(57)【要約】【課題】  電子ファイルの配付方法及び配付システムに関し、携帯電子端末機同士を近接するのみで許可された携帯電子端末機に対して電子ファイルの配付を簡易な操作で行う。【解決手段】  携帯電子端末機間で近距離無線方式を使用し、携帯電子端末機同士が互いに認識できる程度に近接した状態で、認証管理サーバ１０により携帯電子端末機同士の認証を行い、配付元携帯電子端末機の表示部に表示された配付対象の電子ファイルを、あたかも配付先携帯電子端末機に向けて配付する簡易な操作のみで、近距離無線通信による接続を実施して電子ファイルの配付を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２以上の携帯電子端末機を用いてネットワーク通信が可能な第１の通信手段と、
配付元携帯電子端末機と配付先携帯電子端末機との間で近距離無線通信を行うことが可能な第２の通信手段と、
前記携帯電子端末機間の前記第２の通信手段の接続に必要な認証情報を記憶するデータベースと、
該データベースから必要な認証情報を取得可能な認証管理サーバと、を備え、
前記配付元携帯電子端末機から前記配付先携帯電子端末機へ前記近距離無線通信を用いて電子ファイルの配付を行う場合に、前記認証管理サーバから前記認証情報を取得し、この取得された認証情報をもとに、前記配付元携帯電子端末機の表示部のスワイプ動作及び前記配付先携帯電子端末機の表示部のスワイプ動作のみによって電子ファイルの配付を直接行うことができること
を特徴とする電子ファイル配付システム。
【請求項２】
前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段は、フリーアドレスオフィス内で実行されることを特徴とする請求項１に記載の電子ファイル配付システム。
【請求項３】
前記スワイプ動作は、前記配付元携帯電子端末機の表示部においては、前記電子ファイルを選択して該表示部の内側から外側に向かって送り出し、前記配付先携帯電子端末機の表示部においては、該表示部の外側から内側に向かって引き込み動作を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子ファイル配付システム。
【請求項４】
前記認証管理サーバは、前記携帯電子端末機の近距離無線通信の接続に必要な認証情報として、前記携帯電子端末機の機器固有情報、該携帯電子端末機の使用者に係る所属や職位などの情報を有し、前記近距離無線通信による接続の認証を行う際、登録されたセキュリティの設定に応じて、前記接続の認証の許可又は拒否を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち、いずれか１に記載の電子ファイル配付システム。
【請求項５】
前記認証管理サーバのセキュリティの設定は、前記携帯電子端末機の使用者に係る所属や職位と前記携帯電子端末機の前記電子ファイルの送受信方向とを対応させて管理するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の電子ファイル配付システム。
【請求項６】
前記配付元携帯電子端末機から前記配付先携帯電子端末機への前記電子ファイルの配付数の上限数を設けることが可能なことを特徴とする請求項１及至請求項５のうち、いずれか１に記載の電子ファイル配付システム。
【請求項７】
前記配付元携帯電子端末機から前記配付先携帯電子端末機へ配付される前記電子ファイルは、読取専用及び／又は編集可否の選択が可能なことを特徴とする請求項１及至請求項６のうち、いずれか１に記載の電子ファイル配付システム。
【請求項８】
第１の通信手段により少なくとも２以上の携帯電子端末機を用いてネットワーク通信を行う工程と、
配付元携帯電子端末機と配付先携帯電子端末機との間で第２の通信手段により近距離無線通信を行う工程と、
前記携帯電子端末機間の前記第２の通信手段の接続に必要な認証情報をデータベースに記憶させる工程と、
該データベースから認証管理サーバにより必要な認証情報を取得する工程と、
前記配付元携帯電子端末機から前記配付先携帯電子端末機へ前記近距離無線通信を用いて電子ファイルの配付を行う場合に、前記認証管理サーバから前記認証情報を取得し、この取得された認証情報をもとに、前記配付元携帯電子端末機の表示部のスワイプ動作及び前記配付先携帯電子端末機の表示部のスワイプ動作のみによって電子ファイルの配付を直接行う工程と、を有することを特徴とする電子ファイル配付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ファイルの配付システム及び配付方法に関し、携帯電子端末機を近接するのみで許可された携帯電子端末機に対しての電子ファイルの配付を簡易な操作で行うことが可能な電子ファイル配付システム及び配付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従業員の使用する席が固定されていないフリーアドレスオフィスの環境が増加している。一定数のデスク及び椅子が用意されたオフィスに、従業員が業務に必要な携帯電子端末機（ノートパソコン）などを携行して、空いているデスクで業務を行い、書類等は、全て個人用又は共用のロッカー、キャビネットなどに保管され、特定の個人専用の作業スペースを設けないのが特徴である。
【０００３】
フリーアドレスオフィスの本来の目的はスペースの効率化である。従業員より少ないデスク等を共用して、スペース、書庫などのオフィス什器などの費用を削減する。このため、外出することが多い営業部門やサービス部門などに広く採用されてきた。また、フリーアドレスオフィスは、組織や人事異動に関わらず、オフィスレイアウトや情報システムを変更しなくてもよいため、運用コストを削減することもできる。
【０００４】
しかし、近年、スペースの効率化や運用コストの削減を図るために導入されたフリーアドレスオフィスの目的が大きく変化してきている。すなわち、フリーアドレスオフィスの導入を進める企業にとってコミュニケーションの活性化がその重要な目的となっている。職位や部署を超えてシームレスにフリーアドレス化することで、企業内の情報共有や知識、知恵が集約、醸成され、また、自然発生するインフォーマルな会話が思わぬ成果を生み出すこともある。更に、日々の業務に必要な人と自在にグループを組み、適切な席で業務をすることができるため、知的生産性向上の有効な手段となっている。
【０００５】
このようなフリーアドレスオフィスにおいては、従業員が業務に使用する携帯電子端末機として、自由に持ち運びが可能なノート型パソコンやタブレット型携帯電子端末機などが用いられている。特定の個人専用のデスクがなく、また、書庫の保管スペースなども限られるため、資料は電子化され、紙媒体の資料を可能な限り削減し、ノート型パソコンやタブレット型携帯電子端末機のみで業務が遂行可能となるようなシステムが広く採用されている。
【０００６】
特許文献１に係る発明は、コンテンツをセキュリティレベル別に記憶するコンテンツ記憶部と、各フリーユースエリアをセキュリティレベル別に記憶するエリア記憶部と、フリーユースエリアごとにユーザ携帯端末機を識別する端末機識別データを検出するユーザ検出部と、検出結果を保持する現状保持部と、端末機識別データとともにコンテンツの要求を受け付けるアクセス受付部と、検出結果からアクセス受付部が受け付けた端末機識別データに対応するフリーユースエリアを抽出し、抽出されたフリーユースエリアのセキュリティレベルが、要求されたコンテンツのセキュリティレベルを満足するか否かを判断する判断部とを備えるコンテンツ管理装置が開示されている。
【０００７】
特許文献２に係る発明は、ファイルを受信する側のパーソナルコンピュータ（ＰＣ、パソコン）は、まず、５分間認証要求を行わない受信モードを開始させ、ファイルを送信する側のＰＣは、上記受信モードのデバイスであるＰＣを検索し、認証手続無しに、５分以内にＰＣに接続する。当該接続時点で、受信モードは終了する。そして、所望のファイルをＰＣへ送信し、ＰＣは、当該送信されたファイルを、受信するか否かを確認した上で受信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−０８６８９１号公報
【特許文献２】特開２００５−３２３０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に係る発明は、フリーロケーションスペースに用意されているフリーユースエリアで、ユーザ携帯端末機の要求に応じてコンテンツを提供することはできるものの、予めコンテンツ管理装置に記憶されたコンテンツに対するアクセス許可を制御するのみで、ユーザ携帯端末機同士でセキュリティを保ったまま簡易に情報共有を実現する仕組みは記載されていない。また、特許文献２に係る発明は、近距離無線方式により電子機器同士で電子ファイルなどの送受信を行う手段を有しているが、電子機器同士の認証手続きを所定時間の間だけ行わないようにしたものであり、通常は、所定の認証手続きが必要とされ、電子機器の操作に慣れない場合、情報共有に係る手続きは非常に煩雑で、簡易に実現できないという解決されるべき課題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、携帯電子端末機間で近距離無線方式を使用し、携帯電子端末機同士が互いに認識できる程度に近接した状態で、配付元の携帯電子端末機（以下、配付元携帯電子端末機という）の表示部に表示された配付対象の電子ファイルを、あたかも配付先の携帯電子端末機（以下、配付先携帯電子端末機という）に向けて配付する簡易な操作（以下、送信スワイプ動作という）のみで、認証管理サーバにより携帯電子端末機同士の認証を行い、近距離無線通信による接続を実施し、電子ファイルの配付を行うことが可能な電子ファイル配付システム及び配付方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目標達成のため、本発明に係る電子ファイル配付システムは、少なくとも２以上の携帯電子端末機を用いてネットワーク通信が可能な第１の通信手段と、配付元携帯電子端末機と配付先携帯電子端末機との間で近距離無線通信を行うことが可能な第２の通信手段と、前記携帯電子端末機間の前記第２の通信手段の接続に必要な認証情報を記憶するデータベースと、該データベースから必要な認証情報を取得可能な認証管理サーバと、を備え、前記配付元携帯電子端末機から前記配付先携帯電子端末機へ前記近距離無線通信を用いて電子ファイルの配付を行う場合に、前記認証管理サーバから前記認証情報を取得し、この取得された認証情報をもとに、前記配付元携帯電子端末機の表示部のスワイプ動作及び前記配付先携帯電子端末機の表示部のスワイプ動作のみによって電子ファイルの配付を直接行うことができることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る電子ファイル配付システムにおいて、前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段は、フリーアドレスオフィス内で実行されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る電子ファイル配付システムにおいて、前記スワイプ動作は、前記配付元携帯電子端末機の表示部においては、前記電子ファイルを選択して該表示部の内側から外側に向かって送り出し、前記配付先携帯電子端末機の表示部においては、該表示部の外側から内側に向かって引き込み動作を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る電子ファイル配付システムにおいて、前記認証管理サーバは、前記携帯電子端末機の近距離無線通信の接続に必要な認証情報として、前記携帯電子端末機の機器固有情報、該携帯電子端末機の使用者に係る所属や職位などの情報を有し、前記近距離無線通信による接続の認証を行う際、登録されたセキュリティの設定に応じて、前記接続の認証の許可又は拒否を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る電子ファイル配付システムにおいて、前記認証管理サーバのセキュリティの設定は、前記携帯電子端末機の使用者に係る所属や職位と前記携帯電子端末機の前記電子ファイルの送受信方向とを対応させて管理するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る電子ファイル配付システムにおいて、配付元携帯電子端末機から配付先携帯電子端末機への電子ファイルの配付数の上限数を設けることが可能なものである。
【００１７】
また、本発明に係る電子ファイル配付システムにおいて、前記配付元携帯電子端末機から前記配付先携帯電子端末機へ配付される前記電子ファイルは、読取専用及び／又は編集可否の選択が可能なことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る電子ファイル配付方法は、第１の通信手段により少なくとも２以上の携帯電子端末機を用いてネットワーク通信を行う工程と、配付元携帯電子端末機と配付先携帯電子端末機との間で第２の通信手段により近距離無線通信を行う工程と、前記携帯電子端末機間の前記第２の通信手段の接続に必要な認証情報をデータベースに記憶させる工程と、該データベースから認証管理サーバにより必要な認証情報を取得する工程と、前記配付元携帯電子端末機から前記配付先携帯電子端末機へ前記近距離無線通信を用いて電子ファイルの配付を行う場合に、前記認証管理サーバから前記認証情報を取得し、この取得された認証情報をもとに、前記配付元携帯電子端末機の表示部のスワイプ動作及び前記配付先携帯電子端末機の表示部のスワイプ動作のみによって電子ファイルの配付を直接行う工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る電子ファイル配付システム及び配付方法は、携帯電子端末機を近接した状態で、携帯電子端末機上のタッチパネルなどの表示部を用いて、電子ファイルをスワイプ動作、すなわち直感的な操作で電子ファイルの配付を行うことができる。特に、フリーアドレスオフィスなどにおいて、従業員同士がコミュニケーションを図るため、近接するデスクで作業をするような場面において、従来の電子ファイルの配付方法では、隣にいるにも関わらず、共有サーバなどに共有フォルダを作成してセキュリティの設定を行い、又は宛先電子メールアドレスを確認し、電子メールへの添付ファイルとして送付する等、電子ファイルを配付する人物が目の前に確認できている状態においても、非常に煩雑な手続きを要していたが、本発明によれば、あたかも、紙媒体の資料ように近接する人に電子ファイルを配付することができるため、フリーアドレスオフィスなどにおける情報共有を促進することができる。
【００２０】
また、本発明は、携帯電子端末機を近接した状態で、携帯電子端末機上のタッチパネルなどの表示部を用いて、電子ファイルに対する直感的な操作で電子ファイルの配付を行うため、携帯電子端末機の使用者自らが配付する相手を確認し、更に、認証管理サーバに登録されたセキュリティの設定に基づいて、電子ファイルの配付ができるため、あたかも、紙媒体ファイルのように、自ら情報を手渡したい相手にだけ情報提供を行うことができる。
【００２１】
また、本発明は、認証管理サーバにおいて、登録されたセキュリティの設定に反する携帯電子端末機間の電子ファイルの配付を拒否するため、重要な電子ファイルの情報漏洩などの問題に対処することができる。
【００２２】
また、本発明は、電子ファイルの配付数や、電子ファイルの配付方法として、読取専用、編集可否などの選択が可能なため、あたかも、紙媒体のように、近接することでのみ電子ファイルの配付を可能としながらも高度なセキュリティを保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電子端末機の機能の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るデータベースの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るフリーアドレスオフィス内での電子ファイル配付のイメージを示す図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の実施形態に係る配付元携帯電子端末機において配付対象の電子ファイルを選択し、送信スワイプ動作を実施した状態を示す図、（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る配付先携帯電子端末機の表示部において受信スワイプ動作を実施した状態を示す図、（Ｃ）は、本発明の実施形態に係る配付元携帯電子端末機にて送信スワイプ動作を完了し、配付先携帯電子端末機へ電子ファイルが送信されている状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る処理シーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態に係る処理フロー図である。
【図８】本発明の実施形態に係る処理フロー図である。
【図９】本発明の実施形態に係る電子ファイルの配付のイメージを紙媒体(資料)で説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［本発明の電子ファイル配付システムの構成］
以下、本発明に係る電子ファイル配付システム及び配付方法について、図を参照して詳細に説明する。図１は、本発明に係る電子ファイル配付システムの全体構成を示す図である。
【００２５】
図１を参照して、本発明の電子ファイル配付システムの全体構成を説明する。図１に示すように、電子ファイル配付システム１は、通信ネットワーク２に接続された、認証管理サーバ１０及びデータベース１１と、通信ネットワーク２にアクセス可能であり、かつ、互いに近距離無線通信が可能な携帯電子端末機４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・）からなる。なお、図１に示す携帯電子端末機４は、４台の携帯電子端末機４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）が図示されているが、２若しくは２以上の複数台でもよい。以下、適宜符号で示す。
【００２６】
図１に示すように、通信ネットワーク２はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イントラネット、インターネット等のコンピュータネットワークでなり、この通信ネットワーク２は、フリーアドレスオフィス３での利用を考慮し、無線ネットワークが望ましいが、有線又は、両者が混在する環境でも良い。また、本発明でいう通信ネットワーク２は、例えば、企業内でセキュリティが確保された状態での広義のネットワークの環境で保護されているものである。したがって、図１に示すフリーアドレスオフィス３は、企業内での通信ネットワーク２の広義のネットワークの環境下にあり、更に、所定のプロジェクトを実施するためなどに集合して自由に着席できる場所が確保されているオフィスを意味している。このような形態のものであれば、企業に限られるものではなく、その他種々の形態のものでもよい。換言すると、本発明は、第１に、広義の通信ネットワーク２の環境下にあること、第２に、フリーアドレスオフィス３内にあること、更に、第３に、後述する図４に示すような携帯電子端末機４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・）同士が近接して電波が届く範囲に所在すること、すなわち、この範囲を、近距離無線通信が可能な範囲と定義している。
その結果、図９に示すように、本発明は、従来、紙媒体(資料)を手渡しで特定の相手に渡していたものを、近距離無線通信が可能な範囲であれば、電子ファイル４６(図５に図示)の状態で、セキュリティも確保された上で、且つ簡単な操作で、１若しくは２以上の相手に同時に渡すことができる。
【００２７】
図１に示すように、認証管理サーバ１０は、携帯電子端末機４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・）同士の近距離無線通信の認証に必要な情報を管理している。すなわち、認証管理サーバ１０は、近距離無線通信の認証に必要な情報を管理するのみで、電子ファイル４６の送受信は、携帯電子端末機４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・）同士で直接行われる。そして、携帯電子端末機４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・）同士が近接し、電子ファイル４６の配付を行うための操作を、配付元携帯電子端末機４ａ上で実施した際、通信ネットワーク２を経由して認証に必要な情報が要求される。近距離無線通信の認証に必要な情報を認証管理サーバ１０の有するデータベース１１にて一括で管理することにより、通信ネットワーク２の環境の配下でのみ、本発明による電子ファイル配付方法が実現されることになり、セキュリティが向上する。ここでいう電子ファイル４６は、テキストファイル、画像ファイル、その他様々なアプリケーションにより作成されたバイナリファイル等をいうが、特に、これらに制限されるものではない。
【００２８】
近距離無線通信とは、携帯電子端末機４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・）同士が近接して電波が届く範囲に所在することであるが、例えばＯＢＥＸ  （ＯｂｊｅｃｔＥｘｃｈａｎｇｅ）等、ブルートゥース接続に用いられるプロトコルや、ＢＩＰ（ＢａｓｉｃＩｍａｇｉｎｇＰｒｏｆｉｌｅ）、ＯＰＰ（ＯｂｊｅｃｔＰｕｓｈＰｒｏｆｉｌｅ）といった、上記プロトコルで用いられた通信方法をいう。
【００２９】
ＯＢＥＸは、ブルートゥースにおいて、デバイスの間の簡単なファイル転送のために広く使われるプロトコルであり、またＢＩＰは、デバイス間で画像を送受信するために規定されたプロファイルであり、上記ＯＰＰは、プッシュ型でデータを送信するための手順を規定したプロファイルである。プッシュ型とはユーザの要求に応じてコンテンツを自動配信する仕組みをいう。
【００３０】
図２は、本発明に係る携帯電子端末機４の機能の構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯電子端末機４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・）は、通信ネットワーク２との通信を行う通信機能部４１、演算処理部４２、使用者の直感的な操作を可能とする操作入力部４３ａを兼ね備えた表示部４３、電子ファイル４６の送受信を可能とする近距離無線通信機能部４４、記憶装置４５などからなる。ここでいう近距離無線通信機能部４４は、電子ファイル４６の配付を行う場合には、携帯電子端末機４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・）同士のソフトウェアが使用可能な状態にあることが必要である。
【００３１】
携帯電子端末機４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・）は、近距離無線通信機能部４４などを有するものであれば、ノートパソコン、タブレット型端末機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の機器を問わない。ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）についても、ＭＳ−Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｍａｃ  ＯＳ（登録商標）等のパソコン用や、携帯端末機用のｉＯＳ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）等のＯＳでも良い。また、入力装置は、図２は、操作入力部４３ａとして図示しているが、マウス、タッチパネル、タッチペン等の使用者が操作し携帯電子端末機に入力できるもので有ればよい。本実施例では、小型で可搬型のタッチパネル入力形式を有するタブレット型携帯電子端末機を例として説明する。したがって、図５に示すように、表示部４３の表示画面上に表れた電子ファイル４６をタッチパネル上でドラッグして、その状態で簡単に移動させることができる。このような操作を、直感的な操作と表現している。したがって、マウスやタッチペンなどの操作でも行うことができる。
【００３２】
記憶装置４５には、本発明に係るファイル配信ソフトウェア４５ａが予めインストールされている。このファイル配信ソフトウェア４５ａは、図２に示すように、近接携帯電子端末機検索機能４５ａ１、データ送受信機能４５ａ２、携帯電子端末機認証機能４５ａ３からなる。
【００３３】
［本発明の電子ファイル配付イメージ］
図４は、本発明に係る携帯電子端末機４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・）間での電子ファイル配付のイメージを示す図である。フリーアドレスオフィス３などにおいては、従業員は自らの業務に係る有識者などとのコミュニケーションを図るべく、日々、携帯電子端末機４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・）を自由に持ち運ぶ。そして、フリーアドレスオフィス３内で図１に示す通信ネットワーク２により広義の通信を行うことができる。
【００３４】
そして、フリーアドレスオフィス３内で、従業員同士は、業務に係る情報交換や意見交換などのために、非常に近い距離で業務を遂行していることが多い。しかしながら、通常の広義の通信ネットワーク２を使用して電子ファイル４６を特定の相手又は複数人に送信する場合、隣接して座っている従業員同士であっても、図９に示すような紙媒体（資料）を手渡しで移動させるように簡単に実現することはできず、所定の設定作業を行ったうえでなければできない。そこで、本発明は、従業員が携行する携帯電子端末機４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・）同士が図４に示す破線で囲む近距離無線通信が可能となる範囲内であって、近距離無線通信によって互いの携帯電子端末機４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・）が認識可能な距離に近づけば、非常に簡易な操作のみで、配付元携帯電子端末機４ａから配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）へ電子ファイル４６を、破線の枠で示すように、配付することができる。
【００３５】
［本発明の電子ファイル配付の操作イメージ］
図５（Ａ）は、本発明の実施形態に係る配付元携帯電子端末機４ａにおいて配付先の携帯電子端末機４ｂに対象の電子ファイル４６を選択し、送信スワイプ動作を実施した状態を示す図、図５（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る配付先携帯電子端末機４ｂの表示部において受信スワイプ動作を実施した状態を示す図、図５（Ｃ）は、本発明の実施形態に係る配付元携帯電子端末機４ａにて送信スワイプ動作を完了し、配付先携帯電子端末機４ｂへ電子ファイル４６が送信されている状態を示す図である。ここでスワイプ動作とは、表示部４３の表示画面上に表れた電子ファイル４６をタッチパネル上でドラッグして、その状態で簡単に移動させることができる操作をいい、ドラッグ状態を継続する場合には、ドラッグした状態を維持し、逆に、ドラッグした状態を解除すれば、操作を中断若しくは中止することができる。
【００３６】
図５（Ａ）に示すように、近接の携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）に電子ファイル４６を配付する場合、電子ファイル４６をタッチパネルなどの入力機能を有する表示部において送信スワイプ動作を実施することで、通信ネットワーク２に対して、近接の配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）との近距離無線通信を実施するため、認証管理サーバ１０に対して認証情報要求が行われ（図６のステップＳ４）、認証管理サーバ１０からの認証情報応答（図６のステップＳ７）を用いて、配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）へ近距離無線通信に係る接続認証要求を実施する（図６のステップＳ８）。
【００３７】
また、図５（Ｂ）に示すように、電子ファイル４６を配付するために近接の配付元携帯電子端末機４ａから近距離無線通信に係る接続認証要求を受けている状態において、配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）のタッチパネルなどの入力機能を有する表示部において、表示部の中心に向かって受信スワイプ動作（図６のステップＳ９）をすることで、近接の配付元携帯電子端末機４ａからの近距離無線通信に係る接続認証要求を受け付けるため、認証管理サーバ１０対して認証情報要求が行われ（図６のステップＳ１０）、認証管理サーバ１０からの認証情報応答（図６のステップＳ１４）を用いて、配付元携帯電子端末機４ａからの近距離無線通信に係る接続認証要求に対して応答を実施する（図６のステップＳ１５）。
【００３８】
また、図５（Ｃ）に示すように、電子ファイル４６を配付するために、送信スワイプ動作を終了し（図６のステップＳ１６）、配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）へ電子ファイル４６が送信される（図６のステップＳ１７）。また、電子ファイル４６の配付が開始されたこと、配付の進捗状況を配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）の表示部などに表示しても良い。要するに、図９に示すように、紙媒体（資料）が隣接する者同士で手渡しで行われるように電子ファイル４６を配付元携帯電子端末機４ａから近距離無線通信の範囲内で配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）へ送信することができる。
【００３９】
本発明によれば、近距離無線通信を使用するため、異なる複数の携帯電子端末機４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・）において、一連の定められた操作を、定められた順序に基づいて実施する必要があるが、互いの携帯電子端末機４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・）の操作を確認できる距離にて実施が可能であり、且つ、想定外の携帯電子端末機４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・）へ電子ファイル４６を誤って配付してしまうことを回避できる。
【００４０】
また、配付元携帯電子端末機４ａにおける送信スワイプ動作の完了をもって、電子ファイル４６の配付を開始するが、送信スワイプ動作の完了前に、配付元の表示部において、送信スワイプ動作の逆の操作、すなわち、表示部の中心方向へ電子ファイル４６をスワイプすることで、一連の近距離無線通信に係る接続認証要求のキャンセル（切断）を実施することもできる（図示せず）が、図５（Ｃ）に示すように、表示画面から指を離す動作によっても接続の中断又は中止を行うことができる。
【００４１】
［本発明の電子ファイル配付の処理シーケンス］
図６は、本発明の実施形態に係る処理シーケンスを示す図であり、図６を参照して更に詳細に説明する。配付元携帯電子端末機４ａにおいて、配付対象となる電子ファイル４６に対して送信スワイプ動作をする（ステップＳ１）と、近接の携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）の検索を開始する（ステップＳ２）。図５Ａに示す状態である。
【００４２】
配付先となる携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）の何れか若しくは全ての応答があった場合（ステップＳ３）、配付元携帯電子端末機４ａは認証管理サーバ１０へ認証情報要求を実施する（ステップＳ４）。この認証情報要求（ステップＳ４）には、配付元携帯電子端末機４ａを特定するための携帯電子端末機固有情報（ＭＡＣアドレスなど）が付与される。
【００４３】
認証管理サーバ１０は、認証情報要求（ステップＳ４）に含まれる配付元携帯電子端末機４ａの携帯電子端末機固有情報（ＭＡＣアドレスなど）を用いてデータベース１１を検索し、配付元携帯電子端末機４ａの使用者に係る情報の取得（ステップＳ５）と、近距離無線通信の接続に必要な認証情報を取得し（ステップＳ６）、配付元携帯電子端末機４ａへ認証情報応答を返却する（ステップＳ７）。
【００４４】
配付元携帯電子端末機４ａの表示部４３において送信スワイプ動作を継続している状態で、認証情報応答を受け取った配付元携帯電子端末機４ａは、認証情報応答に含まれる近距離無線通信の認証情報を使用して、配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）の何れか１つ若しくは複数へ近距離無線通信接続認証要求を実施する（ステップＳ８）。近距離無線通信接続認証要求（ステップＳ８）には、配付元携帯電子端末機４ａと配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）の何れか１つ若しくは複数の配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）と近距離無線通信での接続認証に係る情報（図３に示す認証情報（パスキー）、認証情報（リンクキー）など）が付与され、更に、配付元携帯電子端末機４ａの使用者に係る情報（図３に示すユーザーＩＤ、役職コードなど）も付与される。
【００４５】
配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）が受信スワイプ動作（ステップＳ９）、すなわち、近距離無線通信の範囲(図４の破線枠内)にいる隣接する者が受信スワイプ動作を実施すると、配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）は認証管理サーバ１０へ認証情報要求を実施する（ステップＳ１０）。認証情報要求（ステップＳ１０）には、配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）の何れか１つ若しくは複数の配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）を特定するための携帯電子端末機固有情報（ＭＡＣアドレスなど）と、配付元携帯電子端末機４ａの使用者に係る情報も付与される。
【００４６】
認証管理サーバ１０は、配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）からの認証情報要求（ステップＳ１０）に含まれる携帯電子端末機固有情報（ＭＡＣアドレスなど）を用いてデータベース１１を検索し、配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）の使用者に係る情報を取得する（ステップＳ１１）。
【００４７】
認証管理サーバ１０は、配付元携帯電子端末機４ａの使用者に係る情報と、配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）の使用者に係る情報から電子ファイル４６の配付の実行可否に係る権限などを判定し（ステップＳ１２）、電子ファイル４６の配付の実行が許可される場合には、近距離無線通信の接続に必要な認証情報を取得し（ステップＳ１３）、配付先携帯電子端末機である端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）の何れか若しくは複数台を特定して認証情報応答を返却する（ステップＳ１４）。
【００４８】
また、前記実行可否に係る権限などを判定する際（ステップＳ１２）、実行が許可される場合において、その配付方法として、読取専用又は、編集可否などを判別するようにしても良い。
【００４９】
配付元携帯電子端末機４ａの表示部４３において送信スワイプ動作を継続している状態で、且つ、配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）の表示部４３において受信スワイプ動作を継続している状態で、認証情報応答を受け取った配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）は、認証情報応答に含まれる認証情報を使用して、配付元携帯電子端末機４ａからの近距離無線通信接続認証応答を配付元携帯電子端末機４ａへ返却する（ステップＳ１５）。
【００５０】
これらの処理を実行することで、配付元携帯電子端末機４ａと配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）の何れか若しくは全ての間に、近距離無線通信による接続が確立され、電子ファイル４６の配付が可能な状態となる。
【００５１】
また、前記近距離無線通信による接続の確立は、予め、システムとして統一、又は、携帯電子端末ごとに定められた上限数をもとに制限しても良い。接続確立の順序においては、配付先携帯電子端末機が受信スワイプ動作を実施した順序としても良い。
【００５２】
更に、配付元携帯電子端末機４ａの表示部４３における送信スワイプ動作を終了（ステップＳ１６）することで、配付元携帯電子端末機４ａと配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）の何れか若しくは全ての配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）との間に接続が確立された近距離無線通信を利用して、配付元携帯電子端末機４ａから特定された配付先携帯電子端末機４ｂ（４ｃ、４ｄ・・）との間で電子ファイル４６が配付される（ステップＳ１７）。
【００５３】
［本発明の電子ファイル配付の処理フロー］
次に、本発明の実施形態に係る電子ファイル配付システム１について、一台の配付元携帯電子端末機４ａから一台の配付先携帯電子端末機４ｂへ電子ファイル４６を配付する場合の処理フローを図７及び図８を参照して説明する。
【００５４】
図７に示すように、配付元携帯電子端末機４ａにおいて、配付対象となる電子ファイル４６に対して送信スワイプ動作を行う（ステップＳ２０）と、近接の携帯電子端末機４ｂの検索を開始する（ステップＳ２１）。図５Ａに示す状態である。
【００５５】
配付先となる携帯電子端末機４ｂの応答があった場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）、配付元携帯電子端末機４ａは認証管理サーバ１０へ認証情報取得要求を実施する（ステップＳ２３）。この認証情報取得要求には、配付元携帯電子端末機４ａを特定するための携帯電子端末機固有情報（ＭＡＣアドレスなど）が付与される。
【００５６】
配付先となる携帯電子端末機４ａの応答がない場合（ステップＳ２２でＮＯ）、配付元携帯電子端末機４ａは近接の携帯電子端末機４ｂの検索を停止し、処理を終了する。
【００５７】
認証管理サーバ１０は、認証情報取得要求に含まれる配付元携帯電子端末機４ａの携帯電子端末機固有情報（ＭＡＣアドレスなど）を用いてデータベース１１を検索し、配付元携帯電子端末機４ａの使用者に係る情報の取得（ステップＳ２４）と、近距離無線通信の接続に必要な認証情報を取得し（ステップＳ２４）、配付元携帯電子端末機４ａへ認証情報応答を返却する（ステップＳ２５）。
【００５８】
配付元携帯電子端末機４ａの表示部４３において送信スワイプ動作を継続している場合（ステップＳ２６でＹＥＳ）、認証情報応答を受け取った配付元携帯電子端末機４ａは、認証情報応答に含まれる近距離無線通信の認証情報を使用して、配付先携帯電子端末機４ｂへ近距離無線通信接続認証要求を実施する（ステップＳ２７）。
【００５９】
近距離無線通信接続認証要求（ステップＳ２７）には、配付元携帯電子端末機４ａと配付先携帯電子端末機４ｂの近距離無線通信での接続認証に係る情報（図３に示す認証情報（パスキー）、認証情報（リンクキー）など）が付与され、更に、配付元携帯電子端末機４ａの使用者に係る情報（図３に示すユーザーＩＤ、役職コードなど）も付与される。
【００６０】
配付元携帯電子端末機４ａの表示部４３において送信スワイプ動作を継続していない場合（ステップＳ２６でＮＯ）、認証情報応答を受け取った配付元携帯電子端末機４ａは、認証情報応答を破棄し、処理を終了する。
【００６１】
配付先携帯電子端末機４ｂが受信スワイプ動作を実施すると（ステップＳ２８のＹＥＳ）、配付先携帯電子端末機４ｂは認証管理サーバ１０へ認証情報要求を実施する（ステップＳ２９）。認証情報要求には、配付先携帯電子端末機４ｂを特定するための携帯電子端末機固有情報（ＭＡＣアドレスなど）と、配付元携帯電子端末機４ａの使用者に係る情報も付与される。
【００６２】
配付先携帯電子端末機４ｂにおいて受信スワイプ動作が実施されない場合（ステップＳ２８のＮＯ）、更に、配付元携帯電子端末機４ａの表示部４３において送信スワイプ動作が継続されていない場合（ステップＳ３０でＮＯ）、認証情報応答を受け取った配付元携帯電子端末機４ａは、認証情報応答を破棄し、処理を終了する。
【００６３】
配付先携帯電子端末機４ｂにおいて受信スワイプ動作が実施されない場合において（ステップＳ２８のＮＯ）、配付元携帯電子端末機４ａの表示部において送信スワイプ動作が継続されている場合は（ステップＳ３０でＹＥＳ）、配付先携帯電子端末機４ｂにおける受信スワイプ動作の実行を待機する（ステップＳ２７とＳ２８の間に戻る）。
【００６４】
配付先携帯電子端末機４ｂが受信スワイプ動作を実施すると（ステップＳ２8）、配付先携帯電子端末機４ｂは認証管理サーバ１０へ認証情報要求を実施する（ステップＳ２９）。認証情報要求には、配付先携帯電子端末機４ｂを特定するための携帯電子端末機固有情報（ＭＡＣアドレスなど）と、配付元携帯電子端末機４ａの使用者に係る情報も付与される。
【００６５】
次に、図８に示すように、認証管理サーバ１０は、配付先携帯電子端末機４ｂからの認証情報要求に含まれる携帯電子端末機固有情報（ＭＡＣアドレスなど）を用いてデータベース１１を検索し、配付先携帯電子端末機４ｂの使用者に係る情報を取得する（ステップＳ３１）。
【００６６】
認証管理サーバ１０は、配付元携帯電子端末機４ａの使用者に係る情報と、配付先携帯電子端末機４ｂの使用者に係る情報から、電子ファイル４６の配付の実行可否に係る権限などを判定する（図８のステップＳ３２）。
【００６７】
電子ファイル４６の配付の実行が許可されない場合（図８のステップＳ３２でＮＧ）、認証管理サーバ１０は、配付先携帯電子端末機へ認証情報応答（接続不可）を返却し、認証情報応答（接続不可）を受け取った配付先携帯電子端末機４ｂは、配付元携帯電子端末機４ａに対して近距離無線通信接続認証応答（接続不可）が返却され、処理が終了される。
【００６８】
また、電子ファイル４６の配付の実行が許可された場合（ステップＳ３２でＯＫ）、受信スワイプ動作が継続（ステップＳ３３でＹＥＳ）、送信スワイプ動作が継続（ステップＳ３４でＹＥＳ）されると、配付元携帯電子端末機４ａへ認証情報応答を返却する（ステップＳ３５）。
【００６９】
また、前記実行可否に係る権限などを判定する際（ステップＳ３２）、実行が許可される場合において（ステップＳ３２でＯＫ）、その配付方法として、読取専用又は、編集可否などを判別するようにしても良い。
【００７０】
一方、配付先携帯電子端末機４ｂにおいて受信スワイプ動作が実施されない場合（ステップＳ３３でＮＯ）、さらに、配付元携帯電子端末機４ａの表示部４３において送信スワイプ動作が継続されていない場合（ステップＳ３６でＮＯ）、認証情報応答を受け取った配付元携帯電子端末機４ａ及び、認証情報応答を受け取った配付先携帯電子端末機４ｂは、認証情報応答を破棄し、処理を終了する。
【００７１】
また、配付先携帯電子端末機４ｂにおいて受信スワイプ動作が実施されない場合でも（ステップＳ３３でＮＯ）、配付元携帯電子端末機４ａの表示部４３において送信スワイプ動作が継続している場合（ステップＳ３６でＹＥＳ）、配付先携帯電子端末機４ｂにおける受信スワイプ動作の実行を待機する（図７に示すステップＳ２７とＳ２８の間に戻る）。
【００７２】
次に、配付先携帯電子端末機４ｂの表示部４３において受信スワイプ動作を継続しているにもかかわらず、配付元携帯電子端末機４ａの表示部４３において送信スワイプ動作を継続していない場合（ステップＳ３４でＮＯ）、認証情報応答を受け取った配付元携帯電子端末機４ａ及び、認証情報応答を受け取った配付先携帯電子端末機４ｂは、認証情報応答を破棄し、処理を終了する。
【００７３】
一方、配付元携帯電子端末機４ａの表示部４３において送信スワイプ動作を継続している場合（ステップＳ３４でＹＥＳ）、認証管理サーバ１０は配付元携帯電子端末機４ａへ認証情報応答を返却する（ステップＳ３５）。この認証情報応答に含まれる認証情報を使用して、配付元携帯電子端末機４ａからの近距離無線通信接続認証応答を配付先携帯電子端末機４ｂへ返却する（ステップＳ３６）。
【００７４】
ここで、配付元携帯電子端末機４ａと配付先携帯電子端末機４ｂとの間で近距離無線通信による接続が確立され、電子ファイル４６の配付が可能な状態となる（ステップＳ３７）。
【００７５】
また、前記近距離無線通信による接続の確立は（ステップＳ３７）、予め、システムとして統一、又は、携帯電子端末ごとに定められた上限数をもとに制限しても良い。接続確立の順序においては、配付先携帯電子端末機が受信スワイプ動作を実施した順序としても良い。
【００７６】
配付元携帯電子端末機４ａの表示部４３において送信キャンセル動作が実行された場合（ステップＳ３８でＹＥＳ）、配付元携帯電子端末機４ａと配付先携帯電子端末機４ｂとの間で接続が確立された近距離無線通信が切断され、処理が終了される。
【００７７】
一方、配付元携帯電子端末機４ａの表示部４３において送信キャンセル動作が実行されず（ステップＳ３８でＮＯ）、配付先携帯電子端末機４ｂの表示部４３において受信スワイプ動作が継続されている場合（ステップＳ３９でＹＥＳ）、配付元携帯電子端末機４ａにおいて送信スワイプ動作を終了すると（ステップＳ４０でＹＥＳ）、電子ファイル４６が配付元携帯電子端末機４ａから配付先携帯電子端末機４ｂへ配付される（ステップＳ４１）。
【００７８】
また、配付元携帯電子端末機４ａの表示部４３において送信キャンセル動作が実行されず（ステップＳ３８でＮＯ）、配付先携帯電子端末機４ｂの表示部４３において受信スワイプ動作を継続していない場合（ステップＳ３９でＮＯ）、電子ファイル４６は配付元携帯電子端末機４ａから配付先携帯電子端末機４ｂへ配付されず、配付先携帯電子端末機４ｂにおける受信スワイプ動作の実行を待機する（図７に示すステップＳ２７とＳ２８の間に戻る）。
【００７９】
また、配付元携帯電子端末機４ａの表示部４３において送信キャンセル動作が実行されず（ステップＳ３８でＮＯ）、配付先携帯電子端末機４ｂの表示部４３において受信スワイプ動作を継続している場合（ステップＳ３９でＹＥＳ）、配付元携帯電子端末機４ａにおいて送信スワイプ動作を終了しない場合（ステップＳ４０でＮＯ）、電子ファイル４６は配付元携帯電子端末機４ａから配付先携帯電子端末機４ｂへ配付されず、電子ファイル４６の配付が可能な状態で待機される（ステップＳ３７とＳ３８との間に戻る）。
【００８０】
このように、配付元携帯電子端末機４ａと配付先携帯電子端末機４ｂの間に近距離無線通信での接続が確立された状態においても、電子ファイル４６の配付実行の可否は配付元携帯電子端末機４ａの表示部４３における操作に依存しており、常に電子ファイル４６の配付をキャンセル可能な状態にあり、電子ファイル４６の最終的な配付までセキュリティが担保される。
【００８１】
また、本発明では、フリーアドレスオフィス内での携帯電子端末機に係る電子ファイル４６の配付実行について説明したが、フリーアドレスオフィス外で使用できることができるようにしてもよい。
【００８２】
以上述べたように、本発明係る電子ファイル配付システム及び配付方法によれば、携帯電子端末機４を近接した状態で、携帯電子端末機４上のタッチパネルなどの表示部４３を用いて、電子ファイル４６に対する直感的な操作で電子ファイル４６の配付を行うことができる。特に、フリーアドレスオフィス３などにおいて、従業員同士がコミュニケーションを図るため、近接するデスクで作業をするような場面において、従来の電子ファイル４６の配付方法では、隣にいるにも関わらず、共有サーバなどに共有フォルダを作成してセキュリティの設定をし、又は、宛先電子メールアドレスを確認し、電子メールへの添付ファイルとして送付する等、電子ファイル４６を配付する人物が目の前に確認できている状態においても、非常に煩雑な手続きを行わなければならない。また、本発明によれば、あたかも、紙媒体の資料ように近接する人に電子ファイル４６を配付することができるため、フリーアドレスオフィス３などにおける情報共有を促進することができる。
【００８３】
また、携帯電子端末機４を近接した状態で、携帯電子端末機４上のタッチパネルなどの表示部４３を用いて、電子ファイル４６に対する直感的な操作で電子ファイル４６の配付を行うことができるため、携帯電子端末機４の使用者自らが配付する相手を確認し、更に、認証管理サーバ１０に登録されたセキュリティの設定に基づいて、電子ファイル４６の配付ができるため、あたかも、紙媒体ファイルのように、自ら情報を手渡したい相手にだけ情報提供を行うことができる。
【００８４】
また、認証管理サーバ１０において、登録されたセキュリティの設定に反する携帯電子端末機４間の電子ファイル４６の配付を拒否するため、重要な電子ファイル４６の情報漏洩などの問題に対処することができる。
【００８５】
また、電子ファイル４６の配付数や、電子ファイル４６の配付方法として、読取専用、編集可否などの選択が可能なため、あたかも、紙媒体のように、近接することでのみ電子ファイル４６の配付を可能としながらも、高度なセキュリティを保つことができる。
【００８６】
本発明は、その本質的特性から逸脱することなく種々の形式に変形して具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本発明を制限するものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８７】
１      電子ファイル配付システム
２      通信ネットワーク
３      フリーアドレスオフィス
４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・）      携帯電子端末機
１０    認証管理サーバ
１１    データベース
４１    通信機能部
４２    演算処理部
４３    表示部
４３ａ  操作入力部
４４    近距離無線通信機能部
４５    記憶装置
４５ａ    ファイル配信ソフトウェア
４５ａ１  近接携帯電子端末機検索機能
４５ａ２  データ送受信機能
４５ａ３  携帯電子端末機認証機能
４６    電子ファイル
【図１】
2015069591.tif 000003
【図２】
2015069591.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015069591.tif 000008
【図７】
2015069591.tif 000009
【図８】
2015069591.tif 000010
【図９】
2015069591.tif 000011