(57)【要約】【課題】廃トナー詰まりの発生しないプロセスユニットを提供する。【解決手段】現像剤一時収納部１０４に回転部材１１０を配設し、回転部材１１０の回転によってトナーを攪拌および搬送している。回転部材１１０は、フレキシブルスクリュ１０２、そしてクリーニング部材３５などの周辺の構造物に非接触になるように配設されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を表面に担持する像担持回転体に当接し、前記像担持回転体の表面に担持された前記現像剤を除去するクリーニング部材と、前記クリーニング部材によって除去された前記現像剤を一時的に収納する現像剤一時収納部と、前記現像剤一時収納部に収納されている前記現像剤を現像剤収納容器に搬送する搬送部材とを備えたプロセスユニットにおいて、
前記クリーニング部材と前記搬送部材の間に配設され、線状で回転可能に構成され、前記像担持回転体および前記搬送部材に非接触である回転部材、を備えたことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項２】
前記搬送部材が曲折自在な部材で構成された請求項１記載のプロセスユニット。
【請求項３】
前記回転部材の重力方向下側の回転方向が、前記搬送部材の配設された方向へ向いている請求項１または２記載のプロセスユニット。
【請求項４】
前記搬送部材を駆動するための駆動手段を有し、前記駆動手段の駆動によって前記回転部材を回転する請求項１から３いずれか記載のプロセスユニット。
【請求項５】
前記回転部材と前記駆動手段の間もしくは前記回転部材に、前記回転部材の回転数を小さくするための減速機構を備えた請求項４記載のプロセスユニット。
【請求項６】
前記回転部材は、前記回転部材の回転軸に対して正回転方向の自重を加える第一重心部と逆回転方向の自重を加える第二重心部を少なくとも有し、外力を受けない状態で前記回転部材の回転方向に加わる力がほぼ釣り合うように構成された請求項５記載のプロセスユニット。
【請求項７】
前記搬送部材は直線部の外径が、曲げ部の外径よりも大きい請求項１から６いずれか記載のプロセスユニット。
【請求項８】
前記現像剤一時収納部や前記搬送部材を内部に備えたケーシング部材を備え、前記ケーシング部材は前記現像剤を前記現像剤一時収納部から前記現像剤収納容器に搬送する搬送経路の役割をし、前記搬送部材の直線部近傍に配設されて前記搬送部材の揺動可能範囲を規制する突起部を有した請求項１から７いずれか記載のプロセスユニット。
【請求項９】
請求項１から８いずれか記載のプロセスユニットを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスユニットおよびプロセスユニットを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置においては、現像剤としてトナーなどを用いて、像担持回転体としての感光体ドラムの表面に形成したトナー像を、紙などの記録媒体に転写する。
【０００３】
転写後の感光体ドラムに残されたトナーは、クリーニング部材によって感光体ドラム表面から取り除かれ、搬送部材を用いて現像剤収納容器としての廃トナーボックスに回収される。
【０００４】
このような画像形成装置においては、プロセスユニットと廃トナーボックスが離れた場所にある場合が多く、プロセスユニット内の感光体ドラムと搬送部材の間に一時的な収納スペース（以下、現像剤一時収納部とする。）を設けて、ここに廃トナーを収納し、現像剤一時収納部と廃トナーボックスをＵ字状の搬送経路でつないで廃トナーを廃トナーボックスへ搬送する画像形成装置が発明されている。
【０００５】
図４に示すように、感光体ドラム３２から図示しないクリーニング部材によって削り取られた廃トナーは、搬送部材としてのフレキシブルスクリュ１０２によって、搬送経路Ｙを通って廃トナーボックス入口１０２ｂまで搬送される。この時、フレキシブルスクリュ１０２は曲げ部Ｒを有し、感光体ドラム３２と距離Ｘをとっている。
【０００６】
フレキシブルスクリュ１０２は、曲げ部Ｒのように曲率を大きくとるほうが、曲げ部Ｒ‘のように曲率を小さく取る場合に比べて、曲げ部の強度を保つことができるため好ましい。しかし、曲げ部Ｒの曲率を大きく取ると、距離Ｘは（距離Ｘ’と比較してわかるように）大きくなる。距離Ｘが大きくなると、現像剤一時収納部１０４に廃トナーが溜まりやすくなり、廃トナーが正しくフレキシブルスクリュ１０２まで送られなくなることや、この区間でトナーの固着が起きるという問題があった。
【０００７】
これに対して、感光体ドラムから削り取った廃トナーを搬送部材まで導く機構を感光体ドラムと搬送部材の間に設けた発明が既になされている。（特許文献１  特開平１１−２６５１３５号公報、特許文献２  特開２０１１−１０７４８８号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では、図１０に示すように、像担持体３００の回転方向において、クリーニング部材３１０よりも上流にブラシローラ３２０が設けられ、可撓性シート３３０がブラシローラ３２０に当接して設けられている。ブラシローラ３２０が像担持体３００から削り取った廃トナーを、可撓性シート３３０が掻き出してスクリュー３４０まで導いている。
【０００９】
特許文献２では、図１１に示すように、クリーニング部材４００によって感光体ドラム４１０から削り取られた廃トナーを、トナー案内部材４２０によって搬送部材４３０に導いている。トナー案内部材４２０は、搬送部材４３０の搬送羽根４３０ａに接触し、回転する搬送羽根４３０ａに沿って移動することにより、上下方向に回転している。また、弾性部材４４０をプロセスユニットの壁４５０とトナー案内部材４２０の間に設けることによって、案内部材４２０の回転による騒音が伝播するのが防止すると共に、クリーニング部材４００などが振動されて、画質に悪影響を及ぼすことを防止している。
【００１０】
しかし、特許文献１では、ブラシローラや可撓性シートを配設することによって、現像剤一時収納部の収納スペースが小さくなり、廃トナーが短時間で大量に発生した場合に廃トナー詰まりが発生するという問題があった。
【００１１】
また特許文献２では、案内部材の移動による異音や振動が発生するといった問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明は、現像剤を表面に担持する像担持回転体に当接し、前記像担持回転体の表面に担持された前記現像剤を除去するクリーニング部材と、前記クリーニング部材によって除去された前記現像剤を一時的に収納する現像剤一時収納部と、前記現像剤一時収納部に収納されている前記現像剤を現像剤収納容器に搬送する搬送部材とを備えたプロセスユニットにおいて、前記クリーニング部材と前記搬送部材の間に配設され、線状で回転可能に構成され、前記像担持回転体および前記搬送部材に非接触である回転部材、を備えたプロセスユニットを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、現像剤一時収納部に回転可能な線状の回転部材を配設して、回転部材の回転によって前述の廃トナー詰まりを防止すると同時に、回転部材に線状の部材を用いることで、回転部材の現像剤一時収納部における占有スペースをできる限り小さくし、特許文献１のような短時間で廃トナーが大量に発生した場合の廃トナー詰まりを防止している。また、回転部材を像担持回転体にも搬送部材にも非接触にすることにより、回転部材が像担持回転体や搬送部材に接触することによる異音の発生やトルクの低減を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】従来のプロセスユニットの概略構成図である。
【図３】従来の現像剤一時収納部周辺の構成を示した概略図である。
【図４】図３を方向Ｒから見て、反時計周りに90度回転させた図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るプロセスユニットの概略断面図である。
【図６】（a）図は第一実施形態の回転部材の駆動方法を示した図で、（ｂ）図は駆動手段を拡大した図である。
【図７】第一実施形態の回転部材の形状を示した図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係るプロセスユニットの概略断面図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係るプロセスユニットの概略断面図である。
【図１０】従来のプロセスユニットの概略構成図である。
【図１１】従来のプロセスユニットの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１６】
図１に示すように、画像形成装置１は、露光部２、画像形成部３、画像転写部４、給紙部５、搬送路６、定着部７、及び排出部８等により構成されている。
【００１７】
露光部２は、画像形成装置１の上部に位置しており、レーザ光を発光する光源や各種光学系により構成されている。具体的には、図示しない画像取得手段から得られた画像データに基づいて作成される画像の色分解成分毎のレーザ光を、後述する画像形成部３の感光体に向けて照射することで、感光体の表面を露光するものである。
【００１８】
画像形成部３は、露光部２の下方に位置しており、画像形成装置１に対して着脱可能に構成された複数のプロセスユニット３１を備えている。各プロセスユニット３１は、表面上に現像剤であるトナーを担持可能な像担持回転体としての感光体ドラム３２と、感光体ドラム３２の表面を一様に帯電させる帯電ローラ３３と、感光体ドラム３２の表面にトナーを供給する現像装置３４と、感光体ドラム３２の表面をクリーニングするためのクリーニング部材としてのクリーニングブレード３５等で構成されている。（プロセスユニットについては図２以降で詳述する。）
なお、各プロセスユニット３１は、カラー画像の色分解成分であるイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色に対応した４つのプロセスユニット３１（３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋ）からなっており、これらは異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっているため、符号は省略している。
【００１９】
画像転写部４は、画像形成部３の直下に位置する。この画像転写部４は、駆動ローラ４１及び従動ローラ４２に周回走行可能に張架されている中間転写ベルト４３、中間転写ベルト４３の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置４４、各プロセスユニット３１の感光体ドラム３２に対して中間転写ベルト４３を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ４５等で構成されている。各一次転写ローラ４５はそれぞれの位置で中間転写ベルト４３の内周面を押圧しており、中間転写ベルト４３の押圧された部分と各感光体ドラム３２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００２０】
また、中間転写ベルト４３の駆動ローラ４１と、中間転写ベルト４３を挟んで駆動ローラ４１に対向した位置には二次転写ローラ４６が配設されている。二次転写ローラ４６は中間転写ベルト４３の外周面を押圧しており、二次転写ローラ４６と中間転写ベルト４３とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。更に、ベルトクリーニング装置４４によってクリーニングされた廃トナーを収容する現像剤収納容器としての廃トナーボックス４７が、中間転写ベルト４３の下方に図示しない廃トナー移送ホースを介して配設されている。
【００２１】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録用紙Ｐを収容した給紙カセット５１や、給紙カセット５１から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ５２等からなっている。
【００２２】
搬送路６は、給紙部５から搬出された記録用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ６１の他、後述する排出部８に至るまで、図示しない搬送ローラ対が搬送路６の途中に適宜配置されている。
【００２３】
定着部７は、加熱源７１によって加熱される定着ローラ７２、その定着ローラ７２を加圧可能な加圧ローラ７３等を有している。
【００２４】
排出部８は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられ、記録用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ８１と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ８２とが配設されている。
【００２５】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２６】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋの感光体ドラム３２の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム３２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム３２上に形成された静電潜像に、各現像装置３４によってトナーが供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２７】
次いで、画像転写部４の駆動ローラ４１が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト４３が図の矢印Ａで示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ４５には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ４５と各感光体ドラム３２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋの感光体ドラム３２上に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト４３上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト４３の表面には、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００２８】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ５２が回転駆動することによって、給紙カセット５１に収容された記録用紙Ｐが搬送路６に送り出される。搬送路６に送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ６１によってタイミングを計られて、二次転写ローラ４６とそれに対向する駆動ローラ４１との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ４６には、中間転写ベルト４３上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト４３上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２９】
トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着部７へと搬送され、加熱源７１によって加熱されている定着ローラ７２と加圧ローラ７３とによって記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が記録用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、定着ローラ７２から分離され、図示しない搬送ローラ対によって搬送され、排出部８において排紙ローラ８１によって排紙トレイ８２へと排出される。また、転写後の中間転写ベルト４３上に付着している残留トナーは、ベルトクリーニング装置４４によって除去され、除去されたトナーは、図示しないスクリューや廃トナー移送ホース等により廃トナーボックス４７へ搬送され回収される。
【００３０】
以上の説明は、記録用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット３１を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３１】
図２は従来のプロセスユニットの概略断面図である。
感光体ドラム３２は画像形成装置本体に設置された図示しない駆動装置により矢印Ｍの方向に回転し、その表面層が帯電ローラ３３によって一様に高電位に帯電される。帯電された感光層は、露光部２より矢印Ｎの方向から画像データに基づいて選択的に露光され、この露光により電位の減衰した低電位部と減衰していない初期の高電位部からなる静電潜像が形成される。
【００３２】
ついで、前記静電潜像が感光体ドラム３２と現像ローラ１０１の対向位置に来ると、表面にトナー薄膜を形成した現像ローラ１０１からトナーが転移されてトナー像を形成する。転写を終えて感光体ドラム３２の表面に残されたトナーは、クリーニングブレード３５によって取り除かれる。トナーが取り除かれた感光体ドラム３２は、図示しない除電装置によって表面の電荷が除去され、次のトナー像の形成に備えられる。
【００３３】
クリーニングブレード３５によって取り除かれた廃トナーは、搬送部材としてのフレキシブルスクリュ１０２によって廃トナーボックス４７に搬送される。フレキシブルスクリュ１０２は、感光体ドラム３２側にあり、感光体ドラム３２と対向する搬送入口１０２ａから廃トナーボックス４７側の端部である廃トナーボックス入口１０２ｂまで、点線で示すように図の紙面上側を通ってＵ字状に配設されており、廃トナーボックス４７にトナーを搬送する。
【００３４】
フレキシブルスクリュ１０２はコイルやエラストマーゴム等の曲折自在な部材で構成されており、前述のようなＵ字の形状でも一つの搬送部材で経路を構成することができ、搬送部材の自由度が向上する。
【００３５】
クリーニングブレード３５やフレキシブルスクリュ１０２等は、ケーシング部材１０５に収納されている。ケーシング部材１０５の感光体ドラム３２と対向する箇所には、フレキシブルスクリュ１０２によって廃トナーが搬送されるまでの間、廃トナーが蓄えられる現像剤一時収納部１０４がある。
【００３６】
図３は従来の現像剤一時収納部周辺の構成を示した概略図である。（便宜上、図２と左右を反転している。）
クリーニングブレード３５によって取り除かれた廃トナーＱは、感光体ドラム３２とフレキシブルスクリュ１０２の間の空間である現像剤一時収納部１０４に一時的に蓄えられ、フレキシブルスクリュ１０２によって廃トナーボックス４７に搬送される。
この時、図４に示すように、フレキシブルスクリュ１０２と感光体ドラム３２の距離Ｘが小さいほど、フレキシブルスクリュ１０２の曲げ部Ｒの曲率が小さくなる。
【００３７】
曲げ部Ｒの曲率を小さくするほど疲労破壊しやすくなるため、材質や形状によって最低必要な曲率は変化するが、できるだけ曲率を大きくとることが望ましい。
【００３８】
しかし一方で、曲げ部Ｒの曲率を大きくするために距離Ｘをある程度の大きさで設定すると、現像剤一時収納部１０４にトナーが溜まりやすくなり、高温高湿環境下でのトナーの流動性の悪化や長期保管によるトナーの凝縮によってフレキシブルスクリュ１０２に到達する前にトナーが固着していた。廃トナーＱが固着などによって堆積すると、クリーニングブレード３５への圧の変化によるクリーニング不良や感光体ドラム３２へのトナーの固着、ケーシング部材１０５の感光体ドラム３２との対向位置に設けられた入口シール部材１０６への圧力の増加によるトナー漏れが発生する。
【００３９】
また距離Ｘを小さくすると、廃トナーの一時的に収納する現像剤一時収納部１０４の面積が小さくなり、廃トナーが短時間で大量に発生し、フレキシブルスクリュ１０２の搬送能力以上である場合には、廃トナー詰まりが発生してしまう。このため、いずれにしても距離Ｘは一定以上の大きさをとる必要がある。廃トナー詰まりが発生しないような距離Ｘは、フレキシブルスクリュ１０２の搬送能力と最大廃トナー入力量（感光体ドラム３２から削り取られる量）から計算される必要スペースにより計算される。
【００４０】
図５は本発明の実施形態に係るプロセスユニットの概略断面図である。
そこで本発明のプロセスユニットでは、現像剤一時収納部１０４に回転部材１１０を配設し、回転部材１１０の回転によってトナーを回転している。回転部材１１０は、フレキシブルスクリュ１０２、そしてクリーニングブレード３５などの周辺の構造物に非接触になるように配設されている。これによって、回転部材１１０の回転による異音や振動が周辺の構造物に伝播することを防止している。
【００４１】
回転部材１１０は、ＳＵＳ等の金属線材でできており、線材の曲げ部１１０ａが回転軸１１０ｂよりも外側で回転することで回転を行っている。回転部材１１０に線材を用いることで、現像剤一時収納部１０４に占める回転部材１１０の割合を最小限にすることができ、廃トナー詰まりを起きにくくすることや現像剤一時収納部１０４の必要スペースを最小限に抑えることができるという効果がある。
【００４２】
矢印Ｓは回転部材１１０の回転方向を示しており、回転部材１１０は、廃トナーが蓄えられた重力方向下側（図５の下側）で、感光体ドラム３２からフレキシブルスクリュ１０２へ向かう方向（図５の左から右）へ回転している。これによって、廃トナーの攪拌を行うと同時に、廃トナーを現像剤一時収納部１０４からフレキシブルスクリュ１０２まで運搬する効果も得ることができる。
【００４３】
図６（ａ）は回転部材１１０の駆動方法を示した図で、（ｂ）図は駆動手段としてのスクリュ駆動部を拡大した図である。
フレキシブルスクリュ１０２は、駆動手段としてのスクリュ駆動部１１１によって駆動される。回転部材１１０は駆動ディスク１１２を有し、スクリュ駆動部１１１に駆動ディスク１１２が当接することによって、駆動ディスク１１２はスクリュ駆動部１１１から駆動力を伝達され、回転部材１１０に設けられたギア等の駆動伝達部材は駆動ディスク１１２と一体になって回転する。
駆動ディスク１１２はスクリュ駆動部１１１から駆動力を受けている。駆動ディスク１１２の駆動力を感光体ドラム３２から受ける構成も考えられるが、その場合、駆動ディスク１１２と感光体ドラム３２を当接させて駆動力を伝達する必要があり、感光体ドラム３２の駆動伝達部材または駆動ディスク１１２が必要以上に大きくなってしまうという問題がある。
このため、スクリュ駆動部１１１から駆動ディスク１１２の駆動力を受けることによって、装置の小型化を行うことができる。
【００４４】
回転部材１１０がスクリュ駆動部１１１から駆動力を受けることによって、回転数が過多になってしまう場合があり、何らかの減速機構を介して回転部材１１０を回転させることが望ましい。回転部材１１０の回転数が過多になると、トルクの上昇や回転時のたわみによって周辺構造へ接触し、異音の発生や振動の伝播が発生する。
【００４５】
図６では、一例として、スクリュ駆動部１１１と駆動ディスク１１２に、回転する歯１１１ａ、１１２ａをそれぞれ設け、スクリュ駆動部１１１の歯数を少なくすることによって、スクリュ駆動部１１１の歯１１１ａが駆動ディスク１１２の歯１１２ａに当接する機会を減らして駆動ディスク１１２に伝達される駆動力を減らしている。このように、スクリュ駆動部１１１と駆動ディスク１１２の歯数を変更することにより、回転部材１１０の回転数を調整することが可能である。
【００４６】
前述のように、スクリュ駆動部１１１と駆動ディスク１１２の歯数を変更して回転部材１１０の回転数を調整する場合、スクリュ駆動部１１１と駆動ディスク１１２の歯が常に噛み合っているわけではないため、噛み合わない状態で駆動が停止すると、その状態から駆動ディスク１１２が自重によって回転する恐れがある。この時、再びスクリュ駆動部１１１が駆動を再開した際に、スクリュ駆動部１１１と駆動ディスク１１２の歯が噛み合わなくなる可能性がある。
【００４７】
図７は、回転部材１１０の形状を示した図で、左の図が回転する軸方向の形状を示しており、右に示す図が軸の正面からの形状を示している。
図７の上側の回転部材１１０‘のように、軸方向の形状を軸に対して一方に偏った形状にし、一方の回転方向の自重しか加えない形状にすると、回転部材１１０’は自重によって回転する。
【００４８】
これに対して、本発明では、図７の下側の回転部材１１０のように、曲げ部１１０ａの軸方向の形状を軸に対して互い違いにして正回転方向の自重を加える第一重心部１１０ａ１と逆回転方向の自重を加える第二重心部１１０ａ２を設ける。二つの重心部１１０ａ１、１１０ａ２は中心部１１０ｂを基準にして対称となるように同じ長さで構成されており、自重をキャンセルして回転部材１１０の自重による回転を防止している。これにより、外力を受けない状態、つまりスクリュ駆動部１１１の駆動停止時に、回転部材１１０が自重により回転せず、スクリュ駆動部１１１と駆動ディスク１１２の歯が噛み合わなくなることを防止する効果がある。曲げ部１１０ａの数は、正逆の回転方向の自重が釣り合うように構成されていれば、図のように二つでもよいし、三つ以上設けてもよく、長さの違う曲げ部１１０ａを用いることも可能である。
【００４９】
図８は本発明の第二実施形態に係るプロセスユニットの概略断面図である。回転部材１１０は省略している。
第二実施形態のフレキシブルスクリュ１０２では、直線部Ｄの外径が曲げ部Ｒの外径に比べて太くなっている。これにより、フレキシブルスクリュ１０２自身の回転やトナーの搬送により受ける力で、フレキシブルスクリュ１０２が揺動しにくいという効果がある。
【００５０】
図９は本発明の第三実施形態に係るプロセスユニットで、フレキシブルスクリュ１０２とケーシング部材１０５を抜き出した図である。
第三実施形態のケーシング部材１０５には、突起部１０５ａがフレキシブルスクリュ１０２の直線部Ｄ近傍に配設されている。フレキシブルスクリュ１０２が、前述のような自身の回転やトナーの搬送により受ける力を受けたときに、フレキシブルスクリュ１０２は突起部１０５ａに当接する。これにより、フレキシブルスクリュ１０２の揺動可能な範囲を規制し、フレキシブルスクリュ１０２が、図で示すところの上下方向に揺動しにくいという効果がある。突起部１０５ａは一つでもいいし、複数備えられていてもよい。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
３１      プロセスユニット
３２      感光体ドラム（像担持回転体）
３５      クリーニングブレード（クリーニング部材）
４７      廃トナーボックス（現像剤収納容器）
１０２    フレキシブルスクリュ（搬送部材）
１０４    現像剤一時収納部
１０５    ケーシング部材
１１０    回転部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開平１１−２６５１３５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０７４８８号公報
【図１】
2015004874.tif 000003
【図２】
2015004874.tif 000004
【図３】
2015004874.tif 000005
【図４】
2015004874.tif 000006
【図５】
2015004874.tif 000007
【図６】
2015004874.tif 000008
【図７】
2015004874.tif 000009
【図８】
2015004874.tif 000010
【図９】
2015004874.tif 000011
【図１０】
2015004874.tif 000012
【図１１】
2015004874.tif 000013