(57)【要約】【課題】扉及びシート積載トレイの回動範囲を大きく設定可能に構成された画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】画像形成装置１００は、装置本体１０１に対して第１回動角度の範囲で回動可能に扉１０２が支持されていると共に、この扉１０２に対して第２回動角度の範囲でシート積載トレイ２１が回動可能に支持されている。このシート積載トレイ２１には、第１端が装置本体に対して固定された付勢部材２６の第２端が固定されている。付勢部材２６は、シート積載トレイ２１が開いた状態で扉が開く際に、扉に引っ張られることによって生じる付勢力により、シート積載トレイ２１を装置本体側に引き込んで、少なくとも扉１０２が前記第１回動角度となった際に、シート積載トレイ２１の扉１０２に対する回動角度を第２回動角度よりも小さい回動角度にする。【選択図】図７
2015028610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、    
前記装置本体に対して第１回動角度の範囲で回動可能に支持された扉と、
前記扉に対して第２回動角度の範囲で回動可能に支持され、前記扉に対して開いた状態でシートが積載されるシート積載トレイと、
前記装置本体に対して第１端が固定されると共に前記シート積載トレイに対して第２端が固定され、前記シート積載トレイが開いた状態で前記扉が開く際に、前記扉に引っ張られることによって生じる付勢力により、前記シート積載トレイを前記装置本体側に引き込んで、少なくとも前記扉が前記第１回動角度となった際に、前記シート積載トレイの前記扉に対する回動角度を前記第２回動角度よりも小さい回動角度にする付勢部材と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体に取り付けられる第１リンク部材と、前記付勢部材の前記第１端に取り付けられる第２リンク部材とを有し、前記付勢部材を介して前記装置本体と前記シート積載トレイとを連結すると共に、前記扉及びシート積載トレイの開閉により屈曲及び伸張可能なリンク機構を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記リンク機構は、前記シート積載トレイが開いた状態の前記扉が、前記第１回動角度まで回動する途中で最大長さまで伸張する、
ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２リンク部材の前記付勢部材と連結される側の端部を、前記シート積載トレイの積載面に沿って移動させるスライド機構を備えた、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記扉が回動する際に、最大長さに伸長した前記リンク機構の前記第２リンク部材の端部が、前記スライド機構によりスライドさせることにより引っ張られる、
ことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、付勢バネからなる、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シート積載トレイは、前記装置本体の一方側の側面から前記装置本体の内部にシートを給送可能な手差し給送部に設けられ、前記装置本体の内部に給送するシートが積載される手差しトレイである、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装置本体の内部のシートの搬送を案内する搬送パスを有し、
前記扉を開けることにより、前記搬送パスが開放される、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記扉の回動範囲を前記第１回動角度に規制する第１回動規制部と、
前記シート積載トレイの回動範囲を前記第２回動角度に規制する第２回動規制部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
装置本体と、
扉回動軸を中心に前記装置本体に回動可能に支持された扉と、
前記扉回動軸の上方に配置されたトレイ回動軸を中心に前記扉に回動可能に支持され、シートが積載されるシート積載トレイと、
一端が前記装置本体に回動可能に連結され、他端が前記シート積載トレイにスライド可能に連結された屈曲可能なリンク機構と、
前記リンク機構の他端をスライド可能に支持するスライド機構と、
前記リンク機構の他端と前記シート積載トレイとに連結された付勢部材と、を備え、
前記シート積載トレイを前記扉に対して開いた状態で前記扉を開いたときに、屈曲していたリンク機構が最長に伸張し、前記リンク機構が最長に伸張した状態でスライド可能となるように前記スライド機構により前記リンク機構の他端が支持されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートを給送するシート給送部を下部に設け、シート給送部から給送されたシートに、シート給送部の上方に設けられた画像形成部で画像を形成し、上部に設けられたシート排出部に画像が形成されたシートを排出させる画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、シートを上方に移動させるための搬送パスを装置本体の一方側の側面に沿って設け、搬送パスを開放可能な扉を設けることでジャム処理やメンテナンスを容易に行えるようにしている。
【０００３】
また、手差し給送のための手差し給送部を扉に設けた装置では、扉に手差し給送部の手差しトレイを回動可能に支持させ、手差し給送時には、シートを積載可能な状態に手差しトレイを回動させて使用される。そのため、手差しトレイにシートを積載した状態で扉を開けると、扉が回動した分、手差しトレイが更に傾き、手差しトレイ上のシートの積載位置がずれたり、手差しトレイからシートが落下したりするおそれがあった。これにより、ユーザは手差し給送時に手差しトレイ上のシートの積載位置を修正しなければならず、この作業はユーザにとって非常に煩雑な作業であった。
【０００４】
なお、手差し給送部とは、ユーザが装置本体の給送カセット等に収容されているシートとは別のサイズや種類のシートに画像形成をしたい場合に、ユーザがそのシートを手差しトレイにセットすることにより画像形成が行えるようにしたものである。
【０００５】
この問題に対して、画像形成装置本体と手差しトレイとを連結部材で繋げ、扉を開放した際の手差しトレイの回動範囲を、柔軟性を有する紐状もしくは帯状の連結部材で手差しトレイを吊り上げるようにして規制する画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１３８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上記帯状の連結部材は、長さが略一定でありかつ、扉が開放した状態のみならず、扉が閉じた状態においても手差しトレイの回動範囲を規制している。一般に、使い勝手の面から扉が閉じた状態では、手差しトレイを水平に近い角度まで回動させたいという要望があるが、上記扉が閉じた状態における手差しトレイの回動範囲を大きくすると、扉を開く際の初期の手差しトレイの回動角度が水平に近くなる。扉を開こうと回動させると上記手差しトレイは、上記初期回動角から更に水平に近づく方向に移動しようとするため、扉を開いた状態で手差しトレイからシートが落下するのを防止するためには、上記扉が閉じた状態における手差しトレイの回動範囲をあまり大きく設定することが難しいという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、扉及びシート積載トレイの回動範囲を大きく設定可能な構成の画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体に対して第１回動角度の範囲で回動可能に支持された扉と、前記扉に対して第２回動角度の範囲で回動可能に支持され、前記扉に対して開いた状態でシートが積載されるシート積載トレイと、前記装置本体に対して第１端が固定されると共に前記シート積載トレイに対して第２端が固定され、前記シート積載トレイが開いた状態で前記扉が開く際に、前記扉に引っ張られることによって生じる付勢力により、前記シート積載トレイを前記装置本体側に引き込んで、少なくとも前記扉が前記第１回動角度となった際に、前記シート積載トレイの前記扉に対する回動角度を前記第２回動角度よりも小さい回動角度にする付勢部材と、を備えた、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、画像形成装置において、装置本体と、扉回動軸を中心に前記装置本体に回動可能に支持された扉と、前記扉回動軸の上方に配置されたトレイ回動軸を中心に前記扉に回動可能に支持され、シートが積載されるシート積載トレイと、一端が前記装置本体に回動可能に連結され、他端が前記シート積載トレイにスライド可能に連結された屈曲可能なリンク機構と、前記リンク機構の他端をスライド可能に支持するスライド機構と、前記リンク機構の他端と前記シート積載トレイとに連結された付勢部材と、を備え、前記シート積載トレイを前記扉に対して開いた状態で前記扉を開いたときに、屈曲していたリンク機構が最長に伸張し、前記リンク機構が最長に伸張した状態でスライド可能となるように前記スライド機構により前記リンク機構の他端が支持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、シート積載トレイが開いた状態で扉が開く際に、付勢部材が扉に引っ張られることにより生じる付勢部材の付勢力により、シート積載トレイが装置本体側に引き込まれるように画像形成装置を構成している。このため、扉及びシート積載トレイの回動範囲を大きく設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るプリンタを模式的に示す断面図である。
【図２】本実施形態に係るプリンタの制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すプリンタの扉を開いた状態を示す断面図である。
【図４】図１に示すプリンタの手差しトレイを開いた状態を示す断面図である。
【図５】プリンタの手差しトレイにシートを積載した状態を示す断面図である。
【図６】シートが積載された手差しトレイを開いた状態で扉を半分程度開いた状態を示す断面図である。
【図７】シートが積載された手差しトレイを開いた状態で扉を開放した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置について、図１から図７を参照しながら説明する。本発明の実施形態に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら複合機器等、搬送パスを開放可能な扉に手差しトレイが設けられた画像形成装置である。以下の実施形態においては、４色のトナー像を形成する電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ」という）１００を用いて説明する。
【００１４】
まず、本実施形態に係るプリンタ１００の概略構成について、図１から図３を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００を模式的に示す断面図である。図２は、本実施形態に係るプリンタ１００の制御部５０の構成を示すブロック図である。図３は、図１に示すプリンタ１００の扉１０２を開いた状態を示す断面図である。
【００１５】
図１に示すように、プリンタ１００は、シートＳを給送カセット等に収容し、給送カセットからシートＳを給送するシート給送部１０と、シートＳを手差し給送可能な手差し給送部２０と、を備えている。また、プリンタ１００は、シート給送部１０から給送されたシートＳに画像を形成する画像形成部３０と、シートＳを機外に排出する排出ローラ対４０と、これらを制御する制御部５０と、を備えている。
【００１６】
シート給送部１０は、プリンタ１００の下部に設けられており、シートＳが積載される給送シート積載部（給送カセット）１１と、給送シート積載部１１に積載されたシートＳを給送するシート給送手段（シート給送ローラ）１２と、を備えている。なお、図１においては、給送シート積載部１１からシートＳをピックアップするピックアップ手段は省略している。手差し給送部２０は、プリンタ１００の一方側（図１に示す右側）の側部に設けられている。なお、手差し給送部２０については後に詳しく説明する。
【００１７】
画像形成部３０は、シート給送部１０の上方に設けられており、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が形成される感光体ドラム３１ａ〜３１ｄと、感光体ドラム３１ａ〜３１ｄにレーザ光を照射する露光装置３２と、を備えている。また、画像形成部３０は、トナー像をシートＳに転写する転写部３３と、シートＳに転写されたトナー像を定着させる定着部３４と、を備えている。排出ローラ対４０は、プリンタ１００の上部（画像形成部３０の上方）に設けられている。
【００１８】
制御部５０は、図２に示すように、シート給送部１０等を駆動制御するＣＰＵ５１と、各種プログラムや各種情報等を記憶するメモリ５２と、を備えている。
【００１９】
また、プリンタ１００は、図３に示すように、プリンタ本体（装置本体）１０１と、プリンタ本体１０１の内部（シートの搬送を案内する搬送パス）を開放可能な扉１０２と、を備えている。プリンタ本体１０１にはシート給送部１０や画像形成部３０等が配置されている。扉１０２には手差し給送部２０が配置されている。扉１０２は、プリンタ本体１０１の一方側（図３に示す右側）の側部に設けられており、下部に設けられた扉回動軸１０３を中心にプリンタ本体１０１に回動可能に支持されている。なお、プリンタ本体１０１に対する扉１０２の開放角度（第１回動角度）αは、一端がプリンタ本体１０１に回動自在取り付けられ、他端が扉１０２にスライド可能に取り付けられたアーム部材１０２Ａ１を用いて構成された４節リンクからなる扉回動角度規制部（第１回動規制部）１０２Ａによってユーザによるジャム処理等が可能な範囲に規制されており、本実施形態においては扉１０２の最大開放角度α＝約４０°に設定されている。
【００２０】
また、扉１０２は、開くことでシートＳを搬送するための搬送パス１０４の一部を開放すると共に、閉じた際には搬送パス１０４の一部を構成（図１参照）している。なお、搬送パス１０４は、シート給送部１０から転写部３３の転写ニップＮ及び定着部３４を通過しながら排出ローラ対４０に向かって上方に延びていて、所謂縦パスを構成している。扉１０２には、後述する両面搬送パス１０７及び手差し給送パス１１０が設けられている。
【００２１】
次に、プリンタ１００の画像形成動作（制御部５０による画像形成制御）について、上述した構成要素を基に説明する。画像形成動作が開始されると、不図示のパソコン又は原稿読取部から送信された画像情報信号に応じて、露光装置３２が感光体ドラム３１ａ〜３１ｄの表面にレーザ光を照射する。これにより、所定の極性電位に帯電されている感光体ドラム３１ａ〜３１ｄの表面が露光され、静電潜像が形成される。感光体ドラム３１ａ〜３１ｄの表面に静電潜像が形成されると、不図示の現像部が静電潜像を現像し、静電潜像がトナー像として可視化される。可視化された各色のトナー像は、中間転写ベルトに重畳転写され、中間転写ベルトによって転写部３３の転写ニップＮに搬送される。
【００２２】
上述のトナー像形成動作に並行して、給送シート積載部１１に積載されたシートＳをシート給送手段１２が、１枚ずつ分離しながら搬送パス１０４に向けて給送する。なお、手差し給送の場合は、手差し給送部２０が搬送パス１０４に向けてシートＳを給送する。そして、搬送パス１０４にシートＳが給送されると、レジストレーションローラ対１０５が中間転写ベルト上のトナー像と同期するタイミングでシートＳを転写ニップＮに搬送し、転写部３３がシートＳにトナー像を転写する。その後、定着部３４が熱及び圧力でトナー像を定着させ、排出ローラ対４０がシートＳを機外に排出する。機外に排出されたシートＳは、プリンタ１００の上部に設けられた排出シート積載部（排出トレイ）１０６に積載される。
【００２３】
なお、シートＳの両面（第２面）に画像を形成する際には、シートＳが機外に排出される前に排出ローラ対４０を逆回転させてシートＳを両面搬送パス１０７に搬送する。そして、両面搬送ローラ対１０８，１０９が両面搬送パス１０７を介して搬送パス１０４にシートＳを再搬送すると、画像形成部３０が反転された状態のシートＳの第２面に画像を形成する。以後は前述と同様であるため説明を省略する。
【００２４】
次に、上述した手差し給送部２０について、図４から図７を参照しながら説明する。まず、手差し給送部２０の構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、図１に示すプリンタ１００の手差しトレイ２１を開いた状態を示す断面図である。
【００２５】
図４に示すように、手差し給送部２０は、シートＳが積載される手差しトレイ２１と、手差しトレイ２１に積載されたシートＳを給送する手差し給送手段（手差し給送ローラ）２２と、を備えている。また、手差し給送部２０は、手差しトレイ２１とプリンタ本体１０１とを連結して、手差しトレイ２１のプリンタ本体に対する回動角度が所定の回動角度以下となるように手差しトレイ２１の回動角度を規制する連結ユニット（連結機構）２３と、を備えている。
【００２６】
手差しトレイ２１は、扉１０２の一方側（図４に示す右側）に設けられており、一方側の側面の下部、かつ扉１０２の扉回動軸１０３の上方に設けられたトレイ回動軸（回動軸部）２１ａを中心に扉１０２に回動可能に支持されている。また、手差しトレイ２１は、閉じた際に扉１０２の外装面から突出しないように扉１０２内に収納可能に構成されている（図１参照）。なお、閉じられた状態の扉１０２に対する手差しトレイ２１の開放角度（第２回動角度）βは、一端が扉１０２に回動自在に取り付けられ、他端が手差しトレイ２１にスライド可能に取り付けられたアーム部材２０Ａ１を用いて構成された４節リンクからなるトレイ回動角度規制部（第２回動規制部）２０Ａによって所定の角度になるように規制されており、本実施形態においては手差しトレイ２１の最大開放角度β＝約７０°となるように規制されている。
【００２７】
手差し給送手段２２は、搬送パス１０４と手差し給送部２０とを接続する手差し給送パス１１０に設けられており、手差しトレイ２１に積載されたシートＳを、手差し給送パス１１０を介して搬送パス１０４に給送する。なお、図４においては、手差しトレイ２１に積載されたシートＳをピックアップするピックアップ手段は省略している。
【００２８】
連結ユニット２３は、折り曲げ可能（屈曲可能）な連結部２４と、手差しトレイ２１をプリンタ本体１０１側（装置本体側）に引き起こし可能に付勢可能な付勢手段２５と、を備えている。本実施形態の連結部２４は、リンク機構であり、一端がプリンタ本体１０１に回動可能に支持された第１リンク部材（リンク部材）２４ａと、第１リンク部材２４ａの他端に回動可能に連結された第２リンク部材（リンク部材）２４ｂとから構成されている。また、付勢手段２５は、第２リンク部材２４ｂの他端に接続された付勢バネ（付勢部材）２６と、第２リンク部材２４ｂの他端を手差しトレイ２１の積載面２１ｃと略平行にスライドさせるスライド機構２７と、を備えて構成されている。付勢バネはコイルバネで構成されている。
【００２９】
第１リンク部材２４ａの一端は、手差しトレイ２１のトレイ回動軸２１ａよりも上方でプリンタ本体１０１に回動可能に支持されている。第１リンク部材２４ａの他端と第２リンク部材２４ｂの一端とは、連結軸２８により折り曲げ可能に連結されている。付勢バネ２６は、一端（第１端）が第２リンク部材２４ｂの他端に接続され、他端が手差しトレイ２１の端部２１ｂに接続されており、第２リンク部材２４ｂを手差しトレイ２１の端部２１ｂ側に向けて引き込むように付勢する。従って、これら第１及び第２リンク部材２４ａ，２４ｂから構成された連結部２４は、扉１０２及び手差しトレイ２１の開閉により屈曲及び伸張可能に構成されている。
【００３０】
付勢バネ２６は、上述したように連結部２４を介してプリンタ本体１０１に対して第１端が固定されると共に手差しトレイ２１に対して第２端が固定されており、詳しくは後述するが、扉１０２を開放したときに手差しトレイ２１を引っ張り上げるために設けられている。即ち、付勢バネ２６は、手差しトレイ２１が開いた状態で扉１０２が開く際に、扉１０２に引っ張られることによって生じる付勢力により、手差しトレイ２１をプリンタ本体側に引き込んで、少なくとも扉１０２が第１回動角度αとなった際に、手差しトレイ２１の扉１０２に対する回動角度を第２回動角度βよりも小さい回動角度にする。そのため、付勢バネ２６の付勢力は、強くなるほど手差しトレイ２１の姿勢としては安定する傾向があるが、強すぎても扉１０２の開放動作に連動して手差しトレイ２１が跳ね上がるおそれがある。これにより、付勢バネ２６の付勢力は、手差しトレイ２１にシートＳを満載にした状態で、手差しトレイ２１の姿勢を維持可能な状態になるように設定すればよい。例えば、本実施形態では、手差しトレイ２１の重量とシートＳの最大積載重量とを合わせたものを引っ張り上げるのに必要な力として、３０Ｎ程度あればよいため、付勢バネ２６の付勢力は３０Ｎに設定している。
【００３１】
スライド機構２７は、第２リンク部材２４ｂの他端に設けられる突起部２７ａと、突起部２７ａ（第２リンク部材２４ｂの他端）を手差しトレイ２１の積載面２１ｃと略平行にスライドさせるスライド溝２７ｃが形成されたスライド部材２７ｂと、を備えている。スライド部材２７ｂは、手差しトレイ２１に取り付けられているが、手差しトレイ２１と一体に形成してもよい。
【００３２】
次に、手差しトレイ２１を開けた状態で扉１０２を開いたときの手差しトレイ２１の動作（作用）について、図１に加え、図５から図７を参照しながら説明する。図５は、プリンタ１００の手差しトレイ２１にシートＳを積載した状態を示す断面図である。図６は、シートＳが積載された手差しトレイ２１を開いた状態で扉１０２を半分程度開いた状態を示す断面図である。図７は、シートＳが積載された手差しトレイ２１を開いた状態で扉１０２を開放した状態を示す断面図である。
【００３３】
図１に示すように、手差しトレイ２１が扉１０２に収納された状態にあるときは、第１リンク部材２４ａと第２リンク部材２４ｂとは、連結軸２８で折れ曲がり、互いに近接した位置で手差しトレイ２１の収納に干渉しないようになっている。また、付勢バネ２６は縮んだままで、突起部２７ａ（第２リンク部材２４ｂの他端）はスライド溝２７ｃの先端側に位置している。
【００３４】
この状態から手差しトレイ２１を引き出すと、図５に示すように、手差しトレイ２１の回動に連動して第２リンク部材２４ｂが連結軸２８を中心に回動し、トレイ回動角度規制部２０Ａのアーム部材２０Ａ１の手差しトレイ２１側の端部が、扉側のスライド限界位置までスライドすることにより、手差しトレイ２１は回動を停止する。このときも、付勢バネ２６は縮んだままで、突起部２７ａ（第２リンク部材２４ｂの他端）はスライド溝２７ｃの先端側に位置している。このように、連結部２４が折り曲げられた状態になっているのは、扉１０２の扉回動軸１０３と、手差しトレイ２１のトレイ回動軸２１ａがプリンタ本体１０１の左右方向（図４の左右方向）に対して同じ位置になっているためである。つまり、手差しトレイ２１を開閉するだけでは、連結ユニット２３による手差しトレイ２１の回動範囲の規制は行われないようになっており、連結ユニット２３が手差しトレイ２１の回動を邪魔することはない。
【００３５】
この状態においては、第１リンク部材２４ａと第２リンク部材２４ｂとが屈曲し、連結軸２８が手差しトレイ２１の積載面２１ｃの近傍に位置している。言い換えると、第１リンク部材２４ａがプリンタ本体１０１に沿って位置し、第２リンク部材２４ｂが手差しトレイに沿って位置している。そのため、ユーザが手差しトレイ２１にシートＳを積載する際に、第１リンク部材２４ａと第２リンク部材２４ｂとが邪魔にならないようになっている。
【００３６】
この状態から扉１０２を開ける方向に回動すると、まず、手差しトレイ２１がプリンタ本体１０１から離れることで第１リンク部材２４ａ及び第２リンク部材２４ｂが引っ張られる。これは、扉１０２の扉回動軸１０３に対して、手差しトレイ２１のトレイ回動軸２１ａがプリンタ本体１０１の右方向（図４の右方向）に徐々に離れていくためである。これにより、扉１０２が最大開放角度になる途中で、屈曲していた第１リンク部材２４ａと第２リンク部材２４ｂとが略まっすぐな状態に徐々になっていく。第１リンク部材２４ａと第２リンク部材２４ｂとが略まっすぐな状態（即ち、最大長さに伸長した状態）から更に扉１０２を回動させると、付勢バネ２６の付勢力に抗して第２リンク部材２４ｂの他端（突起部２７ａ）がスライド溝２７ｃに沿ってトレイ回動軸２１ａ側に移動して、付勢バネ２６を引っ張る。
【００３７】
図６に示すように、扉１０２を半分程度（α／２）開いたときには、トレイ回動角度規制部２０Ａにより手差しトレイ２１が一定の角度（７０°）で規制された状態で、扉１０２の下移動に伴って回動する。このとき、第１リンク部材２４ａと第２リンク部材２４ｂが屈曲状態から伸張して、連結ユニット２３が伸張して、これ以上伸びない状態（最長）になる。連結ユニット２３が最長になるまでは、第１リンク部材２４ａ及び第２リンク部材２４ｂは手差しトレイ２１の開動作の妨げにならないように構成されているため、手差しトレイ２１の傾きの規制は開閉扉に設けられたトレイ回動角度規制部２０Ａで行われている。そのため、扉１０２を開くことで手差しトレイ２１の床面に対する相対角度が小さくなる。この相対角度は、第１リンク部材２４ａ及び第２リンク部材２４ｂ等との関係にも依存するが、本実施形態においては、床面に対する相対角度が２０〜５°の範囲で変化する。
【００３８】
なお、本実施形態においては、図６に示すように、扉１０２を半分程度開いたときに連結ユニット２３が最長になるように構成したが、連結ユニット２３が伸張して最長になる扉１０２の開放時の角度はこれに限定されるものではない。連結ユニット２３が伸張して最長になる扉１０２の開放時の角度は、扉１０２が最大に解放される前であればよい。
【００３９】
図７に示すように、扉１０２を更に回動すると、連結ユニット２３が既に最長に伸張しているので、第２リンク部材２４ｂの他端（突起部２７ａ）がスライド溝２７ｃの基端（トレイ回動軸２１ａ側）まで移動する。この、第２リンク部材２４ｂの突起部２７ａの移動により、付勢バネ２６が伸ばされる。
【００４０】
付勢バネ２６が最長（連結ユニット２３が最長）になると、付勢バネ２６の付勢力（弾性力）によってトレイ回動軸２１ａを中心として手差しトレイ２１に扉１０２側に引き起こす方向に力が作用する。これにより、手差しトレイ２１が先の状態（図７の状態）よりも扉１０２に近づくように勢いよく起き上がる。手差しトレイ２１が起き上がると、手差しトレイ２１に積載されたシートＳがずれていた場合には、手差し給送手段２２側に移動する。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係るプリンタ１００によれば、連結ユニット２３に付勢バネ２６を設けているため、扉１０２を開ききる前に手差しトレイ２１を好適に引き起こすことができる。そのため、扉１０２を開いた際に手差しトレイ２１上のシートＳが落下することがなく、さらに、シートＳの積載位置が給送位置からずれた場合でも、シートＳを給送位置に戻すことができる。これにより、シートＳの給送位置がずれることから生じる給送ジャムの発生を防止することができる。
【００４２】
また、連結ユニット２３に付勢バネ２６を設けることで、例えば、ユーザが勢いよく扉１０２を開けた際に手差しトレイ２１に作用する衝撃を緩衝させることができる。そのため、手差しトレイ２１上のシートＳが落下することを確実に防止することができると共に、シートＳの位置ずれの発生を低減させることができる。
【００４３】
また、連結ユニット２３に付勢バネ２６を設けることで、手差しトレイ２１の移動方向が切り替わる際の動作（本実施形態においては、図７の状態から切り換わる際の手差しトレイの動作）をスムーズすることができる。そのため、不要な音や衝撃の発生を低減させることができる。
【００４４】
また、本実施形態に係るプリンタ１００は、連結部２４として、第１リンク部材２４ａ及び第２リンク部材２４ｂを用いると共に、スライド部材２７ｂを用いている。そのため、例えば、ユーザが手差しトレイ２１にシートＳを積載する際に、第１リンク部材２４ａと第２リンク部材２４ｂとが邪魔にならないようにすることができる。
【００４５】
また、本実施形態に係るプリンタ１００は、第２リンク部材２４ｂの他端（複数のリンクの他端）をスライド可能で、かつ一方向に付勢する構成にしている。そのため、リンクの長さや各部材の回動中心の位置等に厳密な限定を加えることなく柔軟に対応させることができる。つまり、設計上の制約や部品の精度に対して柔軟に対応させることができる。
【００４６】
このように、本実施形態に係るプリンタ１００は、扉１０２の開閉動作に関わらず手差しトレイ２１の回動角度を好適に規制し、かつ、手差しトレイ２１に積載されたシートＳの落下や位置ずれを好適に防止することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。
【００４８】
例えば、本実施形態においては、シート積載部として手差し給送部２０を用いて説明したが、本発明はこれに限定されない。シート積載部は、画像が形成され、機外に排出されたシートＳを積載する排出シート積載トレイ（シート積載トレイ）が、装置本体の内部を開放可能な扉に設けられている場合は、排出シート積載トレイを有する排出シート積載部に用いてもよい。
【００４９】
また、本実施形態においては、連結部２４として、第１リンク部材２４ａと第２リンク部材２４ｂとを用いて説明したが本発明はこれに限定されない。連結部は、折り曲げ可能な合成樹脂（ポリプロピレン等）やゴム材料等のフレキシブルな材料で形成した部材（例えば、シート状や紐状の部材）を用いてもよい。このような部材を用いても同様の効果を得ることができる。
【００５０】
また、本実施形態においては、付勢手段２５として、付勢バネ２６とスライド機構２７とを用いて説明したが、本発明はこれに限定されない。付勢手段は、付勢バネ（付勢部材）のみの構成であってもよい。
【００５１】
また、本実施形態においては、付勢手段２５として付勢バネ２６を用いて説明したが本発明はこれに限定されない。付勢部材は、油圧ダンパや空圧ダンパ、若しくは弾性部材等を用いる構成であってもよい。更に、本実施の形態では、上記扉回動角度規制部１０２Ａ及びトレイ回動角度規制部２０Ａを４節リンクによって構成したが、例えば、アーム部材１０２Ａ１の本体側の端部や、アーム部材２０Ａ１の扉側の端部がスライドする構成でも良く、また、４節リンク以外のどのようなリンク構成によって構成されても良い。また、扉回動角度規制部１０２Ａ及びトレイ回動角度規制部２０Ａは、リンク機構以外にも、所定長さのワイヤなどの紐状の部材や、突起部を長穴に嵌合させる構成や、ギヤやストッパなどを用いて扉回動軸１０３やトレイ回動軸２１ａの回動範囲を規制するような機構など、どのような機構によって構成されても良い。
【００５２】
また、本実施形態においては、シートＳに画像を形成する画像形成部として、電子写真画像形成プロセスを用いて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、シートＳに画像を形成する画像形成部として、ノズルからインク液を吐出させることによって、シートＳに画像を形成するインクジェット画像形成プロセスを用いるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
２０：手差し給送部、２０Ａ：第２回動規制部（トレイ回動角度規制部）、２１：シート積載トレイ（手差しトレイ）、２４：リンク機構（連結部）、２４ａ：第１リンク部材、２４ｂ：第２リンク部材、２６：付勢部材（付勢バネ）、２７：スライド機構、１００：画像形成装置（プリンタ）、１０１：装置本体（プリンタ本体）、１０２：扉、１０２Ａ：第１回動規制部（扉回動角度規制部）、１０４：搬送パス、α：第１回動角度、β：第２回動角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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