(57)【要約】【課題】衛星システムにおいて、サービスエリア全域でのサービス時間率を向上させる。【解決手段】過去の降雨データに基づいて、降水量毎に降雨減衰量の累積発生時間率が飽和する飽和降雨減衰量を求め、地点（地域）毎に予測又は測定される降水量を基に、対応する降水量の飽和降雨減衰量を、当該地点（地域）の降雨減衰補償量として算出する。算出した降雨減衰補償量が、通常のサービスエリアに照射する電波（全国ビーム）よりも大きい場合に、衛星からの電波をこの降雨減衰補償量を上限として増強する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
降雨による電波減衰が生じる地点に照射する電波の降雨減衰補償量を決定する装置であって、
降水量毎に降雨減衰量に対する累積発生時間率が飽和する飽和降雨減衰量を抽出又は蓄積し、地点（地域）毎に予測又は測定された降水量が入力され、前記予測又は測定された降水量に対応する前記飽和降雨減衰量を選択し、この選択された飽和降雨減衰量を当該地点（地域）の降雨減衰補償量として出力する降雨減衰補償量算出部を有する、降雨減衰補償量の決定装置。
【請求項２】
請求項１記載の降雨減衰補償量の決定装置であって、さらに、前記降雨減衰補償量算出部から出力された降雨減衰補償量と、全てのサービスエリアに照射する電波の所定の降雨減衰マージンとを比較し、前記所定の降雨減衰マージンの方が大きい場合は、当該所定の降雨減衰マージンを当該地点（地域）の降雨減衰補償量として決定し、前記所定の降雨減衰マージンの方が小さい場合は、前記降雨減衰補償量算出部から出力された降雨減衰補償量を当該地点（地域）の降雨減衰補償量として決定する降雨減衰補償量決定部を有する、降雨減衰補償量の決定装置。
【請求項３】
降雨減衰が生じている地点に照射する電波（電力）を、他のサービスエリアに照射する電波（電力）よりも、高い電力で照射することが可能な衛星システムであって、
降水量毎の降雨減衰量に対する累積発生時間率が飽和する飽和降雨減衰量に基づいて、地点（地域）毎に予測又は測定された降水量から降雨減衰補償量を決定し、該降雨減衰補償量が前記他のサービスエリアに照射する電波（電力）よりも大きい場合は、当該地点（地域）に向けた衛星からの電波（電力）を、決定した前記降雨減衰補償量までに制限して増強する衛星システム。
【請求項４】
請求項３記載の衛星システムにおいて、決定した前記降雨減衰補償量が、衛星システムの出力可能な最大電力を超えた地点（地域）については、衛星からの電波（電力）を、前記最大電力に制限して増強する衛星システム。
【請求項５】
降雨による電波減衰が生じる地点に照射する電波の降雨減衰補償量を決定する方法であって、
過去の降水量と電波減衰量のデータに基づいて、降水量毎に降雨減衰量に対する累積発生時間率が飽和する飽和降雨減衰量を求め、地点（地域）毎に予測又は測定される降水量に対応する前記飽和降雨減衰量を、当該地点（地域）の降雨減衰補償量とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星の送信電力制御（放射パターン制御）に関し、特に、降雨などによる電波減衰を補償するための降雨減衰補償量の決定装置及びそれを利用した衛星システム、並びに降雨減衰補償量の決定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力の有効利用、周波数資源の有効活用などの観点から、高い周波数を利用する無線システムの研究開発が進められている。例えば、放送／通信衛星の分野において、これまでのＫｕ帯の周波数領域から、さらに高周波のＫａ帯の周波数領域を利用したシステムの研究が行われている。
【０００３】
しかしながら、高い周波数を利用する衛星システムでは、周波数の上昇に伴い、降雨による電波減衰（降雨減衰）が増大するため、この降雨減衰を補償することが必要である。降雨による電波減衰が比較的小さいＫｕ帯を使用する放送／通信衛星では、サービスエリア全域で電力にマージンを持たせることで、十分なサービス時間率が得られるようなシステムを構築している。一方、降雨による電波減衰が大きいＫａ帯を使用する放送／通信衛星では、上述した全域で一定のマージンを持たせるシステムを適用した場合には必要となる電力のマージンが大きくなり、大規模な衛星電力が必要となるという課題が生じる。
【０００４】
この課題に対して、放送／通信衛星の電力の放射パターンを制御することが試みられている。すなわち、フェーズドアレーアンテナを用い、各アレーに給電する信号の振幅と位相を調整することにより、放射パターン（電力分布）を様々に変化させることができる。これを利用して、激しい降雨減衰が生じている地域に対して大きい電力を照射しつつ、他のサービスエリアには一定の電力を照射する衛星システムの研究開発が進められている。（特許文献１，２、非特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２８７９８３６号公報
【特許文献２】特開２００５−７２７０２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】田中祥次、横畑和典、中澤進、村田孝雄、「２１ＧＨｚ帯イメージングレフレクタアンテナの放射特性」、２００４年７月、信学技報、ＡＰ２００４−４５、ｐｐ．２５−３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した研究開発が進められている衛星システムにおいては、時間的に変動する降雨により生じる電波減衰に応じて、衛星からの電力（放射パターン）を適切に制御することにより、適応的な増力による衛星放送のサービス時間率の改善を図っている。
【０００８】
ここで、放射パターンを適切に制御するためには、時間的に変動する降雨により生じる電波減衰の数値を適切に抽出する必要がある。例えば、ある地点（地域）の電波減衰の数値を過小に抽出した場合、この数値を補償するための電力をこの地点（地域）に照射しても、この地点（地域）のサービス時間率の効果的な改善が図れない。逆に、ある地点（地域）の電波減衰の数値を過大に抽出した場合、この数値を補償するための電力をこの地点（地域）に照射しても、この地点（地域）のサービス時間率は大きく改善されるが、衛星からの全放射電力には上限があるから、他の広いサービスエリアに照射するための電力が減少してしまい、サービスエリア全域でのサービス時間率の改善が図れない。
【０００９】
したがって、降雨による電波減衰を適切に推定し、全体のサービス時間率を向上させるための補償量を決定することが求められている。
【００１０】
これまで、地点（地域）毎に予測又は測定される降水量を基に、補償する電波減衰量を算出する手法がいくつか提案されている。
【００１１】
例えば、上記特許文献１では、地域気象情報から得られた電波障害量情報に基づき各サービス地域毎の単位時間あたりの平均電波障害量及び該平均電波障害量の全サービス地域の合計を算出して各サービス地域毎の配分割合を演算し、衛星通信・放送の送信電力の制御をすることが開示されている。
【００１２】
また、上記特許文献２では、所定時間間隔で収集される降雨データから複数エリアそれぞれの所定時間間隔内で降雨減衰補償量を上回る降雨が発生した場合に補償するための短時間変動マージン量を算出し、エリア毎に降雨減衰補償量に短時間変動マージン量を加算した補償量をもとにアレー放射素子の位相及び振幅値データを作成し、放送衛星の送信電力制御を行うことが開示されている。
【００１３】
一般的に９９％を超えるサービス時間率が求められる放送サービスを提供する衛星システムにおいては、上記特許文献１の平均の電波減衰量を基に算出する手法では補償する電波減衰の数値としては過小であり、上記特許文献２の最大の電波減衰量を基に算出する手法では補償する電波減衰の数値としては過大であるため、これらの手法では上述した課題が生じてしまう。
【００１４】
したがって、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、地点（地域）毎に予測又は測定される降水量を基に、衛星からの電波減衰を最適に補償するための降雨減衰補償量の決定装置及びそれを利用した衛星システム、並びに降雨減衰補償量の決定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に係る降雨による電波減衰が生じる地点に照射する電波の降雨減衰補償量を決定する装置は、降水量毎に降雨減衰量に対する累積発生時間率が飽和する飽和降雨減衰量を抽出又は蓄積し、地点（地域）毎に予測又は測定された降水量が入力され、前記予測又は測定された降水量に対応する前記飽和降雨減衰量を選択し、この選択された飽和降雨減衰量を当該地点（地域）の降雨減衰補償量として出力する降雨減衰補償量算出部を有することを特徴とする。
【００１６】
また、前記の降雨減衰補償量の決定装置は、さらに、前記降雨減衰補償量算出部から出力された降雨減衰補償量と、全てのサービスエリアに照射する電波の所定の降雨減衰マージンとを比較し、前記所定の降雨減衰マージンの方が大きい場合は、当該所定の降雨減衰マージンを当該地点（地域）の降雨減衰補償量として決定し、前記所定の降雨減衰マージンの方が小さい場合は、前記降雨減衰補償量算出部から出力された降雨減衰補償量を当該地点（地域）の降雨減衰補償量として決定する降雨減衰補償量決定部を有することが望ましい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る降雨減衰が生じている地点に照射する電波（電力）を、他のサービスエリアに照射する電波（電力）よりも、高い電力で照射することが可能な衛星システムは、降水量毎の降雨減衰量に対する累積発生時間率が飽和する飽和降雨減衰量に基づいて、地点（地域）毎に予測又は測定された降水量から降雨減衰補償量を決定し、該降雨減衰補償量が前記他のサービスエリアに照射する電波（電力）よりも大きい場合は、当該地点（地域）に向けた衛星からの電波（電力）を、決定した前記降雨減衰補償量までに制限して増強することを特徴とする。
【００１８】
また、前記衛星システムは、決定した前記降雨減衰補償量が、衛星システムの出力可能な最大電力を超えた地点（地域）については、衛星からの電波（電力）を、前記最大電力に制限して増強することが望ましい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る降雨による電波減衰が生じる地点に照射する電波の降雨減衰補償量を決定する方法は、過去の降水量と電波減衰量のデータに基づいて、降水量毎に降雨減衰量に対する累積発生時間率が飽和する飽和降雨減衰量を求め、地点（地域）毎に予測又は測定される降水量に対応する前記飽和降雨減衰量を、当該地点（地域）の降雨減衰補償量とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、所望の受信レベルを満足する時間の割合（サービス時間率）の向上に大きく寄与する最適な電波減衰補償量を特定することにより、各地点（地域）に向けた衛星からの電波（電力）をこの特定した電波減衰補償量までに制限することができ、全国など広いサービスエリアに電波（電力）を照射する必要のある衛星の電力を効率的に割り当てることで、サービスエリア全域でのサービス時間率の向上が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】衛星システムの放射パターンを示す概念図である。
【図２】１０分間降水量毎の２１ＧＨｚ帯降雨減衰量の累積発生時間率の例を示す図である。
【図３】１０分間降水量毎（５〜３０ｍｍ／ｈｏｕｒ）の２１ＧＨｚ帯降雨減衰量の累積発生時間率の例を拡大して示した図である。
【図４】降雨減衰補償量の決定装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
本発明にあたり、まず、降雨の実態と電波減衰量との関係を多面的に分析した。データとしては１０分間降水量とデータ蓄積のある１２ＧＨｚ帯降雨減衰量（６年間分）を基礎資料として用いた。
【００２４】
１時間あたり何ｍｍと測定される降水量であっても、常に一定の降雨があるわけではなく、小止みの時も強い降りの時もあることは良く知られている。短時間（例えば、１０分間）の降水量が同一であっても、瞬時の降水量は大きく変動することがあり、瞬時降水量に基づいて降雨による電波減衰量（降雨減衰量）も大きく変動する。
【００２５】
観測単位時間（１秒毎）での降水量を１２ＧＨｚ帯降雨減衰量で対応付けると、例えば、１０分間降水量が５〜１０ｍｍ／ｈｏｕｒの降水量でも、降雨減衰量が０の瞬間も存在する一方、瞬時の降雨減衰量が３．４ｄＢ（２１ＧＨｚに換算すると１０．９ｄＢ）以上となる瞬間も存在することが分かった。
【００２６】
したがって、降雨による電波減衰に対する最適な補償量を求めるためには、降雨減衰量に対する累積発生時間率（ある降雨減衰量について、それ以下の降雨減衰が生じる時間の累積の総測定時間に対する割合）を基礎とすることが有効である。
【００２７】
本発明では、（１）地点（地域）毎において、降水量毎に降雨による電波減衰量（降雨減衰量）に対する累積発生時間率を求め、（２）累積発生時間率の上昇分がほとんど見られなくなる降雨減衰量、すなわち、累積発生時間率が飽和する飽和降雨減衰量を抽出し、これを補償の対象とする降雨減衰量として特定することで、（３）衛星からの電波を、特定した降雨減衰量を補償する分までに制限する。これにより、地点（地域）毎において、サービス時間率の向上に寄与するのに必要十分な電波（電力）を衛星から照射することが可能となる。
【００２８】
本発明では、図１に示されるような、降雨による電波減衰が生じている地点に対して、他のサービスエリアに照射する電波（全国ビーム）よりも、強い電波（増力ビーム）で照射することが可能な衛星システムを前提とする。なお、このような衛星システムは、非特許文献１により、研究開発例が報告されている。
【００２９】
東京都世田谷区における東経１１０度の放送衛星に対する１２ＧＨｚ帯降雨減衰量を、２１ＧＨｚ帯降雨減衰量に換算した（勧告ＩＴＵ−ＲＰ．６１８に従う）数値を基に、本発明の実施例を以下に説明する。
【００３０】
ここでは、降雨減衰に応じた衛星の電力（放射パターン）制御の間隔として１０分間を想定する。そして、この制御間隔と同じ、１０分間降水量について、降雨減衰量の累積発生時間率を求める。
【００３１】
図２は、２１ＧＨｚ帯降雨減衰量の累積発生時間率を、１０分間降水量毎にグラフ化して示したものである。横軸は、２１ＧＨｚ帯における降雨減衰量（ｄＢ）であり、各グラフ上の点についての最大降雨減衰量とみなすことができる。また、縦軸は、総測定時間における累積発生時間率（％）、すなわち、その降雨減衰量以下の電波減衰が生じる降雨時間の累積（累計時間）を求め、総測定時間に対する割合として示している。各グラフは、当該１０分間降水量が生じている場合のみを集計して作成されている。図２は、見方を変えれば、その降雨減衰補償量でカバーできるサービス時間率になる。
【００３２】
なお、総測定時間は、データの測定期間と同様、６年間に相当する。１０分間降水量として、５ｍｍ／ｈｏｕｒ以下は１ｍｍ／ｈｏｕｒ毎、５〜６０ｍｍ／ｈｏｕｒは５ｍｍ／ｈｏｕｒ毎、他は６０ｍｍ／ｈｏｕｒ以上にまとめて整理している。
【００３３】
図２より、どの１０分間降水量のグラフも、降雨減衰量が増加してもあるところから累積発生時間率の上昇がほとんど見られなくなり、一定値に近づいて行く傾向がある。この一定値に近づく状態を、ここでは「飽和（saturation）」と呼ぶこととする。また、累積発生時間率が飽和する降雨減衰量を、「飽和降雨減衰量」と呼ぶことがある。 
【００３４】
集計されたデータに基づく降雨減衰量の増加（すなわち衛星からの電波照射分）に対する累積発生時間率の上昇分（すなわちサービス時間率の向上分）の特性と、目標とするサービス時間率に基づいて、１０分間降水量の数値毎に、補償の対象とする降雨減衰量を特定する。ここでは、目標とするサービス時間率を９９．９％以上とする。
【００３５】
本実施例では、衛星システムとして、一般のサービスエリアに照射する電波（全国ビーム）の降雨減衰マージンを５．８ｄＢとし、特に降雨減衰が生じている地点に照射する電波（増力ビーム）は、全国ビームよりも、最大で約１０ｄＢ高い電波（最大補償降雨減衰量として１６．０ｄＢ）で照射することが可能な衛星システムを想定する。
【００３６】
次に、最適な降雨減衰の補償量を算出する方法について説明する。
【００３７】
図３は、図２と同じ２１ＧＨｚ帯降雨減衰量の累積発生時間率を示したものであり、１０分間降水量が５〜３０ｍｍ／ｈｏｕｒのグラフについて、縦軸・横軸を拡大して示している。
【００３８】
各グラフは、ある降雨減衰量を超えると、累積発生時間率が飽和する傾向があり、例えば、１０分間降水量が５〜１０ｍｍ／ｈｏｕｒの場合、２１ＧＨｚ帯降雨減衰量が８．４ｄＢ以上では累積発生時間率がほとんど増加しない。すなわち、８．４ｄＢを超える降雨減衰マージンをもつ電波（全国ビームに加える増力量としては２．６ｄＢ）で降雨減衰を補償しても、これ以上の電力はサービス時間率の増加にはほとんど寄与しない。したがって、累積発生時間率が飽和する降雨減衰量（飽和降雨減衰量）を抽出し、これを補償の対象とする降雨減衰量として特定する。
【００３９】
なお、飽和する降雨減衰量としては、グラフの微分値が実質的に０と見なせる値以下になる降雨減衰量とする。目標とするサービス時間率を考慮して、この実質的に０と見なせる値は調整することもできる。
【００４０】
データから、降雨減衰量に対する累積発生時間率が飽和する飽和降雨減衰量として、１０分間降水量が１０〜１５ｍｍ／ｈｏｕｒの場合は９．６ｄＢ（増力量としては３．８ｄＢ）、１０分間降水量が１５〜２０ｍｍ／ｈｏｕｒの場合は１０．９ｄＢ（増力量としては５．１ｄＢ）と求められ、この値を各１０分間降水量における最大補償降雨減衰量（補償する降雨減衰量の上限値）として設定する。この最大補償降雨減衰量を表１にまとめる。
【００４１】
表１によれば、１０分間降水量が５〜１０ｍｍ／ｈｏｕｒの降雨が発生する総時間率は１．２８６％であり、補償降雨減衰量を８．４ｄＢと設定することにより、受信可能時間率が１．２７５％となる。この受信可能時間率は、１０分間降水量が５〜１０ｍｍ／ｈｏｕｒの総時間に対する割合では９９．１％となる。なお、本発明においては、各１０分間降水量において目標のサービス時間率（ここでは９９．９％）を達成するのではなく、全降水量（すなわち、全サービス時間）に対して、目標のサービス時間率が達成するように補償量を設定するものである。また、上記の補償を行っても受信不可能時間率が０．０１１％発生するが、これは、瞬時的な強い降雨により、８．４ｄＢ以上の電波減衰が生じた結果である。
【００４２】
本発明の降雨減衰補償量の決定方法は、上記のように、降水量毎に降雨減衰量に対する累積発生時間率が飽和する降雨減衰量を抽出し、これを補償の対象とする降雨減衰量とすることを基本とするものである。
【００４３】
本発明による最大補償降雨減衰量の設定方法により、１０分間降水量が５〜３０ｍｍ／ｈｏｕｒの場合（表１の小計を参照）、１．８５０％の総時間率のうち、１．８２１％のサービス時間率を確保することができる。
【００４４】
【表１】
2015076710.tif 000003
【００４５】
次に、１０分間降水量が５ｍｍ／ｈｏｕｒ以下の場合、同様に、各グラフ（図２参照）から累積発生時間率が飽和する降雨減衰量を抽出すると、この降雨減衰量はいずれも５．８ｄＢ以下の値となる。
【００４６】
一方、前述のとおり、想定した衛星システムは、一般のサービスエリアに照射する電波（全国ビーム）の降雨減衰マージンとして、５．８ｄＢの出力を有しているため、この全国ビームで、上記の飽和する降雨減衰量を十分に補償可能である。
【００４７】
したがって、１０分間降水量が０〜５ｍｍ／ｈｏｕｒの場合、全国ビームに一定のマージンをもたせることとして、増力ビームによる補償は実施しない。すなわち、全国ビームの降雨減衰マージン（５．８ｄＢ）を各１０分間降水量における最大補償降雨減衰量（補償する降雨減衰量の上限値）として設定する。ここでは、この一定のマージンにより、５．８ｄＢの降雨減衰量までは正常に受信可能なシステムとすることで、以下の表２に示すよう、９８．０９６％の総時間率のうち、９８．０５０％のサービス時間率を確保する。このように、総測定時間に対して占める総時間率が高い、降水量の低い（飽和降雨減衰量の小さい）時間及び地域に対して、一定のマージンで十分な減衰補償を行うことにより、受信可能時間率を増加させ、サービス時間率を高める。
【００４８】
なお、全国ビームの降雨減衰マージンがさらに低い場合（極端に言えば、全国ビームのマージンがほぼ０の場合）は、１０分間降水量が０〜５ｍｍ／ｈｏｕｒの場合についても、５〜３０ｍｍ／ｈｏｕｒの場合と同様に、降雨減衰量に対する累積発生時間率が飽和する飽和降雨減衰量を、最大補償降雨減衰量に設定して減衰補償を行っても良い。
【００４９】
【表２】
2015076710.tif 000004
【００５０】
次に、１０分間降水量が３０ｍｍ／ｈｏｕｒ以下の場合、同様に、各グラフ（図２参照）から累積発生時間率が飽和する降雨減衰量を抽出すると、この降雨減衰量はいずれも１６．０ｄＢ以上の値となる。
【００５１】
よって、１０分間降水量が３０ｍｍ／ｈｏｕｒを超える場合、増力ビームにおける最大降雨減衰補償量として、全国ビームのマージンより約１０ｄＢ高い１６．０ｄＢとした場合においても、累積発生時間率が飽和する降雨減衰量には到達していない。この降水量の領域では、これ以上の放射電力の増加を行うことなく、増力ビームにおける最大降雨減衰補償量の１６．０ｄＢまでを補償の対象とする降雨減衰量（最大補償降雨減衰量）として特定することで、以下の表に示すよう、０．０５３％の総時間率のうち、０．０３３％のサービス時間率を確保する。
【００５２】
【表３】
2015076710.tif 000005
【００５３】
上記の表１、表２、表３で示された１０分間降水量毎に特定した最大降雨減衰補償量に合わせて、衛星の電波（放射パターン）を制御することにより、９９．９０４％のサービス時間率を確保することが可能となる。
【００５４】
図４は、本発明の降雨減衰補償量の決定装置１をブロック図で示したものである。降雨減衰補償量算出部１１は、降水量と電波減衰量のデータに基づいて、降水量毎に降雨減衰量に対する累積発生時間率が飽和する飽和降雨減衰量を抽出するか、或いは予め降水量毎の飽和降雨減衰量を内部に蓄積しておく。決定装置１に対して、地点（地域）毎に予測又は測定された降水量が入力されると、この予測又は測定された降水量に対応する飽和降雨減衰量を選択し、この選択された飽和降雨減衰量を当該地点（地域）の適切な降雨減衰補償量として出力する。
【００５５】
降雨減衰補償量決定部１２は、降雨減衰補償量算出部１１で算出した降雨減衰補償量（飽和降雨減衰量）を全国ビームの降雨減衰マージンの電力と比較し、算出された降雨減衰補償量（飽和降雨減衰量）が全国ビームの降雨減衰マージンの電力よりも小さい場合は、全国ビームの降雨減衰マージンを最大補償降雨減衰量として出力する。また、大きい場合は、この算出された降雨減衰補償量（飽和降雨減衰量）を最大補償降雨減衰量として出力する。なお、最大補償降雨減衰量の決定にあたっては、増力ビームの最大出力値を上限とする。
【００５６】
（実施の形態２）
本発明の補償降雨減衰量の決定装置（又は決定方法）を応用した衛星システムについて説明する。
【００５７】
降雨減衰が生じている地点に対して、他のサービスエリアに照射する電波（全国ビーム）よりも、強い電波（増力ビーム）で照射することが可能な衛星システムに対して、地上局では、まず、地点（地域）毎に予測又は測定される降水量を取得する。例えば、衛星システムの放射パターンの更新間隔に対応して、各地の短時間降水量の予報値を取得することが望ましい。
【００５８】
次に、過去の降雨データに基づいて、各降水量の累積発生時間率が飽和する降雨減衰量を抽出し、又は予め求めた飽和降雨減衰量を参照し、予測又は測定される降水量に対応する飽和降雨減衰量を求めて、これを補償の対象とする適切な補償降雨減衰量として算出する。
【００５９】
全国ビームが所定の降雨減衰マージンを有し、その所定の降雨減衰マージンが飽和降雨減衰量よりも大きい場合は、全国ビームの所定の降雨減衰マージンを最大補償降雨減衰量として設定し、飽和降雨減衰量が全国ビームの所定の降雨減衰マージンよりも大きい場合は、飽和降雨減衰量を最大補償降雨減衰量として設定する。また、飽和降雨減衰量が対応可能な最大増力ビームよりも大きい場合は、増力ビームの最大値を最大補償降雨減衰量として設定する。なお、この最大補償降雨減衰量の設定に際しては、上述した補償降雨減衰量の決定装置１が利用できる。
【００６０】
各地の最大補償降雨減衰量から、衛星システムの放射パターンを決定し、これを形成するように、各アレーに給電する信号の振幅と位相を調整するよう、衛星システムに制御情報をアップリンクで送信する。
【００６１】
これにより、衛星からの電波減衰を適切に補償する降雨減衰補償量を出力することのできる衛星システムとすることができる。
【００６２】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ブロック等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やブロック等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、降雨による電波減衰に応じて、適応的に衛星の送信アンテナ指向特性を変化させる２１ＧＨｚ帯衛星放送システムを含めて、降雨減衰補償を行う全ての衛星システムの構築に適用することが可能である。
【図４】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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