(57)【要約】【課題】分離板は加圧部材が定着部材に対して離間位置になっている場合、分離板と定着部材の所定の隙間よりも隙間を拡大することにより、必要な場合以外は分離板と定着部材の間隔を広げることで定着部材への傷つきを防止することができる定着装置を提供する。【解決手段】金属芯金の外周に弾性層を有する定着部材と、定着部材に圧接して配置される加圧部材と、定着部材と加圧部材との圧接によって形成される定着部材と加圧部材とのニップ部Ｎに、未定着トナー像を担持した用紙を通紙して加熱定着を行い、加圧部材は定着部材に対して圧接と離間が可能な圧接離間機構と、ニップ部Ｎの下流には定着部材に対して所定の隙間を持つように配置された分離板１０と、を有する定着装置２０であって、分離板１０は加圧部材が定着部材に対して離間位置になっている場合、分離板１０と定着部材との所定の隙間よりも隙間を拡大する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属芯金の外周に弾性層を有する定着部材と、
該定着部材に圧接して配置される加圧部材と、
前記定着部材と前記加圧部材との圧接によって形成される前記定着部材と前記加圧部材とのニップ部に、未定着トナー像を担持した用紙を通紙して加熱定着を行い、前記加圧部材は定着部材に対して圧接と離間が可能な圧接離間機構と、
前記ニップ部の下流には前記定着部材に対して所定の隙間を持つように配置された分離板と、を有する定着装置であって、
前記分離板は前記加圧部材が前記定着部材に対して離間位置になっている場合、前記分離板と前記定着部材との所定の隙間よりも隙間を拡大することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離板は一部が前記圧接離間機構に連結され、前記加圧部材の離間動作に連動して自動的に前記定着部材と前記分離板との隙間を拡大することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記分離板は、前記定着部材の非通紙領域で前記定着部材に接触する突き当て部材を有し、
該突き当て部材は、前記定着部材に接触することで通紙領域の前記分離板と前記定着部材との隙間が所定の隙間に保たれることを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離板は、前記加圧部材が離間状態にあるときに前記突き当て部材が完全に定着部材から離れる位置となることを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記ニップ部の下流には前記加圧部材に対して通紙時に接触する分離爪を有し、
該分離爪は前記加圧部材が離間状態にあるときに該加圧部材から完全に離れる位置となることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着部材は、加熱ローラと定着ローラとの間に張架される無端状の定着ベルトであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ニップ部の下流側の前記定着ベルトと前記定着ローラとの間に分離補助部材を有することを特徴とする請求項６記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着部材は、内部に熱源を有する定着ローラであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置およびそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置は、用紙の表面にトナー像を転写する転写ユニットと用紙にトナー像を定着させる定着ユニットとの間で用紙を搬送する中継搬送ユニットを有するものが知られている。
【０００３】
定着装置は、加圧ローラに対向配置される定着ローラと、定着ローラと加熱ローラとの間に張架される無端状の定着ベルトとを備え、加圧ローラと定着ベルトとの圧接によって形成されたニップ部にて、定着ベルトを介して加熱ローラの熱を用紙に与えることで、未定着トナー像を用紙に加圧定着させるベルト定着方式が実施されている。
【０００４】
高速の画像形成装置では、連続通紙時の定着装置の温度低下による定着不良の防止や、耐久性向上のためにニップ部を形成する定着ローラおよび加圧ローラのローラ対は、大口径ローラにより構成されるのが一般的である。上述した定着装置では用紙にトナー像が定着される際にトナーが定着ベルトに融着し、用紙が定着ベルトに張り付いてしまう。この用紙を定着ベルトから剥離させるための構造として定着ベルトへ接触する分離爪、あるいは、定着ベルトに対してある微小な一定間隔を保って配置される分離板を設ける構造がある。
【０００５】
しかし、上記分離爪は定着ベルト周面に直接接触させるために経時的に定着ベルトを傷つけてしまう可能性がある。定着ベルトに対してある微小な一定間隔を保って配置される分離板においても、加圧ローラの圧接・離間状態によって定着ベルトとの間隔が変動し、定着ベルトを傷つけてしまう可能性がある。
【０００６】
従来技術による対策としては、定着ローラに対する分離爪の当接を選択的にし、必要時にのみ当接させる技術が知られている。
【０００７】
特許文献１には、ニップ部下流に用紙の分離状態を検知する手段を設け、その検知結果に応じて分離爪の接離を制御する構成が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、用紙の厚さによって押し下げられる量が変化するレバーを用いて分離爪の接離状態を変化させる構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に開示された技術では、用紙の分離状態検知手段と分離爪を接離させる駆動機構および制御装置が必要となり、装置構成が複雑かつ高価となってしまうという問題があった。
【００１０】
また、特許文献２に開示された技術では、用紙の状態によりレバーの押し下げ量が左右されてしまうため、カールした用紙等では狙いの接離状態が得られず、分離不良が出る可能性があるという問題があった。
【００１１】
本発明は、前記課題を解決するためのものであり、その目的とするところは、分離板は加圧部材が定着部材に対して離間位置になっている場合、分離板と定着部材の所定の隙間よりも隙間を拡大することにより、必要な場合以外は分離板と定着部材の間隔を広げることで定着部材への傷つきを防止することができる定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有する。
【００１３】
本発明に係る定着装置は、金属芯金の外周に弾性層を有する定着部材と、該定着部材に圧接して配置される加圧部材と、前記定着部材と前記加圧部材との圧接によって形成される前記定着部材と前記加圧部材とのニップ部に、未定着トナー像を担持した用紙を通紙して加熱定着を行い、前記加圧部材は定着部材に対して圧接と離間が可能な圧接離間機構と、前記ニップ部の下流には前記定着部材に対して所定の隙間を持つように配置された分離板と、を有する定着装置であって、前記分離板は前記加圧部材が前記定着部材に対して離間位置になっている場合、前記分離板と前記定着部材との所定の隙間よりも隙間を拡大することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、分離板は加圧部材が定着部材に対して離間位置になっている場合、分離板と定着部材の所定の隙間よりも隙間を拡大することにより、必要な場合以外は分離板と定着部材の間隔を広げることで定着部材への傷つきを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る定着装置の構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る定着装置の加圧ローラが接離状態であることを示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る定着装置を上面から見た部分概略図である。
【図４】第１の実施形態に係る定着装置の分離板突き当て部材が定着ベルトから離れていることを示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る定着装置の分離爪が加圧ローラから離れていることを示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る定着装置の構成を示す概略図である。
【図７】第２の実施形態に係る定着装置の加圧ローラが接離状態であることを示す図である。
【図８】第３の実施形態に係る定着装置の構成を示す概略図である。
【図９】第３の実施形態に係る定着装置の加圧ローラが接離状態であることを示す図である。
【図１０】第４の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施形態について図面により詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る定着装置の構成を示す概略図である。定着装置は定着ニップが形成された通紙状態である。定着装置は、加熱ローラ１と定着ローラ２と定着ベルト３と加圧ローラ４と加圧アーム６とを有している。
【００１８】
加熱ローラ１と定着ローラ２に無端状の定着ベルト３が巻き掛けられている。加熱ローラ１は芯金部とテフロン（登録商標）等の表面離型層とからなり、芯金部の軸方向中央孔にはヒータ８が設けられている。加圧ローラ４は定着ベルト３を介して定着ローラ２に圧接離間機構にて脱圧／押圧が可能に配置されている。
【００１９】
圧接離間機構は加圧アーム６と偏芯カム７とを含んで構成され、図示しない駆動機構にて偏芯カム７が回転することで、加圧ローラ４の脱圧／押圧状態が切り替えられる。加圧ローラ４が押圧されることにより、加圧ローラ４と定着ローラ２の間には、定着ニップ部Ｎが形成される。定着ニップ部Ｎの上流側には、用紙を定着ニップ部Ｎへと案内する定着入口ガイド板５が配置されている。
【００２０】
図示しない転写ユニットから送り出された用紙は、中継搬送ユニット１１１によって定着入口ガイド板５に導入され、定着入口ガイド板５の搬送面を沿いながら定着ニップ部Ｎへ導入される。定着ニップ部Ｎの下流側には分離板１０が配置されている。分離板１０はバネ１１によりストッパ１２に付き当てられ、定着ベルト３に対して所定の隙間を持つようになっている。定着ニップ部Ｎを通過した用紙は分離板１０により定着ベルト３から剥離され、図示しない排紙装置へと送り出される。
【００２１】
本実施形態では、例えば、定着ローラ２は芯金に数十ｍｍ厚のシリコーンゴムを形成したもので構成されている。定着ベルト３は、ポリイミドの基材上にシリコーンゴム層を設け、表面層にＰＦＡコーティングを施したもので構成されている。加圧ローラ４は芯金に数ｍｍ厚のシリコーンゴム層を形成し、表面層にＰＦＡチューブを被覆したもので構成されている。
【００２２】
定着ローラ２のシリコーンゴム層は、加圧ローラ４のシリコーンゴム層よりも十分に厚く、かつゴム硬度も柔らかく構成され、加圧ローラ４を定着ローラ２に食い込ませることで用紙を定着ベルト３から剥離し易い構成となっている。なお、本実施形態はあくまで一例であり、目的、用途等によって種々の材料の組み合わせ構成であってもよい。
加熱ローラ１の熱は定着ベルト３に伝達し、温度検出装置９により定着ベルト３の表面温度を検知し、これが一定温度になるようにヒータ８をオン、オフして制御を行っている。
【００２３】
図２は定着装置の加圧ローラ４が接離状態であり、非通紙状態である。待機時や電源ＯＮ後の立ち上げ状態で、通紙を必要としない時にこの状態となる。本実施形態では、加圧ローラ４の圧接機構である加圧アーム６の一端が脱圧時に分離板１０の一部に接触し、分離板１０と定着ベルト３の隙間を図１の所定の隙間よりも拡大する構成となっている。
【００２４】
分離板１０は一部が加圧ローラ４の圧接離間機構に連結されており、加圧ローラ４の離間動作に連動して自動的に定着ベルト３と分離板１０の隙間を拡大することにより、分離板専用の接離機構を有することなく簡素な構成で定着ベルトへの傷つきを防止することができる。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る定着装置を上面から見た部分概略図である。定着ベルト３の非通紙領域Ｐ'には、定着ベルト３に接触する分離板突き当て部材１３が配置されている。分離板突き当て部材１３が定着ベルト３に接触することで通紙領域Ｐの分離板１０と定着ベルト３の隙間を所定の隙間に保ち、通紙時には安定して分離板１０と定着ベルト３の隙間を維持することができる。
【００２６】
図４は定着装置の加圧ローラ４が離間状態であり、非通紙状態である。加圧ローラ４が離間状態にあるときには通紙されないので、分離板突き当て部材１３が定着ベルト３に接触している必要はない。完全に定着ベルト３から離れる位置とすることにより、定着ベルト３と分離板突き当て部材１３の接触を必要最小限に留めることができ、定着ベルト３の摩耗を抑えることができる。
【００２７】
図５は定着装置の加圧ローラ４が離間状態であり、非通紙状態である。ニップ部の下流に加圧ローラ４に対して分離爪１４を有している場合、定着ローラ２に対して加圧ローラ４が離間状態にある場合には、分離爪１４が加圧ローラ４から離れる位置にすることにより、加圧ローラ４の分離爪１４による摩耗を必要最小限に抑えることができる。
【００２８】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態に係る定着装置の構成を示す概略図である。定着ニップ部Ｎの下流側の定着ベルト３と定着ローラ１の間に、分離補助部材１５が配置されている点が第１の実施形態と異なる。第１の実施形態と同一の構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
定着装置は定着ニップが形成された通紙状態である。定着装置は、加熱ローラ１と定着ローラ２と定着ベルト３と加圧ローラ４と加圧アーム６とを有している。加熱ローラ１と定着ローラ２に無端状の定着ベルト３が巻き掛けられている。加熱ローラ１は芯金部とテフロン等の表面離型層とからなり、芯金部の軸方向中央孔にはヒータ８が設けられている。加圧ローラ４は定着ベルト３を介して定着ローラ２に圧接離間機構にて脱圧／押圧が可能に配置されている。
【００３０】
圧接離間機構は加圧アーム６と偏芯カム７とを含んで構成され、図示しない駆動機構にて偏芯カム７が回転することで、加圧ローラ４の脱圧／押圧状態が切り替えられる。加圧ローラ４が押圧されることにより、加圧ローラ４と定着ローラ２の間には、定着ニップ部Ｎが形成される。定着ニップ部Ｎの上流側には、用紙を定着ニップ部Ｎへと案内する定着入口ガイド板５が配置されている。
【００３１】
図示しない転写ユニットから送り出された用紙は、中継搬送ユニット１１１によって定着入口ガイド板５に導入され、定着入口ガイド板５の搬送面を沿いながら定着ニップ部Ｎへ導入される。定着ニップ部Ｎの下流側の定着ベルト３と定着ローラ２の間には分離補助部材１５が配置されている。
【００３２】
また、定着ニップ部Ｎの下流側には分離板１０が配置されている。分離板１０はバネ１１によりストッパ１２に付き当てられ、分離補助部材１５と定着ベルト３に対して所定の隙間を持つようになっている。定着ニップ部Ｎを通過した用紙は分離板１０により定着ベルト３から剥離され、図示しない排紙装置へと送り出される。
【００３３】
図７は定着装置の加圧ローラ４が接離状態であり、非通紙状態である。待機時や電源ＯＮ後の立ち上げ状態で、通紙を必要としない時にこの状態となる。本実施形態では、加圧ローラ４の圧接機構である加圧アーム６の一端が脱圧時に分離板１０の一部に接触し、分離板１０は分離補助部材１５と定着ベルト３とに対する隙間を図１の所定の隙間よりも拡大する構成となっている。
【００３４】
分離板１０は一部が加圧ローラ４の圧接離間機構に連結されており、加圧ローラ４の離間動作に連動して自動的に分離補助部材１５と定着ベルト３とに対する隙間を拡大することにより、分離板専用の接離機構を有することなく簡素な構成で定着ベルトへの傷つきを防止することができる。
【００３５】
（第３の実施形態）
図８は、第３の実施形態に係る定着装置の構成を示す概略図である。定着ローラ２を有し、加熱ローラ１と定着ベルト３とを有していない点が第１の実施形態と第２の実施形態と異なる。第１の実施形態と同一の構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
定着装置は定着ニップが形成された通紙状態である。定着装置は、定着ローラ２と加圧ローラ４と加圧アーム６とを有している。定着ローラ２の芯金部の軸方向中央孔にはヒータ１６が設けられる。加圧ローラ４は定着ローラ２に対して圧接機構にて脱圧／押圧が可能に配置されている。
【００３７】
圧接離間機構は加圧アーム６と偏芯カム７とを含んで構成され、図示しない駆動機構にて偏芯カム７が回転することで、加圧ローラ４の脱圧／押圧状態が切り替えられる。加圧ローラ４が押圧されることにより、加圧ローラ４と定着ローラ２の間には、定着ニップ部Ｎが形成される。定着ニップ部Ｎの上流側には、用紙を定着ニップ部Ｎへと案内する定着入口ガイド板５が配置されている。
【００３８】
図示しない転写ユニットから送り出された用紙は、中継搬送ユニット１１１によって定着入口ガイド板５に導入され、定着入口ガイド板５の搬送面を沿いながら定着ニップ部Ｎへ導入される。定着ニップ部Ｎの下流側には分離板１０が配置されている。分離板１０はバネ１１によりストッパ１２に付き当てられ、定着ローラ２に対して所定の隙間を持つようになっている。定着ニップ部Nを通過した用紙は分離板１０により定着ローラ２から剥離され、図示しない排紙装置へと送り出される。
【００３９】
図９は定着装置の加圧ローラ４が接離状態であり、非通紙状態である。待機時や電源ＯＮ後の立ち上げ状態で、通紙を必要としない時にこの状態となる。本実施形態では、加圧ローラ４の圧接機構である加圧アーム６の一端が脱圧時に分離板１０の一部に接触し、分離板１０と定着ローラ２の隙間を図１の所定の隙間よりも拡大する構成となっている。
【００４０】
分離板１０は一部が加圧ローラ４の圧接離間機構に連結されており、加圧ローラ４の離間動作に連動して自動的に定着ローラ２と分離板１０の隙間を拡大することにより、分離板専用の接離機構を有することなく簡素な構成で定着ローラ２への傷つきを防止することができる。
【００４１】
（第４の実施形態）
図１０は、第４の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。画像形成装置１００は、タンデム型中間転写方式のカラー複写機である。画像形成装置１００は、装置本体１０１と、装置本体１０１の上部に配置された画像読取装置であるスキャナ１０２と、スキャナ１０２のさらに上部に配置された自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１０３とを有している。
【００４２】
装置本体１０１の下部には、複数の給紙カセット１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄを備えた給紙部１０４が配置されている。
装置本体１０１のほぼ中央部には、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１０５が配置されている。中間転写ベルト１０５は、複数の支持ローラ１０６，１０７，１０８等に掛け渡されて支持されており、図示しない駆動源により図中時計回り方向に回転駆動される。
【００４３】
支持ローラ１０８の近傍には、２次転写後に中間転写ベルト１０５上に残留する残留トナー等を除去する中間転写体クリーニング装置１０９が設けられている。
支持ローラ１０６と支持ローラ１０７との間に張り渡された中間転写ベルト１０５上には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段としてのプロセスカートリッジ２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋがこの順に並設・配置され、タンデム画像形成部３０が構成されている。但し、これら４つの色順は一例であり、これに限定されるものではない。
【００４４】
プロセスカートリッジ２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋには、像担持体としてのドラム状の感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋが配置されている。以下、プロセスカートリッジ２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋの構成は、露光される画像データ色に対応した現像剤中のトナー色が異なるのみで他の構成は同様のため、色を表す添え字符号を削除した符号で総括的に説明する。
【００４５】
プロセスカートリッジ２９における感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム表面に像担持体保護剤を供給する保護層形成装置２２、感光体ドラム表面を均一に帯電させる帯電装置２３、後述する露光装置としての潜像形成装置２８からの露光を受け入れる部位、感光体ドラム表面の潜像形成部分にトナーを供給してトナー可視像化する現像装置２５、感光体ドラム表面のトナー画像を中間転写ベルト１０５に１次転写する転写装置２６および転写後の感光体ドラム表面の残留トナー等をクリーニングするクリーニング装置２４が配置されている。
【００４６】
タンデム画像形成部３０の上方には、露光装置としての潜像形成装置２８が配置されている。中間転写ベルト１０５を挟んで支持ローラ１０８と反対の側には、転写装置としての２次転写ローラ１１０が配置されている。２次転写ローラ１１０により、中間転写ベルト１０５上のトナー画像が、給紙部１０４から給送されるシート状記録媒体の一例としての用紙に転写される。
【００４７】
２次転写ローラ１１０の左側には、用紙上に転写された転写画像を定着する本実施形態の定着装置２０が配置されている。定着装置２０は、無端ベルト状の定着ベルト３に加圧部材としての加圧ローラ４を押し当てる構成を備えている。
定着装置２０の下方には、上述したタンデム画像形成部３０とほぼ平行に、用紙の両面に画像を形成する場合に用紙を反転するシート反転装置１１２が配置されている。
【００４８】
画像形成のための一連のプロセスについて、ネガ−ポジプロセスで説明を行うが、色を表す符号を省略して簡明に述べる。有機光導電層を有する感光体（ＯＰＣ）に代表される感光体ドラム２１は、除電ランプ（図示せず）等で除電され、帯電装置２３の帯電ローラで均一にマイナスに帯電される。
【００４９】
帯電装置２３による感光体ドラム２１の帯電が行われる際には、電圧印加機構（図示せず）から帯電装置２３に、感光体ドラム２１を所望の電位に帯電させるに適した適当な大きさの電圧またはこれに交流電圧を重畳した帯電電圧が印加される。
【００５０】
帯電された感光体ドラム２１は、レーザ光学系等の潜像形成装置２８によって照射されるレーザ光で潜像形成が行われる。レーザ光は半導体レーザから発せられて、高速で回転する多角柱の多面鏡（ポリゴンミラー）等により感光体ドラム２１の表面を、感光体ドラム２１の回転軸方向に走査する。
【００５１】
このようにして形成された潜像が、現像装置２５にある現像剤担持体である現像スリーブ（現像ローラ）上に供給されたトナー粒子、またはトナー粒子およびキャリア粒子の混合物からなる現像剤により現像され、トナー可視像が形成される。潜像の現像時には、電圧印加機構（図示せず）から現像スリーブに、感光体ドラム２１の露光部と非露光部の間にある、適当な大きさの電圧またはこれに交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。
【００５２】
各色に対応した感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、図示しない転写装置を構成する転写ローラ２６にて中間転写ベルト１０５上に転写され、給紙部１０４から給送され、あるいは手差しトレイ１１３から給送された紙などの転写媒体（シート状記録媒体）上に、２次転写ローラ１１０により重ね合わされたトナー像（カラー画像）が一括転写される。その後、中間転写ベルト１０５は、感光体ドラム２１から分離され、転写像が得られる。
【００５３】
感光体ドラム２１上に残存するトナー粒子は、クリーニング装置２４内のクリーニングブレード等によって回収される。画像転写後の未定着のトナー像を担持した用紙は、中継搬送ユニット１１１によって定着装置２０へと搬送され、定着ローラ２に巻き掛けられた定着ベルト３と加圧ローラ４とのニップ部で熱と圧力を加えられて転写画像を定着される。定着された用紙は、排紙ローラ対１１５により排紙トレイ１１６上に排出・スタックされる。
【００５４】
あるいは、図示しない切換爪で搬送路を切り換えられてシート反転装置１１２に搬送され、そこで反転されて再び転写位置へと導かれ、裏面にも画像を形成された後に、排紙ローラ対１１５により排紙トレイ１１６上に排出・スタックされる。画像転写後の中間転写ベルト１０５は、中間転写体ベルトクリーニング装置１０９により残留トナー等を除去され、タンデム画像形成部３０による再度の画像形成に備える。
定着装置２０としてこれまで述べてきた本実施形態の定着装置を搭載することにより、簡易な構成で定着ベルトへの傷つきを防止した画像成形装置を提供することができる。
【００５５】
本実施形態によれば、分離板は加圧部材が定着部材に対して離間位置になっている場合、分離板と定着部材の所定の隙間よりも隙間を拡大することにより、必要な場合以外は分離板と定着部材の間隔を広げることで定着部材への傷つきを防止することができる。
【００５６】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１    加熱ローラ
２    定着ローラ
３    定着ベルト
４    加圧ローラ
６    加圧アーム
７    偏芯カム
１０    分離板
１１    バネ
１２    ストッパ
１３    分離板突き当て部材
１４    分離爪
１５    分離補助部材
１６    ヒータ
２０    定着装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２００９−２５８３２７号公報
【特許文献２】特開平０４−２９１３８４号公報
【図１】
2015028582.tif 000003
【図２】
2015028582.tif 000004
【図３】
2015028582.tif 000005
【図４】
2015028582.tif 000006
【図５】
2015028582.tif 000007
【図６】
2015028582.tif 000008
【図７】
2015028582.tif 000009
【図８】
2015028582.tif 000010
【図９】
2015028582.tif 000011
【図１０】
2015028582.tif 000012