(57)【要約】【課題】画像形成時の平面性を確保しつつ印刷媒体の搬送負荷を低減して安定した搬送を行うことができない。【解決手段】印刷媒体２を画像形成部１０２に対向して案内する搬送ガイド部材２３を有し、搬送ガイド部材２３には、印刷媒体２を支持する複数の案内リブ２３１が媒体搬送方向に沿って２列断続的に配置され、印刷媒体２を支持する複数の回転体であるローラ２３２が媒体搬送方向に沿って回転可能に配置されて、案内リブ２３１がローラ２３２の軸部２３３を受ける部材を兼ねている。【選択図】図３
2015168203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を搬送する搬送手段と、を備え、
前記搬送手段は、
前記印刷媒体を前記画像形成手段に対向して案内する搬送ガイド部材を有し、
前記搬送ガイド部材は、前記印刷媒体を支持する複数のリブと、前記印刷媒体を支持する回転可能に配置された複数の回転体とを有し、
前記リブが前記回転体の軸部を受ける部材を兼ねている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記リブの媒体搬送方向の長さは、媒体搬送方向で隣り合う２つの前記回転体の前記印刷媒体との接触点の間隔よりも長い
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転体がローラ又は拍車である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転体を回転駆動する手段を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転体は、媒体搬送方向に複数配置され、
媒体搬送方向下流側に配置された前記回転体の周速度が媒体搬送方向上流側に配置された前記回転体の周速度よりも速い
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転体は、媒体搬送方向に複数配置され、
媒体搬送方向において、前記回転駆動される前記回転体と、従動回転する前記回転体と、が配置されている
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記印刷媒体を搬送する搬送ローラを有し、
前記回転体の周速度は前記搬送ローラによる前記印刷媒体の搬送速度よりも速い
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープ、台紙なしラベル紙など、粘着面を有し、粘着面に剥離紙が付いていないロール状印刷媒体（以下、「ライナーレスラベル紙」ともいう。）に対して印刷を行い、印刷後所要の長さに切断して印刷媒体片（以下、「ラベル片」ともいう。）とするラベルプリンタなどの画像形成装置が知られている。
【０００３】
従来の画像形成装置として、印刷媒体をプラテン部材などの搬送ガイド部材で案内し、搬送ガイド部材には印刷媒体を支持する複数のリブを設けたものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１５９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、搬送ガイド部材によってライナーレスラベル紙などの印刷媒体を案内する場合、画像形成領域に対向する領域では印刷媒体の平面性を確保する必要がある一方、印刷媒体の粘着面が搬送ガイド部材のリブに粘着して搬送負荷が大きくなると、安定した搬送を行うことができなくなる。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、画像形成時の平面性を確保しつつ印刷媒体の搬送負荷を低減して安定した搬送を行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を搬送する搬送手段と、を備え、
前記搬送手段は、
前記印刷媒体を前記画像形成手段に対向して案内する搬送ガイド部材を有し、
前記搬送ガイド部材は、前記印刷媒体を支持する複数のリブと、前記印刷媒体を支持する回転可能に配置された複数の回転体とを有し、
前記リブが前記回転体の軸部を受ける部材を兼ねている
構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成時の平面性を確保しつつ印刷媒体の搬送負荷を低減して安定した搬送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例の正面説明図である。
【図２】図１の要部拡大説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態における搬送部の平面説明図である。
【図４】同じく１つのローラ部分の斜視説明図である。
【図５】同じく平面説明図である。
【図６】同じく正面説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態における搬送部の平面説明図である。
【図８】本発明の第３実施形態における搬送部の平面説明図である。
【図９】本発明の第４実施形態における搬送部の平面説明図である。
【図１０】本発明の第５実施形態における搬送ガイド部材の１つのローラ部分の斜視説明図である。
【図１１】同じく平面説明図である。
【図１２】同じく正面説明図である。
【図１３】本発明の第６実施形態における搬送ガイド部材の正面説明図である。
【図１４】本発明の第７実施形態における搬送ガイド部材部分の正面説明図である。
【図１５】本発明の第８実施形態における搬送ガイド部材部分の正面説明図である。
【図１６】本発明の第９実施形態における搬送ガイド部材部分の正面説明図である。
【図１７】本発明の第１０実施形態における搬送ガイド部材部分の正面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係る画像形成装置の一例について図１及び図２を参照して説明する。図１は同画像形成装置の正面説明図、図２は図１の要部拡大説明図である。
【００１１】
この画像形成装置は、装置本体内に、印刷媒体２を給紙する給紙部１０１と、印刷媒体２に画像を形成する画像形成手段である画像形成部１０２と、画像形成部１０２に対向して印刷媒体２を搬送する搬送手段である搬送部１０３などが配置されている。
【００１２】
給紙部１０１には、印刷媒体２をロール状に巻き回したロール体４が装填される。ロール体４は、スプール５に装着されて回転可能に支持されている。
【００１３】
ここで、印刷媒体２は、図２に示すように、画像を形成可能な媒体（以下、「印刷面」ともいう。）２ａの一面に粘着層（以下、「粘着面」ともいう。）２ｂを形成した連続体であり、粘着面２ｂに台紙（剥離紙、セパレータ）を貼り付けていないライナーレスラベル紙である。
【００１４】
そして、給紙部１０１からは、例えば、印刷媒体２の印刷面２ａを表面にして、つまり、搬送部１０３で粘着面２ｂ側を支持して案内する状態で給紙される。
【００１５】
画像形成部１０２は、印刷媒体２に液滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ１２を備えている。キャリッジ１２は、図示しないガイド部材に移動可能に保持されて、印刷媒体２の搬送方向と直交する方向（図１で紙面垂直方向）に往復移動される。
【００１６】
なお、記録ヘッド１１は２つのノズル列を有するヘッドである。この記録ヘッド１１を２つ使用して、４列のノズル列でそれぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインク液滴を吐出するようにしている。ただし、これに限るものではなく、またライン型ヘッドを使用することもできる。
【００１７】
また、画像形成部１０２は、液体吐出ヘッドの形態に限らず、接触及び非接触で画像を形成する各種画像形成手段を用いることができる。
【００１８】
搬送部１０３は、印刷媒体２を画像形成部１０２に対向して搬送する。この搬送部１０３は、印刷媒体２を挟んで矢印Ａ方向に搬送する回転体対（一対の回転体）を構成する搬送ローラ２１及び搬送ローラ２１に対向する対向ローラ２２を有している。対向ローラ２２は搬送ローラ２１側に加圧されて押し付けられている。
【００１９】
また、搬送部１０３は、印刷媒体２を案内する搬送ガイド手段である搬送ガイド部材２３と、排紙側のローラ２４及びローラ２４に対向するコロ（或いは拍車）２５を有している。
【００２０】
このように構成した画像形成装置において、ロール体４から引き出された印刷媒体２は、搬送ローラ２１と対向ローラ２２との間に供給される。
【００２１】
そして、搬送ローラ２１と対向ローラ２２によって印刷媒体２が画像形成部１０２に対向して間歇的に搬送され、停止している印刷媒体２に画像形成部１０２の記録ヘッド１１によって画像が形成される。
【００２２】
画像が形成された印刷媒体２は、ローラ２４及びコロ２５によって送り出され、図示しないカッタユニットなどで切断されて印刷媒体片（ラベル片）となって排出される。
【００２３】
次に、本発明の第１実施形態について図３ないし図７を参照して説明する。図３は同実施形態における搬送部の平面説明図、図４は搬送ガイド部材の１つのローラ部分の斜視説明図、図５は同じく平面説明図、図６は同じく正面説明図である。
【００２４】
この搬送ガイド部材２３には、印刷媒体２を支持する複数の案内リブ２３１が媒体搬送方向に沿って断続的に配置されている。なお、この例では、複数の案内リブ２３１は、媒体搬送方向と直交する（交差する）方向では、２列配置しているが、１列でも、３列以上でもよい。
【００２５】
また、印刷媒体２を支持する複数の回転体であるローラ（コロを含む。）２３２が媒体搬送方向に沿って回転可能に配置されている。なお、この例では、複数のローラ２３２は、媒体搬送方向と直交する（交差する）方向では、３列配置しているが、１列又は２列でも、４列以上でもよい。
【００２６】
これらの案内リブ２３１及びローラ２３２の表面には非粘着処理を施しているが、案内リブ２３１やローラ２３２自体を非粘着性の材料で形成してもよい。
【００２７】
案内リブ２３１は、媒体搬送方向と直交する方向に配置された３列分のローラ２３２に共通の軸部２３３をローラ２３２が回転可能になるように支持している。つまり、案内リブ２３１が回転体であるローラ２３２の軸部２３３を受ける部材を兼ねている。
【００２８】
この場合、１つの案内リブ２３１の媒体搬送方向の長さＬ１は、媒体搬送方向で隣り合う２つのローラ２３２、２３２の印刷媒体２との接触点の間隔（軸部２３３の間隔でもある）Ｌ２よりも長く（Ｌ１＞Ｌ２）している。このようにすることで、１つの案内リブ２３１が媒体搬送方向で並ぶ２つのローラ２３２の軸部２３３を支持することができる。
【００２９】
また、案内リブ２３１とローラ２３２の印刷媒体２と接触する高さが同じになる位置で、ローラ２３２を案内リブ２３１で支持している（図６参照）。
【００３０】
このように構成したので、画像形成部１０２によって画像形成を行うとき、搬送ガイド部材２３上に送られた印刷媒体２は、案内リブ２３１とローラ２３２で支持されながら搬送されるので、画像形成時の印刷媒体２の平面性を確保しつつ、印刷媒体２との接触面積を少なくして搬送負荷を低減することができる。
【００３１】
すなわち、案内リブ２３１のみで印刷媒体２を支持する方が接触面積は小さくなるが、媒体搬送方向と交差する方向で案内リブ２３１の数が少なくなると、印刷媒体２の媒体搬送方向と交差する方向での平面度が低下する。一方、媒体搬送方向と交差する方向で案内リブ２３１の数が多くなると、搬送負荷が大きくなる。
【００３２】
これに対し、ローラ２３２のみで印刷媒体２を支持する方が搬送負荷は低減するが、媒体搬送方向での印刷媒体２の平面度が低下することになる。
【００３３】
そこで、案内リブ２３１とローラ２３２とを組み合わせ、案内リブ２３１がローラ２３２の軸部２３３を支持する部材を兼ねるようにしている。
【００３４】
これにより、搬送負荷を低減しつつ、媒体搬送方向と交差する方向における案内リブ２３１とローラ２３２の配置を近づけることができて、印刷媒体２の平面性をより高めることができる。
【００３５】
さらに、本実施形態では、前述したように、案内リブ２３１の長さＬ１は媒体搬送方向で隣り合う２つのローラ２３２の印刷媒体２との接触点の間隔Ｌ２よりも長くしている。  
【００３６】
これにより、媒体搬送方向において、隣り合う２つのローラ２３２、２３２間に案内リブ２３１を配置することができるので、ローラ２３２、２３２における印刷媒体２の落ち込みを案内リブ２３１で低減することができ、印刷媒体２全体の平面性をより高めることができる。
【００３７】
次に、本発明の第２実施形態について図７を参照して説明する。図７は同実施形態における搬送部の平面説明図である。
【００３８】
本実施形態では、中央部に１本の案内リブ２３１を設けて、この案内リブ２３１と両側の支持部２３ａ、２３ａとの間にローラ２３２を配置し、案内リブ２３１がローラ２３２の軸部２３３を支持する部材を兼ねる構成としたものである。
【００３９】
ここで、案内リブ２３１は搬送方向の全域にわたって形成されているので、媒体搬送方向において、隣り合うローラ２３２、２３２間に案内リブ２３１が配置される。
【００４０】
これにより、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４１】
次に、本発明の第３実施形態について図８を参照して説明する。図８は同実施形態における搬送部の平面説明図である。
【００４２】
本実施形態では、媒体搬送方向と直交する方向に、案内リブ２３１とローラ２３２とを交互に配置したものであり、案内リブ２３１がローラ２３２の軸部２３３を支持する部材を兼ねる構成としたものである。
【００４３】
ここで、案内リブ２３１は搬送方向の全域にわたって形成されているので、媒体搬送方向において、隣り合うローラ２３２、２３２間に案内リブ２３１が配置される。
【００４４】
これにより、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４５】
次に、本発明の第４実施形態について図９を参照して説明する。図９は同実施形態における搬送部の平面説明図である。
【００４６】
本実施形態では、案内リブ２３１上にローラ２３２を配置している。ここでは、媒体搬送方向と直交する方向に並ぶ複数のローラ２３２は、案内リブ２３１にて支持している共通の軸部２３３に回転可能に取付けられている。
【００４７】
このように構成しても、案内リブ２３１とローラ２３２によって印刷媒体２が案内されるので、印刷媒体２の平面性を確保しつつ搬送負荷を低減することができる。また、媒体搬送方向で隣り合う２つのローラ２３２、２３２間に案内リブ２３１が配置されるので、印刷媒体２の搬送方向に直交する方向において常にローラ２３２上を搬送される領域がなくなるため、より平面性を高めることができる。
【００４８】
このとき、ローラ２３２の直径（ａ）と隣接するローラ２３２同士の近接端間の距離（ｂ）の関係は、ａ＜ｂとなることが好ましい。
【００４９】
次に、本発明の第５実施形態について図１０ないし図１２を参照して説明する。図１０は同実施形態における搬送ガイド部材の１つのローラ部分の斜視説明図、図１１は同じく平面説明図、図１２は同じく正面説明図である。
【００５０】
本実施形態では、前記第４実施形態と同様に、案内リブ２３１上にローラ２３２を配置している。そして、ここでは、案内リブ２３１に各ローラ２３２を支持するローラ支持部２３４を設けて、このローラ支持部２３４にてそれぞれのローラ２３２の軸部２３２ａを保持している。
【００５１】
また、ローラ２３２の下流側の案内リブ２３１の端部には、図１２に示すように、テーパ面を形成することが好ましい。このようにすることで、印刷媒体２のローラ２３２から案内リブ２３１への受け渡しが円滑になり、ジャムの発生を抑制できる。
【００５２】
これにより、前記第４実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、ローラ２３２の軸部２３２ａが一つの案内リブ２３１のみに支持されているため、第１〜第４の実施形態のような他のローラ２３２と共通する軸部が不要となるため、ローラ２３２の配置位置を個別に自由に設定できて最適配置が可能となる。
【００５３】
次に、本発明の第６実施形態について図１３を参照して説明する。図１３は同実施形態における搬送ガイド部材の正面説明図である。
【００５４】
本実施形態では、前述した各実施形態におけるローラ２３２に代えて、回転体として拍車２３５を配置している。
【００５５】
拍車を使用することで、非粘着処理を施さないでも、印刷媒体２に対する接触抵抗を低減することができる。
【００５６】
次に、本発明の第７実施形態について図１４を参照して説明する。図１４は同実施形態における搬送ガイド部材部分の正面説明図である。
【００５７】
本実施形態では、ローラ２３２（拍車２３５でもよい。）の軸部２３３にギヤ２４１を取り付け、媒体搬送方向で隣り合うローラ２３２の軸部２３３、２３３の各ギヤ２４１は中間ギヤ２４２によって連結している。
【００５８】
そして、ローラ２３２を回転駆動するためのモータ２４３を設け、モータ２４３の回転をベルト２４４によっていずれかのギヤ２４１に伝達することで、すべてのローラ２３２を回転駆動できるようにしている。
【００５９】
このように構成することで、ローラ２３２に均一な回転力を付与することができるので、搬送ガイド部材２３上における印刷媒体２の搬送性が向上する。
【００６０】
次に、本発明の第８実施形態について図１５を参照して説明する。図１５は同実施形態における搬送ガイド部材部分の正面説明図である。
【００６１】
本実施形態では、媒体搬送方向で１つおきの軸部２３３にプーリ２４５を取り付け、相互にベルト２４６によって駆動伝達を行うようにしている。つまり、媒体搬送方向において、回転駆動されるローラ２３２と、印刷媒体２を介して従動回転するローラ２３２と、を配置した構成としている。なお、１つおきに限定されるものではない。
【００６２】
これにより駆動するローラ２３２の数が前記第８実施形態よりも少なくなりモータ２４３の負荷が低減する。
【００６３】
次に、本発明の第９実施形態について図１６を参照して説明する。図１６は同実施形態における搬送ガイド部材部分の正面説明図である。
【００６４】
本実施形態では、各ローラ２３２毎に回転力を付与し、媒体搬送方向下流側のローラ２３２の周速度（線速）を媒体搬送方向下流側のローラ２３２の周速度（線速）よりも速くしている。例えば、ｖ１＞ｖ２＞ｖ３＞ｖ４としている（すべてが大小関係にある必要はない。）。
【００６５】
このように下流側のローラ２３３の線速が速いことで、図に示すような印刷媒体２の浮きを低減することができる。
【００６６】
次に、本発明の第８実施形態について図１７を参照して説明する。図１７は同実施形態における搬送ガイド部材部分の正面説明図である。
【００６７】
本実施形態では、ローラ２３２の周速度（線速）ｖｒを搬送ローラ２１による印刷媒体２の搬送速度ｖｍよりも速くしている。
【００６８】
これにより、印刷媒体２が媒体搬送方向下流側に引っ張り負荷をかけながら搬送されることになって、印刷媒体２の浮きが低減する。
【００６９】
なお、本願における「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（例えば、単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【００７０】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
２  印刷媒体
４  ロール体
１１  記録ヘッド
２１  搬送ローラ
２２  第１ローラ
２３  搬送ガイド部材（プラテン部材）
１００  装置本体
１０１  給紙部
１０２  画像形成部
１０３  搬送部
１０４  排紙搬送部
１０５  排出口
２３１  案内リブ
２３２  ローラ（回転体）
２３３  軸部
２３５  拍車（回転体）
【図１】
2015168203.tif 000003
【図２】
2015168203.tif 000004
【図３】
2015168203.tif 000005
【図４】
2015168203.tif 000006
【図５】
2015168203.tif 000007
【図６】
2015168203.tif 000008
【図７】
2015168203.tif 000009
【図８】
2015168203.tif 000010
【図９】
2015168203.tif 000011
【図１０】
2015168203.tif 000012
【図１１】
2015168203.tif 000013
【図１２】
2015168203.tif 000014
【図１３】
2015168203.tif 000015
【図１４】
2015168203.tif 000016
【図１５】
2015168203.tif 000017
【図１６】
2015168203.tif 000018
【図１７】
2015168203.tif 000019