(57)【要約】【課題】装置の内部に設置された積載部において用紙がジャムしてしまっても、ユーザーが積載部の奥側まで手を突っ込むことなく、ジャムした用紙を比較的容易に除去することができる、後処理装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】放出爪６７（搬送手段６７、９１〜９４）は、積載部６１で用紙Ｐがジャムしたときにのみ操作可能なノブ（操作部）を操作することにより、手動で駆動することができるように構成されている。【選択図】図３
2015028508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置によって画像が形成された用紙に対して後処理をおこなう後処理装置であって、
装置の内部に設置されて、用紙が積載される積載部と、
前記積載部に積載された用紙を排紙口の側に向けて搬送する搬送手段と、
前記排紙口の近傍に設置されて、前記搬送手段によって搬送された用紙を装置の外部に向けて搬送して排出する排出手段と、
を備え、
前記搬送手段は、積載部で用紙がジャムしたときにのみ操作可能な操作部を操作することにより、手動又は自動で駆動することができるように構成されたことを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記排紙口から離れた前記積載部の一端側に設置されて、前記積載部の載置面に対して起立するように形成されたフェンス部を備え、
前記積載部は、その載置面が一端側から他端側に向けて上方に傾斜するように形成され、
前記搬送手段は、駆動手段による駆動によって所定方向に走行するベルト部材上に設置されて、前記積載部の載置面に沿って一端側から他端側に向けて移動する爪状部材を具備したことを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
少なくとも前記排紙口の近傍を露呈できるように開閉可能に形成された開閉カバーと、
前記開閉カバーの開放動作に連動して付勢部材に付勢されて前記開閉カバーの側に移動する軸部と、
前記軸部とともに回転可能に設置されて、前記開閉カバーの開放動作に連動して前記開閉カバーの側に突出して露呈する前記操作部としてのノブと、
前記軸部とともに回転可能に設置されて、前記開閉カバーの開放動作に連動して前記ベルト部材を張架するローラ部材に設置されたギアに噛合する補助ギアと、
を備え、
前記搬送手段は、前記開閉カバーが開放された状態で前記ノブが手動回転されることで手動駆動されることを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
少なくとも前記排紙口の近傍を露呈できるように開閉可能に形成された開閉カバーと、
前記ベルト部材とともに移動可能に前記ベルト部材上に設置された補助部材と、
前記補助部材を押動可能に設置されて、前記開閉カバーを開放したときに露呈する前記操作部としてのレバーと、
を備え、
前記搬送手段は、前記開閉カバーが開放された状態で前記レバーが手動操作されることで手動駆動されることを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、前記開閉カバーの開放動作に連動して前記駆動手段との接続が解除されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の後処理装置。
【請求項６】
少なくとも前記排紙口の近傍を露呈できるように開閉可能に形成された開閉カバーと、
前記駆動手段を稼働可能に電気的に接続されて、前記開閉カバーを開放したときに露呈する前記操作部としての操作ボタンと、
を備え、
前記搬送手段は、前記開閉カバーが開放された状態で前記操作ボタンが手動操作されることで自動駆動されることを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記開閉カバーが開放された状態で前記操作ボタンが手動操作されると、前記搬送手段の自動駆動が終了するまで、その後に前記操作ボタンが手動操作されてもその操作が制御上無視されることを特徴とする請求項６に記載の後処理装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の後処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置によって画像が形成された用紙に対して後処理をおこなう後処理装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関し、特に、装置の内部に用紙が積載される積載部が設置された後処理装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置に設置された後処理装置において、装置の内部に設置された積載部（トレイ）に積載された用紙（用紙束）に対して揃え処理や綴じ処理などの後処理をおこなった後に、それらの用紙を装置の外部に排出する技術が広く用いられている（例えば、特許文献１等参照。）。
詳しくは、画像形成装置本体において画像が形成された用紙は、順次、後処理装置の内部に搬送されて、積載部の載置面上に積載される。そして、所望の枚数の用紙（用紙束）が積載部に積載された後に、その用紙束に対して揃え処理や綴じ処理などの後処理が施される。そして、後処理が施された後の用紙束は、搬送手段としての爪状部材（放出爪）によって排紙口の近傍まで搬送されて、その後に排紙ローラ（排出手段）によって装置の外部に設置された外部トレイ上に向けて排出されて、外部トレイ上に積載されることになる。
【０００３】
一方、特許文献１には、装置の内部に設置された積載部上に積載された用紙が、外部トレイとの間に跨るような状態でジャム（紙詰まり）してしまったときであっても、その用紙を容易に除去できるように、排紙ローラにおける従動ローラを開閉可能なガイド板に設置して、ガイド板を開放することで用紙を除去するためのスペースを確保する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の後処理装置は、装置の内部に設置された積載部において、排紙口に向けて用紙が充分に搬送されることなくジャム（紙詰まり）してしまったときに、ユーザー（作業者）が積載部の奥側まで手を突っ込んだ状態でジャムした用紙を除去（ジャム処理）しなければならなかった。
このような問題は、積載部に積載される用紙のサイズが小さくて、積載部において排紙口から大きく離れた位置で用紙がジャムしてしまった場合などには、特に無視できないものになっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置の内部に設置された積載部において用紙がジャムしてしまっても、ユーザーが積載部の奥側まで手を突っ込むことなく、ジャムした用紙を比較的容易に除去することができる、後処理装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる後処理装置は、画像形成装置によって画像が形成された用紙に対して後処理をおこなう後処理装置であって、装置の内部に設置されて、用紙が積載される積載部と、前記積載部に積載された用紙を排紙口の側に向けて搬送する搬送手段と、前記排紙口の近傍に設置されて、前記搬送手段によって搬送された用紙を装置の外部に向けて搬送して排出する排出手段と、を備え、前記搬送手段は、積載部で用紙がジャムしたときにのみ操作可能な操作部を操作することにより、手動又は自動で駆動することができるように構成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置の内部に設置された積載部において用紙がジャムしてしまっても、ユーザーが積載部の奥側まで手を突っ込むことなく、ジャムした用紙を比較的容易に除去することができる、後処理装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】後処理装置を示す概略構成図である。
【図３】後処理装置の要部を示す拡大図である。
【図４】ジャム処理時の動作を上方から示す概略図である。
【図５】この発明の実施の形態２における後処理装置の、ジャム処理時の動作を示す概略図である。
【図６】レバーと補助部材とを示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態３における後処理装置の、ジャム処理時の動作を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１〜図４にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を用紙Ｐ（用紙）に転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の用紙Ｐが収納された給紙部、１７、１８は転写部７に向けて用紙Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、２０は用紙Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０はオモテ面に画像が形成された後の用紙Ｐを反転して画像形成部に向けて搬送する両面搬送部、を示す。
また、５０は画像形成装置本体１から排紙されて搬入された用紙Ｐに後処理を施す後処理装置、６１は後処理装置５０の内部に設置された積載部（内部トレイ）、７１〜７３は後処理後の用紙Ｐ（又は、用紙束）が排出されて積載されるトレイ（排紙トレイ）、を示す。後処理装置５０は、画像形成装置本体１に対して着脱可能に設置されている。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置本体１における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラ１７、１８により搬送された用紙Ｐ上に転写される。
【００１３】
一方、転写部７（画像形成部）に搬送される用紙Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された用紙Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋ１の位置に向けて搬送される。
【００１４】
その後、用紙Ｐは、複数の搬送ローラが配設された搬送経路Ｋ１を通過して、レジストローラ１７、１８の位置に達する。そして、レジストローラ１７、１８の位置に達した用紙Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１５】
そして、転写工程後の用紙Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
【００１６】
なお、用紙Ｐの両面（オモテ面とウラ面とである。）へのプリントをおこなう「両面プリントモード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了した用紙Ｐは、上述した「片面プリントモード」が選択されているときのようにそのまま排紙されることなく、両面搬送経路Ｋ２に導かれて、両面搬送部３０で搬送方向が反転された後に、再び転写部７（画像形成部）の位置に向けて搬送される。そして、転写部７の位置で先に説明したものと同様の画像形成プロセスによって用紙Ｐのウラ面への画像形成がおこなわれ、その後に定着装置２０での定着工程を経て、搬送経路を通過して、画像形成装置本体１から排出される。
【００１７】
ここで、本実施の形態１では、画像形成装置１に後処理装置５０が設置されていて、画像形成装置本体１から排出された用紙Ｐが後処理装置５０に搬送されて、搬送された用紙Ｐに対して後処理が施されることになる。
図１を参照して、本実施の形態１における後処理装置５０は、装置本体１から搬送された用紙Ｐを３つの搬送経路Ｋ３〜Ｋ５のうちいずれかの搬送経路に搬送して、異なる後処理を施せるように構成されている。第１の搬送経路Ｋ３は、画像形成装置本体１から搬送された用紙Ｐに、後処理を施すことなくそのまま第１排紙トレイ７１に排紙するための搬送経路である。第２の搬送経路Ｋ４は、画像形成装置本体１から搬送された用紙Ｐを積載部６１（内部トレイ）に積載して、揃え処理や、第１ステープラ９０による用紙後端への綴じ処理をおこない、処理後の用紙Ｐ（用紙束）を排紙ローラ５５によって排紙口５０ｂから外部トレイ７２（第２排紙トレイ）に向けて排紙するための搬送経路である。第３の搬送経路Ｋ５は、画像形成装置本体１から搬送された用紙Ｐを一旦第２の搬送経路Ｋ４に搬送してスイッチバックした後に、第２ステープラ８３による用紙中央部への綴じ処理や、用紙折りブレード８４等による折り処理をおこない、第３排紙トレイ７３に排紙するための搬送経路である（図２をも参照できる）。
なお、上述した３つの搬送経路Ｋ３〜Ｋ５の切替は、分岐爪８１の切替動作（回動）によっておこなわれる。
【００１８】
さらに詳しくは、図２を参照して、後処理装置５０の搬入口５０ａの近傍には、第１搬送ローラ５１や紙検知センサが設置されていて、紙検知センサによって検知された用紙Ｐが第１、第２搬送ローラ５１、５２によって装置５０内に搬送される。そして、予めユーザーによって選択された後処理のモードに基いて、用紙Ｐが所望の搬送経路Ｋ３〜Ｋ５に導かれるように分岐爪８１が回動する。
後処理を施さないモードが選択されている場合、第１の搬送経路Ｋ３に搬送された用紙Ｐは、第３搬送ローラ５３によって排紙されて、第１排紙トレイ７１上に排出される。
【００１９】
「ソートモード（仕分け処理モード）」が選択されている場合、第２の搬送経路Ｋ４に搬送された用紙Ｐは、幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に移動可能に構成された第４搬送ローラ５４によって用紙Ｐごとに所定量だけ幅方向にシフト移動されながら搬送されて、排紙ローラ５５（第５搬送ローラ）によって搬送されて外部トレイ７２（第２排紙トレイ）上に順次積載される。
なお、排紙ローラ５５は、駆動ローラ５５ａと従動ローラ５５ｂとの圧接状態を解除可能（接離可能）に構成されていて、第４搬送ローラ５４による用紙Ｐのシフト移動をおこなっている間は離間状態（図３の状態である。）になるように制御される。詳しくは、図３に示すように、排出手段としての排紙ローラ５５は、排紙口５０ａの近傍に回転駆動可能に支持された駆動ローラ５５ａと、支持板６５（支軸６５ａを中心に回動可能に支持されている。）に回転可能に保持された従動ローラ５５ｂと、で構成されている。そして、不図示の接離機構によって支持板６５が支軸６５ａを中心に回動することで、従動ローラ５５ｂが駆動ローラ５５ａに圧接して排紙ローラ５５として機能して用紙Ｐを搬送したり、従動ローラ５５ｂが駆動ローラ５５ａから離間して排紙ローラ５５として機能しなくなったりすることになる。
【００２０】
図２を参照して、外部トレイ７２の上方にはフィラー８２が上端の支軸を中心にして回動可能に設けられていて、外部トレイ７２は不図示の移動機構によって上下動可能に構成されている。そして、外部トレイ７２上に順次積載される用紙Ｐの搬送方向中央部がフィラー８２に接触した状態が、フィラー８２の支軸近傍に設置されたセンサによって検知されることで、外部トレイ７２上に積載された用紙Ｐの高さが認識される。そして、外部トレイ７２上に積載される用紙Ｐの枚数の増減に合わせて、外部トレイ７２の上下位置が調整されることになる。また、外部トレイ７２の上下位置が下限位置に達した場合には、外部トレイ７２上に積載された用紙Ｐの枚数が上限（満杯）に達したものとして、後処理装置５０から画像形成装置１に停止信号を送信して、画像形成動作を停止させる。
【００２１】
「ステイプルモード（綴じ処理モード）」が選択されている場合、第２の搬送経路Ｋ４に搬送された用紙Ｐは、第４搬送ローラ５４によってシフト移動をおこなうことなく搬送されて、積載部６１（内部トレイ）上に順次積載される。そして、積載部６１の載置面６２上に所望の枚数の用紙Ｐ（用紙束）が積載されると、その上方に配置された叩きローラ６４が最上方の用紙Ｐに当接する位置に移動して、叩きローラ６４が図３の反時計方向に回転駆動されることで、複数枚の用紙Ｐ（用紙束）がフェンス部６６に向けて搬送（移動）される。これにより、複数枚の用紙Ｐ（用紙束）の後端（搬送方向後端）がフェンス部６６に突き当たって、複数枚の用紙Ｐの搬送方向の位置が揃えられることになる。
なお、図３を参照して、叩きローラ６４は、支持板６５（支軸６５ａを中心に回動可能に支持されている。）に回転可能に保持されていて、支軸６５ａに設置された回転ローラ６３（駆動モータに連結されている。）との間にベルト６０が張架されている。そして、不図示の接離機構によって支持板６５が支軸６５ａを中心に回動することで、叩きローラ６４が積載部６１上の用紙Ｐに圧接したり、叩きローラ６４が離間位置（図３の位置である。）に退避したりすることになる。また、回転ローラ６３が回転駆動されることで、ベルト６０を介して叩きローラ６４に回転力が伝達されて、叩きローラ６４が図３の反時計方向に回転することになる。
【００２２】
このとき、図２を参照して、積載部６１の幅方向両端部に設置されたジョガーフェンス６８が、積載部６１上に積載された複数枚の用紙Ｐを挟み込むように幅方向に移動して、複数枚の用紙Ｐの幅方向の位置が揃えられることになる。そして、搬送方向と幅方向とがそれぞれ揃えられた用紙Ｐ（用紙束）の後端に対して、第１ステープラ９０によって綴じ処理が施されることになる。
その後、綴じ処理が施された用紙Ｐ（用紙束）は、搬送手段としての放出爪６７（爪状部材）の排紙方向の移動によって載置面６２の傾斜に沿って斜め上方に移動して、排出手段としての排紙ローラ５５による搬送によって、外部トレイ７２上に排出される。
【００２３】
なお、図３を参照して、搬送手段としての放出爪６７は、駆動手段による駆動によって所定方向（図３の反時計方向である。）に走行するベルト部材９１上に設置された爪状部材であって、積載部６１の載置面６２に沿って一端側から他端側に向けて移動するように構成されている。ベルト部材９１は、複数のローラ部材９２〜９４によって張架・支持されていて、駆動モータ（駆動手段）に連結された１つのローラ部材９２の回転駆動によって所定方向に走行することになる。そして、ベルト部材９１はその一部が積載部６１の載置面６２に沿うように配設されていて、ベルト部材９１上の所定箇所に固設された放出爪６７がベルト部材９１とともに走行することで、載置面６２に沿うように放出爪６７が図３の右下方から左上方に向けて移動することになる。このように、放出爪６７とともに、ベルト部材９１やローラ部材９２〜９４や駆動手段などが、積載部６１に積載された用紙Ｐを排紙口５０ｂに向けて斜め上方に搬送する搬送手段として機能することになる。なお、積載部６１には、放出爪６７が載置面６２上に突出した状態で載置面６２に沿って移動できるように、切欠きが設けられている。
また、放出爪６７は、積載部６１に積載された用紙Ｐを排紙ローラ５５の位置に向けて搬送する動作を開始する前と終了した後には、図３に示すホームポジション（退避位置）に位置するように、不図示の位置センサによってベルト部材９１における走行方向の位置が制御される。
【００２４】
「折り処理モード」が選択されている場合、用紙Ｐは、まず第２の搬送経路Ｋ４に搬送されて、その後端部が第４搬送ローラ５４に挟持された状態で、第４搬送ローラ５４を逆回転させることでスイッチバックさせて、第３の搬送経路Ｋ５に搬送される。そして、第３の搬送経路Ｋ５に搬送された用紙Ｐは、第６〜第８搬送ローラ５６〜５８によって、用紙Ｐの中央部が第２ステープラ８３に対向する位置まで搬送される。そして、その位置に所望の枚数の用紙Ｐ（用紙束）が積載された後に、第２ステープラ８３によって用紙束の中央部に綴じ処理が施される。その後、綴じ処理が施された複数枚の用紙Ｐ（用紙束）は、第７、第８搬送ローラ５７、５８によって、用紙Ｐ（用紙束）の中央部が用紙折りブレード８４に対向する位置まで搬送される。このとき、用紙Ｐ（用紙束）は、その先端部がストッパ部８５（不図示の移動機構によって搬送方向に移動可能に構成されている。）に突き当たった状態になっている。
そして、用紙Ｐ（用紙束）は、図２の左方に移動する用紙折りブレード８４によって中央部が折り込まれた状態で、その折込部が用紙折り板８６によって圧接されて、折り処理が施されることになる。その後、折り処理後の用紙Ｐ（用紙束）は、第９搬送ローラ５９によって搬送されて、第３排紙トレイ７３上に排出されることになる。
【００２５】
以下、本実施の形態１における後処理装置５０の、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図２、図３等を用いて説明したように、本実施の形態１における後処理装置５０には、その内部に、用紙Ｐが積載（載置）される積載部６１（内部トレイ）が設置されている。また、後処理装置５０には、積載部６１に積載（載置）された用紙Ｐを排紙口５０ｂの側に向けて搬送する搬送手段としての放出爪６７（爪状部材）が設けられている。詳しくは、積載部６１は、その載置面６２が一端側（図２、図３の右方である。）から他端側（図２、図３の左方である。）に向けて上方に傾斜するように形成されている。また、排紙口５０ｂから離れた積載部６１の一端側には、載置面６２に対して起立するように形成されたフェンス部６６が設けられている。また、先に図３を用いて説明したように、放出爪６７（搬送手段）は、駆動手段による駆動によって所定方向に走行するベルト部材９１上に設置されていて、載置面６２に沿って一端側から他端側に向けて移動するように構成されている。
また、本実施の形態１における後処理装置５０には、排紙口５０ｂの近傍に、放出爪６７（搬送手段）によって搬送された用紙Ｐを後処理装置５０の外部（外部トレイ７２）に向けて搬送して排出する排出手段としての排紙ローラ５５が設置されている。
【００２６】
ここで、本実施の形態１において、放出爪６７（搬送手段）は、積載部６１で用紙Ｐがジャムしたとき（ジャム処理時）にのみ操作可能な操作部を操作することにより、手動で駆動することができるように構成されている。具体的に、放出爪６７は、開閉カバー１００が開放された状態のときにのみ操作可能な操作部を操作することにより、手動で駆動することができるように構成されている。
【００２７】
詳しくは、図４を参照して、後処理装置５０には、少なくとも排紙口５０ｂの近傍を露呈できるように開閉可能に形成された開閉カバー１００が設けられている。
具体的に、開閉カバー１００は、後処理装置５０の正面（図２の紙面垂直方向手前側であって、ユーザーの操作側である。）に設置されていて、後処理装置５０の本体に対して回転軸１００ｃを中心に回動可能に支持されている。そして、後処理装置５０が稼働されるとき（通常時）には、図４（Ａ）に示すように、後処理装置５０の内部が露呈しないように開閉カバー１００が閉ざされる。これに対して、ユーザーやサービスマンなどの作業者がジャム処理などのメンテナンスをおこなうときには、図４（Ｂ）に示すように、後処理装置５０の内部において少なくとも排紙口５０ｂの近傍が露呈するように、把持部１００ａを把持した状態で開閉カバー１００が開かれる（本実施の形態１では、装置内部における搬送経路Ｋ３〜Ｋ５のほぼ全体が露呈するように形成されている）。
なお、開閉カバー１００の内側には、後述するノブ１０２（操作部）に係合する突起部１００ｂが形成されている。
また、開閉カバー１００が開放状態にあるとき、その状態を不図示の開閉検知センサで検知して、その検知結果に基いて後処理装置５０の駆動部材を駆動するすべての駆動部への電力の供給が遮断される。
【００２８】
一方、後処理装置５０の内部には、開閉カバー１００の開放動作に連動して付勢部材としての圧縮スプリング１０４に付勢されて開閉カバー１００の側に移動する軸部１０１が設置されている。この軸部１０１には、ノブ１０２と補助ギア１０３とが軸部１０１とともに回転可能に設置されている。ノブ１０２は、開閉カバー１００の開放動作に連動して開閉カバー１００の側に突出して露呈するものであって、ジャム処理時にユーザー等の作業者が操作する操作部として機能するものである。補助ギア１０３は、開閉カバー１００の開放動作に連動して、ベルト部材９１を張架するローラ部材（本実施の形態１では、３つのローラ部材９２〜９４のうち、ホームポジションにある放出爪６７に対して最も下流側に近い位置にあるローラ部材９２である。）に設置されたギア９２ａに噛合するものである。
【００２９】
そして、放出爪６７（搬送手段）は、開閉カバー１００が開放された状態でノブ１０２（操作部）が手動回転されることで手動駆動されることになる。
具体的に、図４（Ａ）に示すように、開閉カバー１００が閉鎖状態にあるとき（通常時）には、開閉カバー１００の突起部１００ｂにノブ１０２が当接した状態になり、圧縮スプリング１０４（付勢部材）の付勢力に抗するように、開閉カバー１００によってノブ１０２を介して軸部１０１が押動されて、補助ギア１０３がギア９２ａ（ベルト部材９１を手動駆動するためにローラ部材９２の回転軸に設置されたものである。）に噛合しない退避位置に位置している。
これに対して、図４（Ｂ）に示すように、開閉カバー１００が開放状態にあるとき（ジャム処理時）には、開閉カバー１００の突起部１００ｂとノブ１０２との当接状態が解除されて、圧縮スプリング１０４（付勢部材）の付勢力によって、ノブ１０２や補助ギア１０３が軸部１０１とともに白矢印方向に移動して、補助ギア１０３がギア９２ａに噛合した状態になるとともに、ノブ１０２が装置本体の側面（内カバー１２０）から突出した状態（操作可能な状態）になる。
なお、開閉カバー１００が図４（Ａ）に示すように閉鎖状態にあるときに、圧縮スプリング１０４（付勢部材）の付勢力によって開閉カバー１００が開放されないように、開閉カバー１００の閉鎖状態を維持するための止め具などのロック機構を設けることが好ましい。
【００３０】
これにより、ユーザー（作業者）は、操作側に突出したノブ１０２を手動で回転させて、ベルト部材９１を手動で走行させて放出爪６７をホームポジションから図３の反時計方向に移動させて、積載部６１に積載されてジャムした用紙Ｐを排紙口５０ｂ（排紙ローラ５５）の位置まで手動搬送することができる。すなわち、積載部６１において排紙口５０ｂに向けて用紙Ｐが充分に搬送されることなくジャムしてしまっても、ユーザー（作業者）が積載部６１の奥側（フェンス部６６の近傍）まで手を突っ込んだ状態でジャム処理することなく、排紙口５０ｂの近傍にまで手動搬送された用紙Ｐの先端を摘んで容易にジャム処理をおこなうことができる。このような構成は、積載部６１に積載される用紙Ｐのサイズが小さくて、積載部６１において排紙口５０ｂから大きく離れた位置で用紙Ｐがジャムしてしまった場合などに、特に有用になる。
また、上述したように、開閉カバー１００が閉鎖状態にあるとき、ノブ１０２は装置内部に隠れた状態になっていて、作業者はノブ１０２を操作できないことになるため、開閉カバー１００が通常時でのノブ１０２の操作を防止する安全機構として機能することになる。
【００３１】
ここで、本実施の形態１において、放出爪６７を含む搬送手段６７、９１〜９４は、開閉カバー１００の開放動作に連動して駆動手段との接続が解除されるように構成されている。
詳しくは、駆動ローラとして機能するローラ部材９２は、電磁クラッチを介して駆動モータ（駆動手段）に連結されている。そして、開閉カバー１００が閉鎖状態にあるときには、その状態を不図示の開閉検知センサで検知して、その検知結果に基いて後処理装置５０の電源部から電磁クラッチへの電力の供給がおこなわれて、駆動モータ（駆動手段）から駆動ローラとしてのローラ部材９２への駆動伝達が可能になる。これに対して、開閉カバー１００が開放状態にあるときには、その状態を不図示の開閉検知センサで検知して、その検知結果に基いて後処理装置５０の電源部から電磁クラッチへの電力の供給が遮断されて、駆動モータ（駆動手段）と駆動ローラとしてのローラ部材９２との接続が解除される。
これにより、開閉カバー１００が開放された状態でノブ１０２（操作部）を操作してベルト部材９１を手動走行させるときに、駆動モータの負荷がかからないことになるため、その手動操作に要する力を比較的小さくすることができる。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態１では、放出爪６７（搬送手段６７、９１〜９４）は、積載部６１で用紙Ｐがジャムしたときにのみ操作可能なノブ１０２（操作部）を操作することにより、手動で駆動することができるように構成されている。これにより、後処理装置５０の内部に設置された積載部６１において用紙Ｐがジャムしてしまっても、ユーザーが積載部６１の奥側まで手を突っ込むことなく、ジャムした用紙Ｐを比較的容易に除去することができる。
【００３３】
実施の形態２．
図５及び図６にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図５は、実施の形態２における後処理装置５０のジャム処理時の動作を示す概略図であって、特に、積載部６１の近傍を示す図である。また、図６は、レバー１０６と補助部材１０５とを示す斜視図である。
本実施の形態２における後処理装置は、レバー１０６の当接部１０６ｃを押し下げるように操作してベルト部材９１とともに放出爪６７を移動させるように構成されている点が、ノブ１０２を回転させるように操作してベルト部材９１とともに放出爪６７を移動させるように構成されている前記実施の形態１のものとは相違する。
【００３４】
本実施の形態２における後処理装置５０にも、前記実施の形態１のものと同様に、積載部６１（内部トレイ）、放出爪６７を含む搬送手段６７、９１〜９４、排出手段としての排紙ローラ５５、フェンス部６６、開閉カバー１００等が設けられている。
【００３５】
ここで、図５及び図６を参照して、本実施の形態２における後処理装置５０には、前記実施の形態１のものとは異なり、ベルト部材９１とともに移動可能にベルト部材９１上に設置された補助部材１０５と、補助部材１０５を押動可能に設置された操作部としてのレバー１０６と、が設けられている。このレバー１０６は、開閉カバー１００を開放したときに、その先端部１０６ｂが内カバー１２０（図４を参照できる。）の外部に露呈するように構成されている。そして、放出爪６７（搬送手段６７、９１〜９４、１０５）は、開閉カバー１００が開放された状態でレバー１０６が手動操作されることで手動駆動されることになる。
【００３６】
詳しくは、レバー１０６は、装置本体５０に支軸１０６ａを中心にして回転可能に支持されている。レバー１０６の先端部１０６ｂは、開閉カバー１００が開放された状態で露呈する内カバー１２０の穴部から外部に突出するように配設されている。レバー１０６の当接部１０６ｃは、放出爪６７がホームポジション（図５（Ａ）の位置である。）に位置しているときに、図６に示すように補助部材１０５の上部に当接するように配設されている。また、レバー１０６は、ベルト部材９１が周回して、当接部１０６ｃの上方から補助部材１０５が当接しても、補助部材１０５に押動されて支軸１０６ａを中心に回転した後に、図６の状態になるように、不図示の付勢手段によって付勢されている。
【００３７】
このような構成により、図５（Ｂ）を参照して、積載部６１にて用紙Ｐがジャムしてしまったとき、開閉カバー１００が開放されて、露呈したレバー１０６（先端部１０６ｂ）を押し上げることにより、支軸１０６ａを中心にレバー１０６が回転して当接部１０６ｃに当接した補助部材１０５が白矢印方向に押し下げられることになる。これにより、補助部材１０５とともに移動するベルト部材９１によって、放出爪６７も黒矢印の位置に移動して、さらにレバー１０６を押し上げることで、放出爪６７が載置面６２に沿って移動して、積載部６１上の用紙Ｐが排紙口５０ｂに向けて移動（手動搬送）されることになる。
このように、本実施の形態２においても、積載部６１において排紙口５０ｂに向けて用紙Ｐが充分に搬送されることなくジャムしてしまっても、ユーザー（作業者）が積載部６１の奥側（フェンス部６６の近傍）まで手を突っ込んだ状態でジャム処理することなく、排紙口５０ｂの近傍にまで手動搬送された用紙Ｐの先端を摘んで容易にジャム処理をおこなうことができる。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態２では、放出爪６７（搬送手段６７、９１〜９４、１０５）は、積載部６１で用紙Ｐがジャムしたときにのみ操作可能なレバー１０６（操作部）を操作することにより、手動で駆動することができるように構成されている。これにより、後処理装置５０の内部に設置された積載部６１において用紙Ｐがジャムしてしまっても、ユーザーが積載部６１の奥側まで手を突っ込むことなく、ジャムした用紙Ｐを比較的容易に除去することができる。
【００３９】
実施の形態３．
図７にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図７は、実施の形態３における後処理装置のジャム処理時の動作を示す概略図であって、特に、図７（Ａ）は開閉カバー１００が閉鎖された状態を示す図であって、図７（Ｂ）は開閉カバー１００が開放された状態を示す図である。
本実施の形態３における後処理装置は、操作部としての操作ボタン１１０を操作してベルト部材９１とともに放出爪６７を自動で移動させるように構成されている点が、操作部としてのノブ１０２やレバー１０６を操作してベルト部材９１とともに放出爪６７を手動で移動させるように構成されている前記各実施の形態のものとは相違する。
【００４０】
本実施の形態３における後処理装置５０にも、前記各実施の形態のものと同様に、積載部６１（内部トレイ）、放出爪６７を含む搬送手段６７、９１〜９４、排出手段としての排紙ローラ５５、フェンス部６６、開閉カバー１００、開閉カバーの開閉を検知する開閉検知センサ１１２、等が設けられている。
【００４１】
ここで、図７を参照して、本実施の形態３における後処理装置５０には、前記各実施の形態のものとは異なり、搬送手段６７、９１〜９４を駆動する駆動モータ（駆動手段）を稼働可能に電気的に接続された操作部としての操作ボタン１１０が設けられている。この操作ボタン１１０は、報知手段（表示手段）として機能するＬＥＤ１１１とともに、開閉カバー１００を開放したときに内カバー１２０（図４を参照できる。）の外部に露呈するものである。そして、搬送手段６７、９１〜９４は、開閉カバー１００が開放された状態で操作ボタン１１０が手動操作されることで自動駆動されることになる。
【００４２】
詳しくは、図７（Ａ）に示すように、開閉カバー１００が閉鎖状態にあるとき（通常時）には、操作ボタン１１０やＬＥＤ１１１は露呈しておらず、ユーザーは操作ボタン１１０を操作できない。
これに対して、図７（Ｂ）に示すように、開閉カバー１００が開放状態にあるとき（ジャム処理時）には、操作ボタン１１０やＬＥＤ１１１が露呈して、ユーザーは操作ボタン１１０を操作できることになる。そして、操作ボタン１１０が押されると、その内部でスイッチが入って信号が送られて、ベルト部材９１を駆動する駆動モータに電力が供給されて、ベルト部材９１が所定量だけ走行されて、放出爪６７によるジャム用紙の自動搬送がおこなわれる。
そして、このように操作ボタン１１０の操作によって搬送手段６７、９１〜９４が自動駆動されている間、ＬＥＤ１１１は点灯（又は、点滅）している。これにより、ユーザーは、搬送手段６７、９１〜９４が自動駆動されていることを確実に認識できることになる。
【００４３】
なお、本実施の形態３では、開閉カバー１００が開放された状態で操作ボタン１１０が手動操作されると、搬送手段６７、９１〜９４の自動駆動が終了するまで、その後に操作ボタン１１０が手動操作されてもその操作が制御上無視されることになる。
このような制御をおこなうことで、ユーザーが誤って操作ボタン１１０を複数回操作してしまっても、搬送手段６７、９１〜９４の駆動モータが複雑に動作してしまう不具合を防止することができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態３では、放出爪６７（搬送手段６７、９１〜９４）は、積載部６１で用紙Ｐがジャムしたときにのみ操作可能な操作ボタン１１０（操作部）を操作することにより、自動で駆動することができるように構成されている。これにより、後処理装置５０の内部に設置された積載部６１において用紙Ｐがジャムしてしまっても、ユーザーが積載部６１の奥側まで手を突っ込むことなく、ジャムした用紙Ｐを比較的容易に除去することができる。
【００４５】
なお、前記各実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される後処理装置５０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される後処理装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される後処理装置５０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、孔版印刷装置などである。）に設置される後処理装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
さらには、画像形成装置１に接続された後処理装置５０ではなく、単独の装置としての後処理装置（たとえば、搬送口５０ａに給紙カセットがセットされていて、後処理装置自体に処理モード等を入力する操作パネルが設置されているものである。）に対しても、本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
また、前記各実施の形態において、画像形成装置本体１と後処理装置５０との間に、別の後処理装置（例えば、用紙Ｐに対してＺ折り処理をおこなう装置である。）を設置することもできる。
また、前記各実施の形態では、綴じ処理と仕分け処理と折り処理とをおこなうことができる後処理装置５０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、穿孔処理（パンチ処理）をもおこなう後処理装置や、上述した複数の処理のうち１つの処理のみをおこなう後処理装置や別の組み合わせで処理をおこなう後処理装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
【００４７】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００４８】
なお、本願において、積載部に用紙が積載された状態とは、複数枚の用紙が積載された状態の他、１枚の用紙が載置された状態も含むものと定義する。
【符号の説明】
【００４９】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
５０  後処理装置、
５０ｂ  排紙口、
５５  排紙ローラ（排出手段）、
６１  積載部（内部トレイ）、
６２  載置面（トレイ面）、
６６  フェンス部（突当部）、
６７  放出爪（爪状部材、搬送手段）、
７２  外部トレイ、
９１  ベルト部材、
９２〜９４  ローラ部材、
９２ａ  ギア、
１００  開閉カバー、
１００ａ  把持部、  １００ｂ  突起部、  １００ｃ  回転軸、
１０１  軸部、  １０２  ノブ（操作部）、
１０３  補助ギア、  １０４  圧縮スプリング（付勢部材）、
１０５  補助部材、  １０６  レバー（操作部）、
１１０  操作ボタン（操作部）、  １１１  ＬＥＤ、
Ｐ  用紙（シート）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特許第５１５１７１１号公報
【図１】
2015028508.tif 000003
【図２】
2015028508.tif 000004
【図３】
2015028508.tif 000005
【図４】
2015028508.tif 000006
【図５】
2015028508.tif 000007
【図６】
2015028508.tif 000008
【図７】
2015028508.tif 000009