(57)【要約】【課題】調理時間が長くなるような調理内容であっても、途中で調理ができなくなるということがなく、使い勝手の良い加熱調理器を提供する。【解決手段】天板１に載置された調理器具２００を天板１の下から加熱する左加熱コイル１１と、左加熱コイル１１の加熱モードを指示する左操作部３ａと、左操作部３ａによって指示された加熱モードに基づいて、左加熱コイル１１の加熱動作を制御する制御回路１６とを備え、制御回路１６は、加熱時間の計測開始のタイミングが加熱モードに応じて予め設定されており、左操作部３ａによって加熱モードが指示されたときに、その指示された加熱モードに設定されたタイミングで加熱時間の計測を開始し、その計測している加熱時間が加熱の第１制限時間に達したときに、左加熱コイル１１の加熱動作を停止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器具が載置される天板と、
前記天板に載置された調理器具を当該天板の下から加熱する加熱手段と、
前記加熱手段の加熱モードを指示する操作部と、
前記操作部によって指示された加熱モードに基づいて、前記加熱手段の加熱動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、加熱時間の計測開始のタイミングが加熱モードに応じて予め設定されており、前記操作部によって加熱モードが指示されたときに、その指示された加熱モードに設定されたタイミングで加熱時間の計測を開始し、その計測している加熱時間が第１制限時間に達したときに、前記加熱手段の加熱動作を停止することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記加熱モードに予熱モードを有するときには、前記調理器具の予熱完了をタイミングとして加熱時間の計測を開始することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記加熱モードに予熱モードがないときには、前記調理器具の加熱開始をタイミングとして加熱時間の計測を開始することを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記制御手段は、計測している加熱時間が前記第１制限時間に達する前に、前記操作部から調理に関する指示を受けたときには、前記第１制限時間から第２制限時間に切り替えて延長し、その切り替え時から新たに加熱時間の計測を開始し、その計測している加熱時間が前記第２制限時間に達したときに、前記加熱手段の加熱動作を停止することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
音声を認識する音声認識部を備え、
前記制御手段は、計測している加熱時間が前記第１制限時間に達する前に、前記音声認識部から時間の延長指示を受けたときには、前記第１制限時間から第２制限時間に切り替えて延長し、その切り替え時から新たに加熱時間の計測を開始し、その計測している加熱時間が前記第２制限時間に達したときに、前記加熱手段の加熱動作を停止することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
報知手段を備え、
前記制御手段は、計測している加熱時間が前記第１制限時間あるいは前記第２制限時間の何れかの第３設定時間手前に達したときに、前記加熱手段の加熱動作を停止する旨の警告を報知させる指令を前記報知手段に出力することを特徴とする請求項４又は５の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記制御手段は、計測している加熱時間が前記第１制限時間あるいは前記第２制限時間に達して、前記加熱手段の加熱動作を停止したときに、前記加熱手段の加熱動作を停止した旨を報知させる指令を前記報知手段に出力することを特徴とする請求項６記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記加熱手段の加熱動作の連続計測時間が前記第１制限時間あるいは前記第２制限時間の長い方の制限時間よりも長い第４制限時間に達したときに、当該加熱手段の加熱動作を停止することを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記第４制限時間の計測開始タイミングは、前記加熱手段の加熱動作の開始時点とすることを特徴とする請求項８記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記調理器具の温度を検出する温度センサーを備え、
前記制御手段は、前記温度センサーにより検出された前記調理器具の温度が、その前に検出した温度よりも低下したときに、その時点から新たに前記第１制限時間あるいは前記第２制限時間の計測を開始することを特徴とする請求項４〜９の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
人体を検知する人感センサーを備え、
前記制御手段は、前記人感センサーにより人体が検知されていない状態が第５設定時間続いたときには、前記第１制限時間あるいは前記第２制限時間を短くし、その後、前記人感センサーにより人体が検知されたときに、短くした前記第１制限時間あるいは前記第２制限時間を元の制限時間に戻し、計測している加熱時間が前記第１制限時間あるいは前記第２制限時間の何れかの一定時間手前に達したときに、前記加熱手段の加熱動作を停止する旨の警告を報知させる指令を前記報知手段に出力することを特徴とする請求項６〜１０の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記人感センサーにより人体が検知されていない状態で前記警告を報知させる指令を前記報知手段に出力してから、前記加熱手段の加熱動作を停止するまでの間に前記人感センサーにより人体が検知されたときには、前記加熱手段の加熱動作を間もなく停止する旨を再度報知させる指令を前記報知手段に出力し、前記人感センサーにより人体が検知されていない状態で前記加熱手段の加熱動作の停止後に前記人感センサーにより人体が検知されたときには、前記加熱手段の加熱動作を停止した旨を再度報知させる指令を前記報知手段に出力することを特徴とする請求項１１記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記制御手段から出力された前記警告の情報を送信する送受信部と、
前記送受信部からの前記警告の情報を、室内に構築された通信網を介して端末器に送信して報知させる通信コントローラーと
を備えたことを特徴とする請求項６〜１２の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
記憶部を備え、
前記第１制限時間あるいは前記第２制限時間の数値は、加熱モード毎に予め前記記憶部に格納されていることを特徴とする請求項４〜１３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記操作部の指示に基づいて、前記記憶部に格納された前記第１制限時間あるいは前記第２制限時間の数値を変更することを特徴とする請求項１４記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記記憶部に格納された前記第１及び第２制限時間の数値は、前記第４制限時間以下であることを特徴とする請求項１４又は１５記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、調理時の加熱切り忘れによって、加熱の制限時間を経過したときに自動的に加熱を停止する機能を備えた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器として、調理器具の加熱開始時からの時間を計測し、その計測時間が予め定められた制限時間を経過したときには、加熱源の加熱動作を自動的に停止するものがあった（例えば、特許文献１参照）。
この他の加熱調理器として、加熱源によって加熱される調理器具の温度が低いときには加熱源の加熱動作を停止する制限時間を長くし、調理器具の温度が高いときには、その制限時間を短くするものがあった（例えば、特許文献２参照）。また、この加熱調理器は、加熱開始時から計測した時間が制限時間前の一定時間に達したときに、その旨の警告を報知して制限時間の延長操作を受け付け可能にし、所定の操作によりこの延長の指示を受けたときに加熱源の加熱動作を延長するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−３８３２２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平０６−２２１５６６号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の加熱調理器では、加熱の制限時間は固定されているため、以下のような課題がある。
例えば、油を使う揚げ物調理と煮物調理とを比較した場合、一般に、調理時間は煮物調理の方が長く、調理温度は揚げ物調理の方が高い。このため、煮物調理の途中で加熱源が停止することがないように、加熱の制限時間を比較的に長く設定しておくと、揚げ物調理のときにユーザーが誤って長時間に亘ってそばを離れてしまうようなことがあった場合には、油の温度が高温で加熱されたまま長時間に亘って放置されることとなり、油が発火し、火災に至る恐れがある。
このかかる課題を解決するために、制限時間を比較的短く設定しておくと、煮物調理の途中で加熱が停止することになり、このような場合には、ユーザーは、再び加熱源を加熱動作させなければならないという課題が生じる。
【０００５】
特許文献２に記載の加熱調理においては、例えば揚げ物調理のとき、予熱中は油の温度が低いために調理ができず、予熱完了後に高温を維持するように調理を行うため、予熱時間が長くなった場合には、残りの調理可能な時間が短くなるという課題がある。
さらに、ユーザーが温度設定の変更操作を行って調理を継続するような場合に、ユーザーが加熱調理器の近くで調理中であるにも関わらず、加熱開始時からの計測時間が制限時間前の一定時間に達すると警告が報知されてしまい、ユーザーにとって不快に感じるという課題がある。
また、警告の報知により、ユーザーが延長操作をしたいような場合でも、他の調理作業を行っていたり、調理の下ごしらえ等で手が汚れていて、直ぐに延長操作ができない場合には、延長操作の受け付け時間内に間に合わず加熱が停止してしまうという課題がある。
【０００６】
本発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、調理時間が長くなるような調理内容であっても、途中で調理ができなくなるということがなく、使い勝手の良い加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、調理器具が載置される天板と、天板に載置された調理器具を天板の下から加熱する加熱手段と、加熱手段の加熱モードを指示する操作部と、操作部によって指示された加熱モードに基づいて、加熱手段の加熱動作を制御する制御手段とを備え、制御手段は、加熱時間の計測開始のタイミングが加熱モードに応じて予め設定されており、操作部によって加熱モードが指示されたときに、その指示された加熱モードに設定されたタイミングで加熱時間の計測を開始し、その計測している加熱時間が第１制限時間に達したときに、加熱手段の加熱動作を停止する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、操作部によって調理に応じた加熱動作パターンが割り付けられた加熱モードが指示されたときに、その加熱モードに設定されたタイミングで時間の計測を開始し、その計測時間が加熱の第１制限時間に達したときに、加熱手段の加熱動作を停止する。このように、加熱モードに応じて時間の計測開始のタイミングが異なるので、例えば、揚げ物調理、フライパン調理など予熱工程を経て温度を一定に保つような調理に応じた加熱モードの場合、予熱完了から時間の計測を開始することで、予熱時間の長短に影響を受けることなく、調理時間を確保することができる。このため、途中で調理ができなくなるということがなく、使い勝手の良い加熱調理器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器の平面図。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器の回路構成を示すブロック図。
【図３】実施の形態１に係る加熱調理器の動作を示すフローチャート。
【図４】図３に続くフローチャート。
【図５】実施の形態２に係る加熱調理器の回路構成を示すブロック図。
【図６】実施の形態３に係る加熱調理器の回路構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係る加熱調理器の平面図である。
図１に示す加熱調理器１００は、箱形状の本体ケースの上部に設けられた天板１と、本体ケース内の天板１の下に配置された左加熱コイル、右加熱コイル及び中央加熱コイルと、本体ケース内の略中央に設置されたグリル調理器７とを備えている。なお、本実施の形態においては、３つの加熱口それぞれに対して、各１つの加熱コイルを用いているが、これは一例であって、加熱口の数や加熱コイルの個数は限定されるものではない。すなわち１つの調理器具を複数の加熱コイルを連携させたものであっても良い。また、加熱源は、加熱コイルの例で示しているが、加熱コイルに代えて、ラジエントヒーターや、ガスバーナーでもよく、その形態は問わない。さらに、グリル調理器７の無い構成であっても構わない。
【００１１】
天板１は、四辺形に形成された耐熱結晶化ガラスよりなっている。この天板１は、外周に額縁状のフレーム２に装着された状態で本体ケースの上部に取り付けられている。天板１の左右方向の上面には、調理器具の載置位置を示す円形状の左加熱部６ａ及び右加熱部６ｂが表示されている。また、天板１の奥の上面には、中央加熱部６ｃが表示されている。左加熱部６ａは、左加熱コイルと対向しており、右加熱部６ｂは、左加熱コイルと対向している。また、中央加熱部６ｃは、中央加熱コイルと対向している。
【００１２】
前述のグリル調理器７は、本体ケースの前面に開口を有する直方体形状のグリル庫と、グリル庫の開口を開閉するグリル扉７ａと、グリル庫内の上下に配置された上ヒーター及び下ヒーター（例えば、シーズヒーター）とを備えている。
【００１３】
フレーム２の前部には、左加熱部６ａ、右加熱部６ｂ及び中央加熱部６ｃの火力をそれぞれ指示する左操作部３ａ、右操作部３ｂ及び中央操作部３ｃが設けられている。また、左操作部３ａと右操作部３ｂには、揚げ物調理や煮込み調理などの調理に応じた加熱モードを指示するキースイッチや、加熱コイルの火力を指示するキースイッチが配置されている。中央操作部３ｃには、中央加熱部６ｃの火力を指示するキースイッチや、グリル調理器７の調理メニューに応じて火力や温度を自動で制御するキースイッチや、手動で火力や温度、時間などを指示するキースイッチが配置されている。また、フレーム２の前部には、左加熱部６ａの火力を表示する左火力表示部５ａ、右加熱部６ｂの火力を表示する右火力表示部５ｂ、及び中央加熱部６ｃの火力等を表示する中央火力表示部５ｃが配置されている。なお、ここでの操作部は、天板上面側として説明しているが、その一部、または全部を本体ケースの前面に設けてもよいし、いわゆるカンガルーポケット内に配して、本体に収納する形態としてもよい。
【００１４】
天板１の手前側の左端には、左加熱コイルの加熱動作を表示する左液晶表示部４ａが設けられ、天板１の手前側の右端には、右加熱コイルの加熱動作を表示する右液晶表示部４ｂが設けられている。また、天板１の手前側の中央には、中央加熱コイル及びグリル調理器７の加熱動作、グリル調理器７の調理手順、システム全体に関する設定内容や警告内容などを表示する中央液晶表示部４ｃが設けられている。
【００１５】
本体ケースの前面の右端には、加熱調理器１００に電源を入り切り可能な電源スイッチが設けられている。
【００１６】
フレーム２の後部には、本体ケース内に空気を取り込むための吸気口８ａ、８ｂと、本体ケース内に取り込んだ空気及びグリル調理器７内の空気を排気するための排気口９とが設けられている。吸気口８ａ、８ｂと排気口９は、図示していないが、複数の開口部を有するカバーによって覆われている。
【００１７】
次に、一例として左加熱コイル側の回路構成について、図２を用いて説明する。
図２は実施の形態１に係る加熱調理器の回路構成を示すブロック図である。
天板１の下方に設置された左加熱コイル１１は、前述したように、左加熱部６ａに対向しており、例えば、内周側加熱コイル１１ａと、内周側加熱コイル１１ａの外周を隙間を有して巻かれた外周側加熱コイル１１ｂの１重のコイルで構成されている。この左加熱コイル１１は、コイル支持台１２によって支持されている。なお、右加熱コイルは、左加熱コイル１１と同じ構成であり、中央加熱コイルは、コイルの中央に隙間を有した１重のコイルからなっている。
【００１８】
内周側加熱コイル１１ａと外周側加熱コイル１１ｂとの間の隙間には、例えばサーミスタ１３（温度センサー）が天板１の裏面に密着するように設置されている。このサーミスタ１３は、調理器具２００から天板１に伝わる熱に基づいて信号（例えば電圧）を生成し、温度検出回路１４に入力する。温度検出回路１４は、サーミスタ１３からの信号に基づいて、調理器具２００の温度を検出し、制御回路１６に入力する。なお、図２では、サーミスタ１３を１つとしているが、複数のサーミスタ１３で調理器具２００の温度を検出するようにしてもよい。また、このサーミスタ１３は、右加熱コイルに、左加熱コイル１１と同様に設置され、中央加熱コイルの中央に設置されている。なお、温度センサーはサーミスタに限定するものではなく、赤外線センサーであってもよい。また、サーミスタと赤外線センサーを併用した構成でも構わない。
【００１９】
インバーター回路１５は、制御回路１６からの駆動信号（ＰＷＭ）の入力に基づいて、直流電圧を交流に変換し、高周波電流を左加熱コイル１１に供給する。なお、このインバーター回路１５は、右加熱コイルと中央加熱コイルにもそれぞれ設けられている。
【００２０】
冷却ファン１７は、加熱調理器１００の本体ケース内に設けられ、左加熱コイル１１、インバーター回路１５などを冷却する。また、この冷却ファン１７は、右加熱コイル側にも設けられており、前記と同様に、右加熱コイル、中央加熱コイル、インバーター回路１５などを冷却する。
【００２１】
また、例えば本体ケースの前面の右端に、音声認識部１８及び音声出力部１９が設けられている。音声認識部１８は、ユーザーの音声を認識し、例えば左加熱コイル１１の時間延長の音声を認識したときには、左加熱コイル１１の延長指示を制御回路１６に入力する。音声出力部１９は、例えば、制御回路１６が左加熱コイル１１の加熱動作を停止させる前に、もうすぐ加熱が停止する旨の警告や、加熱を延長したい場合は延長操作を行なう旨の操作を促すアナウンスとして音声あるいはブザー音にて報知する。なお、音声出力部１９は、右加熱コイルの加熱動作を停止するとき、中央加熱コイルの加熱動作を停止するときにも、前述の警告等を音声あるいはブザー音にて報知する。
【００２２】
制御回路１６は、左操作部３ａにより指示された火力が入力されると、その火力に応じて設定された電力とインバーター回路１５の出力電力とがほぼ同一となるように駆動信号を生成し、その駆動信号によりインバーター回路１５を駆動する。インバーター回路１５の出力電力は、電力検出手段によって検出されている。この電力検出手段は、例えば左加熱コイル１１に流れる電流と、加熱調理器１００に入力される交流電圧とから検出している。なお、この制御回路１６は、右加熱コイルと中央加熱コイルとにそれぞれ設けられたインバーター回路に対しても、前述のような動作を行う。
【００２３】
制御回路１６は、加熱時間の計測開始のタイミングが加熱モードに応じて予め設定されており、例えば、左操作部３ａによって加熱モードが指示されたときに、その加熱モードに設定されたタイミングで時間の計測を開始し、その計測している加熱時間が第１制限時間（例えば、４５分）に達したときに、左加熱コイル１１の加熱動作を停止させる。
【００２４】
例えば、制御回路１６は、左操作部３ａによって予熱モードを有する加熱モード（揚げ物調理やフライパン調理等）が指示されたときには、予熱完了のタイミングで加熱時間の計測を開始し、その計測している加熱時間が第１制限時間に達する前に音声認識部１８から時間の延長指示あるいは左操作部３ａから調理に関する指示を受けたときには、第２制限時間に切り替えて延長し、その切り替え時から新たに加熱時間の計測を開始し、その計測している加熱時間が第２制限時間（例えば、６０分）に達したときに、左加熱コイル１１の加熱動作を停止させる。なお、調理に関する指示とは、調理中に、設定温度の変更などの操作に基づく指示である。また、第２制限時間（６０分）は、第１制限時間（４５分）より長く設定しているが、第１制限時間よりも短く設定してもよく、同じ時間としてもよい。
【００２５】
また、制御回路１６は、例えば、左操作部３ａによって予熱モードがない、湯沸かし、煮込み等の調理を行う加熱モードや、単に火力が指示されたときには、加熱開始のタイミングで加熱時間の計測を開始し、その計測している加熱時間が第１制限時間に達する前に音声認識部１８から時間の延長指示あるいは左操作部３ａから調理に関する指示を受けたときには、第２制限時間に切り替えて延長し、その切り替え時から新たに加熱時間の計測を開始し、その計測している加熱時間が第２制限時間に達したときには、左加熱コイル１１の加熱動作を停止する。なお、調理に関する指示とは、調理中に、火加減や火力の変更、切りタイマーの時間設定などの操作に基づく指示である。
【００２６】
また、制御回路１６は、例えば、左加熱コイル１１によって調理器具２００が加熱されているときの加熱時間の計測中に、その加熱時間が第１制限時間あるいは第２制限時間の何れかの第３設定時間（例えば、５分）手前（４０分）に達したときに、左加熱コイル１１の加熱動作を停止する旨の警告を報知させる指令を、音声出力部１９と左液晶表示部４ａとに出力して報知させる。また、制御回路１６は、計測している加熱時間が第１の制限時間あるいは第２の制限時間に達して、左加熱コイル１１の加熱動作を停止したときに、左加熱コイル１１の加熱動作を停止した旨を報知させる指令を、音声出力部１９と左液晶表示部４ａとに出力して報知させる。なお、警告を音声出力部１９と左液晶表示部４ａとから報知させるようにしているが、何れか一方から警告を報知させるようにしてもよい。
【００２７】
左液晶表示部４ａから報知する際の表示内容は、文章でもよく、第３設定時間手前から第１制限時間までの残り時間などでもよく、また、バックライトの色を変えることで表現してもよい。さらに、バックライトや文字を点滅させるなど、表示形態を変えて、ユーザーに延長操作を促すようにしてもよい。また、左液晶表示部４ａとは別にＬＥＤを配し、ＬＥＤを点滅させてもよい。さらに、計測時間が第１制限時間に近づくに連れて、左液晶表示部４ａの文字を大きくしてもよく、左液晶表示部４ａのバックライトやＬＥＤの点滅速度が早くなるようにしてもよい。
なお、右加熱コイルの加熱動作中に、計測時間が第１制限時間の第３設定時間手前に達したときに、右加熱コイルの加熱動作を停止する旨の警告を報知させる指令を、音声出力部１９あるいは右液晶表示部４ｂに出力して報知させる。また、中央加熱コイルの加熱動作中に、計測時間が第１制限時間の第３設定時間手前に達したときも、前記と同様に、加熱動作を停止する旨の警告を音声出力部１９と中央液晶表示部４ｃとから報知させる。
【００２８】
前記のように構成された加熱調理器の動作について、図３及び図４に基づいて説明する。
図３は実施の形態１に係る加熱調理器の動作を示すフローチャート、図４は図３に続くフローチャートである。
制御回路１６は、左操作部３ａによって指示された加熱モードに基づいてインバーター回路１５を駆動し、左加熱コイル１１に高周波電力を供給して、左加熱部６ａ上の調理器具２００を加熱開始する（Ｓ１）。そして、制御回路１６は、指示された加熱モードに予熱モードを有するかどうかを判定する（Ｓ２）。制御回路１６は、その加熱モードに予熱モードがないときにはＳ２１に移行するが（図４参照）、加熱モードに予熱モードを有するときには、予熱が完了したかどうかを判定する（Ｓ３）。
【００２９】
制御回路１６は、予熱モードが完了していないときには、このＳ３で待機し、予熱モードが完了したときには、その予熱完了をタイミングとして、加熱時間の計測を開始する（Ｓ４）。そして、制御回路１６は、左操作部３ａから左加熱コイル１１の加熱動作をオフする指示があったかどうかを判定する（Ｓ５）。制御回路１６は、そのオフ指示があったときには、左加熱コイル１１の加熱動作を停止し、その旨を音声出力部１９と左液晶表示部４ａとから報知する（Ｓ１１）。また、制御回路１６は、左加熱コイル１１の加熱動作をオフする指示を受けなかったときには、音声認識部１８あるいは左操作部３ａから時間の延長指示あるいは調理に関する指示があったかどうかを判定する（Ｓ６）。この延長指示あるいは調理に関する指示は、切り忘れによる加熱の第１制限時間の延長指示である。この調理に関する指示とは、前述したように、調理中に、設定温度の変更などの操作に基づく指示である。
【００３０】
制御回路１６は、時間の延長指示あるいは調理に関する指示を受けたときには、Ｓ１２に移行するが、時間の延長指示あるいは調理に関する指示がないときには、計測している加熱時間が第１制限時間の第３設定時間手前（第１制限時間に達する５分前）に達したかどうかを判定する（Ｓ７）。制御回路１６は、計測している加熱時間が第１制限時間の第３設定時間手前に達していないときにはＳ５に戻って、前述の動作を繰り返し行う（Ｓ５〜Ｓ７）。制御回路１６は、計測中の加熱時間が第１制限時間の第３設定時間手前に達したときには、左加熱コイル１１の加熱動作を停止させる旨の警告を左液晶表示部４ａに表示して報知すると共に、音声出力部１９から左加熱コイル１１の加熱動作を停止させる旨の警告を音声あるいはブザー音にて報知する（Ｓ８）。この時、制御回路１６は、例えば、１分経過する毎に残り時間も左液晶表示部４ａと音声出力部１９とから報知する。
【００３１】
そして、制御回路１６は、警告の報知開始後、左操作部３ａあるいは音声認識部１８から時間の延長指示あるいは調理に関する指示があったかどうかを判定する（Ｓ９）。制御回路１６は、時間の延長指示あるいは調理に関する指示があったときにはＳ１２に移行するが、時間の延長指示あるいは調理に関する指示がないときには、計測中の加熱時間が第１制限時間に達したかどうかを判定する（Ｓ１０）。制御回路１６は、その加熱時間が第１制限時間に達していないときにはＳ９に戻って、前述の動作を繰り返し行う（Ｓ９、Ｓ１０）。制御回路１６は、第３設定時間（５分間）の間に時間の延長指示あるいは調理に関する指示を受けることなく、計測中の加熱時間が第１制限時間に達すると、左加熱コイル１１の加熱動作を停止し、その旨を音声出力部１９と左液晶表示部４ａとから報知する（Ｓ１１）。
【００３２】
制御回路１６は、Ｓ６又はＳ９の何れかで第１制限時間の延長指示あるいは調理に関する指示を受けると、第２制限時間に切り替えて延長し、その切り替え時から新たに加熱時間の計測を開始する（Ｓ１２）。そして、制御回路１６は、左操作部３ａから左加熱コイル１１の加熱動作をオフする指示があったかどうかを判定し（Ｓ１３）、そのオフ指示があったときには、左加熱コイル１１の加熱動作を停止し、その旨を音声出力部１９と左液晶表示部４ａとから報知する（Ｓ１１）。
【００３３】
また、制御回路１６は、左加熱コイル１１の加熱動作をオフする指示を受けなかったときには、時間の延長指示あるいは調理に関する指示があったかどうかを判定する（Ｓ１４）。制御回路１６は、時間の延長指示あるいは調理に関する指示を受けたときにはＳ１２に戻って、再び第２制限時間に切り替えて延長し、その切り替え時から新たに加熱時間の計測を開始する。制御回路１６は、時間の延長指示あるいは調理に関する指示がなかったときには、計測中の加熱時間が第２制限時間の第３設定時間手前に達したかどうかを判定する（Ｓ１５）。
【００３４】
制御回路１６は、計測中の加熱時間が第２制限時間の第３設定時間手前に達していないときにはＳ１３に戻って、前述の動作を繰り返し行う（Ｓ１３〜Ｓ１５）。制御回路１６は、計測中の加熱時間が第２制限時間の第３設定時間手前に達したときには、第３設定時間後に左加熱コイル１１の加熱動作を停止させる旨の警告を左液晶表示部４ａと音声出力部１９とから報知する（Ｓ１６）。そして、制御回路１６は、時間の延長指示あるいは調理に関する指示があったかどうかを判定し（Ｓ１７）、その何れの指示もなかったときには、計測中の加熱時間が第２制限時間に達したかどうかを判定する（Ｓ１８）。制御回路１６は、調理に関する指示がなく、計測中の加熱時間が第２制限時間に達したときには、左加熱コイル１１の加熱動作を停止し、その旨を左液晶表示部４ａと音声出力部１９とから報知する（Ｓ１１）。
【００３５】
制御回路１６は、Ｓ２において、加熱モードに予熱モードがない、あるいは単に火力が指示されたと判定したときには、加熱開始から時間の計測を開始する（Ｓ２１）。そして、制御回路１６は、左操作部３ａから左加熱コイル１１の加熱動作をオフする指示があったかどうかを判定する（Ｓ２２）。制御回路１６は、そのオフ指示があったときには、左加熱コイル１１の加熱動作を停止し、その旨を左液晶表示部４ａと音声出力部１９とから報知する（Ｓ２８）。制御回路１６は、左加熱コイル１１の加熱動作をオフする指示がなかったときには、左操作部３ａから時間の延長指示あるいは調理に関する指示があったかどうかを判定する（Ｓ２３）。この調理に関する指示とは、前述したように、調理中に、火加減あるいは火力の変更、切りタイマーの時間設定などの操作に基づく指示である。
【００３６】
制御回路１６は、時間の延長指示あるいは調理に関する指示があったときにはＳ２９に移行するが、その指示がなかったときには、計測中の加熱時間が第１制限時間の第３設定時間手前に達したかどうかを判定する（Ｓ２４）。制御回路１６は、計測時間が第１制限時間の第３設定時間手前に達していないときにはＳ２２に戻って、前述の動作を繰り返し行う（Ｓ２２〜Ｓ２４）。制御回路１６は、計測中の加熱時間が第１制限時間の第３設定時間手前に達したときには、左加熱コイル１１の加熱動作を第３設定時間（５分）後に停止させる旨の警告を、左液晶表示部４ａに表示して報知すると共に、音声出力部１９からブザー音あるいは左加熱コイル１１の加熱動作を停止させる旨の警告を音声にて報知する（Ｓ２５）。この時、制御回路１６は、例えば、１分経過する毎に残り時間も左液晶表示部４ａと音声出力部１９とから報知する。
【００３７】
そして、制御回路１６は、警告の報知後に、時間の延長指示あるいは調理に関する指示があったかどうかを判定し（Ｓ２６）、何れか一方の指示があったときにはＳ２９に移行するが、何れの指示もなかったときには、計測中の加熱時間が第１制限時間に達したかどうかを判定する（Ｓ２７）。制御回路１６は、その加熱時間が第１制限時間に達していないときにはＳ２６に戻って、前述の動作を繰り返し行う（Ｓ２６、Ｓ２７）。制御回路１６は、第３設定時間（５分）の間に、時間の延長指示あるいは調理に関する指示の何れもなく、計測中の加熱時間が第１制限時間に達すると、左加熱コイル１１の加熱動作を停止し、その旨を左液晶表示部４ａと音声出力部１９とから報知する（Ｓ２８）。
【００３８】
制御回路１６は、Ｓ２３又はＳ２６の何れかで時間の延長指示あるいは調理に関する指示があったときには、第２制限時間に切り替えて延長し、その切り替え時から新たに加熱時間の計測を開始する（Ｓ２９）。そして、制御回路１６は、左操作部３ａから左加熱コイル１１の加熱動作をオフする指示があったかどうかを判定し（Ｓ３０）、そのオフ指示があったときには、左加熱コイル１１の加熱動作を停止し、その旨を左液晶表示部４ａと音声出力部１９とから報知する（Ｓ２８）。
【００３９】
また、制御回路１６は、左加熱コイル１１の加熱動作をオフする指示がなかったときには、左操作部３ａから時間の延長指示あるいは調理に関する指示があったかどうかを判定する（Ｓ３１）。制御回路１６は、時間の延長指示あるいは調理に関する指示があったときにはＳ２９に戻って、再び第２制限時間に切り替えて延長し、その切り替え時から新たに加熱時間の計測を開始する。一方、制御回路１６は、時間の延長指示あるいは調理に関する指示がなかったときには、計測中の加熱時間が第２制限時間の第３設定時間手前に達したかどうかを判定する（Ｓ３２）。
【００４０】
制御回路１６は、計測時間が第２制限時間の第３設定時間手前に達していないときにはＳ３０に戻って、前述の動作を繰り返し行う（Ｓ３０〜Ｓ３２）。制御回路１６は、計測中の加熱時間が第２制限時間の第３設定時間手前に達したときには、第３設定時間後に左加熱コイル１１の加熱動作を停止させる旨の警告を左液晶表示部４ａと音声出力部１９とから報知する（Ｓ３３）。そして、制御回路１６は、時間の延長指示あるいは調理に関する指示があったかどうかを判定し（Ｓ３４）、その何れの指示もなかったときには、計測中の加熱時間が第２制限時間に達したかどうかを判定する（Ｓ３５）。制御回路１６は、調理に関する指示がなく、計測中の加熱時間が第２制限時間に達したときには、左加熱コイル１１の加熱動作を停止し、その旨を左液晶表示部４ａと音声出力部１９とから報知する（Ｓ２８）。
【００４１】
以上のように実施の形態１においては、以下に示す効果が得られている。
（１）予熱モードを有する加熱モードのときには、予熱完了から加熱時間の計測を開始するようにしているので、予熱時間の長短に影響を受けることなく、調理時間を確保することができる。このため、調理の途中で加熱が停止してしまい、調理ができなくなるということがなく、使い勝手の良い加熱調理器を提供できる。
（２）前述の加熱モードにおいて、時間の延長指示あるいは調理に関する指示を受けたときに、第２制限時間に切り替えて延長し、新たに加熱時間の計測を開始するようにしているので、例えば揚げ物調理が長引いても、調理時間を確保できる。
（３）音声認識部１８から時間の延長指示あるいは調理に関する指示を受けたときに、第２制限時間に切り替えて延長し、その切り替え時から新たに加熱時間の計測を開始するようにしている。この構成により、ユーザーが加熱調理器の近くに居るのに手が離せずに延長操作ができない場合でも音声で延長指示ができるので、操作の煩わしさを軽減できる。
（４）予熱モードのない、あるいは単に火力が指示された状態で加熱開始した場合は、予熱モードを有する加熱モード時とは別に、加熱開始のタイミングで時間の計測を開始し、時間の延長指示あるいは調理に関する指示を受けたときには、第２制限時間に切り替えて延長し、新たに加熱時間の計測を開始するようにしている。この構成により、加熱モードに応じた最適な時間で警告を発するため、ユーザーが不快に感じるということがない。
【００４２】
実施の形態２．
図５は実施の形態２に係る加熱調理器の回路構成を示すブロック図である。なお、実施の形態１と同様の部分には同じ符号を付している。
実施の形態２においては、実施の形態１の加熱調理器に人感センサー２０を付加したものであり、その他の構成は実施の形態１と同様である。また、実施の形態２における制御回路１６は、図３及び図４に示すフローチャートに基づく動作に加えて、人体の検知／未検知に応じて動作する。
図５に示す人感センサー２０は、例えば、加熱調理器１００の前面の右側に設けられており、人体から発せられる熱（赤外線）を検知し、検知した熱量変化に応じて信号を生成し、制御回路１６に入力する。制御回路１６は、人感センサー２０からの信号が入力されたときに、人感センサー２０により人体が検知されたと判定する。
【００４３】
制御回路１６は、例えば、人感センサー２０により人体が検知されていない状態が第５設定時間続いたときには、第１制限時間あるいは第２制限時間を短くし、その後、人感センサー２０により人体が検知されたと判定したときには、短くした第１制限時間あるいは第２制限時間を元の制限時間に戻す。制御回路１６は、計測中の加熱時間が第１制限時間あるいは第２制限時間の何れかの第３設定時間手前に達したときには、第３設定時間後に左加熱コイル１１の加熱動作を停止する旨の警告を報知させる指令を左液晶表示部４ａと音声出力部１９とに出力して報知させる。
【００４４】
制御回路１６は、人感センサー２０により人体が検知されていない状態で警告を報知させる指令を左液晶表示部４ａと音声出力部１９とに出力してから左加熱コイル１１の加熱動作を停止するまでの間に、人感センサー２０により人体が検知されたときには、人体を検知したタイミングで左加熱コイル１１の加熱動作を間もなく停止する旨を左液晶表示部４ａと音声出力部１９とから再度報知する指令を報知手段に出力する。そして、制御回路１６は、人感センサー２０により人体が検知されていない状態で左加熱コイル１１の加熱動作の停止後に、人感センサー２０により人体が検知されたときには、左加熱コイル１１の加熱動作を停止した旨を再度報知させる指令を左液晶表示部４ａと音声出力部１９とに出力して報知させる。
【００４５】
本実施の形態２においては、制御回路１６は、予熱モードを有する加熱モードで調理しているときに、左操作部３ａから加熱動作のオフ指示がなく（Ｓ５）、左操作部３ａあるいは音声認識部１８の何れからも時間の延長指示がなく（Ｓ６）、さらに、人体が第５設定時間の間に検知されなかったときには、加熱調理器１００の近くにユーザーが居ないとみなして、左加熱コイル１１の加熱動作を停止する旨の警告を左液晶表示部４ａと音声出力部１９とから報知する。そして、制御回路１６は、左加熱コイル１１の加熱動作の停止後に、人感センサー２０により人体が検知されたときには、左加熱コイル１１の加熱動作を停止した旨を左液晶表示部４ａと音声出力部１９とから報知する。
【００４６】
また、制御回路１６は、予熱モードのない加熱モードで調理しているときには、左操作部３ａから加熱動作のオフ指示がなく（Ｓ２２）、左操作部３ａから調理に関する指示がなく（Ｓ２３）、さらに、人体が第５設定時間の間に検知されなかったときには、加熱調理器１００の近くにユーザーが居ないとみなして、左加熱コイル１１の加熱動作を停止する旨の警告を左液晶表示部４ａと音声出力部１９とから報知する。そして、制御回路１６は、左加熱コイル１１の加熱動作の停止後に、人感センサー２０により人体が検知されたときには、前述したように、左加熱コイル１１の加熱動作を停止した旨を左液晶表示部４ａと音声出力部１９とから報知する。
【００４７】
以上のように実施の形態２によれば、第５設定時間の間に人感センサー２０により人体が検知されなかったときには、第１制限時間あるいは第２制限時間を短くし、その後、人感センサー２０により人体が検知されたと判定したときには、短くした第１制限時間あるいは第２制限時間を元の制限時間に戻すようにする。このように、ユーザーが加熱調理器１００の側に居ないときには、第１制限時間あるいは第２制限時間を短くしているので、安全性が向上し、また、ユーザーが加熱調理器１００の側に戻ってきたときには、第１制限時間あるいは第２制限時間を元の制限時間に戻しているので、快適な調理が可能となる。
【００４８】
また、警告を報知してから左加熱コイル１１の加熱動作を停止するまでの間に、人感センサー２０により人体が検知されたときには、人体が検知されたタイミングで、左加熱コイル１１の加熱動作を間もなく停止する旨を再度報知し、左加熱コイル１１の加熱動作の停止後に、人感センサー２０により人体が検知されたときには、人体が検知されたタイミングで、左加熱コイル１１の加熱動作を停止した旨を再度報知する。この構成により、ユーザーが戻ってきたときに、まもなく停止することを認識させ、必要に応じて延長操作を促すことができ、また、既に停止した場合は、安全制御が働いて停止したことを認識させることができ、必要に応じて火力の再設定等の操作を促すことができる。
【００４９】
実施の形態３．
図６は実施の形態３に係る加熱調理器の回路構成を示すブロック図である。なお、実施の形態１と同様の部分には同じ符号を付している。
実施の形態３においては、実施の形態２の加熱調理器に、第１制限時間及び第２制限時間が格納された記憶部２１と、制御回路１６から報知された警告の情報を無線通信にて送信する送受信部３０と、送受信部３０からの警告の情報を無線通信にて、室内に構築された通信網上の中継器３２を介して端末器（例えば、ユーザーが所有する携帯電話３３、タブレット３４等）に送信して報知させる通信コントローラー３１とを備えている。
【００５０】
前述の通信網として、無線ＬＡＮあるいは特定小電力における無線通信が使用される。無線ＬＡＮとは、無線通信によりデータの送受信を行うローカルエリアネットワークのことで、ワイヤレスＬＡＮとも呼ばれる。また、特定小電力とは、無線通信する際の空中線電力が１Ｗ以下（元は１０ｍＷ以下であったが法改正された。）の電力のことで、この電力を使い電波法による無線局の免許を必要とせずに利用できるのが特定小電力の無線通信である。
【００５１】
通信コントローラー３１は、前述の機能の他に、例えば、制御対象の家電機器の使用電力量を監視しており、設定された電力量を超えそうな場合には、家電機器のスイッチを自動で切ったり、室温にあわせてエアコンを制御したり、部屋の明るさに応じて照明器具を制御する機能を備えている。
【００５２】
本実施の形態３における制御回路１６は、予熱モードを有する加熱モードで調理しているときに、左加熱コイル１１の加熱動作を停止させる旨、あるいは加熱動作を停止した旨の警告を報知させる指令を左液晶表示部４ａと音声出力部１９とに出力した際（Ｓ８又はＳ１６）、その警告の情報を送受信部３０から通信コントローラー３１に送信する。通信コントローラー３１は、受信された警告の情報を、中継器３２を介してユーザーが所有する携帯電話３３、タブレット３４に送信して報知する。
【００５３】
また、制御回路１６は、予熱モードのない加熱モードで調理しているときに、左加熱コイル１１の加熱動作を停止させる旨、あるいは加熱動作を停止した旨の警告を報知させる指令を左液晶表示部４ａと音声出力部１９とに出力した際（Ｓ２５又はＳ３３）、その警告の情報を送受信部３０から通信コントローラー３１に送信する。通信コントローラー３１は、受信された警告の情報を、中継器３２を介してユーザーが所有する携帯電話３３、タブレット３４に送信して報知する。
【００５４】
また、本実施の形態３においては、第１制限時間あるいは第２制限時間を、ユーザーの好みに応じて変更できるようにしている。この場合、左加熱コイル１１、右加熱コイル及び中央加熱コイルに対して、それぞれ第１制限時間あるいは第２制限時間の数値が記憶部２１に格納されている。例えば、左操作部３ａによって第１制限時間及び第２制限時間の一方あるいは両方の時間変更を指示すると、制御回路１６は、その指示に従って左加熱コイル１１の第１制限時間及び第２制限時間の何れか一方あるいは両方の時間を変更し、記憶部２１に格納する。また、これら制限時間は、加熱モード毎に設定できるようにしてもよい。
【００５５】
以上のように実施の形態３によれば、予熱モードの有無に関わらず、左加熱コイル１１の加熱動作を停止させる旨、あるいは加熱動作を停止した旨の警告を左液晶表示部４ａと音声出力部１９とから報知した際に、その警告の情報を、送受信部３０、通信コントローラー３１及び中継器３２を介してユーザーが所有する携帯電話３３、タブレット３４に送信して報知するようにしている。この構成により、ユーザーが加熱調理器から離れた場所に居た場合でも、加熱動作を停止させる、あるいは停止した旨の警告を知らせることができ、このため、加熱動作の延長操作や、火力の再設定等の操作を促すことができる。
【００５６】
また、加熱の第１制限時間あるいは第２制限時間を、ユーザーの好みに応じて変更できるようにしているので、加熱調理器の使い勝手が向上する。
【００５７】
なお、実施の形態１、２、３では、予熱モードを有する加熱モードのときは、予熱完了から加熱時間の計測を開始し（Ｓ４）、予熱モードのない加熱モードのときは、加熱開始から時間の計測を開始しているが（Ｓ２１）、これに加えて、調理中に、サーミスタ１３などの温度センサーにより検出された調理器具２００の温度が、所定時間内で所定の温度低下したときに、その時点から新たに時間の計測を開始するようにしてもよい。この構成により、食材を投入した時の温度低下を検知してから時間の計測を新たに開始するようにしているので、例えば、たくさんの食材を調理している場合でも、必要な調理時間を確保することができ、加熱開始からの時間で警告を受けるといった不快感を覚えるようなことがなくなる。
【００５８】
さらに、実施の形態１、２、３では、Ｓ１４において時間の延長指示があったとき、あるいはＳ３１において調理に関する指示があったときに、再び第２制限時間に切り替えて延長するようにしているが、これに加えて、左加熱コイル１１の加熱開始からの加熱動作の連続計測時間が第１制限時間あるいは第２制限時間よりも長い方の制限時間よりも長い第４制限時間に達したときに、左加熱コイル１１の加熱動作を停止するようにし、第４制限時間の第３設定時間手前に達したら、これ以上の加熱調理は危険であるため、一旦左加熱コイル１１の加熱動作を停止する旨の警告を報知するようにしてもよい。この構成により、例えば揚げ物調理中に食材の投入を誤検知し続け、無制限に延長を繰り返して連続加熱し、油温が上昇し火災に至るような危険を防止し、より安全性を図ることができる。なお、第４制限時間は、加熱モードによって設定時間を変えてもよい。
また、第１制限時間、第２制限時間を好みの時間に設定変更を行う場合は、第４制限時間以下の範囲に制限することで、危険な時間に設定されることを防ぐようにしてもよい。
【００５９】
また、実施の形態１、２、３において、サーミスタ１３などの温度センサーによって検出された調理器具２００の温度が予め設定された閾値を超えたときに第１制限時間、第２制限時間及び第４制限時間を短くし、調理器具２００の温度が閾値以下のときに第１制限時間、第２制限時間及び第４制限時間を長くするようにしてもよい。この構成により、温度が高い場合は、短時間で強い火力で加熱を行なう炒め物などの調理と判断して制限時間を短くし、温度が低い場合は、長時間で弱い火力で加熱を行なう煮込みなどの調理と判断して制限時間を長くすることで、調理に適した時間で警告を行うため、ユーザーが意図しないタイミングで警告を受けるといった不快感を覚えるようなことがなくなる。なお、温度センサーの温度の代わりに設定温度によって時間を変えてもよく、加熱モードによって変えてもよい。さらに、火力の大きさによって変えてもよい。
【００６０】
また、実施の形態１、２、３において、左加熱コイル１１の場合で説明したが、右加熱コイル、中央加熱コイルの場合も同様である。また、第１制限時間、第２制限時間及び第４制限時間は、各加熱コイルの径、最大出力電力に応じて個別に設定してもよい。
【００６１】
また、実施の形態１、２、３において、加熱手段が誘導加熱コイルの例で説明したが、ガスコンロであってもよく、加熱源の形態は問わない。
【符号の説明】
【００６２】
１  天板、２  フレーム、３ａ  左操作部、３ｂ  右操作部、３ｃ  中央操作部、４ａ  左液晶表示部、４ｂ  右液晶表示部、４ｃ  中央液晶表示部、５ａ  左火力表示部、５ｂ  右火力表示部、５ｃ  中央火力表示部、６ａ  左加熱部、６ｂ  右加熱部、６ｃ  中央加熱部、７  グリル調理器、７ａ  グリル扉、８ａ、８ｂ  吸気口、９  排気口、１１  左加熱コイル、１１ａ  内周側加熱コイル、１１ｂ  外周側加熱コイル、１２  コイル支持台、１３  サーミスタ、１４  温度検出回路、１５  インバーター回路、１６  制御回路、１７  冷却ファン、１８  音声認識部、１９  音声出力部、２０  人感センサー、２１  記憶部、３０  送受信部、３１  通信コントローラー、３２  中継器、３３  携帯電話、３４  タブレット、１００  加熱調理器、２００  調理器具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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