(57)【要約】【課題】内燃機関から排出される排気内のＰＭを捕集するフィルタの異常判定装置において、フィルタの異常を精度良く判定することを目的とする。【解決手段】排気内のＰＭを捕集するフィルタと、フィルタの前後差圧を検出する差圧センサと、第１の差圧と排気の流量がより高い流量領域内にあるときに取得された第２の差圧とから排気の流量の変化量に対する差圧の変化量の比率を算出し、該比率に基づいてフィルタの異常を判定する異常判定部と、を備え、異常判定部は、第１の差圧が取得されてから第２の差圧が取得されるまでに増大したフィルタのＰＭの堆積量が所定の閾増大量以上のときは、フィルタの異常判定を禁止するようにした。【選択図】図４
2015004352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に設けられ、排気内の粒子状物質を捕集するフィルタと、
前記フィルタよりも上流側の排気圧と下流側の排気圧との差圧を検出する差圧センサと、
前記排気通路を流通する排気の流量が第１の流量領域内にあるときに取得された第１の差圧と、前記第１の差圧の取得後であって、前記排気の流量が前記第１の流量領域よりも高い第２の流量領域内にあるときに取得された第２の差圧とから、前記排気の流量の変化量に対する前記差圧の変化量の比率を算出し、該比率に基づいて前記フィルタの異常を判定する異常判定部と、
を備えるフィルタの異常判定装置であって、
前記異常判定部は、前記第１の差圧が取得されてから前記第２の差圧が取得されるまでに増大した前記フィルタの粒子状物質の堆積量が所定の閾増大量以上のときは、前記フィルタの異常判定を禁止する、フィルタの異常判定装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記異常判定部は、前記算出された比率が所定の基準比率より低い場合に、前記フィルタが異常であると判定し、
前記所定の閾増大量は、前記比率の算出において仮に前記フィルタの粒子状物質の堆積量が一定と想定した場合の、前記算出された比率に対応する想定比率が前記所定の基準比率を下回り、且つ、該算出された比率が該所定の基準比率を上回ることになるように設定された、該フィルタに堆積した粒子状物質の増大量である、フィルタの異常判定装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記異常判定部は、前記フィルタに堆積した粒子状物質の堆積量が、前記排気の流量が前記第１の流量領域内にあるときの差圧が過大になる所定の閾堆積量未満のときに、前記第１の差圧を取得する、フィルタの異常判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関から排出される排気内の粒子状物質を捕集するフィルタの異常判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の排気通路には、排気内の粒子状物質（ＰＭ）を捕集するフィルタが設けられている。このフィルタは、例えばフィルタ再生処理中に異常発熱が生じた場合には破損（溶損）することがある。フィルタが破損すると、該フィルタのＰＭ捕集性能が低下するため、フィルタの破損を精度良く検出する必要がある。
【０００３】
ところで、フィルタ内を流通する排気の流量とフィルタの前後差圧（上流側の排気圧と下流側の排気圧との差）との間には相関関係がある。しかしながら、破損したフィルタは、ＰＭの捕集性能が低下しているため、排気流量が増大してもフィルタの前後差圧は上昇しにくい。そこで、排気流量の変化量（または排気流量と相関関係にある吸入空気量の変化量）に対するフィルタの前後差圧の変化量の比率（以下、「差圧変化率」ともいう。）からフィルタの異常を判定する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。当該技術においては、算出された差圧変化率が、予め用意された判定基準としての差圧変化率よりも小さい場合に、フィルタが異常であると判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２７３９２号公報
【特許文献２】特開２００９−２１６０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、内燃機関の運転が継続することによってフィルタのＰＭの堆積量が増大すると、フィルタにおける排気の圧力損失も増大するため、排気流量が等しい場合であっても検出されるフィルタの前後差圧が上昇する。ゆえに、フィルタのＰＭの堆積量が増大しているときに前後差圧が取得されると、排気流量の変化量が等しい場合であっても算出される差圧変化率が異なるときがある。特に、排気流量の変化の前後でＰＭの堆積量が過度に増大した場合には、排気流量が高いときに取得されたフィルタの前後差圧が過度に高くなるため、算出される差圧変化率が過度に高くなることがある。この場合には、破損した異常なフィルタであっても、算出された差圧変化率が高いことを理由に正常と誤判定が下される虞がある。
【０００６】
一方、排気流量の変化の前にＰＭの堆積量が過度に増大した場合には、排気流量が低いときに取得されたフィルタの前後差圧が過度に高くなるため、算出される差圧変化率が過度に低くなることがある。この場合には、正常なフィルタであっても、算出された差圧変化率が低いことを理由に異常と誤判定が下される虞がある。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、内燃機関から排出される排気内のＰＭを捕集するフィルタの異常判定装置において、フィルタの異常を精度良く判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明に係るフィルタの異常判定装置は、
内燃機関の排気通路に設けられ、排気内の粒子状物質を捕集するフィルタと、
前記フィルタよりも上流側の排気圧と下流側の排気圧との差圧を検出する差圧センサと、
前記排気通路を流通する排気の流量が第１の流量領域内にあるときに取得された第１の差圧と、前記第１の差圧の取得後であって、前記排気の流量が前記第１の流量領域よりも高い第２の流量領域内にあるときに取得された第２の差圧とから、前記排気の流量の変化量に対する前記差圧の変化量の比率を算出し、該比率に基づいて前記フィルタの異常を判定する異常判定部と、
を備えるフィルタの異常判定装置であって、
前記異常判定部は、前記第１の差圧が取得されてから前記第２の差圧が取得されるまでに増大した前記フィルタの粒子状物質の堆積量が所定の閾増大量以上のときは、前記フィルタの異常判定を禁止するようにした。
【０００９】
排気通路を流通する排気の流量と、フィルタよりも上流側の排気圧と下流側の排気圧との差圧（以下、「前後差圧」ともいう。）との間には相関関係がある。ここで、破損した異常なフィルタは、内部を流通する排気の圧力損失が小さいため、排気流量が増大してもフィルタの前後差圧は上昇しにくい。つまり、異常なフィルタでは、排気流量の変化量に対するフィルタの前後差圧の変化量の比率（以下、「差圧変化率」ともいう。）が、正常なフィルタのそれよりも小さくなる。そこで、本発明に係る異常判定部は、例えば、算出された差圧変化率が予め用意された判定基準値よりも小さい場合にフィルタが異常であると判定する。
【００１０】
ここで、内燃機関の運転が継続することによってフィルタの粒子状物質（以下、「ＰＭ」ともいう。）の堆積量が増大すると、フィルタにおける排気の圧力損失が増大するため、排気流量が等しい場合であっても検出されるフィルタの前後差圧が上昇する。つまり、第１の差圧が取得されてから第２の差圧が取得されるまでにＰＭの堆積量が過度に増大すると、排気の流量の変化量が過度に大きくなることによって、算出された差圧変化率が判定基準値よりも高くなる虞がある。その結果、異常なフィルタであっても、正常と誤判定が下される（誤正常判定が下される）虞がある。
【００１１】
そこで、本発明に係る異常判定部は、第１の差圧が取得されてから第２の差圧が取得されるまでに増大したフィルタのＰＭの堆積量が所定の閾増大量以上のときは、フィルタの異常判定を禁止する。この閾増大量は、ＰＭの増大量と差圧の変化量（第２の差圧と第１の差圧との差分）との関係から実験等によって予め定めればよく、例えば、誤正常判定が下される程度まで差圧の変化量が大きくなるときにおけるＰＭの増大量とすればよい。ゆえに、本発明によれば、第１の差圧が取得されてから第２の差圧が取得されるまでにＰＭの堆積量が過度に増大した場合には、フィルタの異常判定が禁止されるため、異常判定部によって異常なフィルタが正常と誤判定されることが抑制される。
【００１２】
なお、本発明によれば、前記異常判定部は、前記算出された比率が所定の基準比率より低い場合に、前記フィルタが異常であると判定し、前記所定の閾増大量は、前記比率の算出において仮に前記フィルタの粒子状物質の堆積量が一定と想定した場合の、前記算出された比率に対応する想定比率が前記所定の基準比率を下回り、且つ、該算出された比率が該所定の基準比率を上回ることになるように設定された、該フィルタに堆積した粒子状物質の増大量にしてもよい。
【００１３】
ここで、算出された比率に対応する想定比率とは、フィルタへのＰＭの堆積の影響を排除したときにおける差圧変化率であり、換言すれば、実際のフィルタの状態を反映する差圧変化率である。したがって、所定の閾増大量は、換言すれば、フィルタの実際の差圧変化率が所定の基準比率を下回るような異常状態にあるにもかかわらず、ＰＭの堆積量が過
度に増大することで、算出された差圧変化率が見かけ上高くなり、その結果、算出された差圧変化率が所定の基準比率を上回ることによって、誤ってフィルタが正常状態にあると判定される可能性があるような閾値である。
【００１４】
ところで、第１の差圧が取得される前にフィルタのＰＭの堆積量が過度に増大した場合には、排気の流量が第１の流量領域内にあるときであっても、過度に高い前後差圧が検出される虞がある。この場合には、差圧の変化量が過度に小さくなる虞があるため、算出された差圧変化率が判定基準値よりも低くなる虞がある。その結果、正常なフィルタであっても、異常と誤判定が下される（誤異常判定が下される）虞がある。
【００１５】
そこで、本発明に係る異常判定部は、フィルタに堆積した粒子状物質の堆積量が、排気の流量が第１の流量領域内にあるときの差圧が過大になる所定の閾堆積量未満のときに、第１の差圧を取得してもよい。この閾堆積量は、ＰＭの堆積量と排気の流量が第１の流量領域内にあるときの差圧との関係から実験等によって予め定めればよく、例えば、誤異常判定が下される程度まで高い第１の差圧が取得されるときにおけるＰＭの堆積量とすればよい。ゆえに、本発明によれば、フィルタのＰＭの堆積量が過度に増大する前に第１の差圧が取得されるため、異常判定部によって正常なフィルタが異常と誤判定されることが抑制される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、内燃機関から排出される排気内のＰＭを捕集するフィルタの異常判定装置において、ＰＭの堆積量の影響によって誤判定が下されることが抑制されるため、破損によるフィルタの異常を精度良く判定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例に係る内燃機関とフィルタの異常判定装置の概略構成を示す図である。
【図２】フィルタ内を流通する排気の流量とフィルタの前後差圧との関係を示すグラフである。
【図３】差圧センサによるフィルタの前後差圧の検出結果を示す図である。
【図４】実施例に係るフィルタの異常判定のルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。本実施形態に記載される構成部品の寸法、材質、形状、相対配置等は、特に記載がない限り発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１９】
［実施例］
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。図１は、本発明が適用される内燃機関とフィルタの異常判定装置の概略構成を示す図である。図１に示す内燃機関１は、複数の気筒を有する自動車用の圧縮着火式の内燃機関（ディーゼルエンジン）である。
【００２０】
内燃機関１は、気筒内の燃焼室内へ燃料を噴射する燃料噴射弁１ａを備えている。また、内燃機関１には、吸気通路２と排気通路３が接続されている。吸気通路２は、大気から取り込まれた空気を内燃機関１の気筒へ導く通路であり、内燃機関１の気筒内に吸入される空気量を検出するエアフローメータ４が設けられている。また、排気通路３は、内燃機関１の気筒内から排出される排気を流通させるための通路である。
【００２１】
排気通路３には、上流側から順に、酸化能力を有する酸化触媒５と、排気内のＰＭを捕集するフィルタ６が配置されている。酸化触媒５は、内燃機関１から排出される未燃燃料
や一酸化炭素等を酸化し、これらが大気へ排出されることを抑制する。また、フィルタ６の近傍には、フィルタ６よりも上流側の排気圧と下流側の排気圧との差圧である前後差圧を検出する差圧センサ７が設けられている。更に、フィルタ６の下流側には、排気に含まれるＰＭ量を検出するＰＭセンサ１１が設けられている。なお、排気通路３におけるフィルタ６よりも下流側には、排気内のＮＯｘを還元するＳＣＲ触媒等を適宜設けてもよい。
【００２２】
また、内燃機関１には、内燃機関１を制御するための電子制御ユニットであるＥＣＵ１０が併設されている。上述の燃料噴射弁１ａは、ＥＣＵ１０に電気的に接続されており、ＥＣＵ１０によって制御される。また、ＥＣＵ１０には、エアフローメータ４、差圧センサ７、ＰＭセンサ１１に加えて、機関回転数を検知するクランクポジションセンサ８や、運転者によるアクセルペダルの踏み込み量を検知するアクセルポジションセンサ９が電気的に接続されており、これらの出力信号がＥＣＵ１０に入力される。なお。ＥＣＵ１０は、クランクポジションセンサ８やアクセルポジションセンサ９等の検出値に基づいて内燃機関１の運転状態を推定する。
【００２３】
ところで、内燃機関１の運転が継続すると、フィルタ６に捕集されるＰＭの堆積量が増大する。ＰＭが過度に堆積するとフィルタ６の目詰まり等の不具合が生じる虞があるため、ＰＭの堆積量が所定量に達した段階で、このような不具合の発生を未然に防止するためにフィルタ６の再生処理が行われる。ここで、所定量とは、フィルタ６の再生処理の必要性を判断するために設定される量であり、予め実験等により求められる。本実施例においては、再生処理が実行されると、燃料噴射弁１ａによってトルクを発生させるための主噴射とは別に副噴射が行われる。副噴射によって噴射された燃料は、排気を介して酸化触媒５に供給されて、酸化触媒５内において燃焼される。これにより酸化触媒５から流出してフィルタ６に流入する排気の温度が上昇するため、フィルタ６に堆積したＰＭの酸化除去が促進されてＰＭの堆積量が減少する。なお、この再生処理は、図示しない燃料添加弁から酸化触媒５に燃料を供給することによって実行してもよい。
【００２４】
ここで、フィルタ６におけるＰＭの堆積状態によっては、再生処理中にＰＭの酸化反応が急激に進行することによって異常発熱が発生し、フィルタ６が部分的に破損（溶損）することがある。このような破損が生じると、フィルタ６によるＰＭの捕集性能が低下する虞があるため、破損が生じた段階で、フィルタ６が異常な状態にあると判定される必要がある。なお、破損して異常な状態になると、フィルタ６における圧力損失が小さくなるため、排気流量が増大してもフィルタ６の前後差圧は上昇しにくくなる。そこで、この傾向を利用することによって、フィルタ６の異常を判定することが可能になる。以下、この傾向を用いたフィルタ６の異常判定の方法について説明する。
【００２５】
図２は、フィルタ６内を流通する排気の流量とフィルタ６の前後差圧との関係を示すグラフである。図２の横軸は排気流量を示し、縦軸は前後差圧を示している。なお、排気流量に代えて、排気流量と相関関係にある吸入空気量を用いてもよい。また、グラフＬ１及びＬ２は、それぞれフィルタ６が正常な状態及び異常な状態にあるときにおける上述の関係を示している。ここで、グラフＬ１の傾きは、排気の流量の変化量に対する前後差圧の変化量の比率（以下、「差圧変化率」ともいう。）である。この差圧変化率は、排気流量が第１の流量領域内にあるときに取得されたフィルタ６の前後差圧と、排気流量が第２の流量領域内にあるときに取得されたフィルタ６の前後差圧とから求められる。例えば、排気流量が第１の流量領域内の流量Ｖ１にあるときに取得された第１の差圧ｄｐ１と、第２の流量領域内のＶ２にあるときに取得された第２の差圧ｄｐ２とを用いると、差圧変化率は演算式（ｄｐ２−ｄｐ１）／（Ｖ２−Ｖ１）から求められる。ここで、差圧ｄｐ１は、排気流量がＶ１のときに差圧センサ７によって検出された値を用いてもよい。あるいは、排気流量が第１の流量領域内にあるときに差圧センサ７を用いて前後差圧を複数回検出し、検出時の排気流量の平均値をＶ１、検出された前後差圧の平均値をｄｐ１としてもよい
。なお、Ｖ２及びｄｐ２についても同様に求めることができる。また、グラフＬ２の傾きも同様の方法によって求めることができる。
【００２６】
ここで、第１の流量領域は、例えば、内燃機関１が低負荷領域で運転された場合に排出される排気の流量の領域である。また、第２の流量領域は、第１の流量領域よりも高い流量領域であって、例えば、内燃機関１が中高負荷領域で運転された場合に排出される排気の流量の領域である。両流量領域は、フィルタの異常判定が好適に行えるように予め実験的に定めておけばよい。
【００２７】
既に述べたように、破損した異常なフィルタ６では、排気の圧力損失が小さくなるために、排気流量が増大してもフィルタ６の前後差圧が上昇しにくい。ゆえに、グラフＬ２に示されるように、フィルタ６が異常な状態にある場合は、フィルタ６が正常な場合と比較して、グラフの傾き、即ち差圧変化率が小さくなる。ゆえに、異常判定の基準値として適当な差圧変化率（本発明における所定の基準比率に相当）を定めておくことによって、フィルタ６の異常を判定することが可能になる。つまり、フィルタ６の異常判定を行う際には、排気流量がＶ１のときにおける差圧ｄｐ１と、排気流量がＶ２のときにおける差圧ｄｐ２を取得し、算出された差圧変化率が基準値以上であればフィルタ６は正常であると判定される。一方、当該差圧変化率が基準値未満であればフィルタ６は異常であると判定される。
【００２８】
ところで、フィルタ６を流通する排気の圧力損失は、フィルタ６におけるＰＭの堆積量の影響を受ける。そのため、フィルタ６の異常判定の実行中にＰＭの堆積量が増大した場合には、圧力損失の変化によって取得される差圧が増大するため、求められる差圧変化率が変化する。現実の運転状況下においては、内燃機関１の運転状態が、排気の流量が第１の流量領域内にあるような低負荷領域から、排気の流量が第２の流量領域内にあるような中高負荷領域まで移行する際には、比較的長時間を要する場合があるため、ＰＭの堆積量が比較的に多くなることがある。このようなときには、ＰＭの堆積量の増大の影響によって差圧変化率が変化するため、フィルタ６の異常判定が精度よく実行できなくなる虞がある。以下、ＰＭの堆積量の増大が差圧変化率に与える影響について説明する。
【００２９】
図３は、差圧センサ７によるフィルタ６の前後差圧の検出値がプロットされた図である。なお、図３（ａ）は、排気流量の変化中にフィルタ６におけるＰＭの堆積量が略一定であった場合を示し、図３（ｂ）は、排気流量の変化中にＰＭの堆積量が増大した場合を示している。
【００３０】
図３（ａ）に示されるように、排気流量の変化中にＰＭの堆積量が略一定であった場合は、差圧センサ７によって検出された検出値は、図に示される直線上に概ね位置する。この場合には、差圧変化率を求める際に、差圧ｄｐ１として第１の流量領域内に属する何れの検出値が用いられても、また、差圧ｄｐ２として第２の流量領域内に属する何れの検出値が用いられても、算出された差圧変化率は、図に示される直線の傾きに概ね等しくなる。つまり、この場合には、算出された差圧変化率が概ね一定となるため、フィルタ６の異常判定時に誤判定が下される可能性は極めて低くなると考えられる。
【００３１】
一方、図３（ｂ）に示されるように、排気流量の増大中にＰＭの堆積量が増大した場合は、ＰＭの堆積量の増大に伴って検出される前後差圧が上昇する（図中の太線矢印参照）。この場合には、排気流量が同じ流量領域内にあるときであっても、ＰＭの堆積量が増大しているときにはより高い前後差圧が検出される。
【００３２】
ここで、例えば、内燃機関１の運転が中高負荷領域において比較的長時間継続したことによってＰＭの排出量が増大した場合は、排気流量が第２の流量領域にあるときにおける
フィルタ６のＰＭの堆積量が過度に増大することがある。この場合には、排気流量が第２の流量領域内にあるときに検出される前後差圧の検出値が、ＰＭの堆積量が過度に増大していない場合（例えば、図３（ａ）に示される場合）に比較して大きくなる。そのため、差圧変化率が求められる際に、差圧ｄｐ２として第２の流量領域内に属する比較的に高い検出値Ｐ２が用いられた場合は、差圧ｄｐ１として第１の流量領域内に属する検出値から平均的な検出値Ｐ１が用いられた場合であっても、差圧の変化量が過度に大きくなることがある。つまり、破線のグラフＬ３で示されるように、算出された差圧変化率が、ＰＭの堆積による影響がない場合（図３（ａ）に示される直線の傾き）に比して過度に大きくなることがある。その結果、実際にはフィルタ６が異常であって、その差圧変化率が基準値を下回っている場合でも、算出された差圧変化率が過度に高くなることによって当該基準値を上回り、結果的に正常であると誤判定が下される虞がある。
【００３３】
一方、例えば、内燃機関１の運転が低負荷領域において比較的長時間継続した場合には、排気流量が第１の流量領域内にあるときであっても、フィルタ６におけるＰＭの堆積量が過度に増大することがある。この場合には、排気流量が第１の流量領域内にあるときに検出される前後差圧の検出値が、ＰＭの堆積量が過度に増大していない場合に比較して大きくなる。そのため、差圧変化率が求められる際に、差圧ｄｐ１として第１の流量領域内に属する比較的に高い検出値Ｐ３が用いられた場合は、差圧ｄｐ２として第２の流量領域内に属する検出値から平均的な検出値Ｐ４が用いられた場合であっても、差圧の変化量が過度に小さくなることがある。この場合には、グラフＬ４で示されるように、算出された差圧変化率が、ＰＭの堆積による影響がない場合（図３（ａ）に示される直線の傾き）に比して過度に低くなることがある。その結果、実際にはフィルタ６が正常であって、その差圧変化率が基準値を上回っている場合でも、算出された差圧変化率が過度に低くなることによって当該基準値を下回り、結果的に異常であると誤判定が下される虞がある。
【００３４】
そこで、本実施例に係るフィルタ６の異常判定においては、第１の差圧ｄｐ１が取得されてから第２の差圧ｄｐ２が取得されるまでにＰＭの堆積量が過度に増大した場合には、誤正常判定を回避するために異常判定が禁止される。また、本実施例に係るフィルタ６の異常判定においては、排気流量が第１の流量領域内にあるときは、誤異常判定を回避するために、ＰＭの堆積量が過度に増大する前に第１の差圧ｄｐ１の取得が完了される。以下、図面を用いて本実施例に係るフィルタ６の異常判定の方法について説明する。
【００３５】
図４は、ＥＣＵ１０によって行われる、フィルタ６の異常判定のルーチンを示すフローチャートである。このルーチンは、ＥＣＵ１０によって所定時間毎に、または必要に応じて実行される。なお、このＥＣＵ１０が、本発明における異常判定部に相当する。
【００３６】
ステップＳ１０１において、ＥＣＵ１０は、本ステップ実行時におけるフィルタ６のＰＭの堆積量が閾堆積量未満であり、且つ、排気流量が第１の流量領域内にあるかを判定する。つまり、本ステップにおいては、異常判定のルーチンの開始条件が確認される。ここで、ＰＭの堆積量は、ＰＭセンサ１１の検出値に基づいて演算により取得される。あるいは、フィルタ６の再生処理が最後に実行されたときから本ステップ実行時までの期間における内燃機関１の運転状態や燃料噴射弁１ａによる燃料噴射量から演算によって取得されてもよい。なお、上述の閾堆積量は、図３（ｂ）に示されるグラフＬ４のように、差圧変化率が過度に低く算出されることによって誤異常判定が下される程度まで高い第１の差圧（図３（ｂ）におけるＰ３）が取得されるときにおけるＰＭの堆積量とすればよい。また、本ステップ実行時における排気流量は、エアフローメータ４によって検出された吸入空気量から所得される。本ステップにおいては、開始条件が確認されるまでは待機状態となる。そして、本ステップにおいて肯定判定が下されると、ＥＣＵ１０は、ステップＳ１０２へ進む。
【００３７】
ステップＳ１０２において、ＥＣＵ１０は、差圧センサ７を用いてフィルタ６の前後差圧を検出する。本ステップにおける検出値が、排気流量が第１の流量領域内にあるときに取得された第１の差圧ｄｐ１に相当する。
【００３８】
ステップＳ１０３において、ＥＣＵ１０は、エアフローメータ４によって検出された吸入空気量から、本ステップ実行時の排気流量が第２の流量領域内にあるか否かを判定する。本ステップにおいて肯定判定が下されると、ＥＣＵ１０は、ステップＳ１０４へ進む。
【００３９】
ステップＳ１０４において、ＥＣＵ１０は、差圧センサ７を用いてフィルタ６の前後差圧を検出する。本ステップにおける検出値が、排気流量が第２の流量領域内にあるときに取得された第２の差圧ｄｐ２に相当する。
【００４０】
ステップＳ１０５において、ＥＣＵ１０は、第１の差圧ｄｐ１が取得されてから第２の差圧ｄｐ２が取得されるまでに増大したＰＭの増大量を取得する。このＰＭの増大量は、ステップＳ１０２が実行されてからステップＳ１０４が実行されるまでの時間内に増大したＰＭの堆積量を推定することによって求めることができる。
【００４１】
ステップＳ１０６において、ＥＣＵ１０は、第１の差圧ｄｐ１が取得されてから第２の差圧ｄｐ２が取得されるまでに増大したＰＭの堆積量が閾増大量以上であるか否かを判定する。つまり、ＥＣＵ１０は、前ステップにおいて取得されたＰＭの堆積量とステップＳ１０１において取得されたＰＭの堆積量との差分が、閾増大量以上であるか否かを判定する。なお、この閾増大量は、図３（ｂ）に示されるグラフＬ３のように、差圧変化率が過度に高く算出されることによって誤正常判定が下される程度まで高い第２の差圧（図３（ｂ）におけるＰ２）が取得されるときにおけるＰＭの増大量とすればよい。本ステップにおいて肯定判定が下された場合は、ＰＭの堆積量の増大によって、差圧の変化量（即ち、第２の差圧ｄｐ２と第１の差圧ｄｐ１との差分）が過度に大きくなった虞があることを意味する。ゆえに、この場合には、算出される差圧変化率が過度に高くなる虞があるため、フィルタ６が異常であっても正常と誤判定が下される虞がある。そこで、ＥＣＵ１０は、ステップＳ１０７に進んで、本ルーチンにおけるフィルタ６の異常判定を禁止する。ステップＳ１０７が実行されると、本ルーチンは終了される。
【００４２】
一方、ステップＳ１０６において否定判定が下された場合は、誤正常判定が下される程度まで、ＰＭの堆積量が増大していないことを意味する。そこで、ＥＣＵ１０は、ステップＳ１０８に進んで、フィルタ６の異常判定を実行する。本ステップにおいて、ＥＣＵ１０は、以前のステップにおいて取得された第１の差圧ｄｐ１及び第２の差圧ｄｐ２、並びに両差圧が取得されたときの排気流量（または吸入空気量）から差圧変化率を算出する。なお、この第１の差圧ｄｐ１は、ステップＳ１０２において、フィルタ６におけるＰＭの堆積量が閾堆積量を超える前に取得された前後差圧であるから、本ステップにおいて算出される差圧変化率が過度に小さくなることは回避される。そして、ＥＣＵ１０は、算出された差圧変化率がフィルタ６の異常判定のための基準値以上であるときは正常判定を下し、当該差圧変化率が基準値未満のときには異常判定を下す。本ステップが実行されると、本ルーチンは終了される。
【００４３】
以上より、本実施例によれば、第１の差圧ｄｐ１が取得されてから第２の差圧ｄｐ２が取得されるまでにＰＭの堆積量が過度に増大した場合には、フィルタ６の異常判定が禁止されるため、異常なフィルタ６に対して誤正常判定が下されることが抑制される。また、本実施例によれば、フィルタ６のＰＭの堆積量が過度に増大する前に第１の差圧ｄｐ１が取得されるため、ＥＣＵ１０によってフィルタ６の異常判定が実行される場合に、正常なフィルタ６に対して誤異常判定が下されることが抑制される。このように、本実施例によれば、誤判定が下されることが抑制されるため、フィルタ６の異常判定を精度良く実行す
ることが可能になる。
【符号の説明】
【００４４】
１     内燃機関
３     排気通路
４     エアフローメータ
５     酸化触媒
６     フィルタ
７     差圧センサ
１０   ＥＣＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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