(57)【要約】【課題】長手状の屋根材同士を幅方向にジョイントを用いて連結する屋根構造において、コストを低減でき、かつ施工を容易にできる技術を提供すること。【解決手段】屋根構造１００は、長手状で可撓性を有する屋根材２、ジョイント３、ジョイントの幅方向両側にある各屋根材の幅方向端部をジョイントの両側壁部３００に固定するビス４を備え、両側壁部は下地材に支持される立ち上がり部３１、立ち上がり部からジョイントの幅方向中央側、かつ下地材から離れる側へ折曲する傾斜部３２、傾斜部における立ち上がり部との折曲点近傍にあり、下地材側に撓む屋根材の幅方向端部を支持する突起部３３、傾斜部より下地材から離れた位置にあり、下地材側に開いて屋根材の幅方向先端部が差し込まれる溝部３４を備え、ビスは、傾斜部上の屋根材における突起部との接触点より屋根材の幅方向先端側を貫通してジョイントにねじ込まれる。【選択図】図４
2015004206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手状で可撓性を有し、下地材上にて幅方向に互いに隙間を介して敷設される屋根材と、
長手状に形成されて前記下地材上における前記隙間に配置されるジョイントと、
前記ジョイントの幅方向両側にある前記各屋根材の幅方向端部を、前記ジョイントの幅方向の両側壁部に固定するビスと、を備え、
前記両側壁部は、
前記下地材に支持される立ち上がり部と、
前記立ち上がり部から前記ジョイントの幅方向中央側、かつ前記下地材から離れる側へ折曲する傾斜部と、
前記傾斜部における前記立ち上がり部との折曲点近傍にあり、前記下地材側に撓む前記屋根材の幅方向端部を支持する突起部と、
前記傾斜部より前記下地材から離れた位置にあり、前記下地材側に開いて前記屋根材の幅方向先端部が差し込まれる溝部と、を備え、
前記ビスは、前記傾斜部上の前記屋根材における前記突起部との接触点より前記屋根材の幅方向先端側を貫通して前記ジョイントにねじ込まれる
ことを特徴とする屋根構造。
【請求項２】
請求項１に記載の屋根構造において、
前記屋根材および前記ジョイントは、屋根の流れ方向に設けられ、
前記立ち上がり部の側方には、前記立ち上がり部、前記屋根材の幅方向端部、および前記下地材により囲まれて前記流れ方向に延び前記流れ方向下方側で外部と連通する空間があり、前記空間内において、前記流れ方向に延び前記立ち上がり部との間にある水を前記流れ方向下方に流して前記外部に排水するための排水用側壁部がある
ことを特徴とする屋根構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の屋根構造において、
前記ジョイントは、底部がビスによって前記下地材に対して固定される筒状部を備え、前記筒状部の幅方向の両側壁部には前記溝部が設けられるとともに前記傾斜部が接続し、前記筒状部は、前記傾斜部および前記立ち上がり部によって前記下地材から浮いた状態で支持される
ことを特徴とする屋根構造。
【請求項４】
請求項３に記載の屋根構造において、
前記筒状部は、略角筒状に形成され、天面部には長手方向に延びる開口部が形成され、
前記ジョイント間には、太陽電池モジュールが架設されるとともに、前記太陽電池モジュールを前記ジョイントに対して固定するための固定部材の一端側が前記開口部を挿通して前記天面部の裏面に係止される
ことを特徴とする屋根構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の屋根構造において、
前記下地材上において、前記ジョイント間における屋根の棟から軒先まで至る領域は、１枚の前記屋根材によって覆われ、
前記屋根材および前記ジョイントは、既存の屋根材上に防水シート材および断熱材を介して設置され、
前記下地材は、前記既存の屋根材、前記防水シート材、および前記断熱材を備える
ことを特徴とする屋根構造。
【請求項６】
長手状に形成され、幅方向両側にある各屋根材の幅方向端部が両側壁部にビスにより固定されるためのジョイントであって、
前記両側壁部は、
長手方向および幅方向に直交する立ち上がり方向に延び、基端部が屋根材に支持されるための立ち上がり部と、
前記立ち上がり部から幅方向中央側、かつ前記基端部から離れる側へ折曲する傾斜部と、
前記傾斜部における前記立ち上がり部との折曲点近傍にあり、前記基端部側に撓む前記屋根材の幅方向端部を支持するための突起部と、
前記立ち上がり方向において前記立ち上がり部と前記傾斜部を挟んで反対側にあり、前記立ち上がり部側に開いて前記屋根材の幅方向先端部が差し込まれるための溝部と、を備え、
前記傾斜部は、前記屋根材において前記突起部との接触点より前記屋根材の幅方向先端側を貫通するビスが当該傾斜部を介して前記ジョイントにねじ込まれるためのものである
ことを特徴とするジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書は、長手状の屋根材同士を幅方向にジョイントを用いて連結する屋根構造およびジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋根材が幅方向に互いに隙間を介して敷設され、該隙間にレール状の吊子が設けられるとともに、太陽電池モジュールが吊子間に架設される屋根構造が知られる（例えば、特許文献１）。
【０００３】
図１７は、特許文献１の屋根構造を示す断面図である。
特許文献１では、吊子１０は、幅方向（図１７中左右方向）に隣接する塗覆装鋼板２０間の隙間に配置され、塗覆装鋼板２０の幅方向端部同士の連結に用いられるとともに、太陽電池モジュール９０の架台としても用いられる。吊子１０は角筒状であり、天面部１０１には一対の張り出し部１３により、図１７の紙面垂直方向に延びる開口部１４が形成される。
【０００４】
吊子１０には長手状のインナーキャップ３０が嵌められる。インナーキャップ３０は、張り出し部１３上に配置される押さえ部３２と、押さえ部３２から開口部１４を介して吊子１０内に配置されて張り出し部１３の裏面に圧接する角筒状の突起部３１とを備える。太陽電池モジュール９０の固定金具５０の一端側は、開口部１４を介して吊子１０内に延び、張り出し部１３（突起部３１）の裏面に係止される。
【０００５】
特許文献１では、塗覆装鋼板２０の幅方向両端部はクランク状に形成され、吊子１０の側壁１０２に沿うとともに、先端は吊子１０の張り出し部１３上に配置される。特許文献１では、塗覆装鋼板２０の幅方向先端部が吊子１０の張り出し部１３およびインナーキャップ３０の押さえ部３２に狭持されることで、塗覆装鋼板２０と吊子１０との間への水の侵入が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１３８６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の屋根構造では、塗覆装鋼板２０の吊子１０への固定および塗覆装鋼板２０と吊子１０との間への水の侵入防止にインナーキャップ３０が用いられるため、その分、コストがかかるとともにインナーキャップ３０の設置に手間がかかるという問題がある。
【０００８】
この明細書は、長手状の屋根材同士を幅方向にジョイントを用いて連結する屋根構造において、コストを低減でき、かつ施工を容易にできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の屋根構造は、長手状で可撓性を有し、下地材上にて幅方向に互いに隙間を介して敷設される屋根材と、長手状に形成されて前記下地材上における前記隙間に配置されるジョイントと、前記ジョイントの幅方向両側にある前記各屋根材の幅方向端部を、前記ジョイントの幅方向の両側壁部に固定するビスと、を備え、前記両側壁部は、前記下地材に支持される立ち上がり部と、前記立ち上がり部から前記ジョイントの幅方向中央側、かつ前記下地材から離れる側へ折曲する傾斜部と、前記傾斜部における前記立ち上がり部との折曲点近傍にあり、前記下地材側に撓む前記屋根材の幅方向端部を支持する突起部と、前記傾斜部より前記下地材から離れた位置にあり、前記下地材側に開いて前記屋根材の幅方向先端部が差し込まれる溝部と、を備え、前記ビスは、前記傾斜部上の前記屋根材における前記突起部との接触点より前記屋根材の幅方向先端側を貫通して前記ジョイントにねじ込まれることを特徴とする。
【００１０】
本発明のジョイントは、長手状に形成され、幅方向両側にある各屋根材の幅方向端部が両側壁部にビスにより固定されるためのジョイントであって、前記両側壁部は、長手方向および幅方向に直交する立ち上がり方向に延び、基端部が屋根材に支持されるための立ち上がり部と、前記立ち上がり部から幅方向中央側、かつ前記基端部から離れる側へ折曲する傾斜部と、前記傾斜部における前記立ち上がり部との折曲点近傍にあり、前記基端部側に撓む前記屋根材の幅方向端部を支持するための突起部と、前記立ち上がり方向において前記立ち上がり部と前記傾斜部を挟んで反対側にあり、前記立ち上がり部側に開いて前記屋根材の幅方向先端部が差し込まれるための溝部と、を備え、前記傾斜部は、前記屋根材において前記突起部との接触点より前記屋根材の幅方向先端側を貫通するビスが当該傾斜部を介して前記ジョイントにねじ込まれるためのものであることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、先端が溝部に差し込まれた状態の屋根材の幅方向端部がビスによりジョイントに固定されるので、屋根材を固定するためのキャップを用いることなく簡素な構成で屋根材同士を幅方向に連結できるとともに、屋根材とジョイントとの間への水の侵入防止を図ることができる。ジョイントの傾斜部に突起部があるので、傾斜部と屋根材との間に十分な大きさの隙間を設けることができ、屋根材と傾斜部との間で毛細管現象が生じることを抑制できる。そのため雨仕舞いを良好にできる。
本発明によれば、屋根材のジョイントへの固定を、幅方向端部を溝部に差し込んでビス止めすることにより行うので、屋根材の幅方向端部にキャップへ差し込むための折り目やハゼ組みのための折り目を付けることを不要にできる。そのため、本発明によれば、現場で容易に屋根材を作成できるようになり、低コスト化を図ることができる。また、本発明によれば、屋根材のジョイントへの固定が容易で、従来のように屋根材の固定のためのインナーキャップを設置することを不要にできるので、従来に比べ施工が容易になる。
【００１２】
本発明では、前記屋根材および前記ジョイントは、屋根の流れ方向に設けられ、前記立ち上がり部の側方には、前記立ち上がり部、前記屋根材の幅方向端部、および前記下地材により囲まれて前記流れ方向に延び前記流れ方向下方側で外部と連通する空間があり、前記空間内において、前記流れ方向に延び前記立ち上がり部との間にある水を前記流れ方向下方に流して前記外部に排水するための排水用側壁部があることが好ましい。
【００１３】
本発明では、前記ジョイントは、底部がビスによって前記下地材に対して固定される筒状部を備え、前記筒状部の幅方向の両側壁部には前記溝部が設けられるとともに前記傾斜部が接続し、前記筒状部は、前記傾斜部および前記立ち上がり部によって前記下地材から浮いた状態で支持されることが好ましい。
【００１４】
本発明では、前記筒状部は、略角筒状に形成され、天面部には長手方向に延びる開口部が形成され、前記ジョイント間には、太陽電池モジュールが架設されるとともに、前記太陽電池モジュールを前記ジョイントに対して固定するための固定部材の一端側が前記開口部を挿通して前記天面部の裏面に係止されることが好ましい。
【００１５】
本発明では、前記下地材上において、前記ジョイント間における屋根の棟から軒先まで至る領域は、１枚の前記屋根材によって覆われ、前記屋根材および前記ジョイントは、既存の屋根材上に防水シート材および断熱材を介して設置され、前記下地材は、前記既存の屋根材、前記防水シート材、および前記断熱材を備えることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の屋根構造を示す斜視図である。
【図２】鋼板コイルに形成された柄用の溝および折り目用の溝を示す図である。
【図３】柄用の溝および折り目用の溝の変形例を示す図である。
【図４】下地材の構成および縦ジョイントの横断面を示す図である。
【図５】屋根材と傾斜部の間の隙間を示す図である。
【図６】突起部が無い場合に屋根材と傾斜部の間に形成される隙間を示す図である。
【図７】屋根材および縦ジョイントの第１段階の施工内容を示す拡大斜視図である。
【図８】第２段階の施工内容を示す拡大斜視図である。
【図９】第３段階の施工内容を示す拡大斜視図である。
【図１０】第４段階の施工内容を示す拡大斜視図である。
【図１１】第２実施形態の縦ジョイントにかぶせるキャップを示す断面図である。
【図１２】変形例のキャップを示す断面図である。
【図１３】キャップ形状の変形例を示すキャップの断面図である。
【図１４】固定方法の変形例を示すキャップの断面図である。
【図１５】変形例の縦ジョイントの横断面を示す図である。
【図１６】突出部および捨板の変形例を示す断面図である。
【図１７】特許文献１の屋根構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、各実施形態について図面を参照しつつ説明する。
（第１実施形態）
図１は、屋根構造１００を示す斜視図である。
本実施形態の屋根構造１００は、心木なし瓦棒葺きの屋根構造であるが、従来は屋根材の吊子への固定をキャップを用いて行うところ、本実施形態ではビス４を用いて行う点が特徴の１つとなっている。以下、吊子に対応する部材を縦ジョイントと呼ぶ。図１の縦ジョイント３および屋根材２の軒先側は、左側から２つ目までは該軒先側の施工の第１段階を示しており、左側から３つ目、４つ目は第２段階を示しており、左側から５つ目、６つ目は第３段階を示しており、左側から７つ目〜９つ目は第４段階を示している。図１にて丸で囲む部分は施工の各段階を示す部分であり、後に図７〜１０にて拡大して示すとともに、該図７〜１０を用いて各段階の施工内容について説明する。
【００１８】
屋根構造１００は、既存の屋根上に施工され、下地材１（図４）、屋根材２、縦ジョイント３、キャップ３０、ビス４、棟板５、および太陽電池モジュール６（図４）を備える。下地材１およびキャップ３０については後述する。
【００１９】
縦ジョイント３は、アルミ製であり長手状に形成される。縦ジョイント３は、屋根の流れ方向に沿って下地材１上における屋根材２間の隙間に配置される。縦ジョイント３の幅方向の両側壁部３００には、屋根材２の幅方向端部がビス４により固定される。なお、縦ジョイント３は例えば樹脂製であってもよく、適宜の材料により形成されていてよい。
棟板５は、長手状、かつ断面視Ｖ字状の部材であり、縦ジョイント３の上端部間に亘って桁方向（図１中左右方向）に取り付けられる。
【００２０】
屋根材２は、金属製であり、長手状で可撓性を有する。屋根材２は、屋根の流れ方向に沿って、かつ下地材１上にて幅方向に互いに隙間を介して敷設される。屋根材２は、施工対象の屋根の棟から軒先までを葺くことが可能な所定の長さに鋼板コイルを施工現場で切断したものである。屋根材２は、縦ジョイント３より長い。下地材１上において、縦ジョイント３間における屋根の棟から軒先まで至る領域は、１枚の屋根材２によって覆われる。
【００２１】
図２は、鋼板コイルに形成された柄用の溝２１および折り目用の溝２２を示す図である。
鋼板コイルには、屋根材２の柄を形成する浅い溝２１が形成されている。柄用の溝２１は、本実施形態では幅方向に延びる直線状であり、鋼板コイルの長手方向に所定間隔で形成されている。この溝２１が形成する柄により、屋根材２に傷や汚れがついても目立たなくできる。
【００２２】
鋼板コイルの幅方向両側には、長手方向に延びる直線状の溝２２がそれぞれ２本ずつ形成されている。これらの溝２２は屋根材２の折り目となる。屋根材２は、これらの溝２２に沿って予め両端部が内側に折り曲げられる。そして、屋根材２は、両端部が、縦ジョイント３の側壁部３００にある後述する溝部３４（図４）に差し込まれ、凹状に撓んだ状態で設置される。この際、本実施形態では、予め屋根材２の両端部を内側に折り曲げた状態にしておくので、屋根材２の両端部を撓ませやすく、屋根材２の設置の作業性を良好にできる。なお、本実施形態は、鋼板コイルの幅方向端側に溝２２を２本形成した例で説明するが、溝２２は、屋根材２の幅方向端部をどれほど湾曲させたいかや溝２２の形成の手間等を勘案して適宜の本数を形成してよい。
【００２３】
図３の（Ａ）〜（Ｌ）は、柄用の溝２１および折り目用の溝２２の変形例を示す図である。
屋根材２の柄は、適宜のものを採用できる。屋根材２の柄は、例えば、図３の（Ａ）、（Ｉ）、（Ｊ）に示すように、屋根材２の幅方向に延びる波状の溝２１からなるものであってもよいし、図３の（Ｂ）、（Ｅ）に示すように、屋根材２の幅方向に複数列ある平面視Ｖ字の溝２１からなるものであってもよい。また、屋根材２の柄は、図３の（Ｃ）、（Ｈ）、（Ｋ）、（Ｌ）に示すように、屋根材２の幅一杯にまでは至らない長さの直線状の溝２１が様々なパターンで配列されて形成されるものであってもよい。さらに、屋根材２の柄は、図３の（Ｄ）、（Ｆ）に示すように、屋根材２の幅方向に対して斜めに配置された直線状の溝２１から形成されるものであってもよいし、図３の（Ｇ）に示すように、屋根材２の幅方向に延びて両端が長手方向一方側に曲がった直線状の溝２１からなるものであってもよい。
【００２４】
図４は、下地材１の構成および縦ジョイント３の横断面を示す図である。
下地材１は、外観を構成する仕上げ材としての屋根材２を取り付けるための部材である。屋根材２は、既存の屋根構造１１上に防水シート材であるアスファルトルーフィング１２（以下、ルーフィングと記載）および断熱材１３を介して設けられる。本実施形態では、下地材１は、この既存の屋根構造１１、ルーフィング１２、および断熱材１３を含んで構成される。既存の屋根構造１１は、不図示の垂木上に設けられる野地板１１１、野地板１１１上に設けられる既存のルーフィング１１２、および既存の屋根材１１３を備える。
【００２５】
縦ジョイント３は、後述する捨板７を介して下地材１上に設けられ、ビス９１により固定される。縦ジョイント３は、屋根材２の幅方向の端部同士の連結に用いられる他、太陽電池モジュール６の架台としても用いられる。縦ジョイント３は、立ち上がり部３１、傾斜部３２、突起部３３、溝部３４、および筒状部３５を備える。縦ジョイント３は左右対称であり、各要素３１〜３４はそれぞれ一対ある。
【００２６】
立ち上がり部３１は、縦壁部３１１と、縦壁部３１１の下端部（基端部）からジョイント３の内方側に曲がる曲部３１２とを備え、下地材１に支持される。また、立ち上がり部３１は、別の表現を用いると、縦ジョイント３の長手方向および幅方向に直交する立ち上がり方向（図４中上下方向）に延び、基端部が下地材１に支持される。
傾斜部３２は、立ち上がり部３１の上端から縦ジョイント３の幅方向中央側、かつ下地材１から離れる側へ折曲して延び、筒状部３５の下側に接続する。
【００２７】
突起部３３は、傾斜部３２における立ち上がり部３１との折曲点近傍にあり、下地材１側に撓む屋根材２の幅方向端部を支持する。この突起部３３により、傾斜部３２と屋根材２との間に十分な隙間Ｓ１が形成される（図５参照）。ここで、立ち上がり部３１の側方には、立ち上がり部３１、屋根材２、および下地材１により断熱空間Ｖ１が形成される。また、筒状部３５の側方には、筒状部３５と屋根材２とにより空間Ｖ２が形成される。
【００２８】
図６は、突起部３３が無い場合に形成される隙間Ｓ２を示す図である。
突起部３３が無い場合、傾斜部３２上に屋根材２が直接当接し、当接点Ｐから断熱空間Ｖ１側に寄った部分に微小の隙間Ｓ２が形成される。この隙間Ｓ２に断熱空間Ｖ１の湿気により結露が生じて水が溜まると、隙間Ｓ２が微小であることから毛細管現象が引き起こされ、隙間Ｓ２の水が空間Ｖ２側に吸い上げられる。そして、吸い上げられた水がビス４を伝って縦ジョイント３内部に侵入し、縦ジョイント３を固定するビス９１（図４）に悪影響を与えるおそれがある。
【００２９】
このような問題に対し、本実施形態では、突起部３３により、傾斜部３２と屋根材２との間に十分な大きさの隙間Ｓ１が形成されるので、屋根材２と傾斜部３２との間で毛細管現象が生じることを抑制でき、雨仕舞いを良好にできる。
【００３０】
図４に戻って筒状部３５は、上側の方が下側より幅が広い段付き角筒状に形成され、傾斜部３２および立ち上がり部３１によって下地材１から浮いた状態で支持される。筒状部３５の側壁部３５１において、前記段付き部分を利用して下地材１側に開いた溝部３４が形成される。
【００３１】
溝部３４は、傾斜部３２より下地材１から離れた位置にあり（別の表現を用いると、立ち上がり方向（図４中上下方向）において立ち上がり部３１と傾斜部３２を挟んで反対側にあり）、下地材１側に開いて屋根材２の幅方向先端部が差し込まれる。このように、本実施形態では、屋根材２の幅方向端部は、突起部３３に支持され、先端が溝部３４に差し込まれた状態となる。そして、ビス４が、傾斜部２３上の屋根材２における突起部３３との接触点より屋根材２の幅方向先端側を貫通して縦ジョイント３にねじ込まれる。これより、本実施形態では、屋根材２の幅方向端部が縦ジョイント３の側壁部３００に固定される。
【００３２】
なお、ビス４として例えばタッピングビスを用いることができる。また、屋根材２の幅方向端部の２本の溝２２は、突起部３３との接触点よりも屋根材２の幅方向内側に位置する。この溝２２部分で屋根材２の幅方向端部に予め折り目をつけておくことができるので、本実施形態では、前述したように、屋根材２の幅方向端部を溝部３４に差し込む際の作業性を良好にできる。
【００３３】
筒状部３５の底部３５２には、縦ジョイント３の内方に突出する台座部３５２１がある。縦ジョイント３は、台座部３５２１に打ち込まれるビス９１により下地材１に固定される。台座部３５２１は、ビス９１の挿通点を高い位置にし、雨仕舞いを良好にする役割を果たす。ビス９１は例えばタッピングビスを用いることができる。筒状部３５の天面部３５３には、図４の紙面垂直方向に開口部３５４が延びる。
【００３４】
縦ジョイント３間には、太陽電池モジュール６、具体的には、太陽電池パネル本体を屋根構造１００に取り付けるための横桟木６１、が架設される。
横桟木６１は、縦ジョイント３に対して固定部材９２により固定される。固定部材９２は、ボルト９２１、ナット９２２，９２３、および押さえキャップ９２４を備える。
【００３５】
ボルト９２１は、天面部３５３の裏面に係止され、軸部が開口部３５４、横桟木６１、および押さえキャップ９２４を挿通する。ナット９２２はボルト９２１に締結され、横桟木６１を縦ジョイント３に対して固定する。押さえキャップ９２４は、長手状かつ断面視コ字状に形成され、下方側が開いた姿勢で横桟木６１上に設置される。ナット９２３はボルト９２１に締結され、押さえキャップ９２４を縦ジョイント３に対して固定する。押さえキャップ９２４により開口部３５４への水の浸入が防止される。
【００３６】
断熱空間Ｖ１は、前述したように、立ち上がり部３１の側方にあり、立ち上がり部３１、屋根材２、および下地材１により囲まれた空間からなる。断熱空間Ｖ１は、流れ方向下方側で外部と連通する（図９参照）。断熱空間Ｖ１は、屋根材２と下地材１との間に空気層を形成し、屋根構造１００の断熱効果を向上させる。
【００３７】
捨板７は、縦ジョイント３と同様の長さを有する。捨板７は、平板状の本体７１と、本体７１の幅方向中央部に形成されて下地材１から離れる側に突出する台座部７２と、本体７１の幅方向両端縁から斜めに立ち上がる排水用側壁部７３とを備える。台座部７３にはビス９１が挿通する。台座部７３は、ビス９１の挿通点を高い位置にし、雨仕舞いを良好にする役割を果たす。
【００３８】
排水用側壁部７３は、断熱空間Ｖ１内において流れ方向に延びる。排水用側壁部７３は、立ち上がり部３１との間にある水を流れ方向下方に流して外部に排水する。一対の排水用側壁部７３は、縦ジョイント３の立ち上がり部３１の幅分、離れて設けられる。これにより、本実施形態では、縦ジョイント３を捨板７上に載置するだけで縦ジョイント３が排水用側壁部７３間に納まり、縦ジョイント３および排水用側壁部７３を下地材１に対して一体的に位置決めできる。
【００３９】
以下、屋根材２および縦ジョイント３の軒先側の施工方法を説明する。
図７は、屋根材２および縦ジョイント３の第１段階の施工内容を示す拡大斜視図である。
第１段階の施工では、縦ジョイント３を下地材１上に捨板７を介して設置し、屋根材２の幅方向端部を縦ジョイント３にビス止めする。この際、縦ジョイント３は、流れ方向下端が下地材１の流れ方向下端とほぼ一致する位置に設置される。また、屋根材２の流れ方向下端部は、下地材１の流れ方向下端よりも流れ方向下方に突出する。
【００４０】
図８は、第２段階の施工内容を示す拡大斜視図である。
第２段階の施工では、屋根材２の突出部分において縦ジョイント３周りを切断する。
【００４１】
図９は、第３段階の施工内容を示す拡大斜視図である。
第３段階の施工では、屋根材２において軒側に突出した部分を折り曲げて処理する。
【００４２】
図１０は、第４段階の施工状態を示す拡大斜視図である。
第４段階の施工では、縦ジョイント３の流れ方向下端にキャップ３０を取り付け、キャップ３０により縦ジョイント３の内部空間および屋根材２と下地材１との間の断熱空間Ｖ１を覆う。キャップ３０は、縦ジョイント３の側壁部３００に当接する当接部３０１を備える。当接部３０１を縦ジョイント３にビス留めすることにより、キャップ３０を縦ジョイント３に固定する。
以上により、屋根材２および縦ジョイント３の軒先側の施工が完了する。
【００４３】
ここで従来、屋根材として工場生産の金属製のものを用いる場合において、該屋根材を葺く方向（以下、例として流れ方向とする）の屋根の長さがトラックの運搬規制以上である場合、屋根の流れ方向を複数枚の屋根材で葺くこととなるため、屋根の継目が雨漏れの要因となるという問題がある。また、継目の部分が雨仕舞いを劣化させるので、このような従来の施工方法は、雨水の流れが悪い緩勾配の屋根には適用が難しいという問題がある。
【００４４】
また、屋根の流れ方向を１枚の屋根材で葺く場合において、屋根材の長さがトラックの運搬規制以上である場合、屋根材を現場で制作する必要がある。従来、屋根材の幅方向端部同士は、吊子を介して連結するかハゼ組みにより連結する。吊子を介した連結では、背景技術で説明したように、事前に屋根材の幅方向端部をクランク状等に折り曲げる必要がある。ハゼ組では、屋根材の幅方向端部同士を重ねて折り曲げる必要がある。
【００４５】
そのため、屋根の流れ方向を１枚の屋根材で葺く場合、従来の施工方法では、現場で鋼板コイルを切断した後に鋼板の幅方向端部を成型機等で折り曲げる必要があるので場所と費用がかかる。そのため、従来の施工方法は一般住宅に適用することが難しく、大型物件に対してしか適用できないという問題がある。
【００４６】
従来、リフォームの際に既存の屋根構造上に太陽電池モジュールを設置する場合、太陽電池モジュールの取付金具を屋根に固定するためにリフォーム後の屋根にビスをねじ込む施工方法が一般的である。発泡スチロール等の断熱材が屋根に用いられている場合、発泡スチロール等の断熱材は経年により痩せるため、ビスをねじ込む従来の施工方法では断熱材の強度把握が重要になる。よって、従来の施工方法では、断熱材の強度を把握できるリフォーム時には太陽電池モジュールを設置できるが、太陽電池モジュールの設置を、屋根の新規の設置時から数年経た後に行う場合や屋根のリフォーム時から数年経た後に行う場合、断熱材の強度が不明のため設置が難しいという問題がある。
【００４７】
従来、太陽電池モジュールの設置を、屋根材を掴むタイプの取付金具を用いて行う施工方法もある。しかしながら、この施工方法は、屋根材の表面を取付金具が著しくキズ付けるという問題がある。また、この施工方法は、屋根にビスをねじ込む従来の施工方法と同様、屋根の下地材の強度が良好でなければ実行できないので、屋根の新規の設置時から数年経た場合や屋根のリフォーム時から数年経た場合、屋根の強度把握が難しくやはり設置が難しいという問題がある。
【００４８】
（本実施形態の効果）
（１）本実施形態では、先端が溝部３４に差し込まれた状態の屋根材２の幅方向端部をビス４により縦ジョイント３に固定する。そのため、キャップを用いることなく簡素な構成で屋根材２同士を幅方向に連結できるとともに、屋根材２と縦ジョイント３との間への水の侵入防止を図ることができる。縦ジョイント３の傾斜部３２に突起部３３があるので、傾斜部３２と屋根材２との間に十分な大きさの隙間Ｓ１を設けることができる。そのため、屋根材２と傾斜部３２の間で毛細管現象が生じることを抑制でき、雨仕舞いを良好にできる。
【００４９】
（２）本実施形態では、屋根材２を固定するためのビス４を縦ジョイント３にねじ込むので、ビス４を直接野地板１１１等の下地材１に打ち込む施工方法に比べ、下地材１に穴を開けることがない分、雨仕舞いを良好にできる。
【００５０】
（３）本実施形態では、屋根材２の縦ジョイント３への固定は、幅方向端部を溝部３４に差し込んでビス止めすることにより行うため、鋼板に複雑な折り目を付けることを不要にできる。そのため、本実施形態では、現場で容易に屋根材２を作成でき、低コスト化を図ることができるとともに一般住宅にも適用可能となる。
本実施形態では、鋼板コイルを切断して屋根材２を制作するので、屋根材２の長さを施工対象の屋根の長さに指定できる。従って、本実施形態では、材料のロスを少なくでき、低コスト化を十分に図ることができる。
【００５１】
（４）本実施形態では、現場に鋼板コイルを持ち込んで屋根材２を制作することにより、縦ジョイント３間の棟から軒先までを１枚の屋根材２で葺くことを低コストで行うことができる。そのため、本実施形態では、一般住宅の施工においても屋根の流れ方向における継目を不要にでき、雨仕舞いを良好にできる。これにより本実施形態は一般住宅の緩勾配の屋根にも適用できる。
【００５２】
（５）本実施形態では、屋根材２の幅方向端部を縦ジョイント３の溝部３４に差し込んでビス止めするだけで屋根材２を固定でき、屋根材の固定のためのインナーキャップを設置することを不要にできるので、屋根構造１００の施工を簡単かつ迅速にできる。
（６）屋根材２がビス止めされる傾斜部３２は、立ち上がり部３１によって、屋根材２上にたまる雨水より上方に保持されるので、雨仕舞いを良好にできる。
【００５３】
（７）縦ジョイント３、屋根材２、および下地材１によって囲まれた断熱空間Ｖ１が屋根材２と下地材１との間に空気層を形成するので、屋根構造１００の断熱性能を向上できる。
（８）屋根材２と縦ジョイント３の間の断熱空間Ｖ１には排水用側壁部７３があるので、屋根材２と縦ジョイント３の間に万が一雨水が浸入した場合でも、排水用側壁部７３によって雨水を外部へ排出できる。また、排水用側壁部７３を縦ジョイント３の幅分、離して設けることで、縦ジョイント３を、排水用側壁部７３を捨板７に対して固定するためのガイドとしても機能させることができ、捨板７および縦ジョイント３を下地材１に対して一体的に位置決めできる。
【００５４】
（９）本実施形態では、縦ジョイント３を太陽電池モジュール６の架台として用いることができるので、下地材１の強度にかかわらず太陽電池モジュール６を設置でき、太陽電池モジュール６を屋根の設置後に後付けできる。
従来は、太陽電池モジュール６の設置のために下地材１の強度を確保する必要があり、断熱材１３に制約があったが（断熱材として発泡スチロールを用いる場合、断熱材の強度を確保するために断熱材の設置からさほど時間を経ていないことが必要）、本実施形態では、縦ジョイント３を太陽電池モジュール６の架台として用いることができるので、断熱材１３の制約がなくなる。
【００５５】
（１０）縦ジョイント３が所定の間隔で設けられるので、縦ジョイント３間に取り付ける屋上設備の形状によっては、桟木６１を用いずに直接屋上設備を縦ジョイント３に取り付けることができる。なお、屋上設備として本実施形態では太陽電池モジュール６を例示したが、屋上設備は太陽熱温水器モジュール等であってもよい。
【００５６】
（第２実施形態）
図１１は、縦ジョイント３にかぶせるキャップ８Ａを示す断面図である。
本実施形態の屋根構造１００Ａでは、太陽電池モジュール６が縦ジョイント３上に設置されず、縦ジョイント３に開口部３５４への水の浸入を防止するキャップ８Ａが被せられる。
【００５７】
キャップ８Ａは、長手状、かつ断面視コ字状である。キャップ８Ａは、開口部３５４への水の浸入を防ぐカバー部８１と、カバー部の幅方向（図１１中左右方向）端縁部から鉛直に下方に延びる側壁部８２とを備える。キャップ８Ａは、縦ジョイント３に上方から嵌め込まれ、側壁部８２がビス９３で縦ジョイント３に固定される。本実施形態の他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５８】
図１２，１３は、キャップ形状の変形例を示すキャップ８Ｂ，８Ｃの断面図である。
キャップ８Ｂ，８Ｃの形状は適宜でよく、カバー部８１が断面視Ｖ字状であってもよいし断面視半円状であってもよい。
【００５９】
図１４は、固定方法の変形例を示すキャップ８Ｄの断面図である。
キャップ８Ｄの側壁部８２下端に、筒状部３５１の溝３４に差し込まれるＶ字状のフック部８３が設けられていてもよい。図１１〜図１３の各例ではキャップ８Ａ〜８Ｃはビス止めされていたが、キャップ８Ｄはフック部８３により縦ジョイント３に取り付けられていてもよい。
【００６０】
（変形例）
前記実施形態では、屋根構造１００は既存の屋根上に設置されるものであったが、屋根構造は垂木上に屋根材を介さず直接新規に施工されるものであってもよい。
前記実施形態では、屋根材２は金属製であったが樹脂製であってもよい。
前記実施形態では、ジョイント３（縦ジョイント３）および屋根材２は流れ方向に設置されたが、ジョイントおよび屋根材は桁方向に設置されてもよい。
【００６１】
図１５は、変形例の縦ジョイント３の横断面を示す図である。
底部３５２の幅方向端縁部から下方に、かつ傾斜部３２と平行に突出部３５２２が突出していてもよい。突出部３５２２は、図１５中紙面垂直方向に沿って延びる。突出部３５２２には、傾斜部３２を挿通するビス４がねじ込まれる。
【００６２】
図１６は、突出部３５２２および捨板７の変形例を示す図である。
突出部３５２２は底部３５２から真下に突出していてもよい。捨板７において、排水用側壁部７３は、縦ジョイント３のガイド機能を有していなくてもよく、縦ジョイント３の立ち上がり部３１から側方に離れた位置にあってもよい。また、底部３５２や捨板７に、ビス９１の挿通点を高い位置にするための台座部３５２１、７２を設けなくてもよい。
【００６３】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００６４】
１…下地材、２…屋根材、３…ジョイント、４…ビス、６…太陽電池モジュール、１２…アスファルトルーフィング（防水シート材）、１３…断熱材、３１…立ち上がり部、３２…傾斜部、３３…突起部、３４…溝部、３５…筒状部、７３…排水用側壁部、９２…固定部材、１００，１００Ａ〜１００Ｆ…屋根構造、１１３…既存の屋根材、３００…ジョイントの側壁部、３５４…天面部、３５４…開口部、Ｖ１…断熱空間（空間）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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