(57)【要約】【課題】簡単な構成にて構造物を構成する柱に作用する揺れを、水平二軸方向で効果的に免震できるようにした免震構造を提供する。【解決手段】端部に平行な二枚のフランジ２１と二枚のフランジ２１を連結するウェブ２２とが形成された遊嵌部７ａを有し構造物の柱１を構成する複数の柱部材７と、両端部に柱部材７の遊嵌部７ａと遊びを持って嵌合する平行な二枚の厚肉板状部８ａ２によって形成された被遊嵌部８ａを有し、二つの柱部材７の間に配設され、傾くことで構造物の柱を免震する免震柱８と、を備え、二枚の厚肉板状部８ａ２は、遊嵌部７ａのウェブ２２を、遊びを持って挟み込み、遊嵌部７ａの二枚のフランジ２１が厚肉板状部８ａ２を、遊びを持って挟み込む。【選択図】図２
2015028250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に遊嵌部を有し構造物の柱を構成する複数の柱部材と、
両端部に前記柱部材の遊嵌部と遊びを持って嵌合する被遊嵌部を有し、二つの前記柱部材の間に配設され、傾くことで構造物の柱を免震する免震柱と、を備え、
前記遊嵌部は、一対の第一挟み込み部によって形成された凹部と、一対の第二挟み込み部と前記一対の第二挟み込み部を連結する連結部とが形成された挟み込まれ部と、のいずれか一方であり、
前記被遊嵌部は、一対の第一挟み込み部によって形成された凹部と、一対の第二挟み込み部と前記一対の第二挟み込み部を連結する連結部とが形成された挟み込まれ部と、のいずれか他方であり、
前記一対の第一挟み込み部は、前記連結部を、遊びを持って挟み込み、その際、前記一対の第二挟み込み部は、前記第一挟み込み部を、遊びを持って挟み込み、
前記遊びは、前記免震柱を前記柱部材に対して傾き可能にする遊びであることを特徴とする構造物を構成する柱の免震構造。
【請求項２】
前記第一挟み込み部と前記第二挟み込み部は、板状であり、
前記第二挟み込み部は、前記連結部と対向する面と前記第一挟み込み部に対向する面が傾斜しており、断面が矩形で前記連結部と前記第一挟み込み部に対応する面の辺が先端に向かうに従って漸次短くなるように形成された先細りの形状であることを特徴とする請求項１に記載の構造物を構成する柱の免震構造。
【請求項３】
前記柱部材は、端部から外へ出っ張る出っ張り部が形成され、
前記免震柱は、前記柱部材の出っ張り部と面接触する外へ出っ張る出っ張り部が形成されたことを特徴とする請求項１又２のいずれか１項に記載の構造物を構成する柱の免震構造。
【請求項４】
前記柱部材の出っ張り部と前記免震柱の出っ張り部との互いの接触面を弾性的に押し付けるトリガ機構を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の構造物を構成する柱の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体倉庫、ボイラ鉄骨、立体パーキング、荷役設備等の構造物に適用して構造物の揺れを低減する構造物を構成する柱の免震構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
立体倉庫は、複数の鋼鉄製の柱と複数段の鋼鉄製の梁を備えることにより複数のラック（棚）を立体的に組み立てた構成を有している。大規模な地震が発生した場合には、立体倉庫が損壊する可能性があり、又、立体倉庫に格納された荷が落下して損傷する可能性がある。これにより立体倉庫の柱に免震構造を備えて地震に対する安全性を高めることが考えられている。
【０００３】
立体倉庫の柱の免震構造としては、立体倉庫を構成する複数の柱の各下端部と基礎との間に、積層ゴムからなる免震構造を備えたものがある（特許文献１）。また、立体倉庫の柱を上下の途中位置で切断した構成として、上側の二本の柱の下端を水平な第一水平部材で連結し、上側の二本の柱に対応する下側の二本の柱の上端部を、前記第一水平部材と係合可能な水平な第二水平部材で連結することにより、前記第一水平部材と第二水平部材を長手方向へ低摩擦部材を介してスライド可能とし、前記第一水平部材と第二水平部材とを粘弾性体で接続したものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０４８８３号公報
【特許文献２】特開２０１３−０３９９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のように、多数の柱が設けられる立体倉庫の各柱の下端に積層ゴムによる免震構造を備えた場合には、基礎の増設が必要なことや積層ゴムが比較的高価であることから立体倉庫の設備コストが増加する問題がある。また、特許文献２においても、前記第一水平部材と第二水平部材を設け、更に、前記第一水平部材と第二水平部材とを接続する粘弾性体を設ける必要があるために、構造が複雑となって立体倉庫の設備コストが増加する問題がある。さらに、特許文献２では、柱を免震する方向が前記第一水平部材と第二水平部材がスライドする長手方向に限定されてしまい、このスライドの方向と直交する方向に対しては免震できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなしたもので、簡単な構成にて構造物を構成する柱に作用する揺れを、水平二軸方向で効果的に免震できるようにした免震構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の構造物を構成する柱の免震構造は、端部に遊嵌部を有し構造物の柱を構成する複数の柱部材と、両端部に前記柱部材の遊嵌部と遊びを持って嵌合する被遊嵌部を有し、二つの前記柱部材の間に配設され、傾くことで構造物の柱を免震する免震柱と、を備え、前記遊嵌部は、一対の第一挟み込み部によって形成された凹部と、一対の第二挟み込み部と前記一対の第二挟み込み部を連結する連結部とが形成された挟み込まれ部と、のいずれか一方であり、前記被遊嵌部は、一対の第一挟み込み部によって形成された凹部と、一対の第二挟み込み部と前記一対の第二挟み込み部を連結する連結部とが形成された挟み込まれ部と、のいずれか他方であり、前記一対の第一挟み込み部は、前記連結部を、遊びを持って挟み込み、その際、前記一対の第二挟み込み部は、前記第一挟み込み部を、遊びを持って挟み込み、前記遊びは、前記免震柱を前記柱部材に対して傾き可能にする遊びであることを特徴としている。
【０００８】
前記第一挟み込み部と前記第二挟み込み部は、板状であり、前記第二挟み込み部は、前記連結部と対向する面と前記第一挟み込み部に対向する面が傾斜しており、断面が矩形で前記連結部と前記第一挟み込み部に対応する面の辺が先端に向かうに従って漸次短くなるように形成された先細りの形状であることが好ましい。
【０００９】
前記柱部材は、端部から外へ出っ張る出っ張り部が形成され、前記免震柱は、前記柱部材の出っ張り部と面接触する外へ出っ張る出っ張り部が形成されることが好ましい。
【００１０】
前記柱部材の出っ張り部と前記免震柱の出っ張り部との互いの接触面を弾性的に押し付けるトリガ機構を更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の構造物を構成する柱の免震構造によれば、簡単な構成にて構造物を構成する柱に作用する揺れを、水平二軸方向で効果的に免震できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、立体倉庫の側面図である。（ｂ）は、立体倉庫の正面図であり、図１（ａ）のＩＢ−ＩＢ矢視図である。
【図２】（ａ）は、本発明の第一実施形態に係る構造物を構成する柱の平常時を示した図である。（ｂ）は、免震柱が傾いて構造物を構成する柱を免震する様子を示した図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第一実施形態に係る構造物を構成する柱の平常時の横断面図であり、図２（ａ）のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ矢視図である。（ｂ）は、構造物を構成する柱の免震時の横断面図であり、図２（ｂ）のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ矢視図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第一実施形態に係る構造物を構成する柱の平常時を示す断面図であり、図２（ａ）のＩＶＡ−ＩＶＡ矢視図である。（ｂ）は、免震柱が傾いて構造物を構成する柱を免震する様子を示した図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第一実施形態に係る構造物を構成する柱の平常時の横断面図であり、図４（ａ）のＶＡ−ＶＡ矢視図である。（ｂ）は、構造物を構成する柱の免震時の横断面図であり、図４（ｂ）のＶＢ−ＶＢ矢視図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第一実施形態における第一変形例に係る構造物を構成する柱の平常時を示した図である。（ｂ）は、免震柱が傾いて構造物を構成する柱を免震する様子を示した図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第一実施形態における第一変形例に係る構造物を構成する柱の平常時の横断面図であり、図６（ａ）のＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ矢視図である。（ｂ）は、構造物を構成する柱の免震時の横断面図であり、図６（ｂ）のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ矢視図である。
【図８】（ａ）は、本発明の第一実施形態における第一変形例に係る構造物を構成する柱の平常時を示した断面図であり、図６（ａ）のＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ矢視図である。（ｂ）は、免震柱が傾いて構造物を構成する柱を免震する様子を示した側面図である。
【図９】（ａ）は、本発明の第一実施形態における第一変形例に係る構造物を構成する柱の平常時の横断面図であり、図８（ａ）のＩＸＡ−ＩＸＡ矢視図である。（ｂ）は、構造物を構成する柱の免震時の横断面図であり、図８（ｂ）のＩＸＢ−ＩＸＢ矢視図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の第一実施形態における第二変形例に係る構造物を構成する柱の平常時を示した図である。（ｂ）は、免震柱が傾いて構造物を構成する柱を免震する様子を示した図である。
【図１１】（ａ）は、本発明の第一実施形態における第二変形例に係る構造物を構成する柱の平常時の横断面図であり、図１０（ａ）のＸＩＡ−ＸＩＡ矢視図である。（ｂ）は、構造物を構成する柱の免震時の横断面図であり、図１０（ｂ）のＸＩＢ−ＸＩＢ矢視図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の第一実施形態における第二変形例に係る構造物を構成する柱の平常時を示した断面図であり、図１０（ａ）のＸＩＩＡ−ＸＩＩＡ矢視図である。（ｂ）は、免震柱が傾いて構造物を構成する柱を免震する様子を示した側面図である。
【図１３】（ａ）は、本発明の第一実施形態における第二変形例に係る構造物を構成する柱の平常時の横断面図であり、図１２（ａ）のＸＩＩＩＡ−ＸＩＩＩＡ矢視図である。（ｂ）は、構造物を構成する柱の免震時の横断面図であり、図１２（ｂ）のＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ矢視図である。
【図１４】（ａ）は、本発明の第一実施形態における第三変形例に係る構造物を構成する柱の平常時を示した図である。（ｂ）は、免震柱が傾いて構造物を構成する柱を免震する様子を示した図である。
【図１５】（ａ）は、本発明の第一実施形態における第三変形例に係る構造物を構成する柱の平常時の横断面図であり、図１４（ａ）のＸＶＡ−ＸＶＡ矢視図である。（ｂ）は、構造物を構成する柱の免震時の横断面図であり、図１４（ｂ）のＸＶＢ−ＸＶＢ矢視図である。
【図１６】（ａ）は、本発明の第一実施形態における第三変形例に係る構造物を構成する柱の平常時を示した断面図であり、図１４（ａ）のＸＶＩＡ−ＸＶＩＡ矢視図である。（ｂ）は、免震柱が傾いて構造物を構成する柱を免震する様子を示した側面図である。
【図１７】（ａ）は、本発明の第一実施形態における第三変形例に係る構造物を構成する柱の平常時の横断面図であり、図１６（ａ）のＸＶＩＩＡ−ＸＶＩＩＡ矢視図である。（ｂ）は、構造物を構成する柱の免震時の横断面図であり、図１６（ｂ）のＸＶＩＩＢ−ＸＶＩＩＢ矢視図である。
【図１８】（ａ）は、本発明の第二実施形態に係る構造物を構成する柱の平常時を示した図である。（ｂ）は、免震柱が傾いて構造物を構成する柱を免震する様子を示した図である。
【図１９】（ａ）は、本発明の第二実施形態に係る構造物を構成する柱の平常時の横断面図であり、図１８（ａ）のＸＩＸＡ−ＸＩＸＡ矢視図である。（ｂ）は、構造物を構成する柱の免震時の横断面図であり、図１８（ｂ）のＸＩＸＢ−ＸＩＸＢ矢視図である。
【図２０】（ａ）は、本発明の第二実施形態に係る構造物を構成する柱の平常時を示した断面図であり、図１８（ａ）のＸＸＡ−ＸＸＡ矢視図である。（ｂ）は、免震柱が傾いて構造物を構成する柱を免震する様子を示した側面図である。
【図２１】（ａ）は、本発明の第一実施形態に係る構造物を構成する柱の平常時の横断面図であり、図２０（ａ）のＸＸＩＡ−ＸＸＩＡ矢視図である。（ｂ）は、構造物を構成する柱の免震時の横断面図であり、図２０（ｂ）のＸＸＩＢ−ＸＸＩＢ矢視図である。
【図２２】（ａ）は、平常時の立体倉庫の側面を示す側面図である。（ｂ）は、免震柱が傾いて立体倉庫を構成する柱を免震する様子を示した断面図である。
【図２３】（ａ）は免震構造を備えない立体倉庫を示し、（ｂ）は免震構造を一段に備えた立体倉庫の場合を示し、（ｃ）は免震構造を二段に備えた立体倉庫の場合を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態の例（以下、本実施例と称する。）を図１〜図２３を参照しながら説明する。
【００１４】
図１を参照しながら本発明の構造物を構成する柱１の免震構造５（以下、免震構造５と略称する。）を適用する構造物の一例として立体倉庫１００で説明する。図１（ａ）は、立体倉庫１００の側面図である。図１（ｂ）は、立体倉庫１００の正面図であり、図１（ａ）におけるＩＢ−ＩＢ矢視図である。
【００１５】
立体倉庫（構造物）１００は、複数の鋼鉄製の柱（構造物を構成する柱）１と複数段の鋼鉄製の梁２を備えることにより複数のラック３（棚）が立体的に組み立てられた構成を有している。立体倉庫１００は、スタッカークレーン４を挟む位置に所要の高さを有して立設され、スタッカークレーン４の走行方向に沿って延びる長さを有し、スタッカークレーン４の走行方向と直交する方向の幅は、格納される荷に対応した狭い幅となっている。また、前記立体倉庫１００を構成する複数の柱１は、ラック３の荷の重量を支持するための高い強度を有している。
【００１６】
図２〜図５を参照しながら免震構造５の第一実施形態を説明する。構造物を構成する柱１及び免震構造５は、複数の柱部材７と、二つの柱部材７の間に配設される免震柱８と、を備えている。柱部材７は、例えば、Ｈ型鋼材であり構造物の柱１を構成する。Ｈ型鋼材である柱部材７は、互いに平行な一対のフランジ２１（一対の第二挟み込み部）と、一対のフランジ２１をフランジ２１の幅方向の中央部で長手方向に沿って連結するウェブ２２（連結部）と、を備えている。
【００１７】
そして、柱部材７は、一対のフランジ２１とウェブ２２とで一対の溝７ｃを形成する。また、柱部材７は、端部が免震柱８の端部と遊びを持って嵌合（遊嵌）するための遊嵌部７ａとなる。遊嵌部７ａは、平面視すると、Ｈ形であり、ウェブ２２が挟み込まれる部分として挟み込まれ部、又は、ウェブが後述する凹部と遊嵌する凸部となるため、便宜的に凸部とも呼ぶ。
【００１８】
免震柱８は、柱状の本体部分を有し、両端部に被遊嵌部８ａを有している。本体部分は、角柱で中実と中空のどちらであっても良い。免震柱８は、幅と奥行きが柱部材の寸法と同じになっている。
【００１９】
被遊嵌部８ａは、平坦面部８ａ１と、この平坦面部８ａ１上に形成された平行な二枚の厚肉板状部８ａ２（一対の第一挟み込み部）と、が形成されている。厚肉板状部８ａ２は、断面が矩形の角柱形状で長辺と短辺を有し免震柱８の軸方向へ突出する。また、一対の厚肉板状部８ａ２は、その間に長辺方向に沿って平坦面部８ａ１を有し、また、短辺の両側に平坦面部８ａ１を有するように形成される。一対の厚肉板状部８ａ２は、柱部材７の一対の溝７ｃにそれぞれ配設される。その際、厚肉板状部８ａ２は、溝７ｃを構成する三方の面に対して遊びを持つ大きさに形成されている。被遊嵌部８ａは、一対の厚肉板状部８ａ２が形成され中央に凹みを生じさせることから便宜的に凹部とも呼ぶ。
【００２０】
免震柱８の被遊嵌部８ａは、柱部材７の遊嵌部７ａと水平方向への遊びを持って嵌合する。具体的には、免震柱８の被遊嵌部８ａは、一対の厚肉板状部８ａ２が柱部材７の一対の溝７ｃにそれぞれ遊びを持って配設される。このとき、一対の厚肉板状部８ａ２は、柱部材７のウェブ２２を、遊びを持って挟み込む。そして、柱部材７の遊嵌部７ａの一対のフランジ２１は、凹部である被遊嵌部８ａの一対の厚肉板状部８ａ２を幅方向の両側（断面における短辺の両側）から遊びを持って挟み込む。また、柱部材７の遊嵌部７ａの一対のフランジ２１は、免震柱８の被遊嵌部８ａの平坦面部８ａ１と接触する。
【００２１】
以上により、柱部材７の挟み込まれ部である遊嵌部７ａと免震柱８の凹部である被遊嵌部８ａは、遊びを持って嵌合する。このとき、柱部材７の遊嵌部７ａと免震柱８の被遊嵌部８ａは、柱部材７と免震柱８を一直線上の状態に保持する。ここで、遊びを持って嵌合するとは、免震柱８を柱部材７に対して傾き可能に遊びを持っていることをいう。
【００２２】
免震柱８は、二つの柱部材７の間に配設され、両端部の被遊嵌部８ａが柱部材７の遊嵌部７ａとそれぞれ遊嵌されて構造物を構成する柱１の一部を構成する。そして、免震柱８は、二つの柱部材７に対して傾くことで構造物を構成する柱１を免震する。なお、柱部材７をＨ型鋼材で説明したがこれに限定されるものではない。例えば、Ｉ型鋼材でも良い。
【００２３】
図２（ｂ）の矢印に示すように右方向へ地震による揺れが発生したとする。構造物を構成する柱１は、下側の柱部材７が右方向へ移動し、上側の柱部材７が慣性によりその場にとどまろうとする。
【００２４】
そうすると、免震柱８は、上下における平坦面部８ａ１が柱部材７のフランジ２１の端２１ａを支点として回動し、上下における厚肉板状部８ａ２が柱部材７のフランジ２１の内側面と接触するまで回動する。免震柱８は、全体として柱部材７に対して傾くこととなる。
【００２５】
図４（ｂ）の矢印に示すように右方向へ地震による揺れが発生したとする。構造物を構成する柱１は、下側の柱部材７が右方向へ移動し、上側の柱部材７が慣性によりその場にとどまろうとする。
【００２６】
そうすると、免震柱８は、柱部材７のウェブ２２に対し、上下における一対の厚肉板状部８ａ２の間の平坦面部８ａ１と厚肉板状部８ａ２とのコーナ部を支点として回動し、上下における厚肉板状部８ａ２が柱部材７のウェブ２２と接触するまで回動する。免震柱８は、全体として柱部材７に対して傾くこととなる。
【００２７】
以上により、地震が発生しその揺れが外力として構造物を構成する柱１に作用しても、二つの柱部材７の遊嵌部７ａとその間に配置される免震柱８の被遊嵌部８ａとが遊びを持って嵌合しているため、免震柱８が傾くことができ、その結果、構造物を構成する柱１が簡単な構成によって水平二軸で免震され、構造物を構成する柱１に対して大きな応力が作用しなくなっている。また、免震柱８の傾きは、自重により平常時の状態へ復元されるが、それを超える外力が作用した場合でも、柱部材７のフランジ２１又はウェブ２２に当接することによって傾きが制限されるため、構造物を構成する柱１が倒壊することがない。
【００２８】
（免震構造における第一実施形態の第一変形例）
図６〜図９を参照しながら免震構造５における第一実施形態の第一変形例を説明する。なお、この変形例は、免震柱８における被遊嵌部８ａの一対の厚肉板状部８ａ２'を除き、その基本的構成が上記実施例と同様であるため、上記実施例と同様の構成には同一の符号を付し、上記実施例の説明と重複することになる説明を省略する。
【００２９】
図６（ａ）、図７（ａ）、図８（ａ）、図９（ａ）に示すとおり、厚肉板状部８ａ２'は、四角錐台形状となっている。すなわち、厚肉板状部８ａ２'は、ウェブ２２と対向する面と二枚のフランジ２１に対向する面が傾斜しており、断面が矩形でウェブ２２と二枚のフランジ２１に対応する面の辺が先端に向かうに従って漸次短くなるように形成された先細りの形状となっている。
【００３０】
図６（ｂ）の矢印に示すように右方向へ地震による揺れが発生したとする。そうすると、免震柱８は、上下における平坦面部８ａ１が柱部材７のフランジ２１の端２１ａを支点として回動し、図７（ｂ）に示すように厚肉板状部８ａ２'の側面が柱部材７のフランジ２１の内側面と接触するまで回動する。このとき、免震柱８の厚肉板状部８ａ２'の側面と柱部材７のフランジ２１の内側面は、面接触する。
【００３１】
図８（ｂ）の矢印に示すように右方向へ地震による揺れが発生したとする。そうすると、免震柱８は、柱部材７のウェブ２２に対し、上下における一対の厚肉板状部８ａ２'の間の平坦面部８ａ１と厚肉板状部８ａ２'とのコーナ部を支点として回動し、図９（ｂ）に示すように厚肉板状部８ａ２'の側面が柱部材７のウェブ２２と接触するまで回動する。このとき、免震柱８の厚肉板状部８ａ２'の側面と柱部材７のウェブ２２は、面接触する。
【００３２】
免震構造５における第一実施形態の第一変形例によれば、厚肉板状部８ａ２'は、断面が矩形で先端にいけばいくほど漸次、柱部材７の溝７ｃに対向する面に対応する辺が短くなる先細りの形状となっている。これによって、免震柱８の厚肉板状部８ａ２'の側面と柱部材７のウェブ２２の内側面は、面接触し、接触応力を小さくする事ができ耐久力を高めることができる。
【００３３】
（免震構造における第一実施形態の第二変形例）
図１０〜図１３を参照しながら免震構造５における第一実施形態の第二変形例を説明する。なお、この変形例は、柱部材７の出っ張り部７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｂと、を除き、その基本的構成が上記実施例と同様であるため、上記実施例と同様の構成には同一の符号を付し、上記実施例の説明と重複することになる説明を省略する。
【００３４】
図１０（ａ）、図１１（ａ）、図１２（ａ）、図１３（ａ）に示すとおり、柱部材７の端部には、フランジとして外側へ出っ張る出っ張り部７ｂが形成されている。また、免震柱８の両端部にも、フランジとして外側へ出っ張る出っ張り部８ｂが形成されている。柱部材７の出っ張り部７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｂは、平面形状が矩形であり、同じ大きさとなっている。
【００３５】
免震柱８が柱部材７の間に配設される際は、免震柱８の被遊嵌部８ａを柱部材７の遊嵌部７ａに遊嵌させるとともに、免震柱８の出っ張り部８ｂと柱部材７の出っ張り部７ｂを重ね合せる。
【００３６】
このとき、この重ね合わされた免震柱８の出っ張り部８ｂと柱部材７の出っ張り部７ｂは、免震柱８と柱部材７の自重により出っ張り部８ｂと出っ張り部７ｂの接触面が密着される。なお、免震柱８の出っ張り部８ｂと柱部材７の出っ張り部７ｂの平面形状を矩形状で説明したがこれに限定されるものではなく、例えば、円形状でも良い。また、厚肉板状部８ａ２'は、第一実施形態と同様に角柱形状であっても良い。
【００３７】
図１０（ｂ）、図１１（ｂ）、図１２（ｂ）、図１３（ｂ）に示すとおり、地震によって免震柱８が傾くときは、免震柱８の出っ張り部８ｂが柱部材７の出っ張り部７ｂを支点として回動し、免震柱８の厚肉板状部８ａ２'が図１０（ｂ）、図１１（ｂ）に示すとおり柱部材７のフランジ２１又は図１２（ｂ）、図１３（ｂ）に示すとおりウェブ２２と接触するまで回動する。
【００３８】
免震構造５における第一実施形態の第二変形例によれば、免震柱８が傾くときは、免震柱８の出っ張り部８ｂが柱部材７の出っ張り部７ｂを支点として回動することによって、先の実施例と比較し回動するための支点がより外側になるため、小さな荷重では柱部材７が傾かないトリガ機能を備えることができる。
【００３９】
（免震構造における第一実施形態の第三変形例）
図１４〜図１７を参照しながら免震構造５における第一実施形態の第三変形例を説明する。なお、この変形例は、トリガ機構１０を除き、その基本的構成が上記実施例と同様であるため、上記実施例と同様の構成には同一の符号を付し、上記実施例の説明と重複することになる説明を省略する。
【００４０】
図１４（ａ）、図１５（ａ）、図１６（ａ）、図１７（ａ）に示すように、トリガ機構１０は、柱部材７の出っ張り部７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｂとの互いの接触面を弾性的に押し付ける。ここで、トリガ機構１０は、例えば、図１５(ａ)、図１７（ａ）に示すとおり、重ね合された免震柱８の出っ張り部８ｂと柱部材の出っ張り部７ｂの四隅に一つずつ計四つ配設される。トリガ機構１０は、連結ボルト材１２と、皿ばね１３と、ナット１４と、ワッシャ１５と、を有している。
【００４１】
柱部材７の出っ張り部７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｂは、互いに重ね合わされた状態で鉛直方向に貫通する貫通孔１１が四か所形成されている。連結ボルト材１２は、この貫通孔１１に上側から下側へ通され、重ね合わされた柱部材７の出っ張り部７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｂから突出した部分に弾性部材である皿ばね１３が通され、ワッシャ１５を介してナット１４で連結される。
【００４２】
トリガ機構１０は、柱部材７の出っ張り部７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｂとの互いの接触面を弾性的に押し付けるように作用する。また、皿ばね１３には、小規模の地震の発生による揺れによって、柱部材７の出っ張り部７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｂとが開いて免震柱８が傾かない程度のばね力が与えられている。
【００４３】
図１４（ｂ）、図１５（ｂ）、図１６（ｂ）、図１７（ｂ）に示すとおり、免震柱８が傾くと、柱部材７の出っ張り部７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｂとが開き、トリガ機構１０の皿ばね１３が潰される。そうすると、トリガ機構１０は、皿ばね１３の復元力により柱部材７の出っ張り部１７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｂとを閉じるように作用する。ここで、皿ばね１３に代えて弾性部材としてコイルばねを選択しても良い。しかし、皿ばね１３は、変形剛性が高いうえに減衰効果を得られるためこれを用いるのが好ましい。
【００４４】
免震構造５における第一実施形態の第三変形例によれば、小規模の地震の発生による揺れによって、柱部材７の出っ張り部７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｂとが開いて、免震柱８が傾かないように設定したトリガ機能を持たせることができる。
【００４５】
また、トリガ機構１０は、弾性部材として皿ばね１３を用いていることから揺れによる荷重を減衰させることができる。さらに、柱部材７の出っ張り部７ｂと免震柱８の出っ張り部８ｂとが開いた際に、傾いた免震柱８を積極的にもとの状態へ復元させることができる。
【００４６】
（免震構造の第二実施形態）
図１８〜図２１を参照しながら免震構造５の第二実施形態を説明する。なお、この実施形態は、柱部材７を除き、その基本的構成が上記実施例と同様であるため、上記実施例と同様の構成には同一の符号を付し、上記実施例の説明と重複することになる説明を省略する。
【００４７】
図１８（ａ）、図１９（ａ）、図２０（ａ）、図２１（ａ）に示すように、柱部材７は、例えば、溝型鋼材であり構造物の柱１を構成する。溝型鋼材である柱部材７は、互いに平行な一対のフランジ２１（第二挟み込み部）と、一対のフランジ２１をフランジ２１の幅方向の一端部で長手方向に沿って連結するウェブ２２（連結部）と、を備えている。
【００４８】
そして、柱部材７は、一対のフランジ２１とウェブ２２とで溝７ｃを形成する。また、柱部材７は、端部が免震柱８の端部と遊びを持って嵌合するための遊嵌部７ａとなる。この遊嵌部７ａは、平面視すると、コの字形であり、ウェブ２２が挟み込まれる部分として挟み込まれ部、又は、ウェブが凹部と遊嵌する凸部となるため便宜的に凸部とも呼ぶ。
【００４９】
免震柱８は、柱状の本体部分を有し、両端部に被遊嵌部８ａを有している。本体部分は、角柱で中実と中空のどちらであっても良い。免震柱８は、奥行きが柱部材の寸法と同じになっており、幅が柱部材７の溝７ｃの幅よりも小さい寸法となっている。被遊嵌部８ａは、両端部に一対の厚肉板状部８ａ２（第一挟み込み部）を有している。一対の厚肉板状部８ａ２は、凹部となるようにその間に平坦面部８ａ１が形成される。
【００５０】
この柱部材７と免震柱８を遊嵌させる際は、免震柱８の一対の厚肉板状部８ａ２のうち一方を柱部材７の溝７ｃに遊びを持って配設する。このとき、一対の厚肉板状部８ａ２は、柱部材７のウェブ２２を、遊びを持って挟み込む。そして、柱部材７の遊嵌部７ａの一対のフランジ２１は、被遊嵌部８ａの一対の厚肉板状部８ａ２のうち一方を幅方向の両側から遊びを持って挟み込む。また、前記柱部材７の遊嵌部７ａのウェブ２２は、免震柱８の被遊嵌部８ａの平坦面部８ａ１と接触する。
【００５１】
図１８（ｂ）の矢印に示すように右方向へ地震による揺れが発生したとする。構造物を構成する柱１は、下側の柱部材７が右方向へ移動し、上側の柱部材７が慣性によりその場にとどまろうとする。
【００５２】
そうすると、免震柱８は、上下における平坦面部８ａ１が柱部材７のウェブ２２の端を支点として回動し、図１９（ｂ）に示すように厚肉板状部８ａ２が柱部材７のフランジ２１の内側面と接触するまで回動する。免震柱８は、全体として柱部材７に対して傾くこととなる。
【００５３】
図２０（ｂ）の矢印に示すように右方向へ地震による揺れが発生したとする。構造物を構成する柱１は、下側の柱部材７が右方向へ移動し、上側の柱部材７が慣性によりその場にとどまろうとする。
【００５４】
そうすると、免震柱８は、柱部材７のウェブ２２に対し、上下における一対の厚肉板状部８ａ２の間の平坦面部８ａ１と厚肉板状部８ａ２とのコーナ部を支点として回動し、図２１（ｂ）に示すように厚肉板状部８ａ２が柱部材７のウェブ２２と接触するまで回動する。免震柱８は、全体として柱部材７に対して傾くこととなる。
【００５５】
以上により、地震が発生しその揺れが外力として構造物を構成する柱１に作用しても、二つの柱部材７の遊嵌部７ａとその間に配置される免震柱８の被遊嵌部８ａとが遊びを持って嵌合しているため、免震柱８が簡単な構成で傾くことができ、その結果、構造物を構成する柱１が水平二軸で免震され、構造物を構成する柱１に対して大きな応力が作用しなくなっている。また、免震柱８の傾きは、自重により平常時の状態へ復元されるが、それを超える外力が作用した場合でも、柱部材７の遊嵌部７ａによって傾きが制限されるため、構造物を構成する柱１が倒壊することがない。
【００５６】
なお、第二実施形態において、第一実施形態と同様に厚肉板状部８ａ２を先細りにしても良いし、柱部材７の端部と免震柱８の端部にフランジとして出っ張り部を形成しても良いし、柱部材７と免震柱８の出っ張り部に対してトリガ機構１０を備えても良い。
【００５７】
（免震構造を立体倉庫に適用した例）
図２２を参照しながら、免震柱８が傾いて立体倉庫１００を構成する柱１を免震する様子を説明する。図２２に示すとおり、立体倉庫１００は、免震柱８を同じ高さ位置に複数備えている。図２２（ａ）の状態から、例えば、図２２（ｂ）の矢印で示す様に地震によって右方向に揺れたとする。立体倉庫１００は、免震柱８を挟んで下側のラック３ｂが右方向へ移動する。このとき、上側のラック３ａは、慣性によりその場にとどまろうとする。
【００５８】
そうすると、複数の免震柱８は、上側が左、下側が右となるようそれぞれが同じ様に傾くようになっている。すなわち、立体倉庫１００は、免震柱８が傾くことで、上側のラック３ａをその場にとどめつつ下側のラック３ｂの水平変位を許容する。
【００５９】
以上により、本実施例の免震構造５によれば、地震が発生しその揺れが外力として立体倉庫１００に作用しても、免震柱８が傾くことにより構造物を構成する柱１が免震され、構造物を構成する柱１に対して大きな応力が作用しなくなっている。
【００６０】
なお、右方向へ地震による揺れが発生した場合で説明したが、図中、左方向へ地震による揺れが発生した場合、複数の免震柱８は、上側が右、下側が左となるようにそれぞれ同じように傾いて、構造物を構成する柱１を免震する。
【００６１】
また、図中、奥から手前に向かう方向に揺れが発生した場合、複数の免震柱８は、上側が奥、下側が手前となるようにそれぞれ同じように傾いて、構造物を構成する柱１を免震する。同様に、図中、手前から奥に向かう方向に揺れが発生した場合、複数の免震柱８は、上側が手前、下側が奥となるようにそれぞれ同じように傾いて、構造物を構成する柱１を免震する。以上により、本発明の構造物を構成する柱１の免震構造５によれば、簡単な構成にて構造物を構成する柱１に作用する揺れを、水平二軸方向で効果的に免震できる。
【００６２】
（免震構造を柱に複数配設した例）
図２３を参照しながら免震構造５を、構造物を構成する１に対して複数配設した変形例を説明する。なお、この変形例は、免震構造５を柱１に複数備えた点を除きその基本的構成が上記実施例と同様であるため、上記実施例と同様の構成には同一の符号を付し、上記実施例の説明と重複することになる説明を省略する。また、図２３は、理解し易くするために模式的に示している。
【００６３】
図２３（ａ）のように、免震構造５を備えない立体倉庫１００では、地震により基礎が揺れると、立体倉庫１００に伝えられた揺れは、上部へ向かうほど大きな加速度での揺れとなる。
【００６４】
一方、図２３（ｂ）に示すように一段の免震構造５を備えた立体倉庫１００では、免震構造５の免震作用によって、例えば、変形量δを吸収することができる。これにより、免震構造５よりも上部への揺れの伝わりを低減できる。これにより立体倉庫１００の上部の揺れを低減することができる。
【００６５】
また、図２３（ｃ）に示すように、構造物を構成する柱１に、上下二段の免震構造５を設けると、二段の免震構造５の免震作用により、例えば変形量２δを吸収することができるので、上段の免震構造５よりも上部の立体倉庫１００の揺れを更に低減することができる。したがって、図２３（ｃ）に示すように、構造物を構成する柱１に、免震構造５を多段に設けると、免震の際に構造物が大きく変形する揺れを吸収することができる。
【００６６】
なお、本発明の構造物を構成する柱１の免震構造５は、上述の実施例に示した立体倉庫１００の柱以外に、ボイラ鉄骨、立体パーキング、荷役設備等の構造物を構成する柱１に適用できる。また、柱部材７に凹部が形成され、免震柱８に挟み込まれ部が形成される態様でも良い。すなわち、免震柱８がＨ型鋼材、溝型鋼材で、柱部材７が本実施例によるところの免震柱の形状であっても良い。柱部材７の遊嵌部７ａは、凹部と挟み込まれ部との何れか一方であり、免震柱８の被遊嵌部８ａは、凹部と挟み込まれ部との何れか他方であっても良い。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  柱
５  免震構造
７  柱部材
７ａ  遊嵌部（挟み込まれ部）
７ｂ  出っ張り部
８  免震柱
８ａ  被遊嵌部（凹部）
８ａ２  厚肉板状部（第一挟み込み部）
８ａ２'  厚肉板状部（第一挟み込み部）
８ｂ  出っ張り部
１０  トリガ機構
２１  フランジ（第二挟み込み部）
２２  ウェブ（連結部）
１００  立体倉庫（構造物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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