(57)【要約】【課題】現像ローラの軸方向端部におけるトナーの固着を防止しつつも、優れたシール性能を発揮することのできる現像装置を提供する。【解決手段】現像装置５は、現像ローラ１６と、現像ローラ１６の軸方向端部に位置し、軸方向端部からのトナーの漏れ出しを防止する端部シール１８とを備える。ここで、端部シール１８は、４０％定圧縮時の硬さが５０Ｎ以上かつ５５０Ｎ以下を示す材料で形成されている。端部シール１８の側にはシート状の摺動部材２６が取り付けられており、現像ローラ１６がシート状の摺動部材２６を介して端部シール１８に押し付けられている。【選択図】図１
2015004873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像ローラと、該現像ローラの軸方向端部に位置し、該軸方向端部からのトナーの漏れ出しを防止する端部シールとを備えた現像装置において、
前記端部シールは、４０％定圧縮時の硬さが５０Ｎ以上かつ５５０Ｎ以下を示す材料で形成されたもので、
前記端部シールの側にはシート状の摺動部材が取り付けられ、かつ前記現像ローラが前記シート状の摺動部材を介して前記端部シールに押し付けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記シート状の摺動部材は、１０％以上の伸び率を示すものである請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記シート状の摺動部材は、平滑な表面を有し、かつフッ素系樹脂で形成されるものである請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記シート状の摺動部材は、静摩擦係数が０．４以下を示すものである請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像ローラと摺接して前記現像ローラへの前記トナーの付着を規制する規制ブレードをさらに備え、
前記端部シールと前記規制ブレードとの間を掛け渡すようにして前記シート状の摺動部材が前記端部シールの側に取り付けられている請求項１に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像ローラのうち、感光体と当接する部分から前記現像ローラの回転方向下流側に位置する入口シールをさらに備え、
前記端部シールと前記入口シールとの間を掛け渡すようにして前記シート状の摺動部材が前記端部シールの側に取り付けられている請求項１に記載の現像装置。
【請求項７】
前記端部シールのうち、前記規制ブレードの自由端と接触する箇所に切欠き部が設けられ、
前記シート状の摺動部材が、前記端部シールと前記規制ブレードとの間を掛け渡すと共に前記切欠き部を覆うように、前記端部シールの側に取り付けられている請求項５に記載の現像装置。
【請求項８】
感光体と、請求項１〜７の何れかに記載の現像装置とを備えたプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項８に記載のプロセスカートリッジを備えた画像形成装置。
【請求項１０】
現像ローラと、該現像ローラの軸方向端部と摺接し、該軸方向端部からのトナーの漏れを防止する端部シールとを備えた現像装置の製造方法において、
伸縮性に優れたシート状の摺動部材を前記端部シール上に配置した後、前記現像ローラを前記端部シールに向けて押し付けて、前記シート状の摺動部材を押し伸ばすことを特徴とする現像装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置と、プロセスカートリッジと、画像形成装置、及び現像装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像剤として帯電微粒子であるトナーを用い、このトナーを静電潜像に静電気的に付着させることにより現像を行うタイプの現像装置においては、現像ローラの周囲に半ば不可避的に形成される開口部からトナーが漏れやすいといった問題がある。トナーが現像装置から漏れると、この現像装置を備えた画像形成装置本体の内部が汚れるために、印字不良が発生することがあり、あるいは現像装置の交換時に作業者の手や着衣が汚れてしまうことがあった。
【０００３】
そこで、従来、現像ローラの軸方向両端部から現像装置の外にトナーが漏れ出すのを防止するための端部シールを現像ケースに設け、この端部シールを現像ローラの軸方向両端部と摺接させるようにした構造が提案されている。この端部シールは、現像ローラの押し付けに伴い適度に圧縮されつつ、現像ローラに対する適度な反発力を生み出す必要があることから、比較的剛性の高い発泡体などで形成される（何れも、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構成では、適度な反発力（剛性）を有する材料で形成した端部シールに現像ローラを押し付けることで、現像ローラと端部シールとの密着を図るようにしているので、現像ローラと端部シールとのニップ部における圧力（摺接圧）がどうしても高くなる傾向にある。摺接圧が高いと、現像ローラと端部シールとのニップ部に入り込んだトナーが加熱され、場合によっては、加熱されたトナーが溶融し、固着を生じる事態を招くおそれがある。このような箇所にトナーの固着が生じると、固着したトナーを現像ローラが端部シールに向けて押し込むことで端部シールが必要以上に押し下げられ、これにより端部シールと現像ローラとの隙間が増大するおそれがある。あるいは、固着したトナーで現像ローラの外周面が削り取られることで、端部シールの現像ローラとの隙間が増大するおそれがある。これでは、現像装置を使用するにつれて、現像装置からのトナー漏れが生じやすくなるおそれがある。上述の現象（問題）は、特に現像装置のプロセス速度（現像ローラの回転速度）が高速の場合に顕著となる。プロセス速度が高速でなくても、最近の省エネルギー化を受けて従来よりも融点の低いトナーを用いる場合には、上述した高圧領域（ニップ部）に入り込んだトナーが摺接圧で加熱され、固着するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、現像ローラの軸方向端部におけるトナーの固着を防止しつつも、優れたシール性能を発揮することのできる現像装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決は、本発明に係る現像装置によって達成される。すなわち、この現像装置は、現像ローラと、現像ローラの軸方向端部に位置し、軸方向端部からのトナーの漏れ出しを防止する端部シールとを備えた現像装置において、端部シールは、４０％定圧縮時の硬さが５０Ｎ以上かつ５５０Ｎ以下を示す材料で形成されたもので、端部シールの側にはシート状の摺動部材が取り付けられ、かつ現像ローラがシート状の摺動部材を介して端部シールに押し付けられている点をもって特徴付けられる。なお、ここでいう「４０％定圧縮時の硬さ」は、ＪＩＳ  Ｋ６４０１に準拠して測定されるものをいう。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、４０％定圧縮時の硬さで規定することのできる、非常に軟らかい材料で端部シールを形成するようにしたので、現像ローラを押し付けた状態における端部シールの反発力を弱めて、現像ローラと端部シールとのニップ部における圧力を低減することができる。これにより、ニップ部に入り込んだトナーの過度な加熱を回避して、当該トナーの固着を防止することができる。よって、固着したトナーに現像ローラが乗り上げる事態や現像ローラが傷付けられる事態を回避して、現像ローラと端部シールとの間に不要な隙間が生じる事態を防止することができる。また、本発明では、上述のように端部シールを非常に軟らかい材料で形成すると共に、端部シールの側にシート状の摺動部材を取り付け、このシート状の摺動部材を介して現像ローラを端部シールに押し付けるようにした。このようにシート状の摺動部材を配設することで、現像ローラを端部シールに押し付けた状態では、端部シールが押し潰されて現像ローラとシート状の摺動部材、及び端部シールとの隙間が詰まると共に、押し付けられたことによりシート状の摺動部材に現像ローラへの反発力が発生する。よって、端部シールの反発力に頼らなくても、現像ローラとシート状の摺動部材との間で十分な密着性を得ることができ、これにより優れたシール性能を発揮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施の一形態を示す概略図である。
【図２】本発明に係るプロセスカートリッジの実施の一形態を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る現像装置の実施の一形態を示す要部拡大図である。
【図４】図３に示す要部のＡ−Ａ断面図である。
【図５】現像ローラの組付け態様の一例を説明するための断面図である。
【図６】（ａ）は、本発明における現像ローラとシート状の摺動部材との間におけるトナー粒子の動きを説明するための要部拡大断面図で、（ｂ）は、シート状の摺動部材がない場合におけるトナー粒子の動きを説明するための要部拡大断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る現像装置の要部断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る現像装置の要部断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る現像装置の要部拡大図である。
【図１０】図９に示す要部のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明に係る現像装置及びプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の一形態を示す概略構成図である。まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１１】
図１に示す画像形成装置１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の周囲に配置され、感光体２の表面を帯電させる帯電手段３と、感光体２の表面を露光する露光手段４と、感光体２上の静電潜像を可視画像化する現像装置５と、感光体２上の可視画像（トナー画像）を転写用シートとしての用紙Ｓに転写する転写手段６と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段７と、転写された画像を用紙Ｓに定着させる定着手段８とを有する。転写手段６は、中間転写ベルト９と、中間転写ベルト９を感光体２に押圧する一次転写ローラ１０と、二次転写ローラ１１と、中間転写ベルト９を所定の方向に回転駆動する図示しないモータとを有する。本実施形態では、このうち、感光体２、帯電手段３、現像装置５、クリーニング手段７がプロセスカートリッジ１２を構成しており（図２を参照）、画像形成装置１本体に対して着脱自在とされている。
【００１２】
また、上記構成のプロセスカートリッジ１２は、例えばイエロー、シアン、マゼンダ、ブラックの各色に対応して複数個設置されており、本実施形態では、中間転写ベルト９の移動方向（長手方向）に沿って各色ごとのプロセスカートリッジ１２が並列に４個配置されている。
【００１３】
続けて、図１を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置１の作像動作について説明する。作像動作が開始されると、感光体２が回転駆動され、帯電手段３によって感光体２の表面が所定の極性となるよう一様に帯電される。そして、図示しない読取り手段から送られてきた画像情報又は画像形成装置１と電気的に接続されたＰＣから送られてきた印字データ等に基づいて、露光手段４からの露光により、感光体２の表面（帯電面）に静電潜像が形成される。このようにして感光体２上に形成された静電潜像に、現像装置５によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。そして、感光体２上のトナー画像は、各感光体２と転写手段６（中間転写ベルト９）との間で、順次中間転写ベルト９上に可視像を形成する。具体的には、一次転写ローラ１０と感光体２との間で、図示しない高圧電源より所定の電圧（一次転写バイアス）を印加することで、各感光体２の表面に顕像化した可視像が中間転写ベルト９の表面に転写される。このようにして、各色の可視像を中間転写ベルト９の表面に順次重ねて転写することで、フルカラー画像が形成される。
【００１４】
そして、中間転写ベルト９に転写形成されたフルカラー画像は、二次転写ローラ１１と中間転写ベルト９との間に所定の電圧（二次転写バイアス）を印加することで、用紙Ｓに転写される。その後、トナー画像が転写された用紙Ｓは、定着手段８へと搬送され、加熱及び加圧されることで用紙Ｓ上にトナー画像が定着する。そして、画像を定着させた用紙Ｓは、定着手段８のさらに下流側へと搬送され、画像形成装置１の外に排出（出力）される。
【００１５】
以上の説明は、用紙Ｓに４色フルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４個のプロセスカートリッジ１２の何れか１個を使用して単色画像を形成したり、２個又は３個のプロセスカートリッジ１２を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。もちろん、５個もしくはそれ以上のプロセスカートリッジ１２を備えたものについても、上記と同様の画像形成動作により、単色〜５色以上の画像を形成することが可能である。
【００１６】
次に、図２に基づき、本発明に係る現像装置５の構成について説明する。図２に示すように、この現像装置５は、一成分現像剤としてのトナーを収容するトナー収容室１３と、トナー収容室１３に隣接するトナー供給室１４と、これらトナー収容室１３とトナー供給室１４をそれぞれ画成する現像ケース１５と、現像ケース１５に取り付けられ、感光体２に当接する現像ローラ１６と、現像ローラ１６に当接し、トナー供給室１４から供給されたトナーを現像ローラ１６に搬送する供給ローラ１７と、現像ローラ１６の軸方向端部と摺接し、軸方向端部からのトナーの漏れを防止する端部シール１８（図３を参照）とを備える。本実施形態では、現像装置５は、現像ローラ１６と摺接して現像ローラ１６へのトナーの付着を規制する規制ブレード１９と、現像ローラ１６のうち、感光体２と当接する部分から現像ローラ１６の回転方向下流側に位置し、現像ローラ１６と現像ケース１５とのトナーの漏れを防止する入口シール２０とをさらに備える。
【００１７】
また、トナー供給室１４内には、トナーの攪拌を補助する攪拌補助部材２１が配設されており、この攪拌補助部材２１を規制ブレード１９に押当てることで、規制ブレード１９を介して攪拌補助部材２１とは反対側に位置する現像ローラ１６に向けて規制ブレード１９を加圧するようにしている。トナー収容室１３とトナー供給室１４との間には、仕切り壁２２が設けられると共に、仕切り壁２２には、トナー収容室１３からトナー供給室１４へのトナーの供給量を調整するためのトナー供給口２３が設けられている。このトナー供給口２３は常に開いた状態であってもよく、あるいは図示しないシャッターのスライド動作により開閉可能としてもよい。また、トナー収容室１３には、攪拌によりトナーの凝集を防止又は抑制するためのアジテータ２４が回転可能に配設されている。
【００１８】
供給ローラ１７は、その表層部を発泡体など表面に開孔部を有する構造をなす材料で形成される。これにより、トナー供給室１４内に搬送されてきたトナーを効率よく付着させて取り込むと共に、表面に付着させたトナーを現像ローラ１６の表面に供給可能としている。なお、供給ローラ１７（の表層部）の電気抵抗値は、例えば３乗〜１４乗Ωに設定される。
【００１９】
供給ローラ１７には、現像ローラ１６の電位に対してトナーの帯電極性と同極性にオフセットした電圧が供給バイアスとして印加される。この供給バイアスは、現像ローラ１６との当接部で予備帯電されたトナーを現像ローラ１６に押し付ける向きに作用する。もちろん、供給ローラ１７に印加される電圧の極性は上記種類に限ったものではなく、トナーの種類によっては、現像ローラ１６と同電位もしくは反対の極性とすることも可能である。
【００２０】
現像ローラ１６は、所定の弾性を有する表層部２５を外周に被覆してなるもので、表層部２５の表面には、トナーと逆の極性に帯電し易い材料からなる皮膜（図示は省略）が形成されている。ここで、表層部２５は、感光体２との接触状態を極力均一に保つために、例えば、ＪＩＳ−Ａ硬度規格で５０度以下を示す材料（例えばゴム）で形成され、かつ、現像バイアスを作用させるために、３乗〜１０乗Ωの電気抵抗値に設定される。
【００２１】
現像ローラ１６の表面（すなわち、現像ローラ１６の表層部２５の外周面）の表面粗さは、例えばＲａで０．２μｍ以上かつ２．０μｍ以下に設定され、必要とされる量のトナーを当該表面に保持可能としている。
【００２２】
規制ブレード１９は、例えばＳＵＳ３０４ＣＳＰやＳＵＳ３０１ＵＳＰ、あるいはリン青銅などの金属板バネ用材料で形成され、その自由端側を現像ローラ１６の表面に当接させている。このように現像ローラ１６に当接させることで、現像ローラ１６の表面に付着したトナー層を所定の厚みにすると共に、摩擦帯電によりトナーに電荷を付与可能としている。この際、規制ブレード１９の現像ローラ１６への押圧力は、例えば攪拌補助部材２１による加圧力を加味して、１０Ｎ／ｍ以上かつ１００Ｎ／ｍ以下の範囲に調整される。
【００２３】
また、規制ブレード１９には、摩擦帯電を補助するために、現像ローラ１６に印加した電位に対してトナーの帯電極性と同極性にオフセットさせた電圧が規制バイアスとして印加されるようになっている。
【００２４】
現像装置５のトナー収容室１３に収容（充填）されるトナーとしては、例えば粉砕法もしくは重合法により製造されたものが使用される。また、上述の方法で製造されたトナーには、外添剤として、シリコンオイルを含浸させたシリカ微粒子を付着させたものを使用することも可能である。上記シリカ微粒子を付着させたトナーを用いることで、クリーニング性や転写効率の向上、ひいては現像装置５（を備えたプロセスカートリッジ１２）の長寿命化に寄与する。
【００２５】
続けて、図２を参照しつつ、本実施形態に係る現像装置５の現像動作について説明する。まず、供給ローラ１７を所定方向に回転させ、その表面に付着させたトナーを現像ローラ１６との当接部に搬送することで、当該搬送したトナーを現像ローラ１６の表面に供給する。そして、現像ローラ１６を供給ローラ１７と同じ方向に回転させ、その表面に保持したトナーを規制ブレード１９とのニップ部を通過して感光体２との対向位置まで搬送する。これにより、所定の厚みに薄層化されたトナーが、現像ローラ１６の回転によって感光体２との対向位置に供給される。そして、現像ローラ１６とは逆向きに感光体２を回転させて、現像ローラ１６の表面を感光体２との対向位置において感光体２の表面と同じ方向に移動させる。これにより、現像ローラ１６の表面に薄層化された状態で保持されたトナーが、現像ローラ１６に印加された現像バイアスと感光体２上の静電潜像によって形成される潜像電界とに応じて、感光体２の表面に移動し、現像される。
【００２６】
以下、端部シール１８周辺の構造を詳細に説明する。
【００２７】
図３及び図４は、現像ローラ１６の軸方向端部に位置する端部シール１８周辺を示している。図３は、端部シール１８周辺を現像ローラ１６の回転軸に直交する向きから見た図で、図４は、現像ローラ１６及び端部シール１８の断面図（図３のＡ−Ａ断面図）である。これら図３及び図４に示すように、現像ローラ１６の軸方向端部において、現像ローラ１６と規制ブレード１９、及び現像ローラ１６と入口シール２０が相互に当接した状態にある。
【００２８】
ここで、端部シール１８は、現像ケース１５に取り付けられており、４０％定圧縮時の硬さが５０Ｎ以上かつ５５０Ｎ以下、好ましくは１００Ｎ以上かつ２５０Ｎ以下、より好ましくは１５０Ｎ度以上かつ２２０Ｎ（中央値が２００Ｎ）以下を示す材料で形成される。具体的には、ウレタンフォーム、ゴムスポンジなどの発泡体、もしくはゲル状物質であって、上記硬度を示す材料が採用可能であり、その中でもＥＰＤＭなどのゴムを主成分としたスポンジが好適に採用可能である。
【００２９】
端部シール１８の側にはシート状の摺動部材２６が取り付けられ、かつ現像ローラ１６がシート状の摺動部材２６を介して端部シール１８に押し付けられている。このシート状の摺動部材２６は、伸縮性を有する材料で形成されており、後述する現像ローラ１６の端部シール１８への押し付け動作に伴って押し伸ばされる程度の伸縮性を有する。より具体的には  シート状の摺動部材２６として、１０％以上、好ましくは２０％以上、より好ましくは５０％以上の伸び率を示すものが使用される。
【００３０】
また、材質の面からいえば、シート状の摺動部材２６は、後述するトナーの排出性を考慮した場合、摺動性に優れた材料、例えばテフロン（登録商標）などのフッ素系樹脂で形成されるものであってもよい。具体的には、静摩擦係数が０．４以下を示す材料で形成されるものであってもよい。なお、この際の静摩擦抵抗の値は、例えば新東科学株式会社製トライボギア  ミューズ  ９４ｉＨＥＩＤＯＮにより測定される。この際、シート状の摺動部材２６の表面は、少なくともトナー粒子２７（後述する図６を参照）を捕捉しない程度の平滑性を有するものであることが望ましい。
【００３１】
また、シート状の摺動部材２６は、２００μｍ以下（より好ましくは４０μｍ以下）の厚みを有するものであってもよい。
【００３２】
上記構成を有するシート状の摺動部材２６は、図４に示すように、少なくともその両端部における表裏一方の面に接着面２６ａを有しており、この接着面２６ａを端部シール１８あるいは端部シール１８を保持する現像ケース１５に貼付けることで端部シール１８の側に取り付けられる。そして、このように取り付けられたシート状の摺動部材２６を介して現像ローラ１６が端部シール１８に押し付けられている。これにより、現像ローラ１６とシート状の摺動部材２６、及び、シート状の摺動部材２６と端部シール１８とが互いに密着した状態となり、現像ローラ１６が直接端部シール１８に摺接することなく、シート状の摺動部材２６に摺接可能となる。
【００３３】
以下に、上記摺接状態を得るための現像ローラ１６の組付け工程の一例を図５に基づき説明する。
【００３４】
まず、図５に示すように、シート状の摺動部材２６を端部シール１８上に配置する。本実施形態では、端部シール１８の湾曲面から浮かせた状態となるよう、端部シール１８の両端部を固定する。そして、現像ローラ１６を端部シール１８に向けて押し付けることで、端部シール１８の表面（湾曲面）から浮いた状態のシート状の摺動部材２６を押し伸ばす。これにより、端部シール１８が圧縮変形すると共に、シート状の摺動部材２６が押し伸ばされた状態で、現像ローラ１６とシート状の摺動部材２６、及びシート状の摺動部材２６と端部シール１８とが互いに密着した状態となる。この際、シート状の摺動部材は押し伸ばされることで、元に戻ろうとする力（反発力）が生じるので、この反発力により現像ローラ１６とシート状の摺動部材２６との密着性が向上する。以上のようにして、現像ローラ１６の組付け工程が完了する。なお、上述のように、現像ローラ１６を組付けた場合、シート状の摺動部材２６は、両端部の接着面２６ａを有する領域と、接着面２６ａを有しない領域とで、伸びが異なる。すなわち、接着面２６ａを有する領域は端部シール１８の側に固定されているため、現像ローラ１６の押し付けによって伸びは生じない。一方、接着面２６ａを有しない領域、本実施形態では、シート状の摺動部材２６の両端部を除く領域は何れの部材にも固定されていないため、現像ローラ１６の押し付けによって所定の伸びを生じる。そのため、シート状の摺動部材２６の材質によっては、組付け後、現像ローラ１６を取り外した状態で、シート状の摺動部材２６を見ることで、現像ローラ１６の組付け態様を判断することが可能である。
【００３５】
このように、本発明では、４０％定圧縮時の硬さで規定することのできる、非常に軟らかい材料で端部シール１８を形成するようにしたので、現像ローラ１６を押し付けた状態における端部シール１８の反発力を弱めて、現像ローラ１６と端部シール１８とのニップ部における圧力を低減することができる。これにより、ニップ部に入り込んだトナーの過度な加熱を回避して、当該トナーの固着を防止することができる。よって、固着したトナーを現像ローラが端部シールに向けて押し込むことで端部シールが必要以上に押し下げられる事態や現像ローラ１６が傷付けられる事態を回避して、現像ローラ１６と端部シール１８との間に不要な隙間が生じる事態を防止することができる。また、本発明では、上述のように端部シール１８を非常に軟らかい材料で形成すると共に、端部シール１８の側にシート状の摺動部材２６を取り付け、このシート状の摺動部材２６を介して現像ローラ１６を端部シール１８に押し付けるようにした。このようにシート状の摺動部材２６を配設することで、現像ローラ１６を端部シール１８に押し付けた状態では、端部シール１８が押し潰されて現像ローラ１６とシート状の摺動部材２６、及び端部シール１８との隙間が詰まると共に、押し付けられたことによりシート状の摺動部材２６に現像ローラ１６への反発力が発生する。よって、端部シール１８の反発力に頼らなくても、現像ローラ１６とシート状の摺動部材２６との間で十分な密着性を得ることができ、これにより優れたシール性能を発揮することが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態では、シート状の摺動部材として、伸縮性を有するもの、具体的には、１０％以上の伸び率を示すものを使用したので、シート状の摺動部材に現像ローラが押し付けられて押し伸ばされた際、現像ローラ１６の表面に密着可能な程度の反発力を生み出すことができる。これにより、現像ローラ１６とシート状の摺動部材２６との密着性をさらに高めて、更なるシール性能の向上を図ることが可能となる。
【００３７】
また、この際、本実施形態のように、端部シール１８の湾曲面から浮かせた状態となるよう、端部シール１８の両端部を固定しておき、然る後、現像ローラ１６を端部シール１８に向けて押し付けて、端部シール１８の表面（湾曲面）から浮いた状態のシート状の摺動部材２６を押し伸ばすことで、端部シール１８の圧縮変形性に影響を受けることなく、シート状の摺動部材２６を十分に押し伸ばすことができる。これにより、シート状の摺動部材２６を押し伸ばすことにより生じる反発力を調整して、所定のニップ圧を現像ローラ１６とシート状の摺動部材２６との間に付与することが可能となる。
【００３８】
また、端部シール１８を４０％定圧縮時の硬さで規定することのできる、非常に軟らかい材料で形成するようにしたことで、端部シール１８を現像ケース１５に取り付ける際、現像ローラ１６の押し付け面となる湾曲面がどうしても波打ったり、あるいは元々の構造的な観点（表面開孔部）から、端部シール１８にシート状の摺動部材２６を直接貼付けると、貼付け面の形状に倣って、シート状の摺動部材２６を平滑な状態のままで取り付けることが難しい。これに対して、上述のように、シート状の摺動部材２６を端部シール１８上、好ましくは端部シール１８から浮かせた位置に配置した後、現像ローラ１６を端部シール１８に向けて押し付けて、シート状の摺動部材２６を押し伸ばすようにすれば、シート状の摺動部材２６は押し伸ばされた状態で端部シール１８に当接する。そのため、端部シール１８の表面形状に影響を受けることなく、平滑な状態を維持することができ、かつ現像ローラ１６の表面（外周面）に倣った状態で密着させることができる。これにより、現像ローラ１６との摺接面を平滑にして、ニップ圧を均一化することが可能となる。
【００３９】
また、本実施形態では、摺動性に優れたシート状の摺動部材２６を用いたので、現像ローラ１６とのニップ部におけるトナー粒子２７の排出性を高めることができる。以下、図６を参照して詳述する。
【００４０】
端部シール１８として、所定の圧縮変形性を持たせるために、端部シール１８を、スポンジやウレタンフォームなどの発泡体で形成している場合、トナーと接触する端部シール１８の表面（現像ローラ１６との摺接面）にも、多数の表面開孔が存在した状態となる。そのため、図６（ｂ）に示すように、現像ローラ１６の回転に伴って現像ローラ１６と端部シール１８との間に侵入したトナー粒子２７が、端部シール１８の表面開孔から内部に入り込み、捕捉されることがある。端部シール１８内に捕捉されたトナー粒子２７は、常に端部シール１８と現像ローラ１６との摺接により生じる熱と圧力を受け続けることになるため、溶融して固着するおそれがある。これに対して、本発明では、図６（ａ）に示すように、端部シール１８の側にシート状の摺動部材２６を配設し、このシート状の摺動部材２６を介して現像ローラ１６を端部シール１８に押し付ける構成としたので、端部シール１８の表面、特に現像ローラ１６に押し付けられる領域がシート状の摺動部材２６で覆われる。これにより、トナー粒子２７が端部シール１８内に捕捉される事態を防止することができ、一定の位置で摺接熱や押し付け圧を受け続けることによる溶融、ひいては固着を回避することができる。
【００４１】
特に、本実施形態では、シート状の摺動部材２６として、平滑な表面を有し、かつフッ素系樹脂で形成されるものを用いるようにしたので、より具体的には、静摩擦係数が０．４以下を示すものを用いるようにしたので、現像ローラ１６とシート状の摺動部材２６との間に侵入した各トナー粒子２７が、シート状の摺動部材２６に引っ掛かることなく滑らかに、現像ローラ１６とシート状の摺動部材２６との間（ニップ部）を通過することができる。よって、当該ニップ部におけるトナーの固着をより効果的に防止することが可能となる。
【００４２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることはもちろんである。
【００４３】
例えば、シート状の摺動部材２６の配置態様について、図７に示すように、端部シール１８と規制ブレード１９との間を掛け渡すようにしてシート状の摺動部材２６を端部シール１８の側に取り付けるようにしてもよい。この場合、シート状の摺動部材２６の接着面２６ａを規制ブレード１９の現像ローラ１６側の表面に固定することで、図７に示すように、規制ブレード１９が、シート状の摺動部材２６を介して現像ローラ１６の軸方向端部と当接する。そのため、規制ブレード１９との当接位置においても、トナーを現像ローラ１６の回転方向に沿って流動させ易くなり、これにより現像装置５の外へのトナーの漏れ出しをより効果的に防止することが可能となる。
【００４４】
上記構成は、入口シール２０についても同様に採用可能であり、例えば図８に示すように、端部シール１８と入口シール２０との間を掛け渡すようにしてシート状の摺動部材２６を端部シール１８の側に取り付けるようにしてもよい。この場合、シート状の摺動部材２６の接着面２６ａを入口シール２０の現像ローラ１６側の表面に固定することで、図８に示すように、入口シール２０が、シート状の摺動部材２６を介して現像ローラ１６の軸方向端部と当接する。そのため、入口シール２０との当接位置においても、トナーを現像ローラ１６の回転方向に沿って流動させ易くなり、これにより現像装置５の外へのトナーの漏れ出しをより効果的に防止することが可能となる。
【００４５】
また、規制ブレード１９と現像ローラ１６とのニップ圧を軽減する目的で、例えば図９に示すように、端部シール１８のうち、規制ブレード１９の自由端と接触する箇所に切欠き部２８を設けるようにしてもよい。このように端部シール１８を構成することで、規制ブレード１９と端部シール１８との接触圧を解消することができるので、その分、規制ブレード１９と現像ローラ１６との接触圧を低減することができる。これにより、ニップ部に入り込んだトナーの過度な加熱を回避して、当該トナーの固着を防止することができる。
【００４６】
また、この際、シート状の摺動部材２６を、端部シール１８と規制ブレード１９との間を掛け渡すと共に切欠き部２８を覆うように、端部シール１８の側に取り付けるようにしてもよい。これにより、切欠き部２８を設けたことにより規制ブレード１９との間に新たに生じた隙間をシート状の摺動部材２６で覆うことができる。よって、現像ローラ１６と規制ブレード１９との接触圧を低減しつつも、当該隙間からのトナーの漏れ出しを防止することが可能となる。
【００４７】
また、本発明に係る現像装置５は、例示した形態以外のプロセスカートリッジ１２や画像形成装置１にも適用可能なことはもちろんである。
【符号の説明】
【００４８】
１    画像形成装置
２    感光体
３    帯電手段
４    露光手段
５    現像装置
６    転写手段
７    クリーニング手段
８    定着手段
９    中間転写ベルト
１０  一次転写ローラ
１１  二次転写ローラ
１２  プロセスカートリッジ
１３  トナー収容室
１４  トナー供給室
１５  現像ケース
１６  現像ローラ
１７  供給ローラ
１８  端部シール
１９  規制ブレード
２０  入口シール
２６  摺動部材
２６ａ      接着面
２７  トナー粒子
２８  切欠き部
Ｓ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００１−２２１７９号公報
【図１】
2015004873.tif 000003
【図２】
2015004873.tif 000004
【図３】
2015004873.tif 000005
【図４】
2015004873.tif 000006
【図５】
2015004873.tif 000007
【図６】
2015004873.tif 000008
【図７】
2015004873.tif 000009
【図８】
2015004873.tif 000010
【図９】
2015004873.tif 000011
【図１０】
2015004873.tif 000012