(57)【要約】【課題】充分なスペースがない場合でも、シールド線を被接地部材に確実に接地させる。【解決手段】導電性部材１３をシールド線１０と金属フレーム３ｂの両方に接するように設置し、押圧部材１５でシールド線１０を導電性部材１３に押し付ける。このとき、押圧部材１５がシールド線１０を押さえ付ける方向が、シールド線１０が金属フレーム３ｂに向かう方向と異なる方向に向いている。【選択図】図１
2015050654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接地部材に接地するシールド線を有する電子機器において、
上記シールド線及び上記被接地部材の両方に接する導電性部材と、
上記シールド線と上記導電性部材とを押し付ける押圧部材とを備え、
上記押圧部材が上記シールド線を押さえ付ける方向が、該シールド線が上記被接地部材に向かう方向と異なる方向に向いている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
上記被接地部材の一方側の面に充電池を備え、
上記押圧部材は、上記充電池の側面に押さえ付けられている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器において、
上記被接地部材の一方側の面に充電池を備え、
上記導電性部材は、断面Ｌ字状であり、該導電性部材の一部が上記充電池によって上記被接地部材側へ押し付けられている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の電子機器において、
上記被接地部材は、筐体に含まれる金属フレームであり、
上記シールド線、上記導電性部材及び押圧部材は、上記筐体における上記充電池の収容部に隣接された空間に並んで収容されている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１つに記載の電子機器において、
上記導電性部材及び上記押圧部材は、上記シールド線の延びる方向に間隔を開けて複数配置されている
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被接地部材に接地するシールド線を有する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子機器のノイズ対策としてシールド線を板金などの被接地部材に接地する技術は知られている（例えば、特許文献１参照）。このグランド用クランプの取付構造では、同軸ケーブルのシールド部を導電性のクランプ部により接地して板金に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平２−３９４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電子機器では、シールド線が被接地部材のすぐ上に配置される場合には有効であるが、小型の電子機器のように、設置スペースの問題でシールド線を押さえ付ける方向と、被接地部材のある方向とを一致させることができない場合には適用できない。また、シールド線が被接地部材のすぐ近くにあっても被接地部材側へ充分に押さえ付けることができない場合がある。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、充分なスペースがない場合でも、シールド線を被接地部材に確実に接地させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明では、被接地部材に接する導電性部材に対して押圧部材によってシールド部材を押さえ付けるようにした。
【０００７】
具体的には、本発明では、被接地部材に接地するシールド線を有する電子機器において、
上記シールド線及び上記被接地部材の両方に接する導電性部材と、
上記シールド線と上記導電性部材とを押し付ける押圧部材とを備え、
上記押圧部材が上記シールド線を押さえ付ける方向が、該シールド線が上記被接地部材に向かう方向と異なる方向に向いている
ことを特徴とする電子機器。
【０００８】
上記の構成によると、部品配置、スペース等の問題によりシールド線を被接地部材に直接押さえ付けて接地を行うことができない場合であっても、押圧部材でシールド線と導電性部材とを押さえ付け、その導電性部材を被接地部材に当接させることで、確実に接地を行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、押圧部材がシールド線が被接地部材に向かう方向と異なる、被接地部材に接する導電性部材に向けて押さえ付けるようにしたことにより、充分なスペースがない場合でも、シールド線を被接地部材に確実に接地させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）が図２（ａ）のIa−Ia線断面図で、（ｂ）が図４のIb部拡大斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機を示し、（ａ）が正面図で、（ｂ）が背面図である。
【図３】携帯電話機を示す分解斜視図である。
【図４】シールド線が収容された正面側キャビネットを背面側から見た斜視図である。
【図５】導電性部材及びその周辺を拡大して示す分解斜視図である。
【図６】シールド線のカシメ部品における拡大断面図である。
【図７】実施形態の変形例１に係る図１（ａ）相当図である。
【図８】実施形態の変形例２に係る図１（ａ）相当図である。
【図９】実施形態の変形例３に係る図１（ａ）相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１〜図３は、本発明の実施形態の電子機器としての携帯電話機１を示し、この携帯電話機１は、例えばタッチパネルを含む液晶表示部２が収容された筐体としての正面側キャビネット３と、この正面側キャビネット３を背面から覆う背面側キャビネット４とを備えている。背面側キャビネット４の背面がリアカバー５で覆われている。正面側キャビネット３の背面上側には、電子回路基板６が収容され、その下側の電池収容部３ａには、矩形板状の充電池７が収容されている。
【００１３】
図１及び図４に拡大して示すように、正面側キャビネット３には、被接地部材としての金属フレーム３ｂがインサート成形されている。金属フレーム３ｂは、例えばステンレス薄板よりなるが、他の導電性のある部材でもよい。詳しくは図示しないが、この金属フレーム３ｂは、電子回路基板６に導通されている。例えば、充電池７は、金属フレーム３ｂ背面に図示しない両面テープ等により貼り付けられている。
【００１４】
詳しくは図示しないが、電池収容部３ａの下側には、ＵＳＢ（登録商標）コネクタ、振動モータ等を接続するためのサブ基板が設けられている。このサブ基板と電子回路基板６とがシールド線１０によって接続されている。このシールド線１０は、電池収容部３ａの側方に電池収容部３ａを形成する壁面を左右外側に凹陥させて形成されたシールド線収容部１１に上下に延びるように収容されている。
【００１５】
図５に拡大して示すように、シールド線収容部１１は、所定の間隔を開けて導電性部材収容部１２が凹陥されている。この導電性部材収容部１２には、全体が断面Ｌ字状で、クッション性のある矩形板状の本体部１３ａの外周をアルミ箔などの導電性シート１３ｂで覆った導電性部材１３が収容されている。
【００１６】
導電性部材収容部１２の左右内側には、この導電性部材収容部１２よりも幅が狭くて上下長さが長く、導電性部材収容部１２よりも浅い押圧部材収容部１４が凹陥されている。この押圧部材収容部１４には、矩形板状の押圧部材１５が収容されている。押圧部材１５は、本体部１３ａを押さえ付けるために、この本体部１３ａよりも堅い部材であればよく、例えばゴム材料よりなり左右外側に両面テープが貼り付けられていれば、押圧部材収容部１４に簡易に固定できてよい。導電性部材１３及び押圧部材１５は、シールド線１０の延びる方向（上下方向）に間隔を開けて複数（本実施形態では３つ）配置されている。
【００１７】
図６に拡大して示すように、シールド線１０は、中心の芯線１０ａと、この芯線１０ａを被覆する芯線被覆１０ｂと、その外周を覆うシールド部１０ｃとを有する。シールド部１０ｃは、金属製のカシメ部品１０ｄで覆われている。シールド線１０は、カシメ部品１０ｄが設けられていない部分は、被覆材１０ｅで覆われている。
【００１８】
このように構成することで、図１に示すように、充電池７を電池収容部３ａに嵌め込んだときに充電池７の側面に押された押圧部材１５がシールド線１０を導電性部材１３に押し付けることで、導電性シート１３ｂは、シールド線１０のカシメ部品１０ｄと金属フレーム３ｂの両方に接して導通している。このとき、従来と異なって押圧部材１５がシールド線１０を押さえ付ける方向は左右方向であり、シールド線１０が金属フレーム３ｂに向かう携帯電話機１の厚さ方向と垂直となっている。
【００１９】
本実施形態では、充電池７を電池収容部３ａに収容するときに押圧部材１５を押さえ付けてシールド線１０を押圧して導電性部材１３に確実に接地させることができる。
【００２０】
このように、部品配置、スペース等の問題によりシールド線１０を金属フレーム３ｂに直接押さえ付けて接地を行うことができない場合であっても、押圧部材１５でシールド線１０を導電性部材１３に押さえ付け、その導電性部材１３を金属フレーム３ｂに当接させることで、確実に接地を行うことができる。
【００２１】
さらに、充電池７の角部で押圧部材１５を押圧すると共に、導電性部材１３を金属フレーム３ｂに押さえ付けることで、導電性部材１３が金属フレーム３ｂから剥がれるのを防ぎながら導通を行うことができる。
【００２２】
また、シールド線１０、導電性部材１３及び押圧部材１５は、正面側キャビネット３における電池収容部３ａに隣接された空間に並んで収容しているので、電池収容部３ａの近くの空いたスペースを利用してシールド線１０の接地を確実に行うことができる。
【００２３】
加えて図３に示すように導電性部材１３及び押圧部材１５をシールド線１０の延びる方向に間隔を開けて例えば３つ配置したので、確実な接地により、雑音防止効果を向上させることができる。
【００２４】
したがって、本実施形態に係る携帯電話機１によると、充分なスペースがない場合でも、シールド線１０を金属フレーム３ｂ側に確実に接地させることができる。
【００２５】
−実施形態の変形例１−
図７は本発明の実施形態の変形例１を示し、導電性部材１３の固定方法が異なる点で上記実施形態と異なる。なお、以下の各変形例では、図１〜図６と同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００２６】
本変形例では、導電性部材１３の左右外側に両面テープ１６を貼り付けて導電性部材収容部１２の側面に貼り付けている。これにより、導電性部材１３の位置ずれを防いで金属フレーム３ｂ及びシールド線１０との導通を確実に得ることができる。
【００２７】
−実施形態の変形例２−
図８は本発明の実施形態の変形例２を示し、シールド線１０と導電性部材１３との位置関係が異なる点で上記実施形態と異なる。
【００２８】
本変形例では、押圧部材１５が導電性部材１３をシールド線１０に押さえ付けて導通を図るようにしている。この場合でも、導電性部材１３とシールド線１０とが確実に同通する。
【００２９】
−実施形態の変形例３−
図９は本発明の実施形態の変形例３を示し、シールド線１０の位置が異なる点で上記実施形態と異なる。
【００３０】
本変形例では、シールド線収容部１１が金属フレーム３ｂ側に配置され、シールド線１０が金属フレーム３ｂに対して接している。しかしながら、携帯電話機１の厚さ方向にシールド線１０を確実に押さえ付けるためのスペースがない。
【００３１】
このため、押圧部材１５が導電性部材１３をシールド線１０に押さえ付けて導通を図るようにしている。シールド線１０は、導電性シート１３ｂの折れ曲がった角部に接しているので、シールド線１０と導電性シート１３ｂとの間の確実な導通が得られる。
【００３２】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００３３】
すなわち、上記実施形態では、充電池７の正面により、導電性シート１３ｂを厚さ方向にも押さえ付けるようにしているが、厚さ方向の押圧はなくてもよい。この場合には、導電性シート１３ｂを導電性両面テープにより金属フレーム３ｂに貼り付けて導通するようにしてもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、カシメ部品１０ｄを介して導電性部材１３に導通させているが、カシメ部品１０ｄを介さずにシールド部１０ｃを導電性部材１３に導通させてもよい。
【００３５】
また、上記実施形態では、シールド線１０を金属フレーム３ｂを介して電子回路基板６に接地させているが、導電性部材１３を直接的に電子回路基板６に接地させるようにしてもよい。
【００３６】
上記実施形態では、電子機器は、携帯電話機１としたが、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System ）、ＰＤＡ(Personal DigitalAssistant)、スマートフォン、パソコン、モバイルツール、電子辞書、電卓、ゲーム機等であってもよく、液晶ディスプレイ、液晶テレビ、ブルーレイ（ＤＶＤ）レコーダ等であってもよい。
【００３７】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。また、各実施形態に記載された技術的特徴は、互いに組合せ可能であり、組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１      携帯電話機（電子機器）
２      液晶表示部
３      正面側キャビネット（筐体）
３ａ    電池収容部
３ｂ    金属フレーム
４      背面側キャビネット
５      リアカバー
６      電子回路基板
７      充電池
１０      シールド線
１０ａ    芯線
１０ｂ    芯線被覆
１０ｃ    シールド部
１０ｄ    カシメ部品
１０ｅ    被覆材
１１      シールド線収容部
１２      導電性部材収容部
１３      導電性部材
１３ａ    本体部
１３ｂ    導電性シート
１４      押圧部材収容部
１５      押圧部材
１６      両面テープ
【図１】
2015050654.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015050654.tif 000008
【図７】
2015050654.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015050654.tif 000011