(57)【要約】【課題】装置周辺での発煙の有無を判定できる画像投影装置を提供する。【解決手段】スクリーン３１０に画像を投影するプロジェクタ１において、煙を検知する煙検知手段として、煙センサー６１が接続された煙検知部１５１と、温度を検知する温度検知手段として、温度センサー６２が接続された温度検知部１５２とを備えた。そして、煙検知部１５１及び温度検知部１５２の検知結果に基づいて、装置本体１００周辺での外部要因による発煙生じているか否かを判定する判定手段として、本体制御部１１０で実行される判定プログラムも備えた。【選択図】図４
2015114653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影面に画像を投影する画像投影装置において、
煙を検知する煙検知手段と、
温度を検知する温度検知手段と、
前記煙検知手段及び前記温度検知手段の検知結果に基づいて、装置周辺での発煙が生じているか否かを判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像投影装置において、
前記判定手段は、装置や装置近傍での発煙が生じているか否かも判定し、
前記装置周辺での発煙と、前記装置や前記装置近傍での発煙とに、それぞれ対応した当該画像投影装置の制御、及び警告や情報の出力を行うことを特徴とする画像投影装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像投影装置において、
当該画像投影装置の画像投影手段を用いて、前記警告や前記情報の出力を行うことを特徴とする画像投影装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像投影装置において、
音声出力手段、及び外部通信手段の少なくともいずれかを備え、
当該画像投影装置の画像投影手段、前記音声出力手段、及び外部通信手段の少なくともいずれかを用いて、前記警告や前記情報の出力を行うことを特徴とする画像投影装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の画像投影装置において、
前記煙検知手段の煙センサーは、当該画像投影装置の設置可能な複数の設置状態に対応した、当該画像投影装置の複数の箇所に設けられていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の画像投影装置において、
前記温度検知手段の温度センサーは、当該画像投影装置の複数の箇所に設けられていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の画像投影装置において、
当該画像投影装置の投射レンズと投影面との間にある遮蔽物を検知する物体検知手段を備え、
前記物体検知手段の検知結果に基づいて、
前記判定手段は、前記煙検知手段で煙を検知した場合に、前記遮蔽物が要因で発煙が生じているか否かを判定することを特徴とする画像投影装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の画像投影装置において、
前記煙検知手段は、画像投影を行う光源から直接受光することのない位置に前記煙センサーの受光部を設け、煙による散乱光を受光する光電方式であることを特徴とする画像投影装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像投影装置において、
画像投影を行わないスタンバイ状態においても、前記光源を所定の光量だけを発光させることを特徴とする画像投影装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の画像投影装置において、
前記光源は、複数の発光素子を有したものであることを特徴とすることを特徴とする画像投影装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像投影装置において、
画像投影を行わないスタンバイ状態においても、一部の発光素子だけを発光させることを特徴とすることを特徴とする画像投影装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像投影装置において、
発光さる発光素子が故障した場合、別の発光素子を発光させることを特徴とする画像投影装置。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか一に記載の画像投影装置において、
前記光源の漏れ光を利用することを特徴とする画像投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン等の投影面に静止画や動画の画像を投影するプロジェクタ等の画像投影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像投影装置は、多数の人が集まる催物や会議が開催される建物の部屋等に設置されて使用されることが多く、建物で火災が発生したときに火元の消火や避難を促す報知等に用いたいとの要請が従来からあった。
例えば、特許文献１には、火災等の災害発生時に、建物内の部屋（室内）に集まった多数の人の避難誘導を行う目的で、通信回線から受信した災害情報（災害発生情報）に基づいて、避難誘導用の画像を投影する画像投影装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の画像投影装置は、例え、装置周辺で、発煙が生じても、通信回線から災害情報を受信するまでは、避難誘導用の画像を投影する制御は開始されない。このため、避難誘導用の画像を投影する制御を開始するころには、装置周辺の発煙箇所からの炎が大きくなって被害が拡大するおそれがある。
上記のような理由から、通信回線を介することなく、装置周辺での発煙の有無を判定可能な画像投影装置が望まれる。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、装置周辺での発煙の有無を判定できる画像投影装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、投影面に画像を投影する画像投影装置において、煙を検知する煙検知手段と、温度を検知する温度検知手段と、前記煙検知手段及び前記温度検知手段の検知結果に基づいて、装置周辺での発煙が生じているか否かを判定する判定手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、装置周辺での発煙の有無を判定できる画像投影装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る画像投影装置であるプロジェクタの外観説明図。
【図２】外装カバーを外したプロジェクタの内部構成と配置を示す斜視説明図。
【図３】投影機構部を構成する照明光学部、画像生成部、及び投射光学部の横断面図。
【図４】実施例１の制御関係のブロック図。
【図５】火災が発生しするときの、装置周辺での発煙、及び炎が大きくなった場合の説明図。
【図６】装置や装置近傍での発煙が生じた場合の説明図。
【図７】実施例１のプロジェクタの煙センサーや温度センサー等の配置説明図。
【図８】実施例１の外部要因（装置周辺）での発煙と、装置や内部要因（装置近傍）での発煙とを区別して判定し、それぞれ対応した処理を行う具体例１のフロー図。
【図９】実施例１の外部要因での発煙と、装置や内部要因での発煙とを区別して判定し、それぞれ対応した処理を行う具体例２のフロー図。
【図１０】実施例２のプロジェクタの煙センサーや温度センサー等の配置説明図。
【図１１】実施例３のプロジェクタの煙センサー、温度センサー、物体センサー等の配置説明図。
【図１２】実施例３の制御関係のブロック図。
【図１３】実施例４の光源部に煙センサーを設けるときに、光源として高圧水銀ランプを有した場合の煙センサーの説明図。
【図１４】実施例４の光源部に煙センサーを設けるときに、光源として複数の発光素子を有した場合の煙センサー６１の説明図。
【図１５】実施例４の光源部に煙センサーを設けるときに、光源の漏れ光を受光部である受光素子で受光する煙センサーの説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を画像投影装置であるプロジェクタ（以下、プロジェクタ１という）に適用した一実施形態について、複数の実施例、及び従来例を挙げて説明する。
本実施形態のプロジェクタ１は、パソコンやビデオカメラ等から入力される静止画や動画等の画像（映像）データを基に投影する画像を生成し、その画像を被投影対象であるスクリーン等に投影する画像投影装置である。
【０００９】
画像投影装置として広く知られた液晶プロジェクタは、近来、画像生成部に有した液晶パネルの高解像化、光源の高効率化にともなう明るさの改善、低価格化などが進んでいる。
また、変調信号に応じて画像形成する空間光変調素子として、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏ−ｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）素子を利用した小型軽量なものも普及し、オフィスや学校だけでなく、家庭でも画像投影装置が利用されようになってきている。
【００１０】
まず、本実施形態のプロジェクタ１の基本的な全体構成及び動作について、図を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係る画像投影装置であるプロジェクタ１の外観説明図であり、図１（ａ）が斜め上方から見た外観斜視図、図１（ｂ）が図１（ａ）に示すプロジェクタ１の投影状態を図中右側から見た右側面図である。図２は、外装カバーを外したプロジェクタ１の内部構成と配置を示す斜視説明図であり、図２（ａ）は外装カバーを外したプロジェクタ１の内部構成と配置を概要斜視図、図２（ｂ）は図２（ａ）の太線枠で囲まれた部分の斜視図である。図３は、投影機構部５０を構成する光源部２０、画像生成部３０、及び投射光学部４０の横断面図である。
【００１１】
本実施形態のプロジェクタ１は、入力画像（映像）信号を変換した変調信号に応じて画像（映像）形成する空間光変調素子としてのＤＭＤ素子を画像生成部に設けたフロント投影タイプのプロジェクタである。
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、プロジェクタ１の装置本体１００は、主に大部分の装置が内設される略立方体形状の筐体部１０６と、筐体部１０６から被投射対象であるスクリーン３１０側に突出する投射レンズ１５を保持した円筒状の鏡胴部１０５とからなる。
また、図１（ａ）に示すように、プロジェクタ１（筐体部１０６）の正面には、装置電源を供給するためのＡＣインレット１３、パソコンやビデオカメラ等の外部機器と接続するための入出力端子１４、投影画像の光を出射する投射レンズ１５等が設けられている。
プロジェクタ１の上面（設置面の反対側）には、プロジェクタ１の操作者であるユーザがプロジェクタ１を操作するための操作ボタンやプロジェクタ１の動作状態を示すインジケーターを有した操作部１１が設けられている。また、図１（ｂ）に示すように、投射レンズ１５の鏡胴部１０５の上部には、スクリーン３１０に映し出されている投影画像を拡大したり、縮小したりするズームレバー１２が設けられている。
【００１２】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように床やテーブル等の上面等の設置面に対して上置きした場合の、プロジェクタ１における外装カバーの投影方向に向って左側面には、冷却用の外気を取り入れる（吸気する）吸気口１６が設けられている。吸引された外気は、熱源の光源２１や駆動基板（不図示）へ移動しながら光源２１や駆動基板を冷却する。その後、排気ファン１９により排気口１８から排気される（図２参照）。
図２（ａ）、（ｂ）、図３に示すように、画像投影手段である投影機構部５０は、光源２１の光をＤＭＤ素子３３に導く光源部２０と、光源部２０の光源２１からの光を用いて画像を生成する画像生成部３０と、投影画像を投射する投射光学部４０とを有している。
【００１３】
光源部２０は、光源２１、ランプフード２３、集光レンズ２４、カラーホイール２５、ホイール駆動モータ２６、ライトトンネル２７、２枚のリレーレンズ２８を有している。
そして、図に示す高圧水銀ランプのランプやＬＥＤ等の発光素子を用いた光源２１からの白色光は、図３の矢印で示すように、回転する円盤状のカラーホイール２５を通ることにより単位時間毎にＲ、Ｇ、Ｂの各色が繰り返す光に変換（分光）される。このカラーホイール２５は、円盤形状のものであり、ホイール駆動モータ２６のモータ軸に固定され、回転方向にＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）などのフィルタが設けられている。カラーホイール２５により分光された光は、ライトトンネル２７へ入射する。
【００１４】
ライトトンネル２７は、板ガラスを張り合わせて筒状に構成された四角筒形状であり、その内周面が鏡面となっている。そして、カラーホイール２５からライトトンネル２７に入射した光は、ライトトンネル２７の内周の鏡面で複数回反射しながら均一な面光源にされて、２枚のレンズが組み合わされたリレーレンズ２８へ向けて出射される。
そして、図３の矢印で示すように、２枚のリレーレンズ２８を透過する際に光の軸上色収差が補正されつつ集光され、画像生成部３０の平面ミラー３１、凹面ミラー３２により反射され、ＤＭＤ素子３３の画像生成面上に結像される。
【００１５】
ここで、画像生成部３０のＤＭＤ素子３３の画像生成面には、可動式の複数のマイクロミラーからなる略矩形のミラー面を有し、各マイクロミラーが時分割駆動されることで所定の画像を生成する。
具体的には、ＤＭＤ素子３３の画像生成面に対して平行に進む光源２１からの光を、平面ミラー３１、凹面ミラー３２でＤＭＤ素子３３の画像生成面に向けて折り返して、ＤＭＤ素子３３の画像生成面に照射する。ＤＭＤ素子３３の画像生成面には、可動式の複数のマイクロミラーが格子状に配列されており、ＤＭＤ素子３３の各マイクロミラーは、鏡面をねじれ軸周りに所定角度傾斜させることができ、「ＯＮ」と「ＯＦＦ」の２つの状態を持たせることができる。
【００１６】
マイクロミラーが「ＯＮ」の時は、光源部２０からの光を投射光学部４０に向けて反射されて、複数のレンズを通り拡大された画像光は、図１（ｂ）に示すように投射レンズ１５からスクリーン３１０上へ拡大投影される。一方、マイクロミラーが「ＯＦＦ」の時は、照明ブラケットなどの側面に保持されたＯＦＦ光板（不図示）に向けて光源２１からの光を反射する。
したがって、各マイクロミラーを個別に駆動することにより、入力画像信号（データ）を変換した変調信号に応じて、画素ごとに光の投射を制御することができ、画像を生成することができる。なお、ＯＦＦ光板（不図示）に向けて反射された光は、熱となって吸収され外側の空気の流れで冷却される。
【００１７】
画像生成部３０のＤＭＤ素子３３のマイクロミラーで反射された画像光を、投射レンズ１５からスクリーン３１０上へ拡大投影（投射）する投射光学部４０には、複数のレンズ群が金属、又は保持部材等で保持固定されている。また、投射光学部４０には、スクリーン３１０に画像を投影する際の焦点距離を調整する焦点調整レンズ群と、上記したズームレバー１２に連動して移動し、投影する際の画角を調整するズーム調整レンズ群とを有している。
【００１８】
なお、本実施形態のプロジェクタ１では、スクリーン３１０までの距離を検知する距離センサー（不図示）を有し、この距離センサーで検知した距離、又は操作部１１の焦点調整ボタン（不図示）を操作して焦点調整レンズ群を焦点モータで移動させて調整する。また、ズーム調整に関しては、ズームレバー１２を摘んで回転させることで、ズーム調整レンズ群を移動させて調整するか、操作部１１のズーム調整ボタン（不図示）を操作してズーム調整レンズ群をズームモータ（不図示）で移動させて調整する。
【００１９】
ここで、上記したように、画像投影装置は、多数の人が集まる催物や会議が開催される建物の部屋等に設置されて使用されることが多く、建物で火災が発生したときに火元の消火や避難を促す報知等に用いたいとの要請が従来からあった。
しかし、上記した特許文献１に記載の画像投影装置のように、通信回線から受信した災害情報に基づいて、避難誘導用の画像を投影する画像投影装置では、通信回線から災害情報を受信するまでは、避難誘導用の画像を投影する制御は開始されない。このため、避難誘導用の画像を投影する制御を開始するころには、炎が大きくなって、火災による被害が拡大するおそれがある。
【００２０】
そして、火災による被害の拡大を抑制するには、炎が大きくなる前の装置周辺での発煙が生じているか否かを判定することが有効である。これは、一般的に、装置周辺の発煙箇所で炎が大きくなる前は、発煙箇所で温度が異常上昇した空気が装置近傍に到達するよりも先に、発煙箇所の煙が装置近傍に到達するためである。
しかし、装置近傍に到達する煙は、装置周辺で発煙した煙だけでなく、次のように装置内や装置近傍での発煙による煙が到達する場合がある。
詳しくは後述するが、例えば、本実施例のプロジェクタ１では、プロジェクタ１（以下、位置を特定するときは装置本体１００という）の吸気口１６や排気口１８が遮蔽物で塞がれたり、投影光の光路が装置本体１００近傍の遮蔽物で塞がれたりする場合がある。このような状態が継続されると、装置本体１００内の温度が異常上昇して、その構成部材が破損して発煙したり、遮蔽物が加熱されて発煙したりする場合がある。
【００２１】
上記のような理由から、炎が発火して大きくなる前の装置本体１００周辺での外部要因による発煙の有無を適切に判定するためには、装置本体１００や装置本体１００近傍での内部要因による発煙と区別して判定する必要がある。
そこで、本実施形態では、炎が大きくなる前の装置本体１００周辺での外部要因による発煙の有無を判定できるプロジェクタ１を提供することを目標とした。すなわち、炎が大きくなって、装置本体１００や装置本体１００近傍の温度が異常上昇する本格的な火災になる前の予兆としての装置本体１００周辺での発煙の有無を判定できるプロジェクタ１を提供することを目標とした。
【００２２】
また、装置本体１００や装置本体１００近傍での内部要因による発煙と区別して、炎が発火して大きくなる前の装置本体１００周辺での外部要因による発煙の有無を適切に判定して、火災による被害の拡大を抑制できるプロジェクタ１を提供することを目標とした。
そして、判定結果に基づいて、装置本体１００や装置本体１００近傍での内部要因による発煙、又は装置本体１００周辺での外部要因による発煙に、それぞれ応じた適切な処理が行えるプロジェクタ１を提供することを目標とした。
次に、本実施形態の画像投影装置であるプロジェクタ１に、本発明を適用した複数の実施例を説明する。
【００２３】
（実施例１）
本実施形態のプロジェクタ１の実施例１について、図を用いて説明する。
図４は、本実施例の制御関係のブロック図、図５は、火災が発生しするときの、装置本体１００周辺での発煙、及び炎が大きくなった場合の説明図である。図６は、装置本体１００や装置本体１００近傍での発煙が生じた場合の説明図である。そして、図６（ａ）が本実施例のフロント投影タイプのプロジェクタ１の吸気口１６が、バインダー等の遮蔽物により塞がれ、装置内温度が異常上昇した状態が継続し、内部の構成部材が故障して発煙が生じたときの説明図である。また、図６（ｂ）が、例えば、斜め上方へ投影する投影タイプのプロジェクタ１で投影光の光路上をバインダー等の遮蔽物で塞いで、遮蔽物が加熱されて発煙が生じたときの説明図である。
【００２４】
図７は、本実施例のプロジェクタ１の煙センサー６１や温度センサー６２等の配置説明図である。図８は、本実施例の外部要因（装置周辺）での発煙と、装置や内部要因（装置近傍）での発煙とを区別して判定し、それぞれ対応した処理を行う具体例１のフロー図である。図９は、本実施例の外部要因での発煙と、装置や内部要因での発煙とを区別して判定し、それぞれ対応した処理を行う具体例２のフロー図である。
【００２５】
まず、本実施例のプロジェクタ１の各部の制御について、図４を用いて簡単に説明する。
図４に示すようにプロジェクタ１には、装置本体１００内の各部の動作や設定を制御する本体制御部１１０を備えている。また、操作制御部１２０、画像処理部１３２、光学制御部１３３、音声処理部１４１、外部通信手段である送受信部１４３、外部記憶部１４４、ファン制御部１４５、及び電源部１４６を備えており、本体制御部１１０と制御信号等の通信を行っている。
加えて、本実施例のプロジェクタ１では、煙センサー６１が接続され、その検出結果を信号に変換して本体制御部１１０に送信する煙検知部１５１を備えている。また、温度センサー６２が接続され、その検出結果を信号に変換して本体制御部１１０に送信する温度検知部１５２を備えている。
【００２６】
本体制御部１１０は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、及び読み込み及び書き換え可能なラム（ＲＡＭ）や、主に読み込み専用のロム（ＲＯＭ）等の高速な記憶装置等を有し、ロム内等に格納されたプログラムに基づいて、各部の制御や設定等を行う。なお、ラム及びロムの他に、これらと比べると低速だが、より容量が大きな不揮発性の記憶装置も有している。
操作制御部１２０は、操作部１１から入力される指示を信号に変換して本体制御部１１０に送信するとともに、本体制御部１１０から各部の動作状態等を受信してインジケーターに示す。
画像処理部１３２は、画像入力部１３１から入力される画像信号を、本体制御部１１０の制御に基づいて、明暗やノイズ除去等の画像処理を施して、光学制御部１３３に処理後の画像信号を出力する。
【００２７】
光学制御部１３３は、本体制御部１１０の制御に基づいて、投影機構部５０を構成する光源部２０、画像生成部３０、及び投射光学部４０を制御する。そして、画像処理部１３２から入力した画像信号や、本体制御部１１０のロム、不揮発性の記憶装置、及び外部記憶部１４４に記憶した画像データに基づいて、投影機構部５０から投射面であるスクリーン３１０等に画像投影が行われることとなる。
音声処理部１４１は、本体制御部１１０の制御に基づいて、パソコン等の外部機器から入出力端子１４を介して入力された音声信号を、音声出力手段であるスピーカー６５（図７参照）や、装置外の音響システム等に、それぞれに応じた形式に変換して出力する。また、本体制御部１１０の制御に基づいて、本体制御部１１０のロム、不揮発性の記憶装置、及び外部記憶部１４４に記憶した音声データも出力する。
送受信部１４３は、プロジェクタ１を用いる部屋がある建物等に設置された通信回線である構内通信網（ＬＡＮ）等との通信を行うための端子や回路により構成され、構内通信網を介して、他の機器と通信を行うことができる。
【００２８】
外部記憶部１４４は、小型でデータの書き換えが可能なメモリーカードや、ＵＳＢメモリ等を接続可能に設けられたものであり、本体制御部１１０のロムの書き換えや、不揮発性の記憶装置への画像データ等のデータの書き込むや書き出しに用いられるものである。
ファン制御部１４５は、後述する装置本体１００内に設けられた温度センサー６２や、本体制御部１１０から受信した各部の駆動状況に応じて、装置本体１００内の空冷に用いられる吸気ファン１７や排気ファン１９の駆動を制御するものである。
電源部１４６は、本体制御部１１０の制御に基づいて、装置本体１００内の各部に電力を供給するものである。なお、ＡＣインレット１３に、商用電源に電源コードが接続されて通電が開始されたら、少なくとも本体制御部１１０と、後述する煙センサー６１及び温度センサー６２を動作させるため、煙検知部１５１及び温度検知部１５２への電力の供給を開始する。
【００２９】
煙検知部１５１は、装置本体１００内や装置本体１００の筐体部１０６の側板や装置本体１００内に設けられる煙センサー６１が接続され、煙センサー６１とで煙検知手段を構成している。
温度検知部１５２は、装置本体１００内や装置本体１００の筐体部１０６の側板に設けられる温度センサー６２が接続され、温度センサー６２とで温度検知手段を構成している。
そして、本実施例のプロジェクタ１は、火災の予兆検知を行なうために、通常、装置本体１００内の温度の異常上昇を検知するために設けられることが多い温度検知手段を構成する温度検知部１５２に加え、煙検知手段を構成する煙検知部１５１を備えている。
また、これらの検知結果に基づいて、次の判定を行う判定手段として、本体制御部１１０で実行される判定プログラム（不図示）も備えている。
【００３０】
上記した判定プログラムでは、装置本体１００周辺での外部要因による発煙が生じているか否か判定する。また、装置本体１００や装置本体１００近傍での内部要因による発煙が生じているか否かも判定する。そして、発煙が装置本体１００周辺、又は装置本体１００や装置本体１００近傍のいずれで生じているかを区別して判定する。つまり、外部要因による発煙が生じているか、内部要因による発煙が生じているかも区別して判定する。
【００３１】
上記のように、判定することで、装置本体１００周辺での発煙の有無を判定できるプロジェクタ１を提供できる。すなわち、炎が大きくなって、装置本体１００や装置本体１００近傍の温度が異常上昇するような本格的な火災になる前の予兆としての装置本体１００周辺での発煙の有無を判定できるプロジェクタ１を提供できる。
また、装置本体１００内や装置本体１００近傍での内部要因による発煙である場合と、装置本体１００周辺での外部要因による発煙である場合とで、それぞれ適したプロジェクタ１の制御、及び警告や情報の出力が行え、それぞれの被害の拡大を抑制できる。
【００３２】
また、上記のように判定することで、内部要因又は外部要因による発煙にそれぞれ対応した処理を行うことが可能となり、内部要因によるプロジェクタ１の故障や発煙による不具合、及び火災による被害の拡大を抑制できるプロジェクタ１を提供できる。
具体的な処理としては、装置本体１００の周辺で外部要因による発煙が生じていると判定した場合、火元の消火や避難を促す警告画像の画像投影や音声出力を行って所定時間だけ経過した後、稼動を停止するようにプロジェクタ１を制御する処理等が挙げられる。
一方、装置本体１００や装置本体１００近傍で内部要因による発煙が生じていると判定した場合、遮蔽物の除去を促す警告画像の画像投影や音声出力を行って所定時間だけ経過した後、稼動を停止するようにプロジェクタ１を制御する処理等が挙げられる。
加えて、通信回線である構内通信網（ＬＡＮ）を介して、建物内の他の部屋等に配置された外部機器等に発煙が生じた原因や発生状況を早期に配信（通信）することができ、火災による被害の拡大の抑制効果を高めることも可能となる。
【００３３】
ここで、火災の火元となり得る、装置本体１００周辺での外部要因による発煙が生じた場合と、炎が大きくなった場合の具体的な例について、図５を用いて説明する。
例えば、図５に示すように、プロジェクタ１が天井から吊り下げた支持具にプロジェクタ１の底部を固定する天吊りの下置きで設置され、スクリーン３１０上に画像投影が可能なように配置されているものとする。
そして、プロジェクタ１に電力が通電され、プロジェクタ１が正常稼動時の装置本体１００内や装置本体１００近傍の温度（以下、通常の動作温度という）の範囲内で稼動している場合には、一般的に、炎の熱が伝達する前に火災の事前検知として先に煙を検知する。
このため、煙検知部１５１で煙を検知したときに、温度検知部１５２で検知した装置本体１００内や装置本体１００近傍の温度が、通常の動作温度の範囲を越えない場合、装置本体１００周辺で外部要因による発煙が生じていると判定できる。これは、装置本体１００周辺での外部要因による発煙が生じた場合、プロジェクタ１が画像投影を行っている状態、又はスタンバイの状態に関わらず、一般的に、炎で加熱された空気が装置本体１００近傍に到達するよりも先に、煙が到達するためである。
【００３４】
次に、装置本体１００内や装置本体１００近傍で内部要因による発煙が生じた場合の具体的な例について、図６（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。
例えば、図６（ａ）に示すように、プロジェクタ１が床に配置されたテーブル上に上置きで、スクリーン３１０上に画像投影が可能なように配置されているものとする。
このよう設置されていると、プロジェクタ１の近くにいる操作者や観客が、吸気口１６内の吸気ファン１７の音がうるさかったり、所持した資料やバインダー等の置き場所がない場合に、吸気口１６の近傍に所持したバインダー等をたけかけてしまう場合がある。すると、バインダー等が遮蔽物となって吸気口１６を塞いでしまい、吸気口１６から装置本体１００内を空冷する空気が取り込めず、装置本体１００内の温度が異常上昇して、装置本体１００内の構成部材のいずれかが故障する等して発煙が生じる場合がある。
【００３５】
また、図６（ｂ）に示すように、投射レンズ１５が上向きの超短焦点縦置きプロジェクタ１が、スクリーン３１０上に画像投影が可能なように配置されているものとする。
このよう設置されていると、操作者が一旦、スクリーン３１０への投影光を遮るために、所持した資料やバインダー等の遮蔽物を投射レンズ１５上へ置き、投影光を遮蔽したい場合がある。すると、投射レンズ１５で集光した光である投影光によりバインダー等の遮蔽物が投影光で加熱されて投射レンズ１５の周囲の温度が異常上昇したり、吸気口１６から吸気する空気の温度が上昇することに起因して、装置本体１００内の温度が異常上昇したりする。このような状態が継続すると、加熱されたバインダー等の遮蔽物から発煙が生じたり、装置本体１００内の構成部材のいずれかが故障する等して発煙が生じたりする場合がある。
【００３６】
したがって、煙検知部１５１で煙を検知したときに、プロジェクタ１が稼動しており、装置本体１００内や装置本体１００近傍の温度が異常上昇している場合には、装置本体１００や装置本体１００近傍で内部要因による発煙が生じているものと判定できる。
なお、他の内部要因としては、プロジェクタ１の吸気ファン１７や排気ファン１９の故障や、環境温度の異常上昇等で装置本体１００内の温度が異常上昇し、光源２１として用いている高圧水銀ランプや基板上の電解コンデンサの破損等による発煙が考えられる。
【００３７】
そこで、本実施例のプロジェクタ１では、煙検知部１５１に接続される煙センサー６１や温度検知部１５２に接続される温度センサー６２等を、図７の配置説明図に示すように配置することとした。
具体的には、図７に示すように、操作部１１が上方を向く上置きした状態で、プロジェクタ１の投射レンズ１５を設けた側面の、排気口１８と投射レンズ１５との間に、上に煙センサー６１を、下に温度センサー６２を設けた。
【００３８】
このように各センサーを設けることで、投影光の光路上がバインダー等の遮蔽物で塞がれた場合の遮蔽物からの発煙や、装置本体１００内の温度が異常上昇した場合の投射レンズ１５近傍の空気の温度上昇を検知可能になる。また、吸気口１６がバインダー等の遮蔽物で塞がれた場合の装置本体１００内の温度の異常上昇や、これに起因した装置本体１００内の構成部材の破損による発煙も検知可能になる。加えて、各センサーを排気口１８の近傍に設けているので、上記した他の内部要因による装置本体１００内の温度の異常上昇や発煙を検知することが可能となる。
これらのため、装置本体１００内や装置本体１００近傍の温度を検知して、装置本体１００や装置本体１００近傍での内部要因による発煙と、装置本体１００周辺での外部要因による発煙とを区別して、早期に判定することが可能になる。
【００３９】
次に、本実施例の判定手段である本体制御部１１０で実行される判定プログラムにより、内部要因の発煙と外部要因の発煙とを区別して判定し、それぞれ対応した処理を行う具体例について、２つの具体例を挙げて説明する。すなわち、装置本体１００内や装置本体１００近傍での発煙と、装置本体１００周辺での発煙とを区別して判定し、それぞれ対応した処理を行う具体例について、２つの具体例を挙げて説明する。
【００４０】
なお、上記したように、煙検知部１５１で煙を検知したときに、温度検知部１５２で検知した装置本体１００内や装置本体１００近傍の温度が、通常の動作温度の範囲を越えない場合、装置本体１００周辺で外部要因による発煙が生じていると判定できる。
しかし、以下に説明する２つの具体例では、いずれも、装置本体１００周辺で外部要因による発煙が生じていることの判定を、少しでも早く行うため、本体制御部１１０で取得可能な、プロジェクタ１の稼動状態に係る情報を利用している。
具体的には、プロジェクタ１が画像投影を行っていないスタンバイ状態にあるか否かである。これは、プロジェクタ１が正常稼動している状態であれば、プロジェクタ１がスタンバイ状態にあるときには、装置本体１００の熱源となる光源２１の温度が通常の動作温度を超えないためである。
【００４１】
（具体例１）
まず、図８のフロー図を用いて、具体例１について説明する。
図８に示すように判定を開始する（Ｓ１０１）ときには、プロジェクタ１の電源部１４６に商用電源が通電された際から、少なくとも本体制御部１１０、煙検知部１５１、及び温度検知部１５２に電力を供給した状態から判定を開始する。
そして、煙検知部１５１（煙センサー６１）で煙を検知したか否かの判断を行い（Ｓ１０２）、検知した場合には（Ｓ１０２のＹｅｓ）、プロジェクタ１の動作状態がスタンバイ状態であるか否かの確認（Ｓ１０３）に移行する。一方、検知していない場合には（Ｓ１０２のＮｏ）、煙検知部１５１で煙を検知したか否かの判断を繰り返す（Ｓ１０２）。
【００４２】
スタンバイ状態であるか否かの確認（Ｓ１０３）で、スタンバイ状態であると確認できたら（Ｓ１０３のＹｅｓ）、発熱源である光源２１がオフ（ＯＦＦ）の状態であるため、装置本体１００周辺での外部要因による発煙が生じているものと判定する（Ｓ１０４）。そして、スタンバイ状態であるので、光源２１をＯＮして警告モードを起動し、所定の投影画像及び音声の出力を行ってユーザへ警告と、装置本体１００周辺で外部要因による発煙が生じている旨の情報の出力を所定時間だけ行う（Ｓ１０５）。
また、警告モードを起動した直後に、通信回線である構内通信網を介して、構内通信網に接続された他の外部装置への情報配信を行う（Ｓ１０９）。
その後、煙を検知したプロジェクタ１自体は、警告モードを起動してから所定時間だけ経過した後、その稼動を停止し（Ｓ１１０）し、判定プログラムによる判定、及び判定結果に応じた制御を終了する（Ｓ１１１）。
【００４３】
また、スタンバイ状態であるか否かの確認（Ｓ１０３）で、スタンバイ状態ではないと確認できたら（Ｓ１０３のＮｏ）、発熱源である光源２１がオン（ＯＮ）の状態であるため、次の判断に移行する。
温度検知部１５２（温度センサー６２）で検知した温度（以下、単に検知温度という）が、通常の動作温度の範囲を越えるか否か、つまり温度異常が生じていないか否かの判断（Ｓ１０６）である。
この検知温度に温度異常が生じているか否かの判断（Ｓ１０６）で、異常温度が生じていないと判断した場合（Ｓ１０６のＮｏ）には、装置本体１００周辺での外部要因による発煙が生じているものと判定する（Ｓ１０４）。そして、光源２１はオンのまま警告モードに移行し、それ以外は、上記したスタンバイ状態であると確認した場合と同様な処理を行う（Ｓ１０４）。また、それ以降の処理も上記した処理と同様に行う。
【００４４】
一方、検知温度に温度異常が生じているか否かの判断（Ｓ１０６）で、異常温度が生じていると判断した場合（Ｓ１０６のＹｅｓ）には、装置本体１００や装置本体１００近傍での内部要因による発煙が生じているものと判定する（Ｓ１０７）。そして、光源２１をオンした状態のまま警告モードに移行し、所定の投影画像及び音声の出力を行ってユーザへ警告と、装置本体１００や装置本体１００近傍で内部要因の発煙が生じている旨の情報の出力を所定時間だけ行う（Ｓ１０８）。
また、警告モードへの移行の直後に、通信回線である構内通信網を介して、構内通信網に接続された他の外部装置への情報配信を行う（Ｓ１０９）。
その後、煙を検知したプロジェクタ１自体は、警告モードに移行してから所定時間だけ経過した後、その稼動を停止し（Ｓ１１０）し、判定プログラムによる判定、及び判定結果に応じた処理を終了する（Ｓ１１１）。
【００４５】
ここで、上記した外部要因による発煙と判定したときの警告モード（Ｓ１０５）を起動（に移行）してから、プロジェクタ１の稼動を停止する（Ｓ１１０）までの所定時間としては、例えば、発煙が生じている箇所の初期消火や避難に要する時間が挙げられる。
また、上記した内部要因による発煙と判定したときの警告モード（Ｓ１０８）に移行してから、プロジェクタ１の稼動を停止する（Ｓ１１０）までの所定時間としては、例えば、次のような時間が挙げられる。遮蔽物を除去してから装置本体１００内の温度が、通常の動作温度の範囲内まで低下するのに要する時間である。
【００４６】
なお、上記したように、煙検知部１５１で煙を検知したときに、温度検知部１５２で検知した装置本体１００内や装置本体１００近傍の検知温度が、通常の動作温度の範囲を越えない場合、装置本体１００周辺で外部要因による発煙が生じていると判定できる。
したがって、煙検知部１５１で煙を検知したか否かの判断を行い（Ｓ１０２）、検知した場合には（Ｓ１０２のＹｅｓ）、次のステップに移行して、プロジェクタ１の動作状態がスタンバイ状態であるか否かの確認（Ｓ１０３）を省略することができる。温度検知部１５２で検知した検知温度が、温度異常が生じていないか否かの判断（Ｓ１０６）である。
【００４７】
（具体例２）
次に、図９のフロー図を用いて、具体例２について説明する。
図８に示すように判定を開始する（Ｓ２０１）ときには、プロジェクタ１の電源部１４６に商用電源が通電された際から、少なくとも本体制御部１１０、煙検知部１５１、及び温度検知部１５２に電力を供給した状態から判定を開始する。
そして、煙検知部１５１で煙を検知したか否かの判断を行い（Ｓ２０２）、検知した場合には（Ｓ２０２のＹｅｓ）、プロジェクタ１の動作状態がスタンバイ状態であるか否かの確認（Ｓ２０３）に移行する。一方、検知していない場合には（Ｓ２０２のＮｏ）、煙検知部１５１で煙を検知したか否かの判断を繰り返す。
【００４８】
スタンバイ状態であるか否かの確認（Ｓ２０３）で、スタンバイ状態であると確認できたら（Ｓ２０３のＹｅｓ）、発熱源である光源２１がオフの状態であるため、装置本体１００周辺での外部要因による発煙が生じているものと判定する（Ｓ２０４）。そして、スタンバイ状態であるので、光源２１をＯＮして警告モードを起動し、所定の投影画像及び音声の出力を行ってユーザへ警告と、外部要因による発煙が生じている旨の情報の出力を開始する（Ｓ２０５）。
また、警告モードを起動した直後に、通信回線である構内通信網を介して、構内通信網に接続された他の外部装置への情報配信を行う（Ｓ２０６）。
【００４９】
その後、煙検知部１５１で煙を検知しなくなったか否か、つまり外部要因による異常（発煙）が解消したか否かの判断を行い（Ｓ２０７）、解消されたと判断した場合（Ｓ２０７のＹｅｓ）には、警告モードを終了してスタンバイ状態に移行する（Ｓ２０８）。そして、異常が解消したこと、つまり煙検知部１５１で煙を検知しなくなったことを構内通信網を介して、構内通信網に接続された他の外部装置への情報配信（Ｓ２０９）を行った後、判定プログラムによる判定、及び判定結果に応じた制御を終了する（Ｓ２１７）。なお、プロジェクタ１が継続使用される場合には、再度、判定を開始する（Ｓ２０１）。
【００５０】
一方、外部要因による異常が解消したか否かの判断を行い（Ｓ２０７）、解消されていない判断した場合（Ｓ２０７のＮｏ）には、外部要因による異常が解消したか否かの判断を行い（Ｓ２０７）を繰り返す。すなわち、プロジェクタ１を、警告モードで、所定の投影画像及び音声の出力を行ってユーザへ警告と、外部要因による異常が発生している旨の情報の出力を継続した状態（Ｓ２０５）で放置する。
【００５１】
また、スタンバイ状態であるか否かの確認（Ｓ２０３）で、スタンバイ状態ではないと確認できたら（Ｓ２０３のＮｏ）、発熱源である光源２１がオンの状態であるため、次の判断に移行する。
検知温度が、通常の動作温度よりも高いか否か、つまり温度異常が生じていないか否かの判断（Ｓ２１０）である。
この検知温度に温度異常が生じているか否かの判断（Ｓ２１０）で、異常温度が生じていないと判断した場合（ＳＳ２１０のＮｏ）には、装置本体１００周辺での外部要因による発煙が生じているものと判定する（Ｓ２０４）。そして、スタンバイ状態ではないので、光源２１はオンのまま警告モードに移行し、それ以外は、上記したスタンバイ状態であると確認した場合と同様な処理を行う（Ｓ２０４）。また、それ以降の処理も上記した処理と同様に行う。
【００５２】
一方、検知温度に温度異常が生じているか否かの判断（Ｓ２１０）で、異常温度が生じていると判断した場合（Ｓ２１０のＹｅｓ）には、装置本体１００や装置本体１００近傍での内部要因による発煙が生じているものと判定する（Ｓ２１１）。そして、光源２１をオンした状態のまま警告モードに移行し、所定の投影画像及び音声の出力を行ってユーザへ警告と、装置本体１００や装置本体１００近傍での内部要因による異常（発煙）が発生している旨の情報の出力を開始する（Ｓ２１２）。
また、警告モードへの移行の直後に、構内通信網を介して、構内通信網に接続された他の外部装置への情報配信を行う（Ｓ２１３）。
【００５３】
その後、警告モードに移行してから所定時間だけ経過するまでの間に、装置本体１００や装置本体１００近傍での発煙、つまり内部要因による異常が解消したか否かの判断を繰り返して行う（Ｓ２１４）。そして、解消されたと判断した場合（Ｓ２１４のＹｅｓ）には、警告モードを終了して通常投影モードに移行する（Ｓ２１５）。また、異常が解消したことを構内通信網を介して、構内通信網に接続された他の外部装置への情報配信（Ｓ２０９）を行った後、判定プログラムによる判定、及び判定結果に応じた制御を終了する（Ｓ２１７）。なお、プロジェクタ１が継続使用される場合には、再度、判定を開始する（Ｓ２０１）。
【００５４】
一方、内部要因による異常が解消したか否かの判断を行い（Ｓ２１４）、解消されていないと判断した場合（Ｓ２１４のＮｏ）には、次の処理に移行する。煙を検知したプロジェクタ１自体を、警告モードに移行してから所定時間だけ経過した後に、その稼動を停止し（Ｓ２１６）させ、判定プログラムによる判定、及び判定結果に応じた処理を終了する（Ｓ２１７）。
【００５５】
ここで、上記した内部要因と判定したときの警告モード（Ｓ２１２）に移行してから、プロジェクタ１の稼動を停止する（Ｓ２１６）までの所定時間としては、例えば、次のような時間が挙げられる。遮蔽物を除去してから装置本体１００内の温度が、画像投影時の通常の動作温度まで低下するのに要する時間である。
また、内部要因による異常が解消したか否かは、例えば、次のようにして判定することができる。煙検知部１５１（煙センサー６１）で煙を検知しなくなるとともに、温度検知部１５２の検知温度（温度センサー６２）が通常の動作温度まで低下し、且つ、操作部１１に設けられた警告モード解除ボタン等が押された場合には、異常が解消されたと判断する。そして、これらが満たされない場合には、異常が解消されていないと判断する。
【００５６】
なお、上記したように、煙検知部１５１で煙を検知したときに、温度検知部１５２で検知した装置本体１００内や装置本体１００近傍の検知温度が、通常の動作温度の範囲を越えない場合、装置本体１００周辺で外部要因による発煙が生じていると判定できる。
したがって、煙検知部１５１で煙を検知したか否かの判断を行い（Ｓ２０２）、検知した場合には（Ｓ２０２のＹｅｓ）、次のステップに移行して、プロジェクタ１の動作状態がスタンバイ状態であるか否かの確認（Ｓ２０３）を省略することができる。温度検知部１５２で検知した検知温度が、温度異常が生じていないか否かの判断（Ｓ２１０）である。
【００５７】
上記した具体例１や具体例２のように、外部要因、又は内部要因の異常（発煙）にそれぞれ対応して、プロジェクタ１を警告モードに移行させる等の制御、投影画像や音声による警告や情報の出力を行うことで、次のような効果を奏することができる。
内部要因による画像投影装置の故障、遮蔽物の破損、及び遮蔽物からの発煙の拡大や、外部要因により炎が発火して大きくなり、火災による被害が拡大することを抑制することが可能となる。
【００５８】
また、上記した本実施例では、本発明を、投影機構部５０からの投影画像、スピーカー６５等からの音声出力、及び送受信部１４３からの構内通信網に接続された外部機器への配信が行われるプロジェクタ１の構成に適用した例について説明した。
しかし、本発明は、このような構成に限定されるものではない、例えば、音声出力手段としてのスピーカー６５等や、外部通信手段としての送受信部１４３を備えていない画像投影装置にも適用可能である。
このように構成することで、通信手段や音声出力手段を備えていない画像投影装置においても、内部要因の異常や外部要因の異常にそれぞれ適した警告や情報の出力が行える。
【００５９】
また、音声出力手段、及び外部通信手段の少なくともいずれかを備え、画像投影手段としての投影機構部５０、音声出力手段、及び外部通信手段の少なくともいずれかを用いて、投影画像や音声などの警告や前記情報の出力を行うこともできる。
このように構成することで、画像投影装置の構成に応じた、警告や情報の出力が行える。また、外部通信手段を備えることで、発煙している煙を検知した画像投影装置から、建物内の他の部屋の画像投影装置や建物に備えた災害情報システムなどの外部機器に火災情報を送信して、他の部屋での避難等、火災の拡大を抑制することが可能となる。
【００６０】
（実施例２）
本実施形態のプロジェクタ１の実施例２について、図を用いて説明する。
図１０は、本実施例のプロジェクタ１の煙センサー６１や温度センサー６２等の配置説明図である。
本実施例のプロジェクタ１と、上記した実施例１のプロジェクタとでは、本実施例のプロジェクタ１に煙センサー６１、及び温度センサー６２の少なくともいずれかを複数備えていることに係る点のみ異なる。
したがって、上記した実施例１で説明した用語や、各用語に付した符号等については、特に区別する必要がない限り、同一の用語や符号を用いて説明する。また、実施例１で説明した構成や、その作用や効果についても、同様なものは、適宜、省略して説明する。
【００６１】
図５や図６で示したように、プロジェクタ１は、床や机等の上に置く床置き、天井から吊り下げた支持台等の上に置く天吊りの上置き、天井から吊り下げた支持具にプロジェクタ１の底部を固定する天吊りの下置き等の複数の設置状態で設置される場合がある。
【００６２】
そこで、本実施例のプロジェクタ１には、図１０に示すように４つの煙センサー６１ａ，ｂ，ｃ，ｄと、４つの温度センサー６２ａ，ｂ，ｃ，ｄとを備えている。
具体的には、煙センサー６１ａと温度センサー６２ａは、投射レンズ１５が設けられた側面の投射レンズ１５と排気口１８との間に配置され、煙センサー６１ｂと温度センサー６２ｂは、操作部１１が設けられた側面の略中央に設けられている。また、煙センサー６１ｃと温度センサー６２ｃは、吸気口１６が設けられた側面のスピーカー６５の近傍に設けられ、煙センサー６１ｄと温度センサー６２ｄは、装置本体１００内（筐体部１０６内）に設けられている。
すなわち、本実施例のプロジェクタ１には、その設置可能な設置状態に対応した複数の箇所に煙センサー６１及び温度センサー６２設けらている。また、装置本体１００内にも煙センサー６１ｄ及び温度センサー６２ｄが設けられている。
【００６３】
そして、４つの煙センサー６１ａ，ｂ，ｃ，ｄはいずれも煙検知部１５１に接続され、煙検知部１５１は各煙センサー６１毎の検出結果を信号に変換し本体制御部１１０に送信する。このように送信することで、本体制御部１１０は装置本体１００のどの箇所に設けられた煙センサー６１で、どの程度の煙を検知したかを区別して判断できる。
また、４つの温度センサー６２ａ，ｂ，ｃ，ｄはいずれも温度検知部１５２に接続され、温度検知部１５２は各温度センサー６２毎の検出結果を信号に変換し本体制御部１１０に送信する。このように送信することで、本体制御部１１０は装置本体１００のどの箇所に設けられた温度センサー６２で、どの程度の温度を検知したかを区別して判断できる。
【００６４】
上記のように、煙センサー６１ａ，ｂ，ｃ，ｄを、プロジェクタ１の設置可能な複数の設置状態に対応した、プロジェクタ１の複数の箇所に設けることで、プロジェクタ１が、いずれの設置状態で設置されても、次のような効果を奏することができる。
装置本体１００内や装置本体１００近傍での内部要因による発煙、及び装置本体１００周辺での外部要因による発煙の煙を、特定の箇所にだけ煙センサーを設た構成に比べて、より早期に精度良く区別して判定することが可能となる。
【００６５】
また、温度センサー６２ａ，ｂ，ｃ，ｄを、プロジェクタ１のは、プロジェクタ１の複数の箇所に設けることで、プロジェクタ１が、いずれの設置状態で設置されても、次のような効果を奏することができる。
装置本体１００や装置本体１００近傍の内部要因による異常な温度上昇などの温度はもとより、装置本体１００内の温度の異常上昇を、特定の箇所にだけ温度検知手段を設た構成に比べて、各箇所毎に精度良く区別して判定することが可能となる。このため、装置本体１００内や装置本体１００近傍での内部要因による発煙、及び装置本体１００周辺での外部要因による発煙発煙の煙を、特定の箇所にだけ温度検知手段を設た構成に比べて、より早期に精度良く区別して判定することが可能となる。
また、装置本体１００内や装置本体１００近傍の温度が異常上昇している箇所の特定も可能となる。このため、装置本体１００内のいずれかの構成部材や光路上に配置された遮蔽物が、異常加熱により故障したり、発煙したりする前にプロジェクタ１の稼動を停止することも可能となる。
【００６６】
ここで、上記した本実施例では、プロジェクタ１の設置可能な設置状態に対応した複数の箇所に煙センサー６１及び温度センサー６２設け、且つ装置本体１００内にも煙センサー６１ｄ及び温度センサー６２ｄを設けた構成に、本発明を適用した例について説明した。
しかし、本発明は、このような構成に限定されるものではなく、例えば、煙センサー６１だけを複数設けた構成や、温度センサー６２だけを複数設けた構成にも適用可能である。また、複数設けるセンサーのいずれかを、装置本体１００の筐体部１０６の側面等にだけ設ける構成にも適用可能である。また、複数設けるセンサーのいずれかを、装置本体１００の鏡胴部１０５における、投射レンズ１５から投射される投射光の光路上に支障しない位置に設けることも可能である。
【００６７】
（実施例３）
本実施形態のプロジェクタ１の実施例３について、図を用いて説明する。
図１１は、本実施例のプロジェクタ１の煙センサー６１、温度センサー６２、物体センサー６３等の配置説明図、図１２は、本実施例の制御関係のブロック図である。
【００６８】
本実施例のプロジェクタ１と、上記した実施例１、２のプロジェクタとでは、本実施例のプロジェクタ１に煙センサー６１、及び温度センサー６２に加え、遮蔽物を検知するための物体センサー６３を備えていることに係る点のみ異なる。
したがって、上記した実施例１、２で説明した用語や、各用語に付した符号等については、特に区別する必要がない限り、同一の用語や符号を用いて説明する。また、実施例１、２で説明した構成や、その作用や効果についても、同様なものは、適宜、省略して説明する。
【００６９】
図１１に示すように、本実施例のプロジェクタ１には、投射レンズ１５と排気口１８との間に、煙センサー６１ａを上に、温度センサー６２ａを下に設けている。そして、これらの間に、スクリーン３１０と投射レンズ１５との間に配置された遮蔽物（物体）を検出する物体センサー６３を設けた。
この物体センサー６３は、スクリーン３１０と投射レンズ１５との間に配置された遮蔽物までの距離に応じた値を出力するとともに、図１２に示す物体検知部１５３に接続されている。そして、物体検知部１５３は、物体センサー６３の検出結果を信号に変換して本体制御部１１０に送信する。つまり、物体センサー６３が接続された物体検知部１５３が、スクリーン３１０と投射レンズ１５との間に配置された遮蔽物を検知する物体検知手段として機能する。
【００７０】
そして、本体制御部１１０で実行される判定プログラムは、物体センサー６３が接続された物体検知部１５３の検知結果に基づいて、煙センサー６１が接続された煙検知部１５１で煙を検知した場合に、遮蔽物が要因で発煙が生じているか否かを判定する。
このよう構成することで、次のような効果を奏することができる。
投影光の光路上に配置された遮蔽物からの発煙と、装置本体１００内の温度が異常上昇して故障した構成部材からの発煙や、装置本体１００周辺での外部要因による発煙とを、上記のような物体検知手段を設けていない構成に比べて、早期に区別して判定できる。
また、物体センサー６３が接続された物体検知部１５３と温度センサー６２が接続された温度検知部１５２との検知結果に基づいて、投影光の光路上に配置された遮蔽物からの発煙が発生する前に、警告や情報の出力を行うことも可能となる。
【００７１】
（実施例４）
本実施形態のプロジェクタ１の実施例４について、図を用いて説明する。
図１３は、本実施例の光源部２０に煙センサー６１を設けるときに、光源２１として高圧水銀ランプを有した場合の煙センサー６１の説明図である。図１４は、本実施例の光源部２０に煙センサー６１を設けるときに、光源２１として複数の発光素子７１を有した場合の煙センサー６１の説明図である。
【００７２】
図１５は、本実施例の光源部２０に煙センサー６１を設けるときに、光源２１の漏れ光を受光部である受光素子６７で受光する煙センサー６１の説明図である。そして、図１５（ａ）が、煙センサー６１の受光素子６７を保持する受光センサー６６の、ランプフード２３に対する配置説明図、図１５（ｂ）が、受光素子６７を保持する受光センサー６６の説明図である。
【００７３】
本実施例のプロジェクタ１と、上記した実施例１乃至３のプロジェクタとでは、本実施例のプロジェクタ１の光源部２０に設けた煙センサー６１に係る点のみ異なる。
したがって、上記した実施例１乃至３で説明した用語や、各用語に付した符号等については、特に区別する必要がない限り、同一の用語や符号を用いて説明する。また、実施例１乃至３で説明した構成や、その作用や効果についても、同様なものは、適宜、省略して説明する。
【００７４】
本実施例のプロジェクタ１では、少なくとも光源部２０に煙検知手段である煙検知部１５１に接続する煙センサー６１を設けることとした。
ここで、光源部２０に設ける光源２１としては、図３に示したように、高圧水銀ランプ等のランプを有した構成や、ＬＥＤ等の発光素子を有した構成をとることができる。また、レーザーや、ＬＥＤ等の発光素子とレーザーとを用いた光源（ハイブリッド光源）を有した構成をとることができる。
そこで、光源２１として高圧水銀ランプを有した構成と、発光素子であるＬＥＤ素子（以下、単に発光素子という）を複数有した構成とに、それぞれ、本発明を適用した例について説明する。
【００７５】
（高圧水銀ランプ）
まず、光源２１として高圧水銀ランプを用いた構成に本発明を適用した例について、図１３を用いて説明する。
図１３に示すように、光源２１として高圧水銀ランプを有した構成では、光源２１から照射した光は、ランプフード２３内を通過して集光レンズ２４により集光され、カラーホイール２５、ライトトンネル２７、及び２つのリレーレンズ２８を通過する（図３参照）。リレーレンズ２８を通過した光は、画像生成部３０で、平面ミラー３１及び凹面ミラー３２を介して、ＤＭＤ素子３３に照射されて所望の投影画像（投影光）が生成される（図３参照）。そして、投射光学部４０で複数のレンズを通過して投射レンズ１５からスクリーン３１０に投影される投影光となる。
【００７６】
この光源２１として高圧水銀ランプを有した構成では、図１３に示すように、ランプフード２３に、装置本体１００の吸気口１６から吸気した空気を排気口１８に導けるように、２つの開口を設けている。これら２つの開口の内、吸気側の開口に、遮光板７３を介して、煙センサー６１の受光部として機能する受光素子６７を有した受光センサー６６を設けている。
そして、受光センサー６６には、吸気口１６から吸気した空気を、通過させる流路が形成されており、この流路に略直行するするとともに、流路から離れた箇所に受光素子６７が設けられている。
このように構成することで、光源２１から照射される光を直接受光することがない位置に、受光センサー６６の受光素子６７を配置するようにしている。
【００７７】
ここで、受光センサー６６に形成した流路、及びランプフード２３内を通過する空気に煙等が含まれていない場合には、光源２１から照射される光を受光素子６７で受光することはできない。しかし、受光センサー６６に形成した流路を通過する空気に、装置本体１００周辺、又は装置本体１００内や装置本体１００近傍で発煙した煙が含まれている場合には、含まれた煙による散乱光がランプフード２３内で生じて、受光素子６７に受光されることとなる。
すなわち、この光源２１として高圧水銀ランプを有した構成では、光源２１を発光源として用いて、煙による散乱光を受光する光電方式の煙センサー６１を構成している。
なお、上記したように、遮光板７３を介して受光センサー６６を設けるのは、光源２１、ランプフード２３の開口位置、及び受光センサー６６の流路等の加工誤差や組付け誤差を吸収して、受光素子６７で煙による散乱光を適切に受光するためである。
【００７８】
上記のように、煙による散乱光を利用して煙を検知することで、次のような効果を奏することができる。
煙検知手段に用いる煙センサーの発光源を、プロジェクタ１の光源部２０の光源２１で兼ねることができ、煙センサー用（煙検知手段用）に新たな発光源を設けることなく部品点数削減、及び装置の小型化を図ることができる。
したがって、低コスト、及び装置本体１００の小型化を図りながら、装置本体１００内や装置本体１００近傍での内部要因による発煙や、装置本体１００周辺での外部要因による発煙を判定できるプロジェクタ１を提供できる。
【００７９】
また、この光源２１として高圧水銀ランプを有した構成では、画像投影を行わないスタンバイ状態においても、光源２１を所定の光量だけを発光させる。
このように、スタンバイ状態においても、光源２１を所定の光量だけを発光させることで、次のような効果を奏することができる。
スタンバイ状態においても、装置本体１００内や装置本体１００近傍での内部要因による発煙や、装置本体１００周辺での外部要因による発煙を判定することが可能となる。
【００８０】
（発光素子）
次に、光源２１として複数の発光素子を有した構成に本発明を適用した例について、図１４を用いて説明する。
図１４に示すように、光源２１として複数の発光素子７１を有した構成では、複数の発光素子７１からの光を、それぞれ小型レンズ７２により集光して、集光レンズ２４へと導く。そして、上記した光源として高圧水銀ランプを有した構成と同様に、光源２１に有した複数の発光素子７１から照射した光は、投射レンズ１５からスクリーン３１０に投影される投影光となる。
【００８１】
また、光源２１として複数の発光素子７１を有した構成でも、図１４に示すように、ランプフード２３に、装置本体１００の吸気口１６から吸気した空気を排気口１８に導けるように、２つの開口を設けている。これら２つの開口の内、吸気側の開口に、遮光板７３を介して、煙センサー６１の受光部として機能する受光素子６７を有した受光センサー６６を設けている。
そして、受光センサー６６には、吸気口１６から吸気した空気を、真直ぐ通過させる流路が形成されており、この流路に略直行するするとともに、流路から離れた箇所に受光素子６７が設けられている。
このように構成することで、光源２１から照射される光を直接受光することがない位置に、受光センサー６６の受光素子６７を配置するようにしている。
そして、複数の発光素子７１を光源２１として用いた構成でも、上記した高圧水銀ランプを光源２１として用いた構成と同様に、光源２１を発光源として用いて、煙による散乱光を受光する光電方式の煙センサー６１を構成している。
【００８２】
上記のように、煙による散乱光を利用して煙を検知することで、上記した高圧水銀ランプを光源２１として用いた構成と同様な効果を奏することができる。
加えて、以下に説明するような、複数の発光素子７１を光源２１として用いた構成での、特有の効果も奏することができる。
一般に、ＬＥＤ等の発光素子７１を有した光源２１は、高圧水銀ランプ等を用いる光源に比べて、長寿命、且つ、省電力である。
このように、一般に、高圧水銀ランプ等の光源に比べて、長寿命で省電力な発光素子７１を複数有した光源２１を用いることで、装置の省電力化に貢献できる。つまり、発光素子を用いることで、装置の省電力化に貢献できる。
【００８３】
また、光源として高圧水銀ランプを有した構成とことなり、画像投影を行わないスタンバイ状態において、光源２１の光量を少なくするときに、一部の発光素子７１だけを発光させることができる。
このように、スタンバイ状態においても、一部の発光素子７１だけを発光させることで、次のような効果を奏することができる。
高圧水銀ランプ等の１つの光源の光量を調整する構成に比べて、少ない光量を得るときに発光素子７１の数を減らすことで調整でき、安定した光量を照射できるとともに、さらに装置の省電力化に貢献できる。
【００８４】
また、発光さる発光素子７１が故障した場合、光学制御部１３３の制御により、別の発光素子７１を発光させることができる。
このように構成することで、装置本体１００や装置本体１００近傍での内部要因による発煙や、装置本体１００周辺での外部要因による発煙の煙を安定して検知できる。したがって、装置本体１００や装置本体１００近傍での発煙と、装置本体１００周辺での発煙とを、長期に亘り区別して判定することが可能となる。
また、故障した発光素子７１の修理を、画像投影を行う予定の無いタイミングで行うことができ、実質的なダウンタイムを短縮することも可能となる。
【００８５】
また、上記した本実施例では、光源２１として高圧水銀ランプを有した構成と、発光素子を複数有した構成のいずれも、各部材の取付け誤差等を吸収して受光素子６７を配置するため、遮光板７３を介してランプフード２３に受光センサー６６を設けていた。また、ランプフード２３に２つの開口を設け、これら２つの開口の内、吸気側の開口に、煙センサー６１の受光部として機能する受光素子６７を有した受光センサー６６を設けていた。
しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、次のように構成することで、遮光板７３を介することなく、各部材の取付け誤差等を吸収して、ランプフード２３に受光センサー６６を設けることができる。
【００８６】
図１５（ａ）に示すように、受光センサー６６の受光素子６７で受光する煙による散乱光が、図１３、１４に示したように、ランプフード２３を介して、光源２１から集光レンズ２４に向う投射光ではなく、光源２１からの漏れ光を利用するものである。
具体的には、図１５（ａ）に示すようにランプフード２３には、光源２１からの漏れ光が通過する開口しか設けていない。そして、この漏れ光が通過する開口に直接、受光センサー６６を取り付けている。
【００８７】
この例の受光センサー６６は、図１５（ｂ）に示すように、長手方向の一方の端部が閉じ、他方の端部に受光素子６７を有した略矩形の断面を持つ。また、上記した受光センサーとは異なり、筒状部材のランプフード２３に取り付ける側の長手方向に平行な側面に、光源２１からの漏れ光が入射する窓（開口）を設けて透過率の高い耐熱ガラスで塞いでいる。一方、窓を設けた側面に直交する他長手方向に平行な２つの側面の窓近傍の部分には、煙を含み得る空気を通過させることができるように、吸気側と排気側の開口を対向して設けて流路を形成している。
そして、筒状部材の窓に設けた耐熱ガラスを光源２１からの漏れ光が通過しても、漏れ光が直接、入射しない位置に受光素子６７を設けている。
【００８８】
上記のように受光センサー６６を構成することで、受光センサー６６の吸気側と排気側の開口で形成される流路を通過する空気に煙が含まれていない場合には、光源２１からの漏れ光を受光素子６７で受光することはできない。しかし、受光センサー６６の流路を通過する空気に、装置本体１００周辺、又は装置本体１００内や装置本体１００近傍で発煙した煙が含まれている場合には、含まれた煙による散乱光が受光センサー６６内で生じて、受光素子６７に受光されることとなる。
すなわち、装置本体１００周辺、又は装置本体１００内や装置本体１００近傍で発煙した煙を含みえる空気をランプフード２３内を通過させることなく、光源２１を発光源として用いて、煙による散乱光を受光する光電方式の煙センサー６１を構成している。
【００８９】
このように構成することで、ランプフード２３への受光センサー６６の取付け位置が多少変動しても、受光素子６７で光源２１からの漏れ光を受光することができ、遮光板７３を設けることなく、光源２１等を組み付け配置する場合の許容誤差を広げることができる。したがって、プロジェクタ１や、光源部２０を組み付けるときの歩留まりを向上させることが可能となり、プロジェクタ１や、光源部２０の低コスト化に貢献することができる。
また、集光レンズ２４と光源２１との間に設けたランプフード２３を、煙を含み得る空気を通過させずに、受光素子６７を有した受光センサー６６内だけを煙を含み得る空気を通過させる構成も採用することができる。したがって、集光レンズ２４や光源２１が、煙や埃で汚れることを防止できる。
【００９０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
スクリーン３１０などの投影面に画像を投影するプロジェクタ１などの画像投影装置において、煙を検知する煙センサー６１が接続された煙検知部１５１などの煙検知手段と、温度を検知する温度センサー６２が接続された温度検知部１５２などの温度検知手段と、前記煙検知手段及び前記温度検知手段の検知結果に基づいて、装置本体１００などの装置周辺での外部要因による発煙などの発煙が生じているか否かを判定する本体制御部１１０で実行される判定プログラムなどの判定手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００９１】
これによれば、上記実施例１（乃至４）について説明したように、次のような効果を奏することができる。
一般的に、装置周辺の発煙箇所で炎が大きくなる前は、発煙箇所で温度が異常上昇した空気が装置近傍に到達するよりも先に、発煙箇所の煙が装置近傍に到達する。
しかし、装置近傍に到達する煙は、装置周辺で発煙した煙だけでなく、次のように装置内や装置近傍での内部要因による発煙などの発煙による煙が到達する場合がある。
装置の吸気口１６などの吸気口や排気口１８などの排気口が遮蔽物で塞がれたり、投影光の光路が装置近傍に配置された遮蔽物で塞がれたりする場合がある。このような状態が継続されると、装置内の温度が異常上昇して装置内のいずれかの基板上の電解コンデンサなどの構成部材が破損して発煙したり、遮蔽物が加熱されて発煙したりする場合がある。
【００９２】
上記のように装置や装置近傍での発煙も生じ得るため、装置周辺での発煙が生じているか否かを適切に判定するためには、発煙箇所が装置周辺であるか、装置内や装置近傍であるかを区別して判定する必要がある。
そこで、判定手段では、煙検知手段及び温度検知手段の検出結果に基づいて、例えば、次のようにして判定することができる。
煙検知手段で煙を検知したときに、温度検知手段の検知結果が、画像投影装置の正常稼動時の装置内や装置近傍の温度の範囲を超える場合には、発煙箇所が装置内や装置近傍であると判定することができる。
また、煙検知手段で煙を検知したときに、温度検知手段の検知結果が画像投影装置の正常稼動時の装置内や装置近傍の温度の範囲を越えない場合には、発煙箇所が装置周辺であると判定することができる。
よって、装置周辺での発煙の有無を判定できる画像投影装置を提供できる。
【００９３】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、本体制御部１１０で実行される判定プログラムなどの前記判定手段は、プロジェクタ１などの装置や装置近傍での内部要因による発煙などの発煙が生じているか否かも判定し、前記装置周辺での発煙と、前記装置や前記装置近傍での発煙とに、それぞれ対応した当該画像投影装置の制御、及び警告や情報の出力を行うことを特徴とするものである。
【００９４】
これによれば、上記実施例１（乃至４）について説明したように、次のような効果を奏することができる。
装置内や装置近傍での内部要因による発煙である場合と、装置周辺での外部要因による発煙などの発煙である場合とで、それぞれ適した画像投影装置の制御、及び警告や情報の出力が行え、それぞれの被害の拡大を抑制できる。
例えば、装置内や装置近傍での発煙が生じていると判定した場合には、遮蔽物の除去を促す警告画像の画像投影や音声出力を行って所定時間だけ経過した後、稼動を停止するように画像投影装置を制御することが挙げられる。
また、装置周辺での発煙が生じていると判定した場合には、火元の消火や避難を促す警告画像の画像投影や音声出力を行って所定時間だけ経過した後、稼動を停止するように画像投影装置を制御することが挙げられる。
これらの処理を行うことで、画像投影装置の故障、遮蔽物の破損、及び遮蔽物からの煙等の被害が拡大することや、装置周辺の発煙箇所からの炎が大きくなって被害が拡大することを抑制することが可能となる。
【００９５】
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、プロジェクタ１などの当該画像投影装置の投影機構部５０などの画像投影手段を用いて、前記警告や前記情報の出力を行うことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１（乃至４）について説明したように、次のような効果を奏することができる。
音声出力手段や通信手段を備えていない画像投影装置でも、装置内や装置近傍での内部要因による発煙などの発煙である場合と、装置周辺での外部要因による発煙などの発煙である場合とで、それぞれ適した画像投影装置の制御、及び警告や情報の出力が行える。
【００９６】
例えば、装置内や装置近傍での発煙が生じていると判定した場合には、遮蔽物の除去を促す警告画像の画像投影を行って所定時間だけ経過した後、稼動を停止するように画像投影装置を制御することが挙げられる。
また、装置周辺での発煙が生じていると判定した場合には、火元の消火や避難を促す警告画像の画像投影を行って所定時間だけ経過した後、稼動を停止するように画像投影装置を制御することが挙げられる。
したがって、音声出力手段や通信手段を備えていない画像投影装置においても、画像投影装置の故障、遮蔽物の破損、及び遮蔽物からの煙等の被害が拡大することや、装置周辺の発煙箇所からの炎が大きくなって被害が拡大することを抑制することが可能となる。
【００９７】
（態様Ｄ）
（態様Ｂ）において、スピーカー６５などの音声出力手段、及び送受信部１４３などの外部通信手段の少なくともいずれかを備え、プロジェクタ１などの当該画像投影装置の投影機構部５０などの画像投影手段、前記音声出力手段、及び外部通信手段の少なくともいずれかを用いて、投影画像や音声などの前記警告や前記情報の出力を行うことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１（乃至４）について説明したように、次のような効果を奏
することができる。
画像投影装置の構成に応じた、警告や情報の出力が行える。
【００９８】
例えば、装置内や装置近傍での発煙が生じていると判定した場合には、遮蔽物の除去を促す警告画像の画像投影や音声出力を行って所定時間だけ経過した後、稼動を停止するように画像投影装置を制御することが挙げられる。
また、装置周辺での発煙が生じていると判定した場合には、火元の消火や避難を促す警告画像の画像投影や音声出力を行って所定時間だけ経過した後、稼動を停止するように画像投影装置を制御することが挙げられる。
そして、外部通信手段を用いる場合には、装置内や装置近傍、又は装置周辺で発煙している煙を検知した画像投影装置から、建物に備えた災害情報システムなどの外部機器等に情報を送信できる。このため、発煙の発生状況を詳しく他の部屋にも伝えることができ、装置周辺での発煙が生じている場合には、他の部屋での避難誘導等を開始して、火災による被害の拡大の抑制効果を高めることも可能となる。
【００９９】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、煙センサー６１が接続された煙検知部１５１などの前記煙検知手段は、プロジェクタ１などの当該画像投影装置の設置可能な複数の設置状態に対応した、当該画像投影装置の複数の箇所に設けられていることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２（乃至４）について説明したように、次のような効果を奏することができる。
画像投影装置は、床や机等の上に置く床置き、天井から吊り下げた支持台等の上に置く天吊りの上置き、天井から吊り下げた支持具に画像投影装置の底部を固定する天吊りの下置き等の複数の設置状態で設置される場合がある。
そして、いずれの設置状態で設置されても、装置内や装置近傍での内部要因による発煙などの発煙、及び装置周辺での外部要因による発煙などの発煙の煙を、特定の箇所にだけ煙検知手段を設た構成に比べて、より早期に精度良く区別して判定することが可能となる。
【０１００】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、温度センサー６２が接続された温度検知部１５２などの前記温度検知手段は、プロジェクタ１などの当該画像投影装置の複数の箇所に設けられていることを特徴とするものである。
【０１０１】
これによれば、上記実施例２（乃至４）について説明したように、次のような効果を奏することができる。
装置本体１００などの装置や装置近傍の内部要因による異常な温度上昇などの温度はもとより、装置内の温度の異常上昇を、特定の箇所にだけ温度検知手段を設た構成に比べて、各箇所毎に精度良く区別して判定することが可能となる。このため、装置内や装置近傍での内部要因による発煙などの発煙、及び装置周辺での外部要因による発煙などの発煙の煙を、特定の箇所にだけ温度検知手段を設た構成に比べて、より早期に精度良く区別して判定することが可能となる。
また、装置内や装置近傍の温度が異常上昇している箇所の特定も可能となり、装置内のいずれかの構成部材や光路上に配置された遮蔽物が、異常加熱により故障したり、発煙したりする前に画像投影装置の稼動を停止することも可能となる。
【０１０２】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、プロジェクタ１などの当該画像投影装置の投射レンズ１５などの投射レンズとスクリーン３１０などの投影面との間にある遮蔽物を検知する物体検知手段を備え、物体センサー６３が接続された物体検知部１５３などの前記物体検知手段の検知結果に基づいて、本体制御部１１０で実行される判定プログラムなどの前記判定手段は、煙センサー６１が接続された煙検知部１５１などの前記煙検知手段で煙を検知した場合に、前記遮蔽物が要因で発煙が生じているか否かを判定することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例３（乃至４）について説明したように、次のような効果を奏
することができる。
投影光の光路上に配置された遮蔽物からの発煙と、装置内の温度が異常上昇して故障した構成部材からの発煙や、装置周辺での外部要因による発煙などの発煙とを、物体検知手段を設けていない構成に比べて、早期に区別して判定できる。
また、物体検知手段と温度センサー６２が接続された温度検知部１５２などの温度検知手段との検知結果に基づいて、投影光の光路上に配置された遮蔽物からの発煙が発生する前に、警告や情報の出力を行うことも可能となる。
【０１０３】
（態様Ｈ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかにおいて、煙センサー６１が接続された煙検知部１５１などの前記煙検知手段は、画像投影を行う光源２１などの光源から直接受光することのない位置に受光センサー６６の受光素子６７などの受光部を設け、煙による散乱光を受光する光電方式であることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例４について説明したように、次のような効果を奏することができる。
煙検知手段に用いる発光源を、画像投影装置の光源部で兼ねることができ、煙検知手段用に新たな発光源を設けることなく部品点数削減、及び装置の小型化を図ることができる。
したがって、低コスト、及び装置の小型化を図りながら、装置内や装置近傍での内部要因による発煙などの発煙や、装置周辺での外部要因による発煙などの発煙を判定できるプロジェクタ１などの画像投影装置を提供できる。
【０１０４】
（態様Ｉ）
（態様Ｈ）において、画像投影を行わないスタンバイ状態においても、光源２１などの前記光源を所定の光量だけを発光させることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例４について説明したように、スタンバイ状態においても、装置内や装置近傍での内部要因による発煙などの発煙や、装置周辺での外部要因による発煙などの発煙を判定することが可能となる。
【０１０５】
（態様Ｊ）
（態様Ｈ）又は（態様Ｉ）において、光源２１などの前記光源は、複数の発光素子７１などの発光素子を有したものであることを特徴とすることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例４について説明したように、一般に、高圧水銀ランプ等の光源に比べて、長寿命で省電力な発光素子を複数有した光源を用いることで、装置の省電力化に貢献できる。
【０１０６】
（態様Ｋ）
（態様Ｊ）において、画像投影を行わないスタンバイ状態においても、一部の発光素子７１などの発光素子だけを発光させることを特徴とすることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例４について説明したように、高圧水銀ランプ等の１つの光源の光量を調整する構成に比べて、少ない光量を得るときに発光素子の数を減らすことで調整でき、安定した光量を照射できるとともに、さらに装置の省電力化に貢献できる。
【０１０７】
（態様Ｌ）
（態様Ｋ）において、発光さる発光素子７１などの発光素子が故障した場合、別の発光素子を発光させることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例４について説明したように、次のような効果を奏することができる。
装置本体１００などの装置や装置近傍での内部要因による発煙などの発煙や、装置周辺での外部要因による発煙などの発煙の煙を安定して検知でき、装置や装置近傍での発煙と、装置周辺での発煙とを、長期に亘り区別して判定することが可能となる。
また、故障した発光素子の修理を、画像投影を行う予定の無いタイミングで行うことができ、実質的なダウンタイムを短縮することも可能となる。
【０１０８】
（態様Ｍ）
（態様Ｈ）乃至（態様Ｌ）のいずれかにおいて、光源２１などの前記光源の漏れ光を利用することを特徴とするものである。
【０１０９】
これによれば、上記実施例４について説明したように、次のような効果を奏することができる。
ランプフード２３などの光源部への受光センサー６６の受光素子６７などの受光部の取付け位置が多少変動しても、光源２１などの光源からの漏れ光を受光することができ、遮光板７３を設けることなく、光源等を組み付け配置する場合の許容誤差を広げることができる。したがって、プロジェクタ１などの画像投影装置や、光源部２０などの光源部を組み付けるときの歩留まりを向上させることが可能となり、画像投影装置や、光源部の低コスト化に貢献することができる。
また、集光レンズ２４などの集光レンズと光源との間に設けたランプフード２３などの構成部材内を、煙を含み得る空気を通過させずに、受光部を有した受光センサーなどの部材内だけを煙を含み得る空気を通過させる構成も採用することができる。したがって、集光レンズや光源が、煙や埃で汚れることを防止できる。
【符号の説明】
【０１１０】
１    プロジェクタ
１１    操作部
１２    ズームレバー
１３    ＡＣインレット
１４    入出力端子
１５    投射レンズ
１６    吸気口
１７    吸気ファン
１８    排気口
１９    排気ファン
２０    光源部
２１    光源
２３    ランプフード
２４    集光レンズ
２５    カラーホイール
２６    ホイール駆動モータ
２７    ライトトンネル
２８    リレーレンズ
３０    画像生成部
３１    平面ミラー
３２    凹面ミラー
３３    ＤＭＤ素子
４０    投射光学部
５０    投影機構部
６１（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）  煙センサー
６２（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）    温度センサー
６３    物体センサー
６５    スピーカー
６６    受光センサー（煙センサー）
６７    受光素子（煙センサー）
６８    耐熱ガラス（煙センサー）
７１    発光素子（ＬＥＤ光源）
７２    小型レンズ（発光素子用）
７３    遮光板（ランプフード）
１００    装置本体
１０５    鏡胴部
１０６    筐体部
１１０    本体制御部
１２０    操作制御部
１３１    画像入力部
１３２    画像処理部
１３３    光学制御部
１４１    音声処理部
１４２    音声出力部
１４３    送受信部（構内ＬＡＮ）
１４４    外部記憶部
１４５    ファン制御部
１４６    電源部
１５１    煙検知部
１５２    温度検知部
１５３    物体検知部
３１０    スクリーン
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特許第４０１０２７３号公報
【図１】
2015114653.tif 000003
【図２】
2015114653.tif 000004
【図３】
2015114653.tif 000005
【図４】
2015114653.tif 000006
【図５】
2015114653.tif 000007
【図６】
2015114653.tif 000008
【図７】
2015114653.tif 000009
【図８】
2015114653.tif 000010
【図９】
2015114653.tif 000011
【図１０】
2015114653.tif 000012
【図１１】
2015114653.tif 000013
【図１２】
2015114653.tif 000014
【図１３】
2015114653.tif 000015
【図１４】
2015114653.tif 000016
【図１５】
2015114653.tif 000017