(57)【要約】【課題】ユーザによるスタンド部材の取り付け時に、スタンド部材の下方への位置ずれに起因して表示部が傾くのを抑制することが可能な表示装置を提供する。【解決手段】このテレビジョン装置１００(表示装置)は、スタンド部材２０と、スタンド部材２０が下方から挿入して取り付けられるとともに、スタンド部材２０の下方への移動を規制するための規制突起部５２を含むスタンド取付部材５０とを備えている。【選択図】図７
2015130619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンド部材と、
前記スタンド部材が下方から挿入して取り付けられるとともに、前記スタンド部材の下方への移動を規制するための第１規制部を含むスタンド取付部材とを備えた、表示装置。
【請求項２】
前記スタンド部材は、前記スタンド取付部材の前記第１規制部に係合することにより、前記スタンド取付部材に対する上下方向への移動を規制する第２規制部を含む、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１規制部および前記第２規制部の一方は、上下に直交する方向に延びる規制凸部を含み、
前記第１規制部および前記第２規制部の他方は、上下に直交する方向に延びる規制凹部を含み、
前記スタンド部材は、前記規制凸部と前記規制凹部とが係合することにより、前記スタンド取付部材に対する上下方向への移動が規制されるように構成されている、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１規制部は、前記規制凸部を含み、
前記第２規制部は、前記規制凹部の上下に直交する方向の長さが前記規制凸部の前記上下に直交する方向の長さよりも大きい前記規制凹部を含み、
前記スタンド部材は、前記規制凸部が前記規制凹部に嵌まり込むことにより、前記スタンド取付部材に対する上下方向への移動が規制されるように構成されている、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記スタンド取付部材との間に前記スタンド部材を挟持するリアキャビネットをさらに備え、
前記リアキャビネットは、前記第１規制部と前記第２規制部とが係合する位置の近傍では、前記第１規制部と前記第２規制部との係合方向に前記スタンド部材に対して所定の隙間を有している、請求項２〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記規制凸部および前記規制凹部の一方は、前記規制凸部と前記規制凹部との係合方向に弾性変形可能な弾性部に設けられており、
前記スタンド部材は、前記弾性部を弾性変形させながら下方から挿入されることにより、前記規制凸部と前記規制凹部とを係合させるように構成されている、請求項３または４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記規制凸部は、前記スタンド取付部材に設けられているとともに、
前記規制凹部は、前記スタンド部材に設けられており、
前記スタンド取付部材は、前記規制凸部と前記規制凹部とが係合するまでの間において、前記規制凸部と前記スタンド部材とが当接するのを抑制するガイド部を有している、請求項３〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記規制凸部は、前記スタンド取付部材に設けられているとともに、
前記規制凹部は、前記スタンド部材に設けられており、
前記スタンド部材の前記規制凹部は、上下方向と交差する方向に延びる溝部を含み、
前記スタンド部材は、傾いた状態で前記スタンド取付部材の前記規制凸部に側面を当接させながら所定位置まで挿入され、前記スタンド取付部材の前記規制凸部に対して前記スタンド部材の前記溝部を係合させながら前記スタンド部材が上下方向と交差する方向に移動されることにより鉛直方向に配置されるように構成されている、請求項３または４に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示装置に関し、特に、スタンド部材およびスタンド取付部材を備える表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スタンド部材およびスタンド取付部材を備える表示装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、スタンドと、スタンドが取り付けられる取付ブラケットとを備えた表示装置が開示されている。この表示装置のスタンドは、支持ブラケットの下側から上方へ向けてスタンドを移動させて、スタンドの上端部を取付ブラケットの切り起しに突き当てることにより、上方（上端）の位置が決められるように構成されている。この上端位置決め状態で、スタンドは、取付ブラケットに対してネジにより締結されるように構成されている。なお、スタンドの取り付け作業は、ユーザ（表示装置の購入者）により行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の表示装置では、ユーザがスタンドを取付ブラケットにネジにより取り付ける際に、スタンドの上端部が取付ブラケットの切り起しから下方にずれた状態でネジによる取り付けが行われてしまうことにより、スタンドが取付ブラケットに対して下方に位置ずれした状態で取り付けられてしまうことがあるという不都合がある。この場合、スタンドが取付ブラケットに対して水平に取り付けられないため、表示部が傾いてしまうという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、ユーザによるスタンド部材の取り付け時に、スタンド部材の下方への位置ずれに起因して表示部が傾くのを抑制することが可能な表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による表示装置は、スタンド部材と、スタンド部材が下方から挿入して取り付けられるとともに、スタンド部材の下方への移動を規制するための第１規制部を含むスタンド取付部材とを備えている。
【０００８】
この発明の一の局面による表示装置では、上記のように、スタンド部材と、スタンド部材が下方から挿入して取り付けられるとともに、スタンド部材の下方への移動を規制するための第１規制部を含むスタンド取付部材とを設けることによって、スタンド取付部材の第１規制部によりスタンド部材の下方への移動が規制されるので、位置決め後にスタンド部材が下方へ位置ずれすることを抑制することができる。この結果、スタンド部材の下方への位置ずれに起因する表示部の傾きを抑制することができる。
【０００９】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、スタンド部材は、スタンド取付部材の第１規制部に係合することにより、スタンド取付部材に対する上下方向への移動を規制する第２規制部を含む。このように構成すれば、第１規制部と第２規制部とが係合することにより、スタンド部材の上下方向への移動（位置ずれ）をより確実に規制することができる。その結果、スタンド部材の取り付け時に、スタンド部材をスタンド取付部材に対して容易に水平に取り付けることができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、第１規制部および第２規制部の一方は、上下に直交する方向に延びる規制凸部を含み、第１規制部および第２規制部の他方は、上下に直交する方向に延びる規制凹部を含み、スタンド部材は、規制凸部と規制凹部とが係合することにより、スタンド取付部材に対する上下方向への移動が規制されるように構成されている。このように構成すれば、凹凸による簡素な係合構造によって、容易にスタンド取付部材に対するスタンド部材の上下方向の位置ずれを抑制することができる。
【００１１】
上記規制凸部と規制凹部とが係合する構成において、好ましくは、第１規制部は、規制凸部を含み、第２規制部は、規制凸部の上下に直交する方向の長さが規制凸部の上下に直交する方向の長さよりも大きい規制凹部を含み、スタンド部材は、規制凸部が規制凹部に嵌まり込むことにより、スタンド取付部材に対する上下方向への移動が規制されるように構成されている。このように構成すれば、規制凹部の上下に直交する方向の長さが、規制凸部の上下に直交する方向の長さよりも大きいので、その分、規制凸部に対する規制凹部の係合（嵌め込み）を容易化しながら、規制凹部が規制凸部に嵌まり込んだ後には、スタンド部材の上下方向への移動のみを規制することができる。
【００１２】
上記第１規制部と第２規制部とを係合させてスタンド部材の上下方向への移動を規制する構成において、好ましくは、スタンド取付部材との間にスタンド部材を挟持するリアキャビネットをさらに備え、リアキャビネットは、第１規制部と第２規制部とが係合する位置の近傍では、第１規制部と第２規制部との係合方向にスタンド部材に対して所定の隙間を有している。このように構成すれば、スタンド部材がスタンド取付部材の第１規制部と当接する際に、所定の隙間分、スタンド部材が隙間側に移動可能となるので、所定の隙間がない場合と比べて容易に第１規制部と第２規制部とを係合させることができる。
【００１３】
上記規制凸部と規制凹部とが係合する構成において、好ましくは、規制凸部および規制凹部の一方は、規制凸部と規制凹部との係合方向に弾性変形可能な弾性部に設けられており、スタンド部材は、弾性部を弾性変形させながら下方から挿入されることにより、規制凸部と規制凹部とを係合させるように構成されている。このように構成すれば、規制凸部と規制凹部とが係合する際に、規制凸部および規制凹部の一方が弾性変形するので、規制凸部と規制凹部との係合方向にスタンド部材が移動する所定の隙間を設けなくてもよくなる。
【００１４】
上記規制凸部と規制凹部とが係合する構成において、好ましくは、規制凸部は、スタンド取付部材に設けられているとともに、規制凹部は、スタンド部材に設けられており、スタンド取付部材は、規制凸部と規制凹部とが係合するまでの間において、規制凸部とスタンド部材とが当接するのを抑制するガイド部を有している。このように構成すれば、規制凸部と規制凹部とが係合するまでの間において、ガイド部により規制凸部とスタンド部材とが当接することが抑制されるので、規制凸部とスタンド部材とが当接することにより規制凸部が削れることを抑制することができる。その結果、規制凸部が削れることに起因して規制凸部と規制凹部とによるスタンド部材の移動規制が解除され易くなるのを抑制することができる。
【００１５】
上記規制凸部と規制凹部とが係合する構成において、好ましくは、規制凸部は、スタンド取付部材に設けられているとともに、規制凹部は、スタンド部材に設けられており、スタンド部材の規制凹部は、上下方向と交差する方向に延びる溝部を含み、スタンド部材は、傾いた状態でスタンド取付部材の規制凸部に側面を当接させながら所定位置まで挿入され、スタンド取付部材の規制凸部に対してスタンド部材の溝部を係合させながらスタンド部材が上下方向と交差する方向に移動されることにより鉛直方向に配置されるように構成されている。このように構成すれば、スタンド部材が傾いた状態でスタンド取付部材の規制凸部に側面を当接させながら（規制凸部をガイドとして利用しながら）挿入されるので、スタンド部材を容易に挿入することができる。また、スタンド取付部材の規制凸部に対してスタンド部材の溝部を係合させながらスタンド部材が上下方向と交差する方向に移動されるので、スタンド部材を容易に鉛直方向に配置することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上記のように、ユーザによるスタンド部材の取り付け時に、スタンド部材の下方への位置ずれに起因して表示部が傾くのを抑制することが可能な表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置を前方から見た全体斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置を後方から見た全体斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置を後方から見た分解斜視図である。
【図４】図３で示した分解斜視図のスタンド部材およびスタンド取付部材の近傍の部分拡大図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるスタンド取付部材にスタンド部材を取り付けた状態を示した図である。
【図６】図５の７００−７００線に沿った断面図である。
【図７】図５の７１０−７１０線に沿った断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置本体にスタンド部材を取り付ける状態を示した斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態によるテレビジョン装置を示した断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態によるスタンド取付部材をリアフレームに取り付けた状態を示した図である。
【図１１】本発明の第４実施形態によるスタンド取付部材をリアフレームに取り付けた状態を示した図である。
【図１２】図１１の８００−８００線に沿った断面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態によるスタンド取付部材にスタンド部材を取り付ける途中の状態を示した図である。
【図１４】本発明の第５実施形態によるスタンド取付部材にスタンド部材を取り付けた状態を示した図である。
【図１５】本発明の第６実施形態によるテレビジョン装置を前方から見た全体斜視図である。
【図１６】本発明の第６実施形態によるスタンド取付部材にスタンド部材を取り付けた状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１〜図８を参照して、本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置１００の構成について説明する。なお、テレビジョン装置１００は、本発明の「表示装置」の一例である。
【００２０】
本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置１００は、図１および図２に示すように、テレビジョン装置本体１０と、テレビジョン装置本体１０を下方側（Ｚ２方向側）から支持する一対のスタンド部材２０とから構成されている。また、スタンド部材２０は、ユーザ（テレビジョン装置１００の購入者）によってテレビジョン装置本体１０に取り付けられる。また、テレビジョン装置１００は、図８に示すように、テレビジョン装置本体１０の下方側（Ｚ２方向側）の下面１０ａに形成された孔部１１（図８参照）からスタンド部材２０を挿入して取り付けるように構成されている。
【００２１】
具体的には、テレビジョン装置本体１０は、下面１０ａの幅方向端部（Ｘ方向の両方の端部）の近傍に、それぞれ、孔部１１を有している。
【００２２】
なお、スタンド部材２０は、左右一対（左右対称）であるため、以下では、図４および図５に示すように、Ｘ２方向側のスタンド部材２０およびＸ２方向側のスタンド部材２０の周辺の構成について説明する。
【００２３】
また、テレビジョン装置１００のテレビジョン装置本体１０は、図３および図４に示すように、画像を表示する表示部３０（図１参照）と、リアフレーム４０と、リアフレーム４０の後面４１（Ｙ２方向側の面）に取り付けられるスタンド取付部材５０と、スタンド取付部材５０との間にスタンド部材２０を挟持するリアキャビネット６０とを備えている。また、テレビジョン装置１００は、スタンド部材２０がスタンド取付部材５０に係合することによりスタンド部材２０のスタンド取付部材５０に対する上下方向（Ｚ方向）への移動が規制されるように構成されている。詳細については後述する。
【００２４】
次に、図１〜図８を参照して、テレビジョン装置１００の各部の構成について説明する。
【００２５】
スタンド部材２０は、アルミダイキャストにより形成されている。また、スタンド部材２０は、図４、図５、図７および図８に示すように、載置される台座部２１と、台座部２１から上方向（Ｚ１方向）に延びる矩形状の板部２２とから構成されている。また、スタンド部材２０は、図６および図７に示すように、板部２２がスタンド取付部材５０とリアキャビネット６０との間に配置される所定取付位置でスタンド取付部材５０に取り付けられるように構成されている。また、スタンド部材２０は、図４に示すように、板部２２の上方側（Ｚ１方向側）および下方側（Ｚ２方向側）のそれぞれに、上下に直交する前後方向（Ｙ方向）に延びるネジ９０を通すための通し孔部２３が形成されている。また、スタンド部材２０は、この通し孔部２３（Ｚ１方向側の通し孔部２３）において、ネジ９０によりスタンド取付部材５０およびリアキャビネット６０と共締めされるように構成されている。
【００２６】
また、スタンド部材２０は、下方側（Ｚ２方向側）の通し孔部２３の下方（Ｚ２方向）近傍にスタンド取付部材５０に対する位置決めおよび上下方向（Ｚ方向）への移動の規制に用いられる規制孔部２４を有している。この規制孔部２４は、上下に直交する前後方向（Ｙ方向）に延びるとともに、幅方向（Ｘ方向）を長手方向とする長円状に形成されている。また、スタンド部材２０は、板部２２の短手方向（Ｘ方向）の一方端部側に形成されたスタンド部材２０の挿入を補助するための上下方向（Ｚ方向）に延びる挿入補助部２５を有している。なお、規制孔部２４は、本発明の「第２規制部分」および「規制凹部」の一例である。
【００２７】
スタンド取付部材５０は、板金加工により矩形状かつ板状に形成されている。また、スタンド取付部材５０は、図示しない構成により、リアフレーム４０の後面４１に位置決めされた状態でリアフレーム４０に取り付けられるように構成されている。また、スタンド取付部材５０は、図４に示すように、スタンド部材２０の２つの通し孔部２３に対応する位置に、それぞれ、ネジ孔５１を有している。
【００２８】
ここで、第１実施形態では、スタンド取付部材５０は、図４、図５および図７に示すように、スタンド部材２０の規制孔部２４に対応する位置に、上下に直交する後方向（Ｙ２方向）に延びる（突出する）円形状（円柱状）の規制突起部５２を有している。また、スタンド取付部材５０は、この規制突起部５２が規制孔部２４に係合する（嵌まり込む）ことにより、スタンド部材２０の上下方向（Ｚ方向）への移動を規制するように構成されている。なお、規制突起部５２は、本発明の「第１規制部分」および「規制凸部」の一例である。
【００２９】
なお、スタンド部材２０は、スタンド取付部材５０とリアキャビネット６０との間に挿入される際に、規制孔部２４よりも上方（Ｚ１方向）の部分が規制突起部５２をスムーズに通過可能なように構成されている。具体的には、スタンド部材２０は、図７に示すように、スタンド取付部材５０の規制突起部５２との当接部分２０ａが角部を有さないように曲面状に構成されている。また、スタンド部材２０の規制孔部２４の上下に直交する方向の長さは、図４に示すように、規制突起部５２の上下に直交する方向の長さよりも大きくなるように構成されている。すなわち、スタンド部材２０の長円状の規制孔部２４の長手方向（Ｘ方向）の長さＬ１は、スタンド取付部材５０の規制突起部５２の幅方向（Ｘ方向）の長さ（直径）Ｌ２よりも大きくなるように構成されている。
【００３０】
また、スタンド取付部材５０は、図４に示すように、スタンド部材２０のスタンド取付部材５０およびリアキャビネット６０の間への導入を補助するとともに、スタンド部材２０の幅方向（Ｘ方向）の位置を決める導入補助部５３ａおよび５３ｂを有している。また、導入補助部５３ａおよび５３ｂは、上下方向（Ｚ方向）に延びる板状に形成されている。
【００３１】
リアキャビネット６０は、樹脂により形成されている。また、リアキャビネット６０は、図７に示すように、スタンド部材２０の上方側（Ｚ１方向側）の通し孔部２３に対応する位置に、上側孔部６１を有している。また、上側孔部６１は、前方向側の先端（Ｙ１方向の端部）にリング状の平面部６１ａを有している。また、リアキャビネット６０は、スタンド取付部材５０との間にスタンド部材２０を挟持するように構成されている。すなわち、リアキャビネット６０は、上側孔部６１（平面部６１ａ）において、ネジ９０によりスタンド部材２０およびスタンド取付部材５０と共締めされるように構成されている。
【００３２】
また、リアキャビネット６０は、図６および図７に示すように、スタンド部材２０の下方側（Ｚ２方向側）の通し孔部２３に対応する位置に、下側孔部６２を有している。また、リアキャビネット６０は、スタンド部材２０とスタンド取付部材５０とを共締めするためのネジ９０が、下側孔部６２から通されるように構成されている。
【００３３】
また、リアキャビネット６０は、規制孔部２４と規制突起部５２とが係合する（嵌め合わさる）位置の近傍では、規制孔部２４と規制突起部５２との係合方向にスタンド部材２０に対して所定の隙間を有している。具体的には、リアキャビネット６０は、下側孔部６２の前方向側の先端部６２ａ（Ｙ１方向の端部）がスタンド部材２０の後面２６と所定の隙間だけ離間して配置されるように構成されている。なお、所定の隙間は、スタンド取付部材５０の規制突起部５２の高さよりも大きくなるように構成されている。
【００３４】
次に、図４〜図８を参照して、スタンド部材２０のテレビジョン装置本体１０への取り付けについて説明する。
【００３５】
まず、スタンド部材２０を除く部品（スタンド取付部材５０およびリアキャビネット６０を含む）が組み付けられることにより、テレビジョン装置本体１０が準備される。
【００３６】
次に、図８に示すように、テレビジョン装置本体１０の下面（図８参照）の孔部１１からスタンド部材２０の板部２２が鉛直状態に保たれて上方（Ｚ１方向）に挿入される。そして、スタンド部材２０は、規制孔部２４とスタンド取付部材５０の規制突起部５２とが係合する（嵌まり込む）所定取付位置まで挿入される。なお、スタンド部材２０は、挿入時（挿入途中）において、規制突起部５２に当接することよりリアキャビネット６０側（Ｙ２方向側）に僅かに移動させられる。この際、リアキャビネット６０は、移動してきたスタンド部材２０と当接する部分が後方（Ｙ２方向）に弾性変形するように構成されている。また、スタンド部材２０は、規制孔部２４がスタンド取付部材５０の規制突起部５２に係合することにより、スタンド取付部材５０に対する位置が決められる。また、スタンド部材２０は、規制孔部２４がスタンド取付部材５０の規制突起部５２に係合することにより、スタンド取付部材５０に対する上下方向（Ｚ方向）への移動が規制される。
【００３７】
次に、図４〜図７（図５にはリアキャビネットを図示しない）に示すように、リアキャビネット６０の後面６３の上側孔部６１および下側孔部６２において、ネジ９０により、リアキャビネット６０とスタンド部材２０とスタンド取付部材５０とが共締めされる。テレビジョン装置１００は、ネジ９０により締結されることによりスタンド部材２０の規制孔部２４とスタンド取付部材５０の規制突起部５２との互いの位置が固定的に維持されるように構成されている。なお、スタンド部材２０は、ネジ９０により締結されていない状態では、所定以上の力を下方（Ｚ２方向）に加えることにより規制孔部２４と規制突起部５２との係合を解除して、テレビジョン装置本体１０から容易に引き抜くことが可能なように構成されている。
【００３８】
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００３９】
第１実施形態では、上記のように、スタンド部材２０と、スタンド部材２０が下方（Ｚ２方向）から挿入して取り付けられるとともに、スタンド部材２０の下方（Ｚ２方向）への移動を規制するための規制突起部５２を含むスタンド取付部材５０とを設けることによって、スタンド取付部材５０の規制突起部５２によりスタンド部材２０の下方（Ｚ２方向）への移動が規制されるので、位置決め後にスタンド部材２０が下方（Ｚ２方向）へ位置ずれすることを抑制することができる。この結果、スタンド部材２０の下方（Ｚ２方向）への位置ずれに起因する表示部３０の傾きを抑制することができる。
【００４０】
第１実施形態では、上記のように、スタンド取付部材５０の規制突起部５２に係合させて、スタンド取付部材５０に対する上下方向への移動を規制する規制孔部２４をスタンド部材２０に設ける。これにより、規制突起部５２と規制孔部２４とが係合することにより、スタンド部材２０の上下方向（Ｚ方向）への移動（位置ずれ）を確実に規制することができる。その結果、スタンド部材の取り付け時に、スタンド部材２０をスタンド取付部材５０に対してより容易に水平に取り付けることができる。
【００４１】
第１実施形態では、上記のように、凸状の規制突起部５２と凹状の規制孔部２４とを係合させることにより、スタンド取付部材５０に対する上下方向（Ｚ方向）への移動が規制されるようにスタンド部材２０を構成する。これにより、凹凸による簡素な係合構造によって、容易にスタンド取付部材５０に対するスタンド部材２０の上下方向の位置ずれを抑制することができる。
【００４２】
第１実施形態では、上記のように、規制突起部５２の上下に直交する方向（Ｘ方向）の長さＬ２が規制突起部５２の上下に直交する方向（Ｘ方向）の長さＬ１よりも大きくなるようにし、規制突起部５２を規制孔部２４に嵌まり込ませることにより、スタンド取付部材５０に対する上下方向（Ｘ方向）への移動が規制されるようにスタンド部材２０を構成する。これにより、規制孔部２４の上下に直交する方向（Ｘ方向）の長さＬ２が、規制突起部５２の上下に直交する方向（Ｘ方向）の長さＬ１よりも大きいので、その分、規制突起部５２に対する規制孔部２４の係合（嵌め込み）を容易化しながら、規制孔部２４が規制突起部５２に嵌まり込んだ後には、スタンド部材２０の上下方向（Ｚ方向）への移動のみを規制することができる。
【００４３】
第１実施形態では、上記のように、規制突起部５２と規制孔部２４とが係合する位置の近傍では、規制突起部５２と規制孔部２４との係合方向（Ｙ方向）にスタンド部材２０に対して所定の隙間を有するようにリアキャビネット６０を配置する。これにより、スタンド部材２０がスタンド取付部材５０の規制突起部５２と当接する際に、所定の隙間分、スタンド部材２０が隙間側に移動可能となるので、所定の隙間がない場合と比べて容易に規制突起部５２と規制孔部２４とを係合させることができる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、図１および図９を参照して、第２実施形態のテレビジョン装置２００について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。また、テレビジョン装置２００は、本発明の「表示装置」の一例である。
【００４５】
この第２実施形態では、規制孔部２４および規制突起部５２が、それぞれ、スタンド部材２０およびスタンド取付部材５０の下側部分（Ｚ２方向側部分）に位置する上記第１実施形態とは異なり、規制孔部２２４および規制突起部２５２が、それぞれ、スタンド部材２２０およびスタンド取付部材２５０の上側部分（Ｚ１方向側部分）に位置する例について説明する。なお、規制孔部２２４は、本発明の「規制凹部」および「第２係合部」の一例である。なお、規制突起部２５２は、本発明の「規制凸部」および「第１係合部」の一例である。
【００４６】
本発明の第２実施形態によるスタンド部材２２０は、上方側（Ｚ１方向側）の通し孔部２３の上側部分（Ｚ１方向側部分）にスタンド取付部材２５０に対する位置決めおよび上下方向（Ｚ方向）の移動の規制に用いられる規制孔部２２４を有している。この規制孔部２２４は、上下に直交する前後方向（Ｙ方向）に延びるとともに、幅方向（Ｘ方向）を長手方向とする長円状に形成されている。
【００４７】
スタンド取付部材２５０は、スタンド部材２２０の規制孔部２２４に対応する位置に、上下に直交する後方向（Ｙ２方向）に延びる（突出する）円柱状の規制突起部２５２を有している。
【００４８】
リアキャビネット２６０は、スタンド部材２２０の上方側（Ｚ１方向側）の通し孔部２３に対応する位置に、上側孔部２６１を有している。また、リアキャビネット２６０は、スタンド部材２２０とスタンド取付部材２５０とを共締めするためのネジ９０が、上側孔部２６１から通されるように構成されている。
【００４９】
また、リアキャビネット２６０は、規制孔部２２４と規制突起部２５２とが係合する（嵌め合わさる）位置の近傍では、規制孔部２２４と規制突起部２５２との係合方向にスタンド部材２２０に対して所定の隙間を有している。具体的には、リアキャビネット２６０は、上側孔部２６１の前方向側（Ｙ１方向）の先端部２６１ａ（Ｙ１方向の端部）がスタンド部材２２０の後面２６と所定の隙間だけ離間して配置されるように構成されている。なお、所定の隙間は、スタンド取付部材２５０の規制突起部２５２の突出高さよりも大きくなるように構成されている。
【００５０】
また、リアキャビネット２６０は、スタンド部材２２０の下方側（Ｚ２方向側）の通し孔部２３に対応する位置に、下側孔部２６２を有している。また、下側孔部２６２は、前方向側の先端（Ｙ１方向の端部）にリング状の平面部２６２ａを有している。また、リアキャビネット２６０は、スタンド取付部材２５０との間にスタンド部材２２０を挟持するように構成されている。すなわち、リアキャビネット２６０は、下側孔部２６２（平面部２６２ａ）において、ネジ９０によりスタンド部材２２０およびスタンド取付部材２５０と共締めされるように構成されている。
【００５１】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００５２】
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５３】
第２実施形態では、上記第１実施形態と同様、スタンド部材２２０と、スタンド部材２２０が下方（Ｚ２方向）から挿入して取り付けられるとともに、スタンド部材２２０の下方（Ｚ２方向）への移動を規制するための規制突起部２５２を含むスタンド取付部材２５０とを設けることによって、スタンド取付部材２５０の規制突起部２５２によりスタンド部材２２０の下方（Ｚ２方向）への移動が規制されるので、位置決め後にスタンド部材２２０が下方（Ｚ２方向）へ位置ずれすることを抑制することができる。この結果、スタンド部材２２０の下方（Ｚ２方向）への位置ずれに起因する表示部３０の傾きを抑制することができる。
【００５４】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５５】
（第３実施形態）
次に、図１および図１０を参照して、第３実施形態のテレビジョン装置３００について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。また、テレビジョン装置３００は、本発明の「表示装置」の一例である。
【００５６】
この第３実施形態では、スタンド取付部材５０の規制突起部５２がスタンド取付部材５０に対して固定的に設けられている（スタンド取付部材５０の他の構成に対して移動しないように設けられている）上記第１実施形態とは異なり、スタンド取付部材３５０の規制突起部３５２が弾性変形可能な弾性板部３５４に設けられている例について説明する。なお、規制突起部３５２は、本発明の「規制凸部」および「第１係合部」の一例である。
【００５７】
本発明の第３実施形態によるスタンド取付部材３５０は、規制突起部３５２の上方側および横方向側（Ｘ１方向およびＸ２方向）近傍に、規制突起部３５２を取り囲む逆Ｕ字状の切抜き孔部３５５を有している。また、スタンド取付部材３５０は、この切抜き孔部３５５により規制突起部３５２が板状の弾性板部３５４上に設けられるように構成されている。また、弾性板部３５４は、規制突起部３５２と規制孔部２４との係合方向（Ｙ方向）に弾性変形可能なように構成されている。なお、弾性板部３５４は、本発明の「弾性部」の一例である。
【００５８】
また、スタンド部材２０は、図４に示した第１実施形態の構成と同様に、スタンド取付部材３５０の弾性板部３５４を前方向（Ｙ１方向）に弾性変形させながら下方（Ｚ２方向）から挿入されて、規制孔部２４とスタンド取付部材３５０の規制突起部３５２とを係合させるように構成されている。具体的には、スタンド部材２０は、規制孔部２４の上方（Ｚ１方向）の当接部分２０ａ（図７参照）により弾性板部３５４を前方向（Ｙ１方向）に弾性変形させながら下方（Ｚ２方向）から挿入されるように構成されている。
【００５９】
また、図示しないリアキャビネットは、第２実施形態と同様、スタンド部材２０の下方側（Ｚ２方向側）の通し孔部２３に対応するＹ１方向側の端部にリング状の平面部２６２ａを有する下側孔部２６２（図９参照）を有している。
【００６０】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００６１】
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６２】
第３実施形態では、上記第１実施形態と同様、スタンド部材２０と、スタンド部材２０が下方（Ｚ２方向）から挿入して取り付けられるとともに、スタンド部材２０の下方（Ｚ２方向）への移動を規制するための規制突起部３５２を含むスタンド取付部材３５０とを設けることによって、スタンド取付部材３５０の規制突起部３５２によりスタンド部材２０の下方（Ｚ２方向）への移動が規制されるので、位置決め後にスタンド部材２０が下方（Ｚ２方向）へ位置ずれすることを抑制することができる。この結果、スタンド部材２０の下方（Ｚ２方向）への位置ずれに起因する表示部３０の傾きを抑制することができる。
【００６３】
第３実施形態では、上記のように、規制突起部３５２と規制孔部２４との係合方向（Ｙ方向）に弾性変形可能な弾性板部３５４に規制突起部３５２を設け、弾性板部３５４を弾性変形させながら下方（Ｚ２方向）からスタンド部材２０を挿入することにより、規制突起部３５２と規制孔部２４とを係合させる。これにより、規制突起部３５２と規制孔部２４とが係合する際に、規制突起部３５２が弾性変形するので、規制突起部３５２と規制孔部２４との係合方向にスタンド部材２０が移動する所定の隙間を設けなくてもよくなる。
【００６４】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００６５】
（第４実施形態）
次に、図１、図１１および図１２を参照して、第４実施形態のテレビジョン装置４００について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。また、テレビジョン装置４００は、本発明の「表示装置」の一例である。
【００６６】
この第４実施形態では、第１実施形態のスタンド取付部材５０の構成に加えて、スタンド取付部材４５０が、規制突起部５２とスタンド部材２０との当接を抑制する一対の傾斜ガイド部４５６を有している例について説明する。なお、傾斜ガイド部４５６は、本発明の「ガイド部」の一例である。
【００６７】
本発明の第４実施形態によるスタンド取付部材４５０は、規制突起部５２の斜め下方（Ｚ２方向かつＸ１方向およびＺ２方向かつＸ２方向）に、それぞれ、傾斜ガイド部４５６を有している。この傾斜ガイド部４５６は、上方（Ｚ１方向）に向かうにつれて後方（Ｙ２方向）に高さを緩やかに増すような傾斜面４５６ａを有している。
【００６８】
スタンド部材２０は、テレビジョン装置本体１０への挿入時において、傾斜ガイド部４５６（傾斜面４５６ａ）に当接することにより、スタンド取付部材４５０から離れる後方（Ｙ２方向）に徐々に移動させられる。これにより、スタンド部材２０は、規制孔部２４とスタンド取付部材４５０の規制突起部５２とが係合するまでの間において、傾斜ガイド部４５６（傾斜面４５６ａ）により規制孔部２４とスタンド取付部材４５０の規制突起部５２との係合が抑制されるように構成されている。
【００６９】
なお、第４実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００７０】
第４実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７１】
第４実施形態では、上記第１実施形態と同様、スタンド部材２０と、スタンド部材２０が下方（Ｚ２方向）から挿入して取り付けられるとともに、スタンド部材２０の下方（Ｚ２方向）への移動を規制するための規制突起部５２を含むスタンド取付部材４５０とを設けることによって、スタンド取付部材４５０の規制突起部５２によりスタンド部材２０の下方（Ｚ２方向）への移動が規制されるので、位置決め後にスタンド部材２０が下方（Ｚ２方向）へ位置ずれすることを抑制することができる。この結果、スタンド部材２０の下方（Ｚ２方向）への位置ずれに起因する表示部３０の傾きを抑制することができる。
【００７２】
第４実施形態では、上記のように、規制突起部５２と規制孔部２４とが係合するまでの間において、規制突起部５２とスタンド部材２０とが当接するのを抑制する傾斜ガイド部４５６をスタンド取付部材４５０に設ける。これにより、規制突起部５２と規制孔部２４とが係合するまでの間において、傾斜ガイド部４５６により規制突起部５２とスタンド部材２０とが当接することが抑制されるので、規制突起部５２とスタンド部材２０とが当接することにより規制突起部５２が削れることを抑制することができる。その結果、規制突起部５２が削れることに起因して規制突起部５２と規制孔部２４とによるスタンド部材２０の移動規制が解除され易くなるのを抑制することができる。
【００７３】
なお、第４実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７４】
（第５実施形態）
次に、図１、図１３および図１４を参照して、第５実施形態のテレビジョン装置５００について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。また、リアキャビネット３６０は、第３実施形態と同様の構成であるため、第３実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。また、テレビジョン装置５００は、本発明の「表示装置」の一例である。
【００７５】
この第５実施形態では、スタンド部材２０が鉛直状態でテレビジョン装置本体１０に挿入される上記第１実施形態とは異なり、スタンド部材５２０が傾斜状態でテレビジョン装置本体１０に挿入される例について説明する。
【００７６】
本発明の第５実施形態によるスタンド部材５２０は、台座部２１と、先端（Ｚ１側の端部）が半円状の板部５２２とから構成されている。また、スタンド部材５２０は、板部５２２の上記半円の前後方向（Ｙ方向）に延びる中心軸Ａを略中心とする円弧状の溝部５２８を、前方側（Ｙ１方向側）に有している。また、溝部５２８は、スタンド部材５２０の一方端部側から、スタンド部材５２０がスタンド取付部材５５０に取り付けられた際のスタンド取付部材５５０の規制突起部５２に対応する位置まで連続して円弧状に形成されている。また、溝部５２８の半径（溝部５２８の中心線から中心軸Ａまでの長さ）は、スタンド取付部材５５０の規制突起部５２の中心から中心軸Ａまでの長さと略等しくなるように設定される。なお、溝部５２８は本発明の、「第２規制部」および「規制凹部」の一例である。
【００７７】
また、スタンド取付部材５５０のＸ２方向側の導入補助部５５３ｂは、上方（Ｚ１方向）に向かうにつれて導入補助部５３ａに近づくように傾斜して形成されている。スタンド取付部材５５０は、スタンド部材５２０の上方（Ｚ１方向）への移動を規制する突き当て部５５７を有している。
【００７８】
次に、図１３および図１４を参照して、スタンド部材５２０のテレビジョン装置本体１０への取り付けについて説明する。
【００７９】
スタンド部材５２０は、導入補助部５５３ｂと同じ傾斜により傾いた状態でテレビジョン装置本体１０の下方から挿入される。この際、スタンド部材５２０は、幅方向の一方の側面を規制突起部５２に当接させながら、かつ、他方の側面を導入補助部５５３ｂに当接させながら突き当て部５５７に突き当たるまで挿入される。なお、この状態で、スタンド部材５２０は、導入補助部５３ａおよび５５３ｂにより板部５２２の先端の幅方向（Ｘ方向）への移動が規制されるように構成されている。また、この状態で、スタンド部材５２０の溝部５２８とスタンド取付部材５５０の規制突起部５２とは、中心軸Ａを中心とする略同一の円周上に配置される。
【００８０】
次に、スタンド部材５２０を中心軸Ａを中心として図１３における時計回り方向（導入補助部５３ａに近づく方向）に回動させることにより、スタンド部材５２０の溝部５２８とスタンド取付部材５５０の規制突起部５２とを嵌合させる。そして、スタンド部材５２０の一方の側面を導入補助部５３ａに当接させる。この状態で、スタンド部材５２０は、鉛直方向（Ｚ方向）に延びる導入補助部５３ａに沿って鉛直状態で所定取付位置に配置される。
【００８１】
なお、第５実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００８２】
第５実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００８３】
第５実施形態では、上記第１実施形態と同様、スタンド部材５２０と、スタンド部材５２０が下方（Ｚ２方向）から挿入して取り付けられるとともに、スタンド部材５２０の下方（Ｚ２方向）への移動を規制するための規制突起部５２を含むスタンド取付部材５５０とを設けることによって、スタンド取付部材５５０の規制突起部５２によりスタンド部材５２０の下方（Ｚ２方向）への移動が規制されるので、位置決め後にスタンド部材５２０が下方（Ｚ２方向）へ位置ずれすることを抑制することができる。この結果、スタンド部材５２０の下方（Ｚ２方向）への位置ずれに起因する表示部３０の傾きを抑制することができる。
【００８４】
第５実施形態では、上記のように、スタンド部材５２０を、傾いた状態でスタンド取付部材５５０の規制突起部５２に側面を当接させながら所定位置まで挿入し、スタンド取付部材５５０の規制突起部５２に対してスタンド部材５２０の溝部５２８を係合させながらスタンド部材５２０が上下方向と交差する方向に移動されることにより鉛直方向に配置されるように構成する。これにより、スタンド部材５２０が傾いた状態でスタンド取付部材５５０の規制突起部５２に側面を当接させながら（規制凸部をガイドとして利用しながら）挿入されるので、スタンド部材５２０を容易に挿入することができる。また、スタンド取付部材５５０の規制突起部５２に対してスタンド部材５２０の溝部５２８を係合させながらスタンド部材５２０が上下方向と交差する方向に移動されるので、スタンド部材５２０を容易に鉛直方向に配置することができる。
【００８５】
なお、第５実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００８６】
（第６実施形態）
次に、図１５および図１６を参照して、第６実施形態のテレビジョン装置６００について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。また、テレビジョン装置６００は、本発明の「表示装置」の一例である。
【００８７】
この第６実施形態では、スタンド部材２０が２つある上記第１実施形態とは異なり、
スタンド部材６２０が１つである例について説明する。
【００８８】
本発明の第６実施形態によるテレビジョン装置６００は、幅方向（Ｘ方向）の中央に配置される１つのスタンド部材６２０と、１つのスタンド取付部材６５０（図１６参照）とを備えている。スタンド部材６２０は、幅方向に並ぶ２つの規制孔部６２４ａおよび６２４ｂを有している。また、スタンド取付部材６５０は、スタンド部材６２０の規制孔部６２４ａおよび６２４ｂに対応する位置に、規制孔部６２４ａおよび６２４ｂにそれぞれ係合する規制突起部６５２ａおよび６５２ｂを有している。なお、規制孔部６２４ａおよび６２４ｂは、本発明の「係合凹部」および「第２係合部」の一例である。また、規制突起部６５２ａおよび６５２ｂは、本発明の「係合凸部」および「第１係合部」の一例である。
【００８９】
そして、スタンド部材６２０は、規制孔部６２４ａおよび６２４ｂとスタンド取付部材６５０の規制突起部６５２ａおよび６５２ｂとが、それぞれ係合することにより、スタンド取付部材６５０に対する上下方向（Ｚ方向）への移動が規制されるように構成されている。
【００９０】
なお、第６実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００９１】
第６実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００９２】
第６実施形態では、上記第１実施形態と同様、スタンド部材６２０と、スタンド部材６２０が下方（Ｚ２方向）から挿入して取り付けられるとともに、スタンド部材６２０の下方（Ｚ２方向）への移動を規制するための規制突起部６５２ａおよび６５２ｂを含むスタンド取付部材６５０とを設けることによって、スタンド取付部材６５０の規制突起部６５２ａおよび６５２ｂによりスタンド部材６２０の下方（Ｚ２方向）への移動が規制されるので、位置決め後にスタンド部材６２０が下方（Ｚ２方向）へ位置ずれすることを抑制することができる。この結果、スタンド部材６２０の下方（Ｚ２方向）への位置ずれに起因する表示部３０の傾きを抑制することができる。
【００９３】
なお、第６実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００９４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９５】
たとえば、上記第１〜第５実施形態では、スタンド部材の規制孔部を横方向（Ｘ方向）に長い長円状とする例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、スタンド部材の規制孔部を横方向（Ｘ方向）に長い矩形状としてもよい。
【００９６】
また、上記第１〜第６実施形態では、スタンド取付部材の規制突起部を円形状（円柱状）とする例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、規制突起部を四角形状（四角柱状）としてもよい。
【００９７】
また、上記第１〜第６実施形態では、スタンド部材に規制孔部を設け、スタンド取付部材に規制突起部を設ける例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、スタンド部材に規制突起部を設け、スタンド取付部材に規制孔部を設けてもよい。
【００９８】
また、上記第１〜第６実施形態では、スタンド取付部材、スタンド部材およびリアキャビネットを共締めする例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、スタンド取付部材およびスタンド部材のみを共締めしてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
２０、２２０、５２０、６２０  スタンド部材
２４、２２４、６２４ａ、６２４ｂ  規制孔部（第２規制部、規制凹部）
５０、２５０、３５０、４５０、５５０、６５０  スタンド取付部材
５２、２５２、３５２、６５２ａ、６５２ｂ  規制突起部（第１規制部、規制凸部）
６０、２６０、３６０  リアキャビネット
１００、２００、３００、４００、５００、６００  テレビジョン装置（表示装置）
３５４  弾性板部
４５６  傾斜ガイド部（ガイド部）
５２８  溝部（第２規制部、規制凹部）
【図１】
2015130619.tif 000003
【図２】
2015130619.tif 000004
【図３】
2015130619.tif 000005
【図４】
2015130619.tif 000006
【図５】
2015130619.tif 000007
【図６】
2015130619.tif 000008
【図７】
2015130619.tif 000009
【図８】
2015130619.tif 000010
【図９】
2015130619.tif 000011
【図１０】
2015130619.tif 000012
【図１１】
2015130619.tif 000013
【図１２】
2015130619.tif 000014
【図１３】
2015130619.tif 000015
【図１４】
2015130619.tif 000016
【図１５】
2015130619.tif 000017
【図１６】
2015130619.tif 000018