金額が現金支払限度額を超えた場合の処理動作を示すフローチャートである。
【０１０５】
支払取引金額が現金支払限度額を超えた場合（Ｓ１３０）、ＡＴＭ１での現金での取扱いができない旨の表示画面が、顧客操作画面表示部１０３に表示される。
【０１０６】
図２４は、支払取引金額が現金支払限度額を超えているときの表示画面の一例を示す画面である。支払取引金額が現金支払限度額を超えている場合、図２４に示すように、顧客操作画面表示部１０３には、例えば「ご指定の払込書によりお取引は、ＡＴＭでの現金によるお取扱いができません。営業時間中に窓口までお申し付けください。」等のガイダンス表示部５１７が表示される。そして、顧客により、表示画面５１７の「確認」ボタン６０８が選択される。
【０１０７】
顧客により表示画面５１７の「確認」ボタン６０８が選択されると、今回の収納サービスに係る支払処理を取り消すために、取引取消部１１０は、金融機関ホストサーバ２に対して、収納取消要求情報を送信する（Ｓ１３１）。収納取消要求情報は、少なくとも支払取引の取消要求を含むものであり、Ｓ１０３で入力された納付情報を含むものとしても良い。
【０１０８】
金融機関ホストサーバ２は、ＡＴＭ１から受信した収納取消要求情報をＭＰＮセンタサーバ３に送信する。ＭＰＮセンタサーバ３は、金融機関ホストサーバ２から受信した収納取消要求情報に含まれる納付情報に基づいて、対応する収納サービスの収納機関への収納処理を取り消すことを行う。つまり、ＭＰＮセンタサーバ３において、今回の収納処理に関する取消取引が成立すると、ＭＰＮセンタサーバ３は、取消成立の旨を含む収納取消情報を、金融機関ホストサーバ２に送信する（Ｓ１３２）。
【０１０９】
金融機関ホストサーバ２は、取消成立の旨を含む収納取消情報を受信すると、取消成立応答をＡＴＭ１に送信する（Ｓ１３３）
ＡＴＭ１において、金融機関ホストサーバ２から取消成立の旨を含む取消成立応答を受信すると（Ｓ１３４）、取引制御部１１１は今回の収納サービスに係る支払処理の取消が終了したものと判断し、明細票処理部１０６が今回の支払処理に関して取り消された旨を明細票に印字して排出する（Ｓ１３５）。このとき、明細表処理部１０６が明細表を排出すると、その明細票の受け取りを促すために、図２３の表示画面５１６のように、例えば「ご利用明細票をお受け取りください。」等のガイダンス表示部６４１を有する表示画面５１６が顧客操作画面表示部１０３に表示される。
【０１１０】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、ＡＴＭが、支払取引に係る金額が現金支払限度額を超えているか否かを確認することで、ＡＴＭ取扱可能金額が一律でなく、金融機関毎に個別に設定されている場合でも、例えば共同システムホストサーバ等の金融機関センタサーバが確認する負担及びリスクを軽減でき、金融機関ホストサーバ側での金額チェック開発負担が軽減する効果が期待できる。
【０１１１】
また、この実施形態によれば、ＡＴＭが支払取引金額を確認し、支払取引金額が現金取引金額を超過している場合に、ＡＴＭが現金支払取消情報を金融機関ホストサーバに送信することで、金融機関ホストサーバが現金支払取消情報の受信をトリガーとしてＭＰＮセンタサーバヘの収納サービス取消通信を行なうことができ、金融機関ホストサーバの開発負担が軽減する効果が期待できる。
【０１１２】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は以下の変形実施形態にも適用可能である。
【０１１３】
（Ｂ−１）上述した実施形態では、ＡＴＭのチェック情報格納部１０８には、当該ＡＴＭの収納機関別の現金取引限度額の情報が格納されている場合を例示したがこれに限定されるものではない。
【０１１４】
例えば、金融機関ホストサーバ２が、収納機関別の現金取引限度額の情報を有しており、納付情報に含まれる収納機関の種類に基づいて、金融機関ホストサーバ２が収納機関別の現金取引限度額を検索し、検索した収納機関別の現金取引限度額及び収納機関への支払取引金額の情報をＡＴＭ１に送信するようにしても良い。
【０１１５】
つまり、金融機関ホストサーバ２は、収納機関別の現金取引限度額及び収納機関への支払取引金額の情報をＡＴＭ１に提供し、ＡＴＭ１が、取得した収納機関別の現金取引限度額及び収納機関への支払取引金額の情報に基づいて、取引可否判定を行うようにしても良い。例えば、国等の現金取引限度額は、一般的に一律であるが、民間の現金取引限度額は一律でない場合が考えられる。そのため、少なくとも、ＡＴＭ１は、民間の現金取引限度額を超えているか否かのみを判断できるようにしても良い。
【符号の説明】
【０１１６】
１−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）…ＡＴＭ、２…金融機関ホストサーバ、３…ＭＰＮ（マルチペイメントネットワーク）センタサーバ、４…収納機関サーバ、
１０１…共通制御部、１０２…カード処理部、１０３…顧客操作画面表示部、１０４…顧客操作キー入力部、１０５…現金処理部、１０６…明細票処理部、１０７…ジャーナル処理部、１０８…チェック情報格納部、１０９…取引可否判定部、１１０…取引取消部、１１１…取引制御部、１１２…インターフェース部。
【図１】
2015114994.tif 000003
【図２】
2015114994.tif 000004
【図３】
2015114994.tif 000005
【図４】
2015114994.tif 000006
【図５】
2015114994.tif 000007
【図６】
2015114994.tif 000008
【図７】
2015114994.tif 000009
【図８】
2015114994.tif 000010
【図９】
2015114994.tif 000011
【図１０】
2015114994.tif 000012
【図１１】
2015114994.tif 000013
【図１２】
2015114994.tif 000014
【図１３】
2015114994.tif 000015
【図１４】
2015114994.tif 000016
【図１５】
2015114994.tif 000017
【図１６】
2015114994.tif 000018
【図１７】
2015114994.tif 000019
【図１８】
2015114994.tif 000020
【図１９】
2015114994.tif 000021
【図２０】
2015114994.tif 000022
【図２１】
2015114994.tif 000023
【図２２】
2015114994.tif 000024
【図２３】
2015114994.tif 000025
【図２４】
2015114994.tif 000026