(57)【要約】【課題】防振性能と耐震性能を併せ持つとともに、天井下地の水平方向への揺れを抑制できる防振天井構造および防振吊り金物を提供する。【解決手段】防振吊り金物２０は、有底筒状のハウジング２１と、ハウジング２１の上部に設けられた吊りボルト係止部材３１と、ハウジング２１の内部に収容された第一防振材４１と、第一防振材４１から天井下地３に至る貫通ボルト５１と、を備えており、貫通ボルト５１は、第一防振材４１およびハウジング２１の底板部２２ａを貫通しており、貫通ボルト５１の上端部には第一防振材４１の上面に係止される第一鍔部５２が設けられ、貫通ボルト５１のうちハウジング２１から下方に突出した部分には、第二鍔部５３が設けられており、第二鍔部５３とハウジング２１の底板部２２ａとの間に第二防振材４３が介設されていることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体に垂設された吊りボルトと、前記吊りボルトの下端部に取り付けられる防振吊り金物と、前記防振吊り金物を拘束する斜材とを備えた防振天井構造であって、
前記防振吊り金物は、有底筒状のハウジングと、前記ハウジングの上部に設けられた吊りボルト係止部材と、前記ハウジングの内部に収容された第一防振材と、前記第一防振材から天井下地に至る貫通ボルトと、を備えており、
前記貫通ボルトは、前記第一防振材および前記ハウジングの底板部を貫通しており、
前記貫通ボルトの上端部には前記第一防振材の上面に係止される第一鍔部が設けられ、
前記貫通ボルトのうち前記ハウジングから下方に突出した部分には、第二鍔部が設けられており、
前記第二鍔部と前記ハウジングの底板部との間に第二防振材が介設されている
ことを特徴とする防振天井構造。
【請求項２】
前記第一防振材の側面は、前記ハウジングの内面に接触している
ことを特徴とする請求項１に記載の防振天井構造。
【請求項３】
前記ハウジングの外周部に、前記斜材を固定するためのブラケットが設けられている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防振天井構造。
【請求項４】
上部構造体に垂設された吊りボルトの下端部と天井下地との間に介設される防振吊り金物であって、
前記防振吊り金物は、有底筒状のハウジングと、前記ハウジングの上部に設けられた吊りボルト係止部材と、前記ハウジングの内部に収容された第一防振材と、前記第一防振材から天井下地に至る貫通ボルトと、を備えており、
前記貫通ボルトは、前記第一防振材および前記ハウジングの底板部を貫通しており、
前記貫通ボルトの上端部には前記第一防振材の上面に係止される第一鍔部が設けられ、
前記貫通ボルトのうち前記ハウジングから下方に突出した部分には、第二鍔部が設けられており、
前記第二鍔部と前記ハウジングの底板部との間に第二防振材が介設されている
ことを特徴とする防振吊り金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振天井構造および防振吊り金物に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井構造としては、天井板を支持する鋼製天井下地を吊りボルトで吊り下げたものが知られている。吊りボルトは、上階床スラブなどの支持構造物から垂設されており、その下端部に天井下地が接続されている。
【０００３】
遮音性能が要求される天井構造では、吊りボルトの中間部に防振吊り金物を配設することで吊りボルトを介して伝達される振動を吸収する場合がある。
【０００４】
一方、耐震性能が求められる場合には、上部構造体から天井下地に至るブレースを設置するのが一般的である。
【０００５】
ところが、ブレースにより上部構造体と天井下地を緊結すると、防振吊り金物による防振性能が低下してしまう。
【０００６】
そのため、特許文献１には、防振吊り金物の剛性を高めることで防振性能を残しつつ耐震性能を確保する天井構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−６７５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の天井構造は、天井のふところが大きい場合には、十分な耐震性能を確保するためにブレースを設置する必要がある。一方、ブレースを設置すると、防振性能が低下してしまうため、防振性能と耐震性能とを両立させることは困難であった。
【０００９】
また、地震時などに水平力を受けた場合には、天井下地を支持する下部吊りボルトが傾倒し易い構造となっているため、天井下地および天井材の水平方向への揺れを抑制するのが困難であった。
【００１０】
本発明は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、防振性能と耐震性能を併せ持つとともに、天井下地の水平方向への揺れを抑制できる防振天井構造および防振吊り金物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための請求項１に係る発明は、上部構造体に垂設された吊りボルトと、前記吊りボルトの下端部に取り付けられる防振吊り金物と、前記防振吊り金物を拘束する斜材とを備えた防振天井構造であって、前記防振吊り金物は、有底筒状のハウジングと、前記ハウジングの上部に設けられた吊りボルト係止部材と、前記ハウジングの内部に収容された第一防振材と、前記第一防振材から天井下地に至る貫通ボルトと、を備えており、前記貫通ボルトは、前記第一防振材および前記ハウジングの底板部を貫通しており、前記貫通ボルトの上端部には前記第一防振材の上面に係止される第一鍔部が設けられ、前記貫通ボルトのうち前記ハウジングから下方に突出した部分には、第二鍔部が設けられており、前記第二鍔部と前記ハウジングの底板部との間に第二防振材が介設されていることを特徴とする防振天井構造である。
【００１２】
かかる防振天井構造によれば、平常時においては、第一防振材が鉛直方向の振動を吸収するため、吊りボルトを介して振動が伝わることを防止することができるので防振性能を得られる。これによって、上部構造体と天井下地との間で振動が伝わらないので、遮音性も確保することができる。
また、防振吊り金物が斜材により拘束されているため、耐震性能を確保することができる。さらにハウジングの側部が筒状に形成されているので、ハウジングは閉断面となり抵抗力が高い。したがって、斜材からハウジングに面外方向への力が加わっても、変形を抑えることができる。
さらに、地震時などに水平力が加わり貫通ボルトが傾倒しようとした場合には、第一鍔部が第一防振材から上向きの反力を受けるとともに、第二鍔部が第二防振材から下向きの反力を受けるので、貫通ボルトの傾倒を抑えることができる。これによって、防振吊り金物と天井下地との水平方向へのずれを抑えることができるので、天井下地の水平方向への揺れを抑制できる。
【００１３】
請求項２に係る発明は、前記第一防振材の側面は、前記ハウジングの内面に接触していることを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、第一防振材がハウジング内で水平方向にずれることがないので、地震時などにおいて水平力が加わった場合においても、天井下地の水平方向への揺れを抑制できる。
【００１５】
請求項３に係る発明は、前記ハウジングの外周部に、前記斜材を固定するためのブラケットが設けられていることを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、斜材の固定作業が容易に行える。また、たとえばブラケットを９０度ピッチで放射状に設ければ、平面視で一方向に延在する斜材のみだけでなく、平面視で一方向に直交する他の方向に延在する斜材を容易に固定することができる。
【００１７】
請求項４に係る発明は、上部構造体に垂設された吊りボルトの下端部と天井下地との間に介設される防振吊り金物であって、前記防振吊り金物は、有底筒状のハウジングと、前記ハウジングの上部に設けられた吊りボルト係止部材と、前記ハウジングの内部に収容された第一防振材と、前記第一防振材から天井下地に至る貫通ボルトと、を備えており、前記貫通ボルトは、前記第一防振材および前記ハウジングの底板部を貫通しており、前記貫通ボルトの上端部には前記第一防振材の上面に係止される第一鍔部が設けられ、前記貫通ボルトのうち前記ハウジングから下方に突出した部分には、第二鍔部が設けられており、前記第二鍔部と前記ハウジングの底板部との間に第二防振材が介設されていることを特徴とする。
【００１８】
かかる防振吊り金物によれば、請求項１に係る発明と同様に、平常時においては、第一防振材が鉛直方向の振動を吸収するため、吊りボルトを介して振動が伝わることを防止することができるので防振性能を得られる。これによって、上部構造体と天井下地との間で振動が伝わらないので、遮音性も確保することができる。さらにハウジングの外周面に斜材を接続すれば、耐震性能を確保することができる。また、ハウジングの側部が筒状に形成されているので、ハウジングは閉断面となり抵抗力が高い。したがって、斜材からハウジングに面外方向への力が加わっても、変形を抑えることができる。
さらには、地震時などに水平力が加わり貫通ボルトが傾倒しようとした場合には、第一鍔部が第一防振材から上向きの反力を受けるとともに、第二鍔部が第二防振材から下向きの反力を受けるので、貫通ボルトの傾倒を抑えることができる。これによって、防振吊り金物と天井下地との水平方向へのずれを抑えることができるので、天井下地の水平方向への揺れを抑制できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、耐震性能と防振性能とを確保することができるとともに、天井下地の水平方向への揺れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る防振天井構造を示した側面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る防振吊り金物を示した斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る防振吊り金物を示した分解斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る防振吊り金物を示した図であって、（ａ）は図２のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】防振吊り金物のハウジングにおける加工前の状態の金属製板材を示した展開図である。
【図６】野縁受けに対する防振吊り金物の揺れを防止する水平変位防止金物を示した分解斜視図である。
【図７】野縁受けに対する防振吊り金物の揺れを防止する水平変位防止金物の取付状態を示した斜視図である。
【図８】地震時の防振材と貫通ボルトとの状態を示した概略図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る防振吊り金物を示した斜視図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る防振吊り金物を示した側面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る防振吊り金物を示した図であって、（ａ）は図９のＣ−Ｃ線断面図、（ｂ）は図９のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１２】本発明の第三実施形態に係る防振吊り金物を示した斜視図である。
【図１３】防振吊り金物の貫通ボルトと野縁受けとの連結構造の変形例を示した斜視図である。
【図１４】防振吊り金物の貫通ボルトと野縁受けとの連結構造の変形例を示した分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第一実施形態＞
第一実施形態の防振天井構造１は、図１に示すように、上部構造体２に垂設された吊りボルト１０により天井下地３を吊持するものである。  防振天井構造１は、吊りボルト１０と、防振吊り金物２０と、斜材１５とを備えている。
【００２２】
上部構造体２は、天井スラブ（上階の床スラブ）、屋根スラブ、梁等である。本実施形態では、上部構造体２が鉄筋コンクリート部材からなる場合について説明するが、上部構造体２の材質は限定されない。また、上部構造体２が水平に形成されている場合について説明するが、上部構造体２は傾斜していてもよい。
【００２３】
吊りボルト１０は、長尺ボルトからなる。吊りボルト１０の下端部は、防振吊り金物２０に接続されている。吊りボルト１０は、天井下地３の上方で、図１の紙面左右方向および表裏方向に所定ピッチで複数設けられている。吊りボルト１０の上端は、上部構造体２の下面に埋設されたナット部材（図示せず）に螺合されている。
【００２４】
防振吊り金物２０は、吊りボルト１０の下端部と、天井下地３との間に介設されるものであって、吊りボルト１０と天井下地３との間で、騒音の原因となる揺れの伝達を防止するための部材である。
【００２５】
防振吊り金物２０は、有底筒状のハウジング２１と、ハウジング２１の上部に設けられた吊りボルト係止部材３１と、ハウジング２１の内部に収容された第一防振材４１（図４参照）と、第一防振材４１から天井下地３に至る貫通ボルト５１とを備えている。
【００２６】
図２乃至図４に示すように、ハウジング２１は、底板部２２ａと筒部２２ｂとブラケット２２ｃとを備えてなる。底板部２２ａは、平面視正方形形状を呈している。底板部２２ａの中央部（対角線の交点部分）には、貫通孔２３が形成されている。貫通孔２３の内径は、貫通ボルト５１の軸部の外径よりも大きく形成されている（図４の（ａ）参照）。
【００２７】
図２および図３に示すように、筒部２２ｂは、四角筒状を呈している。筒部２２ｂの４つの側壁の上端には、上方に突出する突出部２４がそれぞれ形成されている。突出部２４は、吊りボルト係止部材３１の位置決めを行う役目を果たす。突出部２４の下方に位置する側壁の上端部には、吊りボルト係止部材３１を固定するためのビス孔２５（図３参照）が形成されている。
【００２８】
ブラケット２２ｃは、斜材１５を連結するための部材であって、筒部２２ｂから外方に向かって突出している。ブラケット２２ｃは、筒部２２ｂの４つの角部にそれぞれ設けられている。すなわち、４枚のブラケット２２ｃが９０度ピッチで放射状に設けられている。ブラケット２２ｃには、斜材１５を固定するためのボルトが貫通する貫通孔２６が形成されている。
【００２９】
以下にハウジング２１の形成方法の一例を説明する。ハウジング２１は、金属製板材２７（図５参照）を適宜折り曲げることにより有底角筒状に形成される。なお、本実施形態では、ハウジング２１が金属製板材２７を折り曲げることにより形成されている場合について説明するが、ハウジング２１の形成方法を限定する趣旨ではない。
【００３０】
図５にハウジング２１の素となる金属製板材２７を示した展開図を示す。図５に示すように、金属製板材２７は、底板部２２ａとなる底板構成部２７ａと、底板構成部２７ａの各辺から側方に向かって張り出す４つの側壁構成部２７ｂとを備えている。４つの側壁構成部２７ｂが合わさって筒部２２ｂが構成される。
【００３１】
側壁構成部２７ｂの幅方向両側縁部（折り曲げたときに隣り合う側壁構成部２７ｂと接する部分）には、外側面に向かって４５度で傾斜する傾斜面２８がそれぞれ形成されている。さらに側壁構成部２７ｂの幅方向両側縁部には、ブラケット２２ｃとなるブラケット構成板片２７ｃが形成されている。ブラケット構成板片２７ｃの内側面は、傾斜面２８の表面と面一になるように傾斜している。ブラケット２２ｃは、隣り合う２枚のブラケット構成板片２７ｃ，２７ｃ同士を重ね合わせることで構成されている。
【００３２】
底板構成部２７ａには貫通孔２３が形成され、側壁構成部２７ｂには突出部２４とビス孔２５が形成されている。また、ブラケット構成板片２７ｃには貫通孔２６が形成されている。
【００３３】
このような形状の金属製板材２７の側壁構成部２７ｂを底板構成部２７ａに対して直角に折り曲げると、隣り合う側壁構成部２７ｂの傾斜面２８同士が隙間なく当接して、図３に示すように、有底筒状のハウジング２１が形成される。これと同時に、隣り合うブラケット構成板片２７ｃの内側面同士が隙間なく当接し、ブラケット２２ｃが形成される。
【００３４】
図２および図３に示すように、吊りボルト係止部材３１は、吊りボルト１０の下端部に取り付けられるとともに（図４の（ａ）参照）、ハウジング２１の上部に固定される。つまり、防振吊り金物２０は、吊りボルト係止部材３１を介して吊りボルト１０に固定される。
【００３５】
吊りボルト係止部材３１は、平面視で略正方形形状を呈しており、ハウジング２１の上部開口部を覆う蓋状に形成されている。吊りボルト係止部材３１の中央部には、貫通孔３２が形成されている。貫通孔３２の内径は、吊りボルト１０の軸部の外径よりも大きく形成されている。図４の（ａ）に示すように、吊りボルト係止部材３１の内側（下面）には、ナット３３が溶接されている。吊りボルト１０の下端部をナット３３に螺合させることで、吊りボルト係止部材３１が吊りボルト１０に係止される。
【００３６】
図２および図３に示すように、吊りボルト係止部材３１の上面の周縁部には、嵌合孔３４が形成されている。嵌合孔３４には、ハウジング２１の筒部２２ｂの各側壁の上端の突出部２４が嵌合する。突出部２４が嵌合孔３４に嵌合することで、吊りボルト係止部材３１がハウジング２１の所定位置に位置決めされる。
【００３７】
吊りボルト係止部材３１には、上面部の縁部から下方に垂下する垂下部３５が形成されている。垂下部３５は、上面部の各辺に設けられており、ハウジング２１の筒部２２ｂの上端部を外側から覆う。垂下部３５には、ビス孔３６が形成されており、筒部２２ｂのビス孔２５と重なる。外側からビス孔３６，２５にビスＶ（図２参照）を装着することで、吊りボルト係止部材３１がハウジング２１に固定される。
【００３８】
吊りボルト係止部材３１も、ハウジング２１と同様に金属製板材を適宜折り曲げることにより形成されている。具体的には、中央の平板部分から四つの各辺部に位置する垂下部を下方に折り曲げることで、吊りボルト係止部材３１が形成されている。
【００３９】
第一防振材４１は、図４に示すように、ハウジング２１の内部に収容された合成樹脂製の部材であって、四角柱状に形成されている。第一防振材４１の四周の側面は、ハウジング２１の内周壁面に密着している（図４の（ｂ）参照）。なお、ハウジング２１の内面が平面状でない場合には、必ずしも内周壁面の全面に密着していなくてもよく、少なくとも四方向から防振材１３の各側面の少なくとも一部がハウジング２１の内面に接触していればよい。
【００４０】
第一防振材４１の高さ寸法は、ハウジング２１の筒部２２ｂの高さ寸法より小さい。第一防振材４１の上方には、空間が形成されている。当該空間には、ナット３３、後記するワッシャ（第一鍔部５２）、貫通ボルト５１の頭部が収容される。第一防振材４１の中央部には、上下に貫通する貫通孔４２が形成されている。貫通孔４２には、貫通ボルト５１の軸部が貫通する。
【００４１】
図１に示すように、貫通ボルト５１は、第一防振材４１の上端から天井下地３に至るように配設されていて、天井下地３を保持している。貫通ボルト５１の軸心は、吊りボルト１０の軸心の延長線と一致している。
【００４２】
図４に示すように、貫通ボルト５１は、ハウジング２１の底板部２２ａの貫通孔２３および第一防振材４１の貫通孔４２を貫通している。貫通ボルト５１の頭部は軸部よりも拡径されていて、第一防振材４１の上面に配設された第一鍔部５２に係止されている。第一鍔部５２は、円形プレートからなる。第一鍔部５２の中央には、貫通孔が形成されている。貫通ボルト５１の頭部は、貫通孔の開口縁部に係止されている。第一鍔部５２の外形は、ハウジング２１の内面に当接しないように形成されており、第一鍔部５２の外周縁部とハウジング２１の内面との間には隙間が存在している。なお、第一鍔部５２の形状は、円形に限定されるものではなく、たとえば矩形あるいは多角形などの他の形状であってもよい。また、第一鍔部５２は、貫通ボルト５１と一体化していてもよい。さらに、貫通ボルト５１の頭部が大きい場合には、その頭部と第一鍔部５２が兼用される構成であってもよい。
【００４３】
貫通ボルト５１のうちハウジング２１の底板部２２ａから下方に突出した部分には、第二鍔部５３が配設されている。第二鍔部５３は、底板部２２ａと隙間をあけて配置されている。第二鍔部５３は、正方形状プレートからなる。第二鍔部５３の中央には貫通孔が形成されている。貫通孔には、貫通ボルト５１の軸部が挿通されている。第二鍔部５３の下部にはナット５４が螺合されており、第二鍔部５３は水平な状態（底板部２２ａと平行な状態）で下側から支持されている。第二鍔部５３は、底板部２２ａの貫通孔２３の内径よりも大きい径に形成されており、第二鍔部５３の外周縁部は、貫通孔２３よりも外側に位置している。なお、第二鍔部５３は、ナット５４にて下側から支持されている構成に限定されるものではない。たとえば、第二鍔部５３は、貫通ボルトに溶接や接着などで固定して一体化していてもよい。また、第二鍔部５３の外周縁部の形状は、正方形に限定されるものではなく、矩形や多角形でもよいし、円形（ワッシャ形状）であってもよいし、一部が貫通孔２３よりも外側に突出した棒状であってもよい。また、通常時において、第二鍔部５３は、第二防振材４３と接していてもよいし、離れていてもよい。
【００４４】
第二鍔部５３とハウジング２１の底板部２２ａとの間には、第二防振材４３が介設されている。第二防振材４３は、合成樹脂製の部材である。第二防振材４３は、第一防振材４１と同等の平面視正方形形状を呈しており、第一防振材４１より背の低い四角柱状に形成されている。第二防振材４３の中央部には、上下に貫通する貫通孔４４が形成されている。貫通孔４４には、貫通ボルト５１の軸部が貫通する。第二防振材４３は、底板部２２ａと第二鍔部５３によって第二防振材４３が挟持されており、第二防振材４３の上面は底板部２２ａの下面に当接するとともに、第二防振材４３の下面は第二鍔部５３の上面に当接している。なお、第二防振状４３の形状は、四角柱状に限定されるものではなく、シート状であってもよいし、パイプ状であってもよい。また、前記第二防振材４３は、第一防振材４１と離れて配置されているが、第二防振材４３の一部が上方に突出して、第一防振材４１と接していてもよい。また、第二防振材４３と第一防振材４１とが一体となっていてもよい。
【００４５】
斜材１５は、防振吊り金物２０のブラケット２２ｃから斜め上方に延出して上部構造体２や、他の吊りボルト（図示せず）の上端部などに至る形材であって、防振吊り金物２０の水平方向の移動を拘束している。斜材１５は、引張力および圧縮力に対して機能する。
【００４６】
斜材１５は、たとえば、ウェブと一対のフランジとを備えた断面コ字状の鋼製形材（いわゆる軽溝形鋼）からなる。なお、斜材１５を構成する形材は限定されるものではなく、例えば、断面Ｃ字状のチャンネル材やＬ型鋼等であってもよい。また、斜材１５の材質も限定されるものではなく、例えばアルミニウム合金やステンレス鋼等であってもよい。
【００４７】
図１に示すように、天井下地３は、野縁３ａと、野縁受け３ｂと、取付ハンガー５５とを備えている。天井下地３は、天井板材４の上部に配置されて天井板材４を支持している。
【００４８】
野縁３ａは、天井板材４を保持する棒状部材であって、天井板材４の上部に配置されている。野縁３ａは、複数設けられており、所定間隔をあけて互いに平行に配設されている。野縁３ａは、たとえば断面Ｃ字状のリップ溝形鋼にて構成されており、ウェブが下側になるように配置されている。野縁３ａは、ウェブが天井板材４の上面に当接した状態で天井板材４の上面に連結されていて、天井板材４を支持している。
【００４９】
野縁受け３ｂは、野縁３ａを保持する棒状部材であって、野縁３ａの上部に配置されている。野縁受け３ｂは、野縁３ａと直交する向きに配設されている。野縁受け３ｂは、複数設けられており、所定間隔をあけて互いに平行に配設されている。つまり、天井下地３は、野縁３ａと野縁受け３ｂにより、格子状の下地材が形成されている。
【００５０】
野縁受け３ｂは、たとえば断面Ｃ字状のリップ溝形鋼にて構成されており、一対のフランジが上下に位置してウェブが立った状態で配置されている。野縁受け３ｂは、下側のフランジが野縁３ａの上面のリップ部に当接した状態で、野縁３ａと連結されている。野縁３ａと野縁受け３ｂとは、公知の連結金具を介して連結されている。なお、野縁３ａと野縁受け３ｂの固定方法は連結金具に限定されるものではなく、例えば、ビスなどにより直接固定してもよい。
【００５１】
取付ハンガー５５は、野縁受け３ｂを支持するための部材であり、貫通ボルト５１の下端に取付ハンガー５５が固定されている。図６に示すように、本実施形態の取付ハンガー５５は、側面視でＣ型形状を呈しており、上端の水平片５５ａが貫通ボルト５１の下端部にナットＮ，Ｎを介して固定されている。一方、取付ハンガー５５の垂直片５５ｂと底板片５５ｃと立上り片５５ｄとが、野縁受け３ｂを下面と両側面から覆うことで、野縁受け３ｂを係止している。取付ハンガー５５は、野縁受け３ｂの中心位置の上方に貫通ボルト５１が位置するように構成されている。なお、取付ハンガー５５の形状は、一例であって、他の形状であってもよい。
【００５２】
防振吊り金物２０においては、４枚のブラケット２２ｃのうち、同一平面上に設けられる一対のブラケット２２ｃ，２２ｃが野縁受け３ｂに平行になるように、防振吊り金物２０が配置される。
【００５３】
次に、防振吊り金物２０と野縁受け３ｂとの連結部に取り付けられる水平変位防止金物６０について説明する。図６および図７に示すように、水平変位防止金物６０は、防振吊り金物２０に対する野縁受け３ｂの揺れを防止する部材である。水平変位防止金物６０は、防振吊り金物２０の下部と取付ハンガー５５と野縁受け３ｂの一部とを挟み込む一対の板状部材６１，６１からなる。
【００５４】
板状部材６１は、断面Ｖ字状のカバー部６２と、平面視でカバー部６２の両端部に連続して繋がるフランジ部６３，６３とを備えてなる。カバー部６２は、交差角度が直角のＶ字状を呈している。カバー部６２は、防振吊り金物２０のブラケット２２ｃの下側位置から、野縁受け３ｂの下面近傍まで延在する高さ寸法で形成されている。カバー部６２は、上カバー部６２ａと下カバー部６２ｂとを備えている。フランジ部６３は、上フランジ部６２ａと下フランジ部６２ｂとを備えている。
【００５５】
上カバー部６２ａは、野縁受け３ｂの上面よりも上に位置する。上カバー部６２ａは、防振吊り金物２０のハウジング２１の筒部２２ａの側壁面に沿った形状となっており、一対の上カバー部６２ａ，６２ａが、ハウジング２１の外側面と僅かな隙間をあけて、筒部２２ａを囲繞する。
【００５６】
下カバー部６２ｂは、野縁受け３ｂの上面よりも下に位置する。下カバー部６２ｂは、野縁受け３ｂの側面部を外側から囲い、取付ハンガー５５の下部を覆う。下カバー部６２ｂの頂角部は、上カバー部６２ａの頂角部と同一面状になっている。
【００５７】
上フランジ部６３ａは、平面視で上カバー部６２ａの両端部に連続してそれぞれ繋がり、野縁受け３ｂの長手方向に沿って延在している。上フランジ部６３ａの表面（隣接する上フランジ部６３ａとの接触面）は、野縁受け３ｂの幅方向中間部を通過する中心線の上方に位置してする。隣接する上フランジ部６３ａ，６３ａ同士は、ボルト・ナットで互いに固定されている（図７参照）。
【００５８】
下フランジ部６３ｂは、平面視で下カバー部６２ｂの両端部に連続してそれぞれ繋がり、野縁受け３ｂの長手方向に沿って延在している。下フランジ部６２ａの表面は、野縁受け３ｂの側面と接触している。下フランジ部６３ｂは、野縁受け３ｂの側面にボルト・ナットで固定されている（図７参照）。
【００５９】
下カバー部６２ｂの両先端部には、野縁受け３ｂの側面部に沿って外側に延在する下フランジ部６３ｂがそれぞれ一体形成されている。下フランジ部６３ｂは、野縁受け３ｂの側面部に当接してボルト・ナットで野縁受け３ｂに固定される。
【００６０】
以上のような構成の防振天井構造１および防振吊り金物２０によれば、平常時においては、騒音の原因となる振動を第一防振材４１が吸収するため、上部構造体２および天井下地３との間で振動が伝わることを防止することができる。したがって、上階と下階の間で遮音性を確保することができる。特に、第一鍔部５２の外周縁部とハウジング２１の内面との間には隙間が存在しているので、貫通ボルト５１とハウジング２１との間で直接振動が伝わることはない。
【００６１】
また、防振吊り金物２０が斜材１５により拘束されているため、耐震性能を確保することができる。本実施形態では、第一防振材４１の側面がハウジング２１の内面に接触しているので、第一防振材４１がハウジング２１内で水平方向にずれることがないので、地震時などにおいて水平力が加わった場合においても、天井下地３の水平方向への揺れを抑制できる。
【００６２】
さらに、ハウジング２１の側部が筒状に形成されているので、ハウジング２１は閉断面となり抵抗力が高い。したがって、斜材１５からハウジング２１に面外方向への力が加わっても、変形を抑えることができる。このように、防振吊り金物２０は、各方向への抵抗力が高いので、異方性を低減でき、水平抵抗力を高めることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、ハウジング２１の外周部に、ブラケット２２ｃが９０度ピッチで放射状に設けられているので、斜材１５を複数の方向に容易に固定することができる。
【００６４】
さらには、地震時などにおいて防振吊り金物２０に水平力が加わり貫通ボルト５１が傾倒しようとした場合には、第一鍔部５２が第一防振材４１を上側から押さえつつ、第二鍔部５３が第二防振材４３を下側から押さえるので、貫通ボルト５１の傾倒を防止することができる。具体的には、図８に示すように、貫通ボルト５１が右回りに回転しようとした場合に、第一鍔部５２の一端側（水平方向の右側）が第一防振材４１の上面を下方に押さえると、第一防振材４１に圧縮力が作用してその反力（図８中、上向きの矢印にて示す）が第一鍔部５２にかかる。これと同時に、第二鍔部５３の他端側（水平方向の左側）が第二防振材４３の下面を上方に押さえると、第二防振材４３に圧縮力が作用してその反力（図８中、下向きの矢印にて示す）が第二鍔部５３にかかる。このように、第一鍔部５２と第二鍔部５３は、第一防振材４１と第二防振材４３を挟むように押さえることで、第一防振材４１と第二防振材４３の両方から反力を得られるので、貫通ボルト５１の傾倒を効果的に抑制することができる。
【００６５】
また、このとき、第一防振材４１は、第一鍔部５２に押されて横方向に広がろうとするが、第一防振材４１の側面がハウジング２１の内面に接触しているため、変形を防止することができる。これによって、第一防振材４１への反力を効果的に得ることができる。
【００６６】
さらに、本実施形態では、第二鍔部５３の外周縁部は、ハウジング２１の底板部２２ａに形成された貫通孔２３よりも外側に位置しているので、貫通ボルト５１が傾倒しようとして、第二鍔部５３が第二防振材４３を押圧して変形させたとしても、第二鍔部５３が底板部２２ａを超えて上方まで回動することはない。したがって、貫通ボルト５１は、底板部２２ａで確実に傾倒が止められる。このように貫通ボルト５１の傾倒範囲を一定値以下に確実に規制することができるので、天井下地３の水平方向への揺れを大幅に抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、防振吊り金物２０と野縁受け３ｂとの連結部に水平変位防止金物６０を取り付けているので、天井下地３が防振吊り金物３１に対して水平方向にずれるのを防止できる。これによって、天井の揺れを抑えることができ、天井板材４などが周囲の壁面に衝突するのを抑制できる。また、貫通ボルト５１にせん断力が作用するのを抑制できる。
【００６８】
＜第二実施形態＞
第二実施形態においては、防振吊り金物の形状が第一実施形態と異なる。図９乃至図１１に示すように、第二実施形態に係る防振吊り金物１２０は、外側の筒部を構成する外側部材１２１と、外側部材１２１の内側に配置される内側部材１３１と、内側部材１３１の内部に収容された第一防振材４１と、第一防振材４１から天井下地３に至る貫通ボルト５１とを備えている。なお、第一防振材４１、貫通ボルト５１およびその周囲の部材で、第一実施形態と同等の部材については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６９】
外側部材１２１は、平面視正方形の四角筒状を呈しており、上下が開口している。外側部材１２１は、四方向に突出する４枚のブラケット１２２，１２２，・・を備えている。ブラケット１２２は、斜材（図示せず）を連結するための部材であって、外側部材１２１の各側面部に設けられている。ブラケット１２２は、外側部材１２１の各側面部の幅方向中間部において、各側面部に直交する方向に突出している。ブラケット１２２には、斜材を固定するためのボルトが貫通する貫通孔１２３が形成されている。
【００７０】
外側部材１２１は、４つの構成部材を組み合わせて形成されている。４つの構成部材は、曲げ加工された板状の部材からなり、平面視Ｌ字状を呈しており、隣り合う構成部材の端面同士を突き合わせることで、平面視正方形を呈するようになっている。
【００７１】
平面視Ｌ字の両端部には、ブラケット１２２を構成する板片が設けられている。板片は、側面部に対して直交して外側に突出しており、隣り合う板片同士を重ね合わせることでブラケット１２２が構成されている。
【００７２】
内側部材１３１は、側面視長方形の四角筒状を呈しており、水平方向に延在して配置されている。内側部材１３１は、底板部１３２ａと、一対の側板部１３２ｂ，１３２ｂと、一対の蓋板部１３２ｃ，１３２ｃとを備えている。内側部材１３１は、１枚の板材を折り曲げて形成されており、板材の両端部の蓋板部１３２ｃ，１３２ｃが重なっている。
【００７３】
底板部１３２ａは、外側部材１２１の下端の開口部を塞いでおり、その中央部（対角線の交点部分）には、貫通ボルト５１か貫通する貫通孔１３３が形成されている。貫通孔１３３の内径は、貫通ボルト５１の軸部の外径よりも大きく形成されている。
【００７４】
底板部１３２ａの上面は、外側部材１２１の下端と同じ高さに位置している。底板部１３２ａの両端部（内側部材１３１の軸方向両端部）は、外側部材１２１の外側面よりも外側まで突出しており、突出した部分に外側部材１２１の下端が係止されている。
【００７５】
一対の側板部１３２ｂ，１３２ｂは、互いに対向して平行に配置されている。側板部１３２ｂ，１３２ｂの外側面は、外側部材１２１の内側面に密着している。
【００７６】
一対の蓋板部１３２ｃ，１３２ｃには、吊りボルト１０が貫通する貫通孔１３４がそれぞれ形成されている。蓋板部１３２ｃ，１３２ｃは、貫通孔１３４が重なるように重合している。貫通孔１３４の内径は、吊りボルト１０の軸部の外径よりも大きく形成されている。図１１の（ａ）に示すように、貫通孔１３４の下部で蓋板部１３２ｃの内側には、ナット３３が溶接されている。ナット３３を吊りボルト１０の下端部に螺合させることで、防振吊り金物１２０が吊りボルト１０に係止される。
【００７７】
下側の蓋板部１３２ｃの下面は、外側部材１２１の上端と同じ高さに位置している。蓋板部１３２ｃの両端部（内側部材１３１の軸方向両端部）は、外側部材１２１の外側面よりも外側まで突出しており、突出した部分に外側部材１２１の上端が係止されている。つまり、底板部１３２ａの両端部の突出部分と、蓋板部１３２ｃの両端部の突出部分とで、外側部材１２１が上下から係止されており、外側部材１２１と内側部材１３１の高さ位置が決定されている。
【００７８】
以上のような構成の外側部材１２１と、内側部材１３１の底板部１３２ａと一対の側板部１３２ｂ，１３２ｂとで、第一実施形態と同様の有底筒状のハウジングが構成されている。一方、内側部材１３１の蓋板部１３２ｃで、第一実施形態と同様の吊りボルト係止部材が構成されている
【００７９】
このような防振吊り金物１２０においても第一実施形態と同様に、４枚のブラケット１２２のうち、互いに同一平面状に設けられる一対のブラケット１２２，１２２が野縁受けに平行になるように、防振吊り金物１２０が配置される。
【００８０】
第二実施形態の防振吊り金物１２０およびこれを用いた天井構造においても、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８１】
＜第三実施形態＞
第三実施形態においても、防振吊り金物の形状が第一実施形態と異なる。図１２に示すように、第三実施形態に係る防振吊り金物２２０は、ハウジング２２１の筒部が円筒形状を呈している。ハウジング２２１の底板部（図示せず）は、円板形状を呈し、筒部の下端に一体成形されている。ハウジング２２１の上端部に固定される吊りボルト係止部材２２２は、円板形状を呈している。
【００８２】
このようなハウジング２２１の場合、斜材（図示せず）を連結するためのブラケット２２３は、ハウジング２２１の筒部に溶接されている。第三実施形態の防振吊り金物２２０によれば、溶接にてブラケット２２３を取り付けるため、ブラケット２２３の設置位置を自由に設定することができる。またハウジング２２１の内部に設けられる防振材（図示せず）と、ハウジング２２１の下部に設けられる第二防振材２２４およびは、中央に貫通孔が形成された円筒形状に形成されている。
【００８３】
なお、貫通ボルト５１およびその周囲の部材で、第一実施形態と同等の部材は、同じ符号を付して説明を省略する。
【００８４】
第三実施形態の防振吊り金物２２０およびこれを用いた天井構造においても、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８５】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、第一実施形態では、ブラケット２２ｃは、隣り合う板材の側辺から突出した２枚の板片同士を重ね合わせることで構成されているが、これに限定されるものではない。隣り合う板材のうち一方の板材の側辺のみから突出する１枚の板片にて、ブラケットを構成したものであってもよい。
【００８６】
また、第一実施形態では、ハウジング２１の筒部２２ｂの上端の突出部２４が、吊りボルト係止部材３１の四周の各辺部近傍の嵌合孔３４に嵌合することで、吊りボルト係止部材３１がハウジング２１の所定位置に位置決めされているが、このような位置決め機構を備えないものであってもよい。位置決め機構を備えない構成であっても、吊りボルト係止部材の垂下部に形成されたビス孔と、ハウジングの筒部のビス孔との位置を合わせ、外側から両ビス孔にビスを装着することで、吊りボルト係止部材とハウジングとの位置決めを行うことができる。
【００８７】
さらに、前記実施形態では、天井下地３が野縁３ａと野縁受け３ｂからなる場合を例に挙げて説明したが、本発明に係る防振吊り金物２０，１２０，２２０は、システム天井を支持する構造においても適用できるのは勿論である。
【００８８】
その他、防振吊り金物のハウジングおよびその内部の防振材の外周形状は、正方形、円形に限定されるものではなく、他の形状であってもよい。ハウジングおよび防振材の外周形状を正多角形とすれば、防振材の防振効果の異方性を低減できる。
【００８９】
また前記実施形態では、野縁受け３ｂは、取付ハンガー５５によって貫通ボルト５１に支持されているが、これに限定されるものではない。図１３および図１４に示す連結構造３０１としてもよい。
【００９０】
貫通ボルト５１と天井下地３１０との連結構造３０１では、野縁受け３１２は、鋼製の角パイプにて構成されており、上板部３１３ａと下板部３１３ｂと一対の側板部３１３ｃ，３１３ｃを備えている。図１４に示すように、上板部３１３ａと下板部３１３ｂには、ボルト貫通孔３１４ａ，３１４ｂがそれぞれ形成されている。ボルト貫通孔３１４ａ，３１４ｂは、円形を呈し、貫通ボルト５１の外径と同等の内径を備えている。ボルト貫通孔３１４ａ，３１４ｂは、ともに上板部３１３ａおよび下板部３１３ｂの幅方向中間部を中心として形成されており、上下方向に同軸上に形成されている。野縁３１１は、前記実施形態と同様の構成である。
【００９１】
貫通ボルト５１の下端部は、野縁受け３１２（角パイプ）の上板部３１３ａのボルト貫通孔３１４ａ（図１４参照）と、下板部３１３ｂのボルト貫通孔３１４ｂを上側から下方に向かって貫通している。貫通ボルト５１の下端部は、下板部３１３ｂの下方に所定長さ突出している。
【００９２】
貫通ボルト５１の下端部には、野縁受け３１２を上下から挟む一対の板状部材３１５ａ，３１５ｂが設けられている。板状部材３１５ａ，３１５ｂは、ともに同形状であって、平面視正方形形状を呈しており、それぞれの中央部に貫通孔３１６ａ，３１６ｂ（図１４参照）が形成されている。貫通孔３１６ａ，３１６ｂは、ともに円形を呈し、ボルト貫通孔３１４ａ，３１４ｂと同様に貫通ボルト５１の外径と同等の内径を備えている。
【００９３】
上側の板状部材３１５ａは、上板部３１３ａの上方に位置する貫通ボルト５１が挿通されており、上板部３１３ａの上面に接している。板状部材３１５ａの幅寸法は、野縁受け３１２の側板部３１３ｃ，３１３ｃ間の内法寸法より長い。本実施形態では、板状部材３１５ａの幅寸法は、野縁受け３１２の幅寸法と同等である。上側の板状部材３１５ａの幅方向両端部は、両側板部３１３ｃ，３１３ｃの上方に位置しており、板状部材３１５ａが、両側板部３１３ｃ，３１３ｃの上方位置に架け渡された状態となっている。
【００９４】
下側の板状部材３１５ｂは、下板部３１３ｂの下方に位置する貫通ボルト５１が挿通されており、下板部３１３ｂの下面に接している。板状部材３１５ｂの幅寸法は、野縁受け３１２の側板部３１３ｃ，３１３ｃ間の内法寸法より長い。本実施形態では、板状部材１５ｂの幅寸法は、野縁受け３１２の幅寸法と同等である。下側の板状部材３１５ｂの幅方向両端部は、両側板部３１３ｃ，３１３ｃの下方に位置しており、板状部材３１５ｂが、両側板部３１３ｃ，３１３ｃの下方位置に下側から架け渡された状態となっている。
【００９５】
上側の板状部材３１５ａの上側部分に位置する貫通ボルト５１には、ナット３１７ａが螺合されている。下側の板状部材３１５ａの下側部分に位置する貫通ボルト５１には、ナット３１７ｂが螺合されている。これらのナット３１７ａ，３１７ｂをそれぞれ締め付けることによって、上側の板状部材３１５ａｂが上側から野縁受け３１２を押し付け、下側の板状部材３１５ｂが下側から野縁受け３１２を押し付ける。これによって、上下の板状部材３１５ａ，３１５ｂが上下から野縁受け３１２を挟持し、貫通ボルト５１と野縁受け３１２が連結される。
【００９６】
なお、上下の板状部材３１５ａ，３１５ｂの幅寸法は、野縁受け３１２の幅寸法と同等であることに限定されるものではなく、野縁受け３１２の幅寸法より短くても、野縁受け３１２の側板部３１３ｃ，３１３ｃ間の内法寸法より長ければよい。また、板状部材の幅寸法は、野縁受け３１２の幅寸法より長くて、板状部材が野縁受け３１２の両側からはみ出してもよい。
【００９７】
以上のような連結構造３０１を採用した場合は、野縁３１１と野縁受け３１２は、以下の連結構造３０２によって固定するのが好ましい。連結構造３０２では、野縁３１１と野縁受け３１２は、連結金具３３０を介して接合されている。連結金具３３０は、野縁受け固定部３３１と野縁固定部３３２とを備えてなる。
【００９８】
野縁受け固定部３３１は、野縁受け３１２の上面（上板部３１３ａ）と両側面（側板部３１３ｃ，３１３ｃ）を覆っており、側面にビス止めされる。野縁受け固定部３３１は、金属製の板材を門型に屈曲して形成されており、門型の奥行き方向が野縁受け３１２の長手方向に沿って延在している。野縁受け固定部３３１は、野縁受け３１２を上方および両側方の三方から囲う。野縁受け固定部３３１は、上端に位置する水平板部３３１ａと、水平板部３３１ａの幅方向両端から垂下する垂下板部３３１ｂ，３３１ｂとを備えている。垂下板部３３１ｂには、ビス孔３３３（図１４参照）が形成されている。野縁受け３１２の側板部３１３ｃにもビス孔３１８（図１４参照）が形成されており、外側からビス孔３３３，３１８にビスＶを挿通することで、野縁受け３１２と連結金具３３０が固定される。
【００９９】
野縁固定部３３２は、野縁受け固定部３３１の両垂下板部３３１ｂ，３３１ｂにそれぞれ連続して二か所に形成されている。野縁固定部３３２は、垂下板部３３１ｂの下端に繋がって、野縁３１１の長手方向に沿って外側（野縁受け固定部３３１から離れる方向）に延在している。野縁固定部３３２は、野縁受け固定部３３１と一体成形されている。
【０１００】
野縁固定部３３２は、野縁３１１の上面と両側面を覆っており、側面にビス止めされる。野縁固定部３３２は、金属製の板材を門型に屈曲して形成されており、門型の奥行き方向が野縁３１１の長手方向に沿って延在している。野縁固定部３３２は、野縁３１１を上方および両側方の三方から囲う。野縁固定部３３２は、上端に位置する水平板部３３２ａと、水平板部３３２ａの幅方向両端から垂下する垂下板部３３２ｂ，３３２ｂとを備えている。野縁固定部３３２の水平板部３３２ａは、野縁受け固定部３３１の垂下板部３３１ｂと繋がっている。垂下板部３３２ｂには、ビス孔３３４（図１４参照）が形成されている。野縁３１１の側面にもビス孔３１９（図１４参照）が形成されており、外側からビス孔３３４，３１９にビスＶを挿通することで、野縁３１１と連結金具３３０が固定される。
【０１０１】
以上のような構成によれば、前記実施形態の作用効果の他に以下のような作用効果が得られる。連結構造３０１によれば、貫通ボルト５１が野縁受け３１２に対して上下方向に挿通されているので、天井下地３１０に対していずれの方向の水平力が作用したとしても、天井下地３１０が貫通ボルト５１に対して水平方向にずれることはない。
【０１０２】
また、水平方向の力が作用する連結下地部材である野縁受け３１２は、閉断面の角パイプにて構成されているので、断面剛性が高い。
【０１０３】
さらに、地震時に貫通ボルト５１が傾倒しようとして、上下の板状部材３１５ａ，３１５ｂが角パイプの上板部３１３ａと下板部３１３ｂを押圧したとしても、板状部材３１５ａ，３１５ｂの幅方向両端部が、両側板部３１３ｃ，３１３ｃの延長平面部分に位置しているので、両側板部３１３ｃ，３１３ｃで押圧力に抵抗することができる。これによって、押圧力に対して高い抵抗力で対抗できるので、上板部３１３ａまたは下板部３１３ｂの面外方向への変形を抑制できるとともに、貫通ボルト５１の傾倒を防止できる。特に、貫通ボルト５１の傾倒に対しては、防振吊り金物２０自体の傾倒防止効果と合わさって、非常に効果が高い。
【０１０４】
また、連結構造３０２において、野縁３１１と野縁受け３１２を前記構成の連結金具３３０を介して接合したことによって、野縁３１１と野縁受け３１２は、互いに剛接合されることとなる。これによって、野縁３１１が野縁受け３１２に対してずれるのを防止できるので、天井下地３１０は、全体が一体化した格子状となり、天井下地１０の剛性を高めることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１      防振天井構造
２      上部構造体
３      天井下地
１０    吊りボルト
１５    斜材
２０    防振吊り金物
２１    ハウジング
２２ａ  底板部
２２ｂ  筒部
２２ｃ  ブラケット
２３    貫通孔
３１    吊りボルト係止部材
３２    貫通孔
４１    防振材
４３    第二防振材
５１    貫通ボルト
５２    第一鍔部
５３    第二鍔部
【図１】
2015168939.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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