(57)【要約】【課題】印字品質を向上させることができる現像装置、ブレードユニット、および、現像装置の製造方法を提供する。【解決手段】現像装置は、現像ローラと、現像ローラに近接するブレード４１と、ブレード４１を支持する支持部材４２と、を備えている。支持部材４２は、ブレード４１と係合する位置決め突起４２１を有し、ブレード４１は、位置決め突起４２１と係合する開口部４１２を有している。そして、ブレード４１は、支持部材４２と繋がった複数の溶接痕４３，４４を有し、複数の溶接痕４３，４４の位置決め突起４２１に最も近い各近接点Ｐ１〜Ｐ４同士を結ぶ線分Ｌ１、Ｌ２は、位置決め突起４２１と重なる。【選択図】図３
2015069165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に近接するブレードと、
前記ブレードを支持する支持部材と、を備え、
前記ブレードと前記支持部材の一方は、前記ブレードと前記支持部材の他方に係合する位置決め突起を有し、
前記他方は、前記位置決め突起と係合する開口部を有し、
前記ブレードは、前記支持部材と繋がった複数の溶接痕を有し、
前記複数の溶接痕の前記位置決め突起に最も近い各近接点同士を結ぶ線分は、前記位置決め突起と重なる、または、前記位置決め突起を囲むことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記溶接痕は、前記開口部から離れていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記溶接痕は、前記開口部の縁と重なっていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記開口部の縁と前記位置決め突起とが溶接されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記位置決め突起の周囲に設けられた前記複数の溶接痕は、前記位置決め突起を前記ブレードの長手方向で挟んでいることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
ブレードと、
前記ブレードを支持する支持部材と、を備え、
前記ブレードと前記支持部材の一方は、前記ブレードと前記支持部材の他方に係合する位置決め突起を有し、
前記他方は、前記位置決め突起と係合する開口部を有し、
前記ブレードは、前記支持部材と繋がった複数の溶接痕を有し、
前記複数の溶接痕の前記位置決め突起に最も近い各近接点同士を結ぶ線分は、前記位置決め突起と重なる、または、前記位置決め突起を囲むことを特徴とするブレードユニット。
【請求項７】
前記溶接痕は、前記開口部から離れていることを特徴とする請求項６に記載のブレードユニット。
【請求項８】
前記溶接痕は、前記開口部の縁と重なっていることを特徴とする請求項６に記載のブレードユニット。
【請求項９】
前記開口部の縁と前記位置決め突起とが溶接されていることを特徴とする請求項６に記載のブレードユニット。
【請求項１０】
前記位置決め突起の周囲に設けられた前記複数の溶接痕は、前記位置決め突起を前記ブレードの長手方向で挟んでいることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか１項に記載のブレードユニット。
【請求項１１】
現像剤担持体と、前記現像剤担持体に近接するブレードと、前記ブレードと重なって、前記ブレードを支持する支持部材と、を備え、前記ブレードと前記支持部材の一方は、前記ブレードと前記支持部材の他方に係合する位置決め突起を有し、前記他方は、前記位置決め突起と係合する開口部を有する現像装置の製造方法であって、
前記開口部を対応する前記位置決め突起に係合させる位置決め工程と、
前記ブレードと前記支持部材を少なくとも前記位置決め突起の周囲の複数箇所で溶接する溶接工程と、を備え、
前記溶接工程においては、前記位置決め突起の周囲に形成された複数の溶接痕の前記位置決め突起に最も近い各近接点同士を結ぶ線分が、前記位置決め突起と重なる、または、前記位置決め突起を囲むように溶接することを特徴とする現像装置の製造方法。
【請求項１２】
前記溶接工程においては、前記開口部の縁から離間した位置で前記ブレードを前記支持部材に溶接することを特徴とする請求項１１に記載の現像装置の製造方法。
【請求項１３】
前記溶接工程においては、前記開口部の縁で前記ブレードを前記支持部材に溶接することを特徴とする請求項１２に記載の現像装置の製造方法。
【請求項１４】
前記溶接工程においては、前記開口部の縁と前記位置決め突起を溶接することを特徴とする請求項１２に記載の現像装置の製造方法。
【請求項１５】
前記溶接工程においては、少なくとも前記位置決め突起を前記ブレードの長手方向で挟む２箇所で、前記ブレードを前記支持部材に溶接することを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載の現像装置の製造方法。
【請求項１６】
前記開口部は、丸穴と長穴からなり、
前記溶接工程においては、前記丸穴に嵌る前記位置決め突起の周囲で前記ブレードを前記支持部材に溶接した後、前記長穴に嵌る前記位置決め突起の周囲で前記ブレードを前記支持部材に溶接することを特徴とする請求項１１から請求項１５のいずれか１項に記載の現像装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持部材にブレードを溶接してなるブレードユニットおよび当該ブレードユニットを用いた現像装置、並びに、当該現像装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置には、現像ローラと、現像ローラに担持された現像剤層の厚さを規制するためのブレードユニットとを有する現像装置を備えるものがある。そして、ブレードユニットにおいて、現像ローラに接するブレードと、ブレードに重なって、ブレードを支持する支持部材とを備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このブレードユニットでは、ブレードに形成された一対の開口部が、支持部材に形成された一対の位置決め突起に係合することで、ブレードが支持部材に対して位置決めされている。そして、ブレードは、長手方向における一対の位置決め突起の間の位置で、支持部材に溶接されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５６５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術においては、ブレードが一対の位置決め突起の間の位置でのみ支持部材に溶接されているため、ブレードの開口部の周りの部分が、支持部材から浮き上がることがあった。このような場合、ブレードと現像ローラの接触圧のばらつきが大きくなり、印字品質が低下するおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、ブレードを支持部材にしっかりと固定して印字品質を向上させることができる現像装置、ブレードユニット、および、現像装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の現像装置は、現像剤担持体と、現像剤担持体に近接するブレードと、ブレードを支持する支持部材と、を備えている。
ブレードと支持部材の一方は、ブレードと支持部材の他方に係合する位置決め突起を有し、前記他方は、位置決め突起と係合する開口部を有している。
そして、ブレードは、支持部材と繋がった複数の溶接痕を有し、複数の溶接痕の位置決め突起に最も近い各近接点同士を結ぶ線分は、位置決め突起と重なる、または、位置決め突起を囲む。
【０００８】
このように構成された現像装置によれば、ブレードの位置決め突起の周囲が溶接されているので、位置決め突起の周りでブレードが浮き上がるのを抑制することができる。これにより、ブレードと現像ローラの接触圧のばらつきを抑え、印字品質を向上させることができる。
【０００９】
そして、前記した現像装置において、溶接痕は、開口部から離れていてもよい。
【００１０】
また、前記した現像装置において、溶接痕は、開口部の縁と重なっていてもよい。
【００１１】
そして、前記した現像装置において、開口部の縁と位置決め突起とが溶接されていてもよい。
【００１２】
また、前記した現像装置において、位置決め突起の周囲に設けられた複数の溶接痕は、位置決め突起をブレードの長手方向で挟んでいてもよい。
【００１３】
前記した目的を達成するため、本発明のブレードユニットは、ブレードと、ブレードを支持する支持部材と、を備えている。
ブレードと支持部材の一方は、ブレードと支持部材の他方に係合する位置決め突起を有し、前記他方は、位置決め突起と係合する開口部を有している。
そして、ブレードは、支持部材と繋がった複数の溶接痕を有し、複数の溶接痕の位置決め突起に最も近い各近接点同士を結ぶ線分は、位置決め突起と重なる、または、位置決め突起を囲む。
【００１４】
このように構成されたブレードユニットによれば、ブレードの位置決め突起の周囲が溶接されているので、位置決め突起の周りでブレードが浮き上がるのを抑制することができる。これにより、ブレードと現像ローラの接触圧のばらつきを抑え、印字品質を向上させることができる。
【００１５】
そして、前記したブレードユニットにおいて、溶接痕は、開口部から離れていてもよい。
【００１６】
また、前記したブレードユニットにおいて、溶接痕は、開口部の縁と重なっていてもよい。
【００１７】
そして、前記したブレードユニットにおいて、開口部の縁と位置決め突起とが溶接されていてもよい。
【００１８】
また、前記したブレードユニットにおいて、位置決め突起の周囲に設けられた複数の溶接痕は、位置決め突起をブレードの長手方向で挟んでいてもよい。
【００１９】
前記した目的を達成するため、本発明の現像装置の製造方法は、現像剤担持体と、現像剤担持体に近接するブレードと、ブレードを支持する支持部材と、を備え、ブレードと支持部材の一方は、ブレードと支持部材の他方に係合する位置決め突起を有し、前記他方は、位置決め突起と係合する開口部を有する現像装置の製造方法であって、開口部を対応する位置決め突起に係合させる位置決め工程と、ブレードと支持部材を少なくとも位置決め突起の周囲の複数箇所で溶接する溶接工程と、を備えている。
そして、溶接工程においては、位置決め突起の周囲に形成された複数の溶接痕の位置決め突起に最も近い各近接点同士を結ぶ線分が、位置決め突起と重なる、または、位置決め突起を囲むように溶接する。
【００２０】
このような現像装置の製造方法によれば、ブレードの位置決め部の周囲が支持部材に溶接されるので、位置決め突起の周りでブレードが浮き上がるのを抑制することができる。これにより、ブレードと現像ローラの接触圧のばらつきを抑え、印字品質を向上させることができる。
【００２１】
そして、前記した溶接工程においては、開口部の縁から離間した位置でブレードを支持部材に溶接してもよい。
【００２２】
また、前記した溶接工程においては、開口部の縁でブレードを支持部材に溶接してもよい。
【００２３】
そして、前記した溶接工程においては、開口部の縁と位置決め突起を溶接してもよい。
【００２４】
また、前記した溶接工程においては、少なくとも位置決め突起をブレードの長手方向で挟む２箇所で、ブレードを支持部材に溶接してもよい。
【００２５】
そして、前記した開口部は、丸穴と長穴から構成されていてもよい。
この場合、溶接工程においては、丸穴に嵌る位置決め突起の周囲でブレードを支持部材に溶接した後、長穴に嵌る位置決め突起の周囲でブレードを支持部材に溶接することが望ましい。
【００２６】
このような現像装置の製造方法によれば、溶接の際にブレードが熱で膨張しても、その膨張を長穴によって吸収することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ブレードの位置決め突起の周囲が溶接されているので、位置決め突起の周りでブレードが浮き上がるのを抑制することができる。これにより、ブレードと現像ローラの接触圧のばらつきを抑え、印字品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る現像装置の分解斜視図である。
【図２】現像装置の断面図である。
【図３】ブレードユニットを示す図（ａ）と、丸穴の周囲における第１溶接痕と第２溶接痕を示す拡大図（ｂ）と、長穴の周囲における第１溶接痕と第２溶接痕を示す拡大図（ｃ）である。
【図４】ブレードユニットの製造方法を説明する図であって、位置決め工程を説明する図（ａ）と、溶接工程を説明する図（ｂ）である。
【図５】第１の変形例に係るブレードユニットを示す図（ａ）と、丸穴の周囲における第３溶接痕と第４溶接痕を示す拡大図（ｂ）である。
【図６】第２の変形例における長穴の周囲の第１溶接痕と第２溶接痕を示す拡大図である。
【図７】第３の変形例における丸穴の周囲の第５溶接痕を示す拡大図である。
【図８】第４の変形例に係るブレードユニットを示す図である。
【図９】第５の変形例に係るブレードユニットを示す図である。
【図１０】第６の変形例に係るブレードユニットを示す斜視図である。
【図１１】第７の変形例に係る現像装置の断面図である。
【図１２】第８の変形例に係るブレードユニットを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、現像装置１は、現像剤担持体の一例としての現像ローラ２と、供給ローラ３と、ブレードユニット４と、これらの部材を保持する現像ケース５と、を主に備えている。
【００３０】
現像ケース５は、内部にトナーを収容可能なトナー収容室５３を有する容器であり、一側面に開口５１を有している。そして、現像ケース５は、開口５１の縁を構成するとともに、ブレードユニット４が固定されるブレード固定面５２を有している。
【００３１】
また、図２に示すように、トナー収容室５３には、トナーを供給ローラ３へ向けて搬送するための搬送部材７が設けられている。搬送部材７は、現像ケース５に回転可能に支持される軸部７１と、軸部７１が回転したときに軸部７１を中心に旋回するフィルム７２とを備えている。
【００３２】
現像ローラ２は、図１に示すように、円筒状のローラ本体２Ａと、ローラ本体２Ａに挿通され、ローラ本体２Ａとともに回転可能なシャフト２Ｂとを有している。ローラ本体２Ａは、弾性を有し、その周面にトナーを担持可能になっている。現像ローラ２は、現像ケース５の開口５１を塞ぐように配置され、ローラ本体２Ａから軸方向に突出するシャフト２Ｂが現像ケース５に回転可能に支持されている。
【００３３】
供給ローラ３は、現像ケース５の内部で、現像ローラ２に接触するように配置され、現像ケース５に回転可能に支持されている。この供給ローラ３は、回転することで、現像ローラ２に現像ケース５内のトナーを供給するように構成されている。
【００３４】
ブレードユニット４は、先端が現像ローラ２上に載るように現像ローラ２に近接するブレード４１と、ブレード４１を支持する支持部材４２とを備えている。
【００３５】
ブレード４１は、現像ローラ２の軸が延びる方向に長い矩形状に形成された薄い板金である。つまり、ブレード４１の長手方向は、現像ローラ２の軸方向に平行であり、ブレード４１の短手方向は、現像ローラ２の軸方向に直交する方向である。そして、ブレード４１は、金属材料、例えば、ステンレス鋼からなる。また、ブレード４１は、表面にプレス油を含む塗膜が形成された板金であってもよい。
【００３６】
そして、ブレード４１の厚みは、例えば、０．０５〜２．５ｍｍであってもよいし、０．０５〜０．１２ｍｍであってもよいし、０．０５〜１．００ｍｍであってもよいし、０．０７〜０．１５ｍｍであってもよいし、０．０８〜０．１２ｍｍであってもよい。また、ブレード４１の長手方向の寸法は、現像ローラ２のローラ本体２Ａの軸方向の寸法よりも大きく、２１８〜２７０ｍｍであってもよいし、２２０〜２６０ｍｍであってもよいし、２２２〜２５０ｍｍであってもよい。
【００３７】
ブレード４１は、先端４１Ｅの現像ローラ２に対向する面４１Ｆに、現像ローラ２側に突出して現像ローラ２のローラ本体２Ａに直接接する接触部４１１を有している（図２参照）。接触部４１１は、ブレード４１の長手方向に沿って延びるゴム等からなる。
【００３８】
支持部材４２は、ブレード４１を支持するとともに、ブレード４１の固定端を規定するための部材である。
【００３９】
支持部材４２は、金属材料からなり、例えば、電気亜鉛めっき鋼板からなる。支持部材４２は、ブレード４１よりも厚く、ブレード４１の長手方向に長い略矩形状に形成されており、ブレード４１の長手方向両端面４１３よりも外側まで延びている。
【００４０】
この支持部材４２は、ブレード４１の接触部４１１が設けられている面４１Ｆとは反対側の面に重なり、ブレード４１を現像ケース５のブレード固定面５２との間で挟んでいる。より具体的には、支持部材４２のブレード４１の先端４１Ｅ側の端縁４２Ｅとブレード固定面５２のブレード４１の先端４１Ｅ側の端縁５２Ｅとでブレード４１が挟まれており、支持部材４２の端縁４２Ｅとブレード固定面５２の端縁５２Ｅに接触する部分が、ブレード４１が撓むときの支点となっている。
【００４１】
このように構成されたブレードユニット４は、ブレード４１と支持部材４２に形成された孔Ｈに挿通されたネジ６によって現像ケース５に固定されている。そして、ブレードユニット４は、接触部４１１が回転する現像ローラ２に接することで、現像ローラ２上に担持されたトナー層の厚さを規制するようになっている。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、支持部材４２は、長手方向両端部のブレード４１と対向する面に、ブレード４１と係合する位置決め突起４２１を有している。また、ブレード４１は、一対の位置決め突起４２１と係合する一対の開口部４１２を有している。一対の開口部４１２の一方は、丸穴４１２Ｒであり、他方は、２つの開口部４１２同士の寸法誤差を吸収したり、ブレード４１や支持部材４２の長手方向の線膨張を吸収したりするための長穴４１２Ｌとなっている。
【００４３】
丸穴４１２Ｒは、図３（ｂ）に示すように、位置決め突起４２１と略同じ大きさの孔である。長穴４１２Ｌは、図３（ｃ）に示すように、位置決め突起４２１の大きさと略同じ間隔をあけて配置され、当該位置決め突起４２１をブレード４１の短手方向で挟む一対の第１の縁４１２Ａと、位置決め突起４２１の大きさよりも広い間隔をあけて配置され、当該位置決め突起４２１をブレード４１の長手方向で挟む一対の第２の縁４１２Ｂとを有している。
【００４４】
そして、図３（ａ）に示すように、ブレード４１は、一対の開口部４１２がそれぞれ対応する位置決め突起４２１に係合することで、支持部材４２に対して位置決めされている。
【００４５】
ブレード４１は、長手方向における複数箇所で、支持部材４２に溶接されている。具体的に、ブレード４１は、一対の位置決め突起４２１よりも長手方向外側の部分と、一対の位置決め突起４２１の間の部分とが、支持部材４２にレーザ溶接されている。
【００４６】
ブレード４１は、一対の位置決め突起４２１の間の位置にブレード４１と支持部材４２を繋ぐ溶接痕の一例としての第１溶接痕４３を有し、一対の位置決め突起４２１よりも長手方向外側の位置にブレード４１と支持部材４２を繋ぐ溶接痕の一例としての第２溶接痕４４を有している。
【００４７】
第１溶接痕４３は、一方の開口部４１２の近くの位置から他方の開口部４１２の近くの位置まで、ブレード４１の長手方向に沿って連続して延びている。この第１溶接痕４３は、例えば、丸穴４１２Ｒの縁や長穴４１２Ｌの縁から、０．１〜５．０ｍｍ離れている。なお、第１溶接痕４３は、丸穴４１２Ｒの縁や長穴４１２Ｌの縁から、０．１〜４．０ｍｍ離れていてもよいし、０．５〜３．０ｍｍ離れていてもよいし、０．７〜２．０ｍｍ離れていてもよい。
【００４８】
第２溶接痕４４は、各開口部４１２の近くの位置からブレード４１の長手方向の端面４１３の近くまで、ブレード４１の長手方向に沿って連続して延びている。この第２溶接痕４４は、例えば、丸穴４１２Ｒの縁または長穴４１２Ｌの縁から０．１〜５．０ｍｍ程度離れている。なお、第２溶接痕４４は、丸穴４１２Ｒの縁や長穴４１２Ｌの縁から、０．１〜４．０ｍｍ離れていてもよいし、０．５〜３．０ｍｍ離れていてもよいし、０．７〜２．０ｍｍ離れていてもよい。
【００４９】
図３（ｂ）に示すように、第１溶接痕４３の丸穴４１２Ｒ側の端部と、丸穴４１２Ｒ側に設けられた第２溶接痕４４の丸穴４１２Ｒ側の端部とは、丸穴４１２Ｒが係合する位置決め突起４２１を接触部４１１が延びる方向、すなわち、ブレード４１の長手方向で挟んでいる。
【００５０】
そして、丸穴４１２Ｒが係合する位置決め突起４２１の周囲において、第１溶接痕４３の位置決め突起４２１に最も近い近接点Ｐ１と、第２溶接痕４４の位置決め突起４２１に最も近い近接点Ｐ２とを結ぶ線分Ｌ１は、位置決め突起４２１と重なっている。
【００５１】
図３（ｃ）に示すように、第１溶接痕４３の長穴４１２Ｌ側の端部と、長穴４１２Ｌ側に設けられた第２溶接痕４４の長穴４１２Ｌ側の端部とは、長穴４１２Ｌが係合する位置決め突起４２１をブレード４１の長手方向で挟んでいる。
【００５２】
そして、長穴４１２Ｌが係合する位置決め突起４２１の周囲において、第１溶接痕４３の位置決め突起４２１に最も近い近接点Ｐ３と、第２溶接痕４４の位置決め突起４２１に最も近い近接点Ｐ４とを結ぶ線分Ｌ２は、位置決め突起４２１と重なっている。
【００５３】
以上のように構成されたブレードユニット４の効果について説明する。
位置決め突起４２１の周囲において、ブレード４１が、当該位置決め突起４２１を挟む２箇所で支持部材４２に溶接されているので、ブレード４１が浮き上がるのを抑制することができる。これにより、ブレード４１と現像ローラ２の接触圧のばらつきを抑え、印字品質を向上させることができる。
【００５４】
次に、現像装置１の製造方法について説明する。
現像装置１を製造するにあたり、ブレードユニット４を製造するときには、まず、図４（ａ）に示すように、支持部材４２にブレード４１を重ねる。このとき、ブレード４１の各開口部４１２を、支持部材４２の対応する位置決め突起４２１に係合させる（位置決め工程）。
【００５５】
次に、ブレード４１と支持部材４２を作業台の上に固定した後、図４（ｂ）に示すように、溶接機８から出射されるレーザ光８１をブレード４１に対して移動させながら、ブレード４１にレーザ光８１を照射し、ブレード４１と支持部材４２を溶接する（溶接工程）。
【００５６】
本実施形態においては、溶接機８は、連続波レーザまたはパルスレーザにより、溶接機８に対向する部分にレーザ光８１を照射するように構成されている。なお、溶接機は、内部に設けられた反射鏡を動かすことで、溶接機自体は移動させずに、レーザ光をブレード４１に対して移動させるように構成されていてもよい。連続波レーザとしては、例えば、ファイバーレーザを採用することができ、パルスレーザとしては、例えば、ＹＡＧ（yttrium aluminum garnet）レーザやファイバーレーザを採用することができる。
【００５７】
溶接工程においては、ブレード４１の長手方向に沿うとともに一対の位置決め突起４２１を通る直線上において、レーザ光８１をブレード４１に対して丸穴の開口部４１２が設けられている端部から長穴の開口部４１２が設けられている端部へ向けてブレード４１の長手方向に沿って移動させる。つまり、ブレード４１の丸穴４１２Ｒ側の端部から丸穴４１２Ｒの近くまでを溶接して第２溶接痕４４を形成した後、丸穴４１２Ｒと長穴４１２Ｌの間の部分を溶接して第１溶接痕４３を形成し、さらに、長穴４１２Ｌの近くからブレード４１の長穴４１２Ｌ側の端部までを溶接して第２溶接痕４４を形成する。
【００５８】
そしてこのとき、ブレード４１の端面や開口部４１２の縁から離間した範囲にレーザ光８１を照射する。
【００５９】
このような製造方法によれば、各位置決め突起４２１の周囲の位置決め突起４２１を挟む２箇所において、ブレード４１が支持部材４２に溶接される。
【００６０】
また、丸穴４１２Ｒの周囲から溶接し、最後に長穴４１２Ｌの周囲を溶接することにより、溶接しているときにブレード４１が熱で膨張した場合であっても、この膨張を長穴４１２Ｌで吸収することができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。なお、以下の説明において、前記実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６２】
前記実施形態では、各位置決め突起４２１の周囲において、位置決め突起４２１を挟む２箇所でブレード４１が支持部材４２に溶接されていたが、ブレード４１と支持部材４２の溶接箇所はこれに限定されるものではない。例えば、図５（ａ）に示すように、ブレード４１と支持部材４２は、各位置決め突起４２１を囲む３箇所で溶接されていてもよい。
【００６３】
具体的に、各位置決め突起４２１の周囲には、第３溶接痕４５と、２つの第４溶接痕４６とが形成されている。
【００６４】
第３溶接痕４５は、一対の位置決め突起４２１の間に複数設けられ、複数の第３溶接痕４５は、ブレード４１の長手方向に沿って並んでいる。そして、複数の第３溶接痕４５のうち位置決め突起４２１に最も近い位置に形成されたものは、当該位置決め突起４２１側の端部が、開口部４１２の縁の近くに設けられている。
【００６５】
第４溶接痕４６は、円形状の溶接痕であり、位置決め突起４２１よりもブレード４１の長手方向外側において、ブレード４１の短手方向する方向の位置決め突起４２１を挟む２箇所に形成されている。
【００６６】
そして、図５（ｂ）に示すように、第３溶接痕４５の位置決め突起４２１に最も近い近接点Ｐ５と、各第４溶接痕４６の位置決め突起４２１に最も近い近接点Ｐ５とを結ぶ２本の線分Ｌ３と、第４溶接痕４６の位置決め突起４２１に最も近い近接点Ｐ５同士を結ぶ線分Ｌ４とは、位置決め突起４２１を囲んでいる。
【００６７】
前記実施形態では、第１溶接痕４３および第２溶接痕４４が開口部４１２の縁から離れていたが、溶接痕を形成する位置はこれに限定されるものではない。例えば、図６に示すように、長穴４１２Ｌの周囲に形成された第１溶接痕４３および第２溶接痕４４は、長穴４１２Ｌの縁（詳しくは、第２の縁４１２Ｂ）と重なっていてもよい。
【００６８】
また、図７に示すように、丸穴４１２Ｒの縁と位置決め突起４２１とは溶接されており、ブレード４１には、位置決め突起４２１とブレード４１の丸穴４１２Ｒの縁を繋ぐ溶接痕４７が形成されていてもよい。
【００６９】
前記実施形態では、一対の開口部４１２が、丸穴４１２Ｒと長穴４１２Ｌであったが、一対の開口部の構成はこれに限定されるものではない。例えば、図８に示すように、一対の開口部４１４は、ブレード４１の長手方向における両端面に形成された、長手方向内側へ凹む切欠であってもよい。
【００７０】
この場合、ブレード４１と支持部材４２は、位置決め突起４２１の周囲において、位置決め突起４２１をブレード４１の長手方向と直交する方向で挟む２箇所で溶接することで、位置決め突起４２１をブレード４１の短手方向する方向で挟む２つの溶接痕４８が形成されている。
【００７１】
また、図９に示すように、一対の開口部４１２は、両方とも長穴であってもよい。
【００７２】
この場合、溶接工程の前のブレード４１と支持部材４２を作業台に固定するときに、治具を用いて、ブレード４１を支持部材４２に対して位置決めする。そして、溶接工程においては、各開口部４１２のブレード４１の長手方向両側に、第１溶接痕４３と第２溶接痕４９を形成する。
【００７３】
前記実施形態では、溶接工程において、レーザ光８１をブレード４１に対して移動させていたが、レーザ光８１をブレード４１に対して相対移動させる方法はこれに限定されるものではない。例えば、ブレード４１および支持部材４２をレーザ光８１に対して移動させることで、レーザ光８１をブレード４１に対して（ブレード４１をレーザ光８１に対して）相対移動させてもよい。
【００７４】
また、レーザ光８１と、ブレード４１および支持部材４２との両方を同時に移動させてもよい。
【００７５】
前記実施形態では、ブレード４１が、ブレード４１から突出する接触部４１１を有していたが、ブレード４１の構成はこれに限定されるものではない。例えば、図１０に示すように、ブレード４１Ａは、ゴム等で形成された接触部を有さず、先端が支持部材４２側（現像ローラ２と反対側）を向くように屈曲した屈曲部４１１Ａを有し、この屈曲部４１１Ａ（ブレード４１の先端）が現像ローラ２のローラ本体２Ａに直接接触していてもよい。
【００７６】
前記実施形態では、ブレード４１の先端が現像ローラ２に載るように設けられ、ブレード４１を支持部材４２と本体ケーシング５で挟んでいたが、ブレードユニット４の構成はこれに限定されるものではない。例えば、ブレード４１が溶接された支持部材４２は、図１２に示すように、直接、本体ケーシング５に固定され、ブレード４１と本体ケーシング５に挟まれていてもよい。このブレードユニット４においては、ブレード４１の先端（接触部４１１）が搬送部材７側から現像ローラ２に接し、ブレード４１は、接触部４１１が設けられている面４１とは反対側から支持部材４２Ｆによって支持されている。
【００７７】
前記実施形態では、現像剤担持体としてローラ本体２Ａとシャフト２Ｂを有する現像ローラ２を例示したが、現像剤担持体はこれに限定されるものではない。例えば、現像剤担持体として、ブラシローラや現像スリーブ、ベルト状の現像剤担持体を採用してもよい。
【００７８】
また、前記実施形態では、ブレード４１の接触部４１１（先端）が現像ローラ２（現像剤担持体）のローラ本体２Ａに直接接していたが、ブレードの構成はこれに限定されず、ブレードは、先端がローラ本体２Ａから０．１〜１．０ｍｍ程度離れて近接していてもよい。
【００７９】
前記実施形態では、支持部材４２が位置決め突起４２１を有し、ブレード４１が位置決め突起４２１と係合する開口部４１２を有していたが、ブレードユニット４の構成はこれに限定されるものではない。例えば、図１２に示すように、ブレード４１は、長手方向両端部に、支持部材４２側へ突出する一対の位置決め突起４１５を有し、支持部材４２は、位置決め突起４１５に対応する位置に一対の開口部４２２を有していてもよい。
【００８０】
前記実施形態では、ブレード４１を構成する金属部材として、ステンレス鋼を例示したが、ブレード４１の構成はこれに限定されるものではない。例えば、ブレード４１は、ばね用鋼や、リン青銅、ベリリウム鋼、炭素工具鋼等から形成されていてもよい。なお、ばね用鋼や炭素工具鋼を採用する場合には、錆を防止するために、表面にニッケルやクロム、亜鉛などをめっきしてもよい。
【００８１】
前記実施形態では、支持部材４２を構成する金属部材として、電気亜鉛めっき鋼板から形成されていたが、支持部材４２の構成はこれに限定されるものではない。例えば、支持部材４２は、冷間圧延鋼板やブリキから形成されていてもよいし、これらの材料から形成した板の表面に、パーカー処理やクロメート処理、ニッケルメッキ処理等を施したものでもよい。また、支持部材４２は、表面にプレス油を含む塗膜が形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１      現像装置
２      現像ローラ
４      ブレードユニット
４１    ブレード
４２    支持部材
４３    第１溶接痕
４４    第２溶接痕
７１    レーザ光
４１１  接触部
４１２  開口部
４１２Ａ  丸穴
４１２Ｂ  長穴
４２１  位置決め突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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