(57)【要約】【課題】装置の小型化が可能な、引抜き式拡管ユニットを提供する。【解決手段】管の径を拡大するためのユニットであって、分銅と、前記拡管されるべき管の中心軸部に貫通孔を備え、該軸上に配設された拡管ビレットと、前記貫通孔を通して前記分銅に連結された引抜き部材とを具備し、前記拡管ビレットは、前記分銅との距離が近接した場合に、カム機構によってその外径が拡大することを特徴とする。このような構成によれば、カム機構を有することにより、引抜き部材を引っ張り、分銅を引き上げると、拡管ビレットの外径が拡大するため、引抜き方式により管を拡管することができる。【選択図】図１
2015085383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の径を拡大するための引抜き式拡管ユニットであって、
分銅と、
前記拡管されるべき管の中心軸部に貫通孔を備え、前記軸上に配設された拡管ビレットと、
前記貫通孔を通して前記分銅に連結された引抜き部材と
を具備し、
前記拡管ビレットは、前記分銅との距離が近接した場合に、カム機構によってその外径が拡大する
ことを特徴とする引抜き式拡管ユニット。
【請求項２】
前記引抜き部材は、可撓性を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の引抜き式拡管ユニット。
【請求項３】
前記分銅は、第１カム部を備え、
前記拡管ビレットは、第２カム部を備え、
前記第１カム部と前記第２カム部によりカム機構が構成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の引抜き式拡管ユニット。
【請求項４】
前記分銅は、テーパー状の側面を有し、
前記第１カム部は、前記分銅のテーパー状の側面であり、
前記第２カム部は、その側面が前記分銅のテーパー状の側面と略平行する凹面部である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の引抜き式拡管ユニット。
【請求項５】
前記第１カム部は、少なくとも、互いに外径の異なる第１軸部及び第２軸部を備える拡管シャフトであり、
前記第２カム部は、前記拡管シャフトが貫通する前記拡管ビレットの貫通孔である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の引抜き式拡管ユニット。
【請求項６】
前記拡管ビレットは、その外径を拡大自在とするための、１又は複数の切込みを備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の引抜き式拡管ユニット。
【請求項７】
前記拡管ビレットの切込みは、前記拡管されるべき管の中心軸から略放射状に形成されたものである
ことを特徴とする請求項６に記載の引抜き式拡管ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の引抜き式拡管ユニットと、
前記引抜き部材を巻回するための巻取りユニットと
を具備することを特徴とする引抜き式拡管装置。
【請求項９】
前記巻取りユニットは、複数の前記引抜き部材を同時に巻回する
ことを特徴とする請求項８に記載の引抜き式拡管装置。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の引抜き式拡管ユニットを用いた管の径を拡大する方法であって、
前記引抜き式拡管ユニットを管の内部に挿入するステップと、
前記管の一部をかしめるステップと、
前記引抜き部材を引っ張ることにより、前記管から前記引抜き式拡管ユニットを引き抜くステップと
を備えることを特徴とする引抜き式拡管方法。
【請求項１１】
前記引抜き式拡管方法は、
さらに、前記引抜き部材を巻回するステップ
を備えることを特徴とする請求項１０に記載の引抜き式拡管方法。
【請求項１２】
前記引抜き式拡管方法は、
複数の前記引抜き部材を同時に巻回する
ことを特徴とする請求項１１に記載の引抜き式拡管方法。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の引抜き式拡管方法により、径が拡大された管を備える
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項１４】
前記熱交換器は、前記管の一部に、少なくとも１つ以上のかしめ跡を有する
ことを特徴とする請求項１３に記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引抜き式拡管ユニット、装置、方法、及び熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィンチューブ式熱交換器の製造装置として、挿通孔を設けたフィンに伝熱管を挿通した後、拡管することでフィンと伝熱管とを固着する拡管装置が広く用いられている。
【０００３】
図９は、従来の拡管装置の構成図である。金属棒であるマンドレル６１の先端に取り付けられた拡管ビレット６２を、管口６３から拡管すべき管６４に圧入し、管６４を拡管することで、管６４を放熱フィン６５に固着する。ここで、マンドレル６１の長さは拡管すべき管６４の長さの２〜３倍が必要である。また、マンドレル６１は可撓性を有さないため、装置には、これらの抜き代が必要となるほか、マンドレル６１の湾曲防止のための複数の中間プレート、及びこれらを支える構造体強度も必要となる。したがって、従来の拡管装置は体格が大きくなるという問題があった。
【０００４】
このような問題に鑑み、折曲自在に連結した、可撓式拡管用マンドレルが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−６８３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の可撓式マンドレルは、複数の部材より構成されるものであるため、構造が煩雑で、部品点数が増加する。また、連結部以外では折れ曲がらない構造のため、装置の小型化にも限界がある。
【０００７】
さらに、上記のマンドレルは、圧入方式により管を拡管するものであるため、拡管時に発生した金属粉のほぼすべてが下方に落ちる。図９に示すように、拡管すべき管６４の下端はＵ字形状となっているため、かかる金属粉は管内のＵ字部６６に堆積し、熱交換機の信頼性を低下させる原因となる。そのため、管６４内のＵ字部６６に堆積した金属粉を除去するためには、管６４内をエアブローするなどといった除去工程が必要となっていた。
【０００８】
それ故、この発明の課題は、装置の小型化が可能で、管内部に残留する金属粉を低減できる拡管装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記に鑑み、鋭意検討の末、従来の圧入方式に変えて、「引抜き方式」を採用した新規な引抜き式拡管装置及び拡管機構の中心的な構成を担う新規な引抜き式拡管ユニット並びにこのユニットを利用した新規な拡管方法を発明した。
【００１０】
本発明にかかる引抜き式拡管ユニットは、
管の径を拡大するためのユニットであって、
分銅と、
前記拡管されるべき管の中心軸部に貫通孔を備え、前記軸上に配設された拡管ビレットと、
前記貫通孔を通して前記分銅に連結された引抜き部材と
を具備し、
前記拡管ビレットは、前記分銅との距離が近接した場合に、カム機構によってその外径が拡大する
ことを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、カム機構を有することにより、引抜き部材を引っ張り、分銅を引き上げると、拡管ビレットの外径が拡大するため、引抜き方式により管を拡管することができる。よって、従来の拡管装置で必要とされていたマンドレルが不要となり、装置を小型化することができる。また、拡管時に発生する金属粉を拡管ビレットにて引き上げ、管口より除去できるため、管内に堆積する金属粉を大幅に低減することができる。
【００１２】
なお、本明細書において、「カム機構が作動」した状態とは、分銅と拡管ビレットの距離が近接することにより、拡管ビレットが分銅により押し広げられ、その外径が拡大した状態をいうものとする。それに対し、「通常」状態とは、カム機構が作動していない状態をいうものとする。
【００１３】
また、上記の構成にあっては、
前記引抜き部材は、可撓性を有していてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、引抜き部材を引き上げながら、巻回して収納することが可能となり、拡管装置をより小型化することができる。
【００１５】
本発明にかかる引抜き式拡管装置は、
上記の引抜き式拡管ユニットと、
前記引抜き部材を巻回するための巻取りユニットと
を具備することを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、巻取りユニットが引抜き部材を巻回して収納することにより、拡管装置を小型化することができる。
【００１７】
また、上記の構成にあっては、
前記巻取りユニットは、複数の前記引抜き部材を同時に巻回してもよい。
【００１８】
このような構成によれば、一度に複数の拡管ユニットを引き上げ、複数の管を同時に拡管することができるため、装置の生産能力を向上させることができる。
【００１９】
本発明にかかる引抜き式拡管方法は、
上記の引抜き式拡管ユニットを用い、
前記拡管ユニットを管の内部に挿入するステップと、
前記管の一部をかしめるステップと、
前記引抜き部材を引っ張ることにより、前記管から前記引抜き式拡管ユニットを引き抜くステップと
を備えることを特徴とする。
【００２０】
なお、本明細書において、「管をかしめる」とは、管の一部に外部から応力を加え、管をくぼませることで、管の対応する内径面に凸部を形成することをいうものとする。また、管のかしめ場所は、管内に挿入された拡管ビレットの外側面よりも引抜き方向側とする。
【００２１】
このような構成によれば、管の一部をかしめることにより、管の内径面の凸部が形成され、かかる凸部によりカム機構を作動させることができるため、拡管ビレットの外径を拡大させ、管を拡管することができる。
【００２２】
また、上記の構成にあっては、
さらに、前記引抜き部材を巻回するステップ
を備えてもよい。
【００２３】
このような構成によれば、引抜き部材を巻回して収納することができるため、拡管のために必要なスペースを低減できる。
【００２４】
また、上記の構成にあっては、
複数の前記引抜き部材を同時に巻回してもよい。
【００２５】
このような構成によれば、一度に複数の拡管ユニットを引上げ、複数の管を同時に拡管することができるため、生産性を向上させることができる。
【００２６】
また、本発明にかかる熱交換器によれば、
上述の引抜き式拡管方法により、径が拡大された管を備えることを特徴とする。
【００２７】
このような構成によれば、引抜き方式により管が拡管されるため、管内に残留する金属粉を低減でき、かかる金属粉の除去工程を簡略化ないし省略できるとともに、熱交換機の信頼性を向上させることができる。
【００２８】
また、上記の構成にあっては、
前記管の一部に、少なくとも１つ以上のかしめ跡を有していてもよい。
【００２９】
本発明にかかる引抜き式拡管方法を用いた場合、管の一部をかしめるため、製造された熱交換器の管の一部には少なくとも１つ以上のかしめ跡が残る。かかるかしめ跡は、従来の拡管方法を用いて製造された熱交換器には存在しないものであるため、本かしめ跡を有する熱交換器は、本発明にかかる引抜き式拡管方法を用いて製造されたものであると推定される。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明にかかる引抜き式拡管ユニットによれば、拡管装置を従来よりも大幅に小型化、簡素化できる引抜き式拡管装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の実施形態に示す引抜き式拡管装置の全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に示す引抜き式拡管ユニットの構成図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は上面図である。
【図３】引抜き式拡管ユニットを用いた拡管方法を説明する図である。
【図４】第２の実施形態に示す引抜き式拡管ユニットの分銅の示す図である。
【図５】第２の実施形態に示す引抜き式拡管ユニットであって、（ａ）は通常時の正面図、（ｂ）はカム機構作動時の正面図、（ｃ）はカム機構作動時の上面図である。
【図６】第２の実施形態の変形例を示す図である。
【図７】巻取りユニットによる巻回を説明する図である。
【図８】拡管された管のかしめ部における断面拡大図である。
【図９】従来の拡管方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳述する。但し、これらの実施形態はいずれも例示であり、本発明についての限定的解釈を与えるものではない。なお、図面において、同一又は対応する部分については同一の符号を付すものとする。
【００３３】
（第１の実施形態について）
図１は、第１の実施形態にかかる引抜き式拡管装置１０を全体構成を示す図である。拡管ユニット２０は、分銅２１と、拡管ビレット２２と、引抜き部材２３とを具備する。巻取りユニット４０は、引抜き部材２３を巻回し、拡管ユニット２０を引き上げる。なお、拡管ユニット２０と巻取りユニット４０の間には、負荷分散のためにプーリー４１を介してもよい。
【００３４】
拡管すべき管５０は、多数枚の放熱フィン５１に挿通されており、拡管装置１０のロック部４２にて固定される。拡管すべき管５０内に拡管ユニット２０を挿入し、拡管ユニット２０を巻取りユニット４０により引き上げ、管５０を拡管し、放熱フィン５１に固着する。
【００３５】
引抜き部材２３は可撓性を有することが好ましい。引抜き部材２３を引き上げる際に、巻取りユニット４０を用いて巻回して収納することができ、拡管装置１０を小型化できる。引抜き部材２３としては、鉄ワイヤー、繊維ワイヤー、カーボンワイヤーなど、拡管に必要十分な引っ張り強度を確保できる部材を用いることができる。特に、軽量で耐久性に優れる点、十分な引張り強度を有し拡管時の引張り推力に耐えうる点、及び、高い柔軟性を備え巻取りユニット４０による巻回時に屈曲が生じない点から、カーボンワイヤーを用いることが好ましい。
【００３６】
図２（ａ）は、第１の実施形態にかかる引抜き式拡管ユニット２０の正面図である。前述のごとく、拡管ユニット２０は、分銅２１と、拡管ビレット２２と、引抜き部材２３とを具備する。
【００３７】
分銅２１は、拡管すべき管５０内に拡管ユニット２０の挿入する際、その重みにより拡管ユニット２０を下方に進ませ、挿入を容易にする。分銅２１の材質としては、鉄、銅、アルミなどを用いることができる。本実施形態における分銅２１の外側面は拡管ビレット２２の凹面部２７と摺動するため、機械的強度が高く、高硬度である点から、鉄を用いることが特に望ましい。
【００３８】
拡管ビレット２２は、拡管すべき管５０の中心軸上に貫通孔２４を備え、同軸上に配設される。拡管ビレット２２の材質としては、拡管すべき管５０よりも硬度の大きい部材であることが必要である。フィンチューブ式熱交換器の伝熱管として一般に用いられる銅管の場合、超硬合金、セラミック、鉄などを用いることができるが、銅よりも硬く、拡管時の摩擦に耐えうる十分な耐摩耗性を備える点で超硬合金が特に好ましい。
【００３９】
分銅２１は、拡管ビレット２２に向かって先細りのテーパー状の側面２６を有する。拡管ビレット２２は、分銅２１と向かい合う面において凹面部２７を備える。凹面部２７の側面は、分銅２１のテーパー状の側面２６と略平行であり、凹面部２７は側面２６と係合する。
【００４０】
なお、本明細書において「略平行」とは、厳密に平行である場合のみならず、本発明の作用効果に鑑みて平行である状態と同視し得るような状態も含むものとする。
【００４１】
通常、分銅２１は拡管ビレット２２の外径に対して影響を及ぼさない。この場合の拡管ビレット２２の外径は、拡管すべき管５０の内径よりも小さく設計されているため、管５０への挿入が可能となる。
【００４２】
なお、分銅２１と拡管ビレット２２の間には、引抜き部材２３を取り巻くように、弾性部材２５を備えてもよい。弾性部材２５としては、スプリング、ゴム板などを用いることができる。拡管ユニット２０は、通常時において、弾性部材２５によりカムが作動していない状態で保持され、管５０内への挿入が容易となる。
【００４３】
一方、分銅２１に対して拡管ビレット２２方向への力が加わると、分銅２１は拡管ビレット２２の凹面部２７に嵌まり込んでいく。分銅２１の側面２６は、拡管ビレット２２に向かって先細りのテーパー形状であるため、拡管ビレット２２の凹面部２７に係合する分銅２１の側面２６の外径は大きくなる。
【００４４】
図２（ｂ）は、第１の実施形態にかかる引抜き式拡管ユニット２０の上面図である。拡管ビレット２２は、拡管すべき管５０の中心軸から略放射状に形成された複数の切込み２８を有している。分銅２１と拡管ビレット２２の距離が近接することにより、分銅２１の外径の大きい部分が拡管ビレット２２の凹面部２７に係合するため、拡管ビレット２２は分銅２１の側面２６によって押し広げられ、拡管ビレット２２の外径が拡大する。拡大された拡管ビレット２２の外径は、拡管すべき管５０の拡管後の内径とほぼ一致するよう設計されている。
【００４５】
なお、本明細書において「略放射状」とは、厳密に放射状である場合のみならず、本発明の作用効果に鑑みて放射状と同視し得るような状態も含むものとする。
【００４６】
このように、分銅２１のテーパー状の側面２６と、これと略平行な拡管ビレット２２の凹面部２７の側面は、カム機構として機能する。すなわち、分銅２１に対して拡管ビレット２２方向への力が加わると、かかるスラスト方向の力は、ラジアル方向への力、つまり、拡管ビレット２２の外径を拡大する力へと変換される。
【００４７】
以上説明したように、第１の実施形態における引抜き式拡管ユニット２０によれば、従来の装置で用いられていたマンドレルが不要となり、拡管装置１０を小型化することができる。また、引抜き方式により管５０を拡管するため、拡管時に発生する金属粉を拡管ビレット２２にて引き上げ、管口より除去することができ、管５０内に堆積する金属粉を大幅に低減することができる。そのため、引抜き後に金属粉を除去する工程を簡略化ないし省略することができる。
【００４８】
（拡管工程について）
図３は、第１の実施形態にかかる引抜き式拡管ユニット２０を用いた拡管工程を説明する図である。まず、同図（ａ）に示すように、拡管ユニット２０を拡管すべき管５０に挿入する。この場合、拡管ビレット２０の外径は、拡管すべき管５０の内径よりも小さくなるように設計されているため、拡管ユニット２０は自重により挿入される。なお、必要に応じ、空気圧などを用いて拡管ユニット２０を管５０内に挿入してもよい。
【００４９】
次に、同図（ｂ）に示すように、拡管すべき管５０内に挿入された拡管ビレット２２の外側面よりも引抜き側にある管５０の一部を、ロック部４２にて固定し、かしめる。ロック部４２によりかしめられた管５０のかしめ部５２は、その外径面に応力を受け、対応する内径面に凸部５３が形成される。この場合、かしめ部５２における管５０の内径は、拡管ビレット２２の通常時の外径よりも小さくなるようにする。
【００５０】
ロック部４２は、かしめ時の管５０への応力集中を低減する観点から、管５０の外径面に対し、管５０の中心軸に向かって均等に応力を加えることが望ましい。このようにすることで、かしめ部５２に起因した管５０の変形・破れを防止でき、また、かしめ部５２における拡管ビレット２２の外径の拡大がスムーズになる。なお、ロック部４２は、管５０の軸方向に幅を持たせて応力を加えてもよく、また、中心を異にする複数の外径面に応力を加えてもよい。
【００５１】
次に、同図（ｃ）に示すように、引抜き部材２３を引っ張ることにより、拡管ユニット２０を引き上げる。この場合、上記のかしめ部５２において、拡管ビレット２２の外側面と拡管すべき管５０の内径面の凸部５３が接触する。この状態からさらに引抜き部材２３を引っ張ると、拡管ビレット２２は管５０のかしめ部５２において抵抗を受けた状態で、分銅２１が引抜き部材２３により引き上げられる。このため、分銅２１と拡管ビレット２２の間には、その距離が近接する力が生じ、弾性材料２５が圧縮される。
【００５２】
分銅２１と拡管ビレット２２の距離が近接することにより、カム機構が作動する。拡管ビレット２２は分銅２１の側面２６により押し広げられ、その外径が拡大する。この場合、拡大された拡管ビレット２２の外径は、拡管すべき管５０の内径よりも大きい。そのため、外径が拡大された拡管ビレット２２と拡管すべき管５０の間には常に抵抗が生じ、カム機構が作動した状態が保持される。拡管ビレット２２は外径が拡大された状態のまま、管５０を拡管しながら引き上げられる。
【００５３】
（第２の実施形態について）
図４は、第２の実施形態にかかる引抜き式拡管ユニット２０の分銅２１を示す図である。本実施形態では、分銅２１は拡管シャフト３０を備える。拡管シャフト３０は、少なくとも、互いに外径の異なる第１軸部３１及び第２軸部３２を備える。第１軸部３１は拡管シャフト３０の拡管ビレット２２側に形成され、第２軸部３２は拡管シャフト３０の分銅２１側に形成される。第２軸部３２の外径は、第１軸部３１の外径よりも大きく設計されている。
【００５４】
また、拡管シャフト３０と拡管ビレット２２の貫通孔２６の摺動を容易にするため、第１軸部３１と第２軸部３２の間には、第１軸部３１から第２軸部３２に対して外径がなだらかに変化する第３軸部３３を備えることが好ましい。
【００５５】
図５は、第２の実施形態にかかる引抜き式拡管ユニット２０の全体構成を示す図である。同図（ａ）に示すように、通常、拡管ビレット２２は、拡管シャフト３０の第１軸部３１と係合している。この状態で、拡管ユニット２２は、拡管すべき管５０内に挿入される。挿入方法は、第１の実施形態と同様である。
【００５６】
拡管ユニット２０を拡管すべき管５０内に挿入後、ロック部４２において管５０の一部を固定し、かしめる。この状態で引抜き部材２３を引っ張ると、拡管ビレット２２は前記のかしめ部５２における内径面の凸部５３との間で抵抗が生じる。この状態でさらに引抜き部材２３に引っ張ると、同図（ｂ）に示すように、拡管シャフト３０が拡管ビレット２２の貫通孔２６内を摺動し、拡管ビレット２２は、拡管シャフト３０の第３軸部３３を経て、第２軸部３２と係合する。
【００５７】
なお、本実施形態では、分銅２１に付帯する拡管シャフト３０の外径面を拡管ビレット２２が摺動する。よって、分銅２１の材質としては、機械的強度が高く、高硬度である点から、鉄を用いることが特に望ましい。
【００５８】
同図（ｃ）に示すように、拡管ビレット２２は、拡管すべき管５０の中心軸から略放射状に形成された複数の切込み２８を有している。第２軸部３２と係合した拡管ビレット２２は、かかる軸部によって押し広げられ、その外径が拡大する。
【００５９】
拡大された拡管ビレット２２の外径は、拡管すべき管５０の内径よりも大きい。そのため、外径が拡大された拡管ビレット２２と管５０の間には常に抵抗が生じ、カム機構が作動した状態が保持される。拡管ビレット２２は外径が拡大された状態のまま、管５０を拡管しながら引き上げられる。
【００６０】
図６は、第２の実施形態を変形例を示す図である。本変形例では、拡管ビレット２２の形状が第２の実施形態とは異なる。拡管ビレット２２の形状は、第２の実施形態及び本変形例に限定されるものではなく、管５０を拡管可能な側面を有する形状であればよい。カム機構が作動することにより、拡管シャフト３０の第１軸部３１と第２軸部３２の直径の差ｅだけ、拡管ビレット２２の外径が拡大する。
【００６１】
以上説明したように、第２の実施形態における引抜き式拡管ユニットによれば、従来の装置で用いられていたマンドレルが不要となり、装置を小型化することができる。また、引抜き方式により管を拡管するため、拡管時に発生する金属粉を拡管ビレットにて引き上げ、管口より除去できるため、管内に堆積する金属粉を大幅に低減することができる。
【００６２】
図７は巻取りユニット４０により、複数の引抜き部材２３を巻回する実施例を説明する図である。本実施形態における巻取りユニット３０は、サーボモータなどの駆動装置４３と、並列に設けられた複数の巻取り部４４を備え、巻取り部４４は駆動装置４３により回転され、プーリーを介して引抜き部材２３を巻回する。
【００６３】
平行に載置された複数の拡管すべき管５０に対し、それぞれに拡管ユニット２０を挿入する。引抜き部材２３を巻取りユニット４０により並列的に巻回することで、一度に複数の管５０を拡管することができ、生産性を向上させることができる。
【００６４】
図８は、拡管後の管におけるかしめ部５２の断面拡大図である。かしめ部５２の内径面は拡管ビレット２２により拡管されるため、他の内径面と異なることはない。一方、かしめ部５２の外径面は、その直径が他の部分に比べて幾分小さくなり、かしめ跡５４が残る。
【００６５】
本実施形態にかかる引抜き式拡管ユニットによれば、図９に示すような長いマンドレル６１が不要となり、拡管装置１０を小型化できる。また、引抜き方向により管５０を拡管するため、拡管時に発生する金属粉を拡管ビレット２２にて引き上げ、管口より除去することができ、管内に堆積する金属粉を大幅に低減することができる。
【００６６】
以上、本実施形態にかかる引抜き式拡管ユニットを熱交換器の製造装置及び製造方法に適用した場合について説明したが、本ユニットを他の技術分野の拡管方法に用いることが可能であることは言うまでもない。
【００６７】
また、本実施形態では縦型の拡管装置を前提に説明をしたが、横型の拡管装置でも同様の原理で拡管処理が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  拡管装置
２０  拡管ユニット
２１  分銅
２２  拡管ビレット
２３  引抜き部材
２４  貫通孔
２５  弾性部材
２６  テーパー側面
２７  凹面部
２８  切込み
３０  拡管シャフト
３１  第１軸部
３２  第２軸部
３３  第３軸部
４０  巻取りユニット
４１  プーリー
４２  ロック部
４３  駆動装置
４４  巻取り部
５０  管
５１  放熱フィン
５２  かしめ部
５３  凸部
５４  かしめ跡
６１  マンドレル
６２  拡管ビレット
６３  管口
６４  管
６５  放熱フィン
６６  Ｕ字部
【図１】
2015085383.tif 000003
【図２】
2015085383.tif 000004
【図３】
2015085383.tif 000005
【図４】
2015085383.tif 000006
【図５】
2015085383.tif 000007
【図６】
2015085383.tif 000008
【図７】
2015085383.tif 000009
【図８】
2015085383.tif 000010
【図９】
2015085383.tif 000011