(57)【要約】  【課題】紙幣収納機構を搭載する紙幣収納装置を大型化することなく紙幣の収納可能枚数を十分に確保するとともに、紙幣押圧板が紙幣を押圧する際に確実に紙幣受部から紙幣を押し出して紙幣の収納ミスを抑えることが可能である紙幣収納機構を提供することを目的とする。  【解決手段】紙幣収納部と、一対の紙幣受部と、紙幣押圧板と、該紙幣押圧板が前記紙幣収納部内に移動した際に前記紙幣押圧板の幅を拡げる紙幣押圧板幅拡大機構と、前記紙幣押圧板を前記紙幣収納部内へ紙幣を押し込む方向に前記紙幣押圧板の姿勢を維持したまま移動させてかつ再び待機状態に戻す往復機構と、該往復機構および前記紙幣押圧板幅拡大機構を駆動するための単一の駆動手段とを具えるようにした。【選択図】  図２
2015028713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣収納部と、該紙幣収納部に紙幣を整列積載収納する紙幣収納機構とを具えた紙幣収納装置において、
前記紙幣収納機構は、
紙幣の一方の平面に当接して前記紙幣収納部内へ前記紙幣を移動させる紙幣押圧板と、
該紙幣押圧板が前記紙幣収納部内に移動すると前記紙幣押圧板における紙幣の短手方向の幅を拡げて、かつ前記紙幣押圧板が待機位置へ戻る動作を開始すると該紙幣押圧板を当初の幅に戻す紙幣押圧板幅拡大機構と、
前記紙幣押圧板を前記紙幣収納部内へ紙幣を押し込む方向に前記紙幣押圧板の姿勢を維持したまま移動させてかつ再び待機状態に戻す往復機構と、
該往復機構および前記紙幣押圧板幅拡大機構を駆動するための単一の駆動手段と
を具え、
前記往復機構は、一端は固定された軸を介して回転自在に支持されかつ他端は前記紙幣押圧板に回転自在に連結する２つのリンクアームを２組有し、各組の２つのリンクアームが交叉してなるリンク機構を紙幣の短手方向に並列に配置してなって、前記リンクアームが前記固定された軸を中心に回動することにより前記紙幣押圧板の往復移動をさせ、
前記紙幣押圧板に連結する前記リンクアームの前記他端に設けた連結部が、前記紙幣押圧板が前記紙幣収納部内に移動すると前記紙幣押圧板幅拡大機構の前記紙幣押圧板幅を拡大する動作を開始させ、さらに、前記紙幣押圧板が待機位置に戻る動作を開始すると前記紙幣押圧板幅拡大機構の前記紙幣押圧板幅を当初の幅に戻す動作を開始させることを特徴とする紙幣収納装置。
【請求項２】
紙幣収納部と、該紙幣収納部に紙幣を整列積載収納する紙幣収納機構とを具えた紙幣収納装置において、
前記紙幣収納機構は、
紙幣の一方の平面に当接して前記紙幣収納部内へ前記紙幣を移動させる紙幣押圧板と、
該紙幣押圧板が前記紙幣収納部内に移動すると前記紙幣押圧板における紙幣の短手方向の幅を拡げて、かつ前記紙幣押圧板が待機位置へ戻る動作を開始すると該紙幣押圧板を当初の幅に戻す紙幣押圧板幅拡大機構と、
前記紙幣押圧板を前記紙幣収納部内へ紙幣を押し込む方向に前記紙幣押圧板の姿勢を維持したまま移動させてかつ再び待機状態に戻す往復機構と、
該往復機構および前記紙幣押圧板幅拡大機構を駆動するための単一の駆動手段と
を具え、
前記紙幣押圧板は、少なくとも１つの中央板と紙幣の短手方向に摺動する２つの摺動板とから構成され、
前記紙幣押圧板幅拡大機構は、前記中央板において紙幣の面に平行な面上を紙幣の長手方向に摺動移動する摺動部材と該摺動部材の摺動運動を回転運動に変換する変換手段とを有して前記紙幣押圧板に配設され、
前記摺動部材が紙幣の長手方向に摺動移動することによって変換手段が回転して前記２つの摺動板を紙幣の短手方向に互いに離間させることで、前記紙幣押圧板における紙幣の短手方向の幅を拡げることを特徴とする紙幣収納装置。
【請求項３】
請求項２に記載の紙幣収納装置において、
前記駆動手段は、前記紙幣の長手方向に往復摺動移動しかつ該往復摺動移動に伴って前記往復機構を駆動するスタックアームと、一端が前記スタックアームと回転自在に連結し、他端は前記摺動部材と紙幣の長手方向に摺動自在かつ回転自在に連結する連結部材とを具え、
前記連結部材が、前記紙幣押圧板が前記紙幣収納部内に移動すると前記紙幣押圧板幅拡大機構の前記紙幣押圧板幅を拡大する動作を開始させ、さらに、前記紙幣押圧板が待機位置に戻る動作を開始すると前記紙幣押圧板幅拡大機構の前記紙幣押圧板幅を当初の幅に戻す動作を開始させることを特徴とする紙幣収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機、ゲーム機等の機器に搭載される紙幣処理装置等に組み込まれ紙幣を紙幣収納部へ整列積載収納する紙幣収納装置に関し、特に、紙幣の収納ミスを防止する紙幣収納技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、紙幣を取り扱う自動販売機等の機器本体内部には、投入された紙幣が真券であるか否かを判別するとともに、真券と判別された紙幣のみを収容するようにした紙幣処理装置が搭載されている。
【０００３】
紙幣処理装置は、紙幣投入口から投入された紙幣を装置本体内部へ搬送する紙幣搬送手段を有する紙幣搬送通路と、搬送された紙幣の真偽を識別する紙幣識別手段と、紙幣を収納する紙幣収納装置が組み込まれている。
【０００４】
図１９Ａ乃至図１９Ｃは、このような紙幣処理装置において、紙幣が収納される側を正面として、左右に中心である位置での縦断面を右方から視た構成を、概略的に示したものであり、また、図２０Ａおよび図２０Ｂは、紙幣収納装置の主要部を通る横断面を上方から視た構成を、概略的に示したものである。
【０００５】
図１９Ａ乃至図１９Ｃに示す紙幣処理装置１は、紙幣投入口２から投入された紙幣を装置本体内部へ搬送する紙幣搬送手段を有する紙幣搬送通路３と、搬送された紙幣の真偽を識別する紙幣識別手段と、紙幣を収納する紙幣収納装置とを具え、この紙幣収納装置は、真券と判別された紙幣を整列積載収容する紙幣収納部１０と紙幣収納部１０内に紙幣を押し込む紙幣収納機構２０により構成されるものである。
【０００６】
なお、紙幣搬送手段は、紙幣の両面にそれぞれ当接し紙幣を搬送する搬送ベルトおよび従動ローラと、搬送ベルトを駆動するモータ等の搬送駆動手段とから構成されるものであり、紙幣識別手段は、紙幣搬送通路３の途中に配設され、紙幣の特徴データを取得して紙幣の真偽を判別するものである。
【０００７】
この紙幣処理装置１は、紙幣投入口２から投入された紙幣を、紙幣搬送通路３を介して搬送し、紙幣搬送通路３内において真偽を判別した後、真券と判別された紙幣のみを紙幣搬送通路３の下流端における紙幣収納部１０に対向する位置（収納待機位置と称す）に停止させる。
【０００８】
そして、紙幣収納機構２０が収納待機位置に停止した紙幣を紙幣収納部１０へ収納する。
【０００９】
この収納待機位置の左右側には、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、略Ｕ字形状の対向する凹溝（スリット）３１，３１’を有する一対の紙幣受部（スタックガイド）３０，３０’を設けており、上流から案内されてきた紙幣の長手方向側縁が凹溝３１，３１’内を通って該紙幣を収納待機位置まで案内するとともに、紙幣収納部１０内に収納された紙幣を紙幣収納部１０側の面３２，３２’に当接させることで、収納紙幣が紙幣搬送通路３側へ侵入しない（戻らない）ようにしている。
【００１０】
また、紙幣収納部１０は、紙幣待機位置にある紙幣と平行になるように設けられて紙幣受部３０，３０’の紙幣収納部１０側の面３２，３２’に紙幣を押し当てて、整列積載するスタッカプレート１１と、このスタッカプレート１１を紙幣搬送通路３方向に常時押圧する付勢手段（圧縮スプリング）１２とを具えている。
【００１１】
そして、紙幣収納機構２０は、図１９Ａ乃至図１９Ｃに示すように、紙幣収納部１０と対向する位置に設けられ、収納待機位置にある紙幣を、紙幣搬送通路３から紙幣収納部１０内に押し込む紙幣押圧板（リフトテーブル）２１と、紙幣押圧板２１を紙幣収納部１０内に移動させる往復機構２２とを有する。
【００１２】
この往復機構２２は、交叉した一対のリンクアーム２４，２５からなるリンク機構２３を２組有し、該それぞれのリンク機構２３を紙幣押圧板２１の短手方向の左右対称に並行して配置されるものが一般的である（なお、図１９Ａ乃至図１９Ｃにおいては、図示奥行方向に並列して配置される２組のリンク機構２３のうち、一方のリンク機構２３のみ図示される）。
【００１３】
それぞれのリンク機構２３は、それぞれ交叉した一対の第１のリンクアーム２４と第２のリンクアーム２５とを具え、第１のリンクアーム２４および第２のリンクアーム２５の略中心に形成した長孔２４ａ，２５ａに、図示奥行方向に嵌挿した中心軸（スタックシャフト）２６によって連結している。
【００１４】
中心軸２６は、中心軸ガイド（スタックシャフトガイド）４０によって、図示上下方向への移動を規制されている。
【００１５】
このような往復機構２２によって、紙幣押圧板２１の姿勢を維持したまま紙幣搬送通路３から紙幣収納部１０方向に略直線的に移動させることができ、すなわち、紙幣押圧板２１を平行移動させることができる。
【００１６】
さらに、中心軸２６には、ローラ（スタックローラ）２７が回動自在に取り付けられている。
【００１７】
また、第１のリンクアーム２４の基端２４ｂと、第２のリンクアーム２５の基端２５ｂとは、それぞれ紙幣処理装置１本体内部の所定の位置に回動自在に支持され、第１のリンクアームの自由端２４ｃは紙幣押圧板２１に形成した軸孔２１ａに回動自在に支持され、第２のリンクアームの自由端２５ｃは紙幣押圧板２１に形成した長孔２１ｂに沿って図示上下方向に摺動自在かつ回動自在に支持されている。
【００１８】
このように構成された往復機構２２によって、紙幣押圧板２１における紙幣収納部１０方向への略直線的な往復移動を可能にしている。
【００１９】
往復機構２２は、図示上方に傾斜面５１ａを有するスタックアーム５１と、スタックアーム５１を図示上下方向に往復摺動させるカム５２と、カム５２を回転させるモータ５３と、モータ５３の動力をカム５２に伝達する図示せぬ歯車機構とからなる駆動手段５０によって駆動される。
【００２０】
スタック―アーム５１が図示上方に移動すると、傾斜面５１ａがローラ２７を押圧してローラ２７が図示左方に移動し、紙幣押圧板２１が図示左方に移動する。
【００２１】
この時、収納待機位置にあった紙幣は（図２１Ａ）、紙幣受部３０，３０’の凹溝３１，３１’から長手方向側縁が外れて、紙幣押圧板２１とスタッカプレート１１とに把持されながら紙幣収納部１０内へと押し込まれる（図２１Ｂ）。
【００２２】
スタックアーム５１が図１９Ｂおよび図２０Ｂに示す最大移動位置（紙幣押圧板２１が紙幣収納部側に最も移動した際の位置）に到達した後もカム５２は回転を続け、スタックアーム５１が逆行して図１９Ｂにおける図示下方に移動して待機位置に戻るとともに、紙幣押圧板２１は付勢手段２８（引張スプリング）の付勢力によって待機位置に戻る。
【００２３】
同時に、スタッカプレート１１は付勢手段１２によって紙幣搬送通路３側に移動する。
【００２４】
そして、紙幣収納部１０内に押し込まれた紙幣は、スタッカプレート１１の紙幣搬送通路３側の面と紙幣受部３０，３０’の面３２，３２’によって押圧挟持された状態で紙幣収納部１０に収納される（図２１Ｃ）。
【００２５】
さらに、紙幣押圧板２１は付勢手段２８によってローラ２７がスタックアーム５１の傾斜面５１ａによって押圧されていない状態であっても、紙幣押圧板２１が紙幣搬送通路３内に突出しないようにしている。
【００２６】
ところで、紙幣収納部１０内に収納された紙幣が紙幣搬送通路３側に膨れて該収納紙幣が紙幣搬送通路３内に出没し、収納紙幣と次に搬送される紙幣とが接触して、該紙幣の搬送を阻害することがないように、紙幣受部３０，３０’は、凹溝３１，３１’と面３２，３２’との間に一定の距離をとるように形成するようにしている。
【００２７】
この際、紙幣押圧板２１の最大移動距離を十分に余裕を持って設計しないと、紙幣収納時に、紙幣の長手方向側縁の一部が紙幣受部３０，３０’を越えることができず、再び紙幣が紙幣搬送通路３側に戻る収納ミスが発生する虞があり、収納ミスが発生すると、収納されるはずの紙幣が紙幣搬送通路３内に残り、次に搬送されてきた紙幣と紙幣搬送通路３内で衝突し、後続の紙幣も収納できなくなる。
【００２８】
また、流通している紙幣の中には、使用状況により大きくなったものや小さくなったもの（伸びたものや縮んだもの）が存在するため、大きくなった紙幣であっても紙幣の長手方向側縁が紙幣受部３０，３０’を越えるように、紙幣押圧板２１の最大移動距離は十分余裕を持って設計されることが好ましい。
【００２９】
しかしながら、紙幣押圧板２１の最大移動距離を大きくすると、その分紙幣を収納するスペースが少なくなり、紙幣押圧板２１の最大移動距離を大きくした上で、紙幣の収納可能枚数を十分に確保するためには、その分紙幣収納部１０の奥行を大きくする必要があり、紙幣収納装置が大型化してしまう難点がある。
【００３０】
上記問題を解決する別の手段として、紙幣を収納部へ移動する時に退避させ紙幣の移動終了時には収納部側へ向かって回動しながら復帰する第１の札受けと、紙幣の収納部への移動時には紙幣の端部を収納部側に押圧するとともに第１の札受けの復帰後に前記押圧を解除する一時保持部材とを設け、紙幣を大きく撓ませず、その分ガイド板による紙幣の移動距離が短くし、紙幣を収納部へ移動する時に第１の札受けが退避することによって、紙幣が第１の札受けを容易く越えることができる技術が開示されている（特許文献１：特許第３５１１９８３号公報）。
【００３１】
しかしながら、特許文献１記載の紙幣収納装置では、第１の札受けの他に一時保持部材とその一時保持部材を動作させる手段と、一時保持部材の動作と第１の札受けの動作とをガイド板の動作に適わせるために複雑な制御とが必要となり、さらに、札受けを収納方向に直行する方向に広げるため紙幣の短手方向に装置を大きくする必要が生じる。
【００３２】
さらに、水気を含んで柔らかくなった紙幣の場合、紙幣受部３０，３０’を越えても曲がった紙幣が元に戻らず、紙幣受部３０，３０’の面３２，３２’に挟持されずに収納ミスが発生する虞がある。
【００３３】
このような柔らかい紙幣に関しては、紙幣押圧板２１の最大移動距離を大きくしたり、紙幣受部３０，３０’を移動させたりという手段では、収納ミスを抑えるのに不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特許第３５１１９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３５】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑み、紙幣収納部と紙幣を紙幣押圧板による押圧することにより紙幣収納部へ収納する紙幣収納機構とを搭載する紙幣収納装置を、大型化することなく紙幣の収納可能枚数を十分に確保するとともに、紙幣押圧板が紙幣を押圧する際に確実に紙幣受部から紙幣を押し出して、柔らかい紙幣であっても収納ミスを抑えることが可能である紙幣収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
上述した課題を解決するために、本発明の紙幣収納装置は、紙幣押圧板を往復移動させる往復機構と、前記紙幣押圧板が紙幣収納部内に移動した際に前記紙幣押圧板の幅を拡げる紙幣押圧板幅拡大機構と、前記往復機構および前記紙幣押圧板幅拡大機構を駆動するための単一の駆動手段とを具えるようにしている。
【発明の効果】
【００３７】
このように、本発明の紙幣収納装置における紙幣収納機構は、紙幣押圧板を略鉛直方向に往復移動させる往復機構の駆動力を利用し、紙幣押圧板の往復移動に伴って紙幣押圧板全体の幅を拡開するようにしている。
【００３８】
したがって、本発明の紙幣収納機構は、紙幣押圧板の最大移動距離を大きくすることなく、紙幣押圧板が紙幣を押圧する際に確実に紙幣を押し出してかつ拡げることが可能としたので、紙幣収納機構を搭載する紙幣処理装置全体の大型化や紙幣収納部における紙幣の収納可能枚数の減少を招くことなく、柔らかい紙幣や幅が通常よりも広い紙幣であっても、紙幣収納時における紙幣の収納ミスを抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施例１における紙幣収納機構において待機状態を示す右前方斜視図。
【図２】実施例１における紙幣収納機構において紙幣押圧板が最大移動位置にある状態を示す右前方斜視図。
【図３Ａ】実施例１における紙幣押圧板幅拡大機構において待機状態を示す正面図。
【図３Ｂ】図３Ａの状態における背面図。
【図３Ｃ】図３Ａの状態における右側面図。
【図４Ａ】実施例１における紙幣押圧板幅拡大機構において紙幣押圧板を最大幅まで拡開した状態を示す正面図。
【図４Ｂ】図４Ａの状態における背面図。
【図４Ｃ】図４Ａの状態における右側面図。
【図５Ａ】実施例１における紙幣収納機構において待機状態を示す中央縦断面図。
【図５Ｂ】図５Ａの状態における底面図。
【図６Ａ】実施例１における紙幣収納機構においてスタックアームが移動している様子を示す中央縦断面図。
【図６Ｂ】図６Ａの状態における底面図。
【図７Ａ】実施例１における紙幣収納機構においてスタックアームが最大移動位置にある状態を示す中央縦断面図。
【図７Ｂ】図７Ａの状態における底面図。
【図８】実施例２における紙幣収納機構において待機状態を示す左後方斜視図。
【図９】実施例２における紙幣収納機構において紙幣押圧板幅拡大機構が動作する直前を示す左後方斜視図。
【図１０】実施例２における紙幣収納機構において紙幣押圧板幅拡大機構が動作した直後を示す左後方斜視図。
【図１１】実施例２における紙幣収納機構において紙幣押圧板が最大移動位置にある状態を示す左後方斜視図。
【図１２Ａ】実施例２における紙幣押圧板および紙幣押圧板幅拡大機構の左後方斜視分解図。
【図１２Ｂ】実施例２における紙幣押圧板および紙幣押圧板幅拡大機構の左前方斜視分解図。
【図１３Ａ】実施例２における紙幣押圧板の幅を拡大する構成を示す正面図において待機状態を示す図。
【図１３Ｂ】実施例２における紙幣押圧板の幅を拡大する構成を示す背面図において待機状態を示す図。
【図１４Ａ】図１３Ａにおいて紙幣押圧板を最大幅まで拡開した状態を示す図。
【図１４Ｂ】図１３Ｂにおいて紙幣押圧板を最大幅まで拡開した状態を示す図。
【図１４Ｃ】図１４Ｂにおいて紙幣押圧板が最大幅まで拡開した状態を維持する様子を示す図。
【図１５Ａ】図８における右側面図。
【図１５Ｂ】図１５Ａにおいて摺動部材の長孔を通る縦断面図。
【図１５Ｃ】図１５Ａにおける平面図。
【図１６Ａ】図９における右側面図。
【図１６Ｂ】図１６Ａにおいて摺動部材の長孔を通る縦断面図。
【図１６Ｃ】図１６Ａにおける平面図。
【図１７Ａ】図１０における右側面図。
【図１７Ｂ】図１７Ａにおいて摺動部材の長孔を通る縦断面図。
【図１７Ｃ】図１７Ａにおける平面図。
【図１８Ａ】図１１における右側面図。
【図１８Ｂ】図１８Ａにおいて摺動部材の長孔を通る縦断面図。
【図１８Ｃ】図１８Ａにおける平面図。
【図１９Ａ】従来の紙幣処理装置において待機状態を示す概略中央縦断面図。
【図１９Ｂ】従来の紙幣処理装置において紙幣押圧板が最大移動位置にある状態を示す概略中央縦断面図。
【図１９Ｃ】図１９Ｂにおいて、駆動手段を除いた状態を示す図。
【図２０Ａ】従来の紙幣処理装置において待機状態を示す主要部位における概略横断面図。
【図２０Ｂ】従来の紙幣処理装置において紙幣押圧板が最大移動位置にある状態を示す主要部位における概略横断面図。
【図２１Ａ】図２０Ａにおいて紙幣が収納待機位置にある状態を示す主要部位における概略横断面図。
【図２１Ｂ】図２０Ｂにおいて紙幣が紙幣収納部に押し込まれた状態を示す主要部位における概略横断面図。
【図２１Ｃ】図２０Ａにおいて紙幣が紙幣収納部に収納された状態を示す主要部位における概略横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明に係る紙幣収納装置の好ましい実施例について、図１乃至図１８Ｃに示す図を参照しながら説明する。
【００４１】
なお、各図面において、図１９Ａ乃至図２１Ｃに示した従来の紙幣処理装置の記載に合わせて、紙幣が収納される側を正面と定義するものとする。
【００４２】
また、本発明における紙幣収納機構および駆動手段は、図１９Ａ乃至図２１Ｃに示すような従来の紙幣収納機構２０および駆動手段５０と置換可能であって、以下に示す各実施例における紙幣収納機構１００，２００は、それぞれ、図１９Ａ乃至図２１Ｃに示す従来の紙幣処理装置１に搭載するものとし、周辺部品も同様のものとして説明する。
【実施例１】
【００４３】
本発明に係る実施例１の紙幣収納装置に搭載される紙幣収納機構１００は、図１および図２に示すように、収納待機位置にある紙幣を図示せぬ紙幣収納部（図１９Ａ等の紙幣収納部１０を参照されたい。以下も同様のこと）内に押し込む紙幣押圧板１１０と、紙幣押圧板１１０全体の幅を拡げる紙幣押圧板幅拡大機構（以下、幅拡大機構と称す）１２０と、紙幣押圧板１１０の姿勢（収納待機位置にある紙幣の面と平行である姿勢、以下も同様とする）を維持したまま略鉛直方向へ移動させる往復機構１３０とを有し、従来と同様に駆動手段１４０によって駆動されるものである。
【００４４】
紙幣押圧板１１０は、図３Ａおよび図４Ａに示すように、中央板１１１と、中央板１１１の左方に位置する左摺動板１１２と、中央板の右方に位置する右摺動板１１３とから構成されており、左摺動板１１２および右摺動板１１３がそれぞれ図示左右方向に移動することによって、紙幣押圧板１１０全体の幅が拡がるよう配設される。
【００４５】
なお、図２、図４Ａ、図４Ｂ、図７Ａおよび図７Ｂは、紙幣押圧板１１０全体が最も拡がった状態（以下、最大幅まで拡開した状態と称す）を示している。
【００４６】
図３Ｂおよび図４Ｂに示すように、左摺動板１１２は、その上部および下部において右方（図示左方）に凸設したガイド部材１１２ａ，１１２ｂを有し、右摺動板１１３の上部および下部において左方（図示右方）に凸設したガイド部材１１３ａ，１１３ｂを有する。
【００４７】
また、中央板１１１の上部および下部には、左右方向に直線的に貫通するガイド通路１１１ａ，１１１ｂを形成している。
【００４８】
そして、ガイド部材１１２ａ，１１２ｂをガイド通路１１１ａ，１１１ｂの左側（図示右側）から嵌挿し、同様に、ガイド部材１１３ａ，１１３ｂをガイド通路１１１ａ，１１１ｂの右側（図示左側）から嵌挿して、左摺動板１１２および右摺動板１１３が中央板１１１に対して左右方向に摺動自在であるように支承されて左右方向に直線的に拡がるようにしている。
【００４９】
さらに、左摺動板１１２および右摺動板１１３は、付勢手段（引張スプリング）１１４によって常時中央板１１１側に付勢されるようにしている。
【００５０】
幅拡大機構１２０は、中央板１１１背面の中央部において図示上下方向に摺動自在であるように支承される摺動部材１２１と、中央板１１１背面の左側（図示右側）において回動自在に連結される２つの左レバー１２２，１２３と、中央板１１１背面の右側（図示左側）において回動自在に連結される２つの右レバー１２４，１２５とから構成される。
【００５１】
左レバー１２２，１２３は、略Ｌ字形状であって、Ｌ字の折れ部に形成した支点軸孔１２２ａ，１２３ａと中央板１１１に形成した左支点軸部１１１ｃ，１１１ｄとの係合により、中央板１１１に対して回動自在に支承されている。
【００５２】
左レバー１２２，１２３の一方の端部には円柱形状の突起である摺動軸部１２２ｂ，１２３ｂを形成し、摺動部材１２１の左側（図示右側）において形成した左右方向の長孔である左ガイド孔１２１ａ，１２１ｂに摺動軸部１２２ｂ，１２３ｂを係合することによって、摺動軸部１２２ｂ，１２３ｂが摺動部材１２１に対して左右方向に摺動自在に支承される。
【００５３】
このような構成によると、摺動部材１２１の上方への移動に伴って、左レバー１２２，１２３が左支点軸部１１１ｃ，１１１ｄを中心に左回り（図示右回り）に回転するので、左レバー１２２，１２３の他方の端部である羽部１２２ｃ，１２３ｃが左支点軸部１１１ｃ，１１１ｄを中心に左回りに枢動して左方（図示右方）に移動する。
【００５４】
また、羽部１２２ｃ，１２３ｃの先端は左摺動板１１２に当接しており、この当接部には羽部１２２ｃ，１２３ｃの先端を案内する当接壁１１２ｃ，１１２ｄを形成して、羽部１２２ｃ，１２３ｃが当接壁１１２ｃ，１１２ｄを押圧することによって、左摺動板１１２を左方に移動させるようにしている。
【００５５】
摺動部材１２１に対する上方への押圧力が失われると、左摺動板１１２は付勢手段１１４の付勢力によって右方（図示左方）に付勢され、当接壁１１２ｃ，１１２ｄが羽部１２２ｃ，１２３ｃを右方に押圧する。
【００５６】
すると、左レバー１２２，１２３が左支点軸部１１１ｃ，１１１ｄを中心に右回り（図示左回り）に回転するとともに、羽部１２２ｃ，１２３ｃが左支点軸部１１１ｃ，１１１ｄを中心に右回りに枢動して右方（図示左方）に復帰して、左レバー１２２，１２３および左摺動板１１２は元の位置に復帰する。
【００５７】
同様に、右レバー１２４，１２５は、略Ｌ字形状であって、Ｌ字の折れ部に形成した支点軸孔１２４ａ，１２５ａと中央板１１１に形成した右支点軸部１１１ｅ，１１１ｆとの係合により、中央板１１１に対して回動自在に支承されている。
【００５８】
右レバー１２４，１２５の一方の端部には円柱形状の突起である摺動軸部１２４ｂ，１２５ｂを形成し、摺動部材１２１の右側（図示左側）において形成した左右方向の長孔である右ガイド孔１２１ｃ，１２１ｄに摺動軸部１２４ｂ，１２５ｂを係合することによって、摺動軸部１２４ｂ，１２５ｂが摺動部材１２１に対して左右方向に摺動自在に支承される。
【００５９】
このような構成によると、摺動部材１２１の上方への移動に伴って、右レバー１２４，１２５が右支点軸部１１１ｅ，１１１ｆを中心に右回り（図示左回り）に回転するので、右レバー１２４，１２５の他方の端部である羽部１２４ｃ，１２５ｃが右支点軸部１１１ｅ，１１１ｆを中心に右回りに枢動して右方（図示左方）に移動する。
【００６０】
また、羽部１２４ｃ，１２５ｃの先端は右摺動板１１３に当接しており、この当接部には羽部１２４ｃ，１２５ｃの先端を案内する当接壁１１３ｃ，１１３ｄを形成して、羽部１２４ｃ，１２５ｃが当接壁１１３ｃ，１１３ｄを押圧することによって、右摺動板１１３を右方（図示左方）に移動させるようにしている。
【００６１】
摺動部材１２１に対する上方への押圧力が失われると、右摺動板１１３は付勢手段１１４の付勢力によって左方（図示右方）に付勢され、当接壁１１３ｃ，１１３ｄが羽部１２４ｃ，１２５ｃを左方に押圧する。
【００６２】
すると、右レバー１２４，１２５が右支点軸部１１１ｅ，１１１ｆを中心に左回り（図示右回り）に回転するとともに、羽部１２４ｃ，１２５ｃが右支点軸部１１１ｅ，１１１ｆを中心に左回りに枢動して左方（図示右方）に復帰して、右レバー１２４，１２５および右摺動板１１３は元の位置に復帰する。
【００６３】
このように、摺動部材１２１の上方への移動に伴って、左摺動板１１２および右摺動板１１３を左右方向に移動させて紙幣押圧板１１０全体の幅を拡げ、摺動部材１２１の下方への復帰に伴って、左摺動板１１２および右摺動板１１３を中央板１１１の方向に移動させて紙幣押圧板１１０全体の幅を元に戻すようにしている。
【００６４】
なお、図３Ｂおよび図４Ｂに示すように、左摺動板１１２の当接壁１１２ｃ，１１２ｄおよび右摺動板１１３の当接壁１１３ｃ，１１３ｄをそれぞれ緩やかな弧状面に形成すると、左摺動板１１２および右摺動板１１３の移動距離をより大きくすることができ、また、左摺動板１１２および右摺動板１１３が復帰する際に、付勢手段１１４の付勢力を左レバー１２２，１２３および右レバー１２４，１２５に伝えやすくすることができる。
【００６５】
本実施例において、摺動部材１２１の上方への摺動移動は、図３Ｃおよび図４Ｃに示すように、摺動部材１２１の背面側において左右並列に形成した２つの突起部１２１ｅ，１２１ｅの図示下面を上方に押し上げることによってなされ、各突起部１２１ｅ，１２１ｅは、その下面において、後述する往復機構１２１の第２のリンクアーム１３３，１３３に設けた当接部１３３ｄ，１３３ｄに当接するように設けられるものである。
【００６６】
図５Ａ、図６Ａおよび図７Ａは、紙幣収納機構１００および駆動手段１４０において、左右に中心である位置での縦断面を右方から視た図である。
【００６７】
本実施例における往復機構１３０は、図５Ａ、図６Ａおよび図７Ａに示すように、上記紙幣押圧板１１０を紙幣収納方向（図示左方）に移動させるための機構として、交叉した第１のリンクアーム１３２および第２のリンクアーム１３３からなるリンク機構１３１をそれぞれ２組有し、各リンク機構１３１を中央板１１１背面の短手方向（図示奥行方向）の左右対称に並列して配置してなる（なお、図５Ａ、図６Ａおよび図７Ａにおいては、図示奥行方向に並列して配置される２組のリンク機構１３１のうち、一方のリンク機構１３１のみ図示される）。
【００６８】
２組のリンク機構１３１はそれぞれ、第１のリンクアーム１３２および第２のリンクアーム１３３の略中心に形成した長孔１３２ａ，１３３ａに、図示奥行方向に嵌挿した中心軸（スタックシャフト）１３４によって連結しており、さらに、中心軸１３４の中央部には、後述する駆動手段１４０に当接するローラ（スタックローラ）１３５が回転自在であるように支承されている。
【００６９】
第１のリンクアーム１３２および第２のリンクアーム１３３は、それぞれ一方の端部に設けた支点軸孔１３２ｂ，１３３ｂを有する。
【００７０】
支点軸孔１３２ｂ，１３３ｂには、それぞれ図示せぬ紙幣処理装置本体内部に設けられた図示せぬ支持軸（円柱形状のボス）が嵌挿されており、これにより、第１のリンクアーム１３２および第２のリンクアーム１３３はそれぞれ、図示せぬ支点軸を中心にして回動自在に支持される。
【００７１】
第１のリンクアーム１３２における他方の端部には、円柱状のボスであって中央板１１１に連結する軸部１３２ｃを設けており、この軸部１３２ｃは、中央板１１１背面の左右対称な位置に形成した軸孔１１１ｇに回転自在に支承される。
【００７２】
また、第２のリンクアーム１３３における他方の端部には、円柱形状のボスであって中央板１１１に連結する軸部１３３ｃを設けており、この軸部１３３ｃは、中央板１１１背面の左右対称な位置に形成した長孔１１１ｈに沿って、中央板１１１の長手方向に摺動自在かつ回転自在に支承される。
【００７３】
このような往復機構１３０によって、ローラ１３５が収納待機位置にある紙幣の面に対して鉛直方向に移動することによってリンク機構１３１が奥行方向（図５Ａにおける左右方向）に拡開し、紙幣押圧板１１０の姿勢を維持したまま、紙幣押圧板１１０をローラ１３５と同方向に移動させるようにしている。
【００７４】
このローラ１３５は、図５Ａにおける図示上方に傾斜面１４１ａを有するスタックアーム１４１と、スタックアーム１４１を図示上下方向に往復摺動させる図示せぬカムと、該カムを回動させる図示せぬ歯車機構および図示せぬモータとからなる駆動手段１４０によって駆動される。
【００７５】
そして、スタック―アーム１４１が図示上方に移動すると、傾斜面１４１ａがローラ１３５を押圧してローラ１３５が図示左方に移動するとともに、紙幣押圧板１１０が図示左方に移動するようにしている。
【００７６】
さらに、第２のリンクアーム１３３の軸部１３３ｃにおける中央板１１１側には、図５Ｂ、図６Ｂおよび図７Ｂに示す当接部１３３ｄを形成している。
【００７７】
そして、この当接部１３３ｄを、軸部１３３ｃが待機位置である長孔１１１ｈの下端から一定距離以上上方に移動すると摺動部材１２１の突起部１２１ｅ下面に当接するように設けて、当接部１３３ｄが摺動部材１２１の突起部１２１ｅを下面から押圧することによって、摺動部材１２１が上方に移動して幅拡大機構１２０を駆動するようにしている。
【００７８】
したがって、幅拡大機構１２０は、紙幣押圧板１１０を略鉛直方向に往復移動させる往復機構１３０を駆動する駆動手段１４０の動力によって駆動することができる。
【００７９】
また、往復機構１３０が駆動されて紙幣押圧板１１０が紙幣収納方向に移動する際に、紙幣押圧板１１０が所定の位置に到達するまで、すなわち、第２のリンクアーム１３３の軸部１３３ｃが長孔１１１ｈ内を上方に移動して、当接部１３３ｄが摺動部材１２１の突起部１２１ｅに当接するまでは幅拡大機構１２０を駆動しないようにしている。
【００８０】
なお、ここでいう所定の位置とは、紙幣押圧板１１０が図示せぬ紙幣受部を越えた位置を示すものとする。
【００８１】
上述の如く構成した紙幣収納機構１００の各部の作用を紙幣収納動作として説明する。
【００８２】
図５Ａおよび図５Ｂに示す待機状態においては、駆動手段１４０におけるスタックアーム１４１の傾斜面１４１ａがローラを押圧せず、紙幣押圧板１１０は閉じたままであって、紙幣押圧板１１０正面と図示せぬ紙幣受部（図１９Ａおよび図２１Ａ等の紙幣受部３０，３０’を参照されたい。以下も同様のこと）との間には紙幣搬送通路が形成されて、紙幣受入れ可能状態になっている。
【００８３】
図示せぬ紙幣搬送手段によって、紙幣収納部に対向する収納待機位置に紙幣が搬送されると、駆動手段１４０が駆動し、スタックアーム１４１が図５Ａにおける上方へ移動を開始する。
【００８４】
すると、図６Ａおよび６Ｂに示すように、スタックアーム１４１の傾斜面１４１ａがローラ１３５を紙幣収納方向（図６Ａにおける図示左方）に押圧することによって、第１のリンクアーム１３２および第２のリンクアーム１３３は、支点軸孔１３２ｂ，１３３ｂに嵌挿した図示せぬ支点軸を中心に回動し、紙幣押圧板１１０は紙幣収納方向に移動する。
【００８５】
この際、第２のリンクアーム１３３の当接部１３３ｄは、摺動部材１２１の突起部１２１ｅに到達しておらず、紙幣押圧板１１０の幅は一定に保持されたままである。
【００８６】
スタックアーム１４１がさらに上方に移動して、傾斜面１４１ａがローラ１３５を紙幣収納方向に押圧すると、第２のリンクアーム１３３の当接部１３３ｄが、摺動部材１２１の突起部１２１ｅに当接し、幅拡大機構１２０が駆動される。
【００８７】
すると、摺動部材１２１が上方に押圧されて移動し、左レバー１２２，１２３および右レバー１２４，１２５が、紙幣押圧板１１０の中央板１１１における左支点軸部１１１ｃ，１１１ｄおよび右支点軸部１１１ｅ，１１１ｆを軸に回転して、左摺動板１１２および右摺動板１１３が外側に押し拡げられる。
【００８８】
さらに、図７Ａおよび図７Ｂに示す最大移動位置に達すると、図４Ｂに示すように紙幣押圧板１１０の最大幅まで拡開する。
【００８９】
さらに、紙幣押圧板１１０が最大移動位置から復帰を開始すると、摺動部材１２１と当接部１３３ｄとが離れ、摺動部材１２１に対する上方への押圧力が失われると、左摺動板１１２および右摺動板１１３は付勢手段１１４の付勢力によって元の位置に復帰し、紙幣押圧板１１０の幅が待機状態に戻る。
【００９０】
その後、紙幣押圧板１１０が図５Ａおよび図５Ｂに示す待機状態の位置に戻って、再び紙幣搬送通路が形成され、紙幣収納方向に押し込まれた図示せぬ紙幣は、従来と同様に、図示せぬスタッカプレート（図１９Ａおよび図２１Ａ等のスタッカプレート１１を参照されたい。以下も同様のこと）と図示せぬ紙幣受部の紙幣収納部側の面とに押圧挟持されて収納状態が保持される。
【００９１】
以上の通り、本発明に係る実施例１の紙幣収納装置に搭載される紙幣収納機構１００は、紙幣収納ミスを防ぐことが可能であり、なおかつ１９Ａ乃至図２１Ｃに示すような従来の紙幣収納機構２０と置換えるだけなので従来の紙幣収納装置と比較して紙幣収納装置が大型化することがない。
【実施例２】
【００９２】
本発明に係る実施例２の紙幣収納装置に搭載される紙幣収納機構２００は、図８乃至図１１に示すように、収納待機位置にある紙幣を図示せぬ紙幣収納部内に押し込む紙幣押圧板２１０と、紙幣押圧板２１０全体の幅を拡げる紙幣押圧板幅拡大機構（以下、幅拡大機構と称す）２２０と、紙幣押圧板の姿勢（収納待機位置にある紙幣の面と平行である姿勢、以下も同様とする）を維持したまま略鉛直方向へ移動させる往復機構２３０とを有し、従来と同様に駆動手段２４０によって駆動されるものである。
【００９３】
紙幣押圧板２１０は、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、中央表板２１１と、中央表板２１１の背面側のそれぞれ左右に位置する左摺動板２１２および右摺動板２１３と、左摺動板２１２および右摺動板２１３のさらに背面側に位置する中央裏板２１４とから構成されており、左摺動板２１１および右摺動板２１２がそれぞれ図示左右方向に移動することによって、紙幣押圧板２１０全体の幅が拡がるように配設される。
【００９４】
なお、図１０、図１１、図１４Ａ、図１４Ｂ、図１７Ａ、図１７Ｂ、図１７Ｃ、図１８Ａ、図１８Ｂおよび図１８Ｃは、紙幣押圧板１１０全体が最も拡がった状態（以下、最大幅まで拡開した状態と称す）を示している。
【００９５】
中央表板２１１と中央裏板２１４とは、左摺動板２１２および右摺動板２１３と後述する幅拡大機構２２０の構成部品とを挟み込むように配置され、中央表板２１１の連結部２１１ａ，２１１ｂと中央裏板２１４の連結部２１４ａ，２１４ｂとが係合して互いに固着されるものである。
【００９６】
図１３Ａおよび図１４Ａは、紙幣押圧板２１０および幅拡大機構２２０の正面図において、紙幣押圧板２１０の中央表板２１１を取り外した状態を示す図である。
【００９７】
左摺動板２１２は、その上部および下部において右方に凸設したガイド部材２１２ａ，２１２ｂを有し、右摺動板２１３は、その上部および下部において左方に凸設したガイド部材２１３ａ，１１３ｂを有する。
【００９８】
また、中央裏板２１４の上部および下部には、左右方向に直線的に貫通するガイド通路２１４ｃ，２１４ｄを形成している。
【００９９】
そして、ガイド部材２１２ａ，２１２ｂをガイド通路２１４ｃ，２１４ｄの左側から嵌挿し、同様に、ガイド部材２１３ａ，２１３ｂをガイド通路２１４ｃ，２１４ｄの右側から嵌挿して、左摺動板２１２および右摺動板２１３が中央裏板２１４に対して左右方向に摺動自在であるように支承されて、左右方向に直線的に拡がるようにしている。
【０１００】
幅拡大機構２２０は、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、２つの左レバー２２１，２２２と、左従動部材２２３と、２つの右レバー２２４，２２５と、右従動部材２２６と、摺動部材２２７とから構成される。
【０１０１】
また、左レバー２２１および右レバー２２４と、左レバー２２２および右レバー２２５と、左従動部材２２３および右従動部材２２６とは、それぞれ左右対称の形状であって、かつ左右対称に配置される。
【０１０２】
左レバー２２１，２２２は、略Ｌ字形状であって、Ｌ字の折れ部に形成した支点軸孔２２１ａ，２２２ａを、中央裏板２１４の正面側に形成した左支点軸部２１４ｅ，２１４ｆに係合することにより、中央裏板２１４の正面側において左支点軸部２１４ｅ，２１４ｆを中心に回動自在に支承されている。
【０１０３】
左レバー２２１，２２２正面側の一方の端部には円柱形状の突起である摺動軸部２２１ｂ，２２２ｂを形成し、左摺動板２１２に形成した長手方向（上下方向）の長孔であるガイド孔２１２ｃ，２１２ｄに摺動軸部２２１ｂ，２２２ｂを係合することによって、摺動軸部２２１ｂ，２２２ｂが左摺動板２１２に対して上下方向に摺動自在に支承される。
【０１０４】
すると、図１３Ａに示す待機状態から、左レバー２２１，２２２が左回りに回転すると、図１４Ａに示すように、摺動軸部２２１ｂ，２２２ｂがガイド孔２１２ｃ，２１２ｄ内を上端から下方に移動するとともに、左摺動板２１２が左方に移動する。
【０１０５】
また、左レバー２２１，２２２正面側の他方の端部には円柱形状の突起であって左従動部材２２３に係合する従動軸部２２１ｃ，２２２ｃを形成している。
【０１０６】
左従動部材２２３は、左レバー２２１，２２２の正面側に配置され、上下の各端部に形成した軸孔２２３ａ，２２３ｂに左レバー２２１，２２２の従動軸部２２１ｃ，２２２ｃを係合して、左レバー２２１，２２２が、従動軸部２２１ｃ，２２２ｃを中心に回動自在であるように連結している。
【０１０７】
なお、左従動部材２２３の軸孔２２３ａ，２２３ｂ間の距離は、中央裏板２１４の左支点軸部２１４ｅ，２１４ｆ間の距離と同一であるように設けているので、左従動部材の軸孔２２３ａ，２２３ｂ間を結ぶ線と左支点軸部２１４ｅ，２１４ｆ間を結ぶ線とは常に平行関係を保つ。
【０１０８】
すると、２つの左レバー２２１，２２２の回転角度は常に同一となるので、左摺動板２１２は、その姿勢を維持しながら左右方向に直線的に往復移動することができる。
【０１０９】
右レバー２２４，２２５は、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、左レバー２２１，２２２と左右対称の略Ｌ字形状であって、Ｌ字の折れ部に形成した支点軸孔２２４ａ，２２５ａを、中央裏板２１４の正面側に形成した右支点軸部２１４ｇ，２１４ｈに係合することにより、中央裏板２１４の正面側において右支点軸部２１４ｇ，２１４ｈを中心に回動自在に支承されている。
【０１１０】
右レバー２２４，２２５正面側の一方の端部には円柱形状の突起である摺動軸部２２４ｂ，２２５ｂを形成し、右摺動板２１３に形成した長手方向（上下方向）の長孔であるガイド孔２１３ｃ，２１３ｄに摺動軸部２２４ｂ，２２５ｂを係合することによって、摺動軸部２２４ｂ，２２５ｂが右摺動板２１３に対して上下方向に摺動自在に支承される。
【０１１１】
すると、図１３Ａに示す待機状態から、右レバー２２４，２２５が右回りに回転すると、図１４Ａに示すように、摺動軸部２２４ｂ，２２５ｂがガイド孔２１３ｃ，２１３ｄ内を上端から下方に移動するとともに、右摺動板２１３が左方に移動する。
【０１１２】
また、右レバー２２４，２２５正面側の他方の端部には円柱形状の突起であって右従動部材２２６に係合する従動軸部２２４ｃ，２２５ｃを形成している。
【０１１３】
右従動部材２２６は、右レバー２２４，２２５の正面側に配置され、上下の各端部に形成した軸孔２２６ａ，２２６ｂに右レバー２２４，２２５の従動軸部２２４ｃ，２２５ｃを係合して、右レバー２２４，２２５が、従動軸部２２４ｃ，２２５ｃを中心に回動自在であるように連結している。
【０１１４】
なお、右従動部材の軸孔２２６ａ，２２６ｂ間の距離は、右支点軸部２１４ｇ，２１４ｈ間の距離と同一であるように設けているので、右従動部材の軸孔２２６ａ，２２６ｂ間を結ぶ線と左支点軸部２１４ｇ，２１４ｈ間を結ぶ線とは常に平行関係を保つ。
【０１１５】
すると、２つの右レバー２２４，２２５の回転角度は常に同一となるので、右摺動板２１３は、その姿勢を維持しながら左右方向に直線的に往復移動することができる。
【０１１６】
そして、上記左レバー２２１，２２２および右レバー２２４，２２５は、摺動部材２２７が、左従動部材２２６および右従動部材２２３を作動することによって回動するものである。
【０１１７】
摺動部材２２７は、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、左摺動板２１２および右摺動板２１３の背面側であって中央裏板２１４中央に形成した矩形の切欠部２１４ｉ内に配置される。
【０１１８】
摺動部材２２７の左右側部には、それぞれ凹溝（スリット）２２７ａ，２２７ｂを設けており、この凹溝２２７ａ，２２７ｂは、中央裏板２１４の切欠部２１４ｉの長手方向縁において、それぞれ内側に向かって形成したリブ状レール２１４ｊ，２１４ｋと係合する。
【０１１９】
そして、リブ状レール２１４ｊ，２１４ｋ上を凹溝２２７ａ，２２７ｂが摺動することによって、中央裏板２１４に対して摺動部材２２７が図示上下方向に摺動自在であるように支承される。
【０１２０】
また、摺動部材２２７の正面側には、それぞれ左右対称に設けた円柱形状のガイド突起２２７ｃ，２２７ｄを形成し、それぞれ左従動部材２２３および右従動部材２２６の背面において略Ｌ字形状に形成したガイド溝２２３ｃ，２２６ｃに係合する。
【０１２１】
図１３Ｂ、図１４Ｂおよび図１４Ｃは、中央表板２１１、左摺動板２１２、右摺動板２１３、左レバー２２１，２２２、左従動部材２２３、右レバー２２４，２２５、および右従動部材２２６を示すとともに、摺動部材２２７のガイド突起２２７ｃ，２２７ｄの位置を示した背面図である。
【０１２２】
摺動部材２２７が上方に移動すると、ガイド突起２２７ｃ，２２７ｄがガイド溝２２３ｃ，２２６ｃの外側の壁を形成する当接壁２２３ｄ，２２６ｄを押圧して、左従動部材２２３および右従動部材２２６が上方かつ左右方向に移動する。
【０１２３】
すると、左レバー２２１，２２２が左支点軸孔２２１ａ，２２２ａに枢着される中央裏板２１４の左支点軸部２１４ｅ，２１４ｆ（図１４Ａ等参照）を中心に左回り（図１４Ｂにおける図示右回り）に枢動するとともに、右レバー２２４，２２５が右支点軸孔２２４ａ，２２５ａに枢着される中央裏板２１４の左支点軸部２１４ｇ，２１４ｈ（図１４Ａ等参照）を中心に右回り（図１４Ｂにおける図示左回り）に枢動する。
【０１２４】
この際、左レバー２２１，２２２の摺動軸部２２１ｂ，２２２ｂ（図１４Ａ等参照）が、左摺動板２１２のガイド孔２１２ｃ，２１２ｄに沿って下方に移動しながら左方に拡開して、左摺動板２１２が左方に移動し、同時に、右レバー２２４，２２５の摺動軸部２２４ｂ，２２５ｂ（図１４Ａ等参照）が、右摺動板２１３のガイド孔２１３ｃ，２１３ｄに沿って下方に移動しながら右方に拡開して、右摺動板２１３が右方に移動する。
【０１２５】
このように、摺動部材２２７の上方への移動に伴って、左摺動板２１２および右摺動板２１３を左右方向に移動させて、紙幣押圧板２１０全体の幅を拡げるようにしている。
【０１２６】
さらに、図１４Ｂに示すように、摺動部材２２７が上方に移動すると、左レバー２２１，２２２の摺動軸部２２１ｂ，２２２ｂおよび右レバー２２４，２２５の摺動軸部２２４ｂ，２２５ｂの拡開に伴って、左従動部材２２３と右従動部材２２６とが、それぞれ左右方向に移動する。
【０１２７】
すると、ガイド溝２２３ｃの左側（図示右側）の壁を形成する当接壁２２３ｄ上部と、ガイド溝２２６ｃの右側（図示左側）の壁を形成する当接壁２２６ｄ上部との間に、摺動部材２２７の突起部２２７ｃ，２２７ｄが入り込む。
【０１２８】
当接壁２２３ｄ，２２６ｄ上部は上下に直線的に形成されるので、摺動部材２２７の突起部２２７ｃ，２２７ｄがガイド溝２２３ｃ，２２６ｄの上端に到達するまでの間、図１４Ｃに示すように、当接壁２２３ｄ，２２６ｄと突起部２２７ｃ，２２７ｄとが互いに押圧し合いながら、従動部材２２３，２２６間の距離が保たれ、左レバー２２１，２２２および右レバー２２４，２２５の拡開状態が維持される。
【０１２９】
本実施例において、摺動部材２２７の上方への摺動移動は、図１２Ａに示すように、摺動部材２２７の背面側において形成した左右方向に貫通する長孔２２７ｅ，２２７ｆを、後述する第３のリンクアーム２２８（図１８Ａ等参照）を介して駆動手段２４０が上方に引上げることによってなされるものである。
【０１３０】
また、図１３Ａおよび図１４Ａに示す中央裏板２１４の上部と摺動部材２２７とは、互いに図示せぬ付勢手段（引張スプリング）によって連結し、摺動部材２２７が常時下方に付勢されるようにしている。
【０１３１】
したがって、摺動部材２２７に対する上方への引上げ力が失われると、摺動部材２２７が下方に復帰し、同様に、左レバー２２１，２２２、左従動部材２２３、右レバー２２４，２２５および右従動部材２２６が待機位置に復帰する。
【０１３２】
さらに、図１２Ａに示すように、紙幣押圧板２１０の中央裏板２１４の背面側には、後述する往復機構２３０（図１８Ａ等参照）を連結するためであって、左右方向に貫通する軸孔２１４ｌ，２１４ｍおよび長孔２１４ｎ，２１４ｏを設けている。
【０１３３】
図１５Ｂ、図１６Ｂ、図１７Ｂおよび図１８Ｂは、摺動部材２２７の長孔２２７ｆを通る縦断面を右方から視た図である。
【０１３４】
本実施例における往復機構２３０は、図１５Ａ乃至図１８Ｃに示すように、紙幣押圧板２１０の中央裏板２１４の背面側に位置し、左右対称に並行して配置される２組のリンク機構２３１，２３１’を具える。
【０１３５】
リンク機構２３１は、交叉した第１のリンクアーム２３２および第２のリンクアーム２３３を具え、また、リンク機構２３１’は、交叉した交叉した第１のリンクアーム２３２’および第２のリンクアーム２３３’を具える。
【０１３６】
これら２組のリンク機構２３１，２３１’は、それぞれ第１のリンクアーム２３２，２３２’
および第２のリンクアーム２３３，２３３’の略中心に形成した長孔２３２ａ，２３２ａ’２３３ａ，２３３ａ’に、左右方向に嵌挿した中心軸（スタックシャフト）２３４によって連結しており、さらに、中心軸２３４の左右中央部には、後述する駆動手段２４０に当接するローラ（スタックローラ）２３５が回動自在であるように支承されている。
【０１３７】
第１のリンクアーム２３２，２３２’および第２のリンクアーム２３３，２３３’は、それぞれ一方の端部に設けた支点軸孔２３２ｂ，２３２ｂ’，２３３ｂ，２３３ｂ’を有する。
【０１３８】
支点軸孔２３２ｂ，２３２ｂ’，２３３ｂ，２３３ｂ’には、それぞれ図示せぬ紙幣処理装置本体内部に設けられた図示せぬ支持軸（円柱形状のボス）が嵌挿されており、これにより、第１のリンクアーム２３２，２３２’および第２のリンクアーム２３３，２３３’はそれぞれ、図示せぬ支点軸を中心にして回動自在に支持される。
【０１３９】
第１のリンクアーム２３２，２３２’における他方の端部には、円柱形状のボスであって紙幣押圧板２１０の中央裏板２１４に連結する軸部２３２ｃ，２３２ｃ’を設けており、この軸部２３２ｃ，２３２ｃ’は、中央裏板２１４背面の左右対称な位置に形成した軸孔２１４ｌ，２１４ｍに回転自在に支承される。
【０１４０】
また、第２のリンクアーム２３３，２３３’における他方の端部には、円柱形状のボスであって紙幣押圧板２１０の中央裏板２１４に連結する軸部２３３ｃ，２３３ｃ’を設けており、この軸部２３３ｃ，２３３ｃ’は、中央裏板２１４背面の左右対称な位置に形成した長孔２１４ｎ，２１４ｏに沿って、中央裏板２１４の長手方向に摺動自在かつ回転自在に支承される。
【０１４１】
このような往復機構２３０によって、ローラ２３５が収納待機位置にある紙幣の面に対して鉛直方向に移動することによってリンク機構２３１，２３１’が奥行方向（図１５Ａ等における左右方向）に拡開し、紙幣押圧板２１０の姿勢を維持したまま、紙幣押圧板２１０をローラ２３５と同方向に移動させるようにしている。
【０１４２】
このローラ２３５は、図１６Ｂ等における図示上方に傾斜面２４１ａを有するスタックアーム２４１と、スタックアーム２４１を図示上下方向に往復摺動させる図示せぬカムと、該カムを回動させる図示せぬ歯車機構および図示せぬモータとからなる駆動手段２４０によって駆動される。
【０１４３】
そして、スタック―アーム２４１が図示上方に移動すると、傾斜面２４１ａがローラ２３５を押圧してローラ２３５が図示左方に移動するとともに、紙幣押圧板２１０が図示左方に移動するようにしている。
【０１４４】
なお、中央表板２１１と図示せぬ装置本体とは、互いに図示せぬ付勢手段（引張スプリング）によって連結し、紙幣押圧板２１０を常時背面側に付勢して、スタックアーム２４１の傾斜面２４１ａによるローラ２３５への押圧力が失われると、紙幣押圧板２１０が図示右方に復帰するようにしている。
【０１４５】
さらに、スタックアーム２４１の上端と、摺動部材２２７とは、第３のリンクアーム２２８によって連結する。
【０１４６】
第３のリンクアーム２２８は、図１７Ａおよび図１７Ｂに示すように左右に突出した円柱形状の摺動軸部２２８ａ，２２８ａ’を一端に有し、摺動軸部２２８ａ，２２８ａ’が、摺動部材２２７の長孔２２７ｅ，２２７ｆに係合することによって、摺動部材２２７に対して摺動自在かつ回動自在に連結される。
【０１４７】
他方、第３のリンクアーム２２８の他端に設けた軸部２２８ｂと、スタックアーム２４１上端に設けた軸部２４１ｂとの係合によって、第３のリンクアーム２２８はスタックアーム２４１に対して回転自在に連結される。
【０１４８】
このように構成することによって、スタックアーム２４１の上方への移動に伴って、第３のリンクアーム２２８を介して摺動部材２２７を上方に引上げるようにしている。
【０１４９】
この際、待機状態において、第３のリンクアームの摺動軸部２２８ａ，２２８ａ’が、摺動部材２２７の長孔２２７ｅ，２２７ｆの下端に位置するように設け、スタックアーム２４１の移動開始から、摺動軸部２２８ａ，２２８ａ’が長孔２２７ｅ，２２７ｆの上端に到達して摺動部材２２７が移動を開始するまでの間は、幅拡大機構２２０を駆動しないようにしている。
【０１５０】
上述の如く構成した紙幣収納機構２２０の各部の作用を紙幣収納動作として説明する。
【０１５１】
図１５Ａ乃至図１５Ｃに示す待機状態においては、紙幣押圧板２１０は閉じたままであって、紙幣押圧板２１０正面と図示せぬ紙幣受部との間には紙幣搬送通路が形成されて、紙幣受入れ可能状態になっている。
【０１５２】
図示せぬ紙幣搬送手段によって、紙幣収納部に対向する収納待機位置に紙幣が搬送されると、駆動手段２４０が駆動し、スタックアーム２４１が図１６Ａにおける上方へ移動を開始する。
【０１５３】
すると、図１６Ｂに示すように、スタックアーム２４１の傾斜面２４１ａがローラ２３５を紙幣収納方向（図１６Ｂにおける図示左方）に押圧することによって、第１のリンクアーム２３２，２３２’および第２のリンクアーム２３３，２３３’は、支点軸孔２３２ｂ，２３２ｂ’，２３３ｂ，２３３ｂ’に嵌挿した図示せぬ支点軸を中心に回動し、紙幣押圧板２１０は紙幣収納方向に移動する。
【０１５４】
この際、第３のリンクアーム２２８が、スタックアーム２４１とともに上方に移動し、第３のリンクアーム２２８の摺動軸部２２８ａ，２２８ａ’が摺動部材２２７の長孔２２７ｅ，２２７ｆにおける上端に到達する。
【０１５５】
なお、リンクアーム２２８の摺動軸部２２８ａ，２２８ａ’は、紙幣押圧板１１０が図示せぬ紙幣受部を越えた位置で、摺動部材２２７の長孔２２７ｅ，２２７ｆにおける上端に到達する。
【０１５６】
この時点では、摺動部材２２７は上方へ移動を開始しておらず待機位置にあるので、図１３Ａ、図１３Ｂおよび図１６Ｃに示すように、紙幣押圧板２１０の幅は一定に保持されたままである。
【０１５７】
図１７Ａおよび図１７Ｂに示すように、スタックアーム２４１がさらに上方に移動して、傾斜面２４１ａがローラ２３５を紙幣収納方向に押圧するとともに、第３のリンクアーム２２８が上方に引上げられると、さらに紙幣押圧板２１０が図示左方に移動するとともに、第３のリンクアームの摺動軸部２２８ａ，２２８ａ’が摺動部材２２７を上方に引上げて幅拡大機構２２０が駆動される。
【０１５８】
すると、図１４Ａ、図１４Ｂおよび図１７Ｃに示すように、摺動部材２２７のガイド突起２２７ｃ，２２７ｄによって、左従動部材２２３および右従動部材２２６が上方かつ外側に押上げられて、左レバー２２１，２２２および右レバー２２４，２２５が、紙幣押圧板２１０の中央裏板２１４における左支点軸部２１４ｅ，２１４ｆおよび右支点軸部２１４ｇ，２１４ｈを軸に回転して、左摺動板２１２および右摺動板２１３が外側に押し拡げられる。
【０１５９】
このように幅拡大機構２２０は、紙幣押圧板２１０が最大移動位置に達する前に、紙幣押圧板２１０が最大幅まで拡開する。
【０１６０】
その後、スタックガイド２４１が、図１８Ａ乃至図１８Ｃに示す最大移動位置に達するまで、図１４Ｃに示すように幅拡大機構２２０は紙幣押圧板２１０を最大幅まで拡開した状態を維持する。
【０１６１】
最大移動位置に到達後、スタックガイド２４１および第３のリンクアーム２２８は下方へ移動を開始し、紙幣押圧板２１０および摺動部材２２７は図示せぬ付勢手段の付勢力によって最大移動位置から復帰を開始する。
【０１６２】
すると、左摺動板２１２および右摺動板２１３は元の位置に復帰し、紙幣押圧板２１０の幅が待機状態に戻る。
【０１６３】
その後、紙幣押圧板２１０が図１５Ａ乃至図１５Ｃに示す待機状態の位置に戻って、再び紙幣搬送通路が形成され、紙幣収納方向に押し込まれた図示せぬ紙幣は、従来と同様に、図示せぬスタッカプレートと図示せぬ紙幣受部の紙幣収納部側の面とに押圧挟持されて収納状態が保持される。
【０１６４】
以上の通り、本発明に係る実施例２の紙幣収納装置に搭載される紙幣収納機構２００は、紙幣収納ミスを防ぐことが可能であり、なおかつ１９Ａ乃至図２１Ｃに示すような従来の紙幣収納機構２０と置換えるとともに、従来のスタックアーム５１をスタックアーム２４１と第３のリンクアーム２２８とに置換えるだけなので、従来と比較して紙幣収納装置が大型化することがない。
【０１６５】
また、実施例２の紙幣収納装置では、スタックガイド２４１が最大移動位置に到達するより前に紙幣押圧板２１０を最大幅まで拡げることにより、実施例１より早く紙幣を広げ、紙幣を拡げている時間を長く確保することができるので、さらに紙幣収納ミスを防ぐことができる。
【０１６６】
以上、２つの実施例において説明したように、本発明の紙幣収納機構は、紙幣押圧板を略鉛直方向に往復移動させる往復機構の駆動力を利用し、紙幣押圧板の往復移動に伴って紙幣押圧板全体の幅を拡開するようにしている。
【０１６７】
紙幣押圧板は、待機状態から紙幣受部の位置を通過するまではその幅を一定に保持し、紙幣受部を通過した後の所定の位置において拡開するので、紙幣押圧板と紙幣受部とが衝突する虞はない。
【０１６８】
したがって、紙幣押圧板が紙幣を押圧する際に確実に紙幣を拡げることができるので、柔らかい紙幣や幅が通常よりも広い紙幣であっても、紙幣収納時における紙幣の収納ミスを抑えることができる。
【０１６９】
この際、紙幣押圧板の最大移動距離を大きくする必要がないので、紙幣収納機構を搭載する紙幣処理装置全体の大型化や紙幣収納部における紙幣の収納可能枚数の減少を招くことなく上記効果が得られるものである。
【０１７０】
また、設計を困難にし、紙幣収納機構の大型化を招くような、新規部材や複雑な制御を追加する必要もない。
【０１７１】
さらに、上記各実施例において、一種類の紙幣について説明してきたが、本発明の紙幣収納機構は、ユーロ紙幣や中国の紙幣のように金種によって複数の幅の異なる紙幣を混在収納する紙幣処理装置においても有効である。
【０１７２】
従来の紙幣収納機構の場合、紙幣幅が大きい紙幣を紙幣受部から紙幣収納部へ収納するための紙幣押圧板の最大移動距離は、単一金種のものよりも長くする必要があった。
【０１７３】
しかしながら、本発明の紙幣収納機構を適用すれば、紙幣押圧板の最大移動距離を抑えながら、紙幣幅の大きい紙幣を確実に広げて収納できるという効果を得ることができる。
【０１７４】
なお、本発明の紙幣収納機構の構成は、上記に示した各実施例に限定されるものではない。
【０１７５】
たとえば、各実施例においては左右レバーを中央板に対して軸止する構成としたが、摺動部材に対して軸止するとともに、中央板に長孔を形成して、該長孔内を摺動自在かつ回動自在に連結する構成としてもよく、当然、軸と穴との関係は反対であってもよい。
【０１７６】
また、実施例１においては摺動部材によって左右レバーを直接回動させる構成であるのに対し、実施例２においては従動部材を介して回動させる構成を示しているが、各部材の連結方法や介在する部材の数に制限はない。
【０１７７】
また、摺動部材を駆動する方法として、実施例１においては第２のリンクアームの当接部によって摺動部材を下方から押圧する構成であるのに対し、実施例２においてはスタックアームと摺動部材とを第３のリンクアームによって連結して摺動部材を上方に引上げる構成を示しているが、実施例２の摺動部材を実施例１のように第２のリンクアームの当接部によって摺動部材を下方から押圧する構成とすることも可能である。
【０１７８】
このように構成した場合、実施例２の紙幣押圧板は収納機構が最大限移動した位置で、紙幣押圧板を最大幅まで開くようになる。
【０１７９】
なお、これまで本発明に係る紙幣収納機構について、紙幣処理装置に搭載することを前提として説明してきたが、本発明の紙幣収納機構は、紙幣処理装置に搭載されたものに限定されるものでなく、紙幣収納装置を具えた装置であればどんなものであってもよく、また、紙幣収納装置単体であってもよい。
【符号の説明】
【０１８０】
１    紙幣処理装置
２    紙幣投入口
３    紙幣搬送通路
１０    紙幣収納部
１１    スタッカプレート
１２    付勢手段（圧縮スプリング）
２０    従来の紙幣収納機構
２１    紙幣押圧板（リフトテーブル）
２１ａ  軸孔
２１ｂ  長孔
２２    往復機構
２３    リンク機構２３
２４    第１のリンクアーム
２４ａ  長孔
２４ｂ  基端
２４ｃ  自由端
２５    第２のリンクアーム
２５ａ  長孔
２５ｂ  基端
２５ｃ  自由端
２６    中心軸（スタックシャフト）
２７    ローラ（スタックローラ）
２８    付勢手段（引張スプリング）
３０    紙幣受部（スタックガイド）
３１    凹溝（スリット）
３２    紙幣収納部側の面
４０    中心軸ガイド（スタックシャフトガイド）
５０    駆動手段
５１    スタックアーム
５１ａ  傾斜面
５２    カム
５３    モータ
＜実施例１＞
１００              紙幣収納機構
１１０              紙幣押圧板
１１１              中央版
１１１ａ，１１１ｂ  ガイド通路
１１１ｃ，１１１ｄ  左支点軸部
１１１ｅ，１１１ｆ  右支点軸部
１１１ｇ            軸孔
１１１ｈ            長孔
１１２              左摺動板
１１２ａ，１１２ｂ  ガイド部材
１１２ｃ，１１２ｄ  当接壁
１１３              右摺動板
１１３ａ，１１３ｂ  ガイド部材
１１３ｃ，１１３ｄ  当接壁
１１４              付勢手段（引張スプリング）
１２０              紙幣押圧板幅拡大機構
１２１              摺動部材
１２１ａ，１２１ｂ  左ガイド孔
１２１ｃ，１２１ｄ  右ガイド孔
１２１ｅ            突起部
１２２  ，１２３    左レバー
１２２ａ，１２３ａ  支点軸孔
１２２ｂ，１２３ｂ  摺動軸部
１２２ｃ，１２３ｃ  羽部
１２４  ，１２５    右レバー
１２４ａ，１２５ａ  支点軸孔
１２４ｂ，１２５ｂ  摺動軸部
１２４ｃ，１２５ｃ  羽部
１３０              往復機構
１３１              リンク機構
１３２              第１のリンクアーム
１３２ａ            長孔
１３２ｂ            支点軸孔
１３２ｃ            軸部
１３３              第２のリンクアーム
１３３ａ            長孔
１３３ｂ            支点軸孔
１３３ｃ            軸部
１３３ｄ            当接部
１３４              中心軸（スタックシャフト）
１３５              ローラ（スタックローラ）
１４０              駆動手段
１４１              スタックアーム
１４１ａ            傾斜面
＜実施例２＞
２００              紙幣収納機構
２１０              紙幣押圧板
２１１              中央表板
２１１ａ，２１１ｂ  連結部
２１２              左摺動板
２１２ａ，２１２ｂ  ガイド部材
２１２ｃ，２１２ｄ  ガイド孔
２１３              右摺動板
２１３ａ，２１３ｂ  ガイド部材
２１３ｃ，２１３ｄ  ガイド孔
２１４              中央裏板
２１４ａ，２１４ｂ  連結部
２１４ｃ，２１４ｄ  ガイド通路
２１４ｅ，２１４ｆ  左支点軸部
２１４ｇ，２１４ｈ  右支点軸部
２１４ｉ            切欠部
２１４ｊ，２１４ｋ  リブ状レール
２１４ｌ，２１４ｍ  軸孔
２１４ｎ，２１４ｏ  長孔
２２０              紙幣押圧板幅拡大機構
２２１  ，２２２    左レバー
２２１ａ，２２２ａ  支点軸孔
２２１ｂ，２２２ｂ  摺動軸部
２２１ｃ，２２２ｃ  従動軸部
２２３              左従動部材
２２３ａ，２２３ｂ  軸孔
２２３ｃ            ガイド溝
２２３ｄ            当接壁
２２４  ，２２５    右レバー
２２４ａ，２２５ａ  支点軸孔
２２４ｂ，２２５ｂ  摺動軸部
２２４ｃ，２２５ｃ  従動軸部
２２６              右従動部材
２２６ａ，２２６ｂ  軸孔
２２６ｃ            ガイド溝
２２６ｄ            当接壁
２２７              摺動部材
２２７ａ，２２７ｂ  凹溝（スリット）
２２７ｃ，２２７ｄ  ガイド突起
２２７ｅ，２２７ｆ  長孔
２２８              第３のリンクアーム
２２８ａ            摺動軸部
２２８ｂ            軸部
２３０              往復機構
２３１              リンク機構
２３２              第１のリンクアーム
２３２ａ            長孔
２３２ｂ            支点軸孔
２３２ｃ            軸部
２３３              第２のリンクアーム
２３３ａ            長孔
２３３ｂ            支点軸孔
２３３ｃ            軸部
２３４              中心軸（スタックシャフト）
２３５              ローラ（スタックローラ）
２４０              駆動手段
２４１              スタックアーム
２４１ａ            傾斜面
２４１ｂ            軸部
【図１】
2015028713.tif 000003
【図２】
2015028713.tif 000004
【図３Ａ】
2015028713.tif 000005
【図３Ｂ】
2015028713.tif 000006
【図３Ｃ】
2015028713.tif 000007
【図４Ａ】
2015028713.tif 000008
【図４Ｂ】
2015028713.tif 000009
【図４Ｃ】
2015028713.tif 000010
【図５Ａ】
2015028713.tif 000011
【図５Ｂ】
2015028713.tif 000012
【図６Ａ】
2015028713.tif 000013
【図６Ｂ】
2015028713.tif 000014
【図７Ａ】
2015028713.tif 000015
【図７Ｂ】
2015028713.tif 000016
【図８】
2015028713.tif 000017
【図９】
2015028713.tif 000018
【図１０】
2015028713.tif 000019
【図１１】
2015028713.tif 000020
【図１２Ａ】
2015028713.tif 000021
【図１２Ｂ】
2015028713.tif 000022
【図１３Ａ】
2015028713.tif 000023
【図１３Ｂ】
2015028713.tif 000024
【図１４Ａ】
2015028713.tif 000025
【図１４Ｂ】
2015028713.tif 000026
【図１４Ｃ】
2015028713.tif 000027
【図１５Ａ】
2015028713.tif 000028
【図１５Ｂ】
2015028713.tif 000029
【図１５Ｃ】
2015028713.tif 000030
【図１６Ａ】
2015028713.tif 000031
【図１６Ｂ】
2015028713.tif 000032
【図１６Ｃ】
2015028713.tif 000033
【図１７Ａ】
2015028713.tif 000034
【図１７Ｂ】
2015028713.tif 000035
【図１７Ｃ】
2015028713.tif 000036
【図１８Ａ】
2015028713.tif 000037
【図１８Ｂ】
2015028713.tif 000038
【図１８Ｃ】
2015028713.tif 000039
【図１９Ａ】
2015028713.tif 000040
【図１９Ｂ】
2015028713.tif 000041
【図１９Ｃ】
2015028713.tif 000042
【図２０Ａ】
2015028713.tif 000043
【図２０Ｂ】
2015028713.tif 000044
【図２１Ａ】
2015028713.tif 000045
【図２１Ｂ】
2015028713.tif 000046
【図２１Ｃ】
2015028713.tif 000047