(57)【要約】【課題】光を照射したときに良好に発光する粒子を含有するためにセキュリティ機能が高く、また、透明性が良好であるセキュリティフィルムを提供する。【解決手段】ＵＶ光または可視光照射により赤外発光を呈する０．０１〜１．０質量％の光発光体粒子１１を透明熱可塑性樹脂１２中に分散させた光発光体フィルムであり、光発光体粒子１１は、ＵＶ光または可視光の照射により赤外光を発光する赤外光発光体粒子であり、一般式：Ｂａ１−ＸＳｎＡＸＯ３（０＜Ｘ＜０．４、ＡはＬｉまたはＮａである）で表される化合物、一般式：ＣａＭｏＯ４：Ｍ（Ｍは、Ｎｄ３＋、Ｙｂ３＋、及びＥｒ３＋からなる群より選択される１種または２種以上のランタン族金属イオンである。）、及び、一般式：Ｙ２ＳｉＶ２Ｏ１０：Ｎｄ３＋，Ｅｒ３＋で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種からなる粒子であるセキュリティフィルム１０。【選択図】図１
2015168728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＶ光または可視光照射により赤外発光を呈する光発光体粒子を透明熱可塑性樹脂中に分散させた光発光体フィルムであり、
前記光発光体粒子は、ＵＶ光または可視光の照射により赤外光を発光する赤外光発光体粒子であり、
前記光発光体粒子は、下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２）で表される化合物、及び、下記一般式（３）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種からなる粒子であり、
前記光発光体粒子が、０．０１〜１．０質量％で前記透明熱可塑性樹脂中に分散され、
下記一般式（１）で表される化合物は、ＵＶ光が照射されて励起し、赤外光を発光する発光体であり、
下記一般式（２）で表される化合物は、可視光が照射されて励起し、赤外光を発光する発光体であり、
下記一般式（３）で表される化合物は、ＵＶ光または可視光が照射されて励起し、赤外光を発光する発光体であるセキュリティフィルム。
一般式（１）：Ｂａ１−ＸＳｎＡＸＯ３（０＜Ｘ＜０．４、ＡはＬｉまたはＮａである）
一般式（２）：ＣａＭｏＯ４：Ｍ（Ｍは、Ｎｄ３＋、Ｙｂ３＋、及びＥｒ３＋からなる群より選択される１種または２種以上のランタン族金属イオンである。）
一般式（３）：Ｙ２ＳｉＶ２Ｏ１０：Ｎｄ３＋，Ｅｒ３＋
【請求項２】
前記光発光体粒子が、前記透明熱可塑性樹脂のガラス転移温度が８０℃以上である請求項１に記載のセキュリティフィルム。
【請求項３】
前記透明熱可塑性樹脂中に、安定剤及び滑剤が更に含まれており、
前記安定剤は、フェノール系、リン系、及びイオウ系の安定剤からなる群より選択される少なくとも１種であり、前記滑剤は、エステル系、オレフィン系、及びアミド系の滑剤からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１または２に記載のセキュリティフィルム。
【請求項４】
前記光発光体粒子が、その表面が有機物で処理されており、
前記有機物が、有機ケイ素化合物、金属錯化合物、脂肪酸系化合物、アルコキシ基、無水マレイン酸基、エポキシ基、アセトアミド基、オキサゾリン基のうちの少なくとも１つの官能基を含有する官能基含有有機ポリマー、オリゴマー、及びビニルピロリドンからなる群より選択される少なくとも１種の有機物である請求項１〜３のいずれか一項に記載のセキュリティフィルム。
【請求項５】
前記透明熱可塑性樹脂が、非結晶性コポリエステル樹脂、アクリル樹脂、透明アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、及び、非結晶性コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とのポリマーアロイ樹脂からなる群より選択される少なくとも一種である請求項１〜４のいずれか一項に記載のセキュリティフィルム。
【請求項６】
電子パスポートのヒンジシートを構成するためのフィルムである請求項１〜５のいずれか一項に記載のセキュリティフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティフィルムに関する。更に詳しくは、ｅ−ＩＤカードやｅ−パスポート用として有用なセキュリティフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャッシュカード、クレジットカード等のＩＤカード、運転免許証、健康保険証、パスポートなどは、偽造されやすく、偽造防止（真贋の判定が可能であること）を必要とする。そして、真贋を判定する方法として、蛍光粒子を包含させる方法がある。具体的には、上記蛍光粒子を含有したインクを使用して紙に印刷して偽造防止を行う方法や、上記蛍光粒子を含有したインクを糸に染色して偽造防止用の糸として使用して偽造防止を行う方法がある。また、蛍光粒子を混入させた認証カードが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、偽造防止については複数の技術が知られている（例えば、特許文献２〜１０参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００７／７２７９５号
【特許文献２】特開２０１１−２３８０４４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３１５２７号公報
【特許文献４】特開２００８−０６３７０１号公報
【特許文献５】特開２００６−００１０９４号公報
【特許文献６】特開２００５−３３８６５６号公報
【特許文献７】特開２００４−１２２６９０号公報
【特許文献８】特開平１１−１３８９７４号公報
【特許文献９】特開平１１−０５８９２９号公報
【特許文献１０】特開平１０−００６６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＩＤカードなどのセキュリティ機能（即ち、偽造され難く、真贋の判定が可能な機能）を担うための要素（セキュリティ要素）として、上記「ＵＶ光の照射により可視光の発光が可能な無機蛍光体（粒子）または有機蛍光体（粒子）」が既に知られているが（特許文献１など）、これらの「既に知られている蛍光体」によってＩＤカードなどのセキュリティ機能を担保することは困難である。即ち、偽造者も上記「既に知られている蛍光体」を容易に入手することができるため、偽造したＩＤカードなどを作ることは容易である。
【０００５】
また、特許文献２〜１０に記載のものは、発光強度や透明性が十分なセキュリティフィルムとは全く異なるものである。
【０００６】
そこで、ＩＤカードなどにおいては、セキュリティ機能が高い（即ち、偽造され難く、真贋の判定を確実に行うことができる）新たなセキュリティフィルムの開発が切望されている。つまり、光を照射したときに良好に発光する粒子が含有されるためにセキュリティ機能が高く、また、透明性が良好であるセキュリティフィルムの開発が切望されている。
【０００７】
本発明は、上述のような従来技術の課題を解決するためになされたものである。即ち、本発明は、光を照射したときに良好に発光する粒子が含有されるためにセキュリティ機能が高く、また、透明性が良好であるセキュリティフィルムを提供する。
【０００８】
つまり、本発明のセキュリティフィルムは、「ＵＶ光の照射により可視光発光可能な無機蛍光体（粒子）及び有機蛍光体（粒子）」とは異なる粒子である「ＵＶ光または可視光照射により赤外光発光を呈する光発光体粒子」を、ポリカーボネート樹脂等の透明熱可塑性樹脂中に均一に分散させたフィルムである。そして、本発明のセキュリティフィルムは、「ＵＶ光または可視光」の照射により発生する「赤外光」を検出することで、真贋判定を可能にするものであり、ＩＤカードなどのように高いセキュリティ機能が求められるものを構成するフィルムとして有益なものである。本発明のセキュリティフィルムが含有する粒子（光発光体粒子）は、ＩＤカードや電子パスポートのセキュリティ要素として新規なものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明により、以下のセキュリティフィルムが提供される。
【００１０】
［１］  ＵＶ光または可視光照射により赤外発光を呈する光発光体粒子を透明熱可塑性樹脂中に分散させた光発光体フィルムであり、前記光発光体粒子は、ＵＶ光または可視光の照射により赤外光を発光する赤外光発光体粒子であり、前記光発光体粒子は、下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２）で表される化合物、及び、下記一般式（３）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種からなる粒子であり、前記光発光体粒子が、０．０１〜１．０質量％で前記透明熱可塑性樹脂中に分散され、下記一般式（１）で表される化合物は、ＵＶ光が照射されて励起し、赤外光を発光する発光体であり、下記一般式（２）で表される化合物は、可視光が照射されて励起し、赤外光を発光する発光体であり、下記一般式（３）で表される化合物は、ＵＶ光または可視光が照射されて励起し、赤外光を発光する発光体であるセキュリティフィルム。
一般式（１）：Ｂａ１−ＸＳｎＡＸＯ３（０＜Ｘ＜０．４、ＡはＬｉまたはＮａである）
一般式（２）：ＣａＭｏＯ４：Ｍ（Ｍは、Ｎｄ３＋、Ｙｂ３＋、及びＥｒ３＋からなる群より選択される１種または２種以上のランタン族金属イオンである。）
一般式（３）：Ｙ２ＳｉＶ２Ｏ１０：Ｎｄ３＋，Ｅｒ３＋
【００１１】
［２］  前記光発光体粒子が、前記透明熱可塑性樹脂のガラス転移温度が８０℃以上である前記［１］に記載のセキュリティフィルム。
【００１２】
［３］  前記透明熱可塑性樹脂中に、安定剤及び滑剤が更に含まれており、前記安定剤は、フェノール系、リン系、及びイオウ系の安定剤からなる群より選択される少なくとも１種であり、前記滑剤は、エステル系、オレフィン系、及びアミド系の滑剤からなる群より選択される少なくとも１種である前記［１］または［２］に記載のセキュリティフィルム。
【００１３】
［４］  前記光発光体粒子が、その表面が有機物で処理されており、前記有機物が、有機ケイ素化合物、金属錯化合物、脂肪酸系化合物、アルコキシ基、無水マレイン酸基、エポキシ基、アセトアミド基、オキサゾリン基のうちの少なくとも１つの官能基を含有する官能基含有有機ポリマー、オリゴマー、及びビニルピロリドンからなる群より選択される少なくとも１種の有機物である前記［１］〜［３］のいずれかに記載のセキュリティフィルム。
【００１４】
［５］  前記透明熱可塑性樹脂が、非結晶性コポリエステル樹脂、アクリル樹脂、透明アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、及び、非結晶性コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とのポリマーアロイ樹脂からなる群より選択される少なくとも一種である前記［１］〜［４］のいずれかに記載のセキュリティフィルム。
【００１５】
［６］  電子パスポートのヒンジシートを構成するためのフィルムである前記［１］〜［５］のいずれかに記載のセキュリティフィルム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のセキュリティフィルムは、所定の化合物である光発光体粒子が分散されている。そのため、本発明のセキュリティフィルムは、光を照射したときに良好に発光する粒子を含有するためにセキュリティ機能が高く、また、透明性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のセキュリティフィルムの一実施形態の断面を示す模式図である。
【図２】本発明のセキュリティフィルムの一実施形態を用いた電子パスポートの断面を示す模式図である。
【図３】本発明のセキュリティフィルムの一実施形態を用いた電子パスポートの表面部を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。即ち、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に属することが理解されるべきである。
【００１９】
（１）セキュリティフィルム：
本発明のセキュリティフィルムの一実施形態としては、図１に示すセキュリティフィルム１０である。本実施形態のセキュリティフィルム１０は、ＵＶ光または可視光照射により赤外発光を呈する光発光体粒子１１を透明熱可塑性樹脂１２中に分散させた光発光体フィルムである。光発光体粒子１１は、ＵＶ光または可視光の照射により赤外光を発光する赤外光発光体粒子であり、下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２）で表される化合物、及び、下記一般式（３）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種からなる粒子である。下記一般式（１）で表される化合物は、ＵＶ光が照射されて励起し、赤外光を発光する発光体（ＵＶ光励起赤外発光体）である。下記一般式（２）で表される化合物は、可視光が照射されて励起し、赤外光を発光する発光体（可視光励起赤外発光体）である。下記一般式（３）で表される化合物は、ＵＶ光または可視光が照射されて励起し、赤外光を発光する発光体（ＵＶ光可視光励起赤外発光体粒子）である。なお、一般式（３）中、Ｎｄ３＋、Ｅｒ３＋は賦活剤である。セキュリティフィルム１０には、光発光体粒子１１が、０．０１〜１．０質量％の割合で透明熱可塑性樹脂１２中に分散されている。上記含有割合は、光発光体粒子の表面が有機物で処理されている場合、表面の有機物を含まない部分（光発光体粒子のみの部分）の割合である。
一般式（１）：Ｂａ１−ＸＳｎＡＸＯ３（０＜Ｘ＜０．４、ＡはＬｉまたはＮａである）
一般式（２）：ＣａＭｏＯ４：Ｍ（Ｍは、Ｎｄ３＋、Ｙｂ３＋、及びＥｒ３＋からなる群より選択される１種または２種以上のランタン族金属イオンである。）
一般式（３）：Ｙ２ＳｉＶ２Ｏ１０：Ｎｄ３＋，Ｅｒ３＋
【００２０】
図１は、本発明のセキュリティフィルムの一実施形態の断面を示す模式図である。
【００２１】
このセキュリティフィルム１０は、光発光体粒子１１が、０．０５〜０．５質量％の割合で透明熱可塑性樹脂１２中に分散されていることが好ましい。上記光発光体粒子１１の含有割合が下限値未満であると、検出器での検出が困難である。上記光発光体粒子１１の含有割合が上限値超であると、セキュリティフィルム１０の透明性が低下してセキュリティフィルム１０の下層に画像がある場合にその画像が不鮮明となる不具合が生じる。
【００２２】
このようなセキュリティフィルム１０は、セキュリティ機能が高い（即ち、偽造され難く、真贋の判定を確実に行うことができる）新たなフィルムである。具体的には、セキュリティフィルム１０は、透明のフィルムであるため、一見した限りではこのフィルム中に、真贋判定の要素（セキュリティ要素）である光発光体粒子１１が含まれているとは判別し難い。即ち、仮に偽造を試みたとしても、セキュリティフィルム１０は、透明のフィルムであるため、光発光体粒子１１の所在の特定が困難である。特に、プラスチックカードなどに使用された場合、光発光体粒子１１の所在の特定は更に困難になる。具体的には、セキュリティフィルム１０は、「オフセット印刷、インクジェット印刷、シルクスクリーン印刷等がされたコアシート層」の上層に配置されることになるので、コアシート層の画像などによって目視による光発光体粒子１１の所在の特定を更に困難にすること（容易に特定されることを防止すること）ができる。また、セキュリティ要素である光発光体粒子１１の物性（励起波長や発光波長）を特定することも困難である。即ち、セキュリティフィルム１０は、特殊な手段を用い、ＵＶ光または可視光を照射することにより赤外光を発光させるという特殊な条件でないと光発光体粒子１１の発光を観察することができない。
【００２３】
セキュリティフィルム１０は、フィルム全体に光発光体粒子１１が分散されているので、どの部分においても光発光体粒子１１に由来する赤外光の発光を観察できる。
【００２４】
また、ｅ−ＩＤカードなどのプラスチックカードにおいて、セキュリティフィルム１０の下層に印刷層（画像などが印刷された層）が配置される場合、セキュリティフィルム１０が透明であるため、印刷層の画像を鮮明に確認することができる。
【００２５】
以上のことから、セキュリティフィルム１０は、特に用途は限定されないが、例えば、ｅ−ＩＤカードなどのプラスチックカード用または電子パスポート用のセキュリティフィルムとして有用なフィルムである。
【００２６】
本明細書において「セキュリティフィルム」は、パスポートなどのように偽造されやすいために、偽造防止（真贋判定）を必要とするもの（カードやパスポートなど）を構成するフィルムである。つまり、セキュリティフィルムは、パスポートなどの真贋を判定するための手段としてパスポートなどに備えられるものである。更に、高度なセキュリティを要求される他の用途、例えば、入退カード、公務員カード、高度精密機器管理カード等の多岐にわたり使用される。
【００２７】
ここで、従来、偽造防止の技術としては特許文献２〜１０のような複数の技術が知られている。
【００２８】
特許文献２には、熱可塑性樹脂からなる基材の片面に接着層、反対面に情報印刷層を設けた偽造防止ＩＣラベルが開示されている。この偽造防止ＩＣラベルは、ナフタルイミド系化合物、ペリレン系化合物及びこれら２種の混合物の一般的な蛍光色素を基材または接着層に含有させたものであり、本発明の特殊な近赤外線発光体（光発光体粒子）とは異なる。つまり、この偽造防止ＩＣラベルは、上記光発光体粒子を透明熱可塑性樹脂に溶融混合して均一に分散させ、透明性に優れた本発明のセキュリティフィルムとは大きく異なる。
【００２９】
特許文献３には、偏光機能を有する蛍光２色性色素を紙媒体にすき込むことで得られる偽造防止ラベルが開示されている。しかし、この偽造防止ラベルは、本発明のセキュリティフィルムとは発光機能や高い透明性という観点において大きく異なるものである。
【００３０】
特許文献４には、高分子ハイドロゲル材料を内包させた透明中空繊維ユニットを紙に混入させた偽造防止用紙が開示されている。しかし、この偽造防止用紙は、本発明のセキュリティフィルムとは全く異なる技術によるものであり、全く異なる製品である。
【００３１】
特許文献５には、画像形成方法が開示され、この方法において、剥離層／レリーフ形成層／金属薄膜層／受容層／被転写体からなる転写シートが開示されている。そして、この転写シートは、蛍光色素（蛍光色素Ｆ１）を被転写体上に形成させたことを特徴としている。しかし、蛍光色素Ｆ１は、励起波長５００〜２０００ｎｍでこれらの波長を吸収後、吸収波長より長い波長にシフト（アップコンバージョン）した発光を行うことを特徴とするものである。従って、特許文献５における転写シートは、高透明性を特徴とする本発明のセキュリティフィルムとは目的、技術、製品が異なる。
【００３２】
特許文献６には、特許文献５と同様に、転写シート（ホログラム転写シート）が開示されている。具体的には、接着層／金属薄膜層／レリーフ形成層／剥離層／基材／耐熱滑性層からなるホログラム転写シートが開示されており、このホログラム転写シートは、剥離層及び／または接着層に蛍光色素を含有させたことを特徴とするものである。そして、蛍光色素は、特許文献５と同様のものである。従って、特許文献５と同様に、特許文献６に記載のホログラム転写シートは、高透明性を特徴とする本発明のセキュリティフィルムとは目的、技術、製品が異なる。
【００３３】
特許文献７には、蛍光発光印刷物の製造方法が開示されている。具体的には、昇華感熱転写印刷により基材上に形成したフルカラー画像において、印刷インク中に紫外光を吸収して紫外光を発光する蛍光色素を含有させたことが開示されている。しかし、この特許文献７に記載の蛍光発光印刷物の製造方法は、高透明性を特徴とする本発明のセキュリティフィルムとは目的、技術、製品が異なる。
【００３４】
特許文献８には、偽造防止用インクが開示されている。具体的には、可視光を吸収（励起波長）して波長シフトが５０ｎｍ以上の特定構造の蛍光色素または蛍光顔料を含有するインクが開示されている。この蛍光色素または蛍光顔料は、本発明における近赤外光発光体とは構造が異なる（なお、近赤外光発光体は無機物であり一般的には蛍光顔料の範疇であるが、構造が異なる）。従って、特許文献８に記載の偽造防止用インクは、高透明性を特徴とする本発明のセキュリティフィルムとは目的、技術、製品が異なる。
【００３５】
特許文献９には、任意の基体をアゾ系蛍光色素により着色しておくことを特徴とする複写防止記録方法が開示されている。しかし、特許文献９に記載の複写防止記録方法は、高透明性を特徴とする本発明のセキュリティフィルムとは目的、技術、製品が異なる。
【００３６】
特許文献１０に記載の技術は、特許文献８に記載の技術に類似ものであり、特許文献１０には、特定構造の有機蛍光色素をインクに含有させた偽造防止インクが開示されている。しかし、特許文献１０に記載の偽造防止インクは、高透明性を特徴とする本発明のセキュリティフィルムとは目的、技術、製品が異なる。
【００３７】
以上のように、これらの特許文献２〜１０には、紙媒体、積層構造の不透明媒体、またはインクが開示されており、本発明のセキュリティフィルムとは全く異なる。更には、使用されている蛍光体は、よく知られている蛍光色素であり、特許文献２〜１０では、この蛍光色素を紙媒体やインクに混合、すき込んだものである。そのため、特許文献２〜１０に記載の技術は、高度なセキュリティ機能を要求されるプラスチックＩＣカードや電子パスポート等に使用され、高い透明性を有するセキュリティフィルムには到底採用できない。また、上述したように、特許文献２〜１０に記載の技術と本発明のセキュリティフィルムとは使用目的、機能が全く異なる。
【００３８】
「光発光体粒子を透明熱可塑性樹脂中に分散させた」とは、セキュリティフィルムの任意の大きさの複数の領域を任意に選択したときにこれらの任意の領域中に均等に（即ち、光発光体粒子の凝集体の形成が抑制された状態で）含まれていることを意味する。より具体的には、顕微鏡による観察において、光発光体粒子の凝集体の数が５個／ｃｍ２以下で透明熱可塑性樹脂中に存在している状態を意味する。
【００３９】
（１−１）光発光体粒子：
光発光体粒子は、上述したように、一般式（１）で表される化合物、一般式（２）で表される化合物、及び、一般式（３）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種からなる粒子である。この光発光体粒子は、ＵＶ光または可視光照射により赤外発光を呈する粒子である。上記光発光体粒子は、特殊な粒子であり市販品はなく、ＩＤカードや電子パスポートのセキュリティ要素として新規なものである。従って、この粒子自体がセキュリティ要素として機能する。
【００４０】
一般式（１）で表される化合物、一般式（２）で表される化合物、及び、一般式（３）で表される化合物の中でも、一般式（１）で表される化合物または一般式（３）で表される化合物が好ましく、一般式（１）で表される化合物が更に好ましい。
【００４１】
特に、一般式（１）で表される化合物の中でも、Ｘが０．０１〜０．１を満たすものが好ましい。
【００４２】
光発光体粒子は、その表面を有機物で処理されることが好ましく、この有機物としては、アルコキシ基、シラノール基、ハイドロジェン基を含有する有機ケイ素化合物、金属錯化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド等の脂肪酸系化合物、アルコキシ基、無水マレイン酸基、エポキシ基、アセトアミド基、オキサゾリン基を含有する官能基含有有機ポリマー、オリゴマー、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等が挙げられる。
【００４３】
このように表面を上記化合物で処理することにより、光発光体粒子を熱可塑性樹脂中に溶融混合した際に粒子同士の凝集を抑制でき、高い透明性が保持される。更に、光発光体粒子がフィルム中に均一分散されているため、検出器にてフィルムの部位によらずに均一な感度で検出が可能になる。上記検出器としては、所定の波長を照射して所定の波長を検出する小型の検出器がある。例えば、一般式（１）で表される光発光体粒子Ａの場合は、紫外光が照射されると近赤外光を発光する機能を有するので、検出器は、紫外光を照射し、近赤外光を受光する機能が要求される。
【００４４】
これらの中でも、有機ケイ素化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド等の脂肪酸系化合物、アルコキシ基、無水マレイン酸基、エポキシ基を含有する官能基含有有機ポリマー、または、オリゴマーからなる群より選択される少なくとも１種の有機物で光発光体粒子の表面を処理することが好ましい。これらの化合物で光発光体粒子の表面を処理することにより、粒子表面の疎水化を図ることができ、また、熱可塑性樹脂への相溶性を向上させることができる。その結果、熱可塑性樹脂（特に、疎水性熱可塑性樹脂）への上記光発光体粒子の粒子分散性を向上させることができる。
【００４５】
有機ケイ素化合物としては、シリコーン、シラザンが挙げられるが、アルコキシ基と有機基とを有するオルガノアルコキシシラン、オルガノアルコキシシランオリゴマー、ハイドロジェン基を有するポリシロキサンが好ましい。これらの中でも、光発光体粒子の表面との反応性や取り扱いの容易さなどから、オルガノアルコキシシランが好ましい。
【００４６】
金属錯化合物としては、例えば、Ａｌ、Ｚｒなどのキレート化合物、環状オリゴマーなどを挙げることができる。これらの中でも、反応性や取り扱いの容易さから、Ａｌ、Ｚｒなどのキレート化合物が好ましい。
【００４７】
脂肪酸エステル、脂肪酸アミド等の脂肪酸系化合物としては、リケマールＳ−１００Ａ、リケスターＥＷ４４０Ａ（理研ビタミン社製）、リコワックスＥ、ＯＰ、リコルブＷＥ４、リコルブＦＡ１（クラリアント社製）等が挙げられる。
【００４８】
アルコキシ基を含有する有機ポリマー、オリゴマーとしては、アルコキシシリル基含有アクリル樹脂が挙げられ、具体的には、ゼムラック（カネカ社製）、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＳ−６０００シリーズ（東亜合成社製）、サイマック（東亜合成社製）等が挙げられる。
【００４９】
無水マレイン酸基を含有する有機ポリマーオリゴマーとしては、スチレン無水マレイン酸ポリマー  ＳＭＡレジン（川原油化社製）、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体  モディパーＡ８４００（日油社製）、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体  ダイヤカルナ（三菱化学社製）等が挙げられる。
【００５０】
エポキシ基を含有する有機ポリマーオリゴマーとしては、エポキシ基含有アクリルポリマー  ＡＲＵＦＯＮ  ＵＧ−４０００シリーズ（東亜合成社製）、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、ボンドファスト２Ｃ、Ｅ、ＣＧ５００１（住友化学社製）等、エチレンーグリシジルメタクリレート−メタクリレート共重合体、ボンドファスト７Ｌ、７Ｍ（住友化学社製）等が挙げられる。
【００５１】
アセトアミド基を含有する有機ポリマーオリゴマーとしては、ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド（昭和電工社製）等が挙げられる。
【００５２】
オキサゾリン基を含有する有機ポリマーオリゴマーとしては、エポクロスＲＰＳ（日本触媒社製）等が挙げられる。
【００５３】
ポリビニルピロリドンとしては、ポリビニルピロリドンＫ−３０、Ｋ−８５（日本触媒社製）等が挙げられる。
【００５４】
光発光体粒子は、平均粒子径が０．３〜５．０μｍであることが好ましく、０．５〜２．０μｍであることが更に好ましい。光発光体粒子は、高温焼成法で製造するために、０．３μｍ未満の微粒子を製造することは困難である。一方、５．０μｍを超えると、得られるフィルムの透明性が低下して好ましくない。なお、本明細書において「平均粒子径」は、透過型電子顕微鏡にて８０個の粒子の直径を測定して平均値を求めたときの値である。
【００５５】
（１−２）透明熱可塑性樹脂：
透明熱可塑性樹脂は、透明な熱可塑性樹脂のことである。ここで、「透明」とは、熱可塑性樹脂を厚さ１００μｍのフィルム状に形成したとき、このフィルムの全光線透過率が８０％以上であることを意味する。
【００５６】
透明熱可塑性樹脂は、非結晶性コポリエステル樹脂、アクリル樹脂、透明アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、及び、非結晶性コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とのポリマーアロイ樹脂からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。このような透明な樹脂を含むセキュリティフィルムをＩＣカードなどのプラスチックカードや電子パスポートに用いると、このセキュリティフィルムの下層に、オフセット印刷されたシート層を配置することができる。このように、セキュリティフィルムが透明であることによって、印刷層にカラー印刷された文字、画像を良好に視認することができる。
【００５７】
これらの透明熱可塑性樹脂の中でも、ポリカーボネート樹脂、非結晶性コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とのポリマーアロイ樹脂が好ましく、ポリカーボネート樹脂が更に好ましい。セキュリティフィルムは、高度なセキュリティ機能の安定的な持続性が要求されるため、そのベースとなる透明熱可塑性樹脂は、強度やタフネス性、耐熱性、耐湿性が要求される。これらの樹脂はその要求に応えられるものである。また、本発明のセキュリティフィルムは、単独で使用されるよりも複数枚のシートを加熱積層し、カード状にして使用されることが多いと考える。このような使用形態においては、本発明のセキュリティフィルムと同種の材質のシートを、本発明のセキュリティフィルムの上層、下層、または両方（上下層）に配置して加熱積層により各シート層間を加熱融着させる必要がある。従って、これらの透明熱可塑性樹脂であれば、これらの要求をも満たす。そのため、上記樹脂は、上述した用途に好適である。
【００５８】
透明熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が８０℃以上のものであることが好ましく、８０〜１６０℃のものであることが更に好ましく、９０〜１５０℃のものであることが特に好ましい。透明熱可塑性樹脂のガラス転移温度が上記範囲であると、ＩＣカードなどのカードや電子パスポートの実際の使用環境における温度下において熱（例えば直射日光などによる熱）による変形などが生じ難く、好適に使用できる。更に、ＩＣカードなどのプラスチックカードや電子パスポート（ｅ−パスポート）のデータページは、複数枚のシート（積層シート）を積層させて加熱することにより製造されるが、加熱温度を２００℃以下とすることが可能となる。即ち、積層シートを２００℃以下の温度で加熱させて、各シートを融着させることができる。このようなことから、加熱工程に使用する装置としては、例えば、真空圧縮成形機などの汎用的な装置を用いることができるという利点がある。上記ガラス転移温度が８０℃未満であると、実際の使用環境における温度下において、ＩＣカードなどのカードや電子パスポートに熱による変形などが発生することがある。
【００５９】
（１−３）その他の成分：
本発明のセキュリティフィルムは、光発光体粒子、透明熱可塑性樹脂以外に、安定剤、滑剤等を含むことが好ましい。
【００６０】
安定剤は、フェノール系、リン系、イオウ系の熱安定剤等が好ましい。滑剤は、エステル系、オレフィン系、アミド系の滑剤等が好ましい。
【００６１】
フェノール系の熱安定剤としては、スミライザーＧＭ、ＧＳ、ＧＰ、ＧＡ−８０、ＭＤＰ−Ｓ、ＷＸ−Ｒ、ＷＸ−ＲＣ（住友化学社製）等、アデカスタブＡＯ−２０、ＡＯ−３０、Ａ０−４０、ＡＯ−５０、ＡＯ−６０、ＡＯ−３３０（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【００６２】
リン系の熱安定剤としては、アデカスタブＰＥＰ−８、ＰＥＰ−８Ｗ、ＰＥＰ３６、ＨＰ−１０、２１１２、１５００、３０１０（ＡＤＥＫＡ社製）等、ＧＳＹ−１０１（堺化学社製）等が挙げられる。
【００６３】
イオウ系の熱安定剤としては、スミライザーＴＰＬ−Ｒ、ＴＰＭ、ＴＰＳ、ＴＰ−Ｄ（住友化学社製）、アデカスタブＡ０４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【００６４】
これらの熱安定剤は、単独で、または併用して使用されるが、併用する場合は、フェノール系とリン系の熱安定剤の併用、または、フェノール系とイオウ系の熱安定剤の併用が好ましい。
【００６５】
これらの熱安定剤を含むことで、光発光体粒子と透明熱可塑性樹脂とを溶融混錬押出成形によりペレットを製造する工程において透明熱可塑性樹脂の熱酸化劣化を抑制する効果が得られる。更には、上記ペレットを使用して溶融混錬押出成形によりセキュリティフィルムを製造する工程においても透明熱可塑性樹脂の熱酸化劣化を抑制する効果が得られる。なお、上記「ペレットを製造する工程」は、セキュリティフィルム用の透明熱可塑性樹脂コンパウンドペレットを製造する工程のことであり、つまり、後述する「セキュリティフィルム用コンパウンド製造工程」のことである。
【００６６】
エステル系の滑剤としては、リケスターＥＷ４４０Ａ、リケマールＳ−１００Ａ、リケマールＳＬ８００、ＳＬ９００、ＳＬ９００Ａ（理研ビタミン社製）、リコワックスＯＰ、Ｅ、リコルブＷＥ４（クラリアントジャパン社製）等が挙げられる。
【００６７】
オレフィン系の滑剤としては、ハイワックス高密度タイプ、ポリプロピレン分解タイプ、酸化タイプ、酸変性タイプ、特殊モノマー変性タイプ（三井化学社製）等、リコルブＨ１２、リコワックスＰＥ５２０、ＰＥＤ１９１（クラリアントジャパン社製）等が挙げられる。
【００６８】
アミド系滑剤としては、カオーワックスＥＢ−Ｇ、ＥＢ−Ｐ、ＥＢ−ＦＥ（花王社製）、リコルブＦＡ１（クラリアントジャパン社製）等が挙げられる。
【００６９】
これらの滑剤は、単独で、または併用して使用されるが、エステル系の滑剤を単独で、または、エステル系の滑剤とオレフィン系の滑剤との併用が好ましい。
【００７０】
これらの滑剤を含有することで、光発光体粒子と透明熱可塑性樹脂とを溶融混錬押出成形によりペレットを製造する工程おいて、成形機壁及びスクリユー壁と溶融樹脂との摩擦を低減することができる。更に、溶融樹脂の長時間滞留による熱酸化劣化の抑制及び溶融樹脂の分子切断を抑制する効果を有する。更には、上記ペレットを使用して溶融混錬押出成形によりセキュリティフィルムを製造する工程においても成形機壁及びスクリユー壁と溶融樹脂との摩擦を低減することができ、溶融樹脂の長時間滞留による熱酸化劣化の抑制及び溶融樹脂の分子切断を抑制する効果を有する。なお、上記「ペレットを製造する工程」は、セキュリティフィルム用の透明熱可塑性樹脂コンパウンドペレットを製造する工程のことであり、つまり、後述する「セキュリティフィルム用コンパウンド製造工程」のことである。
【００７１】
これらのことから、安定剤と滑剤を併用して使用することが特に好ましい。
【００７２】
安定剤の配合割合は、０．０１〜２．０質量％であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜１．０質量％であり、滑剤の配合割合は、０．０１〜２．０質量％であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜０．６質量％である。
【００７３】
また、本発明のセキュリティフィルムは、必要に応じて従来公知の添加剤などを適宜配合することができる。
【００７４】
本発明のセキュリティフィルムは、厚みが３０〜５００μｍであり、５０〜２００μｍであることが好ましい。特に、ＩＣカード（ＩＤカードを含むカード）等の透明オーバーシートに使用する場合には、５０〜１２５μｍであることが好ましい。セキュリティフィルムの厚さが上記範囲であることにより、一般的に使用されているカードの厚み内に制御できる。
【００７５】
また、電子パスポートやＩＣカードに使用する場合、電子パスポートやＩＣカードなどは積層構造であることが一般的であり、その厚さに制限がある。そのため、電子パスポートやＩＣカードなどの全厚みにおける透明オーバーシート（透明オーバーシート、透明レーザーマーキングオーバーシート）の厚みが５００μｍを超えると、電子パスポートやＩＣカードなど全体の厚みが厚くなり過ぎて好ましくない。セキュリティフィルムの厚みが下限値未満であると、赤外発光の程度が小さく、発光の検出が困難となるおそれがある。即ち、高感度のセキュリティフィルムを得ることができなくなる。なお、「透明レーザーマーキングオーバーシート」は、レーザーマーキングが可能である透明なオーバーシートのことである。
【００７６】
本発明のセキュリティフィルムは、全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることが好ましい。セキュリティフィルムの全光線透過率が上記範囲であると、セキュリティフィルムは透明なフィルムということができる。そのため、本発明のセキュリティフィルムは、例えばＩＣカードなどのカードや電子パスポートのデータページにおける最外層を構成する透明層として好適に使用することができる。この場合、セキュリティフィルムの下層に印刷層（画像などが印刷された層）が配置されていると、印刷層の画像を鮮明に確認することができる。「全光線透過率」は、透過率試験機（例えば、日本電色工業社製のヘーズメーターＮＤＨ−４０００）を用いてセキュリティフィルムを測定したときの値である。
【００７７】
（１−４）セキュリティフィルムの用途：
本発明のセキュリティフィルムは、電子パスポートまたはプラスチックカードに使用することができ、特に、国民ＩＤカード、運転免許証、健康保険証等の政府系の個人情報を取り扱うカードに使用されることが好ましい。このような「政府系の個人情報を取り扱うカード」は、容易に偽造され難いことが必須であり、本発明のセキュリティフィルムは、このようなカードに用いるフィルムとしてその目的に合致したものである。
【００７８】
本発明のセキュリティフィルムを電子パスポートに使用する場合（即ち、電子パスポートを構成するフィルムとして本発明のセキュリティフィルムを使用する場合）、本発明のセキュリティフィルムは、電子パスポートのヒンジシートを構成するためのフィルムとして用いることが好ましい。このように、ヒンジシートを構成するためのフィルムとして用いると、セキュリティ要素であるセキュリティフィルムの所在が容易に判明し難く、更に高いセキュリティ機能を有することになる。
【００７９】
図２、図３は、電子パスポート１００を示している。電子パスポート１００は、表紙５０及びこの表紙５０のうちの内側となる面の中央部に貼り付けられたプロテクトシート５１を有する表紙部６０と、個人情報が記録されたデータページ２０と、ビザシート３０とを有している。そして、電子パスポート１００は、データページ２０が、外側に張り出したヒンジシート２１を有しており、このヒンジシート２１と表紙部６０とをミシン糸４０で糸綴じすることによりデータページ２０が表紙部６０に固定される。電子パスポート１００は、データページ２０とともにビザシート３０も糸綴じされている。そして、ヒンジシート２１は、複数のフィルムが積層された積層体であり、セキュリティフィルム１０を含んでいる。図２は、本発明のセキュリティフィルムの一実施形態を用いた電子パスポートの断面を示す模式図である。図３は、本発明のセキュリティフィルムの一実施形態を用いた電子パスポートの表面部を模式的に示す平面図である。
【００８０】
（２）セキュリティフィルムの製造方法：
本発明のセキュリティフィルムは、例えば、以下のように作製することができる。
【００８１】
（２−１）光発光体粒子作製工程：
まず、以下の方法によって、光発光体粒子を作製する（光発光体粒子作製工程）。具体的には、特定の無機化合物（酸化物、水酸化物など）を均一に混合・粉砕した後、所定の温度にて１段または多段にて加熱及び焼成した後、粉砕して所定組成の光発光体粒子を作製する。
【００８２】
なお、得られた粒子の表面を処理する工程（表面処理工程）を更に行うことが好ましい。
【００８３】
表面処理工程には、乾式処理、湿式処理、及びインテグラルブレンドがある。乾式処理は、ディスクミル等の高速攪拌機に光発光体粒子と表面処理剤を投入して粒子の粉砕と表面処理を同時に行うものである。湿式処理は、通常、ディスクミル等の高速攪拌機にて粒子の粉砕を行った後、粉砕粒子、水または溶剤を加熱と攪拌可能な密閉式攪拌機に投入した後、所定の温度と攪拌速度下にて表面処理剤（表面処理剤水溶液または溶液）を一括投入または所定の滴下速度にて滴下した後、所定時間攪拌を続ける。その後、水または溶剤を減圧除去等の方法により除去することにより、表面処理光発光体粒子を得る。
【００８４】
更には、下記コンパウンド製造工程にて、透明熱可塑性樹脂、光発光体粒子、表面処理剤、安定剤、及び滑剤を均一混合分散する「インテグラルブレンド」という表面処理方法もある。
【００８５】
これら表面処理については、セキュリティフィルムの機能、用途等に応じて適宜選択される。
【００８６】
（２−２）セキュリティフィルム用コンパウンド製造工程：
次に、透明熱可塑性樹脂粉体、得られた光発光体粒子、安定剤、及び滑剤を用いて、セキュリティフィルム用コンパウンドを製造する。具体的には、原材料を密閉式ミキサーに投入して均一攪拌した後、ストランドダイ付の２軸スクリュー押出機を使用して所定の温度にて溶融混合する。そして、ストランドダイから溶融押出成形によりコンパウンドペレットを製造する。
【００８７】
（２−３）フィルム製造工程：
次に、得られたコンパウンドペレットを用いて、Ｔダイ付の単軸または２軸スクリュー押出機を使用して所定の温度にて溶融押出成形して透明フィルムを製造する。
【００８８】
また、フィルム製造工程においては、上記成分以外に、必要に応じて従来公知の添加剤などを配合することができる。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明を実施例及び比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例及び比較例に限定されるものではない。
【００９０】
（製造例１）ＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａの作製：
下記第１原料を均一に混合した後、大気下にてアルミナ坩堝に充填して電気炉で３時間かけて１４５０℃まで昇温させ１０時間保持した。その後、室温まで冷却した。このようにして無機複合金属酸化物を得た。第１原料は、ＢａＣＯ３が１．９５３７ｇ（０．００９９ｍｏｌ）、ＳｎＯ２が１．５０７１ｇ（０．０１ｍｏｌ）、Ｎａ２ＣＯ３・１０Ｈ２Ｏが０．０２８６ｇ（０．０００１ｍｏｌ）で配合されたものであった。
【００９１】
得られた無機複合金属酸化物をディスクミル（レッチェ社製の振動ディスクミルＲＳ２００）にて粉砕し、平均粒子径１μｍの光発光体粒子を得た。
【００９２】
この光発光体粒子を分光蛍光光度計（日立分光蛍光光度計Ｆ−７０００）により励起波長スペクトル及び発光波長スペクトルを測定した。その結果、この光発光体は、励起ピーク波長が３８０ｎｍ、発光ピーク波長が９３０ｎｍであった。  
【００９３】
（製造例２）可視光励起赤外発光体粒子Ｂの作製：
密閉式反応機に下記第２原料を均一に混合した後、１００℃にて加熱して水分を揮発させた。その後、２００℃まで序々に昇温させて有機酸であるクエン酸の分解反応を行わせ、混合物を得た。この混合物を電気炉に入れて９００℃にて２時間高温熱処理させた。その後、室温まで冷却した。このようにして無機複合金属酸化物を得た。第２原料は、（ＮＨ４）６Ｍｏ７Ｏ２４・４Ｈ２Ｏが３．５３０ｇ（０．０２ｍｏｌ）、Ｎｄ（ＮＯ３）３Ｏ・５Ｈ２Ｏが０．０６８ｇ（０．０００２ｍｏｌ）、Ｃａ（ＮＯ３）２・４Ｈ２Ｏが４．７２２ｇ（０．０２ｍｏｌ）、クエン酸が４．６２０ｇ（０．０２２ｍｏｌ）、水が１５ｍｌで配合されたものであった。
【００９４】
このようにして得た無機複合金属酸化物をディスクミル（レッチェ社製の振動ディスクミルＲＳ２００）にて粉砕し、平均粒子径１μｍの光発光体粒子を得た。
【００９５】
この光発光体粒子を分光蛍光光度計（日立分光蛍光光度計Ｆ−７０００）により励起波長スペクトル及び発光波長スペクトルを測定した。その結果、この光発光体は、励起ピーク波長が５８５ｎｍ、発光ピーク波長が１０６５ｎｍであった。
【００９６】
（製造例３）ＵＶ光可視光励起赤外発光体粒子Ｃの作製：
下記第３原料をボールミルにて均一に混合した後、下記３段階焼成により無機複合金属酸化物（焼成物）を得た。得られた焼成物をディスクミル（レッチェ社製の振動ディスクミルＲＳ２００）にて粉砕し、平均粒子径１μｍの光発光体粒子を得た。第３原料は、Ｙ２Ｏ３が４９．６８ｇ（０．２２ｍｏｌ）、ＳｉＯ２が１２．０２ｇ（０．２０ｍｏｌ）、Ｖ２Ｏ５が３７．８５ｇ（０．２１ｍｏｌ）、Ｎｄ２Ｏ３が０．３３６ｇ（０．００１ｍｏｌ）、Ｅｒ２Ｏ３が０．１１４ｇ（０．０００３ｍｏｌ）で配合されたものであった。
〔第１段階〕  上記混合物をアルミナ坩堝に充填して大気下、電気炉中で６５０℃、４時間加熱した後、室温まで冷却して粗粉砕して平均粒子径１０μｍの粒子を得た。
〔第２段階〕  次に、第１段階で得られた焼成物を大気下、電気炉で１１００℃、４時間加熱した後、室温まで冷却して粗粉砕して平均粒子径３μｍの粒子を得た。
〔第３段階〕  次に、第２段階で得られた焼成物を大気下、電気炉で６００℃、２時間加熱した後、室温まで冷却した。
【００９７】
この光発光体粒子を分光蛍光光度計（日立分光蛍光光度計Ｆ−７０００）により励起波長スペクトル及び発光波長スペクトルを測定した。その結果、この光発光体は、励起ピーク波長が３２０ｎｍ、発光ピーク波長が１０５０ｎｍであった。
【００９８】
（製造例４）ＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａ表面処理品Ｄの作製：
製造例１で得たＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａ１０ｇ、トルエン２００ｇを滴下装置付オートクレーブに投入した。その後、６０℃で加温しつつ攪拌しながら、１／１００Ｎ−塩酸水（水：γ−ＭＰＴＳ（γーメタクリロキシトリメトキシシラン）（モル比＝１：３）と、γ−ＭＰＴＳ０．６ｇとを３０分間かけて別々に滴下した。その後、８０℃に昇温させ、３時間攪拌を続けた後、室温まで冷却した。
【００９９】
その後、エバポレーターにて４０℃で減圧下にて、トルエンと、γ−ＭＰＴＳの加水分解反応性生物であるメタノールとを除去した。その後、真空乾燥機内にて６０℃、１昼夜乾燥させて、ＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａ表面処理品Ｄを得た。
【０１００】
（製造例５）ＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａ表面処理品Ｅの作製：
脂肪酸モノグリセライド（リケマールＳ−１００、理研ビタミン社製）１ｇ、トルエン１０ｇを攪拌機付密閉容器に投入して脂肪酸モノグリセライドを溶解させて溶解物を得た。その後、製造例１で得たＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａ１ｇと上記溶解物とを混合して、常温で６０分間攪拌を続けて、ＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａのトルエン分散体を作製した。その後、真空乾燥機内にて６０℃、１昼夜乾燥させて、特殊脂肪酸エステルで処理した「ＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａ」の表面処理品Ｅを得た。
【０１０１】
（製造例６）ＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａ表面処理品Ｆの作製：
遊星ボールミル（フリッチェジャパン社製）を用い、ジルコニアベセル中にＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａ１０ｇとα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体  ダイヤカルナ３０（三菱化学社製）２．０ｇ、ジルコニアビーズ２０ｇを投入した。その後、５００ｒｐｍにて３時間攪拌を続けてＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａの表面処理品Ｆを得た。
【０１０２】
（実施例１）
ポリカーボネート樹脂に、製造例１で得たＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａ０．１質量％、フェノール系熱安定剤（スミライザーＧＡ−８０、住友化学工業社製）０．１質量％、リン系熱安定剤（アデカスタブＰＥＰ−８、ＡＤＥＫＡ）０．１質量％、エステル系滑剤（リコワックスＥ、クラリアントジャパン社製）０．２質量％を加えて組成物を得た。その後、ラボプラストミル（東洋精機社製）を用いて、２６０℃、回転数５０ｒｐｍにて５分間上記組成物を攪拌混合して均一なポリカーボネート樹脂組成物Ｓ−１を得た。
【０１０３】
このポリカーボネート樹脂組成物Ｓ−１を真空プレス機（北川精機社製）にて、２８０℃、２ＭＰａにて真空下で加熱・加圧圧縮した後、室温まで冷却して厚み１００μｍの透明フィルムＰ−１を得た。
【０１０４】
その後、この透明フィルムＰ−１を拡大顕微鏡（ユニバーサルズーム顕微鏡  ＭＵＬＴＩＺＯＯＭ  ＡＺ１００、ニコンインストルメンツカンパニ社製）にて観察したところ、ＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａが凝集せず単分散状態にて均一分散していることを確認した。このフィルム中でのＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａの平均粒子径は１．８μｍであった。
【０１０５】
本透明フィルムＰ−１の全光線透過率をヘーズメーター（日本電色工業社製のヘーズメーターＮＤＨ７０００）を用いて測定したところ、全光線透過率は８６％であり、透明性が良好であることを確認した。
【０１０６】
本透明フィルムＰ−１について、分光蛍光光度計（日立分光蛍光光度計Ｆ−７０００）を用いて励起波長スペクトル及び発光波長スペクトルを測定したところ、励起ピーク波長が３８０ｎｍ、発光ピーク波長が９３０ｎｍであることを確認した。
【０１０７】
これらのピーク波長における検出感度は、３．０×１０４ｃｏｕｎｔｓであることから、セキュリティフィルムとして十分な検出感度を有していることが確認できた。
【０１０８】
本透明フィルムＰ−１は、セキュリティフィルムとして有益であることを確認した。結果を表１に示す。
【０１０９】
【表１】
2015168728.tif 000003
【０１１０】
（実施例２）
実施例１のＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａを製造例２で得た可視光励起赤外発光体粒子Ｂに変えたこと以外は、実施例１と同様にして透明フィルムＰ−２を得た。
【０１１１】
この透明フィルムＰ−２を拡大顕微鏡（ユニバーサルズーム顕微鏡  ＭＵＬＴＩＺＯＯＭ  ＡＺ１００、ニコンインストルメンツカンパニ社製）にて観察したところ、ＵＶ光励起赤外発光体粒子Ｂが凝集せず単分散状態にて均一分散していることを確認した。
【０１１２】
本透明フィルムＰ−２の全光線透過率をヘーズメーター（日本電色工業社製のヘーズメーターＮＤＨ７０００）を用いて測定したところ、全光線透過率は８４％であり、透明性が良好であることを確認した。
【０１１３】
本透明フィルムＰ−２について、分光蛍光光度計（日立分光蛍光光度計Ｆ−７０００）を用いて励起波長スペクトル及び発光波長スペクトルを測定したところ、励起ピーク波長５８５ｎｍ、発光ピーク波長１０６５ｎｍであることを確認した。
【０１１４】
これらのピーク波長における検出感度は、２．８×１０４ｃｏｕｎｔｓであることから、セキュリティフィルムとして十分な検出感度を有していることが確認できた。
【０１１５】
本透明フィルムＰ−２は、セキュリティフィルムとして有益であることを確認した。結果を表１に示す。
【０１１６】
（実施例３）
実施例１のＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａを製造例３で得たＵＶ光可視光励起赤外発光体粒子Ｃに変えたこと以外は、実施例１と同様にして透明フィルムＰ−３を得た。
【０１１７】
この透明フィルムＰ−３を拡大顕微鏡（ユニバーサルズーム顕微鏡  ＭＵＬＴＩＺＯＯＭ  ＡＺ１００、ニコンインストルメンツカンパニ社製）にて観察したところ、ＵＶ光励起赤外発光体粒子Ｃが凝集せず単分散状態にて均一分散していることを確認した。
【０１１８】
本透明フィルムＰ−３の全光線透過率をヘーズメーター（日本電色工業社製のヘーズメーターＮＤＨ７０００）を用いて測定したところ、全光線透過率は８５％であり、透明性が良好であることを確認した。
【０１１９】
本透明フィルムＰ−３について、分光蛍光光度計（日立分光蛍光光度計Ｆ−７０００）を用いて励起波長スペクトル及び発光波長スペクトルを測定したところ、励起ピーク波長３２０ｎｍ、発光ピーク波長１０５０ｎｍであることを確認した。
【０１２０】
これらのピーク波長における検出感度は、２．９×１０４ｃｏｕｎｔｓであることから、セキュリティフィルムとして十分な検出感度を有していることが確認できた。
【０１２１】
本透明フィルムＰ−３は、セキュリティフィルムとして有益であることを確認した。結果を表１に示す。
【０１２２】
（実施例４）
実施例１のＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａを製造例４で得たＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａ表面処理品Ｄ０．１１質量％（粒子Ａとして０．１質量％）に変えたこと以外は、実施例同様１にして透明フィルムＰ−４を得た。
【０１２３】
この透明フィルムＰ−４を拡大顕微鏡（ユニバーサルズーム顕微鏡  ＭＵＬＴＩＺＯＯＭ  ＡＺ１００、ニコンインストルメンツカンパニ社製）にて観察したところ、光励起赤外発光体粒子Ａ表面処理品Ｄが凝集せず単分散状態にて均一分散していることを確認した。
【０１２４】
本透明フィルムＰ−４の全光線透過率をヘーズメーター（日本電色工業社製のヘーズメーターＮＤＨ７０００）を用いて測定したところ、全光線透過率は８９％であり、透明性が良好であることを確認した。
【０１２５】
本透明フィルムＰ−４について、分光蛍光光度計（日立分光蛍光光度計Ｆ−７０００）を用いて励起波長スペクトル及び発光波長スペクトルを測定したところ、励起ピーク波長３８０ｎｍ、発光ピーク波長９３０ｎｍであることを確認した。
【０１２６】
これらのピーク波長における検出感度は、３．９×１０４ｃｏｕｎｔｓであることから、セキュリティフィルムとして十分な検出感度を有していることが確認できた。
【０１２７】
本透明フィルムＰ−４は、セキュリティフィルムとして有益であることを確認した。結果を表１に示す。
【０１２８】
（実施例５）
実施例１のＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａを、製造例５で得たＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａ表面処理品Ｅ０．２質量％（粒子Ａとして０．１質量％）に変えたこと以外は、実施例１と同様にして透明フィルムＰ−５を得た。
【０１２９】
この透明フィルムＰ−５を拡大顕微鏡（ユニバーサルズーム顕微鏡  ＭＵＬＴＩＺＯＯＭ  ＡＺ１００、ニコンインストルメンツカンパニ社製）にて観察したところ、光励起赤外発光体粒子Ａ表面処理品Ｅが凝集せず単分散状態にて均一分散していることを確認した。
【０１３０】
本透明フィルムＰ−５の全光線透過率をヘーズメーター（日本電色工業社製のヘーズメーターＮＤＨ７０００）を用いて測定したところ、全光線透過率は８８％であり、透明性が良好であることを確認した。
【０１３１】
本透明フィルムＰ−５について、分光蛍光光度計（日立分光蛍光光度計Ｆ−７０００）を用いて励起波長スペクトル及び発光波長スペクトルを測定したところ、励起ピーク波長３８０ｎｍ、発光ピーク波長９３０ｎｍであることを確認した。
【０１３２】
これらのピーク波長における検出感度は、３．８×１０４ｃｏｕｎｔｓであることから、セキュリティフィルムとして十分な検出感度を有していることが確認できた。
【０１３３】
本透明フィルムＰ−５は、セキュリティフィルムとして有益であることを確認した。結果を表１に示す。
【０１３４】
（実施例６）
実施例１のＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａを製造例６で得たＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａ表面処理品Ｆ０．１２質量％（粒子Ａとして０．１質量％）に変えたこと以外は、実施例１と同様にして透明フィルムＰ−６を得た。
【０１３５】
この透明フィルムＰ−６を拡大顕微鏡（ユニバーサルズーム顕微鏡  ＭＵＬＴＩＺＯＯＭ  ＡＺ１００、ニコンインストルメンツカンパニ社製）にて観察したところ、光励起赤外発光体粒子Ａ表面処理品Ｆが凝集せず単分散状態にて均一分散していることを確認した。
【０１３６】
本透明フィルムＰ−６の全光線透過率をヘーズメーター（日本電色工業社製のヘーズメーターＮＤＨ７０００）を用いて測定したところ、全光線透過率は８９％であり、透明性が良好であることを確認した。
【０１３７】
本透明フィルムＰ−６について、分光蛍光光度計（日立分光蛍光光度計Ｆ−７０００）を用いて励起波長スペクトル及び発光波長スペクトルを測定したところ、励起ピーク波長３８０ｎｍ、発光ピーク波長９３０ｎｍであることを確認した。
【０１３８】
これらのピーク波長における検出感度は、３．８×１０４ｃｏｕｎｔｓであることから、セキュリティフィルムとして十分な検出感度を有していることが確認できた。
【０１３９】
本透明フィルムＰ−６は、セキュリティフィルムとして有益であることを確認した。結果を表１に示す。
【０１４０】
（実施例７）
アクリル樹脂（アクリペットＶＲＬ４０、三菱レーヨン社製）１００質量部、製造例１で得たＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａ表面処理品Ｄ０．１１質量％（粒子Ａとして０．１質量％）、特殊脂肪酸エステル（リケスターＥＷ−４４０Ａ、理研ビタミン社製）０．１質量部、グリセリンモノ脂肪酸エステル（リケマールＳ−１００Ａ、理研ビタミン社製）０．１質量部を、ラボプラストミル（東洋精機社製）を用いて、２４０℃、回転数１００ｒｐｍにて５分間攪拌混合して均一なアクリル樹脂組成物を得た。
【０１４１】
このアクリル樹脂組成物を真空プレス機（北川精機社製）にて、２６０℃、２ＭＰａにて真空下で加熱・加圧圧縮した。その後、室温まで冷却して厚み１００μｍの透明フィルムＰ−７を得た。
【０１４２】
この透明フィルムＰ−７を拡大顕微鏡（ユニバーサルズーム顕微鏡  ＭＵＬＴＩＺＯＯＭ  ＡＺ１００、ニコンインストルメンツカンパニ社製）にて観察したところ、ＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａが凝集せず単分散状態にて均一分散していることを確認した。
【０１４３】
本透明フィルムＰ−７の全光線透過率をヘーズメーター（日本電色工業社製のヘーズメーターＮＤＨ７０００）を用いて測定したところ、全光線透過率は９０％であり、透明性が良好であることを確認した。
【０１４４】
本透明フィルムＰ−７について、分光蛍光光度計（日立分光蛍光光度計Ｆ−７０００）を用いて励起波長スペクトル及び発光波長スペクトルを測定したところ、励起ピーク波長３８０ｎｍ、発光ピーク波長９３０ｎｍであることを確認した。
【０１４５】
これらのピーク波長における検出感度は、３．９×１０４ｃｏｕｎｔｓであることから、セキュリティフィルムとして十分な検出感度を有していることが確認できた。
【０１４６】
本透明フィルムＰ−７は、セキュリティフィルムとして有益であることを確認した。結果を表１に示す。
【０１４７】
（実施例８）
実施例１のＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａを製造例４で得たＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａ表面処理品Ｄ０．０１１質量％（粒子Ａとして０．０１質量％）とした以外は、実施例１と同様にして透明フィルムＰ−８を得た。
【０１４８】
この透明フィルムＰ−８を拡大顕微鏡（ユニバーサルズーム顕微鏡  ＭＵＬＴＩＺＯＯＭ  ＡＺ１００、ニコンインストルメンツカンパニ社製）にて観察したところ、ＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａが凝集せず単分散状態にて均一分散していることを確認した。
【０１４９】
本透明フィルムＰ−８の全光線透過率をヘーズメーター（日本電色工業社製のヘーズメーターＮＤＨ７０００）を用いて測定したところ、全光線透過率は９０％であり、透明性が良好であることを確認した。
【０１５０】
本透明フィルムＰ−８について、分光蛍光光度計（日立分光蛍光光度計Ｆ−７０００）を用いて励起波長スペクトル及び発光波長スペクトルを測定したところ、励起ピーク波長３８０ｎｍ、発光ピーク波長９３０ｎｍであることを確認した。
【０１５１】
これらのピーク波長における検出感度は、２．１×１０４ｃｏｕｎｔｓであることから、セキュリティフィルムとして必要な検出感度を有していることが確認できた。
【０１５２】
本透明フィルムＰ−８は、セキュリティフィルムとして有益であることを確認した。結果を表１に示す。
【０１５３】
（実施例９）
実施例８のＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａ表面処理品Ｄ１．１質量％（粒子Ａとして１．０質量％）とした以外は、実施例１と同様にして透明フィルムＰ−９を得た。
【０１５４】
この透明フィルムＰ−９を拡大顕微鏡（ユニバーサルズーム顕微鏡  ＭＵＬＴＩＺＯＯＭ  ＡＺ１００、ニコンインストルメンツカンパニ社製）にて観察したところ、ＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａが凝集せず単分散状態にて均一分散していることを確認した。
【０１５５】
本透明フィルムＰ−９の全光線透過率をヘーズメーター（日本電色工業社製のヘーズメーターＮＤＨ７０００）を用いて測定したところ、全光線透過率は８２％であり、透明性が良好であることを確認した。
【０１５６】
本透明フィルムＰ−９について、分光蛍光光度計（日立分光蛍光光度計Ｆ−７０００）を用いて励起波長スペクトル及び発光波長スペクトルを測定したところ、励起ピーク波長３８０ｎｍ、発光ピーク波長９３０ｎｍであることを確認した。
【０１５７】
これらのピーク波長における検出感度は、１２×１０４ｃｏｕｎｔｓであることから、セキュリティフィルムとして十分な検出感度を有していることが確認できた。
【０１５８】
本透明フィルムＰ−９は、セキュリティフィルムとして有益であることを確認した。結果を表１に示す。
【０１５９】
（比較例１）
実施例１のＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａ混合量を０．００１質量％としたこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムＰ−１０を得た。
【０１６０】
このフィルムＰ−１０を拡大顕微鏡（ユニバーサルズーム顕微鏡  ＭＵＬＴＩＺＯＯＭ  ＡＺ１００、ニコンインストルメンツカンパニ社製）にて観察したところ、ＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａが凝集せず単分散状態にて均一分散していることを確認した。
【０１６１】
フィルムＰ−１０の全光線透過率をヘーズメーター（日本電色工業社製のヘーズメーターＮＤＨ７０００）を用いて測定したところ、全光線透過率は９０％であり、透明性が良好であることを確認した。
【０１６２】
フィルムＰ−１０について、分光蛍光光度計（日立分光蛍光光度計Ｆ−７０００）を用いて励起波長スペクトル及び発光波長スペクトルを測定した。その結果、励起ピーク波長は３８０ｎｍ付近に弱いピークが観察でき、発光ピーク波長は９３０ｎｍ付近に弱いピークが観察できた。
【０１６３】
これらのピーク波長における検出感度は、０．２×１０４ｃｏｕｎｔｓであることから、セキュリティフィルムとして検出感度が不足しているといえ、本透明フィルムＰ−１０は、セキュリティフィルムとして実用性に乏しい。結果を表２に示す。
【０１６４】
【表２】
2015168728.tif 000004
【０１６５】
（比較例２）
実施例１のＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａの使用量を１．２質量％としたこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムＰ−１１を得た。このフィルムＰ−１１はわずかに白濁したフィルムであった。
【０１６６】
このフィルムＰ−１１を拡大顕微鏡（ユニバーサルズーム顕微鏡  ＭＵＬＴＩＺＯＯＭ  ＡＺ１００、ニコンインストルメンツカンパニ社製）にて観察したところ、ＵＶ光励起赤外発光体粒子Ａの部分的な凝集が観察された。
【０１６７】
フィルムＰ−１１について、分光蛍光光度計（日立分光蛍光光度計Ｆ−７０００）を用いて励起波長スペクトル及び発光波長スペクトルを測定した。その結果、励起ピーク波長は３８０ｎｍ、発光ピーク波長は９３０ｎｍであった。
【０１６８】
これらのピーク波長における検出感度は、７．５×１０４ｃｏｕｎｔｓであることから、セキュリティフィルムとして十分な検出感度を有していることが確認できた。
【０１６９】
しかし、本フィルムＰ−１１は、十分な検出感度を有している反面、透明性が悪化しており、本セキュリティフィルムの下層に配置する印刷層の画像が不鮮明となる問題がある。そのため、透明性が要求される用途におけるセキュリティフィルムとしては実用性に乏しい。結果を表２に示す。
【０１７０】
上述したように、実施例１〜９の透明フィルム（セキュリティフィルム）は、光を照射したときに良好に発光するためにセキュリティ機能が高く、透明性が良好であることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明のセキュリティフィルムは、ＩＤカードなどのカードや電子パスポートなどを構成するフィルムとして使用することができる。
【符号の説明】
【０１７２】
１０：セキュリティフィルム、１１：光発光体粒子、１２：透明熱可塑性樹脂、２０：データページ、２１：ヒンジシート、糸綴じ代、３０：ビザシート、４０：ミシン糸、５０：表紙、５１：プロテクトシート、６０：表紙部、１００：電子パスポート。
【図１】
2015168728.tif 000005
【図２】
2015168728.tif 000006
【図３】
2015168728.tif 000007