(57)【要約】【課題】架設される幹線と分岐線とを連結する連結具を取り外す際に、連結具を保持する間接活線作業用工具を提供する。【解決手段】ボルト１８の頭部１８ａが配される側の第１のコネクタ部１５の鉛直上下方向を挟持して連結具１４を保定する絶縁性を有する挟持部４と、幹線２２の上面に接触して幹線２２を支持する第１の支持アーム５と、幹線２２の下面に接触して幹線２２を支持する第２の支持アーム６と、挟持部４における上挟持部材２及び下挟持部材３を相互に近接又は離反する方向に相対的に変位駆動させる駆動部７と、駆動部７に共用操作棒１３を連結させる椀状連結部１１と、を有し、挟持部４により第１のコネクタ部１５を挟持した場合に、第１の支持アーム５及び第２の支持アーム６により支持される領域の幹線２２は直線状であることを特徴とする間接活線作業用工具１Ａによる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架設された幹線を挟持するための厚板状で対を成す第１，第２のコネクタ部と、前記第１，第２のコネクタ部を重ね合せたものを貫通して挿設されるボルトと、このボルトの頭部側でかつ前記ボルトの軸部の中心軸に対して直交する方向に穿設される分岐線挿通用孔と、前記ボルトの端部に螺設されて前記第１，第２のコネクタ部による前記幹線の締め付け状態，並びに，前記ボルトと前記第１のコネクタ部による分岐線の締め付け状態を調節可能にするナットと、を有してなる連結具を保持するための間接活線作業用工具であって、
前記ボルトの前記頭部が配される側の前記第１のコネクタ部の鉛直上下方向を挟持して前記連結具を保定する絶縁性を有する挟持部と、
前記幹線の上面に接触して前記幹線を支持する第１の支持アームと、
前記幹線の下面に接触して前記幹線を支持する第２の支持アームと、
前記挟持部における上挟持部材及び下挟持部材を相互に近接又は離反する方向に相対的に変位駆動させる駆動部と、
前記駆動部に共用操作棒を連結させる椀状連結部と、を有し、
前記挟持部により前記第１のコネクタ部を挟持した場合に、前記第１の支持アーム及び前記第２の支持アームにより支持される領域の前記幹線は直線状であることを特徴とする間接活線作業用工具。
【請求項２】
前記第１，第２支持アームはいずれも、絶縁カバーにより被覆されている領域の前記幹線と接触することを特徴とする請求項１に記載の間接活線作業用工具。
【請求項３】
前記駆動部は、前記椀状連結部上に突設されるネジ棒であり、
このネジ棒をその軸線周りに回動させることで前記上挟持部材及び前記下挟持部材を相互に近接又は離反する方向に相対的に変位させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の間接活線作業用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は架設される幹線と分岐線とを連結する連結具を取り外す際に、連結具を保持しておくための間接活線作業用工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
まず、本願発明の保持対象である連結具及び従来技術に係るその支持具（連結具支持具）、並びに、それらの使用方法について図８，９を参照しながら説明する。
図８は従来技術に係る連結具支持具により連結具を保持した状態を示す正面図であり、図９は従来技術に係る連結具支持具により連結具を保持しながら連結具の取り外し作業を行う際の様子を示す概念図である。
本願発明の保持対象である連結具１４は、幹線２２の所望位置において分岐線２３を固定するためのものである。また、図８，９にはその正面側から見た状態しか示されていないが、本願発明の保持対象である連結具１４は主に、幹線２２を挟持する厚板状で対を成す第１，第２のコネクタ部１５，１６（図８，９には第２のコネクタ部１６のみを表示、第１のコネクタ部１５については後段に示す図３，４を参照）と、この第１，第２のコネクタ部１５，１６を重ね合せたものを貫通して挿設されるボルト１８と、このボルト１８の軸部１８ｂの端部に螺設されるナット１９とにより構成されるものである。なお、ボルト１８をナット１９で固定する際には、必要に応じてワッシャー２１や座金２０（後段における図３，４を参照）を用いてもよい。
また、図８，９には示されていないが、本願発明の保持対象である連結具１４では、そのボルト１８の軸部１８ｂの頭部側に、この軸部１８ｂの軸方向に対して直交して穿設される分岐線挿通用孔１８ｃ（後段における図３，４を参照）を備えており、この分岐線挿通用孔１８ｃに絶縁カバーを剥離した分岐線２３の端部を挿通して、ボルト１８の軸部１８ｂの端部をナット１９で締め付けることで、ボルト１８の頭部１８ａにより分岐線２３を第１のコネクタ部１５の外側面上に押し付けて固定する構造になっている。
つまり、連結具１４ではボルト１８に螺設されるナット１９の締め付け状態を調整することで、第１，第２のコネクタ部１５，１６により挟持される幹線２２の締め付け状態、並びに、ボルト１８と第１のコネクタ部１５とによる分岐線２３の締め付け状態を同時に調整できる。
さらに、このような連結具１４は、第１，第２のコネクタ部１５，１６が離散してしまわないようにその下端部にリング１７が設けられており、このリング１７を利用して連結具１４を固定するのが一般的であった。
【０００３】
より具体的には、図８，９に示すような従来技術に係る連結具保持具２４を使用して連結具１４を保持していた。
この連結具保持具２４は、図８，９に示すように、連結具１４のリング１７を収容する溝部２６を備えたソケット２５内に、リング１７を挟持するための挟持部材２７を備えており、この挟持部材２７は、ソケット２５をその軸線周りに回動させた際にその回動量に応じて軸線周りに回動するよう構成され、溝部２６内に嵌合して収容されるリング１７を捩ってリング１７並びにそれに連なる第１のコネクタ部１５，第２のコネクタ部１６を保定することができる。
このような連結具保持具２４では、ソケット２５並びにリング１７をその軸線周りに際限なく回動させることができるので、ソケット２５の回動量が大きすぎるとリング１７に大きな負荷がかかり、容易にリング１７が破損してしまっていた。この場合、連結具１４の取り外し作業をスムースに行うことができないだけでなく、新たなリング１７の取付け作業を行わなくてはならず作業性を向上し難かった（課題１）。
【０００４】
また、従来技術に係る連結具保持具２４を使用して連結具１４を保持する場合の別の課題としては以下に示すようなものがあった。
図９に示すように、連結具保持具２４により連結具１４を固定して連結具１４の取り外し作業を行う場合は、連結具保持具２４の鉛直下方側端部に設けられる菊座アダプタ２８に共用操作棒に着脱可能に取設される角度アダプタ２９を接続して間接的に連結具保持具２４を保持して作業を行っていた。そして、連結具保持具２４により保持される連結具１４のナット１９を、他の間接活線工具に取設されるラチェット（図示せず）を用いて緩める場合は、図９中に破線で示すように、ラチェットによりナット１９に作用するトルクの反作用により、連結具１４の左手方向に伸長する幹線２２は鉛直上方に跳ね上がるように、また、連結具１４の右手方向に伸長する幹線２２は鉛直下方に引き下げられるように、連結具１４の左右両端部において屈曲してしまっていた。この場合、図９中の符号Ｐ，Ｑで示す、連結具１４と干渉する部分の幹線２２が損傷する恐れがあった（課題２）。
このような不具合の発生を防止するためには、連結具１４のナット１９を緩める作業を行う際に、連結具１４の左右方向に伸長する幹線２２を、ストレーリンクトングにより固定してやる必要があった。より具体的には、図９中の符号Ｂ，Ｃで示す箇所の幹線２２をストレーリンクトングにより固定しておく必要があった。
通常、間接活線作業は、高所作業車のバケットに乗り込んだ２名の作業員により行われる。そして、従来技術に係る連結具保持具２４を使用する場合は、例えば、２名の作業員のうちの１名がストレーリンクトング１本と、角度アダプタ２９を操作し、他の１名が他のストレーリンクトング１本と、連結具１４のナット１９を回動させるためのラチェットを備えた間接活線工具を操作する必要があった。この場合、連結具１４のナット１９はかなりきつく締めつけられているため、ラチェットを備えた間接活線工具を片手で操作してナット１９を緩めることは容易ではなかった。
【０００５】
上述のような課題１に対処することを目的とする先行技術としては以下に示すような特許文献１−３が開示されている。
また、本願発明と同様に解決すべき課題として課題１，２の両者を想定して発明されたものは現時点では発見されていないが、課題１，２の両者に対応可能であると考えられる先行技術としては以下に示すような特許文献４−６が開示されている。以下に、それぞれの先行技術文献について説明する。
【０００６】
特許文献１には「間接活線作業用工具」という名称で、架設された幹線と、この幹線から電路を分岐する分岐線とを接続する連結具を保持するための間接活線作業用工具に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される発明は、本願発明と同じ出願人によるものであり、上述の課題１に対処できると考えられる。
【０００７】
特許文献２には「間接活線作業用工具及び間接活線作業用先端工具」という名称で、架設された幹線と該幹線から電路を分岐する分岐線とを連結する連結具を対象に、該連結具を保持する間接活線作業用工具及び間接活線作業用先端工具に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示される発明も本願発明と同じ出願人によるものである。
特許文献２に開示される発明も特許文献１に開示される発明の場合と同様に、上述の課題１に対処できると考えられる。
【０００８】
特許文献３には「Ｔ型コネクタ用取付工具」という名称で、活線状態の配電線にＴ型コネクタを介して分岐線を接続する際、そのＴ型コネクタを保持することのできる、ホットスティック工法に好適なＴ型コネクタ用取付工具に関する発明が開示されている。
特許文献３に開示される発明は、Ｔ型コネクタ（上述の図８，９における連結具１４に相当）の設置時に使用するものであるため、Ｔ型コネクタを取り外す際にも使用できると考えられる。
特許文献３に開示される発明も特許文献１，２に開示される発明の場合と同様に、上述の課題１に対処できると考えられる。
【０００９】
特許文献４には「電線絶縁保護管の端末固定具」という名称で、架設電線に被着した電線絶縁保護管の端末を高所作業車等を使用して、電線等に直接手を触れずに固定させる電線絶縁保護管の端末固定具の改良に関する発明が開示されている。
特許文献４に開示される発明は、本件発明とは異なる目的で使用されるものであるが、電線（幹線）を挟持して保持できる構成を備えているので、電線に代えて上述の図８，９に示す連結具１４を挟持できると考えられる。この結果、上述の課題１に対処できると考えられる。また、特許文献４に開示される発明は、掛止腕片１４（特許文献４の図１を参照）を備えているので、先の図９に示す連結具１４をナット１９が設けられる側から見た場合に、紙面（図９）左方向に伸長する幹線２２を鉛直上方側から押圧して支持できると考えられるので、上述の課題２にも対処できる可能性がある。
【００１０】
特許文献５には「電線防護管の係止具」という名称で、架空配電線に装着した電線防護管を、風による振動などによって不所望に移動しないように、定位置に係止しておくための係止具に関する発明が開示されている。
特許文献５に開示される発明は、本願発明と同一の出願人によるものである。  特許文献５に開示される発明も、本件発明とは異なる目的で使用されるものであるが、電線（幹線）を挟持して保持できる構成を備えているので、電線に代えて上述の図８，９に示す連結具１４を挟持できると考えられる。この結果、上述の課題１に対処できると考えられる。また、特許文献５に開示される発明は、係止部分４０ａ，４０ｂ（特許文献５の図４，５を参照）を備えているので、先の図９に示す連結具１４をナット１９が設けられる側から見た場合の、紙面左側に伸長する幹線２２を鉛直上方側から押圧して支持できると考えられ、上述の課題２にも対処できる可能性がある。
【００１１】
特許文献６には「電線絶縁保護管の端末固定具」という名称で、架設電線に被着した絶縁保護管の端末を高所作業車（バケット車）等を使用し電線等に直接手を触れずに固定させる電線保護管の端末固定具に関する発明が開示されている。
特許文献６に開示される発明も、本件発明とは異なる目的で使用されるものであるが、電線（幹線）を挟持して保持できる構成を備えているので、電線に代えて上述の図８，９に示す連結具１４を挟持できると考えられる。この結果、上述の課題１に対処できると考えられる。また、特許文献６に開示される発明は、掛止腕片８（特許文献６の図３を参照）を備えているので、先の図９に示す連結具１４をナット１９が設けられる側から見た場合の、紙面（図９）左方向に伸長する幹線２２を鉛直上方側から押圧して支持できると考えられ、上述の課題２にも対処できる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−１５４６５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２４６２２号公報
【特許文献３】特開平１０−１４０３８号公報
【特許文献４】特開２００２−８４６１２号公報
【特許文献５】特開２０００−２１７２３４号公報
【特許文献６】特開平５−２５２６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述の特許文献１−３に開示される発明の場合はいずれも、冒頭において述べた課題１には対処できると考えられるものの、いずれも先の図８，９に示す連結具１４の左右方向に伸長する幹線２２の屈曲を防止するような支持構造を備えるものではないので、上述の課題２には対処できないと考えられる。
【００１４】
上述の特許文献４−６に開示される発明の場合はいずれも、上述の課題１のみならず課題２にも対処できるようにも思われる。
このため本願発明者は、特許文献５に開示される発明を本願発明の代用品として使用することを試みた。この結果、以下に示すような課題が見出された。
特許文献４−６に開示される発明の場合はいずれも先の図８，９に示す連結具１４の上端部が挟持部材により被覆されてしまうため、ナット１９を緩めて第１のコネクタ部１５，１６から幹線２２を解放した場合でも、連結具１４から幹線２２を好適に解放させることができないという不具合があった。
また、特許文献４−６に開示される発明はいずれも、先の図８，９に示す連結具１４おいて紙面右手側に伸長する幹線２２を支持するための構成を備えていないため、連結具１４の右端部（先の図９中の符号Ｑで示す位置）において幹線２２が屈曲するのを防止することができず、この位置の幹線２２が破損する恐れがあった。
【００１５】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、先の図８，９に示すような連結具１４においてボルト１８の頭部１８ａが配置される側の第１のコネクタ部１５のみを挟持して連結具１４を保持することができ、連結具１４をナット１９が配される側から見た場合に、連結具１４の左手方向に伸長する幹線２２を鉛直上方側から押圧するように支えるとともに、連結具１４の右手方向に伸長する幹線２２を鉛直下方側から持ち上げるように支えることができ、しかも、ナット１９が緩められた際に第１のコネクタ部１５及び第２のコネクタ部１６からスムースに幹線２２を解放することができる間接活線作業用工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明である間接活線作業用工具は、架設された幹線を挟持するための厚板状で対を成す第１，第２のコネクタ部と、第１，第２のコネクタ部を重ね合せたものを貫通して挿設されるボルトと、このボルトの頭部側でかつボルトの軸部の中心軸に対して直交する方向に穿設される分岐線挿通用孔と、ボルトの端部に螺設されて第１，第２のコネクタ部による幹線の締め付け状態，並びに，ボルトと第１のコネクタ部による分岐線の締め付け状態を調節可能にするナットと、を有してなる連結具を保持するための間接活線作業用工具であって、ボルトの頭部が配される側の第１のコネクタ部の鉛直上下方向を挟持して連結具を保定する絶縁性を有する挟持部と、幹線の上面に接触して幹線を支持する第１の支持アームと、幹線の下面に接触して幹線を支持する第２の支持アームと、挟持部における上挟持部材及び下挟持部材を相互に近接又は離反する方向に相対的に変位駆動させる駆動部と、駆動部に共用操作棒を連結させる椀状連結部と、を有し、挟持部により第１のコネクタ部を挟持した場合に、第１の支持アーム及び第２の支持アームにより支持される領域の幹線は直線状であることを特徴とするものである。
上記構成の請求項１記載の発明において、挟持部（上挟持部材及び下挟持部材）は、第１のコネクタ部の鉛直上下方向を挟持して連結具を保定するという作用を有する。そして、請求項１記載の発明では挟持部により第１のコネクタ部のみが挟持されることで、ナットが緩められて第１のコネクタ部及び第２のコネクタ部による幹線の締め付け状態が解除された場合に、連結具から幹線をスムースに解放させるという作用を有する。また、第１の支持アームは連結具のナットにこのナットを緩めるようなトルクを作用させた場合に、第１の支持アーム下に配される幹線が、第１，第２のコネクタ部による挟持端部を基点に鉛直上方側に跳ね上がるように屈曲するのを抑制するという作用を有する。さらに、第２の支持アームは、連結具のナットにこのナットを緩めるようなトルクを作用させた場合に、第２の支持アーム上に配される幹線が、第１，第２のコネクタ部による挟持端部を基点に鉛直下方側に引き下げられるように屈曲するのを抑制するという作用を有する。
すなわち、請求項１記載の発明によれば、連結具を取り外すためにナットにそれを緩めるようなトルクを作用させた場合に、その反作用により幹線が屈曲して連結具の左右両端部において連結具と幹線が干渉し合うのを抑制するという作用を有する。
【００１７】
請求項２記載の発明である間接活線作業用工具は、請求項１記載の間接活線作業用工具であって、第１，第２支持アームはいずれも、絶縁カバーにより被覆されている領域の幹線と接触することを特徴とするものである。
上記構成の請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明と同じ作用に加えて、第１，第２支持アームはともに絶縁カバーを介して幹線と接触することで、第１，第２支持アームと幹線とが直接接触しない。これにより、第１，第２支持アームと接触することで幹線が損傷するのを抑制するという作用を有する。
【００１８】
請求項３記載の発明である間接活線作業用工具は、請求項１又は請求項２に記載の間接活線作業用工具であって、駆動部は、椀状連結部上に突設されるネジ棒であり、このネジ棒をその軸線周りに回動させることで上挟持部材及び下挟持部材を相互に近接又は離反する方向に相対的に変位させることを特徴とするものである。
上記構成の請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明と同じ作用を有する。また、請求項３に記載の発明では上挟持部材又は下挟持部材のいずれか一方をネジ棒に螺設するとともに、ネジ棒に螺設されない下挟持部材又は上挟持部材を、ネジ棒をその軸線周りに回動自在にしながらネジ棒に固定することで、ネジ棒をその軸線周りに回動させるだけで上挟持部材及び下挟持部材を相互に近接又は離反する方向に相対的に変位させるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１によれば、連結具に設けられるリングを使用することなく連結具を保持することができる。このため先に説明した従来技術に係る連結具保持具（連結具保持具２４、図８，９を参照）を用いて連結具（連結具１４）を保持する場合に頻発するリング（リング１７）の破損を防止することができる。
また、請求項１記載の発明によれば、連結具による挟持状態から解放された幹線を連結具及びそれを保持する請求項１記載の発明からスムースに離間させることができるという効果を有している。
さらに、請求項１記載の発明によれば、挟持部に加えて第１，第２の支持アームを備えることで、連結具のナットにこのナットを緩めるようなトルクを作用させた場合に、その反作用により連結具により挟持される幹線が捩れて屈曲するのを防止できる。この場合、金属製の連結具の左右両端部と裸出状態の幹線とが干渉し合うのを防止できるので、連結具の左右両端部において幹線が損傷するのを防止できる。
すなわち、幹線に取設される連結具を取り外す際に幹線が損傷するのを防止できる。
また、請求項１記載の発明における第１，第２の支持アームのそれぞれは、従来技術に係る連結具保持具を用いて連結具を保持する際に、連結具の左右両側のそれぞれに配設される２本のストレーリンクトングと同等の機能を発揮する。
そして、従来技術に係る連結具保持具と２本のストレーリンクトングとを合わせたものと同等の機能を有する請求項１記載の発明は、１本の共用操作棒で操作することが可能であるため、幹線に取設される連結具を取り外す際に必要な間接活線工具は、請求項１記載の発明を備えた共用操作棒と、ラチェットを備えたホットステックの２つのみとなる。
この場合、２名の作業員で十分なゆとりを持ってこれらの間接活線工具を操作することができる。つまり、幹線から連結具を取り外す作業を簡便にすることができる。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同じ効果に加えて、第１，第２の支持アームがともに幹線に直接接触しないので、第１，第２の支持アームにより幹線を支持する際に、第１，第２の支持アームとの干渉により幹線が損傷するのを防止できる。
よって、請求項２記載の発明によれば、幹線の損傷を確実に防止しながら連結具の取り外し作業を行うことができる。
【００２１】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明と同じ効果に加えて、駆動部をネジ棒とすることで、上挟持部材及び下挟持部材を相互に近接又は離反する方向に相対的に変位させるための構造を極めてシンプルにできる。この結果、請求項３記載の発明の操作性を向上するとともに、請求項３記載の発明の製造コストを廉価にできるというメリットを有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る間接活線作業用工具の概念図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る間接活線作業用工具により連結具を保持した状態を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る間接活線作業用工具により連結具を保持した状態を示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る間接活線作業用工具により連結具を保持した状態でナットが緩められた状態を示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る間接活線作業用工具の断面図である。
【図６】本発明の変形例に係る間接活線作業用工具の概念図である。
【図７】本発明の他の変形例に係る間接活線作業用工具の概念図である。
【図８】従来技術に係る連結具支持具により連結具を保持した状態を示す正面図である。
【図９】従来技術に係る連結具支持具により連結具を保持しながら連結具の取り外し作業を行う際の様子を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態に係る間接活線作業用工具について図１乃至図７を参照しながら説明する。
【００２４】
本発明の実施の形態に係る間接活線作業用工具について図１乃至図５を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る間接活線作業用工具の概念図である。また、図２は本発明の実施の形態に係る間接活線作業用工具により連結具を保持した状態を示す正面図であり、図３は図２中の符号Ｒで示す方向から見た矢視図である。
本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａは、先の図８，９に示す連結具１４を幹線２２から取り外する際に使用するものであり、そのナット１９を緩める際に連結具１４を保持しておくためのものである。
このような間接活線作業用工具１Ａは、図１，３に示すように、連結具１４におけるボルト１８の頭部１８ａが配される側の第１のコネクタ部１５の鉛直上下方向を挟持して保定する上挟持部材２及び下挟持部材３からなる挟持部４と、連結具１４により挟持される幹線２２（図２，３を参照）の上面に接触して幹線２２を支持する第１の支持アーム５と、幹線２２（図２を参照）の下面に接触して幹線２２を支持する第２の支持アーム６とを有するものである。
また、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａは、挟持部４を構成する上挟持部材２及び下挟持部材３を相互に近接又は離反する方向に相対的に変位駆動させる駆動部（例えば、ネジ棒７）を備えている。なお、この駆動部並びにその作動機構については後段において図５，６を参照しながら詳細に説明する。
さらに、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａは、上記駆動部（例えば、ネジ棒７）に共用操作棒（後段において説明する図５を参照）の上端部を連結させるための椀状連結部１１が接続されている。図１に示すように、この椀状連結部１１は、その一部を切り欠いて形成される係止溝１２を備えており、この係止溝１２に共用操作棒の突起を係止させることで、椀状連結部１１に連結される駆動部（例えば、ネジ棒７）を共用操作棒により間接的に操作することを可能にするためのものである。
【００２５】
本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａにより連結具１４を保持するには、図３に示すように、連結具１４のボルト１８の頭部１８ａを間接活線作業用工具１Ａの駆動部（例えば、ネジ棒７）側に配し、ボルト１８に螺設されるナット１９が解放されるように第１のコネクタ部１５の上下端部を挟持部４（上挟持部材２及び下挟持部材３）により挟持する。ナット１９を解放状態にするのは、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａにより連結具１４を挟持した状態で、例えば、ホットステック等の間接活線工具に取設されるラチェットにより連結具１４のナット１９を回動操作可能にするためである。
図２に示す状態において、連結具１４に螺設されるナット１９を反時計回り（図２中の符号Ｂで示す方向）に回動させることでナット１９が緩む。
このように、連結具１４のナット１９を緩めるようにナット１９に対してトルクを作用させると、その反作用により先の図９に示すように連結具１４に対して紙面左方向に伸長する幹線２２には幹線２２を連結具１４の左端部を基点にして鉛直上方に引き上げるような力が、他方、連結具１４に対して紙面右方向に伸長する幹線２２には連結具１４の右端部を基点にして幹線２２を引き下げるような力が作用する。
これに対し、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａでは、図２，３に示すように、鉛直上方に引き上げるような力が作用する幹線２２（連結具１４の左方向に伸長する幹線２２）を鉛直上方側から押えるように第１の支持アーム５が、また、鉛直下方に引き下げるような力が作用する幹線２２（連結具１４の右方向に伸長する幹線２２）を鉛直下方側から支えるように第２の支持アーム６がそれぞれ設けられ、第１の支持アーム５及び第２の支持アーム６により支持される領域の幹線２２が常に直線状を成すよう構成される。
【００２６】
つまり、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａにより図２，３に示すように連結具１４を保持して、そのナット１９を図示しないラチェットにより反時計回りに回動させて緩めた場合、第１の支持アーム５及び第２の支持アーム６により支持される領域の幹線２２は直線状態（略直線状態の概念も含む）が維持されるので、絶縁カバー３０が剥離されて剥き出しになった幹線２２と金属製の連結具１４の左右両端部（図９中の符号Ｐ，Ｑで示される位置）が干渉し合うのを防止できる。
この結果、幹線２２から連結具１４を取り外す際に、連結具１４の左右両端に位置する幹線２２が連結具１４の第１のコネクタ部１５及び第２のコネクタ部１６と干渉して損傷するのを防止できる。
なお、図２乃至図４、及び図８，９に示す連結具１４は通常、図２，８，９に示す状態において反時計回りにナット１９を回動させることで、ナット１９を緩めることができる構造に統一されているが、このような連結具１４ではナット１９を時計回りに回動させることでナット１９を緩めるよう構成することもできる。この場合、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａにおいて、図１，２に示す第２の支持アーム６に代えて第１の支持アーム５を、第１の支持アーム５に代えて第２の支持アーム６を設ける必要があることは言うまでもない。
【００２７】
図４は本発明の実施の形態に係る間接活線作業用工具により連結具を保持した状態でナットが緩められた状態を示す側面図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図３に示すように、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａでは、上挟持部材２及び下挟持部材３で連結具１４の第１のコネクタ部１５を挟持して連結具１４を保持している。つまり、連結具１４を構成する第２のコネクタ部１６の上端部上には何も配置されない状態となっている。
この場合、図４に示されるように、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａにより第１のコネクタ部１５を保持してナット１９を緩めた際に、合掌状態の第１のコネクタ部１５から第２のコネクタ部１６が離間し、これに伴って連結具１４の鉛直上方が解放状態となり、第１のコネクタ部１５及び第２のコネクタ部１６により挟持されていた幹線２２を連結具１４から容易に離間させることができる。
【００２８】
このような本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａによれば、挟持部４を備えることで連結具１４のリング１７を使用することなしに連結具１４を保持することができる。
また、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａで連結具１４を保持してナット１９を緩める際に、第１の支持アーム５及び第２の支持アーム６により連結具１４の左右方向に伸長する幹線２２を支持して保定することができる。これにより、ナット１９にそれを緩めるようなトルクを作用させた場合に、その反作用で連結具１４の左右両端部において裸出状態の幹線２２が屈曲して連結具１４と干渉して損傷するのを防止できる。
さらにこの場合、第１の支持アーム５及び第２の支持アーム６は、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａに一体に設けられるパーツでありながら、従来技術に係る連結具保持具２４（図８，９を参照）を使用して連結具１４の取り外す際に必要な２本のストレーリンクトングと同様の機能を発揮するものである。このため、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａのみで、連結具保持具２４と２本のストレーリンクトングを併せた機能を発揮させることができる。このことは、幹線２２から連結具１４の取り外し作業を行う際に、操作が必要な間接活線工具の絶対数を減らせることを意味しており、連結具１４の取り外し作業を行う際の作業者の負担を大幅に軽減することができる。
より具体的には、従来技術に係る連結具保持具２４（図８，９を参照）を使用する場合は、連結具保持具２４を保持する共用操作棒と、ストレーリンクトング２本と、ラチェットを備えた他の間接活線工具の合計４つの間接活線工具を２名の作業員で操作する必要があった。これに対して、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａを使用する場合は、２名の作業員で操作すべき工具は、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａを保持しつつその駆動部を操作するための共用操作棒１本と、ラチェットを備えた他の間接活線工具の合計２つのみである。
このように本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａを使用する場合は、幹線２２から連結具１４を取り外す作業を２名の作業員により十分な余裕を持って行うことが可能になる。
【００２９】
なお、本実施の形態にかかる間接活線作業用工具１Ａにおける第１の支持アーム５及び第２の支持アーム６は絶縁性を担保するために合成樹脂製であるが、幹線２２が第１の支持アーム５又は第２の支持アーム６に直接接触する場合は、幹線２２と、第１の支持アーム５又は第２の支持アーム６の接触部分において幹線２２が損傷する可能性もある。
このため、第１の支持アーム５及び第２の支持アーム６と幹線２２との接触は、幹線２２を被覆する絶縁カバー３０を介して間接的になされることが望ましい。
また、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａにおける第１の支持アーム５又は第２の支持アーム６から挟持部４までの距離については特に特定されないが、この距離が過剰に大きいと第１の支持アーム５及び第２の支持アーム６を同時に幹線２２に接触させることが困難になる上、本願発明による独自の効果である幹線２２のを直線状に支持する効果が発揮され難くなる。加えて、間接活線作業用工具１Ａが大型化して操作性も悪くなる。
したがって、第１の支持アーム５又は第２の支持アーム６から挟持部４までの距離は、挟持部４により連結具１４の第１のコネクタ部１５を挟持した際に、第１の支持アーム５及び第２の支持アーム６を、絶縁カバー３０が被覆された幹線２２に接触させることができる最短距離にしておくとよい。
【００３０】
さらに、図１乃至図４に示されるように本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａでは、第１の支持アーム５を屈曲した棒体状とし、第１の支持アーム５を平板体により構成しているが、これらの形態は必ずしも図示されるものに特定される必要はない。より具体的には、第１の支持アーム５を平板状のものにより構成してもよいし、第２の支持アーム６を屈曲した棒体状にしてもよい。
すなわち、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａでは、挟持部４で連結具１４を保持してナット１９を緩める際に、第１の支持アーム５及び第２の支持アーム６により支持される領域の幹線２２を直線状に保持することができるのであれば、第１の支持アーム５及び第２の支持アーム６はどのような形態であってもよい。
【００３１】
なお、特に第２の支持アーム６を平板状、又は、幹線２２の外形に沿った湾曲板状にすることで、第２の支持アーム６上に幹線２２を載置するだけで幹線２２と第２の支持アーム６とを接触させることができるというメリットがある。
しかしながら、幹線２２は厳密には真っ直ぐではないので、第２の支持アーム６上に幹線２２を載置した際に、平板状又は湾曲板状の第２の支持アーム６の上面６ａにしっかりと幹線２２の下面を接触させることができない場合も想定される。この場合、連結具１４のナット１９にトルクを作用させた際に、第２の支持アーム６の連結具１４から離れる方向に位置する端部により、幹線２２の下面の局所に大きな力が作用してしまい、幹線２２を損傷させてしまうリスクもある。
このような事態を回避するために、図１，２に示すように、平板状の第２の支持アーム６の上面６ａの幹線２２と交差する向きに複数本の突条６ｂを形成しておき、突条６ｂの稜線上で幹線２２を支えることができるよう構成してもよい。
この場合、幹線２２の下面の複数個所において幹線２２が支えられるので、ナット１９にそれを緩めるようなトルクを作用させた際に、第２の支持アーム６により幹線２２の下面の局所に大きな力が作用するのを防止できる。なお、平板状の第２の支持アーム６の上面に突条６ｂを備えることにより発揮されるメリットは、第１の支持アーム５の形態を平板状とした場合にその接触面に突条を形成しても同様に発揮される。
さらに、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａの第１の支持アーム５は、特許文献４−６に開示されるような防護管を固定するためのパーツのような形態でもよい。
【００３２】
以下に、図５を参照しながら上挟持部材２及び下挟持部材３を相互に近接又は離反する方向に相対的に変位駆動させるための駆動部の例について説明する。
図５は本発明の実施の形態に係る間接活線作業用工具の図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図５に示すように、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａにおける挟持部４の駆動部の構造としては様々なものが考えられるが、例えば、ネジ棒７を使用することで、間接活線作業用工具１Ａの構造をシンプルかつその操作を容易にすることができる。
より具体的には、共用操作棒１３を装着するための椀状連結部１１の頂部にネジ棒７を突設し、ネジ棒７の側面の一部をその伸長方向に沿って解放する開口部８ｄを備えたカバー８（カバー本体８ａ）を、ネジ棒７の上端部近傍において嵌合構造１０を形成することで回動自在に固定するとともに、このカバー本体８ａに上挟持部材２又は下挟持部材３を一体に固設し、さらに、カバー本体８ａに固設されない下挟持部材３又は上挟持部材２を開口部８ｄからカバー８の外に突出させながらネジ棒７に螺設してもよい。
なお、図５には上挟持部材２及び第２の支持アーム６を固設したカバー本体８ａ（カバー８）をネジ棒７の上端部に回動自在に固定し、さらに、下挟持部材３に挿通用孔３ａを形成し、この挿通用孔３ａの内側面とネジ棒７とで螺合部９を形成して下挟持部材３をネジ棒７に螺設する場合を示している。
また、ネジ棒７へのカバー８（カバー本体８ａ）の固定方法としては、例えば、ネジ棒７の頭部を階段状に縮径しておき、この縮径部分に噛み合うような突起８ｂをカバー本体８ａの上部内側面に形成しておき、カバー８（カバー本体８ａ）の中空部内にネジ棒７を挿通して、カバー本体８ａの突起８ｂとネジ棒７の頭部を嵌合させた後に、カバー本体８ａの上端部に形成される開口部からネジ棒７の頂部に止めボルト７ａ（ただし、止めボルト７ａの頭部直径はネジ棒７の頭部の直径よりも大きい）を螺設して、カバー８をネジ棒７に回動可能に固定するという方法がある。
この場合、必要に応じてカバー本体８ａの頂部にキャップ８ｃを取り付けてもよい。
【００３３】
図５に示すような本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａは以下に示すような手順により連結具１４の第１のコネクタ部１５（先の図３，４を参照）挟持部４により挟持して保持することができる。
まず、間接活線作業用工具１Ａの椀状連結部１１の図示しない係止溝１２（図１乃至図４を参照）に共用操作棒１３の突起１３ａを嵌合させて、共用操作棒１３の先端に間接活線作業用工具１Ａを装着する。次に、共用操作棒１３を操作して間接活線作業用工具１Ａの上挟持部材２を連結具１４の第１のコネクタ部１５の上端部（図３を参照）に係止させるとともに、第１の支持アーム５の当接面５ａを絶縁カバー３０により被覆された幹線２２の上面に当接させる。
この後、共用操作棒１３をその軸線周りに回動させることで椀状連結部１１が共用操作棒１３の軸線周りに回動し、これに伴ってネジ棒７もその軸線周りに回動する。
この時、間接活線作業用工具１Ａの上挟持部材２及び第１の支持アーム５が第１のコネクタ部１５の上端部及び幹線２２に係止されていることで、それに一体に固設されるカバー８も固定された状態となる。この状態では下挟持部材３は、カバー８に遮られてネジ棒７とともに供回りすることができないので、挿通用孔３ａ内に螺設されるネジ棒７のみがその軸線周りに回動することになる。この時、ネジ棒７の回動方向に応じてネジ棒７に螺設される下挟持部材３がカバー８の開口部８ｄに沿って鉛直上下方向のいずれかにスライド移動する。
上挟持部材３がカバー８の開口部８ｄに沿って上昇するようにネジ棒７を回動させた場合は、上挟持部材２及び下挟持部材３により連結具１４の第１のコネクタ部１５が挟持されて連結具１４が保持される。また、この逆方向にネジ棒７を回動させた場合は、下挟持部材３をカバー８の開口部８ｄに沿って下降させることができるので、挟持部４により挟持された連結具１４（第１のコネクタ部１５）は解放される。
このように、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａの駆動部をネジ棒７にすることで、共用操作棒１３をその軸線周りに回動させるだけで、上挟持部材２及び下挟持部材３を相互に近接又は離反する方向に相対的に変位させることができる。このような構造によれば、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａの構造をシンプルにできるというメリットがある。
【００３４】
続いて、図６を参照しながら本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａの変形例について説明する。
図６は本発明の変形例に係る間接活線作業用工具の概念図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
先の図１乃至図５では、ネジ棒７の回動に伴って下挟持部材３が鉛直上下方向にスライド移動する場合を説明したが、ここでは上挟持部材２が鉛直上下方向にスライド移動する場合の例について図６を参照しながら説明する。
図６に示すような本発明の変形例に係る間接活線作業用工具１Ｂによる作用、効果は、上述の間接活線作業用工具１Ａによる作用、効果と同じであるため、ここではその詳細な説明については省略する。また、上述の間接活線作業用工具１Ａと同じ構造を有する部分の説明について省略する。
図６に示すように、本発明の変形例に係る間接活線作業用工具１Ｂは、カバー８（カバー本体８ａ）に上挟持部材２及び第１の支持アーム５（図示せず）が一体に固定される代わりに、下挟持部材３がカバー８（カバー本体８ａ）の下端に一体に固定されている。さらに、変形例に係る間接活線作業用工具１Ｂでは、上挟持部材２に挿通用孔２ａが穿設され、その内側面とネジ棒７とが螺合部９を形成して、ネジ棒７に上挟持部材２が螺設されている。
また、カバー８（カバー本体８ａ）に一体に固設される下挟持部材３には挿通用孔３ｂが穿設されて、ネジ棒７がこの挿通用孔３ｂに単に挿通されることで、カバー８及び下挟持部材３に対してネジ棒７が回動自在になっている。
なお、図６には示されていないが、第１の支持アーム５は上挟持部材２に一体に固設されている。
【００３５】
このような変形例に係る間接活線作業用工具１Ｂにおいては、共用操作棒１３の先端部に間接活線作業用工具１Ｂを装着した後、共用操作棒１３を操作して間接活線作業用工具１Ｂの上挟持部材２を第１のコネクタ部１５の上端に、第１の支持アーム５を幹線２２の上面にそれぞれ係止することで間接活線作業用工具１Ｂが一時的に固定される。この状態で共用操作棒１３をその軸線周りに回動させると、ネジ棒７もその軸線周りに回動する。
この時、上挟持部材２は第１のコネクタ部１５の上端及び幹線２２に係止されてネジ棒７と共に供回りすることができず、ネジ棒７のみが回動する。そして、ネジ棒７に螺設される上挟持部材２がネジ棒７の回動方向に応じて鉛直上下方向のいずれかにスライド移動することで、連結具１４の保持とその解除が可能になる。
【００３６】
最後に、図７を参照しながら本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａの他の変形例について説明する。
図７は本発明の他の変形例に係る間接活線作業用工具の概念図である。なお、図１乃至図６に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本発明の他の変形例に係る間接活線作業用工具１Ｃは、先の図１乃至図５に示す間接活線作業用工具１Ａとほぼ同じ構成からなるものであるが、第２の支持アーム６の取付け位置が間接活線作業用工具１Ａと異なるものである。
図７に示すように、第２の支持アーム６は、棒状のアーム部６ｃを介して下挟持部材３に一体に固設されてもよい。
この場合も、上述の間接活線作業用工具１Ａと同様の作用、効果を発揮させることができる。
このような変形例に係る間接活線作業用工具１Ｃでは、第２の支持アーム６を支えるアーム部６ｃの太さを所望に設定できるので、第２の支持アーム６の強度を大幅に高めることができるというメリットがある。
【００３７】
なお、本実施の形態に係る間接活線作業用工具１Ａ及びその変形例に係る間接活線作業用工具１Ｂ，１Ｃでは、下挟持部材３の上面に曲面状の凹部３ｃを備えているが、この凹部３ｃは連結具１４のナット１９が緩められた場合に、第１のコネクタ部１５と合掌状態にある第２のコネクタ部１６の外れを許容するためのものである（図４を参照）。
下挟持部材３の上面にこのような凹部３ｃを形成しておく代わりに、第２のコネクタ部１６の真下に配される下挟持部材３を切り取って除去した形態としても同様の効果の発揮が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上説明したように本発明は、架設される幹線と分岐線とを固定するための連結具を幹線から取り外す際に連結具を一時的に保持しておくためのものであり、電力設備の間接活線工事に関する技術分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１Ａ〜１Ｃ…間接活線作業用工具  ２…上挟持部材  ２ａ…挿通用孔  ３…下挟持部材  ３ａ…挿通用孔  ３ｂ…挿通用孔  ３ｃ…凹部  ４…挟持部  ５…第１の支持アーム  ５ａ…当接面  ６…第２の支持アーム  ６ａ…上面  ６ｂ…突条  ６ｃ…アーム部  ７…ネジ棒（駆動部）  ７ａ…止めボルト  ８…カバー  ８ａ…カバー本体  ８ｂ…突起  ８ｃ…キャップ  ８ｄ…開口部  ９…螺合部  １０…嵌合構造  １１…椀状連結部  １２…係止溝  １３…共用操作棒  １３ａ…突起  １４…連結具  １５…第１のコネクタ部  １６…第２のコネクタ部  １７…リング  １８…ボルト  １８ａ…頭部  １８ｂ…軸部  １８ｃ…分岐線挿通用孔  １９…ナット  ２０…座金  ２１…ワッシャー  ２２…幹線  ２３…分岐線  ２４…連結具保持具（従来型）  ２５…ソケット  ２６…溝部  ２７…挟持部材  ２８…菊座アダプタ  ２９…角度アダプタ  ３０…絶縁カバー  ３１…絶縁カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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