(57)【要約】【課題】媒体上で光硬化性の液体を硬化させたとき、その硬化した液体の濃淡が生じることを抑制できる液体噴射装置を提供する。【解決手段】プリンターの制御部は、印刷時に媒体Ｐが距離センサーの真下に位置したとき、その距離センサーからの検出信号に基づき液体噴射ヘッド３１に対する媒体Ｐの相対移動方向と直交する方向についての同媒体Ｐと第１照射器４０及び第２照射器４１との距離Ｌを取得する。制御部は、取得した上記距離Ｌに基づき媒体Ｐ上での第１照射器４０及び第２照射器４１の照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置を変えることにより、それら照射範囲Ａ１，Ａ２同士が大きく重なったり大きく離れたりしないよう上記照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置を定める。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化性の液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
同液体噴射ヘッドから前記液体を噴射された媒体に対し、前記液体が噴射される方向である噴射方向と交差する方向に相対移動するとともに、互いに異なる位置から光を照射する第１光源部及び第２光源部と、
前記媒体と第１光源部及び第２光源部との前記噴射方向での距離に基づき、前記媒体上での前記第１光源部からの光の照射範囲と前記第２光源部からの光の照射範囲との相対位置を変える制御部と、
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
光硬化性の液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
同液体噴射ヘッドから前記液体を噴射された媒体に対し、前記液体が噴射される方向である噴射方向と交差する方向に相対移動するとともに、互いに異なる位置から光を照射する第１光源部及び第２光源部と、
前記噴射方向に、前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方を移動させる駆動部と、
前記媒体と前記第１光源部及び第２光源部との前記噴射方向での距離に基づき前記駆動部を駆動することにより、前記第１光源部及び前記第２光源部のうち少なくとも一方の前記媒体に対する前記噴射方向の位置を変える制御部と、
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
光硬化性の液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
同液体噴射ヘッドから前記液体を噴射された媒体に対し、前記液体が噴射される方向である噴射方向と交差する方向に相対移動するとともに、互いに異なる位置から光を照射する第１光源部及び第２光源部と、
前記噴射方向と交差する方向に前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方を移動させる駆動部と、
前記媒体と前記第１光源部及び第２光源部との前記噴射方向での距離に基づき前記駆動部を駆動することにより、前記第１光源部と前記第２光源部との前記噴射方向と交差する方向の距離を変える制御部と、
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
光硬化性の液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
同液体噴射ヘッドから前記液体を噴射された媒体に対し、前記液体が噴射される方向である噴射方向と交差する方向に相対移動するとともに、互いに異なる位置から光を照射する第１光源部及び第２光源部と、
前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方の指向性を調整する駆動部と、
前記媒体と前記第１光源部及び第２光源部との前記噴射方向での距離に基づき前記駆動部を駆動することにより、前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方の光の照射角度を変える制御部と、
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
光硬化性の液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
同液体噴射ヘッドから前記液体を噴射された媒体に対し、前記液体が噴射される方向である噴射方向と交差する方向に相対移動するとともに、互いに異なる位置から光を照射する第１光源部及び第２光源部と、
前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方の発光を調整する駆動部と、
前記媒体と前記第１光源部及び第２光源部との前記噴射方向での距離に基づき前記駆動部を駆動することにより、前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方の発光領域を変える制御部と、
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項１記載の液体噴射装置において、
前記噴射方向に、前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方を移動させる駆動部を更に備え、
前記制御部は、前記媒体と前記第１光源部及び第２光源部との前記噴射方向での距離に基づき前記駆動部を駆動し、前記第１光源部及び前記第２光源部のうち少なくとも一方の前記媒体に対する前記噴射方向の位置を変えることにより、前記媒体上での前記照射範囲同士の相対位置を変える
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１記載の液体噴射装置において、
前記噴射方向と交差する方向に前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方を移動させる駆動部を更に備え、
前記制御部は、前記媒体と前記第１光源部及び第２光源部との前記噴射方向での距離に基づき前記駆動部を駆動し、前記第１光源部と前記第２光源部との前記噴射方向と交差する方向の距離を変えることにより、前記媒体上での前記照射範囲同士の相対位置を変える
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
請求項１記載の液体噴射装置において、
前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方の指向性を調整する駆動部を更に備え、
前記制御部は、前記媒体と前記第１光源部及び第２光源部との前記噴射方向での距離に基づき前記駆動部を駆動し、前記第１光源部及び前記第２光源部のうち少なくとも一方の光の照射角度を変えることにより、前記媒体上での前記照射範囲同士の相対位置を変える
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
請求項１記載の液体噴射装置において、
前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方の発光を調整する駆動部を更に備え、
前記制御部は、前記媒体と前記第１光源部及び第２光源部との前記噴射方向での距離に基づき前記駆動部を駆動し、前記第１光源部及び前記第２光源部のうち少なくとも一方の発光領域を変えることにより、前記媒体上での前記照射範囲同士の相対位置を変える
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置の一種として、液体噴射ヘッドに対して相対移動する媒体に向けて同ヘッドから光硬化性（例えば紫外線硬化性）の液体を噴射し、その媒体に向けて第１光源部及び第２光源部から光（例えば紫外線）を照射することにより、同媒体上の液体を硬化させるインクジェット式のプリンターが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６０９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、媒体の厚さは、その媒体の種類によって様々である。この媒体の厚さが変わることにより、液体噴射ヘッドから液体を噴射された媒体に向けて光を照射するときに同媒体と第１光源部及び第２光源部との上記噴射方向での距離Ｌが変化する。そして、上記距離Ｌが変化すると、媒体上での第１光源部からの光の照射範囲Ａ１と第２光源部からの光の照射範囲Ａ２との相対位置が変わる。
【０００５】
図１９及び図２０は、上記距離Ｌの変化に対する媒体上での照射範囲Ａ１と照射範囲Ａ２との相対位置の変化を示している。上記距離Ｌが長くなるほど図１９に示すように照射範囲Ａ１と照射範囲Ａ２とが近づいてゆく一方で、上記距離Ｌが短くなるほど図２０に示すように照射範囲Ａ１と照射範囲Ａ２とが離れてゆく。このため、媒体の種類毎による上記距離Ｌの違いにより、媒体上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の重なり度合いが大きくなったり照射範囲Ａ１，Ａ２同士が離れたりする。
【０００６】
このように媒体上で照射範囲Ａ１，Ａ２同士の重なり度合いが大きくなったり照射範囲Ａ１，Ａ２が離れたりする部分が生じると、そうした部分と他の部分との間で硬化後の液体の濃淡（バンディング）が発生するおそれがある。
【０００７】
なお、こうした実情は、紫外線硬化性のインクを用いて行うインクジェット式プリンターに限らず、光硬化性の液体を噴射する液体噴射装置にあっては概ね共通するものとなっている。
【０００８】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体上で光硬化性の液体を硬化させたとき、その硬化した液体の濃淡が生じることを抑制できる液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体噴射装置は、光硬化性の液体を噴射する液体噴射ヘッドと、同液体噴射ヘッドから前記液体を噴射された媒体に対し、前記液体が噴射される方向である噴射方向と交差する方向に相対移動するとともに、互いに異なる位置から光を照射する第１光源部及び第２光源部と、前記媒体と第１光源部及び第２光源部との前記噴射方向での距離に基づき、前記媒体上での前記第１光源部からの光の照射範囲と前記第２光源部からの光の照射範囲との相対位置を変える制御部と、を備える。
【００１０】
上記構成によれば、液体噴射ヘッドから光硬化性の液体を噴射された媒体に向けて光を照射するときに上記媒体と上記第１光源部及び第２光源部との上記噴射方向での距離に基づき、媒体上での第１光源部からの光の照射範囲と第２光源部からの光の照射範囲との相対位置を、それら照射範囲同士の重なり度合いが大きくなったり照射範囲同士が離れたりしないよう、定めることが可能になる。そして、そのように媒体上での上記照射範囲同士の相対位置を定めることにより、媒体上で上記照射範囲同士の重なりの度合いが大きくなったり照射範囲同士が大きく離れたりする部分が生じることに基づく、そうした部分と他の部分との間での硬化後の液体の濃淡が発生することを抑制できる。
【００１１】
上記課題を解決する液体噴射装置は、光硬化性の液体を噴射する液体噴射ヘッドと、同液体噴射ヘッドから前記液体を噴射された媒体に対し、前記液体が噴射される方向である噴射方向と交差する方向に相対移動するとともに、互いに異なる位置から光を照射する第１光源部及び第２光源部と、前記噴射方向に、前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方を移動させる駆動部と、前記媒体と前記第１光源部及び第２光源部との前記噴射方向での距離に基づき前記駆動部を駆動することにより、前記第１光源部及び前記第２光源部のうち少なくとも一方の前記媒体に対する前記噴射方向の位置を変える制御部と、を備える。
【００１２】
上記構成によれば、上記媒体と上記第１光源部及び第２光源部との上記噴射方向での距離に基づき、第１光源部及び第２光源部のうちの少なくとも一方の媒体に対する上記噴射方向の位置を変えることにより、媒体上での第１光源部からの光の照射範囲と第２光源部からの光の照射範囲との相対位置を次のように定めることが可能になる。すなわち、それら照射範囲同士の重度合いが大きくなったり照射範囲同士が離れたりしないよう、媒体上での上記照射範囲同士の相対位置を定めることが可能になる。そして、そのように媒体上での上記照射範囲同士の相対位置を定めることにより、媒体上で上記照射範囲同士の重なり度合いが大きくなったり照射範囲同士が離れたりする部分が生じることに基づく、そうした部分と他の部分との間での硬化後の液体の濃淡が発生することを抑制できる。
【００１３】
上記課題を解決する液体噴射装置は、光硬化性の液体を噴射する液体噴射ヘッドと、同液体噴射ヘッドから前記液体を噴射された媒体に対し、前記液体が噴射される方向である噴射方向と交差する方向に相対移動するとともに、互いに異なる位置から光を照射する第１光源部及び第２光源部と、前記噴射方向と交差する方向に前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方を移動させる駆動部と、前記媒体と前記第１光源部及び第２光源部との前記噴射方向での距離に基づき前記駆動部を駆動することにより、前記第１光源部と前記第２光源部との前記噴射方向と交差する方向の距離を変える制御部と、を備える。
【００１４】
上記構成によれば、第１光源部と第２光源部との上記噴射方向と交差する方向の距離を変えると、媒体上での第１光源部からの光の照射範囲と第２光源部からの光の照射範囲との相対位置が変わる。従って、液体噴射ヘッドから光硬化性の液体を噴射された媒体に向けて光を照射するときに上記媒体と上記第１光源部及び第２光源部との上記噴射方向での距離に基づき、第１光源部と第２光源部との上記噴射方向と交差する方向での距離を変えることにより、媒体上での第１光源部からの光の照射範囲と第２光源部からの光の照射範囲との相対位置を次のように定めることが可能になる。すなわち、それら照射範囲同士の重りが大きくなったり照射範囲同士が離れたりしないよう、媒体上での上記照射範囲同士の相対位置を定めることが可能になる。そして、そのように媒体上での上記照射範囲同士の相対位置を定めることにより、媒体上で上記照射範囲同士の重なりの度合いが大きくなったり照射範囲同士が離れたりする部分が生じることに基づく、そうした部分と他の部分との間での硬化後の液体の濃淡が発生することを抑制できる。
【００１５】
上記課題を解決する液体噴射装置は、光硬化性の液体を噴射する液体噴射ヘッドと、同液体噴射ヘッドから前記液体を噴射された媒体に対し、前記液体が噴射される方向である噴射方向と交差する方向に相対移動するとともに、互いに異なる位置から光を照射する第１光源部及び第２光源部と、前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方の指向性を調整する駆動部と、前記媒体と前記第１光源部及び第２光源部との前記噴射方向での距離に基づき前記駆動部を駆動することにより、前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方の光の照射角度を変える制御部と、を備える。
【００１６】
上記構成によれば、第１光源部及び第２光源部のうちの少なくとも一方の指向性を調整すると、その指向性を調整した光源部からの光の照射角度が変わるため、媒体上での第１光源部からの光の照射範囲と第２光源部からの光の照射範囲との相対位置が変わる。従って、液体噴射ヘッドから光硬化性の液体を噴射された媒体に向けて光を照射するときに上記媒体と上記第１光源部及び第２光源部との上記噴射方向での距離に基づき、第１光源部と第２光源部との少なくとも一方の指向性を変えることにより、媒体上での第１光源部からの光の照射範囲と第２光源部からの光の照射範囲との相対位置を次のように定めることが可能になる。すなわち、それら照射範囲同士の重なりの度合いが大きくなったり照射範囲同士が離れたりしないよう、媒体上での上記照射範囲同士の相対位置を定めることが可能になる。そして、そのように媒体上での上記照射範囲同士の相対位置を定めることにより、媒体上で上記照射範囲同士の重なり度合いが大きくなったり照射範囲同士が離れたりする部分が生じることに基づく、そうした部分と他の部分との間での硬化後の液体の濃淡が発生することを抑制できる。
【００１７】
上記課題を解決する液体噴射装置は、光硬化性の液体を噴射する液体噴射ヘッドと、同液体噴射ヘッドから前記液体を噴射された媒体に対し、前記液体が噴射される方向である噴射方向と交差する方向に相対移動するとともに、互いに異なる位置から光を照射する第１光源部及び第２光源部と、前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方の発光を調整する駆動部と、前記媒体と前記第１光源部及び第２光源部との前記噴射方向での距離に基づき前記駆動部を駆動することにより、前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方の発光領域を変える制御部と、を備える。
【００１８】
上記構成によれば、第１光源部及び第２光源部のうちの少なくとも一方の発光（発光領域）を調整すると、その発光を調整した光源部からの光の照射範囲が拡大したり縮小したりするため、媒体上での第１光源部からの光の照射範囲と第２光源部からの光の照射範囲との相対位置が変わる。従って、液体噴射ヘッドから光硬化性の液体を噴射された媒体に向けて光を照射するときに上記媒体と上記第１光源部及び第２光源部との上記噴射方向での距離に基づき、第１光源部及び第２光源部のうちの少なくとも一方の発光（発光領域）を調整することにより、媒体上での第１光源部からの光の照射範囲と第２光源部からの光の照射範囲との相対位置を次のように定めることが可能になる。すなわち、それら照射範囲同士の重なりの度合いが大きくなったり照射範囲同士が離れたりしないよう、媒体上での上記照射範囲同士の相対位置を定めることが可能になる。そして、そのように媒体上での上記照射範囲同士の相対位置を定めることにより、媒体上で上記照射範囲同士の重なりの度合いが大きくなったり照射範囲同士が離れたりする部分が生じることに基づく、そうした部分と他の部分との間での硬化後の液体の濃淡が発生することを抑制できる。
【００１９】
上記液体噴射装置は、媒体に対する液体噴射ヘットからの液体の噴射方向に、前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方を移動させる駆動部を更に備えるようにしてもよい。この場合、前記制御部は、前記媒体と前記第１光源部及び第２光源部との前記噴射方向での距離に基づき前記駆動部を駆動し、前記第１光源部及び前記第２光源部のうち少なくとも一方の前記媒体に対する前記噴射方向の位置を変えることにより、前記媒体上での前記照射範囲同士の相対位置を変える。
【００２０】
上記液体噴射装置は、媒体に対する液体噴射ヘットからの液体の噴射方向と交差する方向に、前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方を移動させる駆動部を更に備えるようにしてもよい。この場合、前記制御部は、前記媒体と前記第１光源部及び第２光源部との前記噴射方向での距離に基づき前記駆動部を駆動し、前記第１光源部と前記第２光源部との前記噴射方向と交差する方向の距離を変えることにより、前記媒体上での前記照射範囲同士の相対位置を変える。
【００２１】
上記液体噴射装置は、前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方の指向性を調整する駆動部を更に備えるようにしてもよい。この場合、前記制御部は、前記媒体と前記第１光源部及び第２光源部との前記噴射方向での距離に基づき前記駆動部を駆動し、前記第１光源部及び前記第２光源部のうち少なくとも一方の光の照射角度を変えることにより、前記媒体上での前記照射範囲同士の相対位置を変える。
【００２２】
上記液体噴射装置は、前記第１光源部及び前記第２光源部のうちの少なくとも一方の発光を調整する駆動部を更に備えるようにしてもよい。この場合、前記制御部は、前記媒体と前記第１光源部及び第２光源部との前記噴射方向での距離に基づき前記駆動部を駆動し、前記第１光源部及び前記第２光源部のうち少なくとも一方の発光領域を変えることにより、前記媒体上での前記照射範囲同士の相対位置を変える。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一実施形態のプリンターの構成を示す斜視図。
【図２】キャリッジの構成を示す略図。
【図３】プリンターの電気的構成を示すブロック図。
【図４】第１照射器及び第２照射器によるＵＶの照射範囲同士の相対位置を変化させる処理の実行手順を示すフローチャート。
【図５】第１照射器及び第２照射器によるＵＶの照射態様を示す略図。
【図６】第１照射器及び第２照射器の動きを示す略図。
【図７】キャリッジの構成を示す略図。
【図８】第１照射器及び第２照射器によるＵＶの照射態様を示す略図。
【図９】第１照射器及び第２照射器の動きを示す略図。
【図１０】第１照射器及び第２照射器の動きを示す略図。
【図１１】キャリッジの構成を示す略図。
【図１２】第１照射器及び第２照射器の動きを示す略図。
【図１３】第１照射器及び第２照射器の動きを示す略図。
【図１４】第１照射器及び第２照射器の動きを示す略図。
【図１５】キャリッジの構成を示す略図。
【図１６】第１照射器及び第２照射器の動きを示す略図。
【図１７】第１照射器及び第２照射器の動きを示す略図。
【図１８】変形例における液体噴射ヘッドと照射器の位置関係を示す略図。
【図１９】媒体と液体噴射ヘッドとの間の距離と第１光源部及び第２光源部の照射範囲同士の相対位置との関係を示す略図。
【図２０】媒体と液体噴射ヘッドとの間の距離と第１光源部及び第２光源部の照射範囲同士の相対位置との関係を示す略図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
以下、液体噴射装置をインクジェット式のプリンターに具体化した第１実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。
【００２５】
図１に示すプリンター１１は、本体ケース１２内の下部に設けられた支持台１３と、紙等の媒体Ｐを搬送方向Ｙに給送して支持台１３に送るべく駆動される給送モーター１４と、を備えている。更に、プリンター１１は、本体ケース１２内における支持台１３の上方で搬送方向Ｙと直交する方向である走査方向Ｘに延びるように設けられたガイド軸１５と、そのガイド軸１５によって走査方向Ｘに往復移動可能に支持されたキャリッジ１６と、そのキャリッジ１６をガイド軸１５に沿って移動させるキャリッジモーター１９と、を備えている。
【００２６】
キャリッジ１６の下面には、光硬化型の液体の一例である紫外線（ＵＶ）硬化型のインクを噴射するための液体噴射ヘッド３１が設けられている。給送モーター１４の駆動を通じて媒体Ｐが支持台１３上に給送されるとき、同媒体Ｐは液体噴射ヘッド３１に対し搬送方向Ｙに相対移動する。液体噴射ヘッド３１は、キャリッジ１６の上部に取り付けられたインクカートリッジ２２からのインクの供給を受け、そのインクを噴射ノズルから支持台１３上に給送された媒体Ｐに噴射する。
【００２７】
キャリッジ１６の下面における液体噴射ヘッド３１の走査方向Ｘの両側にはそれぞれ、第１光源部としての第１照射器４０、及び、第２光源部としての第２照射器４１が設けられている。キャリッジ１６に設けられた第１照射器４０と第２照射器４１とは、搬送方向Ｙに並列となるように位置している。これら第１照射器４０と第２照射器４１とは、搬送方向Ｙにおける互いに異なる位置から媒体Ｐに対しＵＶを照射する。第１照射器４０は、第２照射器４１よりも搬送方向Ｙの上流に位置しており、液体噴射ヘッド３１に対し搬送方向Ｙに相対移動する媒体Ｐ上のインクを予備硬化（インク表面を硬化）させるべく、比較的弱いＵＶを照射する。一方、第２照射器４１は、第１照射器４０からのＵＶの照射により予備硬化した上記インクを本硬化（インク内部を硬化）させるべく、第１照射器４０から照射されるＵＶよりも強いＵＶを照射する。
【００２８】
図２に示すように、キャリッジ１６には、搬送方向Ｙと直交する方向についての媒体Ｐと第１照射器４０及び第２照射器４１との距離Ｌを検出する距離センサー４３が設けられている。なお、上記距離Ｌについては、媒体Ｐに対し液体噴射ヘッド３１からインクを噴射する際の噴射方向での媒体Ｐと第１照射器４０及び第２照射器４１との距離と言い換えることもできる。ちなみに、搬送方向Ｙは上記噴射方向と交差する方向となり、上記走査方向Ｘ（図１）も上記噴射方向と交差する方向となる。
【００２９】
また、キャリッジ１６には、第１照射器４０及び第２照射器４１を上記噴射方向に移動させる駆動部４４も設けられている。なお、この実施形態では、上記駆動部４４により第１照射器４０及び第２照射器４１が移動する上記噴射方向のことをギャップ可変方向Ｂと称する。
【００３０】
駆動部４４は、モーターを備えるとともに、同モーターの駆動力を第１照射器４０及び第２照射器４１に対し上記ギャップ可変方向Ｂに作用させる変換機構（ラックアンドピニオン等）を備えている。従って、第１照射器４０及び第２照射器４１は、駆動部４４の駆動を通じて、上記ギャップ可変方向Ｂに移動可能となっている。
【００３１】
次に、プリンター１１の電気的構成について説明する。
図３に示すように、プリンター１１は、同プリンター１１を統括制御する制御部５０を備えている。この制御部５０の入力回路には距離センサー４３が接続されるとともに、プリンター１１にセットされたインク種及び媒体種等の情報をユーザーから取得する取得部５２が接続されている。なお、こうした取得部５２としては、プリンター１１に接続されたパーソナルコンピューターや、プリンター１１の操作パネル等があげられる。そして、上記取得部５２から取得したインク種及び媒体種等の情報は、制御部５０に設けられた記憶部５１に記憶される。
【００３２】
また、制御部５０の出力回路には、給送モーター１４、キャリッジモーター１９、液体噴射ヘッド３１、第１照射器４０、第２照射器４１、及び駆動部４４が接続されている。そして、制御部５０は、プリンター１１に接続されたパーソナルコンピューター等からの印刷ジョブデータを受信し、同データに基づいてプリンター１１の印刷動作を制御する。詳しくは、制御部５０は、プリンター１１の印刷動作にかかわる給送モーター１４、キャリッジモーター１９、液体噴射ヘッド３１、第１照射器４０、第２照射器４１、及び駆動部４４の制御を実施する。
【００３３】
このときの給送モーター１４の制御を通じて、媒体Ｐが搬送方向Ｙに移動することによって支持台１３上に給送される。更に、キャリッジモーター１９の制御及び液体噴射ヘッド３１の制御を通じて、キャリッジ１６を走査方向Ｘに適宜移動させながら液体噴射ヘッド３１による媒体Ｐへのインクの噴射が行われる。更に、第１照射器４０及び第２照射器４１の制御を通じて、媒体Ｐ上に噴射されたインクにＵＶが照射されることにより、そのインクが硬化して媒体Ｐに対する印刷が行われる。
【００３４】
ところで、媒体Ｐの種類毎の厚さの違いにより上述した距離Ｌが変化し、同距離Ｌの長さに応じて媒体Ｐ上での第１照射器４０からのＵＶの照射範囲Ａ１と第２照射器４１からのＵＶの照射範囲Ａ２との相対位置が変わる。このため、上記距離Ｌの長さによっては媒体Ｐ上で照射範囲Ａ１，Ａ２同士の重なりの度合いが大きくなったり照射範囲Ａ１，Ａ２同士が離れたりする可能性がある。このように媒体Ｐ上で照射範囲Ａ１，Ａ２同士の重なりの度合いが大きくなったり照射範囲Ａ１，Ａ２同士が離れたりする部分が生じると、そうした部分と他の部分との間で硬化後のインクの濃淡（バンディング）が発生する。
【００３５】
図４は、こうしたことに対処するために実施される処理について示すフローチャートである。この処理は、印刷時に制御部５０を通じて実行される。詳しくは、制御部５０は、ステップ１０１（Ｓ１０１）の処理として、媒体Ｐが距離センサー４３の真下に位置したときの同距離センサー４３からの検出信号に基づき上記距離Ｌを取得する。制御部５０は、続くＳ１０２の処理として、取得した上記距離Ｌに基づき、媒体Ｐ上での上記照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置を変えることにより、それら照射範囲Ａ１，Ａ２同士の重なりの度合いが大きくなったり照射範囲Ａ１，Ａ２同士が離れたりしないよう上記照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置を定める。
【００３６】
なお、ここでいう照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置とは、照射範囲Ａ１の外縁と照射範囲Ａ２の外縁との位置関係に基づくものである。従って、照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置が変化するとき、その変化に応じて必ずしも照射範囲Ａ１，Ａ２の中心や重心が変化するとは限らない。
【００３７】
制御部５０は、上記距離Ｌに基づきマップを参照して駆動部４４の駆動指令値を求め、その駆動指令値に基づき駆動部４４を駆動して第１照射器４０及び第２照射器４１を上述したギャップ可変方向Ｂに移動させることにより、それら第１照射器４０及び第２照射器４１の支持台１３上の媒体Ｐに対する位置を変える。そして、このように第１照射器４０及び第２照射器４１の媒体Ｐに対する位置を変えることにより、媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置を変える。従って、上記マップを参照して求められた駆動指令値は、照射範囲Ａ１，Ａ２同士の重なりの度合いが大きくなったり照射範囲Ａ１，Ａ２同士が離れたりすることのない照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置を実現するための値とされる。
【００３８】
次に、プリンター１１の作用について説明する。
上記媒体Ｐと上記第１照射器４０及び第２照射器４１とのギャップ可変方向Ｂ（媒体Ｐに対する液体噴射ヘッド３１からのインクの噴射方向）での距離Ｌに基づき、媒体Ｐ上での第１照射器４０及び第２照射器４１からのＵＶの照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置が次のように定められる。すなわち、照射範囲Ａ１，Ａ２同士の重なりの度合いが大きくなったり照射範囲Ａ１，Ａ２が離れたりしないよう、照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置が定められる。
【００３９】
図５及び図６は、媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置を上述したように定める際の第１照射器４０及び第２照射器４１の動きの一例を示している。図５に示すように、例えば距離Ｌが長すぎる場合には媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の重なりの度合いが大きくなるおそれがある。この場合、上記距離Ｌに基づき第１照射器４０及び第２照射器４１が図６に示すようにギャップ可変方向Ｂ（図中上下方向）について媒体Ｐ近づく方向に移動させられ、その移動を通じて照射範囲Ａ１，Ａ２同士が僅かに重なってほぼ接した状態となるようにされる。
【００４０】
上述したように、距離Ｌに基づき媒体Ｐ上での上記照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を定めることにより、媒体Ｐ上で上記照射範囲Ａ１，Ａ２同士の重なりの度合いが大きくなったり照射範囲Ａ１，Ａ２同士が離れたりする部分が生じることを抑制できる。従って、媒体Ｐ上で上記照射範囲Ａ１，Ａ２同士の重なりの度合が大きくなったり照射範囲Ａ１，Ａ２同士が離れたりする部分が生じることに基づく、そうした部分と他の部分との間での硬化後のインクの濃淡を抑制することができる。
【００４１】
なお、媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を距離Ｌに基づいて定めるに当たり、必ずしも第１照射器４０及び第２照射器４１をギャップ可変方向Ｂに移動させる必要はなく、いずれか一方のみを移動させるようにしてもよい。この場合、そうした移動を実現可能な駆動部４４が採用される。また、距離Ｌに基づき第１照射器４０と第２照射器４１とを移動させる際、それらの移動方向を上述した例のように同じにする代わりに、逆方向にするようにしてもよい。この場合も、そうした移動を実現可能な駆動部４４が採用される。ちなみに、距離Ｌに基づき第１照射器４０と第２照射器４１とを逆方向に移動させる場合には、照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を距離Ｌに基づき定めるに当たり、第１照射器４０及び第２照射器４１の個々の移動量が同じ方向に移動させる場合に比べて少なく抑えられる。
【００４２】
以上詳述した本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）媒体Ｐ上に噴射されたインクを第１照射器４０及び第２照射器４１からのＵＶの照射によって硬化させたとき、その硬化したインクの濃淡（バンディング）が生じることを抑制できる。
【００４３】
（２）距離Ｌに基づき媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を定めるために第１照射器４０と第２照射器４１との一方のみをギャップ可変方向Ｂに移動させる場合、第２照射器４１のみを移動させるようにすれば、媒体Ｐ上でのインクの硬化後の光沢感に影響が及ぶことを抑制できる。これは、媒体Ｐ上のインクの予備硬化を行うための第１照射器４０を移動させてしまうと、その移動によって上記インクの硬化後の光沢感に影響を及ぼす可能性が高くなり、そうした影響を小さく抑えるためには第２照射器４１のみを移動させることが好ましいためである。
【００４４】
［第２実施形態］
次に、液体噴射装置を具体化したプリンターの第２実施形態について、図７〜図１０を参照して説明する。
【００４５】
この実施形態では、媒体Ｐに対する液体噴射ヘッド３１からのインクの噴射方向と交差する方向（搬送方向Ｙ）に、第１照射器４０と第２照射器４１との少なくとも一方を移動させることにより、媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を変えるようにしている。なお、このように照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を変えるべく、第１照射器４０と第２照射器４１との少なくとも一方を移動させる方向のことを、この実施形態では接近離間方向Ｃと称する。
【００４６】
図７は、この実施形態のキャリッジ１６を概略的に示している。同キャリッジ１６に設けられる駆動部４４は、第１照射器４０と第２照射器４１とのうち、第２照射器４１のみを接近離間方向Ｃに移動させる構造を有している。詳しくは、駆動部４４は、モーターを備えるとともに、同モーターの駆動力を第２照射器４１に対し上記接近離間方向に作用させる変換機構を備えている。従って、第２照射器４１は、駆動部４４の駆動を通じて、第１照射器４０に対して上記接近離間方向Ｃに相対移動可能となっている。
【００４７】
制御部５０は、距離Ｌに基づきマップを参照して駆動部４４の駆動指令値を求め、その駆動指令値に基づき駆動部４４を駆動して第２照射器４１を上述した接近離間方向Ｃに移動させることにより、その接近離間方向Ｃについての第１照射器４０に対する第２照射器４１の相対位置を変える。そして、制御部５０は、上述したように接近離間方向Ｃについての第１照射器４０に対する第２照射器４１の相対位置を変えることにより、それら第１照射器４０及び第２照射器４１の照射範囲Ａ１，Ａ２同士の重なりの度合いが大きくなったり照射範囲Ａ１，Ａ２が離れたりしないよう上記照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置を定める。従って、上記マップを参照して求められた駆動指令値は、照射範囲Ａ１，Ａ２同士の重なりの度合いが大きくなったり照射範囲Ａ１，Ａ２が離れたりすることのない照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置を実現するための値とされる。
【００４８】
図８及び図９は、上述したように距離Ｌに基づいて媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置を定める際の第１照射器４０と第２照射器４１との相対的な動きの一例を示している。図８に示すように、例えば距離Ｌが長すぎる場合には媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の重なりの度合いが大きくなるおそれがある。この場合、上記距離Ｌに基づき第２照射器４１が図９に示すように接近離間方向Ｃ（図中左右方向）について第１照射器４０に対し離れる方向に移動させられ、その移動を通じて照射範囲Ａ１，Ａ２同士が僅かに重なってほぼ接した状態となるようにされる。
【００４９】
なお、媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を距離Ｌに基づいて定めるに当たり、第２照射器４１のみを接近離間方向Ｃに移動させることに代えて、第１照射器４０のみを接近離間方向Ｃに移動させるようにしたり、第１照射器４０と第２照射器４１とを接近離間方向Ｃについて逆方向に移動させるようにしたりしてもよい。これらの場合、各々の移動を実現可能な駆動部４４が採用される。ちなみに、第１照射器４０と第２照射器４１との両方を接近離間方向Ｃについて互いに逆方向に移動させれば、照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を距離Ｌに基づき定めるに当たっての第１照射器４０及び第２照射器４１の個々の移動量が、それらのうちの一方のみを移動させる場合に比べて少なく抑えられる。
【００５０】
図１０は、距離Ｌに基づいて媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置を定める際の第１照射器４０と第２照射器４１との相対的な動きの他の例を示している。この例では、媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を距離Ｌに基づいて定めるに当たり、第１照射器４０のみを接近離間方向Ｃに移動させるようにしている。
【００５１】
本実施形態によれば、第１実施形態の（１）の効果に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（３）距離Ｌに基づき媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を定めるために、第１照射器４０と第２照射器４１とを接近離間方向Ｃに相対移動させる際、第１照射器４０を移動させてしまうと、その移動によって媒体Ｐ上に噴射されたインクの硬化後の光沢感に影響を及ぼす可能性が高くなる。しかし、距離Ｌに基づき媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を定める際、第２照射器４１のみが接近離間方向Ｃに移動されるようにすれば、上述したように媒体Ｐ上でのインクの硬化後の光沢感に影響が及ぶことを抑制できる。
【００５２】
［第３実施形態］
次に、液体噴射装置を具体化したプリンターの第３実施形態について、図１１〜図１４を参照して説明する。
【００５３】
この実施形態では、第１照射器４０と第２照射器４１との少なくとも一方の指向性を調整することにより、媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を変えるようにしている。
【００５４】
図１１は、この実施形態のキャリッジ１６を概略的に示している。同キャリッジ１６に設けられる駆動部４４は、第１照射器４０と第２照射器４１とのうち、第２照射器４１の指向性を調整する構造を有している。詳しくは、駆動部４４は、モーターを備えるとともに、同モーターの駆動力を第２照射器４１に対し同第２照射器４１の指向性を変化させる回転方向Ｄに作用させる変換機構を備えている。なお、ここでの回転方向Ｄとは、媒体Ｐに対する第２照射器４１からのＵＶの照射方向を搬送方向Ｙに沿って変更するよう、第２照射器４１を回転させる方向のことである。従って、駆動部４４の駆動を通じて、第２照射器４１の回転方向Ｄについての回転、言い換えれば第２照射器４１の指向性の変化が実現される。このように第２照射器４１の指向性を変化させることにより、媒体Ｐに対する第２照射器４１からのＵＶの照射角度が変化しつつ、同ＵＶの照射方向が上述したように搬送方向Ｙに沿って変更される。
【００５５】
制御部５０は、距離Ｌに基づきマップを参照して駆動部４４の駆動指令値を求め、その駆動指令値に基づき駆動部４４を駆動して第２照射器４１の指向性を調整することにより、媒体Ｐに対する第２照射器４１からのＵＶの照射角度を変える。そして、制御部５０は、上述したように第２照射器４１からのＵＶの照射角度を変えることにより、第１照射器４０及び第２照射器４１の照射範囲Ａ１，Ａ２同士の重なりの度合いが大きくなったり照射範囲Ａ１，Ａ２が離れたりしないよう上記照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置を定める。従って、上記マップを参照して求められた駆動指令値は、照射範囲Ａ１，Ａ２同士の重なりの度合いが大きくなったり照射範囲Ａ１，Ａ２が離れたりすることのない照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置を実現するための値とされる。
【００５６】
図１２及び図１３は、上述したように距離Ｌに基づいて媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置を定める際の第１照射器４０と第２照射器４１との少なくとも一方（この例では第２照射器４１のみ）の指向性の調整の一例を示している。図１２に示すように、例えば距離Ｌが長すぎる場合には媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の重なりの度合いが大きくなるおそれがある。この場合、上記距離Ｌに基づき第２照射器４１の指向性が図１３に示すように調整され、その調整を通じて照射範囲Ａ１，Ａ２同士が僅かに重なってほぼ接した状態となるようにされる。
【００５７】
なお、媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を距離Ｌに基づいて定めるに当たり、第２照射器４１の指向性を調整することに代えて、第１照射器４０の指向性を調整するようにしたり、第１照射器４０と第２照射器４１との両方の指向性を個別に調整するようにしたりしてもよい。これらの場合、上述した指向性の調整を実現可能な駆動部４４が採用される。ちなみに、第１照射器４０と第２照射器４１との両方の指向性を調整すれば、照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を距離Ｌに基づき定めるに当たっての第１照射器４０及び第２照射器４１の個々の指向性の調整量を、それらのうちの一方のみを調整する場合に比べて少なく抑えることが可能である。
【００５８】
図１４は、距離Ｌに基づいて媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置を定める際の第１照射器４０と第２照射器４１との少なくとも一方の指向性の調整の他の例を示している。この例では、媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を距離Ｌに基づいて定めるに当たり、第１照射器４０の指向性を調整するようにしている。
【００５９】
本実施形態によれば、第１実施形態の（１）の効果に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（４）距離Ｌに基づき媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を定めるために、第１照射器４０と第２照射器４１との少なくとも一方の指向性を調整する際、第１照射器４０の指向性を調整すると、その調整によって媒体Ｐ上に噴射されたインクの硬化後の光沢感に影響を及ぼす可能性が高くなる。しかし、距離Ｌに基づき媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を定める際、第２照射器４１のみ指向性を調整するようにすれば、上述したように媒体Ｐ上でのインクの硬化後の光沢感に影響が及ぶことを抑制できる。
【００６０】
［第４実施形態］
次に、液体噴射装置を具体化したプリンターの第４実施形態について、図１５〜図１７を参照して説明する。
【００６１】
この実施形態では、第１照射器４０と第２照射器４１との少なくとも一方の発光領域を調整することにより、媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を変えるようにしている。
【００６２】
図１５は、この実施形態のキャリッジ１６を概略的に示している。同キャリッジ１６に設けられる駆動部４４は、第１照射器４０と第２照射器４１とのうち、第２照射器４１の発光領域を調整する機能を有している。詳しくは、第２照射器４１は、複数のＵＶＬＥＤ等の発光体４５を備えており、それら発光体４５の発光を通じて媒体Ｐに向けてＵＶを照射する。駆動部４４は、発光体４５の発光数を変えることにより、第２照射器４１の発光領域を調整する。
【００６３】
制御部５０は、距離Ｌに基づきマップを参照して駆動部４４の駆動指令値を求め、その駆動指令値に基づき駆動部４４を駆動して第２照射器４１の発光領域を調整する。そして、制御部５０は、上述したように第２照射器４１の発光領域を変えることにより、第１照射器４０及び第２照射器４１の照射範囲Ａ１，Ａ２同士の重なりの度合いが大きくなったり照射範囲Ａ１，Ａ２が離れたりしないよう上記照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置を定める。従って、上記マップを参照して求められた駆動指令値は、照射範囲Ａ１，Ａ２同士の重なりの度合いが大きくなったり照射範囲Ａ１，Ａ２が離れたりすることのない照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置を実現するための値とされる。
【００６４】
図１６及び図１７は、上述したように距離Ｌに基づいて媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置を定める際の第１照射器４０と第２照射器４１との少なくとも一方（この例では第２照射器４１のみ）の発光領域の調整の一例を示している。図１６に示すように、例えば距離Ｌが長すぎる場合には媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の重なりの度合いが大きくなるおそれがある。この場合、上記距離Ｌに基づき第２照射器４１の発光領域が図１７に示すように調整され、その調整を通じて照射範囲Ａ１，Ａ２同士が僅かに重なってほぼ接した状態となるようにされる。
【００６５】
なお、媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を距離Ｌに基づいて定めるに当たり、第２照射器４１の発光領域を調整することに代えて、第１照射器４０の発光領域を調整するようにしたり、第１照射器４０と第２照射器４１との両方の発光領域を個別に調整するようにしたりしてもよい。これらの場合には上述した発光領域の調整を実現可能な駆動部４４が採用され、第１照射器４０の発光領域を調整する場合には第１照射器４０にも第２照射器４１における複数の発光体４５と同様に複数の発光体が設けられる。
【００６６】
本実施形態によれば、第１実施形態の（１）の効果に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（４）距離Ｌに基づき媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を定めるために、第１照射器４０と第２照射器４１との少なくとも一方の発光領域を調整する際、第１照射器４０の発光領域を調整すると、その調整によって媒体Ｐ上に噴射されたインクの硬化後の光沢感に影響を及ぼす可能性が高くなる。しかし、距離Ｌに基づき媒体Ｐ上での照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を定める際、第２照射器４１のみ発光領域を調整するようにすれば、上述したように媒体Ｐ上でのインクの硬化後の光沢感に影響が及ぶことを抑制できる。
【００６７】
［その他の実施形態］
なお、上記各実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
・図１８に示すように、プリンター１１は、走査方向Ｘに往復移動するキャリッジ１６の代替として、固定配置された液体噴射部６０を有する所謂ラインヘッド式のプリンターであってもよい。この場合、液体噴射部６０は、媒体Ｐの搬送方向Ｙと直交する媒体Ｐの幅方向Ｚに沿ってノズル列６３，６４が連続するように設けられた複数の液体噴射ヘッド６１，６２と、液体噴射ヘッド６１，６２が媒体Ｐに噴射したインクにＵＶを照射可能な複数の照射器７１，７２とを備えていることが好ましい。また、液体噴射部６０において、第１液体噴射ヘッド６１は、第２液体噴射ヘッド６２に対し幅方向Ｚに隣り合った状態で搬送方向Ｙにおける下流側に設けられていることが好ましく、第１照射器７１と第２照射器７２とは、幅方向Ｚに隣り合った状態で、第１液体噴射ヘッド６１及び第２液体噴射ヘッド６２の搬送方向Ｙにおける下流側に設けられていることが好ましい。また、第１照射器７１から第１液体噴射ヘッド６１までの距離Ｌ１は、第２照射器７２から第２液体噴射ヘッド６２までの距離Ｌ２よりも短いことが好ましい。そして、給送モーター１４の駆動に基づき、固定配置された液体噴射部６０に対して媒体Ｐが搬送方向Ｙに相対的に搬送されることで、媒体Ｐに対して液体噴射部６０が搬送方向Ｙの反対方向に相対移動することとなる。
【００６８】
そして、図１８に示す液体噴射部６０では、搬送される媒体Ｐに第１液体噴射ヘッド６１及び第２液体噴射ヘッド６２がインクを噴射し、媒体Ｐに噴射されたインクに第１照射器７１及び第２照射器７２がＵＶを照射することで印刷が行われる。なお、これら第１照射器７１と第２照射器７２とは、幅方向Ｚにおける互いに異なる位置から媒体Ｐに対しＵＶを照射する。ちなみに、上記幅方向Ｚは、上述したように搬送方向Ｙと交差（直交）し、且つ、媒体Ｐに対する第１液体噴射ヘッド６１及び第２液体噴射ヘッド６２からのインクの噴射方向と交差する方向となる。
【００６９】
また、図１８に示すプリンターにおいて、媒体Ｐを搬送方向Ｙに移動させた状態で、さらに液体噴射部６０を搬送方向Ｙの逆方向に移動させて印刷を行ってもよい。すなわち、媒体Ｐ及び液体噴射部６０の双方を移動させるようにしてもよい。この場合、液体噴射部６０を搬送方向Ｙの逆方向に移動させる駆動源をさらに備えることが好ましい。
【００７０】
・第１実施形態において、キャリッジ１６自体をギャップ可変方向Ｂに移動させることにより、第１照射器４０及び第２照射器４１をギャップ可変方向Ｂに移動させるようにしてもよい。
【００７１】
・第１実施形態において、第１照射器４０及び第２照射器４１をキャリッジ１６に対し固定し、距離Ｌに基づき支持台１３をギャップ可変方向Ｂに移動させることにより、照射範囲Ａ１，Ａ２の相対位置を変えるようにしてもよい。
【００７２】
・距離Ｌを距離センサー４３からの検出信号に基づいて求めたが、取得部５２から取得した媒体種等の情報に基づいて求めるようにしてもよい。
・距離Ｌに基づき照射範囲Ａ１，Ａ２同士の相対位置を定めるに当たり、第１〜第４実施形態のうちの少なくとも二つの実施形態における第１照射器４０及び第２照射器４１の動き（若しくは調整）を組み合わせて行うようにしてもよい。
【００７３】
・第１照射器４０及び第２照射器４１の発光体としてＵＶＬＥＤを例示したが、それ以外の発光体を採用してもよい。こうした発光体としては、例えばメタルハライドランプや水銀ランプがあげられる。
【００７４】
・媒体Ｐに噴射されるインクは、ＵＶ以外の光を照射することで硬化するものであってもよい。
・プリンター１１は、媒体Ｐにインク以外の光硬化性の液体を噴射するものであってもよい。
【００７５】
・液体噴射装置をプリンター以外に適用してもよい。
この場合、液体噴射装置によって噴射される液体は、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）を含む。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散、又は混合されたものなども含む。
【００７６】
上記液体噴射装置としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルター等の製造に用いられる電極材や色材等を分散または溶解のかたちで含む液体を噴射するものがあげられる。更に、例えばバイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射するもの、精密ピペットとして用いられる試料となる液体を噴射するもの、捺染装置やマイクロディスペンサー等もあげられる。また、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射するもの、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射するもの等もあげられる。
【符号の説明】
【００７７】
１１…プリンター、１２…本体ケース、１３…支持台、１４…給送モーター、１５…ガイド軸、１６…キャリッジ、１９…キャリッジモーター、２２…インクカートリッジ、３１…液体噴射ヘッド、４０…第１照射器、４１…第２照射器、４３…距離センサー、４４…駆動部、５０…制御部、５２…取得部、５１…記憶部、６０…液体噴射部、６１…第１液体噴射ヘッド、６２…第２液体噴射ヘッド、６３…ノズル列、６４…ノズル列、７１…第１照射器、７２…第２照射器。
【図１】
2015085648.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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