(57)【要約】【課題】同じ演算ケース数であっても特定の装置のハードボリュームを抑え、装置のハードボリュームが同等であっても演算ケース数を十分に実行できる。【解決手段】系統情報収集手段１０１、系統モデル作成手段１０２、解析条件設定手段１０３、安定度判定手段１０４、電制発電機決定手段１０５、制御手段１０７を有し、系統モデル作成手段１０２、解析条件設定手段１０３、安定度判定手段１０４の少なくとも一種の手段の一部または全てを、事故検出端末装置１１、演算装置１０、制御端末装置１２、保護継電装置２１、計測端末装置の少なくとも一種の装置が有する。【選択図】図１
2015130727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の接続状態および電力の需給状態を、系統情報として収集する系統情報収集手段と、
前記系統情報収集手段により収集された系統情報と、あらかじめ記憶されている系統設備データとに基づいて、現在の潮流状態を表わす解析用系統モデルを作成する系統モデル作成手段と、
前記系統モデル作成手段により作成された解析用系統モデルと、あらかじめ記憶されている複数の想定事故種別データに基づいて、複数の解析条件を設定する解析条件設定手段と、
前記解析条件設定手段により設定された各解析条件にしたがって過渡安定度計算を行い、各解析条件に対する電力系統の安定度を判定し、各想定事故種別が発生した際に、電力系統の安定度維持に必要な電制発電機を、制御テーブルとして設定する安定度判定手段と、
電力系統に事故が発生したことを起動条件とし、当該事故の種別を判定して検出する事故種別検出手段と、
検出された事故種別と前記制御テーブルとを照合して、電制発電機を決定する電制発電機決定手段と、
前記電制発電機決定手段により決定された電制発電機を、電力系統から解列する遮断指令を出力する制御手段と、
を有し、
前記系統モデル作成手段、前記解析条件設定手段、前記安定度判定手段の少なくとも一種の手段の一部または全てを、前記事故種別検出手段を有する事故検出端末装置、前記電制発電機決定手段を有する演算装置、前記制御手段を有する制御端末装置、前記遮断指令に応じて電制発電機の解列を行う保護継電装置及び系統情報を計測する計測端末装置の少なくとも一種の装置が有することを特徴とする系統安定化システム。
【請求項２】
前記系統モデル作成手段は、
静的な回路としての系統状態を示す系統情報ファイルを作成する系統情報ファイル作成部と、
前記系統情報ファイルにおける系統の動的な潮流計算の結果を示す解析用系統モデルを作成する解析系統モデル作成部と、
を有し、
前記系統情報収集手段を有する中央演算装置、前記事故検出端末装置、前記演算装置、前記制御端末装置、前記保護継電装置及び前記計測端末装置のいずれか二種であって、通信設備を介して互いに接続された装置が、一方が前記系統情報ファイル作成部を有し、他方が前記解析用系統モデル作成部を有することを特徴とする請求項１記載の系統安定化システム。
【請求項３】
前記解析条件設定手段及び前記安定度判定手段を有する装置が、前記解析用系統モデル作成部を有することを特徴とする請求項２記載の系統安定化システム。
【請求項４】
前記解析条件設定手段及び前記安定度判定手段を有する複数の装置における演算時間の差が低減されるように、処理を分担させる演算ケース管理手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の系統安定化システム。
【請求項５】
電力系統の接続状態および電力の需給状態を、系統情報として収集する系統情報収集手段と、
前記系統情報収集手段により収集された系統情報と、あらかじめ記憶されている系統設備データとに基づいて、現在の潮流状態を表わす解析用系統モデルを作成する系統モデル作成手段と、
前記系統モデル作成手段により作成された解析用系統モデルと、あらかじめ記憶されている複数の想定事故種別データに基づいて、複数の解析条件を設定する解析条件設定手段と、
前記解析条件設定手段により設定された各解析条件にしたがって過渡安定度計算を行い、各解析条件に対する電力系統の安定度を判定し、各想定事故種別が発生した際に、電力系統の安定度維持に必要な電制発電機を、制御テーブルとして設定する安定度判定手段と、
電力系統に事故が発生したことを起動条件とし、当該事故の種別を判定して検出する事故種別検出手段と、
検出された事故種別と前記制御テーブルとを照合して、電制発電機を決定する電制発電機決定手段と、
前記電制発電機決定手段により決定された電制発電機を、電力系統から解列する遮断指令を出力する制御手段と、
を有し、
前記制御手段を有する制御端末装置が、前記電制発電機決定手段を有することを特徴とする系統安定化システム。
【請求項６】
電力系統に事故が発生したことを起動条件とし、当該事故の種別を判定して検出する事故種別検出手段を有し、
電力系統から収集された系統情報と、あらかじめ記憶されている系統設備データとに基づいて、現在の潮流状態を表わす解析用系統モデルを作成する系統モデル作成手段と、
前記系統モデル作成手段により作成された解析用系統モデルと、あらかじめ記憶されている複数の想定事故種別データに基づいて、複数の解析条件を設定する解析条件設定手段と、
前記解析条件設定手段により設定された各解析条件にしたがって過渡安定度計算を行い、各解析条件に対する電力系統の安定度を判定し、各想定事故種別が発生した際に、電力系統の安定度維持に必要な電制発電機を、制御テーブルとして設定する安定度判定手段と、
の少なくとも一種の手段の一部または全てを有することを特徴とする事故検出端末装置。
【請求項７】
遮断指令に応じて電制発電機の解列を行う保護継電装置であって、
電力系統に事故が発生したことを起動条件とし、当該事故の種別を判定して検出する事故種別検出手段と、
電力系統から収集された系統情報と、あらかじめ記憶されている系統設備データとに基づいて、現在の潮流状態を表わす解析用系統モデルを作成する系統モデル作成手段と、
前記系統モデル作成手段により作成された解析用系統モデルと、あらかじめ記憶されている複数の想定事故種別データに基づいて、複数の解析条件を設定する解析条件設定手段と、
前記解析条件設定手段により設定された各解析条件にしたがって過渡安定度計算を行い、各解析条件に対する電力系統の安定度を判定し、各想定事故種別が発生した際に、電力系統の安定度維持に必要な電制発電機を、制御テーブルとして設定する安定度判定手段と、
前記電制発電機決定手段により決定された電制発電機を、電力系統から解列する遮断指令を出力する制御手段と、
の少なくとも一種の手段の一部または全てを有することを特徴とする保護継電装置。
【請求項８】
コンピュータ又は電子回路が、
電力系統の接続状態および電力の需給状態を、系統情報として収集する系統情報収集処理と、
前記系統情報収集処理により収集された系統情報と、あらかじめ記憶されている系統設備データとに基づいて、現在の潮流状態を表わす解析用系統モデルを作成する系統モデル作成処理と、
前記系統モデル作成処理により作成された解析用系統モデルと、あらかじめ記憶されている複数の想定事故種別データに基づいて、複数の解析条件を設定する解析条件設定処理と、
前記解析条件設定処理により設定された各解析条件にしたがって過渡安定度計算を行い、各解析条件に対する電力系統の安定度を判定し、各想定事故種別が発生した際に、電力系統の安定度維持に必要な電制発電機を、制御テーブルとして設定する安定度判定処理と、
電力系統に事故が発生したことを起動条件とし、当該事故の種別を判定して検出する事故種別検出処理と、
検出された事故種別と前記制御テーブルとを照合して、電制発電機を決定する電制発電機決定処理と、
前記電制発電機決定処理により決定された電制発電機を、電力系統から解列する遮断指令を出力する制御処理と、
を実行し、
前記系統モデル作成処理、前記解析条件設定処理、前記安定度判定処理の少なくとも一種の手段の一部または全てを、前記事故種別検出処理を行う事故検出端末装置、前記電制発電機決定処理を行う演算装置、前記制御処理を行う制御端末装置、前記遮断指令に応じて電制発電機の解列を行う保護継電装置及び系統情報を計測する計測端末装置の少なくとも一種の装置が実行することを特徴とする系統安定化方法。
【請求項９】
コンピュータに、
電力系統の接続状態および電力の需給状態を、系統情報として収集する系統情報収集処理と、
前記系統情報収集処理により収集された系統情報と、あらかじめ記憶されている系統設備データとに基づいて、現在の潮流状態を表わす解析用系統モデルを作成する系統モデル作成処理と、
前記系統モデル作成処理により作成された解析用系統モデルと、あらかじめ記憶されている複数の想定事故種別データに基づいて、複数の解析条件を設定する解析条件設定処理と、
前記解析条件設定処理により設定された各解析条件にしたがって過渡安定度計算を行い、各解析条件に対する電力系統の安定度を判定し、各想定事故種別が発生した際に、電力系統の安定度維持に必要な電制発電機を、制御テーブルとして設定する安定度判定処理と、
電力系統に事故が発生したことを起動条件とし、当該事故の種別を判定して検出する事故種別検出処理と、
検出された事故種別と前記制御テーブルとを照合して、電制発電機を決定する電制発電機決定処理と、
前記電制発電機決定処理により決定された電制発電機を、電力系統から解列する遮断指令を出力する制御処理と、
を実行させ、
前記系統モデル作成処理、前記解析条件設定処理、前記安定度判定処理の少なくとも一種の手段の一部または全てを、前記事故種別検出処理を行う事故検出端末装置、前記電制発電機決定処理を行う演算装置、前記制御処理を行う制御端末装置、前記遮断指令に応じて電制発電機の解列を行う保護継電装置及び系統情報を計測する計測端末装置の少なくとも一種の装置が実行させることを特徴とする系統安定化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統の事故発生時に、一部の発電機を電力系統から高速に解列させることにより、電力系統の安定運用を維持する系統安定化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統に落雷などの事故が発生した場合、事故除去リレーシステムによって、高速かつ最小範囲での事故除去が行われる。これにより、系統への事故の影響を、最小限に抑えることができる。
【０００３】
しかし、事故除去リレーシステムの動作にもかかわらず、遮断器不動作などによる事故除去時間の遅延、広範囲な事故遮断、ルート断事故などの重大事故発生により、事故除去後の系統構成が大幅に変化する場合がある。かかる場合には、潮流急変、大幅な需給アンバランスなどを引き起こし、系統の異常現象が発生する可能性がある。これを放置すると、発生した異常現象が電力系統全体へ波及して、大停電に拡大することも想定される。
【０００４】
かかる異常現象の発生の未然防止、系統全体への波及拡大防止のために、事故波及防止リレーシステムが存在する。この事故波及防止リレーシステムは、通称、系統安定化システム若しくは系統安定化装置と呼ばれる（以下、系統安定化システムとする）。
【０００５】
系統安定化システムは、対象とする異常現象（脱調現象、周波数異常、電圧異常、過負荷等）に応じて、様々な種類のものが開発されている。このような系統安定化システムの一例として、発電機の脱調を未然に防止するシステム（脱調未然防止リレーシステム）が挙げられる。
【０００６】
ここで、脱調とは、故障時の電圧低下に伴い、同期発電機の機械的入力と電気的出力のバランスが崩れて、発電機が同期運転を保つことができなくなる現象である。この脱調を放置すると、多数の発電機の連鎖的な停止を引き起こし、広域な停電に波及する可能性がある。
【０００７】
このため、脱調未然防止リレーシステムによって発電機の脱調を防止して、系統間の安定を図ることが必要となる。なお、他の異常現象（周波数異常、電圧異常、過負荷）を対象とする系統安定化システムも、その基本的な構成は、脱調未然防止リレーシステムと同様である。
【０００８】
このような系統安定化システムを、制御内容の演算方式で分類すると、大きく分けて（Ａ）事後演算型、（Ｂ）事前演算型の２つに分類される。そして、事前演算型は、（Ｂ−１）オフライン事前演算型、（Ｂ−２）オンライン事前演算型に分類される。以下、これらを簡単に説明する。
【０００９】
（Ａ）事後演算型
事後演算型の方式では、まず、システムが、事故中および事故後の系統情報をオンラインで取得する。そして、取得した系統情報に基づいて、将来の現象について、システムが予測演算を行う。さらに、予測演算の結果に基づいて、システムが制御対象発電機などの制御量を演算し、即座に制御を実施する。
【００１０】
（Ｂ）事前演算型
事前演算型の方式では、まず、システムが、事故発生前の系統情報に基づいて、あらかじめ事故および系統現象を想定して、制御量を演算し、設定しておく。そして、実際に事故が発生した場合、あらかじめ設定しておいた制御量をシステムが参照し、即座に制御を実施する。かかる事前演算型は、オフライン事前演算型とオンライン事前演算型に区分できる。
【００１１】
（Ｂ−１）オフライン事前演算型
オフライン事前演算型は、想定した事故や系統状態について、事前にオフラインで詳細安定度計算を繰り返し実施して、予め制御テーブルを決定する方式である。
【００１２】
（Ｂ−２）オンライン事前演算型
オンライン事前演算型は、実系統の潮流状況、遮断器入切情報など、オンラインで入手した現在の系統情報（オンラインデータ）を用いて、詳細安定度計算を繰り返し実施して、制御テーブルを作成する方式である。
【００１３】
制御テーブルは、想定する事故種別に応じて、遮断すべき発電機を設定したテーブルである。この制御テーブルを用意しておくことにより、事故発生時には、発生した事故種別と制御テーブルを照合することにより、制御内容としての遮断すべき発電機である電制発電機を決定できる。
【００１４】
ここで、事故種別とは、事故の発生と種別に関する情報である。例えば、何相何線地絡事故というような情報は、事故種別の一例である。より具体的には、２回線送電線において１回線の１相だけで事故検出した場合の事故種別は１相１線地絡事故（１φ１ＬＧ）、１回線の３相で事故検出した場合は３相３線地絡事故（３φ３ＬＧ）、などと表現される。なお、この事故種別は、事故様相を決定しうる情報であり、事故条件に含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特許第３３５０２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記のように、オンライン事前演算型のシステムは、現在の系統状態を示すオンラインデータを用いて、想定した事故が発生したときの安定度計算を行なって制御内容を求めている。このため、系統構成や運用状態の変化に対応した迅速な安定化制御が可能である。また、安定度計算は、膨大な量の事前シミュレーションとなるが、この演算は、全て中央演算装置（代表装置）が行うため、人間系の負担が少ないといった長所がある。
【００１７】
ところが、かかる膨大な量の演算を行うために、中央演算装置のハードボリュームが大きくなり、コスト高となる。しかも、対象とする系統が大きくなるほど演算量が増大するために、この問題は大きくなる。これに対処するため、現状では、ハードボリュームを抑えて、演算する事故ケース数である演算ケース数を削減している。しかし、演算ケース数を削減すると、安定度計算の正確さが担保されず、制御内容が、十分な事故対応とならない可能性がある。
【００１８】
本発明の実施形態は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、系統全体における演算能力を有効に活用することにより、同じ演算ケース数であっても、特定の装置のハードボリュームを抑えたり、装置のハードボリュームが同等であっても、演算ケース数を十分に実行できる系統安定化技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記のような目的を達成するための実施形態は、以下の構成を有することを特徴とする系統安定化システムである。
(a) 電力系統の接続状態および電力の需給状態を、系統情報として収集する系統情報収集手段と、
(b) 前記系統情報収集手段により収集された系統情報と、あらかじめ記憶されている系統設備データとに基づいて、現在の潮流状態を表わす解析用系統モデルを作成する系統モデル作成手段と、
(c)  前記系統モデル作成手段により作成された解析用系統モデルと、あらかじめ記憶されている複数の想定事故種別データに基づいて、複数の解析条件を設定する解析条件設定手段と、
(d) 前記解析条件設定手段により設定された各解析条件にしたがって過渡安定度計算を行い、各解析条件に対する電力系統の安定度を判定し、各想定事故種別が発生した際に、電力系統の安定度維持に必要な電制発電機を、制御テーブルとして設定する安定度判定手段と、
(e) 電力系統に事故が発生したことを起動条件とし、当該事故の種別を判定して検出する事故種別検出手段と、
(f) 検出された事故種別と前記制御テーブルとを照合して、電制発電機を決定する電制発電機決定手段と、
(g) 前記電制発電機決定手段により決定された電制発電機を、電力系統から解列する遮断指令を出力する制御手段と、
を有し、
(h) 前記系統モデル作成手段、前記解析条件設定手段、前記安定度判定手段の少なくとも一種の手段の一部または全てを、前記事故種別検出手段を有する事故検出端末装置、前記電制発電機決定手段を有する演算装置、前記制御手段を有する制御端末装置、前記遮断指令に応じて電制発電機の解列を行う保護継電装置及び系統情報を計測する計測端末装置の少なくとも一種の装置が有する。
【００２０】
なお、本形態は、上記の機能をコンピュータ又は電子回路により実現するための方法及びコンピュータに実行させるプログラムとして捉えることもできる。また、前記制御手段を有する制御端末装置が、前記電制発電機決定手段を有すること系統安定化システム、上記態様における事故検出端末装置、保護継電装置も本実施形態の一態様である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態の構成の一例を示すブロック図
【図２】実施形態の電力系統への適用の一例を示すブロック図
【図３】第２の実施形態の構成の一例を示すブロック図
【図４】系統モデルの対象となる系統の簡略図
【図５】第３の実施形態の構成の一例を示すブロック図
【図６】第４の実施形態の構成の一例を示すブロック図
【図７】第５の実施形態の構成の一例を示すブロック図
【図８】第６の実施形態の構成の一例を示すブロック図
【図９】第７の実施形態の構成の一例を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１の実施形態］
［構成］
［１．全体構成］
本実施形態の全体構成を、図１及び図２を参照して説明する。本実施形態は、オンライン事前演算型の系統安定化システムＳの一例である。ただし、基本的な構成部分については、オフライン事前演算型とオンライン事前演算型とは同等である。なお、図２において、Ｎ２は給電情報網、１は発電機、２は母線、３は送電線若しくは変圧器、４は遮断器（ＣＢ）、５は電流計測器（ＣＴ）、６は電圧計測器（ＶＴ）、７は負荷、８は通信設備を示す。
【００２３】
本実施形態の系統安定化システムＳは、図１及び図２に示すように、中央演算装置９、演算装置１０、事故検出端末装置１１、制御端末装置１２を有する。中央演算装置９、演算装置１０、事故検出端末装置１１及び制御端末装置１２は、互いに信号線及び送受信部を含む通信設備８を介して、情報を送受信可能に構成されている。以下の説明では、送信については伝送、出力と呼び、受信については入力と呼ぶ場合もある。
【００２４】
なお、本実施形態において送受信される情報は、伝送遅延時間を管理あるいは伝送データにタイムスタンプを付与することによって、時刻とともに検出処理、生成処理、送受信処理、記憶処理等の管理がなされる。これにより、各処理のタイミングを把握可能に構成されている。
【００２５】
中央演算装置９は、通信設備８を介して、給電情報網Ｎ２に接続されている。これにより、中央演算装置９は、給電情報網Ｎ２から系統情報をオンラインで入手して、演算により制御テーブルを設定することができる。このような中央演算装置９は、例えば、中央給電指令所などに設置されることが多い。
【００２６】
演算装置１０は、中央演算装置９、事故検出端末装置１１、制御端末装置１２との通信可能な箇所に設置されている。これにより、演算装置１０は、事故検出端末装置１１から受信した事故情報を、中央演算装置９から入力された制御テーブルと照合して制御内容を決定し、制御端末装置１２に出力することができる。このような演算装置１０は、例えば、事故検出端末装置１１若しくは制御端末装置１２と同じ場所に設置される場合もある。
【００２７】
事故検出端末装置１１は、例えば、図２に示すように、送電系統における遮断器４、電流計測器５、電圧計測器６等に接続されている。このような事故検出端末装置９は、例えば、変電所などに設置されることが多い。
【００２８】
制御端末装置１２は、例えば、図２に示すように、発電機１が接続された系統における遮断器４、電流計測器５、電圧計測器６等に接続されている。これにより、制御端末装置１２は、演算装置１０において決定された制御内容に基づいて、遮断器４へ遮断指令を出力し、発電機の解列等の制御を行うことができる。このような制御端末装置１２は、例えば、発電所などに設置されることが多い。
【００２９】
なお、上記の図１及び図２で例示した各装置は、仮想的に図示したものである。検出対象や制御対象の数や位置に応じて複数用意されてもよい。例えば、複数の事故検出端末装置１１からの事故情報に基づいて、演算装置１０が処理を行うように構成してもよい。一つの事故検出端末装置１１が管理する対象の数や種類も自由である。一つの制御端末装置１２が制御する制御対象の数についても自由である。
【００３０】
また、上記の各装置は、ディジタル形リレーあるいはコンピュータを所定のプログラムで制御することによって実現できる。つまり、各装置は、いわゆるマイコンを備えた演算装置としての機能を備えている。上記のプログラムは、ハードウェアを物理的に活用することで、以下に説明するような各手段及び各部の処理を実現するものである。
【００３１】
さらに、以下の各手段、各部の処理を実行する装置、方法、プログラム及びプログラムを記録した記録媒体等も、実施形態の一態様である。ハードウェアで処理する範囲、プログラムを含むソフトウェアで処理する範囲をどのように設定するかも、特定の態様には限定されない。例えば、以下の各手段及び各部のいずれかを、それぞれの処理を実現する専用の電子回路として構成することも可能である。
【００３２】
［２．中央演算装置］
中央演算装置９は、系統情報収集手段１０１、系統モデル作成手段１０２、解析条件設定手段１０３Ａ、安定度判定手段１０４Ａ等を有する。
【００３３】
［２−１．系統情報収集手段］
系統情報収集手段１０１は、電力系統の接続状態および電力の需給状態を、系統情報として給電情報網Ｎ２経由で、定周期で収集する系統情報収集部１０１ａを有する。電力系統の接続状態には、例えば、送電線の接続状態及び遮断器や断路器等の開閉状態が含まれる。電力の需給状態には、例えば、発電機の有効および無効電力出力、負荷の有効および無効電力消費量、発電機および負荷母線の電圧、送電線、変圧器の有効および無効電力潮流等が含まれる。
【００３４】
［２−２．系統モデル作成手段］
系統モデル作成手段１０２は、系統情報収集手段１０１により収集された系統情報と、あらかじめ記憶されている系統設備データ等に基づいて、現在の潮流状態を表わす解析用系統モデルを作成する処理部である。
【００３５】
この処理を実現するため、上記系統モデル作成手段１０２は、系統情報記憶部１０２ａ、系統設備記憶部１０２ｂ、系統モデル作成部１０２ｃを有する。系統情報記憶部１０２ａは、系統情報収集部１０１ａにより収集された系統情報を記憶する処理部である。系統設備記憶部１０２ｂは、電力系統の送電線、変圧器のインピーダンス、発電機の諸定数等の系統設備データを記憶する処理部である。系統モデル作成部１０２ｃは、系統情報記憶部１０２ａに記憶されている系統情報と系統設備記憶部１０２ｂに記憶されている送電線のインピーダンスや発電機の諸定数とを用いて、解析用系統モデルを作成する処理部である。
【００３６】
［２−３．解析条件設定手段］
解析条件設定手段１０３Ａは、系統モデル作成手段１０２により作成された解析用系統モデルと、複数の想定事故種別データとに基づいて、複数の解析条件を設定する処理部である。この処理を実現するために、解析条件設定手段１０３Ａは、系統モデル記憶部１０３ａ、想定事故種別記憶部１０３ｂ、解析条件設定部１０３ｃ等を有している。
【００３７】
系統モデル記憶部１０３ａは、系統モデル作成手段１０２により作成された解析用系統モデルを記憶する記憶部である。想定事故種別記憶部１０３ｂは、想定される複数の事故種別データを記憶する記憶部である。
【００３８】
解析条件設定部１０３ｃは、上記の解析用系統モデル、想定事故種別データ等に基づいて、複数の解析条件を設定する処理部である。本実施形態における解析条件には、例えば、想定される複数の事故種別データに対する電制発電機の複数の組み合わせが含まれる。
【００３９】
［２−４．安定度判定手段］
安定度判定手段１０４Ａは、上記の解析条件に基づいて過渡安定度計算を行ない、各解析条件に対する電力系統の安定度を判定し、各想定事故種別が発生した際に電力系統の安定度維持に必要な電制発電機を、制御テーブルとして設定する処理部である。
【００４０】
この処理を実現するため、安定度判定手段１０４Ａは、解析条件記憶部１０４ａ、過渡安定度計算部１０４ｂ、安定度判定部１０４ｃ、制御テーブル設定部１０４ｄ等を有している。解析条件記憶部１０４ａは、解析条件設定手段１０３Ａにより設定された各解析条件を記憶する記憶部である。過渡安定度計算部１０４ｂは、解析条件記憶部１０４ａに記憶されている各解析条件に対して、過渡安定度計算を行なう処理部である。
【００４１】
過渡安定度計算は、系統事故が発生した時に起こる各発電機の動揺をシミュレーションする計算である。事故後、時間の経過により発電機間の相対位相角差が拡大する程、安定度は低くなる。このため、制御タイミングが早い解析条件のときの安定度は比較的高く、安定度維持に必要な制御量は少なくなる傾向にある。一方、制御タイミングが遅い解析条件のときは制御量が多くなる傾向にある。
【００４２】
安定度判定部１０４ｃは、過渡安定度計算部１０４ｂによる計算結果を用いて、各解析条件に対する安定度を判定し、各想定事故種別が発生した際に電力系統の安定度維持に必要な電制発電機を求める処理部である。
【００４３】
制御テーブル設定部１０４ｄは、安定度判定部１０４ｃの判定結果を、制御テーブルとして設定する処理部である。
【００４４】
［３．演算装置］
演算装置１０は、電制発電機決定手段１０５等を有する。電制発電機決定手段１０５は、検出された事故情報に応じて、電制発電機を決定する処理部である。この処理を実現するため、電制発電機決定手段１０５は、制御テーブル記憶部１０５ａ、照合処理部１０５ｂ等を有する。
【００４５】
制御テーブル記憶部１０５ａは、安定度判定手段１０４Ａにおいて設定された制御テーブルを記憶する記憶部である。照合処理部１０５ｂは、事故種別検出手段１０６により検出された事故種別について、制御テーブルとの照合を行う処理部である。
【００４６】
［４．事故検出端末装置］
事故検出端末装置１１は、事故種別検出手段１０６、解析条件設定手段１０３Ｂ、安定度判定手段１０４Ｂ等を有する。事故種別検出手段１０６は、電力系統に事故が発生したことを起動条件とし、事故の検出情報毎に事故種別を判定して事故を検出する処理部である。
【００４７】
解析条件設定手段１０３Ｂ、安定度判定手段１０４Ｂは、上記の解析条件設定手段１０３Ａ、安定度判定手段１０４Ａと同様の機能を有している。なお、解析条件設定手段１０３Ｂの想定事故種別記憶部１０３ｂには、各事故検出端末装置１１が担当する想定事故ケースが、あらかじめ設定されていてもよい。
【００４８】
［５．制御端末装置］
制御端末装置１２は、制御手段１０７を有している。制御手段１０７は、電制発電機決定手段１０５により決定された制御内容に応じて、電源制限等の制御を行う処理部である。例えば、電制対象となる発電機に対応する遮断器４へ開動作指示を出力することにより、発電機を電力系統から解列することができる。
【００４９】
［６．記憶部］
上記の各装置には、図示はしないが、上記で明示的に示した記憶部の他に、各装置において送受信、検出、生成等される情報など、系統安定化システムＳの処理に必要な各種の情報を記憶する記憶部が構成されている。この記憶部に記憶される情報には、各手段、各部の処理のための演算式、パラメータ、しきい値等を含む基準値等も含まれている。
【００５０】
［７．入力部］
上記各装置には、図示はしないが、入力部が接続されている。この入力部は、系統安定化システムＳに必要な情報の入力、処理の選択や指示等を行う構成部である。入力部としては、例えば、スイッチ、タッチパネル、キーボード、マウス等が考えられる。ただし、現在又は将来において利用可能なあらゆる入力装置を含む。
【００５１】
［８．出力部］
上記各装置には、図示はしないが、出力部が接続されている。この出力部は、電気量情報、事故情報、動作情報、設定情報等、系統安定化システムＳにおける処理の対象となる情報を、運用者等のユーザが認識可能となるように出力する構成部である。この出力部としては、例えば、表示装置、プリンタ等が考えられる。ただし、現在又は将来において利用可能なあらゆる出力装置を含む。
【００５２】
［作用］
以上のような構成を有する本実施形態の作用を説明する。
［１．制御テーブルの設定］
事故発生前は、中央演算装置９において、系統情報収集手段１０１によりオンライン系統情報が収集される。系統モデル作成手段１０２は、オンライン系統情報と、あらかじめ記憶されている系統設備データとに基づいて、状態推定計算と潮流計算を行い、現在の潮流状態を表す解析用系統モデルを作成する。
【００５３】
このように作成された解析用系統モデルは、中央演算装置９から、１以上の事故検出端末装置１１に伝送される。事故検出端末装置１１における解析条件設定手段１０３Ｂは、伝送された解析用系統モデルと、複数の想定事故種別データとに基づいて、複数の解析条件を設定する。つまり、想定される事故の事故種別データに対する電制発電機の複数の組み合わせを設定する。
【００５４】
安定度判定手段１０４Ｂは、解析条件に基づいて、過渡安定度計算を行い、各解析条件に対する電力系統の安定度を判定し、想定事故種別毎の制御内容である電制発電機を、制御テーブルとして設定する。
【００５５】
事故検出端末装置１１は、設定された制御テーブルを、演算装置１０へ伝送する。演算装置１０の制御テーブル記憶部１０５ａは、伝送された制御テーブルを記憶、更新する。
【００５６】
制御テーブルの設定のための演算処理は、中央演算装置９における解析条件設定手段１０３Ａ、安定度判定手段１０４Ａが行うこともできるが、その一部又は全てを、上記のように、１以上の事故検出端末装置１１において行うこともできる。事故検出端末装置１１、中央演算装置９が、どの範囲の演算処理を分担するかは、自由に設定可能である。
【００５７】
全体の演算を、各事故検出端末装置１１における複数の事故検出端末装置１１が分担して、結果を中央演算装置９に返すようにしてもよい。分担する演算は、ランダムに分けたものであっても、特定の地域、送電線の事故毎に分けてもよい。各事故検出端末装置１１が、それぞれが受け持つ事故についての演算のみを行うようにしてもよい。
【００５８】
なお、系統情報は、時事刻々と変化しており、これに応じて、適切な制御量も変化する。このため、事故検出端末装置１１、中央演算装置９で行う事前演算処理は、定周期で行われる。この周期は、システムが扱う系統規模や想定事故種別数、事故検出端末装置１１、中央演算装置９の処理能力、給電用オンラインデータの更新周期などによって決められる。上記のように、系統情報収集手段１０１、系統モデル作成手段１０２、解析条件設定手段１０３Ａ、１０３Ｂ、安定度判定手段１０４Ａ、１０４Ｂにおいて、収集、設定、計算、判定、記憶等される情報も、所定の周期若しくは必要な情報の入力を待って更新されるものとする。したがって、制御テーブルも、常時、最適なものが設定される。
【００５９】
［２．事故の検出］
そして、系統事故が発生すると、事故種別検出手段１０６が、系統情報に基づいて、当該事故の種別を判定して検出し、演算装置１０に事故種別を出力する。演算装置１０においては、検出された事故種別と設定された各想定事故種別に対する電制発電機を記録した制御テーブルとを照合して、電制発電機を決定し、さらに制御端末装置１２において、決定された電制発電機を電力系統から解列する。
【００６０】
［効果］
以上のような本実施形態によれば、事故検出端末装置１１の演算能力を有効に活用することができる。従前は、事故検出端末装置１１のマイコンは、系統に多数存在し、個々の演算能力は高いにもかかわらず、ＣＴからの電流、ＰＴからの電圧、開閉器からの動作信号等の情報を処理する程度であった。
【００６１】
本実施形態においては、系統に多数存在する事故検出端末装置１１が、解析条件設定、安定度判定の演算を分担することにより、従前と比べて、中央演算装置９のハードボリュームを小さくして、コストを抑えることができる。また、従前の中央演算装置９のハードボリュームを維持した場合でも、演算ケース数を節約することなく、多くの演算ケースを実行することが可能となり、正確な事故対応を実現できる。
【００６２】
［第２の実施形態］
［構成］
本実施形態は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様の構成である。但し、本実施形態においては、図３に示すように、事故検出端末装置１１が、中央演算装置９の系統情報収集手段１０１Ａと同様に、系統情報収集手段１０１Ｂを有する。そして、事故検出端末装置１１が、第１の系統モデル作成手段１０２−１を有し、中央演算装置９が、第２の系統モデル作成手段１０２−２を有する。
【００６３】
第１の系統モデル作成手段１０２−１は、上記の第１の実施形態と同様の系統情報記憶部１０２ａ、系統設備記憶部１０２ｂを有する。さらに、本実施形態においては、第１の系統モデル作成手段１０２−１は、系統情報ファイルを作成する系統情報ファイル作成部１０２ｃ１を有する。
【００６４】
系統情報ファイルは、図４に示すように、系統情報記憶部１０２ａに記憶されている系統情報と、系統設備記憶部１０２ｂに記憶されている送電線のインピーダンスを含む諸定数、発電機の諸定数により、あらかじめ定まる静的な回路としての系統の特性を求めたモデルである。
【００６５】
この系統情報ファイルは、静的な回路としての状態を示すモデルであるため、図４の破線で囲んだ部分に示すように、全体の一部である部分系統情報ファイルに分けて、別々に作成することもできる。つまり、複数の事故検出端末装置１１における系統情報ファイル作成部１０２ｃ１は、それぞれが分担された部分系統情報ファイルを作成することができる。
【００６６】
第２の系統モデル作成手段１０２−２は、解析用系統モデル作成部１０２ｃ２を有する。解析用系統モデル作成部１０２ｃ２は、部分系統情報ファイルを合わせた全体の系統情報ファイルを用いて、系統に現在の電気量に基づく電流を流した場合の潮流計算の結果を、解析用系統モデルとして作成する処理部である。このように解析用系統モデルは、系統における動的な潮流状況を示すものであるため、部分ではなく、系統全体の状態として求める必要がある。
【００６７】
なお、系統情報収集手段１０１Ｂは、上記の第１の系統モデル作成手段１０２−１に必要となる系統情報を収集する処理部である。
【００６８】
［作用］
以上のような構成を有する本実施形態の作用を説明する。なお、基本的な作用は、上記の第１の実施形態と同様である。但し、本実施形態においては、各事故検出端末装置１１における系統情報収集手段１０１Ｂが収集した系統情報に基づいて、第１の系統モデル作成手段１０２−１の系統情報ファイル作成部１０２ｃ１が、部分系統情報ファイルを作成する。
【００６９】
各事故検出端末装置１１において、各々が担当する部分系統情報ファイルは、中央演算装置９に伝送される。中央演算装置９の第２の系統モデル作成手段１０２−２における解析用系統モデル作成部１０２ｃ２は、収集された部分系統情報ファイルを用いて、解析用系統モデルを作成する。
【００７０】
［効果］
以上のような本実施形態によれば、上記の第１の実施形態と同様の効果が得られるとともに、複数分担することに適した系統情報ファイルを、各事故検出端末装置１１において作成し、全体的な演算に適した解析用系統モデルを、中央演算装置９において作成することにより、効率のよい処理が可能となる。
【００７１】
［第３の実施形態］
［構成］
本実施形態は、基本的には上記の第１の実施形態と同様の構成である。但し、本実施形態においては、図５に示すように、事故検出端末装置１１が、第２の実施形態における第２の系統モデル作成手段１０２−２を有する。
【００７２】
一方、中央演算装置９は、第２の実施形態における第１の系統モデル作成手段１０２−１を有する。この第１の系統モデル作成手段１０２−１は、系統情報ファイル作成部１０２ｃ１とともに、解析用系統モデル作成部１０２ｃ２を有する。
【００７３】
［作用］
以上のような構成を有する本実施形態の作用を説明する。なお、基本的な作用は、上記の第１の実施形態と同様である。但し、本実施形態においては、中央演算装置９における系統情報収集手段１０１が収集した系統情報に基づいて、第１の系統モデル作成手段１０２−１における系統情報ファイル作成部１０２ｃ１が、系統情報ファイルを作成する。
【００７４】
中央演算装置９において作成された系統情報ファイルは、各事故検出端末装置１１に伝送される。各事故検出端末装置１１の第２の系統モデル作成手段１０２−２における解析用系統モデル作成部１０２ｃ２が、伝送された系統情報ファイルを用いて解析用系統モデルを作成する。
【００７５】
［効果］
以上のような本実施形態によれば、中央演算装置９から事故検出端末装置１１へ伝送される情報が、解析用系統モデルではなく、系統情報ファイルとなる。系統情報ファイルは、解析用系統モデルに比べて、情報量が少ない。このため、伝送量を減らして、トラフィックの負荷を軽減できる。
【００７６】
解析用系統モデルは、通常は一か所で演算すればよく、事故点によって変わるものでもないので、各事故検出端末装置１１においては、重複した演算が行われることになる。
【００７７】
しかし、解析用系統モデルは、上記のように、回路に対して流れる電流電圧の情報が付加されたものであるため、データ量は非常に多くなる。このため、通信設備８を介して伝送するよりも、それぞれの事故検出端末装置１１の内部で演算して求めることにより、伝送負荷を下げることができる。たとえ演算が重複することになっても、各事故検出端末装置１１が自ら演算した結果を保持する方が、伝送負荷が軽減できる。一方、系統情報ファイルは、データ量は少ないため、伝送してもトラフィックに与える影響は少ない。
【００７８】
［第４の実施形態］
［構成］
本実施形態は、基本的には上記の第１の実施形態と同様の構成である。但し、本実施形態においては、図６に示すように、事故検出端末装置１１は、基本的な機能としての事故種別検出手段１０６を有するだけの装置である。そして、制御端末装置１２は、電制発電機決定手段１０５を有している。
【００７９】
つまり、第１の実施形態においては、演算装置１０が、電制発電機決定手段１０５を有し、制御テーブルに基づいて電制発電機を決定し、制御端末装置１２に伝送していたが、本実施形態では、制御端末装置１２において、電制発電機の決定及び遮断指令の出力を行う機能を有する。
【００８０】
［作用］
以上のような構成を有する本実施形態の作用を説明する。なお、基本的な作用は、上記の第１の実施形態と同様である。但し、本実施形態においては、中央演算装置９において作成された制御テーブルが、全ての制御端末装置１２に伝送される。
【００８１】
一方、事故検出端末装置１１は、検出した事故種別を、中央演算装置９を介して、制御端末装置１２に伝送する。制御端末装置１２においては、照合処理部１０５ｂが、伝送された事故種別と、制御テーブル記憶部１０５ａが記憶した制御テーブルを照合して、事故のケース毎に設定されている電制発電機を決定する。さらに、制御手段１０７は、決定された電制発電機の遮断指令を出力する。
【００８２】
［効果］
以上のような本実施形態では、演算装置１０が、電制発電機決定手段１０５に必要な制御テーブル記憶部１０５ａと、照合処理部１０５ｂを持つ必要が無い。このため、演算装置１０のハードボリュームを小さくして、コストを節約することが可能となる。
【００８３】
［第５の実施形態］
［構成］
本実施形態は、基本的には上記の第４の実施形態と同様の構成である。但し、本実施形態においては、図７に示すように、事故検出端末装置１１から、中央演算装置９を経由しない各制御端末装置１２への伝送路が設けられている。
【００８４】
［作用］
以上のような構成を有する本実施形態では、事故検出端末装置１１が事故を検出した場合に、事故種別を、中央演算装置９を経由させずに、全ての制御端末装置１２に伝送する。
【００８５】
［効果］
以上のような本実施形態によれば、事故後に事故種別を一旦中央演算装置９に集めてから伝送する場合に比べて、伝達する経路に、経由する装置数が少なくなるため、制御のタイミングを早くすることができる。
【００８６】
［第６の実施形態］
［構成］
本実施形態は、基本的には上記の第１の実施形態と同様の構成である。但し、本実施形態においては、図８に示すように、中央演算装置９が、演算ケース管理手段１０９を有する。演算ケース管理手段１０９は、事故検出端末装置１１における演算ケースの分配を行う演算ケース管理部１０９ａを有する。
【００８７】
演算ケース管理部１０９ａは、各事故検出端末装置１１から、演算に関する情報を受信し、個々の事故検出端末装置１１の演算処理能力が許す範囲で、動的に演算する内容の分配を変更する処理部である。
【００８８】
演算ケース管理部１０９ａによる演算ケースの分配は、演算時間計測部１０８ａにおいて計測した各演算ケースの演算時間に基づいて、各事故検出端末装置１１における演算のボリュームの差が少なくなるように行う。
【００８９】
また、事故検出端末装置１１及び中央演算装置９は、演算ケース変更手段１０８を有する。演算ケース変更手段１０８は、演算時間計測部１０８ａ、演算ケース記憶部１０８ｂを有する。
【００９０】
演算時間計測部１０８ａは、事故検出端末装置１１の解析条件設定及び安定度判定の演算時間を計測する処理部である。演算ケース記憶部１０８ｂは、演算ケースを記憶する処理部である。
【００９１】
［作用］
以上のような構成を有する本実施形態の作用を説明する。なお、基本的な作用は、上記の第１の実施形態と同様である。但し、本実施形態においては、演算時間計測部１０８ａにより計測された事故検出端末装置１１の解析条件設定及び安定度判定の演算時間が、中央演算装置９に伝送される。
【００９２】
中央演算装置９における演算ケース管理手段１０９においては、伝送された演算時間を管理する。つまり、各事故検出端末装置１１の演算時間の差が少なくなるように、各事故検出端末装置１１の担当する演算ケースの分配を決定し、各事故検出端末装置１１に演算ケースを伝送する。
【００９３】
例えば、１つの演算ケースあたり演算に５秒かかるとする。ある事故検出端末装置１１においては、Ａ、Ｂ、Ｃという３つの事故を演算すればよいので、演算に１５秒間かかる。制御テーブルを作成、更新するタイミングがが３０秒に１回とすると、制御テーブルを１５秒間演算した後は、アイドル時間となり、負荷としては小さくなる。
【００９４】
一方、他の事故検出端末装置１１においては、送電線が多数ある等により、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ…というように、演算ケースが多数想定されるとする。すると、この事故検出端末装置１１は、演算時間が長く、負荷が大きくなってしまう。このような場合に、各事故検出端末装置１１の負荷が平等に近づくように、負荷の大きい事故検出端末装置１１の演算ケースを、負荷の小さい事故検出端末装置１１に分担させる。
【００９５】
事故の演算は、１つ目の発電機を遮断した場合に安定するかどうかを演算し、不十分な場合には２つ目の発電機を遮断した場合に安定するかどうかを演算し、不十分な場合は３つ目の発電機を遮断した場合に安定するかどうかを演算し、というように行われる。このため、事故条件が過酷になればなる程、演算に時間がかかることになり、このような事故検出端末装置１１の負荷を軽減させる必要がある。
【００９６】
［効果］
以上のような本実施形態においては、個々の事故検出端末装置１１の演算処理能力が許す範囲で、演算する内容を動的に変更することができる。これにより、事故検出端末装置１１の負荷が均一化され、特定の事故検出端末装置１１の負荷が過大となって全体の処理の遅れが生じることが防止される。
【００９７】
［第７の実施形態］
［構成］
本実施形態は、系統を保護する保護継電装置に適用される。例えば、図９に示すように、送電線保護継電装置Ａ２１、送電線保護継電装置Ｂ２２、母線保護継電装置２３が、系統に設けられているとする。送電線保護継電装置Ａ２１は、対象とする事故の保護範囲が、送電線２０Ａである。送電線保護継電装置Ｂ２２は、対象とする事故の保護範囲が、送電線２０Ｂである。母線保護継電装置２３は、対象とする事故の保護範囲が、母線２０Ｃである。
【００９８】
中央演算装置９は、上記の実施形態と同様に、系統情報収集手段１０１、系統モデル作成手段１０２、解析条件設定手段１０３Ａ、安定度判定手段１０４Ａを有し、さらに、電制発電機決定手段１０５を有する。
【００９９】
そして、送電線保護継電装置Ａ２１は、事故種別検出手段１０６、解析条件設定手段１０３Ｂ、安定度判定手段１０４Ｂを有する。母線保護継電装置２３は、事故種別検出手段１０６を有する。送電線保護装置Ｂ２２は、制御手段１０７を有する。
【０１００】
［作用］
以上のような構成を有する本実施形態の作用を説明する。まず、中央演算装置９において、解析用系統モデルが作成され、解析条件設定手段１０３Ｂと安定度判定手段１０４Ｂを持つ送電線保護継電装置Ａ２１に伝送される。
【０１０１】
送電線保護継電装置Ａ２１においては、伝送された解析系統モデルを用いて、解析条件設定手段１０３Ｂと安定度判定手段１０４Ｂによって、制御テーブルが作成され、中央演算装置９に伝送される。
【０１０２】
送電線保護継電装置Ａ２１、母線保護継電装置２３は、事故種別検出手段１０６で検出した事故種別を、中央演算装置９に伝送する。中央演算装置９においては、事前に送電線保護継電装置Ａ２１から受信した制御テーブルと、事後に送電線保護継電装置Ａ２１又は母線保護継電装置２３から受信した事故種別とを用いて、電制発電機決定手段１０５により電制発電機を決定し、送電線保護継電装置Ｂ２２に電制発電機を伝送する。電制発電機を受信した送電線保護継電装置Ｂ２２から、遮断器４へ遮断指令が出力される。
【０１０３】
［効果］
以上のような本実施形態においては、系統内に多数存在する保護継電装置の演算能力を有効活用することにより、上記の実施形態と同様に、中央演算装置９等の系統安定化システムの専用の装置のハードボリュームを小さくすることができる。保護継電装置は、そもそも事故種別検出機能を有しているため、これを事故種別検出手段１０６とすることにより、全体として装置を簡略化できる。
【０１０４】
［他の実施形態］
本実施形態は上記のような態様には限定されない。
（１）事故検出端末装置、制御端末装置、保護継電装置、計測端末装置のいずれか１つ又は複数に、演算能力を分担させることにより、本実施形態の効果が得られる。
【０１０５】
例えば、上記の実施形態において、制御端末装置の一部又は全てに、解析条件設定手段、安定度判定手段を配置しても、制御端末装置の演算能力を有効活用することができ、上記と同様の効果が得られる。
【０１０６】
また、系統情報については、給電情報網からではなく、計測手段をもった計測端末装置から受け取ることも可能である。その場合、計測端末装置に、解析条件設定手段、安定度判定手段を配置しても、計測端末の演算能力を有効活用することができ、上記と同様の効果が得られる。
【０１０７】
（２）系統情報収集手段、系統モデル作成手段（第１の系統モデル作成手段、第２の系統モデル作成手段とした場合も含む）、解析条件設定手段、安定度判定手段を、全て事故検出端末装置、演算装置、制御端末装置、保護継電装置、計測端末装置のいずれか又はこれらに分散させて設けることにより、中央演算装置９を不要とすることもできる。
【０１０８】
（３）制御端末装置に伝送する制御テーブルは、各制御端末装置が管轄する制御対象に該当する制御テーブルだけを伝送してもよい。これにより、伝送量を減らすことができるとともに、各制御端末装置の小さなハードボリュームで、制御テーブルを記憶することができる。
【０１０９】
（４）事故検出端末装置は、必ずしも事故種別を全ての制御端末装置に伝送する必要はない。あらかじめ設定された制御端末装置にのみ、事故種別を伝送することにより、処理及び伝送の高速化を図ってもよい。例えば、事故検出端末装置が、自己が担当している事故のみを演算している場合、これに対応する制御端末装置１２に、事故種別を伝送すればよい。
【０１１０】
（５）演算ケース管理手段は、送電線が多い、少ない等の系統の構成等から、負荷が大きい事故検出端末装置１１と負荷が小さい事故検出端末装置とを、あらかじめ特定できる場合には、デフォルトで負荷が平等に近くなるように演算ケースを分担させておくこともできる。
【０１１１】
（６）演算ケース管理手段は、中央演算装置ではなく、事故検出端末装置、制御端末装置、保護継電装置、計測端末装置のいずれかが有していてもよい。また、演算時間が、所定のしきい値を超過する装置がある場合にのみ、演算ケースの変更を行い、処理負担の軽減を図ってもよい。
【０１１２】
（７）保護継電装置については、ＯＦＦ状態となっている場合もあるため、他の保護継電装置、演算装置、制御端末装置、事故検出端末装置、計測端末装置、中央演算装置において、同様の機能を備えたバックアップ機をあらかじめ設定しておいてもよい。
【０１１３】
（８）上記の各種の記憶部は、典型的には、内蔵された若しくは外部接続された各種メモリ、ハードディスク、光ディスク等により構成できる。ただし、記憶部としては、現在又は将来において利用可能なあらゆる記憶媒体を利用可能である。演算に用いるレジスタ等も、記憶部として捉えることができる。すでに情報が記憶された記憶媒体を、読み取り装置に装着することにより、演算に利用可能となる態様でもよい。記憶の態様も、長時間記憶が保持される態様のみならず、処理のために一時的に記憶され、短時間で消去若しくは更新される態様も含まれる。
【０１１４】
（９）通信設備としてのネットワークは、情報の送受信が可能な伝送路（伝送回線）を広く含む。伝送路としては、有線若しくは無線のあらゆる伝送媒体を適用可能であり、どのようなＬＡＮやＷＡＮを経由するか若しくは経由しないかは問わない。通信プロトコルについても、現在又は将来において利用可能なあらゆるものを適用可能である。
【０１１５】
（１０）系統モデル作成、解析条件設定、安定度判定等のための演算の手法も特定のものには限定されず、現在又は将来において利用可能なあらゆる手法が含まれる。制御テーブルについても、その作成の手法は問わない。何らかの方法によって、外部から入力されたものが、制御テーブル記憶部に記憶されていれば、本実施形態の制御内容決定処理は可能となる。例えば、あらかじめユーザが作成した制御テーブル若しくは外部の演算装置が作成した制御テーブルを、入力して用いることもできる。このため、本実施形態は、オフライン事前演算型のシステムとしても、シミュレーション用のシステムとしても構成可能である。
【０１１６】
（１１）本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１７】
Ｓ…系統安定化システム
１…発電機
２…母線
３…送電線あるいは変圧器
４…遮断器（ＣＢ）
５…電流計測器（ＣＴ）
６…電圧計測器（ＶＴ）
７…事故除去リレーシステム
８…通信設備
９…中央演算装置
１０…演算装置
１１…事故検出端末装置
１２…制御端末装置
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ…送電線
２１、２２…送電線保護継電装置
２３…母線保護継電装置
１０１…系統情報収集手段
１０１ａ…系統情報収集部
１０２…系統モデル作成手段
１０２−１…第１の系統モデル作成手段
１０２−２…第２の系統モデル作成手段
１０２ａ…系統情報記憶部
１０２ｂ…系統設備記憶部
１０２ｃ…系統モデル作成部
１０２ｃ１…系統情報ファイル作成部
１０２ｃ２…解析用系統モデル作成部
１０３Ａ、１０３Ｂ…解析条件設定手段
１０３ａ…系統モデル記憶部
１０３ｂ…想定事故種別記憶部
１０３ｃ…解析条件設定部
１０４Ａ、１０４Ｂ…安定度判定手段
１０４ａ…解析条件記憶部
１０４ｂ…過渡安定度計算部
１０４ｃ…安定度判定部
１０４ｄ…制御テーブル設定部
１０５…電制発電機決定手段
１０５ａ…制御テーブル記憶部
１０５ｂ…照合処理部
１０６…事故種別検出手段
１０７…制御手段
１０８…演算ケース変更手段
１０８ａ…演算時間計測部
１０８ｂ…演算ケース記憶部
１０９…演算ケース管理手段
１０９ａ…演算ケース管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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