(57)【要約】【課題】揺動操作部材の中立姿勢への復帰時に発生する衝突音の低減が可能な揺動操作装置を提供すること。【解決手段】揺動操作装置であって、保持部材（３２）と、揺動操作部材（４０）と、一対の検出素子（２２）と、押圧姿勢から中立姿勢となるように揺動操作部材（４０）を復帰させる中立復帰手段と、抵抗付与部（３４）とを備え、揺動操作部材（４０）は、揺動操作部（４２）と、素子押圧部（４４）と、素子押圧部と一体的に変位する変位片（４８）とを有し、変位片（４８）は側面（４８ａ）を有し、抵抗付与部（３４）は、中立復帰手段が揺動操作部材（４０）を押圧姿勢から中立姿勢に復帰させるときに少なくとも変位片の側面（４８ａ）に対して変位片（４８）の変位方向と反対方向に作用する抵抗を付与してこの変位片（４８）と一体的に変位する素子押圧部（４４）が押圧姿勢から中立姿勢へ復帰するときの変位速度を小さくすること。【選択図】図３
2015050136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持部材と、
特定の揺動軸回りに揺動可能となるように前記保持部材に保持される揺動操作部材と、
前記揺動操作部材のうちの前記揺動軸よりも一方側の部位または前記揺動軸よりも他方側の部位が択一的に押圧操作されたことを検出する一対の検出素子と、
前記揺動操作部材が押圧操作されたときの押圧姿勢から前記揺動操作部材が前記揺動軸回りに揺動していない姿勢である中立姿勢となるように当該揺動操作部材を復帰させる中立復帰手段と、
前記揺動操作部材に抵抗を付与する抵抗付与部と、を備え、
前記揺動操作部材は、押圧操作される揺動操作部と、前記揺動操作部の裏面から前記一対の検出素子に向かってそれぞれ延びる素子押圧部と、前記揺動操作部の裏面側に設けられており前記素子押圧部の変位する方向と同方向に当該素子押圧部と一体的に変位する変位片とを有し、
前記変位片は、前記揺動操作部の押圧方向と直交する方向の両側に側面を有し、
前記抵抗付与部は、前記中立復帰手段が前記揺動操作部材を前記押圧姿勢から前記中立姿勢に復帰させるときに少なくとも前記変位片の側面に対して当該変位片の変位方向と反対方向に作用する抵抗を付与してこの変位片と一体的に変位する前記素子押圧部が前記押圧姿勢から前記中立姿勢へ復帰するときの変位速度を小さくする揺動操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の揺動操作装置において、
前記変位片の側面は、前記揺動軸と直交する平面と平行な平面であり、
前記抵抗付与部は、前記揺動軸と平行な方向の両側から前記変位片の側面に対して前記抵抗を付与する揺動操作装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の揺動操作装置において、
前記抵抗付与部は、前記変位片の側面と隙間をおいて対向する主対向面を有する主対向部と、前記変位片の側面と前記主対向面とに接触しながら両者の間に介在しており前記揺動操作部材が前記押圧姿勢から前記中立姿勢に復帰するときに当該変位片の変位方向と反対方向に作用する粘性抵抗を前記変位片の側面に対して付与する粘性体と、を有する揺動操作装置。
【請求項４】
請求項３に記載の揺動操作装置において、
前記変位片は、前記押圧方向に沿った面であって当該変位片の側面と前記主対向面とが互いに対向する方向と平行な端面をさらに有し、
前記抵抗付与部は、前記端面と隙間をおいて対向する副対向面を有する副対向部をさらに有し、
前記粘性体は、前記変位片の端面と前記副対向面とに接触するようにこれらの間にも介在しており前記変位片の端面に対しても前記粘性抵抗を付与する揺動操作装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の揺動操作装置において、
前記変位片は、前記素子押圧部と一体的につながっている揺動操作装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の揺動操作装置において、
前記抵抗付与部は、前記保持部材と一体的につながっている揺動操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に備えられた電子機器の操作に使用するための揺動操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な電子機器に搭載される操作装置として、特定の揺動軸回りに揺動可能な揺動操作部材を備えた揺動操作装置が知られている。例えば、特許文献１には、回路基板に実装された一対の押釦スイッチと、これら押釦スイッチにそれぞれ対応する押棒を有する揺動操作部材と、各押棒間に位置する揺動軸回りに揺動可能となるように前記揺動操作部材を保持する前面パネルと、を備えた揺動操作装置が開示されている。前記前面パネルは、前記揺動操作部材に外力が作用していないときに前記押棒の先端が前記押釦スイッチと当接する中立姿勢となるように前記揺動操作部材を保持している。前記揺動操作部材は、操作者により操作される操作部を有し、この操作部のうち前記揺動軸を挟んだ一方側の部位または他方側の部位が択一的に押圧操作されることにより、その押圧操作された側に位置する押棒が前記押釦スイッチを押圧する。そして、操作者による前記操作部の押圧操作が解除されると、前記揺動操作部材は、前記押釦スイッチの復帰力により前記中立姿勢に復帰する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０１９２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の揺動操作装置では、前記操作部が押圧操作された押圧姿勢から前記中立姿勢に前記揺動操作部材が復帰するときに衝突音が発生する。具体的には、前記操作部のうち前記揺動軸を挟んだ一方側の部位が押圧操作されると、前記揺動軸の他方側に位置する押棒が前記押圧方向と反対側に変位して押釦スイッチから離間する。そして、前記操作部の押圧操作が解除されて前記揺動操作部材が前記中立姿勢に復帰するとき、前記押釦スイッチから離間している押棒の先端が前記押圧方向に急激に変位して押釦スイッチと衝突し、これにより衝突音が発生する。この衝突音の発生は、品質の低下を招く。
【０００５】
本発明の目的は、揺動操作部材の中立姿勢への復帰時に発生する衝突音の低減が可能な揺動操作装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明者は、揺動操作部材が中立姿勢へ復帰するときの変位速度を低下させることによって当該揺動操作部材と検出素子とが衝突するときの衝撃を緩和させ、これにより前記衝突音を低減させることに想到した。
【０００７】
本発明は、このような観点からなされたものであり、保持部材と、特定の揺動軸回りに揺動可能となるように前記保持部材に保持される揺動操作部材と、前記揺動操作部材のうちの前記揺動軸よりも一方側の部位または前記揺動軸よりも他方側の部位が択一的に押圧操作されたことを検出する一対の検出素子と、前記揺動操作部材が押圧操作されたときの押圧姿勢から前記揺動操作部材が前記揺動軸回りに揺動していない姿勢である中立姿勢となるように当該揺動操作部材を復帰させる中立復帰手段と、前記揺動操作部材に抵抗を付与する抵抗付与部と、を備え、前記揺動操作部材は、押圧操作される揺動操作部と、前記揺動操作部の裏面から前記一対の検出素子に向かってそれぞれ延びる素子押圧部と、前記揺動操作部の裏面側に設けられており前記素子押圧部の変位する方向と同方向に当該素子押圧部と一体的に変位する変位片とを有し、前記変位片は、前記揺動操作部の押圧方向と直交する方向の両側に側面を有し、前記抵抗付与部は、前記中立復帰手段が前記揺動操作部材を前記押圧姿勢から前記中立姿勢に復帰させるときに少なくとも前記変位片の側面に対して当該変位片の変位方向と反対方向に作用する抵抗を付与してこの変位片と一体的に変位する前記素子押圧部が前記押圧姿勢から前記中立姿勢へ復帰するときの変位速度を小さくする揺動操作装置を提供する。
【０００８】
本発明では、前記揺動操作部材が前記押圧姿勢から前記中立姿勢に復帰するとき、前記一対の検出素子のうちの一方を押圧した素子押圧部は当該検出素子から離間するとともに、もう一方の素子押圧部は当該素子押圧部と対応する検出素子に近付くように変位するが、このとき、前記抵抗付与部が前記変位片の側面に当該変位片の変位方向と反対方向に作用する抵抗を付与してこの変位片と一体的に変位する素子押圧部が前記押圧姿勢から前記中立姿勢へ復帰するときの変位速度を小さくすることにより、前記素子押圧部と前記検出素子とが衝突するときの衝撃が緩和され、この衝突時に発生する衝突音が低減される。
【０００９】
この場合において、前記変位片の側面は、前記揺動軸と直交する平面と平行な平面であり、前記抵抗付与部は、前記揺動軸と平行な方向の両側から前記変位片の側面に対して前記抵抗を付与することが好ましい。
【００１０】
このようにすれば、前記揺動操作部材の前記揺動軸回りの揺動時に前記変位片の側面に作用する抵抗が安定する。具体的には、前記揺動操作部材が前記揺動軸回りに揺動するとき前記素子押圧部とともに前記変位片は前記揺動軸と直交する平面に沿って変位することから、前記揺動軸と平行な方向について前記変位片の側面と前記抵抗付与部との相対位置が変化しない。よって、前記素子押圧部及び前記変位片が前記中立姿勢から前記押圧姿勢へ、あるいは前記押圧姿勢から前記中立姿勢へ変位するときに前記変位片の側面に作用する抵抗が安定する。したがって、前記揺動操作部材を操作するときの操作感が良好となり、かつ、前記揺動操作部材が前記中立姿勢に復帰するときの衝突音が低減される。
【００１１】
また、本発明において、前記抵抗付与部は、前記変位片の側面と隙間をおいて対向する主対向面を有する主対向部と、前記変位片の側面と前記主対向面とに接触しながら両者の間に介在しており前記揺動操作部材が前記押圧姿勢から前記中立姿勢に復帰するときに当該変位片の変位方向と反対方向に作用する粘性抵抗を前記変位片の側面に対して付与する粘性体と、を有することが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、前記主対向面と前記変位片の側面とに接触しながら両者の間に介在するように前記粘性体を設けるという簡単な構成で、前記揺動操作部材が前記押圧姿勢から前記中立姿勢に復帰するときに前記変位片の側面に粘性抵抗が作用することによって前記素子押圧部の変位速度が小さくなるので、前記素子押圧部と前記検出素子との衝突に起因する衝突音が低減される。また、粘性体の粘度を変えることにより、前記揺動操作部材を押圧操作するときの操作感の調整が可能となる。
【００１３】
この場合において、前記変位片は、前記押圧方向に沿った面であって当該変位片の側面と前記主対向面とが互いに対向する方向と平行な端面をさらに有し、前記抵抗付与部は、前記端面と隙間をおいて対向する副対向面を有する副対向部をさらに有し、前記粘性体は、前記変位片の端面と前記副対向面とに接触するようにこれらの間にも介在しており前記変位片の端面に対しても前記粘性抵抗を付与することが好ましい。
【００１４】
このようにすれば、前記揺動操作部材が前記押圧姿勢から前記中立姿勢に復帰するときに前記変位片の側面に加えて当該変位片の端面にも前記粘性抵抗が作用するので、前記素子押圧部が前記中立姿勢に変位するときの変位速度がさらに小さくなる。よって、前記素子押圧部と前記検出素子との衝突に起因する衝突音が一層低減される。
【００１５】
また、本発明において、前記変位片は、前記素子押圧部と一体的につながっていることが好ましい。
【００１６】
このようにすれば、前記揺動操作部材の構造が簡素化され、さらに、前記抵抗付与部によって付与される抵抗が前記素子押圧部に直接的に作用するので、前記衝突音が効果的に抑制される。
【００１７】
また、本発明において、前記抵抗付与部は、前記保持部材と一体的につながっていることが好ましい。
【００１８】
このようにすれば、前記保持部材及び前記抵抗付与部の構造が簡素化され、しかもこれらをまとめて一体成形することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、揺動操作部材の中立姿勢への復帰時に発生する衝突音の低減が可能な揺動操作装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の揺動操作装置の平面図である。
【図２】図１に示すＩＩ−ＩＩ線での断面図である。
【図３】図２に示す揺動操作装置を部分的に拡大した斜視図である。
【図４】（ａ）図２に示すＩＶ−ＩＶ線での断面図である。（ｂ）（ａ）の部分拡大図である。
【図５】図４に示すＶＩ−ＶＩ線での断面図である。
【図６】揺動操作部材が押圧姿勢となった状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態の揺動操作装置について、図１〜図６を参照しながら説明する。
【００２２】
図１〜図３に示されるように、本実施形態の揺動操作装置は、ケース１０と、ケース１０内に収容される回路基板２０と、回路基板２０に固定される保持部材３２と、抵抗付与部３４と、特定の揺動軸回りに揺動可能な揺動操作部材４０と、を備えている。
【００２３】
図２に示されるように、ケース１０は、回路基板２０を載置可能なリアケース１２と、このリアケース１２と嵌合可能なフロントケース１４とを有する。フロントケース１４は、リアケース１２と嵌合したときに当該リアケース１２とともに回路基板２０をその厚み方向の両側から挟持する。フロントケース１４には、揺動操作部材４０を露出させる形状の開口１４ａが形成されている。
【００２４】
回路基板２０は、リアケース１２上に固定される。図２及び図５に示されるように、回路基板２０には、揺動操作部材４０の押圧操作を検出する検出素子２２が実装されている。具体的には、揺動操作部材４０のうちの前記揺動軸の一方側（図５の右側）の部位の裏側及び前記揺動軸の他方側（図５の左側）の部位の裏側のそれぞれに検出素子２２が実装されている。本実施形態の検出素子２２は、揺動操作部材４０が押圧操作されることによって当該揺動操作部材４０に押圧されたときに所定の電気信号を出力する一方、前記押圧操作が解除されたときに揺動操作部材４０を元の姿勢、すなわち、揺動操作部材４０に外力が作用しておらず揺動操作部材４０が揺動軸回りに揺動していない姿勢である中立姿勢（図５の姿勢）に復帰させる。つまり、本実施形態では、検出素子２２が「中立復帰手段」を兼ねている。本実施形態では、検出素子２２として、タクティールスイッチが用いられている。なお、図２では、検出素子２２は破線で示されている。
【００２５】
保持部材３２は、回路基板２０に固定される。図２〜図４に示されるように、保持部材３２は、揺動操作部材４０を前記揺動軸回りに揺動可能に保持する。保持部材３２は、筒状を呈する。保持部材３２は、揺動軸３２ａを有し、この揺動軸３２ａ回りに揺動操作部材４０を揺動可能に保持する。
【００２６】
抵抗付与部３４については後述する。
【００２７】
揺動操作部材４０は、揺動軸３２ａ回りに揺動可能な操作部材である。本実施形態では、揺動操作部材４０の押圧操作により、風量が調整される。揺動操作部材４０は、揺動軸３２ａに沿うとともに当該揺動操作部材４０の押圧方向と平行な基準面を基準として面対称な形状を有する。図２〜図６に示されるように、揺動操作部材４０は、操作者による押圧操作を受ける揺動操作部４２と、検出素子２２を押圧する素子押圧部４４と、保持部材３２に保持される被保持部４６と、素子押圧部４４と一体的に変位する変位片４８とを有する。なお、図２では、変位片４８は破線で示されている。また、図３では、揺動操作部４２は省略されている。
【００２８】
揺動操作部４２は、図１に示されるように平面視で略矩形状を呈する。揺動操作部４２は、揺動軸３２ａを挟んだ両側に設けられた第一操作部４２ａと第二操作部４２ｂとを有する。
【００２９】
素子押圧部４４は、揺動操作部４２の裏面から各検出素子２２に向かって延びる形状を有しており、揺動操作部４２が押圧操作されたときに検出素子２２を押圧する。本実施形態では、素子押圧部４４は、揺動操作部４２の第一操作部４２ａと第二操作部４２ｂとの並び方向（前記押圧方向及び前記揺動軸３２ａの軸方向の双方に直交する方向）の縁部から前記押圧方向に沿って延びる形状を有する。第一操作部４２ａが押圧操作されることにより、一方の素子押圧部４４が一方の検出素子２２を押圧し、第二操作部４２ｂが押圧操作されることにより、他方の素子押圧部４４が他方の検出素子２２を押圧する。
【００３０】
図５に示されるように、第一操作部４２ａ及び第二操作部４２ｂのいずれもが押圧操作されておらず揺動操作部材４０前記中立姿勢のとき、素子押圧部４４の前記押圧方向の先端は検出素子２２と当接している。また、図６に示されるように、第一操作部４２ａが押圧操作されて一方の素子押圧部４４が当該素子押圧部４４と対応する検出素子２２を押圧する押圧姿勢となったとき、他方の素子押圧部４４は、当該素子押圧部４４と対応する検出素子２２から離間する。この状態から第一操作部４２ａの押圧操作が解除されると、検出素子２２の復帰力により揺動操作部材４０は前記中立姿勢に復帰する。
【００３１】
被保持部４６は、揺動操作部４２のうち揺動軸３２ａと平行な方向の両側の縁部から前記押圧方向に向かって延びている。図２及び図３に示されるように、被保持部４６には、揺動軸３２ａを挿入可能な穴４６ａが形成されている。
【００３２】
図３及び図４に示されるように、変位片４８は、揺動操作部４２の裏側に設けられており、前記押圧方向と直交する方向の両側に形成された側面４８ａと、端面４８ｂとを有する。本実施形態では、側面４８ａは、揺動軸３２ａと直交する平面と平行な平面である。端面４８ｂは、前記押圧方向に沿った面であって揺動軸３２ａと平行な平面である。また、本実施形態では、変位片４８は、前記並び方向について素子押圧部４４の内側に位置するように当該素子押圧部４４と一体的につながっている。
【００３３】
ここで、抵抗付与部３４について説明する。図４（ａ）及び図４（ｂ）に示されるように、抵抗付与部３４は、変位片４８の側面４８ａと対向する主対向部３５と、変位片４８の端面４８ｂと対向する副対向部３６と、粘性体３８とを有する。なお、図５及び図６では、粘性体３８の図示は省略されている。
【００３４】
主対向部３５は、変位片４８の側面４８ａと直交する方向（揺動軸３２ａと平行な方向）に隙間をおいて当該側面４８ａと対向する主対向面３５ａを有する。主対向面３５ａは、変位片４８の側面４８ａと平行な平面である。本実施形態では、主対向部３５は、保持部材３２と一体的につながっている。具体的に、主対向部３５は、前記並び方向について保持部材３２から外側に向かって突出している。
【００３５】
副対向部３６は、変位片４８の端面４８ｂと直交する方向（前記並び方向）に隙間をおいて当該端面４８ｂと対向する副対向面３６ａを有する。副対向面３６ａは、変位片４８の端面４８ｂと平行な平面である。本実施形態では、副対向部３６は、保持部材３２と一体的につながっている。具体的に、副対向部３６は、両主対向部３５の間で前記並び方向について保持部材３２から外側に向かって突出している。副対向部３６の突出寸法は、主対向部３５のそれよりも小さい。
【００３６】
粘性体３８は、変位片４８の側面４８ａと主対向面３５ａとに接触しながら両者の間に介在するとともに、変位片４８の端面４８ｂと副対向面３６ａとに接触しながらこれらの間に介在する。粘性体３８は、揺動操作部材４０が押圧操作されたときの押圧姿勢から当該揺動操作部材４０が前記中立姿勢に復帰するときに変位片４８の変位方向と反対方向に作用する粘性抵抗を変位片４８の側面４８ａ及び端面４８ｂに対して付与する。より具体的には、粘性体３８は、変位片４８と一体的に変位する素子押圧部４４の前記押圧姿勢から前記中立姿勢への復帰時の変位速度を小さくする粘性抵抗を変位片４８の側面４８ａ及び端面４８ｂに対して付与する。なお、粘性体としては、潤滑剤（グリス）等が挙げられる。
【００３７】
図３及び図４に示されるように、本実施形態では、主対向部３５と副対向部３６とは一体的につながっており、これらは、変位片４８の周囲を囲む凹部を構成している。粘性体３８は、その凹部と変位片４８との隙間を満たすように充填されている。
【００３８】
次に、図５及び図６を参照しながら、揺動操作部材４０の挙動について説明する。
【００３９】
第一操作部４２ａ及び第二操作部４２ｂのいずれもが押圧操作されていないときは、揺動操作部材４０は、図５に示されるように中立姿勢に保持されている。
【００４０】
そして、図６に示されるように、第一操作部４２ａが押圧操作されることによって揺動操作部材４０が前記押圧姿勢になったとき、第一操作部４２ａの裏側に位置する素子押圧部４４が当該素子押圧部４４と対応する検出素子２２を押圧する。このとき、その検出素子２２は、所定の電気信号を出力する。この状態では、第二操作部４２ｂの裏側に位置する素子押圧部４４は、当該素子押圧部４４と対応する検出素子２２から離間している。
【００４１】
その後、第一操作部４２ａの押圧操作が解除されると、第一操作部４２ａの裏側に位置する素子押圧部４４が当該素子押圧部４４と対応する検出素子２２の復帰力によって当該検出素子２２から離間する一方、第二操作部４２ｂの裏側に位置する素子押圧部４４が当該素子押圧部４４と対応する検出素子２２に近付くように変位することによって揺動操作部材４０が前記中立姿勢に復帰する。このとき、抵抗付与部３４の粘性体３８が変位片４８の側面４８ａ及び端面４８ｂに当該変位片４８の変位方向と反対方向に作用する粘性抵抗を付与してこの変位片４８と一体的に変位する素子押圧部４４が前記押圧姿勢から前記中立姿勢へ復帰するときの変位速度を小さくする。よって、第二操作部４２ｂの裏側に位置する素子押圧部４４と当該素子押圧部４４に対応する検出素子２２とが衝突するときの衝撃が緩和されるので、この衝突時に発生する衝突音が低減される。なお、このことは、第二操作部４２ｂが押圧操作された押圧姿勢からその押圧操作が解除されて揺動操作部材４０が前記中立姿勢に復帰するときも同様である。
【００４２】
また、本実施形態では、変位片４８の側面４８ａは、揺動軸３２ａと直交する平面と平行な平面であり、粘性体３８は、揺動軸３２ａと平行な方向の両側から変位片４８の側面４８ａに対して前記粘性抵抗を付与するので、揺動操作部材４０の揺動軸回りの揺動時に変位片４８の側面４８ａに作用する抵抗が安定する。具体的には、揺動操作部材４０が揺動軸３２ａ回りに揺動するとき素子押圧部４４とともに変位片４８は揺動軸３２ａと直交する平面に沿って変位することから、揺動軸３２ａと平行な方向について変位片４８の側面４８ａと粘性体３８との相対位置が変化しない。よって、素子押圧部４４及び変位片４８が前記中立姿勢から前記押圧姿勢へ、あるいは前記押圧姿勢から前記中立姿勢へ変位するときに変位片４８の側面４８ａに作用する抵抗が安定する。したがって、揺動操作部材４０を操作するときの操作感が良好となり、かつ、揺動操作部材４０が前記中立姿勢に復帰するときの衝突音が低減される。
【００４３】
また、本実施形態では、主対向面３５ａと変位片４８の側面４８ａとの隙間及び副対向面３６ａ及び変位片４８の端面４８ｂとの隙間に粘性体３８を設けるという簡単な構成で、揺動操作部材４０が前記押圧姿勢から前記中立姿勢に復帰するときに前記変位片４８に粘性抵抗が作用することによって素子押圧部４４の変位速度が小さくなるので、素子押圧部４４と検出素子２２との衝突に起因する衝突音が低減される。また、粘性体３８の粘度を変えることにより、揺動操作部材４０を押圧操作するときの操作感の調整が可能となる。
【００４４】
また、本実施形態では、変位片４８が素子押圧部４４と一体的につながっているので、揺動操作部材４０の構造が簡素化され、さらに、抵抗付与部３４によって付与される抵抗が素子押圧部４４に直接的に作用するので、前記衝突音が効果的に抑制される。
【００４５】
また、本実施形態では、主対向部３５及び副対向部３６が保持部材３２と一体的につながっているので、これらの構造が簡素化される。よって、これらをまとめて一体成形することが可能となる。
【００４６】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４７】
例えば、上記実施形態では、変位片４８が素子押圧部４４と一体的につながっている例が示されたが、抵抗付与部３４によって変位片４８に前記抵抗が付与可能であれば、変位片４８は素子押圧部４４から離間していてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、揺動軸３２ａを挟んだ両側に抵抗付与部３４が設けられた例が示されたが、素子押圧部４４が前記押圧姿勢から前記中立姿勢へ復帰するときの変位速度を小さくすることが可能であれば、これら抵抗付与部３４のいずれか一方は省略されてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、抵抗付与部３４は、変位片４８の側面４８ａ及び端面４８ｂの双方に抵抗を付与する例が示されたが、変位片４８の側面４８ａにのみ抵抗する構成であってもよい。つまり、副対向部３６及び副対向面３６ａと変位片４８の端面４８ｂとの隙間に設けられる粘性体３８は省略されてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、変位片４８の側面４８ａは揺動軸３２ａと直交する平面と平行な平面であり、当該側面４８ａに対して粘性体３８が前記粘性抵抗を付与する例が示されたが、この構成に限られない。例えば、変位片４８の側面４８ａが揺動軸３２ａと平行な方向の平面であり、当該側面４８ａに対して粘性体３８が抵抗を付与する構成であってもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、粘性体３８が変位片４８の側面４８ａに対して前記粘性抵抗を付与する例が示されたが、揺動操作部材４０が前記中立姿勢に復帰するときの素子押圧部４４の変位速度を小さくする抵抗を当該側面４８ａに対して付与可能であれば、この構成に限られない。例えば、揺動操作部材４０が前記中立姿勢に復帰するときに変位片４８をその側面４８ａと直交する方向の両側から挟み込む一対のアームを設け、この一対のアームが変位片４８と相対変位しながらその側面４８ａに対してこの変位片４８と一体的に変位する素子押圧部４４の変位速度を小さくする摩擦抵抗を付与する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０    ケース
１２    リアケース
１４    フロントケース
１４ａ  開口
２０    回路基板
２２    検出素子
３２    保持部材
３２ａ  揺動軸
３４    抵抗付与部
３５    主対向部
３５ａ  主対向面
３６    副対向部
３６ａ  副対向面
３８    粘性体
４０    揺動操作部材
４２    揺動操作部
４４    素子押圧部
４６    被保持部
４８    変位片
【図１】
2015050136.tif 000003
【図２】
2015050136.tif 000004
【図３】
2015050136.tif 000005
【図４】
2015050136.tif 000006
【図５】
2015050136.tif 000007
【図６】
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