(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構造でありながら、内容物の漏れを効果的に防止可能な容器包装体を提供すること。【解決手段】本発明の容器包装体１０は、容器１と、容器１を被覆する熱収縮した熱収縮フィルム５とを有し、容器１は、開口部、周壁部及び底部を有する容器本体２と、容器本体２にヒンジ部を介して回動可能に連結された蓋体３とを備えている。熱収縮フィルム５は、接着剤により部分的に容器１に接合されて形成された開蓋阻止用接着部５２を有し、開蓋阻止用接着部５２は、容器本体２と閉蓋状態の蓋体３とに跨って形成され、容器本体２に接着された部分と閉蓋状態の蓋体３に接着された部分とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、該容器を被覆する熱収縮した熱収縮フィルムとを有する容器包装体であって、
前記容器は、開口部、周壁部及び底部を有する容器本体と、該容器本体にヒンジ部を介して回動可能に連結された蓋体とを備え、
前記熱収縮フィルムは、接着剤により部分的に前記容器に接合されて形成された開蓋阻止用接着部を有し、該開蓋阻止用接着部は、前記容器本体と閉蓋状態の前記蓋体とに跨って形成され、該容器本体に接着された部分と閉蓋状態の該蓋体に接着された部分とを有している、容器包装体。
【請求項２】
前記接着剤は、加熱により接着性を発現する感熱性接着剤である、請求項１記載の容器包装体。
【請求項３】
前記開蓋阻止用接着部は、前記容器本体と前記蓋体の一平面状に並んだ２面間に跨るように形成されている、請求項１又は２記載の容器包装体。
【請求項４】
前記容器を、前記ヒンジ部側とは反対側の正面側から視たときの左右両側それぞれに、前記開蓋阻止用接着部が形成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の容器包装体。
【請求項５】
前記開蓋阻止用接着部の接着剤層は、前記容器本体に接合された部分と前記蓋体に接合された部分とが連続して形成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の容器包装体。
【請求項６】
前記容器の内部に粉体が収容されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の容器包装体。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の容器包装体の製造方法であって、
前記蓋体を閉じた状態の前記容器を、内面の一部に接着剤層を有する筒状の熱収縮フィルム内に配置した状態下に、該熱収縮フィルムを加熱により熱収縮させ、接着力が発現した状態の接着剤層を、前記容器本体と前記蓋体とに跨るように接触させて該熱収縮フィルムを接合する、容器包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器包装体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、粉体や液体の包装容器として、開口部を有する容器本体、及び該容器本体にヒンジ部を介して回動可能に連結され、開口部を開閉する蓋体を備えた合成樹脂製の容器が汎用されている。
しかし、この種の容器は、蓋体を螺合させる容器とは異なり、落下や輸送中に加わる圧力等により容器本体又は蓋体に変形・歪が生じると、容器本体と蓋体との間に隙間が発生して、内容物が漏れ出しやすい。
【０００３】
容器本体と蓋体との間に隙間が生じないようにするには、テープやラベルで、蓋体を容器本体との間に隙間が生じないように固定する方法があるが、この方法は、テープなどの材料費やテープやラベルを貼るための人件費や設備費がかかる。
【０００４】
また、容器本体と蓋体とを熱収縮フィルムで一体的に被覆した容器包装体も知られている。例えば、特許文献１には、容器本体と蓋体とを熱収縮フィルムで一体的に被覆したフィルム包装体であって、蓋体に巻きつけた部分を容易に剥離できるように工夫したものが記載されており、また、特許文献２には、容器本体及び蓋体を、それらの周囲に巻きつけるように配した熱収縮フィルムで被覆した易開封性包装体であって、熱収縮フィルムの特定の部分に弱め線を設けて、蓋体を回転させる際に弱め線部分が容易に破断するようにしたものが記載されている。
【０００５】
しかし、熱収縮フィルムで被覆した容器であっても、落下による衝撃が加わったときには、熱収縮フィルムに伸びや緩みが生じて、容器本体と蓋体との間に隙間が生じることを完全には防ぐことができない。特に容器本体の横断面形状が円形でない場合や、容器本体の開口部の面積が比較的大きい場合には、容器本体と蓋体との間に更に隙間が生じ易くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２１０６１号公報
【特許文献２】特開平１１−１０５９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した従来技術の有する課題を解決し得る、容器包装体及びその製造方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、容器と、該容器を被覆する熱収縮した熱収縮フィルムとを有する容器包装体であって、前記容器は、開口部、周壁部及び底部を有する容器本体と、該容器本体にヒンジ部を介して回動可能に連結された蓋体とを備え、前記熱収縮フィルムは、接着剤により部分的に前記容器に接合されて形成された開蓋阻止用接着部を有し、該開蓋阻止用接着部は、前記容器本体と閉蓋状態の前記蓋体とに跨って形成され、該容器本体に接着された部分と閉蓋状態の該蓋体に接着された部分とを有している、容器包装体を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、前記の容器包装体の製造方法であって、前記蓋体を閉じた状態の前記容器を、内面の一部に接着剤層を有する筒状の熱収縮フィルム内に配置した状態下に、該熱収縮フィルムを加熱により熱収縮させ、接着力が発現した状態の接着剤層を、前記容器本体と前記蓋体とに跨るように接触させて該熱収縮フィルムを接合する、容器包装体の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の容器包装体によれば、簡易な構造でありながら、内容物の漏れを効果的に防止することができる。
本発明の容器包装体の製造方法によれば、内容物が漏れにくい容器包装体を容易に製造可能な容器包装体の製造方法に関する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の容器包装体の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の容器包装体における容器の開蓋状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１の容器包装体の容器側面部分の縦断面図である。
【図４】図４は、図１の容器包装体の容器正面部分の縦断面図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、図１の容器包装体の好ましい製造方法の説明図である。
【図６】図６は、図１の容器包装体の製造に用いた平面状の熱収縮フィルムの例を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の容器包装体の他の実施形態を示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、それぞれ、本発明の容器包装体の更に他の実施形態を示す縦断面図（図３相当図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明をその好ましい実施形態に基づいて説明する。
本発明の一実施形態である容器包装体１０は、図１に示すように、容器１と、該容器１を被覆する熱収縮した熱収縮フィルム５とを有する。また、容器１は、図２に示すように、開口部２１、周壁部２２及び底部２３を有する容器本体２と、容器本体２にヒンジ部４を介して回動可能に連結された蓋体３とを備えている。
【００１３】
より具体的に説明すると、図２に示すように、容器本体２は、筒状の周壁部２２と、周壁部２２の下端を閉鎖する底部２３とを有し、周壁部２２の上端に開口部２１を有している。また、図２及び図３に示すように、開口部２１の周縁部には、容器１の外方に向かって張り出すフランジ部２３が形成され、フランジ部２３の先端には環状の垂下部２４が形成されている。フランジ部２３及び垂下部２４は、周壁部２２の周方向における、ヒンジ部４が形成された部分においては、全体又は一部が切り欠かれている。ヒンジ部４は、容器本体２の一部を切り欠いた部分に、蓋体３から垂下させた部分３７を入れ、該垂下させた部分に突設した一対のピン部（図示せず）を、容器本体２に形成した軸受用の穴（図示せず）に挿入して連結させることで形成されている。
なお、ヒンジ部４の構造は特に制限なく、例えば、蓋体３に形成した切り欠いた部分と容器本体２から立ち上げた部分とを連結させてもよい。また、蓋体と容器本体とを、射出成形等により一体成形する際に、蓋体と容器本体との間に合成樹脂からなる可撓性の連結部が生じるようにし、その可撓性の連結部をヒンジ部としても良い。本実施形態における容器１は、何れも射出成形等により合成樹脂から形成された容器本体２と蓋体３とをヒンジ部４を介して連結させてなる。
【００１４】
容器１における蓋体３は、開口部２１と平面視形状が略同一の天面部３１と、天面部３１の周縁部近傍に形成された環状シール部３２と、環状シール部３２よりも容器１の外方に向かって張り出したフランジ部３３とを有し、フランジ部３３の先端には環状の垂下部３４が形成されている。閉蓋状態においては、環状シール部３２が、開口部２１の内面に当接した状態となっている。
閉蓋状態における容器１を、ヒンジ部４側とは反対側の正面Ａ側から視たときの左右の両側Ｓ，Ｓそれぞれにおいては、図３に示すように、蓋体３の垂下部３４の下端が、容器本体２のフランジ部２３の上面に当接しており、容器本体２の垂下部２４の外面２４ａと蓋体３の垂下部３４の外面３４ａとが、一平面状に並んだ２面２４ａ，３４ａを形成している。なお、一平面状には、容器本体２の垂下部２４の外面２４ａと蓋体３の垂下部３４の外面３４ａとに微小な段差や歪みが生じているが略平面状となっている場合も含む。
【００１５】
また、蓋体３は、ヒンジ部４側とは反対側の正面Ａ側に係止片３５を有しており、図４に示すように、係止片３５の裏面に形成された突起３６が、容器本体２の周縁部に係合することにより、蓋体３による閉蓋状態が安定に維持される。他方、係止片３５は、指で手前に引きつつ上方に持ち上げることで、容器本体２の周縁部に対する係合状態が解除され、蓋体３を回動させて、開口部２１を開口させることが可能となる。
【００１６】
本実施形態の容器包装体１０は、例えば、上述した構成の容器１に、内容物として粉体等を収容して閉蓋した後、それを、図５（ｂ）に示すように、内面の一部に接着剤層５１，５１を有する筒状の熱収縮フィルム５内に配置し、次いで、熱収縮フィルムを加熱により熱収縮させると同時に、接着性が発現した状態の接着剤層５１，５１を、容器本体２と蓋体３とに跨るように接触させることにより得られる。
【００１７】
熱収縮させる熱収縮フィルムとしては、加熱により収縮するものを特に制限なく用いることができ、例えば、ポリスチレン系延伸フィルム、延伸ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系延伸フィルム、ポリオレフィン系延伸フィルム、ポリ塩化ビニル、それらの単層および多層構成として複合したもの等を用いることができる。
これらの中でも、容器形状への追従性などの観点から、ポリスチレン系延伸フィルムまたは延伸ポリエチレンテレフタレート等のフィルムを用いることが好ましい。
また、熱収縮フィルムは、容器包装体１０の外面側に向けられる面に、内容物に関する情報や模様等が印刷等により表示されているものであっても良い。
【００１８】
接着剤層５１は、熱収縮フィルムの一部に接着剤を塗布して形成されており、該接着剤としては、熱収縮フィルムと容器とを接着させ得る各種の接着剤を特に制限なく用い得るが、好ましくは、加熱により接着性を発現する感熱性接着剤を使用する。
感熱性接着剤は、室温では接着性を示さず、加熱によって、熱収縮フィルムと容器１（容器本体２及び蓋体３）とを接着させる接着力（タック力）を発現するものである。
【００１９】
感熱性接着剤としては、パートコート型接着剤、ディレードタック型接着剤、ホットメルト型接着剤等を用いることができ、これらの中でも、印刷パターンを自由に設計し印刷のように塗工しやすいという観点から、パートコート型接着剤またはディレードタック型接着剤を用いることが好ましい。
パートコート型感熱接着剤は、塗工後乾燥して使用し、室温で接着性を示さず、加熱によって接着性を示す。ディレードタック型感熱接着剤は、室温で接着性を示さず、加熱することによって活性化して接着性を示し且つ冷却後長時間に亘ってそれが持続する。ホットメルト型接着剤は、加熱溶融して塗工し、冷却後にも、再加熱することによって接着性を示す。パートコート型接着剤、ディレードタック型接着剤、ホットメルト型接着剤の具体例等については、例えば、特開２００８−２０１４６５号公報の段落〔００５０〕に記載されている。
【００２０】
また、感熱性接着剤としては、少なくとも、熱収縮フィルムが収縮する温度において接着力（タック力）を発現するものが好ましく、例えば、熱収縮フィルムを熱収縮させる温度が９０〜１２０℃である場合は、少なくともその温度で、接着力（タック力）を発現することが好ましい。
また、接着剤層５１は、接着剤を、グラビア（コータ）、ダイコータ等を用いて所定の範囲に全面塗工して形成することが好ましい。
【００２１】
熱収縮フィルムを収縮させるための熱処理方法としては、各種公知の方法を採用することができ、例えば、所定の温度に設定した加熱処理室内を、ベルトコンベアに載せて通過させる方法等を採用することができる。なお、図５に示した筒状の熱収縮フィルム５は、図６に示すような、片面に接着剤を塗布して接着剤層５１を形成した平面状の熱収縮フィルム５０を、図５（ａ）に示すように筒状に丸め、重ねた端部５０ｅどうしを、接着剤、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等の公知の接合手段により接合してなる。
【００２２】
本実施形態の容器包装体１０は、上記の方法により製造されたものであり、それによって、図１及び図３に示すように、容器１を被覆する熱収縮した熱収縮フィルム５に、開蓋阻止用接着部５２が形成されている。開蓋阻止用接着部５２は、接着剤層５１を構成する接着剤により、熱収縮フィルム５が部分的に容器１に接合されて形成されている。開蓋阻止用接着部５２は、図１及び図３に示すように、容器本体２と閉蓋状態の蓋体３とに跨って形成されており、容器本体２に接着された部分と閉蓋状態の該蓋体に接着された部分とを有している。開蓋阻止用接着部５２は、容器本体２と閉蓋状態の蓋体３との間に隙間が生じにくくする部分である。
【００２３】
本実施形態の容器包装体１０によれば、容器１に接合された開蓋阻止用接着部５２が、容器本体２と閉蓋状態の蓋体３とに跨って形成されているため、落下により容器包装体１０に衝撃が加わった場合や、運搬時に容器包装体１０に荷重が加わった場合においても、容器本体２と蓋体３との間に隙間が生じにくく、内容物を内袋等に収容せずに容器内に収容した場合であっても、内容物の漏れ出しが防止される。
【００２４】
また、本実施形態の容器包装体１０においては、図３に示すように、開蓋阻止用接着部５２が、容器本体２の垂下部２４の外面２４ａと蓋体３の垂下部３４の外面３４ａとに跨って形成されており、一平面状に並んだ２面２４ａ，３４ａ間に跨るように形成されている。そのため、開蓋阻止用接着部５２は、容器本体２と蓋体３との間に隙間を生じさせない効果に一層優れている。
【００２５】
また、本実施形態の容器包装体１０においては、図１に示すように、容器１を、ヒンジ部４側とは反対側の正面Ａ側から視たときの左右両側それぞれに、開蓋阻止用接着部５２が形成されている。容器１における、係止片３５を有する正面Ａ及びヒンジ部４を有する背面Ｂ以外の部分に、開蓋阻止用接着部５２を設けることにより、開蓋阻止用接着部５２や接着剤層の面積を小面積に抑制しながら、効果的に、容器本体２と蓋体３との間に隙間が生じることを防止することができる。
なお、開蓋阻止用接着部５２は、蓋体３側の上端部５２ｕと容器本体２側の下端部５２ｄとの間の距離が、垂下部２４の外面２４ａに垂下部３３の外面３４ａを加えた高さの、好ましくは１．５倍以上、より好ましくは２倍以上であり、また、好ましくは４倍以下、より好ましくは３倍以下である。
【００２６】
確実な開蓋阻止のため、開蓋阻止用接着部５２は、蓋体３の天面部３１に接着された部分と蓋体３の垂下部３４に接着された部分とを有することが好ましい。また、同様の観点から、開蓋阻止用接着部５２は、容器本体２の垂下部２４に接着された部分と周壁部２２に接着された部分とを有することが好ましい。
【００２７】
更に、本実施形態における熱収縮フィルム５の開蓋阻止用接着部５２には、図３に示すように、接着剤層５１が、容器本体２に接合された部分と蓋体３に接合された部分とに連続して形成されており、容器本体２と蓋体３との間に隙間を生じさせない効果に更に優れている。接着剤層５１が連続して形成されていることにより、開蓋阻止用接着部５２が連続して形成されている。このように、開蓋阻止用接着部５２は、本実施形態におけるように、容器本体２に接合された部分と蓋体３に接合された部分とが容器１の高さ方向に隣接して、両者間に隙間がないことが好ましい。隙間がないという表現には、隙間が全くない場合と隙間の幅が２ｍｍ以下の場合とが含まれる。
本発明における開蓋阻止用接着部５２には、後述する図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す実施形態のように、容器本体２に接合された部分と蓋体３に接合された部分との間に幅Ｗが２ｍｍ超の隙間がある場合も含まれる。しかし、そのような場合であっても、隙間の幅Ｗは、２０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０ｍｍ以下である。隙間の幅Ｗは、図８（ａ）に示すように、容器１の高さ方向の長さであり、熱収縮フィルム５の表面に沿って測定する。
【００２８】
また、本実施形態の容器包装体１０は、上述のように、熱収縮フィルム５を熱収縮させると同時に、接着性が発現した状態の接着剤層５１，５１を、容器本体２と蓋体３とに跨るように接触させて製造されたものであり、本発明の容器包装体の製造方法により製造したものである。本発明の容器包装体の製造方法によれば、このように、内容物が漏れにくい容器包装体１０を、材料費や人件費、設備費の増加を抑制しつつ、容易に製造可能である。特に、加熱により接着力を発現する接着剤を用いると、熱収縮フィルム５を熱収縮するための熱処理と接着力を発現させるための熱処理とを同時に行うことができ、一層効率的な製造が可能である。
【００２９】
本実施形態の容器包装体１０における熱収縮フィルム５は、図１に示すように、２本のミシン目６１に挟まれた帯状部分６２を有しており、帯状部分６２を、ミシン目６１を破断させつつ容器１から引き剥がすことで、内部の容器１を容易に取り出すことができる。帯状部分６２を容器１から引き剥がす際には、帯状部分６２と共に開蓋阻止用接着部５２の接着剤層５１も容器１から剥がす。
【００３０】
容器包装体１０の容器１の内部に収容する内容物は、粉体の他、液状物であっても良いし、クリーム状ないしペースト状のもの等であっても良い。また、液体を含浸させたシート等であっても良い。また、これらの２種以上を混合状態又は非混合状態で収容しても良い。
内容物としての粉体としては、例えば、衣料用、食器用の粉末洗剤、研磨剤、漂白剤等が挙げられる。また、粉おしろいやチークパウダー等の化粧品用や、小麦粉や食塩等の食品用であってもよい。
【００３１】
本発明は、上記の実施形態に制限されず、種々の変形が可能である。
例えば、上述した実施形態の容器包装体１０における開蓋阻止用接着部５２は、図１に示すように、容器１を、ヒンジ部４側とは反対側の正面Ａ側から視たときの左右両側それぞれに形成されている一方、開蓋阻止用接着部５２は、ヒンジ部４側の背面Ｂ及び正面Ａに達していなかったが、図７に示す容器包装体１０Ａのように、開蓋阻止用接着部５２を、容器１の左右両側面Ｓ，Ｓから、ヒンジ部４側の背面Ｂ及び正面Ａに達するように形成することもでき、また、開蓋阻止用接着部５２を、容器の左右両側面Ｓ，Ｓから、ヒンジ部４側の背面Ｂ及び正面Ａの何れか一方のみに達するように形成することもできる。また、開蓋阻止用接着部５２を、容器１の全周に亘るように形成することもできる。
【００３２】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、本発明の容器包装体の更に他の実施形態を示す図であり、何れの実施形態においても、容器１が、容器本体２の垂下部２４の外面２４ａと蓋体３の垂下部３４の外面３４ａとの間に段差ｄを有している。図８（ａ）に示す容器１は、蓋体３の垂下部３４が外方に張り出し、図８（ｂ）に示す容器１は、容器本体２の垂下部２４が外方に張り出している。
図８（ａ）に示す容器包装体１０Ｂにおける開蓋阻止用接着部５２は、接着剤層５１により、蓋体３の天面部３１及び垂下部３４の外面３４ａに接着された部分と、容器本体２の垂下部２４の外面２４ａに接着された部分とを有している。
図８（ｂ）に示す容器包装体１０Ｃにおける開蓋阻止用接着部５２は、接着剤層５１により、蓋体３の天面部３１に接着された部分と、容器本体２の垂下部２４の外面２４ａに接着された部分とを有している。
なお、容器包装体１０Ｂ，１０Ｃの何れにおいても、蓋体３の天面部３１に、樹脂フィルム５が接着剤層５１を介して接着した部分を有する。
【００３３】
容器包装体１０Ｂ，１０Ｃにおける開蓋阻止用接着部５２の接着剤層５１は、上述した容器包装体１０，１０Ａとは異なり、容器本体２に接合される部分と蓋体３に接合される部分とが熱収縮フィルムに分離して設けられているが、連続して設けていることが、製造時の位置調節等の観点から好ましい。なお、接着剤層５１が熱収縮フィルムに連続して設けられていても、段差ｄにより熱収縮フィルムの熱収縮時に容器１に接触してない箇所は接合されず、開蓋阻止用接着部５２は、容器本体２に接合された部分と蓋体３に接合された部分とが分離して形成される。
また、容器包装体１０Ｂ，１０Ｃにおける開蓋阻止用接着部５２は、容器本体２の周壁部２２に接着されていないが、上述した容器包装体１０，１０Ａの開蓋阻止用接着部５２と同様に、容器本体２の周壁部２２に接着されていてもよい。
【００３４】
また、熱収縮フィルムは、事前に図５（ａ）のように筒状にせず、帯状の熱収縮フィルムを容器１に巻き付けて筒状としてもよい。
また、上述した容器包装体１０，１０Ａにおいては、容器１を、ヒンジ部側とは反対側の正面Ａ側から視たときの左右両側それぞれに開蓋阻止用接着部５２が形成されているが、正面Ａ側から視たときの左右の何れか一方の側のみに、開蓋阻止用接着部５２が形成されていても良い。
【００３５】
また、上述した実施形態の容器包装体１０の容器１は、角部を丸めた矩形状の平面視形状を有していたが、本発明における容器は、平面視形状が円形、三角形、五角形等の他の形状であっても良い。
【符号の説明】
【００３６】
１０，１０Ａ〜１０Ｃ  容器包装体
１  容器
２容器本体
２１  開口部
２２  周壁部
２３  底部
２３  フランジ部
２４  垂下部
２４ａ  垂下部の外面
３蓋体
３１  天面部
３２  環状シール部
３３  フランジ部
３４  垂下部
３４ａ  垂下部の外面
３５  係止片
４  ヒンジ部
５  熱収縮フィルム
５０  平面状の熱収縮フィルム
５１  接着剤層
５２  開蓋阻止用接着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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