(57)【要約】【課題】複数の車載通信手段と複数の携帯機とを選択的に通信接続させることができ、且つ、システムの構成を簡単にすることができる双方向通信システムを提供する。【解決手段】双方向通信システム１は、車載器１０と、複数の携帯機２０と、を備え、車載器１０は、複数の車載通信手段１２と、車載制御手段１１と、を有し、車載器１０又は携帯機２０は、受信電界強度を検出する受信電界強度検出手段１３と、受信電界強度に基づいて判定を行う受信電界強度判定手段１４と、を有し、受信電界強度が所定値未満の場合、複数の車載通信手段１２と１台の携帯機２０とが通信接続され、受信電界強度が所定値以上の場合、複数の車載通信手段１２と複数の携帯機２０とが１対１で通信接続されることを特徴とする。【選択図】図１
2015050641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車載器と、
前記車載器と双方向通信可能な複数の携帯機と、
を備えた双方向通信システムであって、
前記車載器は、
前記携帯機との双方向通信を行う複数の車載通信手段と、
前記車載通信手段と前記携帯機との通信接続を制御する車載制御手段と、を有し、
前記車載器又は前記携帯機は、
前記車載器と前記携帯機との双方向通信における受信電界強度を検出する受信電界強度検出手段と、
前記受信電界強度に基づいて判定を行う受信電界強度判定手段と、を有し、
前記受信電界強度が所定値未満の場合、
複数の前記車載通信手段と１台の前記携帯機とが通信接続され、
前記受信電界強度が所定値以上の場合、
複数の前記車載通信手段と複数の前記携帯機とが１対１で通信接続されることを特徴とする双方向通信システム。
【請求項２】
前記車載通信手段は、
前記携帯機による検出が可能な状態となる検出モードと、
前記携帯機による検出が不可能な状態となる非検出モードと、
に切り替え可能であり、
前記携帯機が複数の前記車載通信手段と通信接続を行う際に、
複数の前記車載通信手段のうちの、
１台の車載通信手段が、前記検出モードとなり、
他の車載通信手段が、前記非検出モードとなり、
前記携帯機が前記１台の車載通信手段と通信接続された後に、
複数の前記車載通信手段のうちの、
他の１台の車載通信手段が、前記検出モードとなり、
他の車載通信手段が、前記非検出モードとなることを特徴とする、
請求項１に記載の双方向通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は双方向通信システムに関し、特に、複数の車載通信手段と複数の携帯機とを備えた双方向通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に搭載される車載器と、車載器と双方向通信可能な携帯機と、を備え、車載器と携帯機との間の双方向通信を利用して、車両に対する操作（以下、車両操作と略称）を行うことができる双方向通信システムが実用化されている。
【０００３】
そして、近年、このような双方向通信システムを更に発展させ、例えば、複数の車載通信手段と１台の携帯機とを通信接続させ、空間ダイバーシチ効果を利用して通信を安定化させたり、複数の車載通信手段と複数の携帯機とを１対１で通信接続させて、複数の車両操作を同時に行ったりする機能を付加した双方向通信システムが求められてきている。このような双方向通信システムに関する技術としては、特許文献１に係る車載装置等が提案されている。特許文献１では、１台の車載装置２００（車載器）と複数の携帯電話Ｍ（携帯機）との双方向通信における通信接続の方法が示されている。図８は、特許文献１に係る車載装置２００と携帯電話Ｍとを示す説明図である。
【０００４】
図８に示すように、車載装置２００は、車両Ｖに搭載されている。そして、車載装置２００は、ブルートゥース通信部（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））２０１（車載通信手段）と、指向性アンテナ２０２と、を有している。携帯電話Ｍは、ブルートゥース通信部２０３を有している。ブルートゥース通信部２０１とブルートゥース通信部２０３とは、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））と呼ばれる近距離無線通信規格に対応した通信装置である。指向性アンテナ２０２は、ブルートゥース通信部２０１の通信エリアが、車両Ｖの運転席領域をカバーするように設定されている。
【０００５】
車載装置２００は、車載装置２００と携帯電話Ｍとの通信における受信信号強度（受信電界強度）を比較することによって、運転者の携帯電話Ｍである可能性が最も高いと考えられる携帯電話Ｍを、複数の携帯電話Ｍの中から自動的に選択している。そして、車載装置２００は、選択した携帯電話Ｍとの間で通信接続を自動的に行っている。車載装置２００は、このようにして、複数の携帯電話Ｍの中から１台の携帯電話Ｍを自動的に選択して通信接続を行い、通信接続された携帯電話Ｍとの間で双方向通信を行っている。
【０００６】
尚、特許文献１は、１台の車載通信手段と複数の携帯機との間の双方向通信に関する技術であるが、このような車載通信手段を複数使用し、複数の携帯機のうちの１台の携帯機と通信接続させることによって、空間ダイバーシチ効果を利用して通信を安定化させることができるようになる。また、このような車載通信手段を複数使用し、複数の携帯機と１対１で通信接続させることによって、複数の車両操作を同時に行ったりすることができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−４２５７７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に示すような通信接続の方法では、車載通信手段は、複数の携帯機の中から１台の携帯機を選択して通信接続を行うことができるが、通信接続が成立した後に、車載通信手段と携帯機との間の通信接続が切り替わることはない。そのため、複数の車載通信手段と１台の携帯機とを通信接続させ、空間ダイバーシチ効果を利用して通信を安定化させたり、複数の車載通信手段と複数の携帯機とを１対１で通信接続させて、複数の車両操作を同時に行ったりするためには、それぞれの用途に対応した複数の車載通信手段が必要となる。例えば、空間ダイバーシチ効果を得るために２台の車載通信手段を使用し、複数の車両操作を同時に行うために２台の車載通信手段を使用する場合、４台の車載通信手段が必要となる。その結果、車載通信手段の数が多くなり、システムの構成が複雑になるという課題があった。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、複数の車載通信手段と複数の携帯機とを選択的に通信接続させることができ、且つ、システムの構成を簡単にすることができる双方向通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題を解決するために、請求項１に記載の双方向通信システムは、車両に搭載された車載器と、前記車載器と双方向通信可能な複数の携帯機と、を備えた双方向通信システムであって、前記車載器は、前記携帯機との双方向通信を行う複数の車載通信手段と、前記車載通信手段と前記携帯機との通信接続を制御する車載制御手段と、を有し、前記車載器又は前記携帯機は、前記車載器と前記携帯機との双方向通信における受信電界強度を検出する受信電界強度検出手段と、前記受信電界強度に基づいて判定を行う受信電界強度判定手段と、を有し、前記受信電界強度が所定値未満の場合、複数の前記車載通信手段と１台の前記携帯機とが通信接続され、前記受信電界強度が所定値以上の場合、複数の前記車載通信手段と複数の前記携帯機とが１対１で通信接続されることを特徴とする。
【００１１】
この構成の双方向通信システムは、車両に搭載された車載器と、車載器と双方向通信可能な複数の携帯機と、を備えている。そして、車載器は、携帯機との双方向通信を行う複数の車載通信手段と、車載通信手段と携帯機との通信接続を制御する車載制御手段と、を有している。そのため、双方向通信システムでは、複数の車載通信手段と複数の携帯機との間で、選択的な通信接続を行うことができる。そして、複数の車載通信手段と１台の携帯機とを通信接続させ、空間ダイバーシチ効果を利用して通信を安定化させたり、複数の車載通信手段と複数の携帯機とを１対１で通信接続させて、複数の車両操作を同時に行ったりすることができる。
【００１２】
しかも、この構成の双方向通信システムでは、車載器又は携帯機は、車載器と携帯機との双方向通信における受信電界強度を検出する受信電界強度検出手段と、受信電界強度に基づいて判定を行う受信電界強度判定手段と、を有している。そして、受信電界強度に基づいて、複数の車載通信手段と複数の携帯機との間の通信接続を切り替え、複数の車載通信手段と１台の携帯機とを通信接続させたり、複数の車載通信手段と複数の携帯機とを１対１で通信接続させたりしている。そのため、空間ダイバーシチ効果を得るための車載通信手段と、複数の携帯機と１対１での双方向通信を行うための車載通信手段と、を兼用することができる。その結果、車載通信手段の台数を少なくし、システムの構成を簡単にすることができる。
【００１３】
請求項２に記載の双方向通信システムでは、前記車載通信手段は、前記携帯機による検出が可能な状態となる検出モードと、前記携帯機による検出が不可能な状態となる非検出モードと、に切り替え可能であり、前記携帯機が複数の前記車載通信手段と通信接続を行う際に、複数の前記車載通信手段のうちの、１台の車載通信手段が、前記検出モードとなり、他の車載通信手段が、前記非検出モードとなり、前記携帯機が前記１台の車載通信手段と通信接続された後に、複数の前記車載通信手段のうちの、他の１台の車載通信手段が、前記検出モードとなり、他の車載通信手段が、前記非検出モードとなることを特徴とする。
【００１４】
この構成の双方向通信システムでは、車載通信手段は、携帯機による検出が可能な状態となる検出モードと、携帯機による検出が不可能な状態となる非検出モードと、に切り替え可能である。そして、携帯機が複数の車載通信手段と通信接続を行う際に、１台の車載通信手段が検出モードとなり、他の車載通信手段が非検出モードとなる。そのため、携帯機が検出可能な車載通信手段は１台のみとなり、携帯機は、通信接続する車載通信手段を自動的に選択することができる。その結果、車載通信手段と携帯機との通信接続を円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の車載通信手段と複数の携帯機とを選択的に通信接続させることができ、且つ、システムの構成を簡単にすることができる双方向通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る双方向通信システム１の構成を示す構成図である。
【図２】図１に示す双方向通信システム１の使用例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る通信接続の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係る通信接続の具体例を示す第１の説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る通信接続の具体例を示す第２の説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る車両操作の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る双方向通信システム１０１の構成を示す構成図である。
【図８】特許文献１に係る車載装置２００と携帯電話Ｍとを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、本実施形態では、説明を判り易くするために、２台の車載通信手段と２台の携帯機を備えた双方向通信システムについて説明する。
【００１８】
まず、本発明の第１実施形態に係る双方向通信システム１の構成について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る双方向通信システム１の構成を示す構成図である。図１（ａ）は、全体の構成を示す構成図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す携帯機２０の構成を示す構成図である。図２は、図１に示す双方向通信システム１の使用例を示す説明図である。
【００１９】
双方向通信システム１は、図１に示すように、車載器１０と２台の携帯機２０とを備えている。車載器１０と携帯機２０とは、互いに双方向通信が可能である。車載器１０は、図２に示すように、車両３０の所定の位置に搭載されている。２台の携帯機２０は、２人のユーザ４０が携帯している。
【００２０】
以下、２台の携帯機２０のうち、一方を第１携帯機２０ａとし、他方を第２携帯機２０ｂとする。また、２人のユーザ４０のうち、一方を第１ユーザ４０ａ（運転者）とし、他方を第２ユーザ４０ｂ（同乗者）とする。そして、第１ユーザ４０ａが第１携帯機２０ａを携帯して車両３０を運転し、第２ユーザ４０ｂが第２携帯機２０ｂを携帯して車両３０に同乗するものとする。
【００２１】
次に、車載器１０について説明する。車載器１０は、図１に示すように、車載制御手段１１と２台の車載通信手段１２と２台の受信電界強度検出手段１３と受信電界強度判定手段１４とを有している。以下、２台の車載通信手段１２のうち、一方を第１車載通信手段１２ａとし、他方を第２車載通信手段１２ｂとする。図示しないが、第１車載通信手段１２ａと第２車載通信手段１２ｂとは、車両３０の中に所定の間隔を空けて配置されている。
【００２２】
車載通信手段１２は、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））等の近距離無線通信規格に対応した通信装置である。車載通信手段１２は、近距離無線通信用の電磁波信号を用いた双方向通信が可能である。尚、近距離無線通信用の電磁波信号は微弱な電磁波信号であり、電磁波信号の届く距離（以下、通信距離と略称）は数ｍ程度に限定される。
【００２３】
受信電界強度検出手段１３は、２台の車載通信手段１２のそれぞれに内蔵され、車載器１０と携帯機２０とが双方向通信を行う際に、車載通信手段１２が受信した電磁波信号の受信電界強度を検出している。受信電界強度判定手段１４は、受信電界強度検出手段１３が検出した受信電界強度に基づいて、受信電界強度が所定値以上か否かを判定している。
【００２４】
車載制御手段１１は、車載通信手段１２と受信電界強度検出手段１３と受信電界強度判定手段１４とを制御している。また、車載制御手段１１は、車載通信手段１２と受信電界強度検出手段１３と受信電界強度判定手段１４とから各種の情報を入手すると共に、入手した情報に基づいて各種の判断を行っている。また、車載制御手段１１は、図示しない各種の車載装置に接続されて、車両操作に関する指示を出すと共に、車両情報を入手している。
【００２５】
次に、携帯機２０について説明する。携帯機２０としては、スマートフォンと呼ばれる携帯情報端末が使用される。そして、携帯機２０は、図１に示すように、制御手段２１と通信手段２２と入力手段２３と表示手段２４と演算手段２５とを有している。
【００２６】
通信手段２２は、携帯情報端末に内蔵された、ブルートゥース等の近距離無線通信規格に対応した通信装置である。通信手段２２は、近距離無線通信用の電磁波信号を用いた双方向通信が可能である。尚、近距離無線通信用の電磁波信号は微弱な電磁波信号であり、通信距離は数ｍ程度に限定される。
【００２７】
入力手段２３は、ユーザ４０による入力操作を検出している。入力手段２３としては、タッチパネルと呼ばれる入力装置等が使用される。表示手段２４は、各種の情報を表示している。表示手段２４としては、液晶パネル等の表示装置が使用される。演算手段２５は、各種の演算を行っている。制御手段２１は、通信手段２２と入力手段２３と表示手段２４と演算手段２５とを制御している。
【００２８】
尚、図示しないが、携帯機２０は、通信ネットワークと無線通信可能な、通信手段２２以外の通信手段や、充電式の電池や、電池を充電するための充電手段等も有している。
【００２９】
次に、車載器１０と携帯機２０との双方向通信について説明する。双方向通信システム１では、車載器１０と携帯機２０との間で双方向通信が可能である。車載器１０と携帯機２０との双方向通信は、車載器１０の車載通信手段１２と携帯機２０の通信手段２２とを用いて行われる。車載器１０と携帯機２０との双方向通信が行われる際には、車載器１０の車載通信手段１２と携帯機２０の通信手段２２との間で通信接続が行われる。
【００３０】
以下、車載器１０の車載通信手段１２と携帯機２０の通信手段２２との双方向通信を、車載通信手段１２と携帯機２０との双方向通信と略称する。また、車載器１０の車載通信手段１２と携帯機２０の通信手段２２との間の通信接続を、車載通信手段１２と携帯機２０との通信接続と略称する。
【００３１】
次に、車載通信手段１２と携帯機２０との通信接続の手順について、図３を用いて説明する。図３は、本発明の第１実施形態に係る通信接続の手順を示すフローチャートである。
【００３２】
車載通信手段１２は、検出モードと非検出モードとに切り替え可能である。そして、車載通信手段１２は、検出モードでは、通信接続が可能であることを知らせる通知信号を定期的に送信し、非検出モードでは、通知信号を送信しない。携帯機２０は、通知信号を受信することによって、通信接続が可能な車載通信手段１２の検出を行っている。そのため、車載通信手段１２は、検出モードでは、携帯機２０による車載通信手段１２の検出が可能な状態となり、非検出モードでは、携帯機２０による車載通信手段１２の検出が不可能な状態となる。
【００３３】
車載通信手段１２と携帯機２０とが通信接続を行う際には、図３に示すように、まず、通信接続の対象となった車載通信手段１２が検出モードとなる（ステップＳａ１）。そして、車載通信手段１２が、通知信号を送信する（ステップＳａ２）。次に、携帯機２０が、車載通信手段１２を探索し、通信接続可能な車載通信手段１２を検出する（ステップＳａ３）。そして、携帯機２０が、通知信号に対応したアンサー信号を送信する（ステップＳａ４）。アンサー信号には、携帯機２０が、第１携帯機２０ａか第２携帯機２０ｂかを識別するためのＩＤ情報が含まれている。
【００３４】
次に、車載通信手段１２が、アンサー信号を受信する（ステップＳａ５）。次に、車載通信手段１２が、アンサー信号に含まれるＩＤ情報に基づいて照合を行い、アンサー信号が通信接続の対象となる携帯機２０からの信号であった場合、車載通信手段１２が、その携帯機２０に対して通信接続を要求する（ステップＳａ６）。そして、携帯機２０が、通信接続を許可し（ステップＳａ７）、車載通信手段１２と携帯機２０との通信接続が成立する（ステップＳａ８）。双方向通信システム１では、このような手順に従って、車載通信手段１２と携帯機２０との通信接続を行っている。
【００３５】
次に、２台の車載通信手段１２と２台の携帯機２０との間で通信接続を行う際の、通信接続の具体例について説明する。まず、受信電界強度に基づく、２台の車載通信手段１２と２台の携帯機２０との間の選択的な通信接続について、図４を用いて説明する。図４は、本発明の第１実施形態に係る通信接続の具体例を示す第１の説明図である。図４（ａ）は、受信電界強度が所定値未満である場合の説明図であり、図４（ｂ）は、受信電界強度が所定値以上である場合の説明図である。
【００３６】
双方向通信システム１では、図４に示すように、まず、受信電界強度が所定値以上であるか否かに関わらず、第１車載通信手段１２ａと第１携帯機２０ａとが通信接続される。その後、第１車載通信手段１２ａと第１携帯機２０ａとの双方向通信における受信電界強度に基づいて、第２車載通信手段１２ｂと、第１携帯機２０ａ及び第２携帯機２０ｂと、の間で選択的な通信接続が行われる。
【００３７】
受信電界強度が所定値未満である場合、図４（ａ）に示すように、第２車載通信手段１２ｂは、第１携帯機２０ａと通信接続される。その結果、第１車載通信手段１２ａと第１携帯機２０ａとが通信接続されると共に、第２車載通信手段１２ｂと第１携帯機２０ａとが通信接続される。このように、受信電界強度が所定値未満である場合、２台の車載通信手段１２と１台の携帯機２０とが通信接続される。２台の車載通信手段１２は、前述したように、所定の間隔を空けて配置されている。そのため、２台の車載通信手段１２と１台の携帯機２０との間で、空間ダイバーシチ効果を利用した双方向通信が可能になる。尚、第２携帯機２０ｂは、第１車載通信手段１２ａとも第２車載通信手段１２ｂとも通信接続されない。
【００３８】
一方、受信電界強度が所定値以上である場合、図４（ｂ）に示すように、第２車載通信手段１２ｂは、第２携帯機２０ｂと通信接続される。その結果、第１車載通信手段１２ａと第１携帯機２０ａとが通信接続されると共に、第２車載通信手段１２ｂと第２携帯機２０ｂとが通信接続される。このように、受信電界強度が所定値以上である場合、２台の車載通信手段１２と２台の携帯機２０とが１対１で通信接続される。そして、２台の携帯機２０から同時に送信された２種類の信号を、２台の車載通信手段１２によって同時に受信することが可能になる。
【００３９】
受信電界強度の検出は、受信電界強度検出手段１３が行っている。受信電界強度検出手段１３は、第１車載通信手段１２ａと第１携帯機２０ａとが通信接続された後に、第１車載通信手段１２ａが第１携帯機２０ａから受信した信号の、受信電界強度を検出している。そして、受信電界強度判定手段１４が、受信電界強度が所定値以上であるか否かの判定を行い、車載制御手段１１が、車載通信手段１２と通信接続させる携帯機２０を決定している。
【００４０】
次に、２台の車載通信手段１２と１台の携帯機２０とが通信接続を行う場合の通信接続について、図５を用いて説明する。図５は、本発明の第１実施形態に係る通信接続の具体例を示す第２の説明図である。図５では、まず、第１車載通信手段１２ａと第１携帯機２０ａとが通信接続を行い、その後、第２車載通信手段１２ｂと第１携帯機２０ａとが通信接続を行う場合の例を示している。図５（ａ）は、第１車載通信手段１２ａと第１携帯機２０ａとが通信接続を行う場合の説明図であり、図５（ｂ）は、その後、第２車載通信手段１２ｂと第１携帯機２０ａとが通信接続を行う場合の説明図である。
【００４１】
まず、第１車載通信手段１２ａと第１携帯機２０ａとが通信接続を行う場合、図５（ａ）に示すように、第１車載通信手段１２ａが検出モードとなり、第２車載通信手段１２ｂが非検出モードとなる。そして、第１携帯機２０ａが、第１車載通信手段１２ａを検出し、第１車載通信手段１２ａと第１携帯機２０ａとの通信接続が成立する。第２車載通信手段１２ｂは、非検出モードであり、第１携帯機２０ａが車載通信手段１２を探索しても、第２車載通信手段１２ｂを検出できない。
【００４２】
次に、第２車載通信手段１２ｂと第１携帯機２０ａとが通信接続を行う場合、図５（ｂ）に示すように、通信接続の成立した第１車載通信手段１２ａが、検出モードから非検出モードに切り替わる。そして、第２車載通信手段１２ｂが、非検出モードから検出モードに切り替わる。そして、第１携帯機２０ａが、第２車載通信手段１２ｂを検出し、第２車載通信手段１２ｂと第１携帯機２０ａとの通信接続が成立する。
【００４３】
双方向通信システム１では、このように、２台の車載通信手段１２と１台の携帯機２０とが通信接続を行う際に、２台の車載通信手段１２のうちの、１台の車載通信手段１２が検出モードとなり、他の車載通信手段１２が非検出モードとなる。そのため、携帯機２０が検出可能な車載通信手段１２は、常に１台のみとなる。
【００４４】
尚、他の通信接続の組み合わせについては、説明を省略するが、前述した通信接続の場合と同様に、２台の車載通信手段１２のうちの、１台の車載通信手段１２が検出モードとなり、他の車載通信手段１２が非検出モードとなることによって、車載通信手段１２と携帯機２０との通信接続を円滑に行うことができる。
【００４５】
通信接続の対象となる車載通信手段１２及び携帯機２０の決定は、車載制御手段１１が行っている。また、検出モードと非検出モードとの切り替えも、車載制御手段１１が行っている。
【００４６】
次に、双方向通信システム１を利用した車両操作について説明する。本実施形態では、双方向通信システム１を利用して、車両３０に対する各種の車両操作を行うことができる。双方向通信システム１を利用して行う車両操作には、ドアの施錠や開錠、エンジンの始動や停止、窓の開閉、エアコン装置の操作等の車両操作が含まれる。また、双方向通信システム１を利用して行う車両操作には、車両３０の位置情報、燃料の残量情報、タイヤ空気圧情報等の、車両３０に関する車両情報の確認も含まれる。
【００４７】
双方向通信システム１を利用した車両操作は、ユーザ４０が携帯機２０の入力手段２３に対して所定の入力操作を行うことによって実行される。そして、２台の車載通信手段１２と２台の携帯機２０とが１対１で通信接続されている場合、２人のユーザ４０が２台の携帯機２０を同時に操作することによって、２つの車両操作を同時に行うことができる。尚、２台の携帯機２０のうち、どちらの携帯機２０にどの車両操作を行わせるかは、システムの仕様等に合わせて適宜設定される。
【００４８】
次に、双方向通信システム１を利用した車両操作の手順について、図６を用いて説明する。図６は、本発明の第１実施形態に係る車両操作の手順を示すフローチャートである。尚、図６で行われる車両操作は、車両情報の確認を含んだ操作であるものとして、説明を進める。
【００４９】
図６に示すように、まず、第１車載通信手段１２ａと第１携帯機２０ａとが通信接続される（ステップＳｂ１）。次に、第２車載通信手段１２ｂと第１携帯機２０ａとが通信接続される（ステップＳｂ２）。次に、受信電界強度検出手段１３が、受信電界強度を検出する（ステップＳｂ３）。そして、受信電界強度判定手段１４が、受信電界強度が所定値以上であるか否かについて判定を行い、車載制御手段１１が、通信接続に関する判断を行う（ステップＳｂ４）。
【００５０】
ステップＳｂ４において、受信電界強度が所定値未満であった場合、第２車載通信手段１２ｂと第１携帯機２０ａとの通信接続は維持される（ステップＳｂ５）。その結果、第１車載通信手段１２ａと第１携帯機２０ａとが通信接続されると共に、第２車載通信手段１２ｂと第１携帯機２０ａとが通信接続される。そして、ステップＳｂ７に移動する。
【００５１】
ステップＳｂ４において、受信電界強度が所定値以上であった場合、第２車載通信手段１２ｂと第１携帯機２０ａとの通信接続が切断され、その後、第２車載通信手段１２ｂと第２携帯機２０ｂとが通信接続される（ステップＳｂ６）。その結果、第１車載通信手段１２ａと第１携帯機２０ａとが通信接続されると共に、第２車載通信手段１２ｂと第２携帯機２０ｂとが通信接続される。そして、ステップＳｂ７に移動する。
【００５２】
次に、ステップＳｂ７では、車載通信手段１２と携帯機２０との通信接続が完了し、車載器１０と携帯機２０とが、双方向通信可能な状態で待機する。次に、携帯機２０の入力手段２３が、ユーザ４０による入力操作を検出する（ステップＳｂ８）。次に、携帯機２０の通信手段２２が、入力操作に対応したリクエスト信号を、車載器１０の車載通信手段１２に送信する（ステップＳｂ９）。次に、車載器１０の車載制御手段１１が、リクエスト信号に対応した指示を出して所定の車両操作を行わせると共に、所定の車両情報を入手する（ステップＳｂ１０）。
【００５３】
次に、車載器１０の車載制御手段１１が入手した車両情報を、車載器１０の車載通信手段１２が携帯機２０に送信する（ステップＳｂ１１）。次に、携帯機２０が受信した車両情報を、携帯機２０の演算手段２５が表示可能な形態に変換し、表示手段２４が表示する（ステップＳｂ１２）。
【００５４】
その後、ステップＳｂ３に戻り、受信電界強度検出手段１３が、再び受信電界強度を検出すると共に、必要に応じて、車載通信手段１２と携帯機２０との通信接続を切り替える。双方向通信システム１では、このようにして、車両操作が行われる。
【００５５】
尚、双方向通信システム１では、車載通信手段１２と携帯機２０とは、近距離無線通信によって双方向通信を行うので、ユーザ４０が車両３０から数ｍ程度離れると、受信電界強度が低下する。そして、受信電界強度が低下して所定値未満となった場合、前述したように、２台の車載通信手段１２と１台の携帯機２０とが通信接続され、２台の車載通信手段１２と１台の携帯機２０との間で、空間ダイバーシチ効果を利用した双方向通信が可能になる。その結果、受信電界強度が低下した場合でも、通信を安定化させることができるようになる。
【００５６】
一方、２人のユーザ４０が車両３０に乗車し、車載通信手段１２と携帯機２０との距離が十分近くなると、受信電界強度は高くなる。そして、受信電界強度が高くなり、所定値以上となった場合、２台の車載通信手段１２と２台の携帯機２０とが１対１で通信接続され、２台の携帯機２０から同時に送信された２種類の信号を、２台の車載通信手段１２によって同時に受信することができるようになる。その結果、２人のユーザ４０が２台の携帯機２０を用いて、複数の車両操作を同時に行うことができるようになる。
【００５７】
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態の双方向通信システム１は、車両３０に搭載された車載器１０と、車載器１０と双方向通信可能な２台の携帯機２０と、を備えている。そして、車載器１０は、携帯機２０との双方向通信を行う２台の車載通信手段１２と、２台の車載通信手段１２と２台の携帯機２０との通信接続を制御する車載制御手段１１と、を有している。そのため、双方向通信システム１では、２台の車載通信手段１２と２台の携帯機２０との間で、選択的な通信接続を行うことができる。そして、２台の車載通信手段１２と１台の携帯機２０とを通信接続させ、空間ダイバーシチ効果を利用して通信を安定化させたり、２台の車載通信手段１２と２台の携帯機２０とを１対１で通信接続させて、複数の車両操作を同時に行ったりすることができる。
【００５８】
しかも、本実施形態の双方向通信システム１では、車載器１０は、車載器１０と携帯機２０との双方向通信における受信電界強度を検出する受信電界強度検出手段１３と、受信電界強度に基づいて判定を行う受信電界強度判定手段１４と、を有している。そして、受信電界強度に基づいて、２台の車載通信手段１２と２台の携帯機２０との間の通信接続を切り替え、２台の車載通信手段１２と１台の携帯機２０とを通信接続させたり、２台の車載通信手段１２と２台の携帯機２０とを１対１で通信接続させたりしている。そのため、空間ダイバーシチ効果を得るための車載通信手段１２と、２台の携帯機２０と１対１での双方向通信を行うための車載通信手段１２と、を兼用することができる。その結果、車載通信手段１２の台数を少なくし、システムの構成を簡単にすることができる。
【００５９】
尚、本実施形態の双方向通信システム１では、２台の車載通信手段１２と１台の携帯機２０とを通信接続させて、通信を安定化させる機能は、通常、第１ユーザ４０ａが車両３０から離れた場所でドアの施錠や開錠を行う場合等に利用される。このような状況では、ユーザ４０が行う車両操作は限定的となるので、複数の車両操作を同時に行う機能は不要となる。一方、２台の車載通信手段１２と２台の携帯機２０とを１対１で通信接続させて、複数の車両操作を同時に行う機能は、通常、２人のユーザ４０が車両３０に乗車し、車内で各種の車両操作を行う場合等に利用される。このような状況では、車載通信手段１２と携帯機２０との距離は十分近く、通信状態は良好となるため、２台の車載通信手段１２を１台の携帯機２０と通信接続させて、通信を安定化させる機能は不要となる。そのため、本実施形態の双方向通信システム１では、車両操作における利便性を低下させることなく、２台の車載通信手段１２と２台の携帯機２０との間の通信接続を切り替えることができる。
【００６０】
また、本実施形態の双方向通信システム１において、例えば、１台の携帯機２０が２台の車載通信手段１２と通信接続を行う際に、２台の車載通信手段１２が同時に検出可能な状態となっていた場合、携帯機２０を２台の車載通信手段１２のうちのどちらと通信接続させるかを、ユーザ４０が手動で選択する必要がある。その結果、車載通信手段１２と携帯機２０との通信接続を行う際に煩わしさが生じる。
【００６１】
しかしながら、本実施形態の双方向通信システム１では、車載通信手段１２は、携帯機２０による検出が可能な状態となる検出モードと、携帯機２０による検出が不可能な状態となる非検出モードと、に切り替え可能である。そして、１台の携帯機２０が２台の車載通信手段１２と通信接続を行う際に、１台の車載通信手段１２が検出モードとなり、他の車載通信手段１２が非検出モードとなる。そのため、携帯機２０が検出可能な車載通信手段１２は、常に１台のみとなる。このような場合、携帯機２０を２台の車載通信手段１２のうちのどちらと通信接続させるかを、ユーザ４０が選択する必要はなくなる。また、携帯機２０が、検出した１台の車載通信手段１２と自動的に通信接続を行うようにすることも可能である。その結果、車載通信手段１２と携帯機２０との通信接続を円滑に行うことができる。
【００６２】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、本実施形態において、前述した第１実施形態と同一の構成である場合、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６３】
まず、本発明の第２実施形態に係る双方向通信システム１０１の構成について、図７を用いて説明する。図７は、本発明の第２実施形態に係る双方向通信システム１０１の構成を示す構成図である。図７（ａ）は、全体の構成を示す構成図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す携帯機１２０の構成を示す構成図である。
【００６４】
双方向通信システム１０１は、図７に示すように、車載器１１０と２台の携帯機１２０とを備えている。２台の携帯機１２０の一方が第１携帯機１２０ａであり、他方が第２携帯機１２０ｂである。双方向通信システム１０１では、このように、第１実施形態に係る双方向通信システム１の車載器１０と携帯機２０とが、車載器１１０と携帯機１２０とに置き換わっている。また、第１携帯機２０ａと第２携帯機２０ｂとが、第１携帯機１２０ａと第２携帯機１２０ｂとに置き換わっている。
【００６５】
車載器１１０は、車載制御手段１１と２台の車載通信手段１２とを有している。携帯機２０は、制御手段２１と通信手段２２と入力手段２３と表示手段２４と演算手段２５と受信電界強度検出手段１２６と受信電界強度判定手段１２７とを有している。このように、双方向通信システム１０１では、受信電界強度検出手段１２６と受信電界強度判定手段１２７とは、車載器１１０ではなく、携帯機１２０が有している。
【００６６】
本実施形態では、受信電界強度検出手段１２６が、車載器１０と携帯機２０とが双方向通信を行う際の受信電界強度を検出する。そして、受信電界強度検出手段１２６が検出した受信電界強度に基づいて、受信電界強度判定手段１２７が、受信電界強度が所定値以上か否かを判定する。受信電界強度判定手段１２７が行った判定結果は、車載器１１０と携帯機１２０との双方向通信を利用して、車載器１１０側に伝達される。そして、伝達された判定結果に基づいて、車載制御手段１１が、通信対象となる車載通信手段１２と携帯機１２０とを決定している。
【００６７】
双方向通信システム１０１では、このようにして選択的な通信接続が行われる。そして、本実施形態でも、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することができる。
【００６９】
例えば、本発明の実施形態において、１人のユーザ４０が、２台の携帯機２０（又は携帯機１２０）を用いて複数の車両操作を同時に行っても構わない。また、第１ユーザ４０ａが第２携帯機２０ｂを携帯し、第２ユーザ４０ｂが第１携帯機２０ａを携帯しても構わない。その場合、２台の携帯機２０のうち、どちらの携帯機２０にどの車両操作を行わせるかの設定は、適宜変更しても構わない。
【００７０】
また、本発明の実施形態において、車載通信手段１２の台数は２台より多くても構わない。また、携帯機２０（又は携帯機１２０）の台数も２台より多くても構わない。そして、それらの車載器１０（又は車載器１１０）と携帯機２０（又は携帯機１２０）とを１対１で通信接続させて、より多くの車両操作を同時に行わせても構わない。また、より多くの車載通信手段１２を車両３０に配置することによって、空間ダイバーシチ効果を更に高めても構わない。尚、携帯機２０（又は携帯機１２０）の台数が、車載通信手段１２の台数よりも少ない場合、受信電界強度が所定値以上であっても、全ての車載通信手段１２が携帯機２０（又は携帯機１２０）と通信接続される必要はない。
【００７１】
また、本発明の実施形態において、車載器１０の車載通信手段１２や携帯機２０（又は携帯機１２０）の通信手段２２とは、ブルートゥース以外の通信規格に対応した通信装置であっても構わない。例えば、近年、ブルートゥース・ロー・エナジー（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ｌｏｗ  ｅｎｅｒｇｙ）と呼ばれる、通信に必要な電力をより少なくした通信規格に対応した通信装置が実用化されている。このような通信装置を使用することによって、車載通信手段１２と携帯機２０（又は携帯機１２０）とが双方向通信を行う際の電力消費を抑制することができる。また、車載器１０の車載通信手段１２や携帯機２０（又は携帯機１２０）の通信手段２２とは、近距離無線通信以外の通信方式に対応した通信装置であっても構わない。
【００７２】
また、本発明の実施形態において、車載器１０（又は車載器１１０）の２台の車載通信手段１２は、それぞれ本体部とアンテナ部とを有し、２つのアンテナ部が互いに所定の間隔を空けて配置され、２つの本体部は１箇所にまとめて配置されていても構わない。
【００７３】
また、本発明の第１実施形態において、受信電界強度検出手段１３と受信電界強度判定手段１４とのうち、どちらか一方を携帯機２０が有していても構わない。また、本発明の第２実施形態において、受信電界強度検出手段１２６と受信電界強度判定手段１２７とのうち、どちらか一方を車載器１０が有していても構わない。
【００７４】
また、本発明の実施形態において、車載通信手段１２の検出モードと非検出モードとの切り替えを利用した通信接続は、２台の車載通信手段１２と１台の携帯機２０とが通信接続を行う場合以外に行われても構わない。例えば、車載通信手段１２が、第１携帯機２０ａのみが検出可能な第１通知信号と、第２携帯機２０ｂのみが検出可能な第２通知信号と、を選択して送信するように設定することによって、２台の車載通信手段１２と２台の携帯機２０とが通信接続を行う場合であっても、車載通信手段１２の検出モードと非検出モードとの切り替えを利用した通信接続が可能となる。また、車載通信手段１２の検出モードと非検出モードとの切り替えを利用した通信接続は、２台の車載通信手段１２と１台の携帯機２０とが車両操作を行うための通信接続を行う場合だけではなく、２台の車載通信手段１２と１台の携帯機２０とが認証登録のための通信接続を行う場合に行われても構わない。
【符号の説明】
【００７５】
１  双方向通信システム
１０  車載器
１１  車載制御手段
１２  車載通信手段
１２ａ  第１車載通信手段
１２ｂ  第２車載通信手段
１３  受信電界強度検出手段
１４  受信電界強度判定手段
２０  携帯機
２０ａ  第１携帯機
２０ｂ  第２携帯機
２１  制御手段
２２  通信手段
２３  入力手段
２４  表示手段
２５  演算手段
３０  車両
４０  ユーザ
４０ａ  第１ユーザ
４０ｂ  第２ユーザ
１０１  双方向通信システム
１１０  車載器
１２０  携帯機
１２０ａ  第１携帯機
１２０ｂ  第２携帯機
１２６  受信電界強度検出手段
１２７  受信電界強度判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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