(57)【要約】【課題】従来の同軸配線装置は、製造工程の管理が難しい問題があった。【解決手段】本発明にかかる同軸配線装置は、第１の部材、第２の部材及び導電体板を有し、第１の部材１０と第２の部材３０とには、第１のポートと第２のポートとを結ぶ線を基準線とした場合に、基準線上に中心点を有し、基準線に交わる方向に延在する第１の溝１１と、第１の溝１１の一端ＦＮ１と第１のポートとを接続する第２の溝１２と、第１の溝１１の他端ＦＮ２と第１のポートを接続し、第２の溝１２と基準線に対して線対称となる形状を有する第３の溝１３と、第１の溝１１の一端ＦＮ１と第２のポートとを接続する第４の溝１４と、第１の溝１１の他端ＦＮ２と第２のポートを接続し、第４の溝１４と基準線に対して線対称となる形状を有する第５の配線１５と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、前記第１の部材と対向して設けられる第２の部材と、前記第１の部材と第２の部材とに挟まれるように設けられた導電体板と、を有し、前記第１の部材と前記第２の部材に設けられた溝と、前記導電体板に形成された同軸配線と、により前記同軸配線の両端に設けられた第１のポートと第２のポートとの間で信号を伝達する同軸配線装置であって、
前記第１の部材と前記第２の部材とには、
前記第１のポートと前記第２のポートとを結ぶ線を基準線とした場合に、
前記基準線上に中心点を有し、前記基準線に交わる方向に延在する第１の溝と、
前記第１の溝の一端と前記第１のポートとを接続する第２の溝と、
前記第１の溝の他端と前記第１のポートを接続し、前記第２の溝と前記基準線に対して線対称となる形状を有する第３の溝と、
前記第１の溝の一端と前記第２のポートとを接続する第４の溝と、
前記第１の溝の他端と前記第２のポートを接続し、前記第４の溝と前記基準線に対して線対称となる形状を有する第５の溝と、
が形成される同軸配線装置。
【請求項２】
前記第２のポートは、導波管を介して入力される信号を、同軸上を伝搬する信号に変換するアンテナの上に設けられる請求項１に記載の同軸配線装置。
【請求項３】
前記導電体板は、前記第１の溝に対応する位置に形成される第１の配線と、前記第２の溝に対応する位置に形成される第２の配線と、前記第４の溝に対応する位置に形成される第３の配線と、が形成される請求項２に記載の同軸配線装置。
【請求項４】
前記第１の配線には、フィルタが形成される請求項３に記載の同軸配線装置。
【請求項５】
前記第１のポートに接続され、第１の方向から入力される信号を前記第１のポートに伝達し、第２の方向に前記第１のポートから出力される信号を出力する同軸型サーキュレータを有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の送受信一体型分波器。
【請求項６】
前記同軸型サーキュレータの第１の経路側のポートに接続される第１の導波管同軸変換器と、
前記第１の導波管同軸変換器と入力ポートとの間に接続される第１のフィルタ部と、
前記同軸型サーキュレータの第２の経路側のポートに接続される第２の導波管同軸変換器と、
前記第２の導波管同軸変換器と出力ポートとの間に接続される第２のフィルタ部と、
を有し、
前記第１の導波管同軸変換器及び前記第１のフィルタ部と、前記第２の導波管同軸変換器及び前記第２のフィルタ部とは、前記基準線に対して線対称になるように形成される請求項５に記載の送受信一体型分波器。
【請求項７】
第１の金属部材と、前記第１の部材と対向して設けられる第２の金属部材と、前記第１の金属部材と第２の金属部材とに挟まれるように設けられた導電体板と、を有し、
前記第１の金属部材と前記第２の金属部材に設けられた溝と、前記導電体板に形成された同軸配線と、により前記同軸配線の両端に設けられた第１のポートと第２のポートとの間で高周波信号を伝達する同軸配線装置であって、
前記第１の金属部材及び前記第２の金属部材は、前記第１のポートと前記第２のポートを結ぶ線を対称軸として線対称となるよう配置された溝を有することを特徴とする同軸配線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は同軸配線装置及び送受信一体型分波器に関し、例えば、同軸伝送系上に設けられる第１のポートと第２のポートとの間の信号の伝達を行う同軸配線装置及び送受信一体型分波器に関する。
【背景技術】
【０００２】
同軸配線は、高周波信号の伝送に用いられる。この同軸配線に関し、第１の部材と第２の部材に設けた溝により構成される同軸管の内部に導電体で形成した配線を設けて高周波信号を伝達する同軸配線装置がある。このような同軸配線装置の例が、特許文献１〜３に開示されている。
【０００３】
特許文献１には、信号入出力線、第１共振部、第２共振部、及び第１接続線路を備え、両側に地導体１０５を配したコプレーナ平面回路内に構成され共振器が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、管軸方向に延び、導波路を構成する第１溝と、第１溝と連結し、共振器を構成する第２溝とが形成された複数の分割部材と、複数の分割部材の間に配置される金属板とを備え、金属板は、第２溝に対応する部分にフィルタ特性を調整するための調整部を有する帯域防止フィルタが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、第１の部材と第２の部材に設けた溝により構成される同軸管の内部に導電体で形成した配線を設けて高周波信号を伝達する同軸配線装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２８３４５２号公報
【特許文献２】特許第４４１１３１５号
【特許文献３】特開昭５９−０９９８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
高周波信号を伝達する信号経路には、高い精度でフィルタ特性等を調整した設計が求められる。そのため、高周波信号を伝達する同軸配線装置を製造する場合には、部材の管理を厳格にしなければならない問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる同軸配線装置の一態様は、第１の部材と、前記第１の部材と対向して設けられる第２の部材と、前記第１の部材と第２の部材とに挟まれるように設けられた導電体板と、を有し、前記第１の部材と前記第２の部材に設けられた溝と、前記導電体板に形成された同軸配線と、により前記同軸配線の両端に設けられた第１のポートと第２のポートとの間で信号を伝達する同軸配線装置であって、前記第１の部材と前記第２の部材とには、前記第１のポートと前記第２のポートとを結ぶ線を基準線とした場合に、前記基準線上に中心点を有し、前記基準線に交わる方向に延在する第１の溝と、前記第１の溝の一端と前記第１のポートとを接続する第２の溝と、前記第１の溝の他端と前記第１のポートを接続し、前記第２の溝と前記基準線に対して線対称となる形状を有する第３の溝と、前記第１の溝の一端と前記第２のポートとを接続する第４の溝と、前記第１の溝の他端と前記第２のポートを接続し、前記第４の溝と前記基準線に対して線対称となる形状を有する第５の溝と、が形成される。
【０００９】
また、本発明にかかる送受信一体型分波器は、上記同軸配線装置に加えて、前記第１のポートに接続され、第１の方向から入力される信号を前記第１のポートに伝達し、第２の方向に前記第１のポートから出力される信号を出力する同軸型サーキュレータを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる同軸配線装置及び送受信一体型分波器によれば、製造を容易化し、仕様の変更に柔軟に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１にかかる同軸配線装置の概略図である。
【図２】実施の形態１にかかる同軸配線装置の第１の部材上の溝の形状を説明するための図である。
【図３】実施の形態１にかかる同軸配線装置の導電体板上の同軸配線の形状を説明するための図である。
【図４】実施の形態１にかかる同軸配線装置で実現される２つの信号経路を説明するための図である。
【図５】実施の形態２にかかる同軸配線装置の第１の部材上の溝の形状を説明するための図である。
【図６】実施の形態２にかかる同軸配線装置の導電体板上の同軸配線の形状を説明するための図である。
【図７】実施の形態３にかかる送受信一体型分波器のブロック図である。
【図８】実施の形態３にかかる送受信一体型分波器の変形例のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明では、説明を簡略化するために適宜図面を簡略化して説明する。図１に実施の形態１にかかる同軸配線装置１の概略図を示す。
【００１３】
図１に示すように、実施の形態１にかかる同軸配線装置１は、第１の部材１０、導電体板２０、第２の部材３０を有する。第１の部材１０、第２の部材３０及び導電体板２０は、例えば、ステンレスや銅などの金属である。
【００１４】
そして、実施の形態１にかかる同軸配線装置１では、第１の部材１０及び第２の部材３０に対向する面に同一形状の溝を形成する。また、実施の形態１にかかる同軸配線装置１は、導電体板２０を形成する。同軸配線装置１は、第１の部材１０、導電体板２０及び第２の部材３０を重ねて密着させた状態で利用する。このとき、導電体板２０に形成された同軸配線は、第１の部材１０及び第２の部材３０に形成された溝により構成される管の中に同軸配線が位置するように、第１の部材１０及び第２の部材３０の溝及び導電体板２０の同軸配線が形成される。
【００１５】
また、実施の形態１にかかる同軸配線装置１は、同軸配線の一方から他方に信号を伝達するものである。そこで、以下の説明では、同軸配線の一端を第１のポートと称し、同軸配線の他端を第２のポートと称す。
【００１６】
実施の形態１にかかる同軸配線装置１では、第１の部材１０及び第２の部材３０の溝の形状及び導電体板２０の同軸配線の形状にそれぞれ特徴の１つを有する。そこで、以下では各部材における特徴的な部分についてさらに詳細に説明する。
【００１７】
まず、第１の部材１０及び第２の部材３０に形成される溝の形状について説明する。なお、第１の部材１０及び第２の部材３０の溝は同一形状を有するため、ここでは、第１の部材１０に形成される溝について説明する。図２に実施の形態１にかかる同軸配線装置１の第１の部材上の溝の形状を説明するための図を示す。
【００１８】
図２に示すように、第１の部材１０に形成される溝は、第１のポートと第２のポートとを結ぶ基準線に対して左右対称に形成される。より具体的には、第１の部材１０には、第１の溝１１、第２の溝１２、第３の溝１３、第４の溝１４、及び、第５の溝１５が形成される。
【００１９】
第１の溝１１は、基準線に中心点ＦＣを有し、基準線に交わる方向に延在するように形成される。なお、中心点ＦＣは、第１の溝１１の一端ＦＮ１と基準線との距離をＬ１とし、第１の溝１１の他端ＦＮ２と基準線との距離をＬ２とした場合に、Ｌ１＝Ｌ２となる位置である。第２の溝１２は、第１の溝１１の一端ＦＮ１と第１のポートとを接続するように形成される。第３の溝１３は、第１の溝１１の他ＦＮ２と第１のポートを接続し、かつ、第２の溝１２と基準線に対して線対称となる形状を有するように形成される。第４の溝１４は、第１の溝１１の一端ＦＮ１と第２のポートとを接続するように形成される。第５の溝１５は、第１の溝１１の他端ＦＮ２と第２のポートを接続し、かつ、第４の溝１４と基準線に対して線対称となる形状を有するように形成される。
【００２０】
続いて、実施の形態１にかかる導電体板２０に形成される同軸配線の形状について説明する。そこで、図３に実施の形態１にかかる同軸配線装置１の導電体板２０上の同軸配線の形状を説明するための図を示す。なお、図３に示した導電体板２０は、導電体板２０の表面側を示す図である。つまり、導電体板２０を裏面側から見た場合には、図３に示した同軸配線は、第１のポートと第２のポートを結ぶ基準線に対して線対称の形状となる。
【００２１】
図３に示すように、導電体板２０には、第１の配線（例えば、フィルタ配線２１）、第２の配線２２、第３の配線２３が形成される。フィルタ配線２１は、第１の溝に対応する位置に形成される。つまり、フィルタ配線２１は、基準線に中心点ＦＣを有し、基準線に交わる方向に延在するように形成される。この中心点ＦＣは、フィルタ配線２１の一端ＦＮ１と基準線との距離をＬ１とし、フィルタ配線２１の他端ＦＮ２と基準線との距離をＬ２とした場合に、Ｌ１＝Ｌ２となる位置である。第２の配線２２は、第２の溝１２に対応する位置に形成される。なお、第２の配線２２は、導電体板２０を裏返して配置した場合、第３の溝１３に対応した位置に形成されることになる。第３の配線２３は、第４の溝１４に対応する位置に形成される。なお、第３の配線２３は、導電体板２０を裏返して配置した場合、第５の溝１５に対応した位置に形成されることになる。
【００２２】
続いて、実施の形態１にかかる同軸配線装置１の信号経路について説明する。上述したように、実施の形態１にかかる同軸配線装置１では、第１の部材１０及び導電体板２０に基準線に対して線対称になる溝を形成する。また、実施の形態１にかかる同軸配線装置１では、導電体板２０に第１の経路１１を通過するフィルタ配線２１し、かつ、第２の経路１２と第３の経路１３とのいずれか一方に対応した第２の配線２２と、第４の経路１４と第５の経路１５とのいずれか一方に対応した第３の配線２３と、を形成する。これにより、実施の形態１にかかる同軸配線装置１では、導電体板２０の表側が第２の部材３０と対向するように配置した場合と、導電体板２０の表側が第１の部材１０と対向するように配置した場合と、のいずれの場合であっても信号経路を適切に構成することができる。そこで、図４に、実施の形態１にかかる同軸配線装置で実現される２つの信号経路を説明するための図を示す。
【００２３】
図４に示すように、実施の形態１にかかる同軸配線装置１では、第１の経路（図４の上段の図）と、第２の経路（図４の下段の図）と、を構成することができる。第１の経路は、導電体板２０の表面が第２の部材３０と対向するように配置された場合に形成される経路である。この第１の経路を構成した場合、信号は、第１のポート、第１の溝１１の一端ＦＮ１、第１の溝１１の他端ＦＮ２、第２のポートの順で伝達する。また、第２の経路は、導電体板２０の表面が第１の部材１０と対向するように配置された場合に形成される経路である。この第２の経路を構成した場合、信号は、第１のポート、第１の溝１１の他端ＦＮ２、第１の溝１１の一端ＦＮ１、第２のポートの順で伝達する。
【００２４】
上記説明より、実施の形態１にかかる同軸配線装置１によれば、導電体板２０の表面が第１の部材１０と第２の部材３０とのいずれに対向する場合においても、第１の部材１０及び第２の部材３０に形成された溝により構成される管の内側に同軸配線を配置することができる。これにより、実施の形態１にかかる同軸配線装置１では、製造工程において導電体板２０の表面と裏面とのいずれが第２の部材３０に対向するかを管理することなく、同軸配線装置を製造することができる。
【００２５】
なお、上記説明では、第１の溝１１が基準線に対して直交する方向で形成される例について説明したが、第１の溝１１は、基準線上に中心点を有し、かつ、基準線に対して交わるように形成されていれば良い。例えば、第１の溝１１を基準線に対して斜め方向に交わるように形成することもできる。この場合、第１の溝１１は、２つの溝が、それぞれ基準線上に中心点を有すること、２つの溝の長さが同じになるように形成されること、２つの溝が互いに交わること、の３つの条件を満たすように形成される。第１の溝１１が基準線に対して直交するように形成することで、第１の溝１１を１つの溝で形成できるため、製造工程を簡略化することができる。また、２つの溝により第１の溝１１を構成した場合、同軸配線の長さの自由度を向上させることができる。
【００２６】
また、上記説明では、第１の溝１１に対応する第１の配線としてフィルタ配線２１を用いたが、第１の配線は、同軸配線であれば良くフィルタを構成することは必ずしも必要ではない。
【００２７】
実施の形態２
実施の形態２では、同軸配線装置１の別の形態について説明する。実施の形態２では、実施の形態１にかかる同軸配線装置１の第２のポートの位置に、導波管同軸変換器を設定した例について説明する。なお、実施の形態２の説明において、実施の形態１で説明した構成要素と同じ構成要素については、実施の形態１と同じ符号を付して説明を省略する。
【００２８】
図５に実施の形態２にかかる同軸配線装置の第１の部材上の溝の形状を説明するための図を示す。図５に示すように、実施の形態２にかかる同軸配線装置２では、第１の部材１０に代えて、第１の部材１０ａを利用する。第１の部材１０ａには、導波管となる導波管開口部が設けられる。この導波管開口部は、開口部内に第２のポートが設定され、第１のポートと第２のポートを結ぶ基準線に対して線対称となる形状を有する。また、導波管開口部は、導波管の一部を構成するものである。この第１の部材１０の開口部を含む導波管は、第１の部材１０を貫通し、かつ、第２の部材３０を貫通しない深さまで形成される。
【００２９】
続いて、実施の形態２にかかる同軸配線装置２の導電体板２０ａ上の同軸配線の形状を説明するための図を図６に示す。この導電体板２０ａは、導電体板２０に代えて用いられるものである。導電体板２０ａは、第２のポートに対応する位置にアンテナ部ＡＮＴが形成される。また、導電体板２０ａは、第１の部材１０ａの導波管開口部に対応する形状の開口部２４を有する。アンテナ部ＡＮＴは、この開口部２４を横切るように形成される。また、アンテナ部ＡＮＴは、一端が第３の配線２３と連続して形成され、他端が開口部２４の周囲の導電体面と接続される。なお、アンテナ部ＡＮＴは、開口部２４の外側の領域で導電体面と接続される。なお、アンテナ部ＡＮＴの長手方向の中心点が第２のポートの位置になるが、開口部２４を横切るアンテナ部ＡＮＴ全体がアンテナとして機能する。そして、アンテナ部ＡＮＴは、導波管伝送系の信号を同軸伝送系の信号に変換する。つまり、アンテナ部ＡＮＴと導波管により導波管同軸変換器が構成される。
【００３０】
実施の形態２にかかる同軸配線装置２では、第２のポートに導波管同軸変換器のアンテナ部ＡＮＴを設定した。なお、第２のポートは、アンテナ部ＡＮＴ上に設定されていれば良く、導波管を構成する開口部も、導電体板２０を、表面側を第１の部材１０に面するように配置する場合と、裏面側を第１の部材１０に面するように配置する場合と、のいずれの場合においても導波管として機能する位置にあれば良い。このような構成とすることで、実施の形態２にかかる同軸配線装置２においても、実施の形態１と同様に、導電体板２０ａの表と裏を管理することなく同軸配線装置を製造することができる。
【００３１】
実施の形態３
実施の形態３では、上記実施の形態で説明した同軸配線装置１、２を送受信一体型分波器に適用した例について説明する。そこで、実施の形態３にかかる送受信一体型分波器３のブロック図を図７に示す。
【００３２】
図７に示す送受信一体型分波器３は、導波管同軸変換装置１００、ローパスフィルタ１０１、サーキュレータ１０２、帯域阻止フィルタ１１０、バンドパスフィルタ１１１、導波管同軸変換器１１２、導波管同軸変換器１２０、バンドパスフィルタ１２１、帯域阻止フィルタ１２２を有する。
【００３３】
実施の形態３にかかる送受信一体型分波器３では、導波管同軸変換器１００で導波管伝送系の信号を同軸伝送系の信号に変換し、導波管同軸変換器１００から導波管同軸変換器１１２及び導波管同軸変換器１００から導波管同軸変換器１２０までの経路を同軸伝送系で構成する。また、帯域阻止フィルタ１１０から導波管同軸変換器１１２までの経路と、導波管同軸変換器１２０から帯域阻止フィルタ１２２までの経路を導波管伝送系で構成する。
【００３４】
実施の形態３にかかる送受信一体型分波器３では、サーキュレータ１０２として、同軸型サーキュレータ（以下、同軸型サーキュレータ１０２と称す）を用いる。この同軸型サーキュレータ１０２は、第１の経路（例えば、送信ポートが接続される側の経路）から入力される信号を導波管同軸変換装置の同軸配線部に伝送する。また、同軸型サーキュレータは、第２の経路（例えば、受信ポートに接続される側の経路）に導波管同軸変換装置１の同軸配線部から伝送される信号を出力する。
【００３５】
また、実施の形態３にかかる送受信一体型分波器３では、同軸型サーキュレータ１０２の第１の経路側のポートに第１の導波管同軸変換器（例えば、導波管同軸変換器１１２）が接続され、同軸型サーキュレータ１０２第２の経路側のポートに第２の導波管同軸変換器（例えば、導波管同軸変換器１２０）が接続される。この導波管同軸変換器１１２及び導波管同軸変換器１２０は、導波管内部に設けたアンテナにより、導波管伝送系と同軸伝送系との間の信号の変換を行うものである。
【００３６】
そして、送受信一体型分波器３では、導波管同軸変換装置１１２と入力ポート（例えば、送信ポート）との間に接続される第１のフィルタ部（例えば、帯域阻止フィルタ１１０及びバンドパスフィルタ１１１）が設けられる。この帯域阻止フィルタ１１０から導波管同軸変換器１１２までの経路は、導波管伝送系の経路である。つまり、帯域阻止フィルタ１１０及びバンドパスフィルタ１１１は、導波管の形状によりフィルタを構成するものである。
【００３７】
また、送受信一体型分波器３では、導波管同軸変換装置１２０と出力ポート（例えば、受信ポート）との間に接続される第２のフィルタ部（例えば、バンドパスフィルタ１２１及び帯域阻止フィルタ１２２）が設けられる。この導波管同軸変換器１２０から帯域阻止フィルタ１２２までの経路は、導波管伝送系の経路である。つまり、バンドパスフィルタ１２１及び帯域阻止フィルタ１２２は、導波管の形状によりフィルタを構成するものである。
【００３８】
実施の形態３にかかる送受信一体型分波器３では、上記各ブロックを、第１の部材と第２の部材とで導電体板を挟んだ構成により実現する。より具体的には、送受信一体型分波器３では、導電体板上に、同軸配線と、導波管伝送系に構成されるフィルタの特性を調節するための導電体部と、を構成する。
【００３９】
そして、実施の形態３にかかる送受信一体型分波器３では、ローパスフィルタ１０１が上記実施の形態で説明した同軸配線装置１により構成される。さらに、実施の形態３にかかる送受信一体型分波器３は、同軸型サーキュレータ１０２に接続される経路がローパスフィルタ１０１が形成される領域の両側にローパスフィルタ１０１の基準線に対して線対称となる形状で形成される。
【００４０】
より具体的には、実施の形態３にかかる送受信一体型分波器３は、導波管同軸変換器１１２及び第１のフィルタ部と、導波管同軸変換器１２０及び第２のフィルタ部とは、同軸型サーキュレータ１０２の基準線に対して線対称になるように形成される。
【００４１】
上記説明より、実施の形態３にかかる送受信一体型分波器３では、導電体板の表と裏とを変更するのみで、第１のフィルタ部の特性と、第２のフィルタ部の特性とを入れ替えることができる。つまり、実施の形態３にかかる送受信一体型分波器３は、フィルタ特性の設計仕様に変更が生じた場合であっても、第１の部材１０、導電体板２０及び第２の部材３０の再設計を行うことなく、柔軟に対応することができる。
【００４２】
なお、実施の形態２にかかる同軸配線装置２を、同軸型サーキュレータ１０２として用いた場合、同軸配線装置２の導波管同軸変換器を導波管同軸変換器１００として利用できる。
【００４３】
また、図７で示した送受信一体型分波器３は、別の形態として図８に示す構成を考えることができる。図８は、送受信一体型分波器３の別の形態となる送受信一体型分波器４を示す物である。送受信一体型分波器４は、送信ポートに導波管同軸変換器１１２が接続され、導波管同軸変換器１１２と同軸型サーキュレータ１０２との間に同軸線路上に形成される帯域阻止フィルタ１１０及びバンドパスフィルタ１１１が設けられる。また、送受信一体型分波器４は、同軸型サーキュレータ１０２の後段に同軸線路上に形成されるバンドパスフィルタ１２１及び帯域阻止フィルタ１２２が設けられる。そして、帯域阻止フィルタ１２２と受信ポートの間に導波管同軸変換器１２０が設けられる。このように、帯域阻止フィルタ１１０、バンドパスフィルタ１１１、バンドパスフィルタ１２１、帯域阻止フィルタ１２２は、同軸線路上に形成することも可能であり、導波管上に形成することも可能である。これらフィルタを同軸線路上に形成するか、導波管上に形成するか、は、送受信一体型分波器の使用により適宜切り替えることができる。
【００４４】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  同軸配線装置
２  同軸配線装置
３  送受信一体型分波器
１０  第１の部材
１０ａ  第１の部材
１１  第１の溝
１２  第２の溝
１３  第３の溝
１４  第４の溝
１５  第５の溝
２０  導電体板
２０ａ  導電体板
２１  フィルタ配線
２２  第２の配線
２３  第３の配線
２４  開口部
３０  第２の部材
１００  導波管同軸変換器
１０１  ローパスフィルタ
１０２  同軸型サーキュレータ
１１０  帯域阻止フィルタ
１１１  バンドパスフィルタ
１１２  導波管同軸変換器
１２０  導波管同軸変換器
１２１  バンドパスフィルタ
１２２  帯域阻止フィルタ
ＦＮ１  第１のフィルタポート
ＦＮ２  第２のフィルタポート
ＦＣ  フィルタ部中心点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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