(57)【要約】【課題】搬送する記録媒体の斜行補正を行うことが可能な画像形成システムを提供すること。【解決手段】記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置の後段に設けられる複数の後処理装置とを有する画像形成システムであって、前記複数の後処理装置のうちの第１後処理装置は、前記記録媒体の搬送姿勢及び前記記録媒体の搬送方向に直交する幅方向の位置を補正する第１斜行補正手段と、接離可能に設けられて前記記録媒体を挟持搬送する複数のローラ対を有する第１搬送手段と、前記第１斜行補正手段による補正動作が実行されている間は、前記複数のローラ対のうち、前記第１斜行補正手段から前記記録媒体の長さ以内にあるローラ対を離間させるように前記第１搬送手段を制御する第１制御手段と、を有する画像形成システム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置の後段に設けられる複数の後処理装置とを有する画像形成システムであって、
前記複数の後処理装置のうちの第１後処理装置は、
前記記録媒体の搬送姿勢及び前記記録媒体の搬送方向に直交する幅方向の位置を補正する第１斜行補正手段と、
接離可能に設けられて前記記録媒体を挟持搬送する複数のローラ対を有する第１搬送手段と、
前記第１斜行補正手段による補正動作が実行されている間は、前記複数のローラ対のうち、前記第１斜行補正手段から前記記録媒体の長さ以内にあるローラ対を離間させるように前記第１搬送手段を制御する第１制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記第１後処理装置の後段に設けられる第２後処理装置は、
前記記録媒体の搬送姿勢及び前記記録媒体の搬送方向に直交する幅方向の位置を補正する第２斜行補正手段と、
接離可能に設けられて前記記録媒体を挟持搬送する複数のローラ対を有する第２搬送手段と、
前記第２斜行補正手段による補正動作が実行されている間は、前記複数のローラ対のうち、前記第２斜行補正手段から前記記録媒体の長さ以内にあるローラ対を離間させるように前記第２搬送手段を制御する第２制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記記録媒体の搬送方向長さに応じて、前記第１斜行補正手段及び前記第２斜行補正手段の何れに補正動作を実行させるかを決定する決定手段を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記第１後処理装置は、
前記記録媒体に形成された画像を検査する画像検査装置、又は、前記記録媒体を冷却する記録媒体冷却装置である
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
画像形成装置により記録媒体に形成された画像を検査する画像検査装置であって、
前記記録媒体に形成された画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段の後段に設けられ、前記記録媒体の搬送姿勢及び前記記録媒体の搬送方向に直交する幅方向の位置を補正する斜行補正手段と、
搬送経路に沿って前記画像読取手段から前記斜行補正手段まで前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記画像読取手段の読み取り結果に基づいて前記画像の良否を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする画像検査装置。
【請求項６】
前記斜行補正手段は、
前記記録媒体の先端に当接し、前記記録媒体の搬送姿勢を矯正する矯正手段と、
前記幅方向における前記記録媒体の端部位置を検出する端部位置検出手段と、
前記端部位置の検出結果に基づいて、前記幅方向に移動しながら前記記録媒体を搬送し、前記記録媒体の前記幅方向の位置を補正する位置補正手段と、
を有することを特徴とする請求項５に記載の画像検査装置。
【請求項７】
前記搬送手段は、接離可能に設けられて前記記録媒体を挟持搬送する複数のローラ対を有し、
前記斜行補正手段による補正動作が実行されている間は、前記複数のローラ対のうち、前記斜行補正手段から前記記録媒体の長さ以内にあるローラ対を離間させるように前記搬送手段を制御する制御手段を有する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像検査装置。
【請求項８】
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記画像読取手段から前記斜行補正手段への搬送経路又は前記画像読取手段から排出トレイへの搬送経路に、前記記録媒体の搬送方向を切り替える切り替え手段を有する
ことを特徴とする請求項５から７の何れか一項に記載の画像検査装置。
【請求項９】
画像形成装置により画像が形成された記録媒体を冷却する記録媒体冷却装置であって、
前記記録媒体の搬送姿勢及び前記記録媒体の搬送方向に直交する幅方向の位置を補正する斜行補正手段と、
搬送経路に沿って前記斜行補正手段に前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
搬送される前記記録媒体を冷却する冷却手段と、
を有することを特徴とする記録媒体冷却装置。
【請求項１０】
前記搬送手段は、接離可能に設けられて前記記録媒体を挟持搬送する複数のローラ対を有し、
前記斜行補正手段による補正動作が実行されている間は、前記複数のローラ対のうち、前記斜行補正手段から前記記録媒体の長さ以内にあるローラ対を離間させるように前記搬送手段を制御する制御手段を有する
ことを特徴とする請求項９に記載の記録媒体冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、画像検査装置及び記録媒体冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置では、記録媒体が所定の向きで搬送されないと、印刷位置ズレや紙詰まりといった不具合が生じる可能性がある。また、記録媒体として長尺紙が用いられる場合には、記録媒体が斜行して搬送されるとシワや折れが発生し易くなる。
【０００３】
そこで、画像形成装置には、トレイから搬送される記録媒体が画像形成位置に到達する前に、記録媒体の搬送方向や位置などを補正する斜行補正機構が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、画像形成装置に、画像検査装置、冷却装置及び製本装置などの複数の周辺機が連結された画像形成システムでは、省スペース化、生産性向上などのために、画像形成装置の後段の各装置において記録媒体に対する斜行補正機構は設けられていなかった。上記したように、長尺紙の場合には斜行した状態で搬送されるとシワなどが発生し易くなるため、後段の各装置においても記録媒体の斜行を補正する必要がある。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、搬送する記録媒体の斜行補正を行うことが可能な画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置の後段に設けられる複数の後処理装置とを有する画像形成システムであって、前記複数の後処理装置のうちの第１後処理装置は、前記記録媒体の搬送姿勢及び前記記録媒体の搬送方向に直交する幅方向の位置を補正する第１斜行補正手段と、接離可能に設けられて前記記録媒体を挟持搬送する複数のローラ対を有する第１搬送手段と、前記第１斜行補正手段による補正動作が実行されている間は、前記複数のローラ対のうち、前記第１斜行補正手段から前記記録媒体の長さ以内にあるローラ対を離間させるように前記第１搬送手段を制御する第１制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、搬送する記録媒体の斜行補正を行うことが可能な画像形成システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態における画像形成システムの概略構成を例示する図である。
【図２】第１の実施形態における画像検査装置の概略構成を例示する図である。
【図３】第１の実施形態における斜行補正手段の概略構成を例示する図である。
【図４】第１の実施形態における斜行補正手段が記録媒体の斜行を補正する様子を例示する図である。
【図５】第１の実施形態における画像検査装置で記録媒体が搬送される様子を例示する図である。
【図６】第２の実施形態における記録媒体冷却装置の概略構成を例示する図である。
【図７】第２の実施形態における冷却装置で記録媒体が搬送される様子を例示する図である。
【図８】第３の実施形態における画像形成システムの概略構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１０】
[第１の実施形態]
図１は、第１の実施形態における画像形成システム１の概略構成を例示する図である。
【００１１】
画像形成システム１は、いわゆるプロダクションプリンティングシステムであり、画像形成装置２００に、用途に合わせて各種周辺機が組み合わされることで構成される。画像形成システム１は、画像形成装置２００に、給紙装置１００、画像検査装置３００、冷却装置４００、製本装置５００、フィニッシャ６００が接続されている。なお、画像形成システム１の構成は図１に例示する構成に限るものではなく、例えばインサートフィーダや折りユニットなどが必要に応じて設けられる。
【００１２】
給紙装置１００は、内部に記録媒体として用紙などを収容し、画像形成装置２００に記録媒体を供給する。記録媒体としては、普通紙などに限らず、コート紙、ＯＨＰ、各種フィルムなどであってもよい。また、記録媒体としては、例えばＡ４などの各種定型サイズから長尺のものまで様々なサイズを使用できる。
【００１３】
画像形成装置２００は、給紙装置１００から供給される記録媒体に、電子写真方式により画像を形成して出力する。画像形成装置２００は、記録媒体の表面に画像データに対応して形成したトナー像を転写し、定着装置により記録媒体を加熱及び加圧することで、記録媒体表面にトナー像を定着させる。なお、画像形成装置２００は、例えばインクジェット方式などの他の画像形成方式で画像を形成してもよい。
【００１４】
画像検査装置３００は、画像形成装置２００により形成された記録媒体上の画像を読み取り、形成された画像の良否を判定する。画像検査装置３００は、記録媒体に形成された画像に問題が無ければ、記録媒体を後段の冷却装置４００に搬送し、問題があれば記録媒体を機外に排出する。
【００１５】
冷却装置４００は、画像形成装置２００の定着装置により加熱された記録媒体を冷却し、後段の製本装置５００に記録媒体を排出する。
【００１６】
製本装置５００は、冷却装置４００から排出される記録媒体を重ね、中綴じ、折り、断裁などを行って製本化する。
【００１７】
フィニッシャ６００は、製本装置５００により製本化された記録媒体に、例えばパンチ加工や表紙成型などの最終処理を行い、最終処理を施した記録媒体を機外に排出する。
【００１８】
図２は、第１の実施形態における画像検査装置３００の概略構成を例示する図である。
【００１９】
図２に示すように、画像検査装置３００は、搬送ローラ３０１（３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ・・・）、画像読取手段３２０、制御手段３３０、斜行補正手段３４０、冷却手段３５０、切り替え手段３６０、排出トレイ３７０を有する。
【００２０】
搬送ローラ３０１は、搬送手段の一例であり、画像検査装置３００に複数設けられ、搬送経路３１０，３１１，３１２に沿って記録媒体を搬送する。搬送ローラ３０１は、それぞれ少なくとも一方が回転駆動するローラ対であり、記録媒体をローラ対の間で挟持して搬送する。搬送ローラ３０１の数、配置などは、本実施形態に例示する構成に限るものではなく、装置構成などに応じて適宜設定されてもよい。
【００２１】
また、搬送ローラ３０１のうち、搬送経路において斜行補正手段３４０から上流側で記録媒体の最大長さ以内にある搬送ローラ３０１ｆ，３０１ｇ，３０１ｈは、ローラ対が接離可能に設けられている。搬送ローラ３０１ｆ，３０１ｇ，３０１ｈは、記録媒体の搬送状態に応じて当接又は離間するように制御手段３３０により制御される。
【００２２】
画像読取手段３２０は、例えばスキャナであり、画像形成装置２００により記録媒体の表面に形成された画像を読み取って画像データを取得する。
【００２３】
制御手段３３０は、搬送ローラ３０１、画像読取手段３２０、斜行補正手段３４０、冷却手段３５０、切り替え手段３６０に接続し、各部の動作を制御する。制御手段３３０の諸機能は、例えばＲＯＭに記憶されたプログラムと、ＣＰＵ、ＲＡＭ等のハードウェアとの協働によって実現される。
【００２４】
制御手段３３０が有する判定手段３３１は、画像読取手段３２０により取得された画像データと、画像形成装置２００に入力された画像データとを比較し、例えば画像の印刷位置や色、欠けの有無などから、記録媒体に形成されている画像の良否を判定する。
【００２５】
斜行補正手段３４０は、画像検査装置３００の内部を搬送された記録媒体の斜行を補正し、後段の冷却装置４００に記録媒体を搬送する。斜行補正手段３４０の構成及び動作については後述する。
【００２６】
冷却手段３５０は、例えばファンであり、画像形成装置２００の定着装置により加熱された記録媒体を冷却する。
【００２７】
切り替え手段３６０は、判定手段３３１の判定結果に応じて、斜行補正手段３４０を経由して後段の冷却装置４００に繋がる搬送経路３１１及び排出トレイ３７０に繋がる搬送経路３１２の何れかに記録媒体を導くように搬送経路を切り替える。
【００２８】
切り替え手段３６０は、記録媒体に印刷された画像に問題がなく、判定手段３３１による判定結果が「良」の場合には、斜行補正手段３４０に向かう搬送経路３１１に記録媒体を導くように搬送経路を切り替える。また、記録媒体に印刷された画像に問題があり、判定手段３３１による判定結果が「否」の場合には、排出トレイ３７０に向かう搬送経路３１２に記録媒体を導くように搬送経路を切り替え、記録媒体を機外に排出させる。
【００２９】
ここで、画像読取手段３２０が記録媒体の画像を読み取ってから、判定手段３３１が画像の良否を判定するまでには、一定の時間を要する。したがって、画像読取手段３２０から切り替え手段３６０までの搬送経路３１０は、記録媒体の搬送に要する時間が画像の良否判定にかかる時間以上になる長さに設けられている。
【００３０】
図３は、第１の実施形態における斜行補正手段３４０の概略構成を例示する図である。
【００３１】
図３に示すように、斜行補正手段３４０は、レジストローラ３４１、補正ゲート３４２、イメージセンサ３４３を有する。
【００３２】
レジストローラ３４１は、位置補正手段の一例であり、記録媒体の搬送方向に直交する幅方向に移動可能に設けられている。レジストローラ３４１は、幅方向に移動しながら記録媒体を搬送することで、記録媒体の幅方向における位置を目標位置に変位させることができる。
【００３３】
補正ゲート３４２は、矯正手段の一例であり、搬送経路３１１を搬送される記録媒体の先端が突き当たることで、記録媒体の搬送方向を矯正する。補正ゲート３４２は、記録媒体の先端に突き当たる面が搬送方向に直交する幅方向に平行に設けられている。記録媒体は、搬送方向において先端が補正ゲート３４２に突き当たることで、先端側の辺が搬送方向に直交するように搬送姿勢が矯正される。補正ゲート３４２は、記録媒体の搬送姿勢を矯正した後は記録媒体に接触しないように搬送経路３１１から退避し、レジストローラ３４１によって搬送されて記録媒体の後端が通過した後に再び搬送経路３１１に突出する。
【００３４】
イメージセンサ３４３は、端部位置検出手段の一例であり、例えばＣＩＳ（contact image sensor）等であり、記録媒体の搬送方向に直交するライン状の検知領域を有するラインセンサである。イメージセンサ３４３は、レジストローラ３４１により搬送される記録媒体の幅方向の端部位置を検出する。レジストローラ３４１は、イメージセンサ３４３の検出結果と記録媒体の目標位置との差分に基づいて幅方向に移動する。レジストローラ３４１が幅方向に移動しながら記録媒体を搬送することで、記録媒体は幅方向において目標位置で搬送されることとなる。
【００３５】
図４は、第１の実施形態における斜行補正手段３４０が記録媒体の斜行を補正する様子を例示する図である。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、記録媒体Ｐが斜めに搬送された場合であっても、図４（ｂ）に示すように、記録媒体Ｐは先端が補正ゲート３４２に突き当たることで、先端側の辺が搬送方向に直交するように搬送姿勢が矯正される。
【００３７】
続いて図４（ｃ）に示すように、搬送姿勢が矯正された記録媒体Ｐは、レジストローラ３４１により搬送される。この時に、イメージセンサ３４３が記録媒体の幅方向の端部位置を検出する。レジストローラ３４１は、記録媒体Ｐが幅方向において目標位置で搬送されるように、イメージセンサ３４３の検出結果に基づいて幅方向に移動しながら記録媒体Ｐを搬送する。
【００３８】
斜行補正手段３４０では、以上で説明した構成及び動作により、搬送される記録媒体Ｐの先端側の辺が搬送方向に直交するように斜行補正を行うと共に、記録媒体が目標位置で搬送されるように幅方向の位置を補正する。
【００３９】
なお、斜行補正手段３４０は、記録媒体の斜行を補正可能であれば、上記構成とは異なってもよい。例えば、レジストローラ対に記録媒体を突き当てることで斜行を補正することも可能である。
【００４０】
図５は、第１の実施形態における画像検査装置３００で記録媒体が搬送される様子を例示する図である。
【００４１】
図５（ａ）は、画像検査装置３００において２枚の記録媒体Ｐ１，Ｐ２が搬送されている様子を例示している。記録媒体Ｐ１と記録媒体Ｐ２との間には一定の間隔が設けられ、それぞれ搬送ローラ３０１により搬送経路３１０を搬送される。図５（ａ）において、記録媒体Ｐ１は、判定手段３３１により画像に問題がないと判定され、切り替え手段３６０により斜行補正手段３４０に向けて搬送されている。図５（ａ）に示す状態において、記録媒体Ｐ１は、搬送ローラ３０１ｆ，３０１ｇ，３０１ｈにより搬送されている。また、記録媒体Ｐ２は、搬送ローラ３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄ，３０１ｅにより搬送されている。各搬送ローラ３０１は、記録媒体Ｐ１，Ｐ２に当接して回転することで、それぞれ記録媒体Ｐ１，Ｐ２を挟持搬送している。
【００４２】
図５（ｂ）は、記録媒体Ｐ１の先端側が斜行補正手段３４０に達し、搬送姿勢及び搬送位置が補正された状態で、レジストローラ３４１により搬送されている状態である。このとき、記録媒体Ｐ１を挟持搬送していた搬送ローラ３０１ｆ，３０１ｇ，３０１ｈは、レジストローラ３４１による記録媒体Ｐ１の搬送位置補正の妨げにならないように、制御手段３３０により離間するように制御される。レジストローラ３４１が記録媒体Ｐ１の搬送位置を補正するために幅方向に移動する際に、上流側の搬送ローラ３０１ｆ，３０１ｇ，３０１ｈにより記録媒体Ｐ１が挟持されていると、記録媒体Ｐ１にシワなどが発生する可能性がある。しかし、レジストローラ３４１が記録媒体Ｐ１を搬送している間は、搬送ローラ３０１ｆ，３０１ｇ，３０１ｈを離間させることで、記録媒体Ｐ１にシワなどを発生させることなく、搬送位置の補正を行うことが可能になる。
【００４３】
また、搬送ローラ３０１ｆ，３０１ｇ，３０１ｈは、図５（ｃ）に示すように、記録媒体Ｐ１の後端が通過した後に、次の記録媒体Ｐ２を搬送するために順次当接するように、制御手段３３０により制御される。
【００４４】
以上で説明した様に、第１の実施形態に係る画像検査装置３００は、画像形成装置２００により画像が形成された記録媒体の斜行を補正し、後段の冷却装置４００などに記録媒体を搬送することができる。また、画像検査装置３００を有する画像形成システム１では、画像検査装置３００において記録媒体の斜行が補正されるため、後処理工程における記録媒体のシワや折れといった不具合の発生が防止される。
【００４５】
[第２の実施形態]
次に、第２の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、既に説明した実施形態と同一構成部分についての説明は省略する。
【００４６】
図６は、第２の実施形態における冷却装置４００の概略構成を例示する図である。冷却装置４００は、記録媒体冷却装置の一例であり、画像形成システム１に設けられて定着装置により加熱された記録媒体を冷却する。
【００４７】
図６に示すように、冷却装置４００は、搬送ローラ４０１（４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ・・・）、制御手段４２０、斜行補正手段４３０、冷却手段として吸気ファン４４０及び排気ファン４４１を有する。
【００４８】
搬送ローラ４０１は、搬送手段の一例であり、冷却装置４００に複数設けられ、搬送経路４１０に沿って記録媒体を搬送する。搬送ローラ４０１は、それぞれ少なくとも一方が回転駆動するローラ対であり、記録媒体をローラ対の間で挟持して搬送する。搬送ローラ４０１の数、配置などは、本実施形態に例示する構成に限るものではなく、装置構成などに応じて適宜設定されてもよい。
【００４９】
また、搬送ローラ４０１のうち、搬送経路において斜行補正手段４３０から上流側で記録媒体の最大長さ以内の搬送ローラ４０１ｅ，４０１ｆは、ローラ対が接離可能に設けられている。搬送ローラ４０１ｅ，４０１ｆは、記録媒体の搬送状態に応じて当接又は離間するように制御手段４２０により制御される。
【００５０】
制御手段４２０は、搬送ローラ４０１、斜行補正手段４３０に接続し、各部の動作を制御する。制御手段４２０の諸機能は、例えばＲＯＭに記憶されたプログラムと、ＣＰＵ、ＲＡＭ等のハードウェアとの協働によって実現される。
【００５１】
斜行補正手段４３０は、第１の実施形態における斜行補正手段３４０と同一の構成を有し、冷却装置４００の内部を搬送された記録媒体の斜行を補正し、後段の製本装置５００に記録媒体を搬送する。
【００５２】
吸気ファン４４０及び排気ファン４４１は、冷却手段の一例であり、装置内に空気を循環させることで、画像形成装置２００の定着装置により加熱された記録媒体を冷却する。冷却手段としては、記録媒体を冷却可能であれば吸気ファン４４０及び排気ファン４４１に限られない。
【００５３】
ここで、記録媒体が搬送される搬送経路４１０は、記録媒体の搬送時間が冷却にかかる時間以上になる長さに設けられている。
【００５４】
図７は、第２の実施形態における冷却装置４００で記録媒体が搬送される様子を例示する図である。
【００５５】
図７（ａ）は、冷却装置４００において２枚の記録媒体Ｐ１，Ｐ２が搬送されている様子を例示している。記録媒体Ｐ１と記録媒体Ｐ２との間は一定の間隔が設けられて、それぞれ搬送ローラ４０１により搬送経路４１０に沿って搬送される。図７（ａ）に示す状態では、記録媒体Ｐ１は、搬送ローラ４０１ｅ，４０１ｆにより搬送されている。また、記録媒体Ｐ２は、搬送ローラ４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃにより搬送されている。各搬送ローラ４０１は、記録媒体Ｐ１，Ｐ２に当接して回転することで、記録媒体Ｐ１，Ｐ２を挟持搬送している。
【００５６】
図７（ｂ）は、記録媒体Ｐ１の先端側が斜行補正手段４３０に達し、搬送姿勢及び搬送位置が補正された状態で、斜行補正手段４３０のレジストローラにより搬送されている状態である。このとき、搬送ローラ４０１ｅ，４０１ｆは、レジストローラによる記録媒体Ｐ１の搬送位置補正の妨げにならないように、制御手段４２０により離間するように制御される。レジストローラが記録媒体Ｐ１の搬送位置を補正するために幅方向に移動する際に、上流側の搬送ローラ４０１ｅ，４０１ｆにより記録媒体Ｐ１が挟持されていると、記録媒体Ｐ１にシワなどが発生する可能性がある。しかし、レジストローラが記録媒体Ｐ１を搬送している間は、搬送ローラ４０１ｅ，４０１ｆを離間させることで、記録媒体Ｐ１にシワなどを発生させることなく、搬送位置の補正を行うことが可能になる。
【００５７】
また、搬送ローラ４０１ｅ，４０１ｆは、図７（ｃ）に示すように、記録媒体Ｐ１の後端が通過した後に、次の記録媒体Ｐ２を搬送するために順次当接するように、制御手段４２０により制御される。
【００５８】
以上で説明した様に、第２の実施形態に係る冷却装置４００は、画像形成装置２００により画像が形成された記録媒体の斜行を補正し、後段の製本装置５００などに記録媒体を搬送することができる。また、冷却装置４００を有する画像形成システム１では、冷却装置４００において記録媒体の斜行が補正されるため、後処理工程における記録媒体のシワや折れといった不具合の発生が防止され、高品質な出力が得られる。
【００５９】
[第３の実施形態]
次に、第３の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、既に説明した実施形態と同一構成部分についての説明は省略する。
【００６０】
図８は、第３の実施形態における画像形成システム２の概略構成を例示する図である。
【００６１】
画像形成システム２は、画像形成装置２００に、給紙装置１００、画像検査装置３００、冷却装置４００、製本装置５００、フィニッシャ６００が接続されている。なお、画像形成システム２の構成は図８に例示する構成に限るものではなく、例えばインサートフィーダや折りユニットなどが必要に応じて設けられる。
【００６２】
画像検査装置３００は、画像形成装置２００の後段に設けられる後処理装置の一例であり、第１の実施形態と同様の構成を有する。また、冷却装置４００は、画像形成装置２００の後段に設けられる後処理装置の一例であり、第２の実施形態と同様の構成を有する。画像検査装置３００及び冷却装置４００は、それぞれ斜行補正手段３４０、４３０を有し、記録媒体を搬送して斜行補正を行うことができる。
【００６３】
また、画像形成システム２は、システム制御手段７００を有する。システム制御手段７００は、例えば画像形成システム２に接続されるサーバ装置であり、画像形成システム２における給紙から画像形成、後処理に至るまでの動作を制御する。なお、システム制御手段７００は、例えば画像形成装置２００など、画像形成システム２が有する各装置の何れかに設けられてもよい。
【００６４】
システム制御手段７００は、決定手段７０１を有する。システム制御手段７００が有する決定手段７０１などの諸機能は、例えばＲＯＭに記憶されたプログラムと、ＣＰＵ、ＲＡＭ等のハードウェアとの協働によって実現される。
【００６５】
決定手段７０１は、記録媒体の搬送方向の長さに応じて、画像検査装置３００又は冷却装置４００の何れに記録媒体の斜行補正を実行させるかを決定する。記録媒体が搬送方向において長い場合（例えば１８インチ以上）には、画像検査装置３００以降の後処理において斜行によるダメージを受け易いため、後処理装置のうちの最上流側で、画像形成装置２００に連結される画像検査装置３００に斜行補正を実行させる。また、記録媒体が搬送方向において短い場合（例えば１８インチ未満）には、斜行によるダメージは受けにくいため、後処理装置のうちのより後段に設けられている冷却装置４００に斜行補正を実行させる。なお、決定手段７０１は、画像検査装置３００及び冷却装置４００の両方に斜行補正を実行させてもよい。
【００６６】
以上で説明した様に、第３の実施形態に係る画像形成システム２は、画像形成装置２００により画像が形成された記録媒体の斜行を補正し、後段の製本装置５００などに記録媒体を搬送し、記録媒体のシワや折れといった不具合の発生を防止できる。したがって、画像形成システム２によれば、高品質な出力を得ることが可能になる。
【００６７】
以上、実施形態に係る画像形成システム、画像検査装置及び記録媒体冷却装置について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１，２  画像形成システム
２００  画像形成装置
３００  画像検査装置
３０１  搬送ローラ（搬送手段）
３２０  画像読取手段
３３０  制御手段（第１制御手段）
３３１  判定手段
３４０，４３０  斜行補正手段
３４１  レジストローラ（位置補正手段）
３４２  補正ゲート（強制手段）
３４３  イメージセンサ（端部位置検出手段）
３６０  切り替え手段
４００  冷却装置（記録媒体冷却装置）
４２０  制御手段（第２制御手段）
４４０  吸気ファン（冷却手段）
４４１  排気ファン（冷却手段）
７０１  決定手段
Ｐ  記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００２−１２８３２６号公報
【図１】
2015004771.tif 000003
【図２】
2015004771.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015004771.tif 000010