(57)【要約】【課題】分割された後側筐体が撓み変形することを抑制することが可能な表示装置を提供する。【解決手段】このテレビジョン装置１００（表示装置）は、画像を表示するための表示モジュール１０と、前側筐体２０と、前側筐体２０との間に表示モジュール１０を挟み込むとともに、第１分割部材３１および第２分割部材３２に分割される後側筐体３０とを備える。後側筐体３０は、第１分割部材３１の第２分割部材３２側の端部Ａ近傍から表示モジュール１０側である内側に向かって延びる壁部３１ａを含む。【選択図】図５
2015130620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示するための表示モジュールと、
前側筐体と、
前記前側筐体との間に前記表示モジュールを挟み込むとともに、少なくとも第１分割部材および第２分割部材に分割される後側筐体とを備え、
前記後側筐体は、前記第１分割部材の前記第２分割部材側の端部、または、前記第２分割部材の前記第１分割部材側の端部の少なくとも一方の近傍から前記表示モジュール側である内側に向かって延びる壁部を含む、表示装置。
【請求項２】
前記後側筐体の前記壁部は、前記第１分割部材の前記第２分割部材側の端部と、前記第２分割部材の前記第１分割部材側の端部とにより形成される分割ラインに沿って延びるように形成されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記後側筐体の前記第１分割部材は、前記第２分割部材の前記第１分割部材側の端部に対して内側で重なる内側重なり部を有しており、
前記後側筐体の前記壁部は、前記第１分割部材の前記内側重なり部から前記表示モジュール側である内側に向かって延びるように形成されている、請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記後側筐体の前記第１分割部材は、前記内側重なり部が前記第２分割部材の前記第１分割部材側の端部に対して内側で重なるための内側にくぼむ段差部を有しており、
前記後側筐体は、前記第１分割部材の前記内側重なり部と前記第２分割部材の前記第１分割部材側の端部とが重なった状態で、前記第１分割部材の外表面と前記第２分割部材の外表面とが略平坦になるように構成されている、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記後側筐体は、前記第１分割部材の前記内側重なり部と前記第２分割部材の前記第１分割部材側の端部とが重なった状態で、前記第２分割部材の前記第１分割部材側の端部の側端面と、前記側端面と対向する前記段差部の側面とが所定の距離離間するように構成されている、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記後側筐体の前記壁部は、前記第１分割部材の前記第２分割部材側の端部近傍に形成されており、
前記第１分割部材の前記第２分割部材側の端部近傍に形成される前記壁部は、前記第２分割部材側に向かって突出する第１係合部を有しており、
前記後側筐体の前記第２分割部材は、前記第１係合部と係合して、前記第１分割部材に対する前記第２分割部材の浮き上がりを規制するための第２係合部を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示モジュールは、表示パネルと、表示パネルを支持するためのリアフレームとを含み、
前記後側筐体の前記壁部は、前記リアフレームの近傍まで延びるように形成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１分割部材または前記第２分割部材の一方の内側には配置されず、他方の内側に配置される回路基板をさらに備え、
前記第１分割部材または前記第２分割部材のうち、前記回路基板が内側に配置されない一方は、前記回路基板が内側に配置される他方よりも難燃性の低い材料により形成  されている、請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１分割部材および前記前記第２分割部材の少なくとも一方には、前記第１分割部材の前記第２分割部材側の端部と、前記第２分割部材の前記第１分割部材側の端部とにより形成される分割ライン近傍に電源コードを挟持するための電源コード挟持部が設けられており、
前記第１分割部材と前記第２分割部材とが前記後側筐体を構成した状態で、前記電源コード挟持部において前記電源コードが挟持されるように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示装置に関し、特に、分割された後側筐体を備える表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、分割された後側筐体を備える表示装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、表示部と、表示部の背面に配置されるととともに一対の背面カバーに分割される後側筐体を備える表示装置が開示されている。上記特許文献１に記載の表示装置では、一対の背面カバーが表示部の中央点を通る鉛直線に対して左右対称形状に分割されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２９９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の表示装置では、後側筐体が一対の背面カバーに分割されているため、分割されている部分近傍の後側筐体が外力により容易に撓み変形してしまうという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、分割された後側筐体が撓み変形することを抑制することが可能な表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による表示装置は、画像を表示するための表示モジュールと、前側筐体と、前側筐体との間に表示モジュールを挟み込むとともに、少なくとも第１分割部材および第２分割部材に分割される後側筐体とを備え、後側筐体は、第１分割部材の第２分割部材側の端部、または、第２分割部材の第１分割部材側の端部の少なくとも一方の近傍から表示モジュール側である内側に向かって延びる壁部を含む。
【０００８】
この発明の一の局面による表示装置では、上記のように、第１分割部材の第２分割部材側の端部、または、第２分割部材の第１分割部材側の端部の少なくとも一方の近傍から表示モジュール側である内側に向かって延びる壁部を含む後側筐体を設けることによって、分割された後側筐体の剛性が低下することを壁部により抑制することができるので、後側筐体が撓み変形することを抑制することができる。また、第１分割部材側と、第２分割部材側とを後側筐体の壁部により仕切ることができるので、表示モジュールの背面側の開口部を介して後側筐体側に漏れた光が第１分割部材および第２分割部材の一方から他方に漏れて外部に漏れるのを壁部により抑制することができる。
【０００９】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、後側筐体の壁部は、第１分割部材の第２分割部材側の端部と、第２分割部材の第１分割部材側の端部とにより形成される分割ラインに沿って延びるように形成されている。このように構成すれば、剛性の低下し易い分割ライン近傍において、分割ラインに沿って延びるとともに表示モジュール側に向かって延びる壁部を設けることによって、後側筐体の剛性が低下することを効果的に抑制することができるので、後側筐体が撓み変形することを効果的に抑制することができる。また、壁部を分割ラインに沿って延びるように形成することによって、より大きな領域を壁部により仕切ることができるので、外部への光漏れ抑制効果を高めることもできる。
【００１０】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、後側筐体の第１分割部材は、第２分割部材の第１分割部材側の端部に対して内側で重なる内側重なり部を有しており、後側筐体の壁部は、第１分割部材の内側重なり部から表示モジュール側である内側に向かって延びるように形成されている。このように構成すれば、壁部の設けられた第１分割部材の内側重なり部により第２分割部材を内側から支えることができるので、外力により第２分割部材が内側に撓み変形するのを第１分割部材の内側重なり部により抑制することができる。これにより、第２分割部材に壁部を設ける必要がないので、簡素な構成により後側筐体の剛性が低下することを抑制することができる。
【００１１】
この場合、好ましくは、後側筐体の第１分割部材は、内側重なり部が第２分割部材の第１分割部材側の端部に対して内側で重なるための内側にくぼむ段差部を有しており、後側筐体は、第１分割部材の内側重なり部と第２分割部材の第１分割部材側の端部とが重なった状態で、第１分割部材の外表面と第２分割部材の外表面とが略平坦になるように構成されている。このように構成すれば、第１分割部材に内側にくぼむ段差部を設けることによって、第１分割部材と第２分割部材とが後側筐体を構成した状態（内側重なり部と第２分割部材の第１分割部材側の端部とが重なった状態）で第１分割部材と第２分割部材との境界部分の外面が互いに高さの異なる状態（段違い）になることを抑制することができる。
【００１２】
上記後側筐体の第１分割部材が内側重なり部および段差部を有する表示装置において、好ましくは、後側筐体は、第１分割部材の内側重なり部と第２分割部材の第１分割部材側の端部とが重なった状態で、第２分割部材の第１分割部材側の端部の側端面と、側端面と対向する段差部の側面とが所定の距離離間するように構成されている。このように構成すれば、第２分割部材の第１分割部材側の端部の側端面と、側端面と対向する段差部の側面とが所定の距離離間する分、第１分割部材および第２分割部材の寸法公差の許容値を大きくすることができるので、不良成型品の発生率を低減することができる。その結果、歩留まりを向上させることができるので、生産性（量産性）を向上させることができる。
【００１３】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、後側筐体の壁部は、第１分割部材の第２分割部材側の端部近傍に形成されており、第１分割部材の第２分割部材側の端部近傍に形成される壁部は、第２分割部材側に向かって突出する第１係合部を有しており、後側筐体の第２分割部材は、第１係合部と係合して、第１分割部材に対する第２分割部材の浮き上がりを規制するための第２係合部を有する。このように構成すれば、第１分割部材の第１係合部と第２分割部材の第２係合部とが互いに係合することにより、第１分割部材に対する第２分割部材の浮き上がりを規制することができるので、第１分割部材と第２分割部材とが後側筐体を構成した状態で第１分割部材と第２分割部材との境界部分の外面が互いに高さの異なる状態（段違い）になることをより抑制することができる。
【００１４】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、表示モジュールは、表示パネルと、表示パネルを支持するためのリアフレームとを含み、後側筐体の壁部は、リアフレームの近傍まで延びるように形成されている。このように構成すれば、たとえば、表示装置を壁に掛ける際などに内側に押圧する外力が後側筐体に加わる場合に、リアフレームの近傍まで延びる壁部をリアフレームに当接させることができるので、後側筐体が撓み変形することをより抑制することができる。また、壁部をリアフレームの近傍まで延びるように形成することによって、より一層大きな領域を壁部により仕切ることができるので、表示モジュールの背面側のリアフレームの開口部を介して後側筐体側に漏れた光が第１分割部材および第２分割部材の一方から他方に漏れて外部に漏れるのを壁部によりより一層抑制することができる。
【００１５】
この場合、好ましくは、第１分割部材または第２分割部材の一方の内側には配置されず、他方の内側に配置される回路基板をさらに備え、第１分割部材または第２分割部材のうち、回路基板が内側に配置されない一方は、回路基板が内側に配置される他方よりも難燃性の低い材料により形成されている。このように構成すれば、発熱体としての回路基板が内側に配置される他方の材料を難燃性の材料により形成するとともに、発熱体としての回路基板が内側に配置されない一方の材料を他方よりも難燃性の低い材料により形成することができるので、後側筐体を構成する第１分割部材と第２分割部材との材料選択の幅を大きくすることができる。
【００１６】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、後側筐体の第１分割部材および第２分割部材の少なくとも一方には、第１分割部材の第２分割部材側の端部と、第２分割部材の第１分割部材側の端部とにより形成される分割ライン近傍に電源コードを挟持するための電源コード挟持部が設けられており、第１分割部材と第２分割部材とが後側筐体を構成した状態で、電源コード挟持部において電源コードが挟持されるように構成されている。このように構成すれば、第１分割部材および第２分割部材に分割される後側筐体を利用して、第１分割部材と第２分割部材とが後側筐体を構成した状態で、電源コード挟持部において第１分割部材と第２分割部材とにより電源コードを挟持することができる。したがって、後側筐体以外の部材に電源コードを挟持するための電源コード挟持部を設ける必要がないので、後側筐体の分割構造を活用して簡素な構成により電源コードを処理（挟持）することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記のように、分割された後側筐体が撓み変形することを抑制することが可能な表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置の背面図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置を正面側から見た分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置を背面側から見た分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置の後側筐体の斜視図である。
【図６】図２の５００−５００線に沿った模式的な断面図である。
【図７】図２の６００−６００線に沿った模式的な断面図である。
【図８】図２の７００−７００線に沿った模式的な断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置の電源コード処理部を拡大した斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態によるテレビジョン装置の背面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態によるテレビジョン装置の背面図である。
【図１２】図１１の８００−８００線に沿った模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１〜図９を参照して、本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置１００の構成について説明する。なお、テレビジョン装置１００は、本発明の「表示装置」の一例である。
【００２１】
本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置１００は、図１〜図４に示すように、画像を表示するための表示パネル１１と表示パネル１１を支持するためのリアフレーム１２とを含む表示モジュール１０と、正面視で（Ｙ２方向から見て）矩形形状を有するとともに枠状に形成された樹脂製の前側筐体２０と、第１分割部材３１および第２分割部材３２に分割される樹脂製の後側筐体３０とを備えている。
【００２２】
また、テレビジョン装置１００は、第１分割部材３１および第２分割部材３２の内側（Ｙ１方向側）に各々配置される信号処理基板４１および電源基板４２を含む回路基板４０と、主に表示モジュール１０と前側筐体２０と後側筐体３０とにより構成される装置本体を支えるための脚部５０と、脚部５０を取り付けるための脚部取付部材６０とを備えている。なお、信号処理基板４１および電源基板４２は、本発明の「回路基板」の一例である。
【００２３】
まず、図３および図４を参照して、テレビジョン装置１００の各構成要素がどのようにテレビジョン装置１００を構成しているかについて説明する。
【００２４】
また、テレビジョン装置１００は、図３に示すように、ネジ部材７１により脚部取付部材６０が第１分割部材３１に固定されるように構成されている。
【００２５】
また、テレビジョン装置１００は、図３および図４に示すように、ネジ部材７２により第１分割部材３１および第２分割部材３２が表示モジュール１０のリアフレーム１２に取り付けられるように構成されている。また、テレビジョン装置１００は、ネジ部材７３により第１分割部材３１、第２分割部材３２および脚部取付部材６０がリアフレーム１２に取り付けられるように構成されている。
【００２６】
また、テレビジョン装置１００は、脚部取付部材６０が第１分割部材３１に固定された状態で、脚部５０が第１分割部材３１と脚部取付部材６０との間に挿入されるように構成されている。また、テレビジョン装置１００は、脚部５０が第１分割部材３１と脚部取付部材６０との間に挿入された状態で、第２分割部材３２と第１分割部材３１とをこの順番に介して、ネジ部材７４により脚部５０が脚部取付部材６０に取り付けられるように構成されている。このようにして、テレビジョン装置１００の各構成要素によりテレビジョン装置１００が構成されている。
【００２７】
次に、図１〜図９を参照して、テレビジョン装置１００の要部の各構成要素の具体的構成について順番に説明する。
【００２８】
表示モジュール１０は、図１、図３および図４に示すように、液晶を用いた表示パネル（液晶パネル）１１と、金属製のリアフレーム１２との間に、画像を形成するための光を発する光学部材（図示せず）をさらに含んでいる。これにより、表示モジュール１０は、映像信号に応じた画像を表示パネル１１に表示可能に構成されている。
【００２９】
前側筐体２０は、図示しないネジ部材によりリアフレーム１２に取り付けられるように構成されている。なお、図３および図４では、表示モジュール１０に前側筐体２０が取り付けられた状態を示している。
【００３０】
ここで、第１実施形態では、後側筐体３０は、図２〜図４に示すように、前側筐体２０との間に表示モジュール１０を挟み込むように構成されている。また、後側筐体３０は、第１分割部材３１と第２分割部材３２とにより分割ライン８０を形成するように構成されている。具体的には、後側筐体３０は、第１分割部材３１の第２分割部材３２側（Ｘ２方向側）の端部Ａと、第２分割部材３２の第１分割部材３１側（Ｘ１方向側）の端部Ｂとにより分割ライン８０を形成するように構成されている。
【００３１】
また、第１実施形態では、後側筐体３０の第１分割部材３１には、図２〜図６に示すように、内側（Ｙ１方向側）に向かって延びる壁部３１ａと、ネジ部材７１と係合するためのネジ穴を有する複数（２つ）のボス３１ｂと、ネジ部材７２を挿入するための貫通孔を有する複数（４つ）のボス３１ｃと、後述する電源コード９０を処理（挟持）するための電源コード挟持部３１ｄと、脚部５０を取り付けるための脚部取付部３１ｅとが設けられている。また、後側筐体３０の第１分割部材３１には、図６に示すように、第２分割部材３２の第１分割部材３１側（Ｘ１方向側）の端部Ｂに対して内側（Ｙ１方向側）で重なる内側重なり部３１ｆと、内側重なり部３１ｆが端部Ｂに対して内側で重なるための内側にくぼむ段差部３１ｇとが設けられている。
【００３２】
また、図７に示すように、第１分割部材３１の壁部３１ａには、第２分割部材３２側（Ｘ２方向側）に向かって突出するとともに、第２分割部材３２の後述する第２係合部３２ａと係合する第１係合部３１ｈが設けられている。
【００３３】
また、第１分割部材３１の脚部取付部３１ｅには、ネジ部材７３を挿入するための貫通孔を有する複数（２つ）のボス３１ｉと、ネジ部材７４を挿入するための複数（４つ）の貫通孔３１ｊとが設けられている。また、脚部取付部３１ｅは、分割ライン８０（図２参照）よりも第２分割部材３２側（Ｘ２方向側）に延びる（張り出す）ように形成されている。すなわち、脚部５０が取り付けられる第１分割部材３１の脚部取付部３１ｅでは、分割されることなく脚部５０が取り付けられるように構成されている。
【００３４】
また、第１実施形態では、第１分割部材３１の壁部３１ａは、図２および図３に示すように、第１分割部材３１の第２分割部材３２側（Ｘ２方向側）の端部Ａ近傍から内側（Ｙ１方向側）に向かって延びるとともに、分割ライン８０に沿って延びるように形成されている。また、第１分割部材３１の壁部３１ａは、第１分割部材３１の第２分割部材３２側の端部Ａの中央近傍に形成されている。具体的には、第１分割部材３１の壁部３１ａは、分割ライン８０のうちテレビジョン装置１００の中央近傍において、上から（Ｚ１方向側から）２番目のボス３１ｃと３番目のボス３１ｃとの間に形成されている。また、第１分割部材３１の壁部３１ａは、図６に示すように、内側重なり部３１ｆから内側（Ｙ１方向側）に向かってリアフレーム１２の近傍まで延びるように形成されている。
【００３５】
また、第１分割部材３１の壁部３１ａは、第１分割部材３１と一体的に形成されている。具体的には、第１分割部材３１の壁部３１ａは、段差部３１ｇおよび内側重なり部３１ｆと共に、第１分割部材３１と一体的に形成されている。すなわち、第１分割部材３１の壁部３１ａは、第１分割部材３１の端部Ａから内側（Ｙ１方向側）に向かうことにより内側に一段下がる段差部３１ｇと、第２分割部材側（Ｘ２方向側）に向かって延びる内側重なり部３１ｆとを介して、第１分割部材３１の端部Ａ近傍からリアフレーム１２の近傍まで延びるように形成されている。
【００３６】
また、第１実施形態では、後側筐体３０は、図６に示すように、第１分割部材３１の内側重なり部３１ｆと第２分割部材３２の第１分割部材３１側（Ｘ１方向側）の端部Ｂとが背面視（Ｙ１方向から見て）で重なるように構成されている。また、後側筐体３０は、内側重なり部３１ｆと端部Ｂとが重なった状態で、第１分割部材３１の外表面３１ｋと第２分割部材３２の外表面３２ｆとが略平坦になるように構成されている。
【００３７】
また、後側筐体３０は、内側重なり部３１ｆと第２分割部材３２の第１分割部材３１側の端部Ｂとが重なった状態で、端部Ｂの側端面３２ｇと、側端面３２ｇと対向する段差部３１ｇの側面３１ｌとが所定の距離Ｄだけ離間するように構成されている。
【００３８】
後側筐体３０の第２分割部材３２には、図２〜図６に示すように、第１係合部３１ｈと係合する貫通孔を有する第２係合部３２ａと、ネジ部材７２を挿入するための貫通孔を有する複数（４つ）のボス３２ｂと、脚部５０を取り付けるための脚部取付部３２ｃとが設けられている。また、第２分割部材３１の脚部取付部３２ｃには、ネジ部材７３を挿入するための貫通孔を有する複数（２つ）のボス３２ｄと、ネジ部材７４を挿入するための複数（４つ）の貫通孔を有するボス３２ｅとが設けられている。
【００３９】
第２分割部材３２の脚部取付部３２ｃは、分割ライン８０よりも第１分割部材３１側（Ｘ１方向側）に延びる（張り出す）ように形成されている。すなわち、脚部５０が取り付けられる第２分割部材３２の脚部取付部３２ｃでも、第１分割部材３１の脚部取付部３１ｅと同様に、分割されることなく脚部５０が取り付くように構成されている。また、第２分割部材３２の脚部取付部３２ｃは、背面視で第１分割部材３１の脚部取付部３１ｅと重なるように構成されている。したがって、後側筐体３０が第１分割部材３１と第２分割部材３２とに分割されるような場合にも、第１分割部材３１と第２分割部材３２との両方に分割されることなく脚部５０を取り付ける脚部取付部３１ｅおよび３２ｃが設けられているので、脚部５０が取り付けられる部分（脚部取付部３１ｅおよび３２ｃ）の強度が低下することをより抑制することが可能である。
【００４０】
第２分割部材３２の第２係合部３２ａは、図７に示すように、第１分割部材３１と第２分割部材３２とが後側筐体３０を構成した状態（内側重なり部３１ｆと第２分割部材３２の第１分割部材３１側（Ｘ１方向側）の端部Ｂとが重なった状態）で、第１係合部３１ｈと係合するように構成されている。また、第２分割部材３２の第２係合部３２ａは、第１係合部３１ｈと係合して、第１分割部材３１に対する第２分割部材３２の浮き上がりを規制するように構成されている。具体的には、第２係合部３２ａは、第２係合部３２ａの貫通孔の下面と第１係合部３１ｈの底面とが当接（係合）することにより、第１分割部材３１に対する第２分割部材３２の浮き上がり（Ｙ２方向への移動）を規制するように構成されている。
【００４１】
また、第１実施形態では、後側筐体３０は、図８に示すように、第１分割部材３１と第２分割部材３２とが後側筐体３０を構成した状態で、共に内側（Ｙ１方向側）に向かって突出する第２分割部材３２のボス３２ｂと第１分割部材３１のボス３１ｃとが重なるように構成されている。なお、ボス３１ｃは、断面Ｌ字状に形成されているとともに、ボス３２ｂは、断面Ｕ字状に形成されている。また、ボス３２ｂは、内側（Ｙ１方向側）からボス３１ｃに支持されるように配置されている。そして、後側筐体３０は、重なったボス３２ｂおよびボス３１ｃを介して、リアフレーム１２のネジ穴１２ａにネジ部材７２が係合することによりリアフレーム１２に取り付けられるように構成されている。これにより、ネジ部材７２による締結部分（ボス３２ｂおよびボス３１ｃ）の強度が低下することを抑制することが可能である。
【００４２】
また、後側筐体３０は、第１分割部材３１と第２分割部材３２とが後側筐体３０を構成した状態で、第２分割部材３２のボス３２ｂと第１分割部材３１のボス３１ｃとが寸法公差を吸収するための間隙Ｃを有するように構成されている。また、第２分割部材３２のボス３２ｂには、間隙Ｃと同じ幅を有する溝部３２ｈが 外観上間隙Ｃと対称に見えるように設けられている。
【００４３】
また、後側筐体３０は、図９に示すように、第１分割部材３１と第２分割部材３２とが後側筐体３０を構成した状態で、第１分割部材３１の電源コード挟持部３１ｄにおいて、電源コード９０が挟持されるように構成されている。具体的には、後側筐体３０は、切欠き状の電源コード挟持部３１ｄに電源コード９０を装着した状態で、第１分割部材３１と第２分割部材３２とが後側筐体３０を構成した際に、電源コード挟持部３１ｄと第２分割部材３２の第１分割部材３１側（Ｘ１方向側）の端部Ｂとにより電源コード９０が挟持されるように構成されている。なお、図９では、理解の容易のために、第１分割部材３１と第２分割部材３２とが分割された状態を示している。
【００４４】
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４５】
第１実施形態では、上記のように、第１分割部材３１の第２分割部材３２側（Ｘ２方向側）の端部Ａ近傍から表示モジュール１０側である内側（Ｙ１方向側）に向かって延びる壁部３１ａを含む後側筐体３０を設けることによって、分割された後側筐体３０の剛性が低下することを壁部３１ａにより抑制することができるので、後側筐体３０が撓み変形することを抑制することができる。また、第１分割部材３１側（Ｘ１方向側）と、第２分割部材３２側（Ｘ２方向側）とを後側筐体３０の壁部３１ａにより仕切ることができるので、表示モジュール１０の背面側（Ｙ２方向側）の開口部（図示せず）を介して後側筐体３０側（Ｙ２方向側）に漏れた光が第１分割部材３１および第２分割部材３２の一方から他方に漏れて外部に漏れるのを壁部３１ａにより抑制することができる。また、壁部３１ａが端部Ａ近傍から外側（Ｙ２方向側）に向かって延びる場合と異なり、内側に向かって延びることにより、テレビジョン装置１００が大型化することを抑制することができる。
【００４６】
また、第１実施形態では、上記のように、第１分割部材３１の第２分割部材３２側の端部Ａと、第２分割部材３２の第１分割部材３１側の端部Ｂとにより形成される分割ライン８０に沿って延びるように後側筐体３０の壁部３１ａを形成する。これにより、剛性の低下し易い分割ライン８０近傍において、分割ライン８０に沿って延びるとともに表示モジュール１０側に向かって延びる壁部３１ａを設けることによって、後側筐体３０の剛性が低下することを効果的に抑制することができるので、後側筐体３０が撓み変形することを効果的に抑制することができる。また、壁部３１ａを分割ライン８０に沿って延びるように形成することによって、より大きな領域を壁部３１ａにより仕切ることができるので、外部への光漏れ抑制効果を高めることもできる。
【００４７】
また、第１実施形態では、上記のように、第２分割部材３２の第１分割部材３１側の端部Ｂに対して内側で重なる内側重なり部３１ｆを後側筐体３０の第１分割部材３１に設ける。そして、第１分割部材３１の内側重なり部３１ｆから表示モジュール１０側である内側に向かって延びるように後側筐体３０の壁部３１ａを形成する。これにより、壁部３１ａの設けられた第１分割部材３１の内側重なり部３１ｆにより第２分割部材３２を内側から支えることができるので、第２分割部材３２に壁部３１ａを設けなくとも、外力により第２分割部材３２が内側に撓み変形するのを第１分割部材３１の内側重なり部３１ｆにより抑制することができる。これにより、第２分割部材３２に壁部３１ａを設ける必要がないので、簡素な構成により後側筐体３０の剛性が低下することを抑制することができる。
【００４８】
また、第１実施形態では、上記のように、内側重なり部３１ｆが第２分割部材３２の第１分割部材３１側の端部Ｂに対して内側で重なるための内側にくぼむ段差部３１ｇを後側筐体３０の第１分割部材３１に設ける。そして、第１分割部材３１の内側重なり部３１ｆと端部Ｂとが重なった状態で、第１分割部材３１の外表面３１ｋと第２分割部材３２の外表面３２ｆとが略平坦になるように後側筐体３０を構成する。これにより、第１分割部材３１に内側にくぼむ段差部３１ｇを設けることによって、第１分割部材３１と第２分割部材３２とが後側筐体３０を構成した状態（内側重なり部３１ｆと端部Ｂとが重なった状態）で第１分割部材３１と第２分割部材３２との境界部分の外面が互いに高さの異なる状態（段違い）になることを抑制することができる。
【００４９】
また、第１実施形態では、上記のように、第１分割部材３１の内側重なり部３１ｆと第２分割部材３２の第１分割部材３１側の端部Ｂとが重なった状態で、第２分割部材３２の第１分割部材側の端部Ｂの側端面３２ｇと、側端面３２ｇと対向する段差部３１ｇの側面３１ｌとが所定の距離Ｄだけ離間するように後側筐体３０を構成する。これにより、第２分割部材３２の第１分割部材側の端部Ｂの側端面３２ｇと、側端面３２ｇと対向する段差部３１ｇの側面３１ｌとが所定の距離Ｄだけ離間する分、第１分割部材３１および第２分割部材３２の寸法公差の許容値を大きくすることができるので、不良成型品の発生率を低減することができる。その結果、歩留まりを向上させることができるので、生産性（量産性）を向上させることができる。
【００５０】
また、第１実施形態では、上記のように、第１分割部材３１の第２分割部材３２側の端部Ａ近傍に形成されており、端部Ａ近傍に形成される壁部３１ａを、第２分割部材３２側に向かって突出する第１係合部３１ｈを後側筐体３０の壁部３１ａに設ける。そして、第１係合部３１ｈと係合して、第１分割部材３１に対する第２分割部材３２の浮き上がりを規制するための第２係合部３１ａを後側筐体３０の第２分割部材３２に設ける。これにより、第１分割部材３１の第１係合部３１ｈと第２分割部材３２の第２係合部３１ａとが互いに係合することにより、第１分割部材３１に対する第２分割部材３２の浮き上がり（Ｙ２方向側への移動）を規制することができるので、第１分割部材３１と第２分割部材３２とが後側筐体３０を構成した状態で第１分割部材３１と第２分割部材３２との境界部分の外面が互いに高さの異なる状態（段違い）になることをより抑制することができる。また、ネジ部材７２の取り付けによる押圧力により特に浮き上がりの起こり易いボス３２ｂおよび３１ｃの間において、第１係合部３１ｈと係合して、第１分割部材３１に対する第２分割部材３２の浮き上がりを規制するための第２係合部３１ａを設けることは非常に効果的である。
【００５１】
また、第１実施形態では、上記のように、表示パネル１１と、表示パネル１１を支持するためのリアフレーム１２とを含むように表示モジュール１０を構成する。そして、リアフレーム１２の近傍まで延びるように後側筐体３０の壁部３１ａを形成する。これにより、たとえば、テレビジョン装置１００を壁に掛ける際などに内側に押圧する外力が後側筐体３０に加わる場合に、リアフレーム１２の近傍まで延びる壁部３１ａをリアフレーム１２に当接させることができるので、後側筐体３０が撓み変形することをより抑制することができる。また、壁部３１ａをリアフレーム１２の近傍まで延びるように形成することによって、より一層大きな領域を壁部３１ａにより仕切ることができるので、表示モジュール１０の背面側（Ｙ２方向側）のリアフレーム１２の開口部（図示せず）を介して後側筐体３０側に漏れた光が第１分割部材３１および第２分割部材３２の一方から他方に漏れて外部に漏れるのを壁部３１ａによりより一層抑制することができる。
【００５２】
また、第１実施形態では、上記のように、分割ライン８０近傍に電源コード９０を挟持するための電源コード挟持部３１ｄを後側筐体３０の第１分割部材３１に設ける。そして、第１分割部材３１と第２分割部材３２とが後側筐体３０を構成した状態で、電源コード挟持部３１ｄにおいて電源コードが挟持されるようにテレビジョン装置１００を構成する。これにより、第１分割部材３１および第２分割部材３２に分割される後側筐体３０を利用して、第１分割部材３１と第２分割部材３２とが後側筐体３０を構成した状態で、電源コード挟持部３１ｄにおいて第１分割部材３１と第２分割部材３２とにより電源コード９０を挟持することができる。したがって、後側筐体３０以外の部材に電源コード９０を挟持するための電源コード挟持部３１ｄを設ける必要がないので、後側筐体３０の分割構造を活用して簡素な構成により電源コード９０を処理（挟持）することができる。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、図６および図１０を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、信号処理基板４１および電源基板４２が、各々、第１分割部材３１および第２分割部材３２の内側（Ｙ１方向側）に配置された上記第１実施形態とは異なり、信号処理基板１４１および電源基板１４２が共に第１分割部材３１の内側に配置される例について説明する。
【００５４】
本発明の第２実施形態によるテレビジョン装置２００は、図１０に示すように、第１分割部材３１と第１分割部材３１よりも難燃性の低い樹脂材料により形成される第２分割部材１３２とに分割される後側筐体１３０と、第１分割部材３１の内側（Ｙ１方向側）に配置される信号処理基板１４１および電源基板１４２を含む回路基板１４０とを備えている。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。また、テレビジョン装置２００は、本発明の「表示装置」の一例である。また、信号処理基板１４１および電源基板１４２は、本発明の「回路基板」の一例である。
【００５５】
ここで、樹脂材料の難燃性について説明する。樹脂材料の難燃性としては、たとえば、ＵＬ９４規格に基づく難燃グレードが定められている。詳細には、ＵＬ９４規格では、難燃性の高いものから順番に、５ＶＡ、５ＶＢ、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＨＢが難燃グレードとして定められている。
【００５６】
また、ＵＬ６０９５０などの安全性規格に基づいて、発熱体としての回路基板１４０などを覆う部材については、Ｖ−２グレード以上の難燃グレードを有する樹脂材料の使用が求められている。
【００５７】
第２実施形態では、テレビジョン装置２００は、回路基板１４０を覆う第１分割部材３１側と、第２分割部材１３２側とを壁部３１ａ（図６参照）により仕切ることにより、発熱体としての回路基板１４０を覆う部材が第１分割部材３１のみになるように構成されている。したがって、たとえば、第１分割部材３１をＶ−２グレード以上の難燃グレードを有する樹脂材料により形成するとともに、第２分割部材１３２をＶ−２グレード未満の難燃グレードを有する樹脂材料により形成することが可能である。
【００５８】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００５９】
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６０】
第２実施形態では、上記のように、第１分割部材３１の第２分割部材１３２側（Ｘ２方向側）の端部近傍から表示モジュール１０側である内側（Ｙ１方向側）に向かって延びる壁部３１ａを含む後側筐体１３０を設けることによって、上記第１実施形態と同様に、後側筐体１３０が撓み変形することを抑制することができる。
【００６１】
また、第２実施形態では、上記のように、第２分割部材１３２の内側（Ｙ１方向側）には配置せず、第１分割部材３１の内側に回路基板１４０を配置する。そして、回路基板１４０が内側に配置される第１分割部材３１よりも難燃性の低い材料により第２分割部材１３２を形成する。これにより、発熱体としての回路基板１４０が内側に配置される第１分割部材３１の材料を難燃性の材料（Ｖ−２グレード以上の樹脂材料）により形成するとともに、発熱体としての回路基板１４０が内側に配置されない第２分割部材１３２の材料を他方よりも難燃性の低い材料（Ｖ−２グレード未満の樹脂材料）により形成することができるので、後側筐体１３０を構成する第１分割部材３１と第２分割部材１３２との材料選択の幅を大きくすることができる。
【００６２】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００６３】
（第３実施形態）
次に、図１１および図１２を参照して、第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、第１分割部材３１および第２分割部材３２（１３２）に後側筐体３０（１３０）が分割された上記第１実施形態とは異なり、第１分割部材２３１と第２分割部材２３２と第３分割部材２３３とに後側筐体２３０が分割される例について説明する。
【００６４】
本発明の第３実施形態によるテレビジョン装置３００は、図１１に示すように、第１分割部材２３１と第２分割部材２３２と第３分割部材２３３とに分割される後側筐体２３０を備えている。また、テレビジョン装置３００は、第１分割部材２３１の内側（Ｙ１方向側）に配置される信号処理基板２４１と、第２分割部材２３２の内側に配置される電源基板２４２とを含む回路基板２４０を備えている。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。また、テレビジョン装置３００は、本発明の「表示装置」の一例である。また、信号処理基板２４１および電源基板２４２は、本発明の「回路基板」の一例である。
【００６５】
第３実施形態では、後側筐体２３０は、図１２に示すように、第１分割部材２３１の第２分割部材２３２側（Ｘ２方向側）の端部、および、第１分割部材２３２の第３分割部材２３３側（Ｘ２方向側）の端部の各々の端部近傍から内側に向かって延びる壁部２３１ａおよび壁部２３２ａが設けられている。
【００６６】
また、第３実施形態では、後側筐体２３０の第３分割部材２３３は、回路基板２４０が内側に配置される第１分割部材２３１および第２分割部材２３２を形成する樹脂材料よりも難燃性の低い樹脂材料により形成されている。
【００６７】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００６８】
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６９】
第３実施形態では、上記のように、第１分割部材２３１の第２分割部材２３２側（Ｘ２方向側）の端部、および、第１分割部材２３２の第３分割部材２３３側（Ｘ２方向側）の端部の各々の端部近傍から表示モジュール１０側である内側（Ｙ１方向側）に向かって延びる壁部２３１ａおよび２３２ａを含む後側筐体２３０を設けることによって、上記第１実施形態と同様に、後側筐体２３０が撓み変形することを抑制することができる。
【００７０】
また、第３実施形態では、上記のように、第３分割部材２３３の内側（Ｙ１方向側）には配置されず、第１分割部材２３１および第２分割部材２３２の内側に回路基板２４０を配置することによって、上記第２実施形態と同様に、発熱体としての回路基板２４０が内側に配置される第１分割部材２３１および第２分割部材２３２の材料を難燃性の材料（Ｖ−２グレード以上の樹脂材料）により形成するとともに、発熱体としての回路基板２４０が内側に配置されない第３分割部材２３３の材料を他方よりも難燃性の低い材料（Ｖ−２グレード未満の樹脂材料）により形成することができるので、後側筐体２３０を構成する第１分割部材２３１と第２分割部材２３２と第３分割部材２３３との材料選択の幅を大きくすることができる。
【００７１】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７２】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７３】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、第１分割部材３１のみに壁部３１ａを設け、第３実施形態では、第１分割部材２３１および第２分割部材２３２に各々の壁部２３１ａおよび２３２ａを設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、後側筐体の分割部材の全てに壁部を設けてもよい。たとえば、後側筐体３０（１３０）の第２分割部材３２（１３２）および後側筐体２３０の第３分割部材２３３に壁部を設けてもよい。
【００７４】
また、上記第１および第２実施形態では、後側筐体３０（１３０）が第１分割部材３１および第２分割部材３２（１３２）に２分割され、第３実施形態では、後側筐体２３０が第１分割部材２３１と第２分割部材２３２と第３分割部材２３３とに３分割された例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、後側筐体を３以上の分割部材に分割してもよい。
【００７５】
また、上記第１実施形態では、内側重なり部３１ｆから内側（Ｙ１方向側）に向かってリアフレーム１２の近傍まで延びるように第１分割部材３１の壁部３１ａを形成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、後側筐体の第１分割部材に内側重なり部を設けることなく、第１分割部材の第２分割部材側の端部から直接内側に延びる壁部が設けられていてもよい。
【００７６】
また、上記第１実施形態では、第１分割部材３１に第１係合部３１ｈを１つ設けるとともに、第２分割部材３２に第２係合部３２ａを１つ設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、複数の第１係合部を設けるとともに、これに対応する複数の第２係合部を設けてもよい。
【００７７】
また、上記第１実施形態では、リアフレーム１２の近傍まで延びるように壁部３１ａを形成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、壁部をリアフレームに当接するように形成してもよいし、リアフレームの近傍まで延びていなくともよい。
【００７８】
また、上記第１実施形態では、電源コード挟持部３１ｄが第１分割部材３２に設けられた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、電源コード挟持部が第２分割部材に設けられてもよい。
【００７９】
また、上記第２実施形態では、第１分割部材３１と第２分割部材１３２とが異なる樹脂材料により形成され、第３実施形態では、第１分割部材１３１および第２分割部材２３２と第３分割部材２３３とが異なる樹脂材料により形成された例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、分割部材が同じ樹脂材料により形成されてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０  表示モジュール
１１  表示パネル
１２  リアフレーム
２０  前側筐体
３０  後側筐体
３１、２３１  第１分割部材
３２、１３２、２３２  第２分割部材
３１ａ、２３１ａ、２３２ａ  壁部
３１ｄ  電源コード挟持部
３１ｆ  内側重なり部
３１ｇ  段差部
４０  回路基板
４１、１４１、２４１  信号処理基板（回路基板）
４２、１４２、２４２  電源基板（回路基板）
８０  分割ライン
１００、２００、３００  テレビジョン装置（表示装置）
【図１】
2015130620.tif 000003
【図２】
2015130620.tif 000004
【図３】
2015130620.tif 000005
【図４】
2015130620.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015130620.tif 000008
【図７】
2015130620.tif 000009
【図８】
2015130620.tif 000010
【図９】
2015130620.tif 000011
【図１０】
2015130620.tif 000012
【図１１】
2015130620.tif 000013
【図１２】
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