(57)【要約】【課題】支持体の表面状態が良好で、かつ、湿熱耐久性に優れた光学フィルムを提供する。また、かかる光学フィルムの製造に好ましく用いられる組成物、光学フィルムの製造方法を提供する。また、光学フィルムを用いた平面画像表示装置、立体画像表示装置、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置を提供する。【解決手段】支持体と、配向膜と、液晶性化合物を含む光学異方性層とをこの順に有し、配向膜が、重合性基を有するポリビニルアルコールと、多官能アクリルアミド化合物および多官能メタクリルアミド化合物から選ばれる多官能アクリルアミド系化合物を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、配向膜と、液晶性化合物を含む光学異方性層とをこの順に有し、前記配向膜が、重合性基を有するポリビニルアルコールと、多官能アクリルアミド化合物および多官能メタクリルアミド化合物から選ばれる多官能アクリルアミド系化合物を有する光学フィルム。
【請求項２】
前記支持体の厚みが２０〜６０μｍである、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
多官能アクリルアミド系化合物が、−Ｌ−アクリルアミド基で表される構造、および、−Ｌ−メタクリルアミド基で表される構造を合計で２種類以上含む、請求項１または２に記載の光学フィルム；ただし、Ｌは単結合または二価の連結基を表す。
【請求項４】
多官能アクリルアミド系化合物が、アクリルアミド基およびメタクリルアミド基を合計で３〜６個含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
多官能アクリルアミド系化合物は、分子内に含まれる、アクリルアミド基およびメタクリルアミド基から選ばれる２つの基同士を連結する原子数が、それぞれ、４〜４０である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
多官能アクリルアミド系化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム；
一般式（Ｉ）
【化１】
2015007764.tif 000053
一般式（Ｉ）中、Ｚはｎ価の基を表し、Ｌは単結合または二価の連結基を表し、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、ｎは３〜６の整数を表し、ｎ個のＬおよびＲは、それぞれ同一でもよいし、異なっていてもよい。
【請求項７】
一般式（Ｉ）中のｎ個の−Ｌ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＲ＝ＣＨ2のうち、（ｎ−１）個または（ｎ−２）個は同一のＬを有する構造（Ａ）であり、残りの１個または２個は前記構造（Ａ）とは異なるＬを有する構造である、請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
一般式（Ｉ）中のＺが下記のいずれかの構造である、請求項６または７に記載の光学フィルム；
【化２】
2015007764.tif 000054
式中、＊は一般式（Ｉ）中のＬとの結合部位を表す。
【請求項９】
多官能アクリルアミド系化合物が、下記一般式（Ｉ−１）で表される化合物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム；
一般式（Ｉ−１）
【化３】
2015007764.tif 000055
一般式（Ｉ−１）中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、複数存在するＲは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【請求項１０】
配向膜における、多官能アクリルアミド系化合物と重合性基を有するポリビニルアルコールの質量比が、１：１〜１：２０である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
配向膜における、多官能アクリルアミド系化合物と、重合性基を有するポリビニルアルコールの質量比が、１：５〜１：２０であり、前記光学フィルムが視野角拡大フィルム用である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
配向膜における、多官能アクリルアミド系化合物と、重合性基を有するポリビニルアルコールの質量比が、１：１〜１：２０であり、前記光学フィルムがパターンドリターダーフィルム用である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
配向膜における、多官能アクリルアミド系化合物と、重合性基を有するポリビニルアルコールの質量比が、１：１〜１：２０であり、前記光学フィルムが円偏光板用である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
重合性基を有するポリビニルアルコールと、多官能アクリルアミド化合物および多官能メタクリルアミド化合物から選ばれる多官能アクリルアミド系化合物とを含む、組成物。
【請求項１５】
多官能アクリルアミド系化合物が、−Ｌ−アクリルアミド基で表される構造、および、−Ｌ−メタクリルアミド基で表される構造を合計で２種類以上含む、請求項１４に記載の組成物；ただし、Ｌは単結合または二価の連結基を表す。
【請求項１６】
多官能アクリルアミド系化合物が、アクリルアミド基およびメタクリルアミド基を合計で３〜６個含む、請求項１４または１５に記載の組成物。
【請求項１７】
多官能アクリルアミド系化合物は、分子内に含まれる、アクリルアミド基およびメタクリルアミド基から選ばれる２つの基同士を連結する原子数が、それぞれ、４〜４０である、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
多官能アクリルアミド系化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の組成物；
一般式（Ｉ）
【化４】
2015007764.tif 000056
一般式（Ｉ）中、Ｚはｎ価の基を表し、Ｌは単結合または二価の連結基を表し、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、ｎは３〜６の整数を表し、ｎ個のＬおよびＲは、それぞれ同一でもよいし、異なっていてもよい。
【請求項１９】
一般式（Ｉ）のｎ個の−Ｌ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＲ＝ＣＨ2のうち、（ｎ−１）個または（ｎ−２）個は同一のＬを有する構造（Ａ）であり、残りの１個または２個は前記構造（Ａ）とは異なるＬを有する構造である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
一般式（Ｉ）のＺが下記のいずれかかの構造である、請求項１８または１９に記載の組成物；
【化５】
2015007764.tif 000057
式中、＊は一般式（Ｉ）中のＬとの結合部位を表す。
【請求項２１】
多官能アクリルアミド系化合物が、下記一般式（Ｉ−１）で表される化合物である、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の組成物；
一般式（Ｉ−１）
【化６】
2015007764.tif 000058
一般式（Ｉ−１）中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、複数存在するＲは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【請求項２２】
重合性基を有するポリビニルアルコールが、重合性エチレン性不飽和基または開環重合性基を有するポリビニルアルコールである、請求項１４〜２１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
多官能アクリルアミド系化合物と重合性基を有するポリビニルアルコールの質量比が、１：１〜１：２０である、請求項１４〜２２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】
光学フィルム用である請求項１４〜２３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光学フィルムを有する、平面画像表示装置または立体画像表示装置。
【請求項２６】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光学フィルムを有する、液晶表示装置または有機ＥＬ表示装置。
【請求項２７】
支持体上に、請求項１４〜２４のいずれか１項に記載の組成物を層状に適用すること、前記層状にした組成物の表面に液晶化合物を含む組成物を層状に適用すること、前記層状にした液晶化合物を含む組成物に４０〜９０℃で紫外線照射することを含む、光学フィルムの製造方法。
【請求項２８】
前記光学フィルムが請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光学フィルムである、請求項２７に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、組成物、特に、光学フィルムの製造に好ましく用いられる組成物、光学フィルムの製造方法、光学フィルムを有する平面画像表示装置、立体画像表示装置、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光学フィルムを製造する方法として、液晶性化合物を有機溶剤に溶解させた溶液を作製し、この溶液を透明支持体上に塗布、乾燥、硬化することで連続的に光学フィルムを製造する方法が用いられている。ところで、光学フィルムでは、液晶性化合物を均一に配向させることが求められている。そのような光学フィルムを連続的に製造するため、配向膜を塗布した透明支持体上に液晶性化合物を塗布後、高温で乾燥させ、光や熱により重合、硬膜化させることで均一な配向性を実現させている。
【０００３】
中でも、紫外線照射などによって膜を硬化させる技術は、光学フィルムの生産性の観点で効率の良い手段として知られている。例えば、特許文献１には、光学フィルムの耐久性や耐傷性の向上を目的に硬膜度を上げる手段として、光学フィルムを加熱（１００℃以上）しながら紫外線照射することにより、配向層および液晶性化合物を含む光学異方性層を硬膜化する方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、支持体上に、配向膜と、液晶性化合物を含む光学異方性層とが少なくともこの順に積層され、光重合開始剤が配向膜に含まれ、光重合開始剤の最大吸収波長が、液晶性化合物の最大吸収波長より少なくとも２０ｎｍ長いことを特徴とする光学フィルムが開示されている。かかる文献では、配向膜に開始剤を入れることで湿熱耐久性を向上させている。
【０００５】
一方、特許文献３には、特定の構造を有する多官能（メタ）アクリルアミド化合物を硬化剤に用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２６７６２８号公報
【特許文献２】特開２００９−９８６６４号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０６９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、液晶表示装置の薄型化が進んでおり、これに伴って構成部材である光学フィルムも薄型化が必要とされている。この光学フィルムの薄膜化にあたり、支持体の厚みを薄くすることが検討されている。しかしながら、特許文献１や２において、光学フィルムの支持体の厚みを薄くした場合では、配向膜層および液晶性化合物を含む光学異方性層の硬膜化にあたり加熱条件下で紫外線照射すると、紫外線照射により、発生する熱に薄い支持体が耐えられず変形し、シワが発生することが明らかとなった。かかるシワは、光学フィルムの表面状態を悪化させ、画像表示装置に組み込んだ際に、その表示性能を低下させてしまう。一方、低温加熱条件下で紫外線照射すると、支持体のシワの発生は抑制できるものの十分な配向膜の硬膜化ができず、光学フィルムの湿熱耐久性が悪化してしまい、やはり、画像表示装置に組み込んだ際に、表示性能を悪化させてしまうことが分かった。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、支持体の表面状態が良好で、かつ、湿熱耐久性に優れた光学フィルムを提供することを目的とする。さらに、かかる光学フィルムの製造に好ましく用いられる組成物、光学フィルムの製造方法、光学フィルムを用いた平面画像表示装置、立体画像表示装置、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる状況のもと、本発明者らが鋭意検討を行った結果、重合性基を有するポリビニルアルコールと多官能（メタ）アクリルアミド化合物を含有する組成物を配向膜の形成に用いることによって、上記課題を解決しうることを見出した。すなわち、重合性基を有するポリビニルアルコールに適度な親水性を有する多官能（メタ）アクリルアミド化合物を配合することによって、支持体または光学異方性層と、配向膜層との密着性を向上させることができる。さらに、架橋性基を有する化合物を用いることにより、低温で重合した場合でも硬膜化できる。この結果、光学フィルムの支持体厚みを薄くしてもシワを発生させず、かつ、湿熱耐久性も向上可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
ところで、立体画像を表示する立体（３Ｄ）画像表示装置には、視認者の顔の回転に対して表示性能の悪化を防止するため、もしくは右目用画像と左目用画像を分離するために、互いに反対方向の円偏光画像とするための光学部材として、遅相軸やレターデーション等が互いに異なる領域が規則的に面内に配置されたパターン光学異方性素子が利用されている。このパターン光学異方性素子の支持体として、フィルムを利用した、いわゆるフィルムパターンドリターダー（ＦＰＲ）においても、立体画像表示装置の表示性能を高めるにあたって本発明が有用であることが本発明者らの研究により明らかとなった。
さらに、近年、スマートフォンなどの携帯端末に使用される、有機ＥＬ表示装置が普及しており、外光下での使用に伴う表示性能向上が求められている。このような用途として、反射防止性能を有する円偏光板に適用するλ／４板への使用が期待されており、有機ＥＬ表示装置の表示性能を高めるにあたって、本発明が有用であることが本発明者らの研究により明らかとなった。
【００１１】
具体的には、以下の手段＜１＞および＜１４＞により、好ましくは＜２＞〜＜１３＞および＜１１＞〜＜２８＞により上記課題は解決された。
＜１＞  支持体と、配向膜と、液晶性化合物を含む光学異方性層とをこの順に有し、配向膜が、重合性基を有するポリビニルアルコールと、多官能アクリルアミド化合物および多官能メタクリルアミド化合物から選ばれる多官能アクリルアミド系化合物を有する光学フィルム。
＜２＞  支持体の厚みが２０〜６０μｍである、＜１＞に記載の光学フィルム。
＜３＞  多官能アクリルアミド系化合物が、−Ｌ−アクリルアミド基で表される構造、および、−Ｌ−メタクリルアミド基で表される構造を合計で２種類以上含む、＜１＞または＜２＞に記載の光学フィルム；ただし、Ｌは単結合または二価の連結基を表す。
＜４＞  多官能アクリルアミド系化合物が、アクリルアミド基およびメタクリルアミド基を合計で３〜６個含む、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の光学フィルム。
＜５＞  多官能アクリルアミド系化合物は、分子内に含まれる、アクリルアミド基およびメタクリルアミド基から選ばれる２つの基同士を連結する原子数が、それぞれ、４〜４０である、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の光学フィルム。
＜６＞  多官能アクリルアミド系化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の光学フィルム；
一般式（Ｉ）
【化１】
2015007764.tif 000002
一般式（Ｉ）中、Ｚはｎ価の基を表し、Ｌは単結合または二価の連結基を表し、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、ｎは３〜６の整数を表し、ｎ個のＬおよびＲは、それぞれ同一でもよいし、異なっていてもよい。
＜７＞  一般式（Ｉ）中のｎ個の−Ｌ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＲ＝ＣＨ2のうち、（ｎ−１）個または（ｎ−２）個は同一のＬを有する構造（Ａ）であり、残りの１個または２個は構造（Ａ）とは異なるＬを有する構造である、＜６＞に記載の光学フィルム。
＜８＞  一般式（Ｉ）中のＺが下記のいずれかの構造である、＜６＞または＜７＞に記載の光学フィルム；
【化２】
2015007764.tif 000003
式中、＊は一般式（Ｉ）中のＬとの結合部位を表す。
＜９＞  多官能アクリルアミド系化合物が、下記一般式（Ｉ−１）で表される化合物である、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の光学フィルム；
一般式（Ｉ−１）
【化３】
2015007764.tif 000004
一般式（Ｉ−１）中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、複数存在するＲは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
＜１０＞  配向膜における、多官能アクリルアミド系化合物と重合性基を有するポリビニルアルコールの質量比が、１：１〜１：２０である、＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の光学フィルム。
＜１１＞  配向膜における、多官能アクリルアミド系化合物と、重合性基を有するポリビニルアルコールの質量比が、１：５〜１：２０であり、光学フィルムが視野角拡大フィルム用である、＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の光学フィルム。
＜１２＞  配向膜における、多官能アクリルアミド系化合物と、重合性基を有するポリビニルアルコールの質量比が、１：１〜１：２０であり、光学フィルムがパターンドリターダーフィルム用である、＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の光学フィルム。
＜１３＞  配向膜における、多官能アクリルアミド系化合物と、重合性基を有するポリビニルアルコールの質量比が、１：１〜１：２０であり、光学フィルムが円偏光板用である、＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の光学フィルム。
＜１４＞  重合性基を有するポリビニルアルコールと、多官能アクリルアミド化合物および多官能メタクリルアミド化合物から選ばれる多官能アクリルアミド系化合物とを含む、組成物。
＜１５＞  多官能アクリルアミド系化合物が、−Ｌ−アクリルアミド基で表される構造、および、−Ｌ−メタクリルアミド基で表される構造を合計で２種類以上含む、＜１４＞に記載の組成物；ただし、Ｌは単結合または二価の連結基を表す。
＜１６＞  多官能アクリルアミド系化合物が、アクリルアミド基およびメタクリルアミド基を合計で３〜６個含む、＜１４＞または＜１５＞に記載の組成物。
＜１７＞  多官能アクリルアミド系化合物は、分子内に含まれる、アクリルアミド基およびメタクリルアミド基から選ばれる２つの基同士を連結する原子数が、それぞれ、４〜４０である、＜１４＞〜＜１６＞のいずれかに記載の組成物。
＜１８＞  多官能アクリルアミド系化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である、＜１４＞〜＜１７＞のいずれかに記載の組成物；
一般式（Ｉ）
【化４】
2015007764.tif 000005
一般式（Ｉ）中、Ｚはｎ価の基を表し、Ｌは単結合または二価の連結基を表し、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、ｎは３〜６の整数を表し、ｎ個のＬおよびＲは、それぞれ同一でもよいし、異なっていてもよい。
＜１９＞  一般式（Ｉ）のｎ個の−Ｌ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＲ＝ＣＨ2のうち、（ｎ−１）個または（ｎ−２）個は同一のＬを有する構造（Ａ）であり、残りの１個または２個は構造（Ａ）とは異なるＬを有する構造である、＜１８＞に記載の組成物。
＜２０＞  一般式（Ｉ）のＺが下記のいずれかかの構造である、＜１８＞または＜１９＞に記載の組成物；
【化５】
2015007764.tif 000006
式中、＊は一般式（Ｉ）中のＬとの結合部位を表す。
＜２１＞  多官能アクリルアミド系化合物が、下記一般式（Ｉ−１）で表される化合物である、＜１４＞〜＜１７＞のいずれかに記載の組成物；
一般式（Ｉ−１）
【化６】
2015007764.tif 000007
一般式（Ｉ−１）中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、複数存在するＲは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
＜２２＞  重合性基を有するポリビニルアルコールが、重合性エチレン性不飽和基または開環重合性基を有するポリビニルアルコールである、＜１４＞〜＜２１＞のいずれかに記載の組成物。
＜２３＞  多官能アクリルアミド系化合物と重合性基を有するポリビニルアルコールの質量比が、１：１〜１：２０である、＜１４＞〜＜２２＞のいずれかに記載の組成物。
＜２４＞  光学フィルム用である＜１４＞〜＜２３＞のいずれか１項に記載の組成物。
＜２５＞  ＜１＞〜＜１３＞のいずれかに記載の光学フィルムを有する、平面画像表示装置または立体画像表示装置。
＜２６＞  ＜１＞〜＜１３＞のいずれかに記載の光学フィルムを有する、液晶表示装置または有機ＥＬ表示装置。
＜２７＞  支持体上に、＜１４＞〜＜２４＞のいずれかに記載の組成物を層状に適用すること、層状にした組成物の表面に液晶化合物を含む組成物を層状に適用すること、層状にした液晶化合物を含む組成物に４０〜９０℃で紫外線照射することを含む、光学フィルムの製造方法。
＜２８＞  光学フィルムが＜１＞〜＜１３＞のいずれかに記載の光学フィルムである、＜２７＞に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
支持体の表面状態が良好で、かつ、湿熱耐久性に優れた光学フィルムを提供可能になった。さらに、かかる光学フィルムの製造に好ましく用いられる組成物、光学フィルムの製造方法を提供可能になった。また、光学フィルムを有する平面画像表示装置、立体画像表示装置、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置を提供可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】パターン光学異方性層の模式図である。
【図２】パターン円偏光板の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の一例を示す模式的な断面図である。
【図４】本発明の有機ＥＬ表示装置の一例を示す模式的な断面図である。
【図５】本発明の立体画像表示装置の一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１５】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（ＩＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
式（Ａ）：
【００１６】
【数１】
2015007764.tif 000008
【００１７】
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
【００１８】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１９】
なお、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味し、更に屈折率の測定波長は、特別な記述がない限り、可視光域（λ＝５５０ｎｍ）での値である。
【００２０】
本明細書において、光学フィルム及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
【００２１】
本明細書において、各軸・方向間の配置や交差角の角度の説明で、範囲を示さずに単に「平行」「直交」「０°」「９０°」「４５°」等という場合には、「おおよそ平行」「おおよそ直交」「おおよそ０°」「おおよそ９０°」「おおよそ４５°」の意であり、厳密なものではない。それぞれの目的を達成する範囲内での、多少のズレは許容される。例えば「平行」「０°」とは、交差角がおおよそ０°ということであり、−１０°〜１０°、好ましくは−５°〜５°、より好ましくは−３°〜３°である。「直交」「９０°」とは、交差角がおおよそ９０°ということであり、８０°〜１００°、好ましくは８５°〜９５°、より好ましくは８７°〜９３°である。「４５°」とは、交差角がおおよそ４５°ということであり、３５°〜５５°、好ましくは４０°〜５０°、より好ましくは４２°〜４８°である。
【００２２】
本明細書において、（メタ）アクリルアミド化合物は、アクリルアミド基またはメタクリルアミド基を分子中に含む化合物を意味する。すなわち、本明細書において、多官能（メタ）アクリルアミド化合物とは、多官能アクリルアミド化合物および多官能メタクリルアミド化合物から選ばれる多官能アクリルアミド系化合物を意味する。本明細書において、多官能（メタ）アクリルアミド化合物と、多官能アクリルアミド系化合物は同義であり、以下、多官能アクリルアミド化合物と多官能メタクリルアミド化合物をあわせて多官能（メタ）アクリルアミド化合物ともいう。
【００２３】
また、本明細書において、アクリルアミド基とメタクリルアミド基とを合わせて、（メタ）アクリルアミド基ともいう。また、本明細書において、（メタ）アクリルアミド基の数を表す場合、アクリルアミド基とメタクリルアミド基との合計数を意味する。
【００２４】
＜組成物＞
本発明の組成物は、重合性基を有するポリビニルアルコールと多官能（メタ）アクリルアミド化合物を含むことを特徴とする。
本発明の組成物を用いて後述する配向膜を形成すると、表面状態が良好で、かつ、湿熱耐久性に優れた光学フィルムを提供可能となる。
【００２５】
＜＜重合性基を有するポリビニルアルコール＞＞
本発明の組成物は、重合性基を有するポリビニルアルコールを有する。ポリビニルアルコールは特に定めるものではないが、例えば、特許第３８９０３６８号に記載の実施例１に記載のものを用いることができる。
光学フィルムを光学補償フィルムや視野角拡大フィルムなどに用いる場合は、ポリビニルアルコールの鹸化度は８０〜９５ｍｏｌ％が好ましく、８３〜９０ｍｏｌ％がより好ましく、８５〜８９ｍｏｌ％が特に好ましい。また、光学フィルムをパターンドリターダーフィルム（ＦＰＲ）、円偏光板などに用いる場合は、ポリビニルアルコールの鹸化度は８５〜９９ｍｏｌ％が好ましく、８８〜９８ｍｏｌ％がより好ましく、９０〜９７ｍｏｌ％が最も好ましい。
【００２６】
ポリビニルアルコールが有する重合性基としては、付加重合反応又は縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００２７】
【化７】
2015007764.tif 000009
【００２８】
更に、重合性基は付加重合反応が可能な官能基であることが特に好ましい。そのような重合性基としては重合性エチレン性不飽和基又は開環重合性基が好ましい。
重合性エチレン性不飽和基の例としては、下記の式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）が挙げられる。
【００２９】
【化８】
2015007764.tif 000010
【００３０】
式（Ｍ−３）、（Ｍ−４）中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、水素原子又はメチル基が好ましい。
上記式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）の中、（Ｍ−１）又は（Ｍ−２）が好ましく、（Ｍ−１）がより好ましい。
【００３１】
開環重合性基は、環状エーテル基が好ましく、エポキシ基又はオキセタニル基がより好ましい。
【００３２】
重合性基を有するポリビニルアルコールの含有量は、組成物の固形分中、５０〜９９．９質量％が好ましく、６０〜９９．９質量％がより好ましい。
【００３３】
＜＜多官能（メタ）アクリルアミド化合物＞＞
本発明の組成物は、多官能（メタ）アクリルアミド化合物を含有する。多官能（メタ）アクリルアミド化合物は、架橋剤としての機能を有するため、低温加熱条件下においても十分に硬膜化する。また、本発明の組成物を配向膜として使用した際、支持体の表面状態が良好で、かつ、湿熱耐久性に優れた光学フィルムを提供可能となる。
【００３４】
本発明で用いる多官能（メタ）アクリルアミド化合物としては、３個以上の（メタ）アクリルアミド基を含んでいれば特に定めるものではないが、（メタ）アクリルアミド基を３〜６個含むことが好ましい。
本発明で用いる多官能（メタ）アクリルアミド化合物は、２種類以上の−Ｌ−（メタ）アクリルアミド基で表される構造（ここで、Ｌは単結合または二価の連結基である）を含むことが好ましい。さらには、一分子中に２種類以上存在する−Ｌ−（メタ）アクリルアミド基で表される構造（ここで、Ｌは単結合または二価の連結基である）のうち、同じ種類の構造の数が異なることが好ましい。このような構成とすることにより、多官能（メタ）アクリルアミド化合物が非対称の分子構造を有し、結果として多官能（メタ）アクリルアミド化合物の水溶性が高まるため、ポリビニルアルコールとの相溶性をより向上させることができる。
ここで、Ｌは単結合または二価の連結基を表す。二価の連結基としては、アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲａ−（但し、Ｒａは炭素原子数が１〜５のアルキル基又は水素原子であり、メチル基または水素原子が好ましい）、アルケニレン基、アルキニレン基およびアリーレン基のいずれかから選択される基、または、これらの基の２つ以上の組み合わせからなる基が好ましい。より好ましくは、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲａ−（但し、Ｒａは炭素原子数が１〜５のアルキル基又は水素原子である）との組み合わせからなる二価の連結基が挙げられる。Ｌの鎖部分を構成する原子数は、１〜２０であることが好ましい。ここでの鎖とは、（メタ）アクリルアミド基に結合している原子の鎖であって、最も長い鎖をいう。例えば、−ＣＨ2−ＣＨ2−（メタ）アクリルアミド基であると、Ｌの鎖部分を構成する原子数は２となる。
アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基は、直鎖状、分枝状、および環状であってもよい。
【００３５】
多官能（メタ）アクリルアミド化合物は、分子内に含まれる（メタ）アクリルアミド基同士を連結する原子数（すなわち、アクリルアミド基およびメタクリルアミド基から選ばれる２つの基同士を連結する原子数）が、それぞれ、４〜４０であることが好ましく、４〜３０であることがより好ましく、４〜２０であることがさらに好ましい。（メタ）アクリルアミド基同士を連結する原子数とは、分子中の２つの（メタ）アクリルアミド基における窒素原子間を連結する鎖部分を構成する原子数を示す。従って、例えば、４官能（メタ）アクリルアミド化合物の場合、（メタ）アクリルアミド基における鎖部分の原子数の数え方は６通りの組み合わせがあり、そのそれぞれについて、上記範囲内であると好ましい。例えば、後述する例示化合物（１−ａ）の場合、（メタ）アクリルアミド基同士を連結する原子数は、それぞれ、６、６、６、１１、１１、１１となる。
【００３６】
多官能（メタ）アクリルアミド化合物としては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（Ｉ）
【化９】
2015007764.tif 000011
（一般式（Ｉ）中、Ｚはｎ価の基を表し、Ｌは単結合または二価の連結基を表し、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、ｎは３〜６の整数を表す。ｎ個のＬおよびＲは、それぞれ同一でもよいし、異なっていてもよい。）
【００３７】
Ｌは、上記２種類以上の−Ｌ−（メタ）アクリルアミド基で表される構造（ここで、Ｌは単結合または二価の連結基である）におけるＬと同義であり、好ましい範囲も同義である。一般式（Ｉ）において、Ｌのうち少なくとも１つは二価の連結基であることが好ましい。
【００３８】
Ｚは、ｎ価の基を表し、３〜６価の連結基であることが好ましく、３〜４価の連結基であることがより好ましい。ｎ価の基としては、炭化水素基（好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基）、下記のＺ−１、Ｚ−２またはＺ−３が好ましい。より好ましくは、脂肪族炭化水素基（好ましくは炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基）、Ｚ−１、Ｚ−２またはＺ−３である。更に好ましくは、Ｚ−１、Ｚ−２、下記のＺ−５またはＺ−６である。
【化１０】
2015007764.tif 000012
（式中、＊はＬとの結合部位を表す。）
【００３９】
ｎは３〜６の整数を表し、３〜５の整数が好ましく、３または４がより好ましい。
【００４０】
一般式（Ｉ）で表される化合物としては、ｎ個の−Ｌ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＲ＝ＣＨ2のうち、（ｎ−１）個または（ｎ−２）個は同一のＬを有する構造（Ａ）であり、残りの１個または２個は構造（Ａ）とは異なるＬを有する構造であることが好ましい。このような構造とすることで、本発明の組成物を用いて配向膜を形成し、光学フィルムを製造した場合、支持体の表面状態が良好で、かつ、湿熱耐久性に優れた光学フィルムを提供可能となる。
【００４１】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、下記一般式（Ｉ−１）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（Ｉ−１）
【化１１】
2015007764.tif 000013
（一般式（Ｉ−１）中、Ｒは水素原子又はメチル基を表す。複数存在するＲは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。）
【００４２】
以下に多官能（メタ）アクリルアミド化合物の好ましい具体例を示すが、本発明は以下の具体例によってなんら限定されるものではない。
【００４３】
【化１２】
2015007764.tif 000014
【００４４】
【化１３】
2015007764.tif 000015
【００４５】
【化１４】
2015007764.tif 000016
【００４６】
【化１５】
2015007764.tif 000017
【００４７】
【化１６】
2015007764.tif 000018
【００４８】
【化１７】
2015007764.tif 000019
【００４９】
多官能（メタ）アクリルアミド化合物は、重合性基を有するポリビニルアルコール１００質量部に対し、０．００１〜５質量部含むことが好ましく、０．０１〜４質量部含むことがより好ましく、０．１〜３質量部含むことがさらに好ましい。
【００５０】
本発明の組成物を光学フィルムとして利用する場合、多官能（メタ）アクリルアミド化合物と重合性基を有するポリビニルアルコールの質量比は、１：１〜１：２０であることが好ましく、１：１〜１：１５であることがより好ましく、１：１〜１：１０であることがさらに好ましい。
【００５１】
本発明の組成物を光学フィルムのひとつである視野角拡大フィルムとして利用する場合、多官能（メタ）アクリルアミド化合物と重合性基を有するポリビニルアルコールの質量比は、１：５〜１：２０であることが好ましく、１：５〜１：１５であることがより好ましく、１：５〜１：１０であることがさらに好ましい。
【００５２】
本発明の組成物を光学フィルムのひとつであるパターンドリターダーフィルム（ＦＰＲ）として利用する場合、多官能（メタ）アクリルアミド化合物と重合性基を有するポリビニルアルコールの質量比は、１：１〜１：２０であることが好ましく、１：２〜１：１５であることがより好ましく、１：４〜１：１２であることがさらに好ましい。
【００５３】
本発明の組成物を円偏光板用の光学フィルムとして利用する場合、多官能（メタ）アクリルアミド化合物と重合性基を有するポリビニルアルコールの質量比は、１：１〜１：２０であることが好ましく、１：２〜１：１５であることがより好ましく、１：４〜１：１２であることがさらに好ましい。
【００５４】
＜＜他の添加剤＞＞
本発明の組成物は、重合性基を有するポリビニルアルコールと多官能（メタ）アクリルアミド化合物の他に、他の添加剤を含んでいてもよい。
他の添加剤としては、例えば、界面活性剤、塩基性化合物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、トリエチルアミンなど）や、酸性化合物（例えば、塩酸、酢酸、コハク酸等）等が挙げられる。具体的には、特許第３８９０３６８号公報の段落００８１に記載されている二官能アルデヒド等を参酌でき、これらの内容は本明細書に取り込まれる。
【００５５】
＜光学フィルム＞
本発明の光学フィルムは、支持体と、配向膜と、液晶性化合物を含む光学異方性層とをこの順に有し、配向膜が重合性基を有するポリビニルアルコールと多官能（メタ）アクリルアミド化合物を有することを特徴とする。
本発明の光学フィルムは、配向膜に本発明の組成物を有することで、薄層化した場合であっても、フィルムの表面状態が良好で、かつ、湿熱耐久性に優れる。
以下、各部材について詳細に説明する。
【００５６】
＜＜支持体＞＞
本発明の光学フィルムに用いられる支持体の厚みは、２０〜６０μｍであることが好ましく、２５〜６０μｍがより好ましく、２５〜４５μｍがさらに好ましい。
支持体としては、面内及び厚み方向の位相差がほとんどないフィルムを用いることが望ましい態様である。支持体の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）は、０〜１０ｎｍであることが好ましい。
【００５７】
本明細書中、「ＭＤ」は、支持体の送り出し方向、及び「ＴＤ」はそれに直交する方向を意味し、長尺状の支持体では、「ＭＤ」は長手方向と一致し、「ＴＤ」は幅方向と一致する。「ＭＤ」及び「ＴＤ」が特定困難な場合もあるが、その場合は矩形状の支持体の長辺・短辺の一方をＭＤとし、他方をＴＤとして任意に決定し、引張り弾性率を算出するものとする。
また、本発明の光学フィルムに用いられる支持体としては、支持体のＭＤ及びＴＤの双方の引張り弾性率が４．０ＧＰａ以上であることが好ましい。引張り弾性率は高いほど好ましいが、脆くない程度に高いことが好ましい。これらの観点から、ＭＤ及びＴＤの平均の引張り弾性率は、４．０〜６．０ＧＰａであるのが好ましい。
本発明者らが鋭意検討した結果、本発明では、ＭＤ及びＴＤの方向の平均値が高い引張り弾性率を有する支持体を用いることで、支持体の膜厚が薄い場合でもシワなどの面状故障を生じることなく、支持体の搬送、光学異方性層の積層を行うことが出来る。引張り弾性率は、ストログラフ−Ｒ２（東洋精機社製）で測定することができる。
【００５８】
本発明の光学フィルムに用いられる支持体としては、特に制限なく公知の配向膜用透明支持体を用いることができる。
支持体を形成する材料としては、光学性能、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるポリマーであればどのような材料を用いてもよい。例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前述したポリマーを混合したポリマーも例としてあげられる。また本発明において、支持体は、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００５９】
また、支持体を形成する材料としては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を好ましく用いることが出来る。熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等があげられる。
【００６０】
また、支持体を形成する材料としては、偏光板の透明保護フィルムとして用いられてきた、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）を好ましく用いることが出来る。以下に、支持体の例として、主にセルロースエステルフィルムについて詳細を説明するが、その技術的事項は、他の高分子フィルムについても同様に適用できることは明らかである。
【００６１】
＜＜＜セルロースアシレート＞＞＞
セルロースエステルフィルムは、セルロースアシレートを主成分として含有するのが好ましい。セルロースアシレートは、特に制限はない。その中でも、アセチル置換度が２．７０以上２．９５以下のセルロースアシレートを用いることが好ましい。アセチル置換度が２．７０以上であると、後述する条件を満たす可塑剤（例えば、特定の置換度のスクロースベンゾエートなど）との相溶性が良好であり、フィルムのヘイズが抑制されるため好ましい。さらに、フィルムの透明性に加えて、透湿度や含水率が良好となるため好ましい。また、偏光板耐久性やフィルム自体の湿熱耐久性も良好となるため好ましい。一方、置換度が２．９５以下であることが光学性能の観点で好ましい。
【００６２】
セルロースアシレートのアセチル置換度は、２．７５以上２．９０以下であることがさらに好ましく、２．８２以上２．８７以下であることが特に好ましい。
なお、総アシル置換度の好ましい範囲も、前述したアセチル置換度の好ましい範囲と同様である。
なお、アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することができる。アシル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシル基として存在している。
【００６３】
セルロースのヒドロキシル基に置換するアシル基は、炭素数２〜２２のアシル基が好ましい。炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、単一でも２種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。
本発明に使用されるセルロースアシレートは、置換基がアセチル基であるものが好ましい。
【００６４】
また、セルロースアシレートは、セルロースのヒドロキシル基に置換するアシル基の種類を２種類以上とした混合脂肪酸セルロースアシレートを用いてもよい。混合脂肪酸セルロースアシレートとしては、具体的には、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【００６５】
セルロースアシレートの合成方法の基本的な原理は、右田他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）に記載されている。代表的な合成方法は、カルボン酸無水物−酢酸−硫酸触媒による液相酢化法である。
セルロースアシレートを得るには、具体的には、綿花リンタや木材パルプ等のセルロース原料を適当量の酢酸で前処理した後、予め冷却したカルボン酸化混液に投入してエステル化し、完全セルロースアシレート（２位、３位および６位のアシル置換度の合計が、ほぼ３．００）を合成する。上記カルボン酸化混液は、一般に溶媒としての酢酸、エステル化剤としての無水カルボン酸および触媒としての硫酸を含む。無水カルボン酸は、これと反応するセルロースおよび系内に存在する水分の合計よりも、化学量論的に過剰量で使用することが普通である。エステル化反応終了後に、系内に残存している過剰の無水カルボン酸の加水分解およびエステル化触媒の一部の中和のために、中和剤（例えば、カルシウム、マグネシウム、鉄、アルミニウムまたは亜鉛の炭酸塩、酢酸塩または酸化物）の水溶液を添加する。次に、得られた完全セルロースアシレートを少量の酢化反応触媒（一般には、残存する硫酸）の存在下で、５０〜９０℃に保つことにより鹸化熟成し、所望のアシル置換度および重合度を有するセルロースアシレートまで変化させる。所望のセルロースアシレートが得られた時点で、系内に残存している触媒を前述したような中和剤を用いて完全に中和するか、あるいは中和することなく水または希硫酸中にセルロースアシレート溶液を投入（あるいは、セルロースアシレート溶液中に、水または希硫酸を投入）してセルロースアシレートを分離し、洗浄および安定化処理を行う等して、前述した特定のセルロースアシレートを得ることができる。
【００６６】
セルロースアシレートの分子量は数平均分子量（Ｍｎ）で４００００〜２０００００のものが好ましく、１０００００〜２０００００のものが更に好ましい。本発明で用いられるセルロースアシレートはＭｗ／Ｍｎ比が４．０以下であることが好ましく、更に好ましくは１．４〜２．３である。
本発明において、セルロースアシレート等の平均分子量及び分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(ＧＰＣ)を用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、国際公開ＷＯ２００８−１２６５３５号公報に記載の方法により、その比を計算することができる。
【００６７】
＜＜＜可塑剤＞＞＞
セルロースエステルフィルムは、主成分であるセルロースアシレートとともに、可塑剤を含有していてもよい。可塑剤としては、セルロースアシレートの可塑剤として知られる多くの化合物も有用に使用することができる。例えば、リン酸エステル、カルボン酸エステル、糖エステル、重縮合エステル等が用いられる。また、これらの可塑剤は、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明に利用可能なリン酸エステルまたはカルボン酸エステルは、例えば特開２０１３−０３２４２０号公報の段落００７８に記載されており、これらの内容は本明細書に取り込まれる。
本発明に利用可能な重縮合エステルは、例えば特開２０１１−０１２１８６号公報の段落００１５〜００３０に記載されており、これらの内容は本明細書に取り込まれる。
本発明に利用可能な糖エステルは、例えば特開２０１２−２１５８１２号公報の段落００２２〜００５０に記載されており、これらの内容は本明細書に取り込まれる。本発明では、以下の糖エステル１または２を添加することが好ましい。
本発明に用いられる可塑剤の含有量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して、１〜４０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがさらに好ましい。このような範囲とすることで、透明性に優れたセルロースエステルフィルムを得ることができる。
２種類以上の可塑剤を併用する場合は、含有量の合計が上記の範囲とすることが好ましい。
【００６８】
【化１８】
2015007764.tif 000020
【化１９】
2015007764.tif 000021
【００６９】
＜＜＜ＵＶ吸収剤＞＞＞
セルロースエステルフィルムは、主成分であるセルロースアシレートとともに、ＵＶ（紫外線）吸収剤を含有していてもよい。本発明に使用可能なＵＶ吸収剤については特に制限はない。従来セルロースエステルに使用されているＵＶ吸収剤はいずれも用いることができる。ＵＶ吸収剤としては、特開２００６−１８４８７４号公報に記載の化合物を挙げることができる。高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることが出来、特に特開平６−１４８４３０号公報に記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
例としてＵＶ−１〜３を挙げるが、添加するＵＶ吸収剤はこれらに限定されない。ＵＶ吸収剤の添加量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜５質量部であることがさらに好ましい。
【００７０】
【化２０】
2015007764.tif 000022
【００７１】
＜＜＜レターデーション発現剤＞＞＞
セルロースエステルフィルムは、主成分であるセルロースアシレートとともに、少なくとも１種のレターデーション発現剤を含有することが好ましい。すなわち、本発明ではレターデーション発現剤を用いても用いなくてもよいが、レターデーション値を発現するため、レターデーション発現剤を用いるのが好ましい。本発明において用いることができるレターデーション発現剤としては、棒状または円盤状化合物、正の複屈折性化合物からなるものを挙げることができる。棒状または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜５質量部であることがさらに好ましい。円盤状のレターデーション発現剤は、セルロースアシレート樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜５質量部の範囲で使用することがより好ましい。
円盤状化合物はＲｔｈレターデーション発現性において棒状化合物よりも優れているため、特に大きなＲｔｈレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。２種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよく、含有量はその合計が上記の範囲となることが好ましい。
レターデーション発現剤は、２５０〜３２０ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００７２】
円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。本発明に用いることができる円盤状化合物としては、例えば、特開２００８−１８１１０５号公報の段落００３８〜００４６に記載される化合物を挙げることができる。
【００７３】
本発明では前述の円盤状化合物の他に直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができる。本発明に用いることができる棒状化合物としては、例えば、特開２００７−２６８８９８号公報の段落００５３〜００９５に記載される化合物を挙げることができる。
【００７４】
＜＜セルロースエステルフィルムの製造方法＞＞
セルロースエステルフィルムを製造する方法は、特に制限はなく、公知の方法を用いて製膜することができる。例えば、溶液流延製膜法及び溶融製膜法のいずれを利用して製膜してもよい。フィルムの面状を改善する観点から、セルロースエステルフィルムは、溶液流涎製膜法を利用して製造するのが好ましい。セルロースエステルフィルムを製造する方法は、例えば、特開２０１２−２１５８１２号公報の段落００５６〜００８３記載されており、これらの内容は本明細書に取り込まれる。
【００７５】
（層構成）
本発明で使用するセルロースエステルフィルムは単層フィルムであっても、２層以上の積層構造を有していてもよい。例えば、コア層と表層の２層からなる積層構造であって、共流延によって製膜された態様であることも好ましい。
【００７６】
＜＜セルロースエステルフィルムの物性＞＞
【００７７】
セルロースエステルフィルムのフィルム幅（ＴＤ）方向の最大膜厚と最小膜厚の差は、２μｍ以上が好ましい。上限は５μｍ以下が好ましい。５μｍ以下であれば、フィルム物性が均一にできる。また、さらにロール保管時における応力の集中を抑制できる。また、光学異方性層は、支持体のフィルム幅（ＴＤ）方向中央部に積層されるため、セルロースエステルフィルムの膜厚最大部の幅（ＴＤ）方向位置としてはフィルム幅（ＴＤ）方向の中心部から６００ｍｍ以上外側にあることが好ましい。
【００７８】
セルロースエステルフィルムは、フィルムの両表面における動摩擦係数が０．３以上３．５以下であることが好ましいく、０．３以上３．０以下であることがより好ましく、０．３以上２．０以下であることが最も好ましい。
動摩擦係数が０．３以上であればフィルム搬送時のキシミを改善でき、ハンドリング適性を改善することができる。また、動摩擦係数が３．５以下であればフィルム搬送時の滑り性を改善でき、ハンドリング適性を改善することができる。特に動摩擦係数が３．０以下であると、顕著にハンドリング適性が改善されるため好ましい。
本明細書中、動摩擦係数は、以下の方法で算出する。まず、フィルム試料１００ｍｍ×２００ｍｍ及び７５ｍｍ×１００ｍｍの試料を２３℃、相対湿度６５％、２時間調湿し、テンシロン引張試験機（ＲＴＡ−１００、オリエンテック（株）製）にて大きいフィルムを台の上に固定後、２００ｇの重りを付けた小さいフィルムを載せる。重りを水平方向に引張り、動いている時の力Ｆを測定し、下記式より動摩擦係数μkを算出する。
Ｆ＝μk×Ｗ（Ｗ：重りの重さ（Ｋｇｆ））
【００７９】
セルロースエステルフィルムの試料４０ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨで分光光度計（ＵＶ−３１５０、商品名、島津製作所社製）にて、波長２００〜４５０ｎｍにおける吸光度を測定する。ここで、吸光度が０．１以下となる最低波長を吸収端吸光度と定義し、λａｅｗと標記する。λａｅｗは３５０ｎｍ以下が好ましく、３３０ｎｍ以下がより好ましい。
【００８０】
＜＜配向膜＞＞
本発明の光学フィルムにおける配向膜は、支持体上に形成され、本発明の組成物を有する。配向膜は、支持体上に本発明の組成物を含有する塗布液を塗布、加熱乾燥することにより形成可能である。
【００８１】
光学フィルムを形成する際、光学異方性層中の液晶化合物の配向の固定化、および配向膜の硬膜化のため、紫外線を照射しながら光学フィルムを加熱する必要がある。膜厚が薄い支持体を用いた場合、加熱の際に支持体が発熱温度により変形し、光学フィルムが変形してしまうことがわかった。また、加熱の温度を低温にすると、配向膜層の硬膜化が十分に進行しないため湿熱耐久性が悪化し、光学フィルムを液晶表示装置に用いた場合、その表示性能を損なわせることがわかった。本発明の光学フィルムでは、本発明の組成物を有する配向膜を用いることで、これらの問題を解決できる。即ち、本発明の組成物中の多官能（メタ）アクリルアミド化合物により配向膜が硬膜化するので、加熱温度が低温であった場合でも配向膜が十分に硬膜化し、さらに、光学異方性層中の液晶化合物の配向性を維持することができる。また、本発明の多官能（メタ）アクリルアミド化合物が適度な親水性を有するため、支持体との密着性に優れ、支持体の厚みを薄くしても、光学フィルムが変形することがない。
【００８２】
配向膜における、多官能（メタ）アクリルアミド化合物と重合性基を有するポリビニルアルコールの質量比は、１：１〜１：２０であることが好ましく、１：１〜１：１５であることがより好ましく、１：１〜１：１０であることがさらに好ましい。
【００８３】
配向膜の厚さとしては、特に定めるものでないが、例えば、２００ｎｍ〜１μｍとすることができる。また、本発明で用いる配向膜の場合、厚さを、２００〜８００ｎｍ程度（好ましくは２００〜６００ｎｍ）としても、十分な配向性を確保できる。
【００８４】
＜＜光学異方性層＞＞
本発明の光学フィルムにおける光学異方性層は、配向膜上に形成されてなる。本発明の光学フィルムにおける光学異方性層は、液晶性化合物を含む。
【００８５】
＜＜＜液晶性化合物＞＞＞
一般的に、液晶性化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶性化合物を用いることもできるが、棒状液晶性化合物またはディスコティック液晶性化合物（円盤状液晶性化合物）を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶性化合物、２種以上の円盤状液晶性化合物、または棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物との混合物を用いてもよい。上述の液晶性化合物の固定化のために、重合性基を有する棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物を用いて形成することがより好ましく、液晶性化合物が１分子中に重合性基を２以上有することがさらに好ましい。液晶性化合物が二種類以上の混合物の場合には、少なくとも１種類の液晶性化合物が１分子中に２以上の重合性基を有していることが好ましい。
棒状液晶性化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１、特開２００５−２８９９８０号公報の段落００２６〜００９８、特開２００９−２１７２５６号公報の段落００４５〜００６６に記載のものを好ましく用いることができる。
ディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落００２０〜００６７、特開２０１０−２４４０３８号公報の段落００１３〜０１０８に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００８６】
液晶性化合物の分子は、光学異方性層中で、垂直配向、水平配向、ハイブリッド配向および傾斜配向のいずれかの配向状態に固定化されていることが好ましい。
【００８７】
ここで、ハイブリッド配向とは、ディスコティック液晶性化合物の分子の円盤面または棒状液晶性化合物の分子の分子対称軸と層平面との角度が、光学異方性層の深さ方向でかつ配向膜の表面からの距離の増加と共に増加または減少している配向である。
上記角度は、距離の増加と共に増加することが好ましい。
また、上記角度の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、あるいは、増加及び減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。
更に、上記角度は、角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していればよいが、連続的に変化することが好ましい。もちろん均一に一様に傾斜した配向でもよい。
このようなハイブリッド配向状態に液晶性化合物が固定化された態様としては、例えば、光学フィルムを、捩れ配向モード液晶表示装置の視野角拡大フィルムとして用いる態様が挙げられ、具体的には、特開２０１２−３１８３号公報の段落０１２３〜０１２６に記載のものを好ましく用いることができるが、本発明はこれらに限定されない。
【００８８】
一方、光学異方性層における位相差をλ／４程度とするために、液晶性化合物の配向状態を制御することがある。このとき、棒状液晶性化合物を用いる場合には、棒状液晶性化合物を水平配向した状態で固定化するのが好ましく、ディスコティック液晶性化合物を用いる場合には、ディスコティック液晶性化合物を垂直配向した状態で固定化するのが好ましい。なお、本発明において、「棒状液晶性化合物が水平配向」とは、棒状液晶性化合物のダイレクタと層面が平行であることを言い、「ディスコティック液晶性化合物が垂直配向」とは、ディスコティック液晶性化合物の円盤面と層面が垂直であることを言う。厳密に水平、垂直であることを要求するものではなく、それぞれ正確な角度から±２０°の範囲であることを意味するものとする。±５°以内であることが好ましく、±３°以内であることがより好ましく、±２°以内であることがさらに好ましく、±１°以内であることが最も好ましい。
また、液晶性化合物を水平配向、垂直配向状態とするために、水平配向、垂直配向を促進する添加剤（配向制御剤）を使用してもよい。添加剤としては各種公知のものを使用できる。
本発明において、光学異方性層は、液晶性化合物、及び所望により重合開始剤などの他の添加剤等を含む塗布液を、本発明の配向膜上に層状の適用することにより形成するのが好ましい。以下、塗布液中に添加可能な液晶性化合物以外の材料について説明する。
【００８９】
＜＜＜添加剤＞＞＞
光学異方性層において、液晶性化合物は、配向状態を維持して固定することが好ましい。液晶性化合物の配向状態の固定は、液晶性化合物に導入した重合性基の重合反応により実施することが好ましい。そのためには、塗布液中には、重合開始剤を含有させるのが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応、及び電子線を用いる電子線硬化（ＥＢ硬化）が含まれる。このうち、光重合反応（光硬化）及び低エネルギー電子線を用いたＥＢ硬化が好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は紫外線を用いることが好ましい。光の作用によりラジカルを発生させる重合開始剤の例としては、特開２０１３−００７８０９号公報の段落番号００６９の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。このような芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤の中でも、アセトフェノン系化合物及びベンジル系化合物が、硬化特性、保存安定性、臭気等の面で特に好ましい。これらの芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤は、１種あるいは２種以上のものを所望の性能に応じて配合して使用することができる。また、光への感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、及びチオキサントン等が含まれる。
【００９０】
光重合開始剤は複数種を組み合わせてもよい。光重合開始剤の使用量は、光学異方性層形成用塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００９１】
光学異方性層形成用塗布液には、上記光重合開始剤以外にも適宜添加剤を添加してもよい。例えば、可塑剤、モノマー、界面活性剤、セルロースエステル、配向制御剤及びカイラル剤等が挙げられる。以下に配向制御剤について詳細に説明する。本発明における配向制御剤とは、光学異方性層形成用塗布液の塗布後に液晶性化合物の層の表面、つまり、空気界面側に偏在することによって、空気界面側での液晶性化合物の配向を制御することができる化合物を表す。この配向制御剤の構造によっては、液晶性化合物を空気界面側で略垂直に配向させたり、逆に略水平に配向させる事もできる。例えば、ディスコティック液晶性化合物の場合には、特開２０００−３４４７３４号公報、特開２００２−１２９６１２号公報等に記載の一般式（ＶＩ）で表されるような化合物を添加してもよい。
【００９２】
また、配向制御剤は、以下に示すような高分子化合物であってもよい。添加される配向制御剤は、塗布液に溶解し得るポリマーであれば特に制限はない。好ましい配向制御剤としては、例えば、ポリプロピレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシド、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリ−ε−カプロラクトン ジオール、ポリ−ε−カプロラクトン トリオール、ポリビニルアセテート、ポリメラミン、ポリ（エチレン アジペート）、ポリ（１，４−ブチレン アジペート）、ポリ（１，４−ブチレン グルタレート）、ポリ（１，２−ブチレングリコール）、ポリ（１，４−ブチレンスクシネート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（２−メチル−１，３−プロピレンアジペート）、ポリ（２−メチル−１，３−プロピレン グルタレート）、ポリ（ネオペンチルグリコールアジペート）、ポリ（ネオペンチルグリコール セバケート）、ポリ（１，３−プロピレンアジペート）、ポリ（１，３−プロピレングルタレート）、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルプロパナール、ポリビニルヘキサナール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリ（３−ヒドロキシブチリックアシッド）等が挙げられる。
【００９３】
また、本発明における光学異方性層は、垂直配向剤を含有してもよい。垂直配向剤としては、ピリジニウム化合物やオニウム化合物を使用することが好ましく、これら化合物を含有させることで、液晶化合物の配向膜界面におけるホメオトロピック配向を促進する垂直配向剤として作用するとともに、液晶化合物の配向状態を固定した光学異方性層（位相差層）と配向膜との界面の密着性改善にも寄与する。液晶化合物の配向状態を固定した光学異方性層は、必要に応じて、空気界面側の配向を制御する空気界面側配向制御剤（例えば、フルオロ脂肪族基を有する繰り返し単位を含む共重合体）を含有していてもよい。ピリジニウム化合物については、例えば、特開２００７−０９３８６４号公報の段落００３０〜００５２、オニウム化合物については、例えば、特開２０１２−２０８３９７号公報の段落００２７〜００５８に記載があり、これらの内容は本明細書に取り込まれる。
【００９４】
垂直配向剤が配向膜側へ偏在しやすい観点から、光学異方性層中にボロン酸化合物、フッ化ホウ素、臭素、ホウ素、及び珪素から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、ボロン酸、フッ化ホウ素、から選択される少なくとも１種が、配向膜に近い側に多く偏在していることがより好ましい。
【００９５】
配向制御剤の添加量は、液晶性化合物に対し０．０１質量％〜１０質量％であるのが好ましく、０．０５質量％〜５質量％であるのがより好ましい。
【００９６】
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましい。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、トルエン、ヘキサン）アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例：酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例：アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）などが含まれる。この中でアルキルハライド、ケトンが好ましい。２種類以上の有機溶剤を併用してもよい。
【００９７】
塗布液中の液晶性化合物及びその他の添加剤の固形分濃度としては、０．１質量％〜６０質量％が好ましく、０．５質量％〜５０質量％がより好ましく、２質量％〜４０質量％がさらに好ましい。また、塗布液の粘度は、０．０１ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓ（０．０１ｃｐ〜１００ｃｐ）が好ましく、０．１ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓ（０．１ｃｐ〜５０ｃｐ）がより好ましい。
【００９８】
光学異方性層の厚さは、用途によって異なるが、例えば、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。
【００９９】
光学異方性層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）は、３０〜６０ｎｍが好ましく、３５〜５５ｎｍがより好ましく、４０〜５０ｎｍが更に好ましい。光学異方性層の波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）は、１００〜１３０ｎｍが好ましく、１０５〜１２５ｎｍがより好ましく、１１０〜１２０ｎｍが更に好ましい。
また、画像表示装置において、正確な円偏光に近づけられるという理由から、光学異方性層は位相差がλ／４程度である位相差領域を有することが好ましく、具体的には、Ｒｅ（５５０）が、１０〜２００ｎｍであることが好ましく、１１０〜１６５ｎｍであることがより好ましく、１１５〜１５０ｎｍであることが更に好ましく、１２０〜１４５ｎｍであることが特に好ましい。
【０１００】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明の光学フィルムの製造方法は、支持体上に、本発明の組成物を層状に適用すること（工程１）、層状にした組成物の表面に液晶化合物を含む組成物を層状に適用すること（工程２）、層状にした液晶化合物を含む組成物に６０〜９０℃で紫外線照射を行うこと（工程３）を含む。
【０１０１】
＜＜工程１＞＞
工程１において、本発明の組成物を層状に適用する方法としては、本発明の組成物を含有する塗布液（配向膜形成用塗布液ともいう）を、支持体上に塗布して形成する方法が好適に用いられる。塗布方法としてはカーテンコーティング、スピンコーティング、印刷コーティング、スプレーコーティング、スロットコーティング、ロールコーティング、スライドコーテティング、ブレードコーティング、グラビアコーティング、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。
工程１では、本発明の組成物を層状に適用した後、乾燥を行うことが好ましい。乾燥温度は、８０〜１５０℃で、３０〜１８０秒が好ましい。
【０１０２】
＜＜工程２＞＞
工程２において、液晶化合物を含む組成物を層状に適用する方法としては、ディスコティック液晶性化合物もしくは棒状液晶性化合物を可溶できる溶媒に溶解して調製した塗布液（光学異方性層形成用塗布液）を、層状に適用した本発明の組成物（配向膜）上に塗布することによって作製することができる。また、可能であれば蒸着による形成でも良いが、塗布による形成が好適に用いられる。塗布方法としてはカーテンコーティング、スピンコーティング、印刷コーティング、スプレーコーティング、スロットコーティング、ロールコーティング、スライドコーテティング、ブレードコーティング、グラビアコーティング、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。
【０１０３】
＜＜工程３＞＞
工程３では、層状にした液晶化合物を含む組成物に４０〜９０℃で紫外線照射を行う。これにより、乾燥と同時に、液晶性化合物を配向させ、更に、紫外線照射等によって液晶性化合物の配向を固定化することによって、液晶性化合物による光学異方性層が形成される。この時の加熱温度は、６０〜９０℃が好ましく、７０〜９０℃がより好ましく、７５〜９０℃がさらに好ましい。液晶性化合物の配向を固定化するための重合反応は、光重合反応であることが好ましく、反応時の光照射には、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【０１０４】
＜＜光学フィルムの用途＞＞
本発明の光学フィルムは、光学補償フィルムなどに好ましく用いることができる。
また、本発明の光学フィルムは、視野角拡大に寄与するため、視野角拡大フィルムとして適用可能である。
また、光学異方性層が、Ｒｅがそれぞれλ／４程度であり、遅相軸方向が互いに異なる２つの位相差領域（第一位相差領域、第二位相差領域）を有するパターン光学異方性層を有するパターンドリターダーフィルム（ＦＰＲ）としても利用可能である。
また、λ／４板として適用可能である。
【０１０５】
＜＜＜視野角拡大フィルム＞＞＞
本発明の光学フィルムは、視野角拡大フィルムとして利用可能である。また、後述する偏光板と貼合して利用することもできる。特に、視野角拡大フィルムは、後述する偏光板の透明保護フィルムの一方も兼ねて使用されることが薄膜化の観点から好ましい。
【０１０６】
＜＜＜パターンドリターダーフィルム（ＦＰＲ）＞＞＞
本発明の光学フィルムは、パターンドリターダーフィルムとして利用可能である。また、後述する偏光板と貼合して利用することもできる。パターンドリターダーフィルムは、後述する偏光板の透明保護フィルムの一方も兼ねて使用されることが薄膜化の観点から好ましい。
パターンドリターダーフィルムは、支持体、配向膜、およびパターン光学異方性層の順で積層されている。本発明の組成物を用いて作成されたパターンドリターダーフィルムは、支持体の微細な変形に伴うパターン光学異方性層のずれが抑制できるため、立体画像表示装置に組み込んだ際の表示性能が優れている。
配向膜上に形成されるパターン光学異方性層は、配向膜上に、第１位相差領域及び第２位相差領域を有し、第１及び第２位相差領域の間に境界部を有し、第１及び第２位相差領域の面内遅相軸が互いに直交するとともに、Ｒｅがλ／４であるパターンλ／４層である。この態様のパターン光学異方性層を偏光膜と組み合わせると、第１及び第２位相差領域のそれぞれを通過した光は互いに逆向きの円偏光状態になり、それぞれ右眼及び左眼用の円偏光画像を形成する。
【０１０７】
パターンドリターダーフィルムは、立体画像表示装置、特にパッシブ方式の立体画像表示装置の部材として有用である。この態様では、第１及び第２位相差領域のそれぞれを通過した偏光画像は、偏光眼鏡等を介して右眼用又は左眼用の画像として、認識される。従って、左右画像が不均一とならないように、第１及び第２位相差領域は、互いに等しい形状であるのが好ましく、また、それぞれの配置は、均等且つ対称的であるのが好ましい。
パターン光学異方性層について、以下説明する。
【０１０８】
図１（Ａ）〜（Ｃ）に、パターン光学異方性層の例の模式的な正面図を示す。
例えば、図１（Ａ）〜（Ｃ）に示す光学異方性層１２は、面内遅相軸方向の少なくとも一方が互いに異なる第１位相差領域１２ａおよび第２位相差領域１２ｂを含み、かつ、第１位相差領域１２ａおよび第２位相差領域１２ｂが、面内において交互に配置されているパターン光学異方性層である。なお、第１位相差領域１２ａおよび第２位相差領域１２ｂにおいては、互いに直交する面内遅相軸ａおよびｂをそれぞれ有する。
また、光学異方性層１２中の第１位相差領域１２ａおよび第２位相差領域１２ｂの形状および配置パターンは、図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、ストライプ状のパターンを交互に配置した態様であってもよく、図１（Ｃ）に示すように、矩形状のパターンを格子状に配置した態様であってもよい。
なお、後述する偏光板を円偏光板として利用する場合は、図２に示す通り、偏光板２０（円偏光板）は、支持体１６と配向膜１４と光学異方性層１２とを備える本発明の光学フィルム１０が、光学異方性層１２における第１位相差領域１２ａおよび第２位相差領域１２ｂの位相差がそれぞれλ／４程度であり、遅相軸ａおよびｂの方向が９０°異なっている光学フィルム１０に対し、第１位相差領域１２ａおよび第２位相差領域１２ｂの遅相軸ａおよびｂと偏光膜２２の吸収軸２３がそれぞれ４５°で交差（第１位相差領域１２ａおよび第２位相差領域１２ｂの遅相軸ａおよびｂをそれぞれ４５°としたとき、偏光膜２２の吸収軸２３が０°）するように配置されていることが好ましい。
【０１０９】
上述のパターン光学異方性層の形成方法としては、以下の好適な態様が例示されるが、これらに限定されることなく、各種公知の方法を用いて形成できる。
第１の好適態様は、液晶性化合物の配向を制御する複数の作用を利用し、その後、外部刺激（熱処理等）によりいずれかの作用を消失させて、所定の配向制御作用を支配的にする方法である。上記の方法としては、例えば、配向膜による配向制御能と、液晶性化合物中に添加される配向制御剤の配向制御能との複合作用により、液晶性化合物を所定の配向状態とし、それを固定して一方の位相差領域を形成した後、外部刺激（熱処理等）により、いずれかの作用（例えば配向制御剤による作用）を消失させて、他の配向制御作用（配向膜による作用）を支配的にし、それによって他の配向状態を実現し、それを固定して他方の位相差領域を形成する。この方法の詳細については、特開２０１２−００８１７０号公報の段落００１７〜００２９に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【０１１０】
第２の好適態様は、パターン配向膜を利用する態様である。この態様では、互いに異なる配向制御能を有するパターン配向膜を形成し、その上に、液晶性化合物を配置し、液晶性化合物を配向させる。液晶性化合物は、パターン配向膜のそれぞれの配向制御能によって、互いに異なる配向状態を達成する。それぞれの配向状態を固定することで、配向膜のパターンに応じて第１および第２の位相差領域のパターンが形成される。パターン配向膜は、印刷法、ラビング配向膜に対するマスクラビング、光配向膜に対するマスク露光等を利用して形成することができる。大掛かりな設備が不要である点や製造容易な点で、印刷法を利用する方法が好ましい。この方法の詳細については、特開２０１２−０３２６６１号公報の段落０１６６〜０１８１に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【０１１１】
第３の好適態様としては、例えば、配向膜中に光酸発生剤を添加する態様である。この例では、配向膜中に光酸発生剤を添加し、パターン露光により、光酸発生剤が分解して酸性化合物が発生した領域と、発生していない領域とを形成する。光未照射部分では光酸発生剤はほぼ未分解のままであり、配向膜材料、液晶性化合物、および必要に応じて添加される配向制御剤の相互作用が配向状態を支配し、液晶性化合物を、その遅相軸がラビング方向と直交する方向に配向させる。配向膜へ光照射し、酸性化合物が発生すると、その相互作用はもはや支配的ではなくなり、ラビング配向膜のラビング方向が配向状態を支配し、液晶性化合物は、その遅相軸をラビング方向と平行にして平行配向する。配向膜に用いられる光酸発生剤としては、水溶性の化合物が好ましく用いられる。使用可能な光酸発生剤の例には、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２３巻、１４８５頁（１９９８年）に記載の化合物が含まれる。光酸発生剤としては、ピリジニウム塩、ヨードニウム塩及びスルホニウム塩が特に好ましく用いられる。この方法の詳細については、特願２０１０−２８９３６０号明細書に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【０１１２】
パターン光学異方性層は、上記態様に限定されるものではない。第１及び第２位相差領域の一方の面内レターデーションがλ／４であり、且つ他方の面内レターデーションが３λ／４である表示画素領域を利用することができる。さらに、第１及び第２位相差領域の一方の面内レターデーションがλ／２であり、且つ他方の面内レターデーションが０である位相差領域を利用することもできる。
【０１１３】
＜＜λ／４板＞＞
本発明の光学フィルムは、λ／４板として適用可能である。また、後述する偏光板と貼合して、円偏光板として用いてもよい。これにより、反射防止性能を有する円偏光板とすることができる。この円偏光板を、例えば、有機ＥＬ表示装置などに組み込むことで、有機ＥＬ表示装置の表示性能を向上できる。
λ／４板（λ／４機能を有する板）とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板である。より具体的には、所定の波長λｎｍにおける面内レターデーション値がλ／４（または、この奇数倍）を示す板である。
λ／４板の波長５５０ｎｍでの面内レターデーション値（Ｒｅ（５５０））は、理想値（１３７．５ｎｍ）を中心として、２５ｎｍ程度の誤差があってもよく、例えば、１１０〜１６０ｎｍであることが好ましく、１２０〜１５０ｎｍであることがより好ましく、１３０〜１４５ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１１４】
光学フィルムの光学異方性層が単層構造である場合、偏光板の吸収軸と、光学異方性層の面内遅相軸とのなす角度は４５°であることが好ましい。光学異方性層を複数積層した構造の場合には、適宜、公知な構成・軸関係を採用することができる。
また、光学異方性層が複層構造である態様の例としては、例えば、λ／４層と、λ／２層とを積層してなる積層光学異方性層が挙げられる。積層光学異方性層において、λ／４層板の面内遅相軸とλ／２層の面内遅相軸とのなす角度は６０°であることが好ましい。
ここで、「λ／４層」とは、特定の波長λｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（λ）が、
Ｒｅ（λ）＝λ／４
を満たす光学異方性層のことをいう。上式は可視光域のいずれかの波長（例えば、５５０ｎｍ）において達成されていればよいが、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、１００ｎｍ〜１８０ｎｍであることが好ましく、１１０ｎｍ〜１７０ｎｍであることがより好ましい。この範囲であると、後述するλ／２層と組み合わせたときに、反射光の光漏れをより低減できるため好ましい。
また、「λ／２層」とは、特定の波長λｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（λ）が、
Ｒｅ（λ）＝λ／２
を満たす光学異方性層のことをいう。上式は可視光域のいずれかの波長（例えば、５５０ｎｍ）において達成されていればよい。さらに、λ／２層の面内レターデーションＲｅ１がλ／４層の面内レターデーションＲｅ２に対して実質的に２倍であるように設定されることが好ましい。ここで、「レターデーションが実質的に２倍である」とは、
Ｒｅ１＝２×Ｒｅ２±５０ｎｍ
であることを意味する。なかでも、
Ｒｅ１＝２×Ｒｅ２±２０ｎｍ
であることがより好ましい。上式は可視光域のいずれかの波長において達成されていればよいが、波長５５０ｎｍにおいて達成されていることが好ましい。この範囲であると、上記したλ／４層と組み合わせたときに、反射光の光漏れをより低減できるため好ましい。
【０１１５】
積層光学異方性層において、λ／４層とλ／２層との間には配向膜が配置されていてもよいが、λ／４層とλ／２層とが隣接し、λ／４層とλ／２層との間に、実質的に配向膜を有さない態様であってもよい。λ／４層とλ／２層との間に実質的に配向膜がない場合、それぞれの光学異方性層に含まれる化合物間での共有結合を利用できるので、密着性により優れる。本明細書において「実質的に配向膜がない」とは、配向膜として機能させるためだけに形成された膜を含んでいないことを意味する。下方に位置する層の表面が、上方に位置する層の液晶化合物が配向するのに寄与する場合であっても、下方に位置する層が配向膜としてのみ用いるために形成されていない限り、本発明に含まれる。
【０１１６】
λ／４板を構成する光学異方性層の材料は上記特性を示せば特に制限されず、上述した光学異方性層で述べたように液晶化合物を含む態様（例えば、ホモジニアス配向した液晶化合物を含む光学異方性層）などが挙げられる。より具体的には、λ／４板の光学異方性層は、重合性基を有する液晶化合物（棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物）が重合等によって固定されて形成された層であることが好ましく、この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
また、λ／４板については、特開２００３−２６２７２７号公報の段落００２２〜０２５３に記載を参酌することもでき、この内容は本明細書に組み込まれることとする。
【０１１７】
＜偏光板＞
本発明は、本発明の光学フィルムと、偏光膜とを有する偏光板に関する。
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造することができる。偏光膜の透過軸は、フィルムの延伸方向に対して垂直方向に相当する。
ディスコティック液晶性化合物を光学異方性層に用いた場合には、偏光膜の透過軸は、配向膜側のディスコティック液晶性分子の面に対し、実質的に平行になるように配置される。また、棒状液晶性化合物を光学異方性層に用いた場合、偏光膜の透過軸は、棒状液晶性分子の長軸方向（遅相軸）と、実質的に平行になるように配置する。通常は、位相差板の支持体側に貼り合せるのが好ましいが、必要によっては、光学異方性層側と貼り合せてもよい。
【０１１８】
偏光板は、光学フィルムの支持体側の面を偏光膜に貼り合せてもよく、光学フィルムの光学異方性層側の面を偏光膜に貼り合せてもよい。光学フィルムと偏光膜との間には、粘着剤層が配置されていてもよい。粘着剤層としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。例えば、ポリビニルアルコール系粘着剤が挙げられるが、これに限定されない。
また、偏光膜の光学フィルムが配置されている面とは反対側の面、および／または、光学フィルム側に透明保護フィルムを貼り合せてもよい。透明保護フィルムとしては、透明なポリマーフィルムが好ましい。保護膜が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。透明保護フィルムとしては、一般にセルロースエステルフィルム、好ましくはトリアセチルセルロースフィルムが用いられる。セルロースエステルフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明保護フィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることがさらに好ましい。
また、偏光板は、更に機能層を備えていてもよい。機能層としては、反射防止層、防眩層、およびハードコート層からなる群から選択される少なくとも１つが挙げられる。これらは公知の層材料が使用される。なお、これらの層は、複数層が積層してもよい。
例えば、反射防止層は、最も単純な構成では、フィルムの最表面に低屈折率層のみを塗設した構成である。更に反射率を低下させるには、屈折率の高い高屈折率層と、屈折率の低い低屈折率層を組み合わせて反射防止層を構成することが好ましい。構成例としては、下側から順に、高屈折率層／低屈折率層の２層のものや、屈折率の異なる３層を、中屈折率層（下層よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているもの等があり、更に多くの反射防止層を積層するものも提案されている。中でも、耐久性、光学特性、コストや生産性等から、ハードコート層上に、中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の順に有することが好ましく、例えば、特開平８−１２２５０４号公報、特開平８−１１０４０１号公報、特開平１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等に記載の構成が挙げられる。また、膜厚変動に対するロバスト性に優れる３層構成の反射防止フィルムは特開２００８−２６２１８７号公報記載されている。上記３層構成の反射防止フィルムは、画像表示装置の表面に設置した場合、反射率の平均値を０．５％以下とすることができ、映り込みを著しく低減することができ、立体感に優れる画像を得ることができる。また、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層、帯電防止性のハードコート層、防眩性のハードコート層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２００７−２６４１１３号公報等）等が挙げられる。
【０１１９】
＜円偏光板＞
本発明は、円偏光板に関する。円偏光板は、本発明の光学フィルムを用いたλ／４板と、偏光膜とを備える。より具体的には、円偏光板は、λ／４板と、偏光膜とを有する。
λ／４板は、支持体と、本発明の組成物を用いて形成された配向膜と、光学異方性層とで主に構成されている。
上記構成を有する円偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置の反射防止用途に好適に用いられ、表示光のコントラスト比を向上させるためのものである。
例えば、有機ＥＬ表示装置の光取り出し面側に本発明の円偏光板を用いた態様が挙げられる。この場合、外光は偏光膜によって直線偏光となり、次に位相差板を通過することで、円偏光となる。これが金属電極にて反射された際に円偏光状態が反転し、再び位相差板を通過した際に、入射時から９０°傾いた直線偏光となり、偏光膜に到達して吸収される。結果として、外光の影響を抑制することができる。
【０１２０】
λ／４板の光学異方性層が、第１光学異方性層（Ｈ）および第２光学異方性層（Ｑ）を備える積層光学異方性層である場合、第１光学異方性層（Ｈ）および第２光学異方性層（Ｑ）の遅相軸と、偏光膜の吸収軸とのなす角度は特に制限されず、第１光学異方性層（Ｈ）および第２光学異方性層（Ｑ）の性質に応じて適宜最適な角度が調整される。
例えば、第１光学異方性層（Ｈ）がλ／２層で、第２光学異方性層（Ｑ）がλ／４層であり、第１光学異方性層（Ｈ）の波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが負である場合には、第１光学異方性層（Ｈ）の遅相軸方向と偏光膜の吸収軸方向とのなす角が７５°±１０°の範囲であることが好ましく、７５°±８°の範囲であることがより好ましく、７５°±５°の範囲であることがさらに好ましい。さらにこのとき、第２光学異方性層（Ｑ）の遅相軸方向と偏光膜の吸収軸方向とのなす角が１５°±１０°の範囲であることが好ましく、１５°±８°の範囲であることがより好ましく、１５°±５°の範囲であることがさらに好ましい。上記の範囲であると、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【０１２１】
また、第１光学異方性層（Ｈ）がλ／２層で、第２光学異方性層（Ｑ）がλ／４層であり、第１光学異方性層（Ｈ）の波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが正である場合には、第１光学異方性層（Ｈ）の遅相軸方向と偏光膜の吸収軸方向とのなす角が１５°±１０°の範囲であることが好ましく、１５°±８°の範囲であることがより好ましく、１５°±５°の範囲であることがさらに好ましい。さらにこのとき、第２光学異方性層（Ｑ）の遅相軸方向と偏光膜の吸収軸方向とのなす角が７５°±１０°の範囲であることが好ましく、７５°±８°の範囲であることがより好ましく、７５°±５°の範囲であることがさらに好ましい。上記の範囲であると、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【０１２２】
偏光膜は、自然光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材であればよく、吸収型偏光膜を利用することができる。偏光膜の種類は特に制限はなく、通常用いられている偏光膜を利用することができ、例えば、上述したものを用いることができる。なお、偏光膜は、その両面に保護フィルムが貼合された偏光板として用いられることが一般的である。
【０１２３】
円偏光板の製造方法は特に制限されないが、例えば、λ／４板（本発明の光学フィルム）と偏光膜とが、それぞれ長尺の状態で連続的に積層される工程を含むことが好ましい。長尺の円偏光板は、用いられる画像表示装置の画面の大きさに合わせて裁断される。
【０１２４】
円偏光板はさらに別の層が含まれていてもよい。例えば、円偏光板は、λ／４板と、偏光膜と、保護膜とを含む円偏光板が挙げられる。保護膜としては、光学的等方性が高いセルロースエステルフィルムを用いることが好ましい。
また、λ／４板と、偏光膜と、保護膜と、機能層とを有する円偏光板が挙げられる。機能層としては、反射防止層、防眩層、およびハードコート層からなる群から選択される少なくとも１つが挙げられる。これらは、上述したような公知の層材料が使用される。なお、これらの層は、複数層が積層してもよい。
【０１２５】
＜平面画像表示装置＞
本発明は、本発明の偏光板を有する平面画像表示装置にも関する。
平面画像表示装置としては、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置が挙げられる。
【０１２６】
＜＜液晶表示装置＞＞
本発明において、液晶表示装置の駆動モードとしては、ＴＮモード、ＶＡモード、ＩＰＳモードを含む横電界モード、ＯＣＢモード、ＥＣＢモード等の既知のいかなるモードを用いることができる。なかでも、液晶表示装置としては、ＴＮ型液晶表示装置に適している。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置とについては、従来からよく知られている。液晶セルのΔｎ・ｄは３００〜５００ｎｍ程度である。
【０１２７】
本発明の平面画像表示装置の一例である液晶表示装置の模式的な断面図を図３に示す。
図３に示す液晶表示装置１００は、液晶セル１０１の視認側に、本発明の光学フィルム１０２と、偏光膜１０３とを備えた偏光板１０４が積層されている。
光学フィルム１０２は、光学補償フィルムとして機能し、視野角拡大フィルムであることが好ましい。
偏光膜１０３には、保護膜、機能層などが形成されていてもよい。
液晶セル１０１のバックライト側には、偏光膜（バックライト側）１０５が配置されている。偏光膜（バックライト側）１０５の表面および裏面には、保護膜が配置されていてもよい。保護膜は、本発明の光学フィルムを用いてもよいし、セルロースアシレートフィルム等のセルロースエステルフィルムであってもよい。
各層については、図示しない粘着剤や接着剤を介して貼り合わされていてもよい。
【０１２８】
なお、液晶表示装置は、図３の態様に限定されない。例えば、図３では、液晶セル１０１の視認側のみに、本発明の光学フィルムを配置したが、液晶セル１０１のバックライト側のみに、本発明の光学フィルムを配置してもよく、液晶セル１０１の視認側およびバックライト側の両方に本発明の光学フィルムを配置してもよい。また、図３では、液晶セル１０１の視認側において、偏光板１０４の光学フィルム１０２側の面を、液晶セル１０１上に積層しているが、偏光板１０４の光学フィルム１０２の反対側の面を、液晶セル１０１上に積層してもよい。すなわち、視認側において、光学フィルム１０２が最表面となるように偏光板１０４を配置してもよい。
【０１２９】
＜＜有機ＥＬ表示装置＞＞
有機ＥＬ表示装置は、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示装置である。
本発明の有機ＥＬ表示装置は、上述した本発明の光学フィルムを用いたλ／４板（または円偏光板）を有する。通常、円偏光板は、有機ＥＬ表示装置の有機ＥＬパネル上に設けられる。
【０１３０】
本発明の平面画像表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置の模式的な断面図を図４に示す。
図４に示す有機ＥＬ表示装置２００は、有機ＥＬパネル２０１の視認側に、λ／４板２０２と偏光膜２０３とを備える円偏光板２０４が配置されている。λ／４板２０２は、本発明の光学フィルムを用いて形成されている。偏光膜２０３は、保護膜、機能層などが形成されていてもよい。
各層については、図示しない粘着剤や接着剤を介して貼り合わされていてもよい。
【０１３１】
有機ＥＬパネル２０１は、陽極、陰極の一対の電極間に発光層もしくは発光層を含む複数の有機化合物薄膜を形成した部材であり、発光層のほか正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、保護層などを有してもよく、またこれらの各層はそれぞれ他の機能を備えたものであってもよい。各層の形成にはそれぞれ種々の材料を用いることができる。
【０１３２】
陽極は正孔注入層、正孔輸送層、発光層などに正孔を供給するものであり、金属、合金、金属酸化物、電気伝導性化合物、またはこれらの混合物などを用いることができ、好ましくは仕事関数が４ｅＶ以上の材料である。具体例としては酸化スズ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、あるいは金、銀、クロム、ニッケル等の金属、さらにこれらの金属と導電性金属酸化物との混合物または積層物、ヨウ化銅、硫化銅などの無機導電性物質、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロールなどの有機導電性材料、およびこれらとＩＴＯとの積層物などが挙げられ、好ましくは、導電性金属酸化物であり、特に、生産性、高導電性、透明性等の点からＩＴＯが好ましい。陽極の膜厚は材料により適宜選択可能であるが、通常１０ｎｍ〜５μｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ〜１μｍであり、更に好ましくは１００ｎｍ〜５００ｎｍである。
【０１３３】
なお、有機ＥＬ表示装置は、図４の態様に限定されない。例えば、図４では、円偏光板２０４のλ／４板２０２側の面が、有機ＥＬパネル２０１上に積層しているが、円偏光板２０４のλ／４板２０２の反対側の面を、有機ＥＬパネル２０１上に積層してもよい。すなわち、λ／４板２０２が最表面となるように円偏光板２０４を配置してもよい。
【０１３４】
＜立体画像表示装置＞
本発明は、本発明の偏光板を有する立体画像表示装置にも関する。本発明の立体画像表示装置は、本発明の立体画像表示装置の偏光板の外側に配置される第三の偏光板とを少なくとも備え、第三の偏光板を通じて立体画像を視認させる立体画像表示システムとして好ましく用いられる。本発明は、特に立体映像とよばれる立体画像を視認者に認識させるため、第三の偏光板として眼鏡形状の偏光板を通して画像を認識することが好ましい。
【０１３５】
本発明の立体画像表示装置の模式的な断面図を図５に示す。
図５に示す立体画像表示装置３００は、液晶セル３０１上に、パターンドリターダーフィルム３０２と偏光膜３０３とを備える偏光板７０４が配置されている。パターンドリターダーフィルム３０２は、本発明の光学フィルムを用いて形成されている。偏光膜３０３には、保護膜、機能層などが形成されていてもよい。
液晶セル３０１のバックライト側には、偏光膜（バックライト側）３０５が配置されている。偏光膜（バックライト側）３０５の表面および裏面には、保護膜が配置されていてもよい。
各層については、図示しない粘着剤や接着剤を介して貼り合わされていてもよい。
また、図５に示す立体画像表示装置は、液晶表示装置であるが、有機ＥＬ表示装置であってもよい。
【実施例】
【０１３６】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１３７】
＜実施例１０１＞
光学フィルム（ＫＨ−１）の作製
＜＜セルロースアセテート溶液の調製＞＞
下記表に示す組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１３８】
【表１】
2015007764.tif 000023
【０１３９】
【化２１】
2015007764.tif 000024
【０１４０】
＜＜セルロースアセテートフィルム（支持体）の作製＞＞
得られた内層用ドープおよび外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延した。
残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定してＭＤ方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。
その後、１４０℃の温度で３０分乾燥し、残留溶剤が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（外層：３μｍ、内層：３４μｍ、外層：３μｍ）を作製した。作製したセルロースアセテートフィルム（支持体（ＰＫ−１））について、光学特性を測定した。得られたセルロースアセテートフィルム（支持体（ＰＫ−１））の厚さは４０μｍであった。Ｒｅは５ｎｍで、Ｒｔｈは４０ｎｍであった。また、引張り弾性率は、４．０ＧＰａであった。
【０１４１】
このようにして作製された支持体（ＰＫ−１）を、２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。この支持体（ＰＫ−１）の表面エネルギーをＪＩＳ−３５２７による接触角法で求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。
【０１４２】
＜＜配向膜の作製＞＞
この支持体（ＰＫ−１）上（アルカリ処理面）に、下記の組成の配向膜塗布液（配向膜形成用組成物）を＃１６のワイヤーバーコータで２８ｍＬ／ｍ2塗布した。
その後、６０℃の温風で６０秒、更に９０℃の温風で１５０秒乾燥し、配向膜を作製した。
【０１４３】
＜＜＜配向膜塗布液組成＞＞＞
下記一般式（ＶＩ）に示す変性ポリビニルアルコール・・・・・・・・・・１０質量部
水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７１質量部
メタノール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５質量部
クエン酸エステル（三協化学（株）製  ＡＳ３）・・・・・・・・・０．１７５質量部
光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９  チバガイギー社製）・・・・２．０質量部
一般式（Ｉ）で表される化合物（１−ａ）・・・・・・・・・・・・・・０．５質量部
【０１４４】
一般式(ＶＩ)
【化２２】
2015007764.tif 000025
一般式（Ｉ）で表される化合物（１−ａ）
【化２３】
2015007764.tif 000026
【０１４５】
次いで、支持体（ＰＫ−１）の遅相軸（波長６３２．８ｎｍで測定）と平行な方向に配向膜にラビング処理を行なった。
【０１４６】
＜＜光学異方性層の形成＞＞
＜＜＜光学異方性層の塗布液組成＞＞＞
下記の組成物を、１０７質量部のメチルエチルケトンに溶解して塗布液を調製した。
下記のディスコティック液晶性化合物（１）                      ４１．０１質量部
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                              ２．２５質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）                ０．０２質量部
セルロースアセテートブチレート
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー１                              ０．１１質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー２                              ０．０４質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）          １．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）                ０．４５質量部
【０１４７】
ディスコティック液晶性化合物（１）
【化２４】
2015007764.tif 000027
フルオロ脂肪族基含有ポリマー１
【化２５】
2015007764.tif 000028
フルオロ脂肪族基含有ポリマー２（ａ／ｂ＝９０／１０  質量％）
【化２６】
2015007764.tif 000029
【０１４８】
室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３０℃の乾燥ゾ−ンでディスコティック液晶性化合物層の膜面風速が、２．５ｍ／ｓｅｃとなるように、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。
次に、紫外線照射工程では、フィルムの表面温度（ＵＶ温度）が９０℃の状態で搬送し、紫外線照射装置（空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製））により照度８００ｍＷの紫外線を照射した。
その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。このようにして、ロール状の光学フィルム（ＫＨ−１）を作製した。
【０１４９】
＜＜偏光板（ＨＢ−１）の作製＞＞
（偏光膜の作製）
平均重合度４，０００、鹸化度９９．８ｍｏｌ％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を水に溶解し、４．０％の水溶液を得た。この溶液をテーパーのついたダイを用いてバンド流延して乾燥し、延伸前の幅が１１０ｍｍで厚みは左端が１２０μｍ、右端が１３５μｍになるように製膜した。
このフィルムをバンドから剥ぎ取り、ドライ状態で４５度方向に斜め延伸してそのままヨウ素０．５ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム５０ｇ／Ｌの水溶液中に３０℃で１分間浸漬し、次いでホウ酸１００ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌの水溶液中に７０℃で５分間浸漬し、更に水洗槽にて２０℃で１０秒間水洗した後、８０℃で５分間乾燥してヨウ素系偏光膜（ＨＦ−０１）を得た。得られた偏光膜（ＨＦ−０１）は、幅６６０ｍｍ、厚みは左右とも２０μｍであった。
【０１５０】
＜＜光学フィルムの貼り付け＞＞
作製した偏光膜（ＨＦ−０１）に対して、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、光学フィルム（ＫＨ−１）の支持体（ＰＫ−１）面を、偏光膜（ＨＦ−０１）に貼り付けた。
また、厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤＰ４０：富士フイルム（株）製）を鹸化処理したものを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜（ＨＦ−０１）の光学フィルム（ＫＨ−１）を貼り付けた面とは反対側の面に貼り付けた。
なお、偏光膜（ＨＦ−０１）のＭＤ方向と、支持体（ＰＫ−１）のＭＤ方向と、更には、市販のトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤＰ４０）のＭＤ方向とが全て平行になるように配置した。このようにして、偏光板（ＨＢ−１）を作製した。
【０１５１】
＜実施例１０２＞
実施例１０１において、一般式（Ｉ）で表される化合物（１−ａ）の添加量を０．５質量から１．０質量に変えた以外は実施例１０１と同様にして光学フィルム（ＫＨ−２）および偏光板（ＨＢ−２）を作製した。
【０１５２】
＜実施例１０３＞
実施例１０１において、一般式（Ｉ）で表される化合物（１−ａ）の添加量を０．５質量から２．０質量に変えた以外は実施例１０１と同様にして光学フィルム（ＫＨ−３）および偏光板（ＨＢ−３）を作製した。
【０１５３】
＜実施例１０４＞
実施例１０１において、セルロースアセテートフィルムを以下のとおり作製した以外は実施例１０１と同様にして光学フィルム（ＫＨ−４）および偏光板（ＨＢ−４）を作製した。
【０１５４】
＜＜セルロースエステル溶液Ａの調製＞＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースエステル溶液Ａを調製した。アセチル置換度はＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９１に準じて測定した。粘度平均重合度は宇田らの極限粘度法｛宇田和夫、斉藤秀夫、「繊維学会誌」、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁（１９６２年）｝により測定した。
【０１５５】
セルロースエステル溶液Ａの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテート（アセチル置換度２．８６）            １００質量部
糖エステル１                                                  ６質量部
糖エステル２                                                  ２質量部
メチレンクロライド                                    ３６５．８質量部
メタノール                                              ９２．６質量部
ブタノール                                                ４．６質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５６】
糖エステル１は以下の構造の化合物または混合物である。なお、糖エステル１の平均エステル置換度の測定法は、以下の方法で測定した。
以下のＨＰＬＣ条件下での測定により保持時間が３１．５ｍｉｎ付近にあるピークを８置換体、２７〜２９ｍｉｎ付近にあるピーク群を７置換体、２２〜２５ｍｉｎ付近にあるピーク群を６置換体、１５〜２０ｍｉｎ付近にあるピーク群を５置換体、８．５〜１３ｍｉｎ付近にあるピーク群を４置換体、３〜６ｍｉｎ付近にあるピーク群を３置換体としてそれぞれの面積比を合計した値に対する平均置換度を算出した。
＜＜ＨＰＬＣ測定条件＞＞
カラム：ＴＳＫ−ｇｅｌ  ＯＤＳ−１００Ｚ（東ソー）、４．６＊１５０ｍｍ、ロット番号（Ｐ００１４）
溶離液Ａ:Ｈ2Ｏ＝１００、 溶離液Ｂ:ＡＲ＝１００。Ａ，Ｂともに酢酸、トリエチルアミン各０．１％（体積比）入り
流量：１ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度：４０℃、波長：２５４ｎｍ、感度：ＡＵＸ２、注入量：１０μｌ、リンス液：ＴＨＦ／  Ｈ2Ｏ＝９／１（体積比）
サンプル濃度：５ｍｇ／１０ｍｌ（ＴＨＦ）
なお、別の実施例で使用する糖エステル２についても同様にして平均エステル置換度を測定することができるが、下記糖エステル２はエステル置換度がほぼ１００％の単一の化合物であった。
また全ての実施例で使用したスクロースベンゾエートは、全て反応溶媒であるトルエンの減圧乾燥（１０ｍｍＨｇ以下）を行い１００ｐｐｍ未満であるものを使用した。
【０１５７】
糖エステル１：平均エステル置換度７１％
【化２７】
2015007764.tif 000030
【０１５８】
糖エステル２：平均エステル置換度１００％（単一化合物）
Ｒ＝アセチル基／ｉ−ブチリル基（２／６）
【化２８】
2015007764.tif 000031
【０１５９】
＜＜＜マット剤分散液Ｂの調製＞＞＞
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤分散液Ｂを調製した。
【０１６０】
【表２】
2015007764.tif 000032
【０１６１】
＜＜＜紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の調製＞＞＞
下記の組成物を別のミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を調製した。
【０１６２】
【表３】
2015007764.tif 000033
【０１６３】
【化２９】
2015007764.tif 000034
【０１６４】
＜＜＜紫外線吸収剤溶液Ｃ−２の調製＞＞＞
下記の組成物を別のミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液Ｃ−２を調製した。
【０１６５】
【表４】
2015007764.tif 000035
【０１６６】
＜＜セルロースエステルフィルムの作製＞＞
セルロースエステル溶液Ａに、マット剤分散液Ｂを、セルロースエステル１００質量部あたり、糖エステル１が上記記載の添加量になるように加えた。得られた溶液にさらに紫外線吸収剤（ＵＶ−１）及び紫外線吸収剤（ＵＶ−２）がそれぞれ上記記載の添加量となるように紫外線吸収剤溶液Ｃ−１、あるいは、Ｃ−２を加え、加熱しながら充分に攪拌して各成分を溶解し、ドープを調製した。得られたドープを３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の表面温度は−５℃に設定し、塗布幅は１４７０ｍｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースエステルフィルムをドラムから剥ぎ取った後、両端をピンテンターでクリップした。剥ぎ取り直後のセルロースエステルフィルムの残留溶媒量は７０％およびセルロースエステルフィルムの膜面温度は５℃であった。
【０１６７】
ピンテンターで保持されたセルロースエステルフィルムは、乾燥ゾーンに搬送した。初めの乾燥では４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４０℃で１０分乾燥した。
セルロースエステルフィルムの膜厚は４０μｍであった。さらに、幅方向の膜厚分布は２μｍであった。また、引張り弾性率は、４．８ＧＰａであった。
【０１６８】
＜実施例１０５＞
実施例１０１において、光学異方性層に下記ボロン酸化合物を０．０５質量部添加したこと以外は実施例１０１と同様にして光学フィルム（ＫＨ−５）および偏光板（ＨＢ−５）を作製した。
ボロン酸化合物
【化３０】
2015007764.tif 000036
【０１６９】
＜実施例１０６＞
実施例１０１において、一般式（Ｉ）で表される化合物（１−ａ）を（３−ａ）に変えた以外は実施例１０１と同様にして光学フィルム（ＫＨ−６）および偏光板（ＨＢ−６）を作製した。
【０１７０】
＜実施例１０７＞
実施例１０１において、一般式（Ｉ）で表される化合物（１−ａ）を（３−ｊ）に変えた以外は実施例１０１と同様にして光学フィルム（ＫＨ−７）および偏光板（ＨＢ−７）を作製した。
【０１７１】
＜実施例１０８＞
実施例１０１において、一般式（Ｉ）で表される化合物（１−ａ）を（４−ａ）に変えた以外は実施例１０１と同様にして光学フィルム（ＫＨ−８）および偏光板（ＨＢ−８）を作製した。
【０１７２】
＜実施例１０９＞
実施例１０１において、一般式（Ｉ）で表される化合物（１−ａ）を（４−ｍ）に変えた以外は実施例１０１と同様にして光学フィルム（ＫＨ−９）および偏光板（ＨＢ−９）を作製した。
【０１７３】
＜実施例１１０＞
実施例１０１において、一般式（Ｉ）で表される化合物（１−ａ）を（４−ｎ）に変えた以外は実施例１０１と同様にして光学フィルム（ＫＨ−１０）および偏光板（ＨＢ−１０）を作製した。
【０１７４】
＜比較例１０１＞
実施例１０１において、一般式（Ｉ）で表される化合物（１−ａ）を添加しない以外は実施例１０１と同様にして光学フィルム（ＣＫＨ−１）および偏光板（ＣＨＢ−１）を作製した。
【０１７５】
＜比較例１０２＞
実施例１０４において、一般式（Ｉ）で表される化合物（１−ａ）を添加しない以外は実施例１０４と同様にして光学フィルム（ＣＫＨ−２）および偏光板（ＣＨＢ−２）を作製した。
【０１７６】
＜比較例１０３＞
実施例１０５において、一般式（Ｉ）で表される化合物（１−ａ）を添加しない以外は実施例１０５と同様にして光学フィルム（ＣＫＨ−３）および偏光板（ＣＨＢ−３）を作製した。
【０１７７】
＜比較例１０４＞
実施例１０１に対して、一般式（Ｉ）で表される化合物（１−ａ）を添加せず、紫外線照射工程でのフィルムの表面温度を１１０℃にする以外は実施例１０１と同様にして光学フィルム（ＣＫＨ−４）および偏光板（ＣＨＢ−４）を作製した。
【０１７８】
＜比較例１０５＞
実施例１０１において、一般式（Ｉ）で表される化合物（１−ａ）を下記化合物（２−ａ）に変更した以外は実施例１０１と同様にして光学フィルム（ＣＫＨ−５）および偏光板（ＣＨＢ−５）を作製した。
【化３１】
2015007764.tif 000037
【０１７９】
＜光学フィルム、偏光板、及び液晶表示装置の評価＞
【０１８０】
＜＜表面状態の評価＞＞
各実施例１０１〜１１０および比較例１０１〜１０５で作製した偏光板を、室温（２５℃）で下記評価基準に基づいて評価した。結果を表５に示す。
―評価基準―
Ａ：１０ｃｍ四方においてシワは目視では観察できず、製品としては問題にならない。
Ｂ：１０ｃｍ四方において微弱なシワが発生してはいるが、製品として問題にならない。
Ｃ：１０ｃｍ四方全面に目視でも観察できるシワが発生して、製品として使用不可能。
【０１８１】
＜＜湿熱耐久性の評価＞＞
各実施例および比較例で作製した偏光板を、それぞれガラスに貼り付けたものを試料とし、温度６０℃、相対湿度９０％の条件下でそれぞれ２４時間放置した後、室温（２５℃）に戻した時に試料に生じるひび割れの状態を、目視又は実体顕微鏡（ＳＭＺ１５００、（株）ニコン製）で観察し、下記評価基準に基づいて評価した。結果を表５に示す。
―評価基準―
Ａ：１０ｃｍ四方において亀裂は目視では観察できず、製品としては問題にならない。
Ｂ：１０ｃｍ四方において１個の亀裂が発生してはいるが、製品として問題にならない。
Ｃ：１０ｃｍ四方において１個以上の目視でも観察できる亀裂が発生して、製品として使用不可能。
【０１８２】
【表５】
2015007764.tif 000038
【０１８３】
上記表より、実施例１０１〜１１０の偏光板ＨＢ−１〜１０は、比較例１０１〜１０５の偏光板ＣＨＢ−１〜５と比較して、湿熱耐久性に優れることがわかる。これは、光学フィルム作製時の紫外線照射工程においてフィルムの表面温度を低温とした場合でも、配向膜層の硬化が十分に進行するためと考えられる。比較例１０４より、湿熱耐久性を向上させるため、紫外線照射工程でのフィルムの表面温度を高温とした場合、表面状態が悪化してしまうことがわかる。表面状態の悪化は薄い支持体が熱によって変形することに起因するが、これに対し、本発明の光学フィルムは、同工程での温度を低温にすることができるため、湿熱耐久性の向上とともに、良好な表面状態を維持できることがわかる。
【０１８４】
＜＜液晶表示装置の作製＞＞
市販の液晶テレビ（ＳＯＮＹ（株）のブラビアＪ５０００）の偏光板を液晶セルの両面からはがし、上記実施例で作製した各偏光板ＨＢ−１〜１０を、上記各実施例の偏光板において光学フィルムＫＨ−１〜１０が液晶セル側に配置されるように、粘着剤を介して、液晶セルに貼り付けて液晶表示装置を得た。
上記実施例の各偏光板ＨＢ−１〜１０を組み込んだ液晶表示装置を全面中間調に調整し、表示ムラを評価した。いずれの液晶表示装置においても、どの方向からも表示ムラは観察されず、良好な表示性能を示した。
【０１８５】
＜実施例２０１＞
＜＜パターンドリターダーフィルムの作製＞＞
実施例１０４において、以下のようにしてパターン光学異方性層を作製した以外は実施例１０４と同様にして光学フィルム（ＦＰＲ−１）を作製した。
（防眩層用塗布液の調製）
下記の組成となるように各成分をＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）とＭＥＫ（メチルエチルケトン）との混合溶媒（８９対１１（質量比））と混合した。孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩層用塗布液１を調製した。各塗布液の固形分濃度は４０質量％である。なお、塗布液の調製に際して、樹脂粒子及びスメクタイトは後述する分散液の状態で添加した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
防眩層塗布液１
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
スメクタイト(ルーセンタイトＳＴＮ、コープケミカル社製)          １．００質量％
樹脂粒子（テクポリマーＳＳＸ、積水化成品工業社製）              ８．００質量％
アクリレートモノマー（ＮＫエステルＡ９５５０、新中村化学工業社製）
８７．７９質量％
重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）                  ３．００質量％
レベリング剤（Ｐ−４）                                          ０．１５質量％
分散剤（ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６４、ビックケミー・ジャパン社製）
０．０６質量％
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８６】
【化３２】
2015007764.tif 000039
【０１８７】
（樹脂粒子分散液の調製）
透光性樹脂粒子の分散液は、攪拌しているＭＩＢＫ溶液中に透光性樹脂粒子（テクポリマーＳＳＸ、積水化成社製）を分散液の固形分濃度が３０質量％になるまで徐々に加え、３０分間撹拌して調製した。
【０１８８】
（スメクタイト分散液の調製）
スメクタイトの分散液は、最終的に防眩層用塗布液に使用される全てのＭＥＫを用い、ＭＥＫ中に攪拌しながらスメクタイト（ルーセンタイトＳＴＮ、コープケミカル社製）を徐々に加え、３０分間攪拌して調製した。
【０１８９】
（防眩層の塗設）
厚さ６０μｍの紫外線吸収剤入りトリアセチルセルロースフィルムを、ロール形態で巻き出して、防眩層用塗布液１を使用し、膜厚４μｍとなるように防眩層を塗設した。
具体的には、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で各塗布液を塗布し、８０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１８０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させて防眩層を形成した後、巻き取り、反射防止層付支持体１を作製した。
【０１９０】
（アルカリ鹸化処理した支持体１の作製）
上記作製した反射防止層付支持体１を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの防眩層が形成している面とは反対側の面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、＃６のワイヤーバーで連続的に塗布し、１１０℃に加熱し、ノリタケカンパニーリミテド社製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理した支持体１を作製した。
────────────────────────────────────
アルカリ溶液の組成
────────────────────────────────────
水酸化カリウム                                            ２．０質量部
水                                                        ６．５質量部
イソプロパノール                                        ８５．０質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ    ０．０３５質量部
プロピレングリコール                                      ６．５質量部
────────────────────────────────────
【０１９１】
（露光前配向膜付支持体１の作製）
上記作製したアルカリ鹸化処理した支持体１の、アルカリ鹸化処理した面に、下記の組成の配向膜塗布液１を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、露光前配向膜付支持体１を形成した。露光前配向膜の膜厚は、０．４５μｍであった。
────────────────────────────────────
配向膜形成用塗布液１の組成
────────────────────────────────────
配向膜用ポリマー材料（Ｐ−１）                              ２．４質量部
一般式（Ｉ）で表される化合物（１−ａ）                      ０．２質量部
光酸発生剤（Ｓ−１）                                      ０．１７質量部
ラジカル重合開始剤
（イルガキュア２９５９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
０．１８質量部
メタノール                                                １６．５質量部
ＩＰＡ（イソプロパノール）                                  ７．２質量部
水                                                      ７３．５５質量部
────────────────────────────────────
【０１９２】
【化３３】
2015007764.tif 000040
【０１９３】
（紫外線露光）
次に、透過部の横ストライプ幅３６３μｍ、遮蔽部の横ストライプ幅３６３μｍのストライプマスクを上記作製した露光前配向膜付支持体１上に配置し、室温空気下にて、２００ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域における照度５００ｍＷ／ｃｍ2の紫外線照射装置（Ｌｉｇｈｔ Ｈａｍｍｅｒ １０、２４０Ｗ／ｃｍ、Ｆｕｓｉｏｎ ＵＶ Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）を光源ユニットとして用いて紫外線を０．０６秒間（３０ｍＪ／ｃｍ2）照射しパターン配向膜を形成した。
【０１９４】
（パターン光学異方性層の形成）
上記紫外線露光後のパターン配向膜に、ストライプマスクのストライプに対して４５°の角度を保持して５００ｒｐｍで一方向に１往復、ラビング処理を行った。次いで、下記の光学異方性層用塗布液を、＃３．２のワイヤーバーで塗布した。さらに、フィルム表面温度１１０℃で２分間加熱熟成した後、８０℃まで冷却し空気下にて２０ｍＷ／ｃｍ2の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて紫外線を２０秒間照射して、その配向状態を固定化することによりパターン光学異方性層を形成した。マスク露光部分（第１位相差領域）は、ラビング方向に対し遅相軸方向が平行にディスコティック液晶性化合物が垂直配向しており、未露光部分（第２位相差領域）は直交に垂直配向していた。なお、光学異方性層の膜厚は、１．１５μｍであった。
【０１９５】
────────────────────────────────────
光学異方性層塗布液の組成
────────────────────────────────────
ディスコティック液晶性化合物Ｅ−２                            ８０質量部
ディスコティック液晶性化合物Ｅ−３                            ２０質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩ−１）                                ０．９質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩＩ−１）                            ０．０８質量部
空気界面配向剤（Ｐ−２）                                    ０．２質量部
空気界面配向剤（Ｐ−３）                                    ０．６質量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）            ３．０質量部
他官能モノマー（エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパン
トリアクリレート（ビスコート３６０、大阪有機化学社製））    １０質量部
メチルエチルケトン                                          ２６８質量部
────────────────────────────────────
【０１９６】
【化３４】
2015007764.tif 000041
【０１９７】
以上のようにして、支持体の両面にそれぞれ防眩層とパターン光学異方性層が形成された、光学フィルム（ＦＰＲ−１）を作製した。
下記表に示すように、支持体の厚み、一般式（Ｉ）で表される化合物の添加量、光学異方性層作製時の紫外線照射工程におけるフィルムの表面温度（ＵＶ温度）などを変えた以外は光学フィルム（ＦＰＲ−１）の作製方法と同様にして実施例２０２〜２０４の光学フィルムＦＰＲ−２〜４を各々作製した。また、比較例については、一般式（Ｉ）で表される化合物を添加しなかった以外は、下記表の通りにして比較例２０１〜２０４の光学フィルムＣＦＰＲ−１〜４を各々作製した。
【０１９８】
＜偏光板ＦＨＢ−１の作製＞
１）フィルムの鹸化
市販のセルロースアシレートフィルム（フジタック  ＺＲＤ４０、富士フイルム（株）製）、市販のセルロースアシレートフィルム（フジタック  ＴＤ６０、富士フイルム（株）製）および光学フィルムＦＰＲ−１の光学異方性層面側を、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを各々作製した。
【０１９９】
２）偏光膜の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて膜厚２０μｍの偏光膜を作製した。
【０２００】
３）貼り合わせ
（フロント側偏光板Ｆ−１の作製）
鹸化後のセルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０、前述した方法で作製した偏光膜、鹸化後の防眩性ハードコート層付き光学フィルムＦＰＲ−１をこの順番で、ＰＶＡ系接着剤で貼合して熱乾燥し、フロント側偏光板Ｆ−１を作製した。この際、セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０の鹸化した面、および光学フィルムＦＰＲ−１の鹸化した光学異方性層の面側が、偏光膜側となるようにした。
この際、作製した偏光膜のロールのＭＤ方向と防眩性ハードコート層付き光学フィルムＦＰＲ−１のＭＤ方向とが平行になるように配置した。また、偏光膜のロールのＭＤ方向と上記セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールのＭＤ方向とが、平行になるように配置した。
光学フィルムＦＰＲ−１をＦＰＲ−２〜４、ＣＦＰＲ−１〜４に変更した以外は、偏光板ＦＨＢ−１の作製方法と同様にして、実施例２０２〜２０４の偏光板ＦＨＢ−２〜４、比較例２０１〜２０４の偏光板ＣＦＨＢ−１〜４を各々作製した。
【０２０１】
（リア側偏光板の作製）
上記で作製した鹸化後のセルロースアシレートフィルムＴＤ６０、延伸したヨウ素系ＰＶＡ偏光膜、鹸化後のセルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０をこの順番で、ＰＶＡ系接着剤で貼合し、熱乾燥しリア側偏光板を得た。
この際、作製した偏光膜のロールのＭＤ方向とセルロースアシレートフィルムＴＤ６０のＭＤ方向とが平行になるように配置した。また、偏光膜のロールのＭＤ方向と上記セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールのＭＤ方向とが、平行になるように配置した。
【０２０２】
＜液晶表示装置Ｇ１−ａの作製＞
ＩＰＳモード液晶セル（ＬＧＤ製  ４２ＬＳ５６００）の両側の偏光板を剥がし、フロント側（液晶表示装置の視認側）に、フロント側偏光板Ｆ−１を、リア側（液晶表示装置の背面側）にリア側偏光板を、セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０がそれぞれ液晶セル側となるように、粘着剤を介して、フロント側およびリア側に一枚ずつ貼り付けた。フロント側の偏光板の吸収軸がＭＤ方向（左右方向）に、そして、リア側の偏光板の透過軸がＭＤ方向（左右方向）になるように、クロスニコル配置とした。液晶セルに使用されているガラスの厚さは０．５ｍｍであった。得られた液晶表示装置を液晶表示装置Ｇ−１とした。
【０２０３】
＜＜湿熱耐久性の評価＞＞
各実施例２０１〜２０４および比較例で作製した偏光板を、それぞれガラスに貼り付けたものを試料とし、温度６０℃、相対湿度９０％の条件下でそれぞれ２４時間放置した後、室温（２５℃）に戻した時に試料に生じるひび割れの状態を、目視又は実体顕微鏡（ＳＭＺ１５００、（株）ニコン製）で観察し、下記評価基準に基づいて評価した。
―評価基準―
Ａ：１０ｃｍ四方において亀裂は目視では観察できず、パターンのラインも直線性を維持している。
Ｂ：１０ｃｍ四方において亀裂は目視では観察できないが、パターンのラインの直線性を維持していない。
Ｃ：１０ｃｍ四方において１個の亀裂が発生している。
Ｄ：１０ｃｍ四方において１個以上の目視でも観察できる亀裂が発生して、製品として使用不可能。
【０２０４】
＜＜パターン精度の評価＞＞
作製した光学フィルムのＭＤ方向１ｍおきに任意の５点を選び出し、ストライプ１０８０本分のトータルピッチをミツトヨ社製測長機を用いて測定した。５点の平均値に対する最大、最小の値のバラツキを評価し、下記評価基準に基づいて評価した。
―評価基準―
Ａ：±０．０２％以下
Ｂ：±０．０２％〜０．０５％
Ｃ：±０．０５％〜０．１％
Ｄ：±０．１％以上
とした。
【０２０５】
【表６】
2015007764.tif 000042
【０２０６】
上記表より、本発明のパターンドリターダーフィルムＦＰＲ−１〜４は、比較例のパターンドリターダーフィルムＣＦＰＲ１〜４と比較して、湿熱耐久性に優れることがわかる。比較例２０１および２０３より、湿熱耐久性を向上させるため、紫外線照射工程でのフィルムの表面温度を高温とした場合、パターン精度が悪化してしまうことがわかる。パターン精度の悪化は薄い支持体が熱によって変形することに起因するが、これに対し、本発明の光学フィルムは、同工程での温度を低温にすることができるため、湿熱耐久性の向上とともに、良好なパターン精度を維持できる。さらに、支持体厚みを薄くした場合であっても、同様の効果を示すことがわかる。
【０２０７】
各実施例の偏光板を組み込んだ立体画像液晶表示装置を全面中間調に調整し、ムラを評価したところ、どの方向から見てもムラは観察されなかった。
【０２０８】
＜実施例３０１＞
（アルカリ鹸化処理した支持体２の作製）
実施例２０１において、防眩層を塗設しなかった以外は、実施例２０１と同様の方法で、厚さ６０μｍの紫外線吸収剤入りトリアセチルセルロースフィルムを、ロール形態で巻き出して、アルカリ鹸化処理した支持体２を作製した。
【０２０９】
（配向膜付き支持体２の作製）
実施例２０１の配向膜形成用塗布液１において、一般式（Ｉ）で表される化合物（１−ａ）の添加量を０．２４質量部とし、光酸発生剤（Ｓ−１）を添加しなかった以外は、実施例２０１と同様の方法で、配向膜塗布液２を作製した。さらに、配向膜塗布液２を、実施例２０１と同様の方法で、アルカリ鹸化処理した支持体２の上に連続的に塗布し、配向膜付き支持体２を形成した。
────────────────────────────────────
配向膜形成用塗布液２の組成
────────────────────────────────────
配向膜用ポリマー材料（Ｐ−１）                              ２．４質量部
一般式（Ｉ）で表される化合物（１−ａ）                    ０．２４質量部
ラジカル重合開始剤
（イルガキュア２９５９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
０．１８質量部
メタノール                                                １６．５質量部
ＩＰＡ（イソプロパノール）                                  ７．２質量部
水                                                      ７３．５５質量部
────────────────────────────────────
【０２１０】
（第１光学異方性層の形成）
上記作製した配向膜付き支持体２の配向膜側に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度が７５°（時計回り）とした（フィルム長手方向を９０°とすると、ラビングローラーの回転軸は１５°）。
【０２１１】
下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む第１光学異方性層塗布液（Ａ）を上記作製した配向膜上に＃３．６のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は１８ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥およびディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、１１５℃の温風で９０秒間、続いて、８０℃の温風で６０秒間加熱し、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化した。第１光学異方性層の厚みは１．８μｍであった。ディスコティック液晶化合物の円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ディスコティック液晶化合物がフィルム面に対して、垂直に配向していることを確認した。また、遅相軸の角度はラビングローラーの回転軸と平行で、フィルム長手方向を９０°（フィルム幅方向を０°）とすると、１５°であった。
【０２１２】
────────────────────────────────────
第１光学異方性層塗布液（Ａ）の組成
────────────────────────────────────
ディスコティック液晶性化合物Ｅ−２                            ８０質量部
ディスコティック液晶性化合物Ｅ−３                            ２０質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩ−１）                                ０．９質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩＩ−１）                            ０．０８質量部
空気界面配向剤（Ｐ−２）                                    ０．２質量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）            ３．０質量部
多官能モノマー（エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパン
トリアクリレート（ビスコート３６０、大阪有機化学社製））      １０質量部
下記ポリマー（Ａ）                                          １．０質量部
メチルエチルケトン                                          ２２３質量部
────────────────────────────────────
【０２１３】
（ポリマー（Ａ））
【化３５】
2015007764.tif 000043
【０２１４】
（第２光学異方性層の形成）
上記作製した第１光学異方性層に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度が−７５°（反時計回り）とした（フィルム長手方向を９０°とすると、ラビングローラーの回転軸は１６５°）。
【０２１５】
下記の組成の棒状液晶化合物を含む第２光学異方性層塗布液（Ａ）を、上記作製した第１光学異方性層上に＃２．７のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は４１ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および棒状液晶化合物の配向熟成のために、４０℃の温風で６０秒間加熱し、６０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化した。第２光学異方性層の厚みは０．８μｍであった。棒状液晶化合物の長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は０°であり、液晶化合物がフィルム面に対して、水平に配向していることを確認した。また、遅相軸の角度はラビングローラーの回転軸と直交で、フィルム長手方向を９０°（フィルム幅方向を０°）とすると、７５°であった。
【０２１６】
────────────────────────────────────
第２光学異方性層塗布液（Ａ）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の棒状液晶化合物（Ａ）                                      ８０質量部
下記の棒状液晶化合物（Ｂ）                                      ２０質量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・ジャパン社製）          ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）                  １質量部
空気界面制御剤（Ｐ−３）                                      ０．３質量部
メチルエチルケトン                                            １９３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２１７】
【化３６】
2015007764.tif 000044
【０２１８】
＜実施例３０２＞
実施例３０１の第１光学異方性層用塗布液（Ａ）において、空気界面制御剤（Ｐ−２）をフルオロ脂肪族基含有ポリマー１として、第１光学異方性層用塗布液（Ｂ）とした以外は、実施例３０１と同様の方法で、光学フィルム３０２を作製した。
【０２１９】
＜実施例３０３＞
実施例３０１の第１光学異方性層の形成において、ＵＶ温度を７０℃とした以外は、実施例３０２と同様の方法で、光学フィルム３０３を作製した。
【０２２０】
＜実施例３０４＞
実施例３０２の第１光学異方性層の形成において、ＵＶ温度を７０℃とした以外は、実施例３０１と同様の方法で、光学フィルム３０４を作製した。
【０２２１】
＜実施例３０５＞
実施例３０１の第１光学異方性層の形成において、ＵＶ温度を６０℃とした以外は、実施例３０２と同様の方法で、光学フィルム３０５を作製した。
【０２２２】
＜実施例３０６＞
実施例３０２の第１光学異方性層の形成において、ＵＶ温度を６０℃とした以外は、実施例３０２と同様の方法で、光学フィルム３０６を作製した。
【０２２３】
＜実施例３０７＞
実施例３０１の第２光学異方性層塗布液（Ａ）において、多官能モノマー（エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ビスコート３６０、大阪有機化学社製））の５質量部をさらに加えて、第２光学異方性層塗布液（Ｂ）を作製した以外は、実施例３０１と同様の方法で、光学フィルム３０７を作製した。
【０２２４】
＜実施例３０８＞
実施例３０２の第２光学異方性層塗布液（Ａ）において、多官能モノマー（エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ビスコート３６０、大阪有機化学社製））の５質量部をさらに加えて、第２光学異方性層塗布液（Ｂ）を作製した以外は、実施例３０２と同様の方法で、光学フィルム３０８を作製した。
【０２２５】
＜実施例３０９＞
実施例３０７の第２光学異方性層の形成において、乾燥温度を６０℃にした以外は、実施例３０７と同様の方法で、光学フィルム３０９を作製した。
【０２２６】
＜実施例３１０＞
実施例３０８の第２光学異方性層の形成において、乾燥温度を６０℃にした以外は、実施例３０８と同様の方法で、光学フィルム３１０を作製した。
【０２２７】
＜実施例３１１＞
実施例３０１の第１光学異方性層の形成において、以下の第１光学異方性層塗布液（Ｃ）を使用した以外は、実施例３０１と同様の方法で配向膜を形成した後、実施例３０１と同様の方法で、第１光学異方性層を形成し、第１光学異方性層用フィルムを作製した。さらに、第１光学異方性層フィルムの、第１光学異方性層上に、粘着剤をロールトゥロールで積層した。
一方、第２光学異方性層は、以下の方法で形成した。
実施例１０１の支持体（ＰＫ−１）の作製において、内層厚みを７４μｍとした以外は、実施例１０１と同様の方法で、厚み８０μｍの支持体（ＰＫ−２）を作製した。この支持体（ＰＫ−２）にアルカリ処理をせず、比較例１０１と同様の方法で支持体（ＰＫ−２）上に配向膜を形成した。さらに、配向膜上に、実施例３０１と同様の方法で、第２光学異方性層を形成し、支持体（ＰＫ−２）上に、配向膜、第２光学異方性層の順に積層された第２光学異方性層用フィルムを作製した。
上記の方法で得られた粘着剤つき第１光学異方性層用フィルムと、第２光学異方性層用フィルムを、ロールトゥロールで貼り合わせた。その後、第２光学異方性層用フィルムの支持体（ＰＫ−２）を剥離することで、支持体上に、配向膜、第１光学異方性層、粘着剤、第２光学異方性層がこの順に積層された、光学フィルム３１１を作製した。このとき、第１光学異方性層と第２の光学異方性層の、遅相軸同士のなす角は、６０°であった。
【０２２８】
────────────────────────────────────
第１光学異方性層塗布液（Ｃ）の組成
────────────────────────────────────
ディスコティック液晶性化合物Ｅ−２                            ８０質量部
ディスコティック液晶性化合物Ｅ−３                            ２０質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩ−１）                                ０．９質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩＩ−１）                            ０．０８質量部
フルオロ脂肪族基含有ポリマー１                              ０．２質量部
空気界面配向剤（Ｐ−３）                                  ０．０５質量部
フルオロ脂肪族基含有ポリマー２                            ０．０５質量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）            ３．０質量部
多官能モノマー（エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパン
トリアクリレート（ビスコート３６０、大阪有機化学社製））      １０質量部
メチルエチルケトン                                          ２２３質量部
────────────────────────────────────
【０２２９】
＜実施例３１２＞
実施例３１１の第２光学異方性層塗布液（Ａ）を第２光学異方性層塗布液（Ｂ）に変更した以外は、実施例３１１と同様の方法で、光学フィルム３１２を作製した。
【０２３０】
＜実施例３１３〜３２４＞
実施例３０１〜３１２の支持体の厚みを４０μｍに変更した以外は、実施例３０１〜３１２と同様の方法で、光学フィルム３１３〜３２４を作製した。
【０２３１】
＜実施例３２５〜３２７＞
以下の方法で光学フィルム３２５〜３２７を作製した。
＜支持体の作製＞
（コア層セルロースアシレートドープの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調整した。
----------------------------------------------------------------
アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート    １００質量部
下記のエステルオリゴマー                          １０質量部
添加剤Ａ                                            ４質量部
添加剤Ｂ                                            ２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                  ４３０質量部
メタノール（第２溶剤）                            ６４質量部
----------------------------------------------------------------
【０２３２】
エステルオリゴマー
【化３７】
2015007764.tif 000045
【０２３３】
添加剤Ａ
【化３８】
2015007764.tif 000046
【０２３４】
添加剤Ｂ
【化３９】
2015007764.tif 000047
【０２３５】
（外層セルロースアシレートドープの作製）
上記のコア層セルロースアシレートドープ９０質量部に下記のマット剤溶液を１０質量部加え、外層セルロースアセテート溶液を調整した。
----------------------------------------------------------------
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ７６質量部
メタノール（第２溶剤）                            １１質量部
コア層セルロースアシレートドープ                    １質量部
----------------------------------------------------------------
【０２３６】
（セルロースアシレートフィルムの作製）
コア層セルロースアシレートドープとその両側に外層セルロースアシレートドープとを３層同時に流延口から２０℃のドラム上に流延した。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、残留溶剤が３〜１５％の状態で、横方向に１．１倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚さ２０μｍのセルロースアシレートフィルムを作製した。
【０２３７】
上記作製した支持体（セルロースアシレートフィルム）に、実施例３０１の配向膜形成用塗布液２を用い、実施例３０１と同様の方法で配向膜を形成した後、実施例３０７、３０８、３１２と同様の方法で、第１光学異方性層を形成した。なお、第１光学異方性層を形成する際のＵＶ温度を５０℃とした。さらに、実施例３０７、３０８、３１２と同様の方法で、第１光学異方性層上に第２光学異方性層を形成し、光学フィルム３２５〜３２７を作製した。
【０２３８】
＜実施例３２８〜３３０＞
実施例３０７、３０８、３１２の第２光学異方性塗布液（Ｂ）を、以下に示した第２光学異方性層塗布液（Ｃ）に変更した以外は、実施例３０７、３０８、３１２と同様の方法で、光学フィルム３２８〜３３０を作製した。
【０２３９】
────────────────────────────────────―
第２光学異方性層塗布液（Ｃ）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物（Ａ）                                            ８０質量部
下記の棒状液晶化合物（Ｃ）                                      １４質量部
下記の棒状液晶化合物（Ｄ）                                    ２．２質量部
多官能モノマー（エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパン
トリアクリレート（ビスコート３６０、大阪有機化学社製））          ５質量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・ジャパン社製）            ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）                  １質量部
空気界面制御剤（Ｐ−３）                                      ０．３質量部
メチルエチルケトン                                            １９３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２４０】
棒状液晶化合物（Ｃ）
【化４０】
2015007764.tif 000048
【０２４１】
棒状液晶化合物（Ｄ）
【化４１】
2015007764.tif 000049
【０２４２】
＜実施例３３１〜３３４＞
実施例３０７、３０８、３１９、３２０の第２光学異方性塗布液（Ｂ）において、フルオロ脂肪族基含有ポリマー３を１重量部追加し、第２光学異方性層塗布液（Ｄ）を作製した以外は、実施例３０７、３０８、３１９、３２０と同様の方法で、光学フィルム３３１〜３３４を作製した。
【０２４３】
フルオロ脂肪族基含有ポリマー３
【化４２】
2015007764.tif 000050
【０２４４】
＜比較例３０１〜３０６＞
実施例３０２、３０４、３０６、３１４、３１６、３１８の配向膜形成用塗布液において、化合物（１−ａ）を使用しなかった以外は、実施例３０２、３０４、３０６、３１４、３１６、３１８と同様の方法で、光学フィルム３３５〜３４０を作製した。
【０２４５】
＜比較例３０７、３０８＞
比較例３０１、３０４の第１光学異方性層の形成において、ＵＶ温度を１００℃とした以外は、比較例３０１、３０４と同様の方法で、光学フィルム３４１、３４２を作製した。
【０２４６】
＜比較例３０９＞
実施例３２５の配向膜形成用塗布液２において、化合物（１−ａ）を使用しなかった以外は、実施例３２５と同様の方法で、光学フィルム３４３を作製した。
【０２４７】
（偏光膜の作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
セルロースアシレートフィルム（Ｔ１）を１．５モル／リットルで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／リットルで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
（偏光膜保護フィルムの鹸化）
セルロースアシレートフィルムを１．５モル／リットルで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／リットルで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
（円偏光板の作製）
前述の実施例３０１〜３３０、比較例３０１〜３０９の光学フィルムの支持体側と、偏光膜と、偏光膜保護フィルムとをポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せた。このとき、偏光膜の吸収軸と第１光学異方性層の遅相軸とのなす角度が１５°で、偏光膜の吸収軸と第２光学異方性層の遅相軸とのなす角度が７５°になるように、偏光膜、光学フィルムおよび偏光膜保護フィルムをそれぞれ枚葉に裁断した後に貼り合わせた。このようにして円偏光板３０１〜３３９を作製した。
【０２４８】
＜有機ＥＬ表示装置の作製＞
有機ＥＬパネル搭載のＳＡＭＳＵＮＧ社製ＧＡＬＡＸＹ  ＳＩＩを分解し、円偏光板を剥離して、上記実施例および比較例で製造された円偏光板を空気が入らないようにして貼合し、有機ＥＬ表示装置を作製した。作製した有機ＥＬ表示装置について、照度２００ルクスの明室内にて光学フィルムの均一性を評価した。均一性は、光学フィルムの面内で発生していた筋状のムラについて、目視による色味変化の視認性を以下の基準として評価した。
【０２４９】
＜＜光学フィルムの色味変化の視認性＞＞
−評価基準−
Ａ：色味変化は全く視認されず、製品として問題にならない。
Ｂ：筋状のムラがわずかに視認できるが、表示装置の色味変化は視認されず、製品として問題にならない。
Ｃ：筋状のムラが明らかに視認できたが、表示装置の色味変化はわずかに視認される程度で、製品として問題にならない。
Ｄ：筋状のムラが複数存在し、表示装置の色味変化が明らかに視認されるため、製品としては使用不可能である。
【０２５０】
＜＜光学フィルムの湿熱耐久性＞＞
各実施例および比較例で作製した光学フィルムを、それぞれガラスに貼り付けたものを試料とし、温度６０℃、相対湿度９０％の条件下でそれぞれ２４時間放置した後、室温（２５℃）に戻した時に試料に生じるひび割れの状態を、目視又は実体顕微鏡（ＳＭＺ１５００、（株）ニコン製）で観察し、下記評価基準に基づいて評価した。結果を表５に示す。
−評価基準−
Ａ：１０ｃｍ四方において亀裂は目視では観察できず、製品としては問題にならない。
Ｂ：１０ｃｍ四方において１個の亀裂が発生してはいるが、製品として問題にならない。
Ｃ：１０ｃｍ四方において１個以上の目視でも観察できる亀裂が発生して、製品として使用不可能。
【０２５１】
【表７】
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【０２５２】
【表８】
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【０２５３】
実施例３０１〜３３４の光学フィルム３０１〜３３４は、比較例３０１〜３０９の光学フィルム３３５〜３４３に比べ、円偏光板の形態にしても、湿熱耐久性に優れることがわかる。特に、支持体薄膜化及び改良のためにＵＶ温度を低下しても、本発明の光学フィルムは、湿熱耐久性が良好であった。
【符号の説明】
【０２５４】
１０：光学フィルム、１２：光学異方性層、１２ａ：第１位相差領域、１２ｂ：第２位相差領域、１４：配向膜、１６：支持体、２０：偏光板（円偏光板）、２２：偏光膜、１００：液晶表示装置、１０１：液晶セル、１０２：光学フィルム、１０３：偏光膜、１０４：偏光板、２００：有機ＥＬ表示装置、２０１：有機ＥＬパネル、２０２：λ／４板、２０３：偏光膜、２０４：円偏光板、３００：立体画像表示装置、３０１：液晶セル、３０２：パターンドリターダーフィルム、３０３：偏光膜、３０４：偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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