(57)【要約】【課題】外光を効率よく反射させて表示光とすることができる一方で、バックライト光については効率よく透過させて表示光とすることができることにより、外光が豊富な環境下であっても、外光が不十分な環境下であっても、優れた表示特性を得ることができる半透過型表示体を提供する。【解決手段】バックライトと、鏡面ルーバーフィルムと、光拡散フィルムと、を積層してなる半透過型表示体であって、鏡面ルーバーフィルムが、透明領域と、当該透明領域に対して固定された複数の板状鏡面領域と、からなるとともに、板状鏡面領域を鏡面ルーバーフィルムのフィルム面に沿った任意の一方向に平行配置してなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライトと、鏡面ルーバーフィルムと、光拡散フィルムと、を積層してなる半透過型表示体であって、
前記鏡面ルーバーフィルムが、透明領域と、当該透明領域に対して固定された複数の板状鏡面領域と、からなるとともに、
前記板状鏡面領域を前記鏡面ルーバーフィルムのフィルム面に沿った任意の一方向に平行配置してなることを特徴とする半透過型表示体。
【請求項２】
前記板状鏡面領域が、板状鏡面領域の法線と、鏡面ルーバーフィルムのフィルム面の法線との為す角θ１が１〜４０°の範囲内の値となるように平行配置されてなることを特徴とする請求項１に記載の半透過型表示体。
【請求項３】
前記板状鏡面領域の幅を１〜１００００μｍの範囲内の値とするとともに、厚さを１０〜１００００ｎｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の半透過型表示体。
【請求項４】
前記透明領域が透明樹脂からなるとともに、前記板状鏡面領域が金属蒸着膜からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の半透過型表示体。
【請求項５】
前記鏡面ルーバーフィルムの厚さを１〜１００００μｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の半透過型表示体。
【請求項６】
前記鏡面ルーバーフィルムと、前記光拡散フィルムと、の間、または、前記光拡散フィルムにおける前記鏡面ルーバーフィルムの位置する側とは反対側に表示層を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の半透過型表示体。
【請求項７】
前記光拡散フィルムが、フィルム内に屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有する光拡散フィルムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の半透過型表示体。
【請求項８】
前記光拡散フィルムにおける内部構造が、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造であることを特徴とする請求項７に記載の半透過型表示体。
【請求項９】
前記光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、フィルム長手方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値であることを特徴とする請求項８に記載の半透過型表示体。
【請求項１０】
前記バックライトが、エッジライト方式のバックライトであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の半透過型表示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外光が豊富な環境下では外光を利用し、外光が不十分な環境下ではバックライトを利用して所定の表示機能を発揮する半透過型表示体に関する。
特に、外光を効率よく反射させて表示光とすることができる一方で、バックライト光については効率よく透過させて表示光とすることができることにより、外光が豊富な環境下であっても、外光が不十分な環境下であっても、優れた表示特性を得ることができる半透過型表示体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光拡散特性を有する面や鏡面反射面に対して文字や画像を印刷したり、あるいは、これらの面に対して文字や画像を印刷した透明もしくは半透明のフィルムを貼合したりしてなる外光利用型の反射型表示体が、看板や標識として用いられている。
かかる反射型表示体は、太陽直射光や拡散天空光、あるいは、建造物、路面、樹木等からの二次的散乱光といった外光を光源として利用し、所望の表示光を散乱させて反射することを特徴としている。
【０００３】
また、このような反射型表示体としては、所望の図柄等が印刷された表示層の前面に、樹脂中に微粒子を分散させてなる光拡散フィルムを積層してなる反射型表示体（例えば、特許文献１）や、プリズム、コーナーキューブアレイ、マイクロビーズ等を用いた再帰性反射面の前面に、所望の図柄等が印刷された表示層を積層してなる再帰反射性の反射型表示体（例えば、特許文献２）が知られている。
【０００４】
すなわち、特許文献１には、図４３（ａ）〜（ｂ）に示すように、少なくともどちらか一方の表面に凹凸が形成された、全光線透過率が９０％以上で、ヘイズ値が２０％以下の透光板からなる看板用前面板３０１であって、凹凸面の中心線平均粗さが０．２〜０．７μｍであり、かつ１０点平均粗さが１〜７μｍであり、透光板が、透明基板３０２と、該透明基板３０２の片面または両面に積層一体化された光拡散層３０３とから構成され、該光拡散層３０３の表面に凹凸面が形成されていることを特徴とする看板用前面板３０１、および、かかる看板用前面板３０１の背面側に表示体３２０が配置されてなることを特徴とする看板が開示されている。
また、上述した光拡散層としては、合成樹脂中に樹脂粒子（光拡散材）が分散された構成のものが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、図４３（ｃ）に示すように、再帰反射キューブコーナーシート材４２４であって、観察表面と、平行な溝群の少なくとも２つの交差するセットによって画定される複数のキューブコーナー要素を備えた構造化表面４３５と、該キューブコーナー要素の少なくともいくつかの上に配置された金属フィルム４３０とを有するキューブ層４３２と、前面と該キューブ層４３２の該観察表面に接合された後面とを有する実質的に透明なオーバーレイ層４３４と、該オーバーレイ層４３４に配置された着色標示４１６と、を具備し、該着色標示４１６が該溝群の少なくとも１つのセットに対して整列配置される、再帰反射キューブコーナーシート材４２４が開示されている。
また、上述した着色標示が拡散反射性であることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１０９４１４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特表２００３−５３１３９６号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の看板用前面板を用いた看板、および、特許文献２に記載の再帰反射キューブコーナーシート材は、内部光源（以下、「バックライト」と称する場合がある。）を用いず、外光のみを光源としていることから、外光が存在しない環境下では表示光を出射することができず、表示内容が観察者に視認されないという問題が見られた。
【０００８】
この点、特許文献１に記載の看板用前面板を用いた看板、および、特許文献２に記載の再帰反射キューブコーナーシート材であっても、専用の外部補助光源を設けたり、あるいはフロントライトを設けたりして、自然光以外の外光源を別途設けることにより、上述した問題を解決することが可能である。
【０００９】
しかしながら、専用の外部補助光源を設ける場合、その設置スペースを確保することが困難になったり、その設置により反射型表示体の全体としてのデザイン性が低下したりするといった問題が生じてしまう。
また、フロントライトを設ける場合、表示光がフロントライトを透過して視認者側に出射されることから、表示品質が低下しやすいという問題が生じてしまう。
【００１０】
そこで、本発明者らは、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、半透過型表示体において、所定の鏡面ルーバーフィルムを用いることにより、上述した問題を解決できることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、外光を効率よく反射させて表示光とすることができる一方で、バックライト光については効率よく透過させて表示光とすることができることにより、外光が豊富な環境下であっても、外光が不十分な環境下であっても、優れた表示特性を得ることができる半透過型表示体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、バックライトと、鏡面ルーバーフィルムと、光拡散フィルムと、を積層してなる半透過型表示体であって、鏡面ルーバーフィルムが、透明領域と、当該透明領域に対して固定された複数の板状鏡面領域と、からなるとともに、板状鏡面領域を鏡面ルーバーフィルムのフィルム面（フィルムの端面以外の面を意味する。以下において同じ。）に沿った任意の一方向に平行配置してなることを特徴とする半透過型表示体が提供され、上述した問題を解決することができる。
すなわち、本発明の半透過型表示体であれば、所定の鏡面ルーバーフィルムを用いていることから、外光を効率よく反射させて表示光とすることができる一方で、バックライト光については効率よく透過させて表示光とすることができる。
また、本発明の半透過型表示体であれば、光拡散フィルムを用いていることから、鏡面ルーバーフィルムの反射または透過機能により観察者側に出射された光を有効に拡散させて、表示光の視野角を広げることができる。
したがって、本発明の半透過型表示体であれば、外光が豊富な環境下であっても、外光が不十分な環境下であっても、優れた表示特性を得ることができる。
なお、本発明において「半透過型表示体」とは、外光が豊富な環境下では外光を反射させて表示光とする一方、外光が不十分な環境下ではバックライトを透過させて表示光とするタイプの表示体を意味する。
【００１２】
また、本発明の半透過型表示体を構成するにあたり、板状鏡面領域が、板状鏡面領域の法線と、鏡面ルーバーフィルムのフィルム面の法線との為す角θ１が１〜４０°の範囲内の値となるように平行配置されてなることが好ましい。
このように構成することにより、鏡面ルーバーフィルムにより反射された外光を観察者に対して効率よく表示光として出射することができる一方で、鏡面ルーバーフィルムを透過したバックライト光についても観察者に対して効率よく表示光として出射することができる。
【００１３】
また、本発明の半透過型表示体を構成するにあたり、板状鏡面領域の幅を１〜１００００μｍの範囲内の値とするとともに、厚さを１０〜１００００ｎｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、鏡面ルーバーフィルムにより反射された外光を観察者に対してより効率よく表示光として出射することができる一方で、鏡面ルーバーフィルムを透過したバックライト光についても観察者に対してより効率よく表示光として出射することができる。
【００１４】
また、本発明の半透過型表示体を構成するにあたり、透明領域が透明樹脂からなるとともに、板状鏡面領域が金属蒸着膜からなることが好ましい。
このように構成することにより、所定の厚さの鏡面ルーバーフィルムを効率よく得ることができる。
【００１５】
また、本発明の半透過型表示体を構成するにあたり、鏡面ルーバーフィルムの厚さを１〜１００００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、取り扱いや製造が容易になるとともに、良好な機械的強度や耐久性を得ることができ、ひいては、良好な表示特性を長期間にわたって得ることができる。
【００１６】
また、本発明の半透過型表示体を構成するにあたり、鏡面ルーバーフィルムと、光拡散フィルムと、の間、または、光拡散フィルムにおける鏡面ルーバーフィルムの位置する側とは反対側に表示層を有することが好ましい。
このように構成することにより、所定の鏡面ルーバーフィルムの効果により、表示層による所望の表示内容を、外光が豊富な環境下であっても、外光が不十分な環境下であっても、優れた表示特性にて表示することができる。
【００１７】
また、本発明の半透過型表示体を構成するにあたり、光拡散フィルムが、フィルム内に屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有する光拡散フィルムであることが好ましい。
このように構成することにより、広範囲の角度から入射して来る外光を、鏡面ルーバーフィルムによる反射を介して、観察者に対して効率よく表示光として拡散出射することができるとともに、鏡面ルーバーフィルムを透過したバックライト光についても、観察者に対して効率よく表示光として拡散出射することができる。
【００１８】
また、本発明の半透過型表示体を構成するにあたり、光拡散フィルムにおける内部構造が、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造であることが好ましい。
このように構成することにより、広範囲の角度から入射して来る外光を、鏡面ルーバーフィルムによる反射を介して、観察者に対してより効率よく表示光として拡散出射することができるとともに、鏡面ルーバーフィルムを透過したバックライト光についても、観察者に対してより効率よく表示光として拡散出射することができる。
【００１９】
また、本発明の半透過型表示体を構成するにあたり、光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、フィルム長手方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値であることが好ましい。
このように構成することにより、広範囲の角度から入射して来る外光を、鏡面ルーバーフィルムによる反射を介して、観察者に対してさらに効率よく表示光として拡散出射することができる。
なお、上述した「フィルム長手方向」とは、光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層を光硬化する際の当該塗布層の移動方向を意味する。
【００２０】
また、本発明の半透過型表示体を構成するにあたり、バックライトが、エッジライト方式のバックライトであることが好ましい。
このように構成することにより、鏡面ルーバーフィルムに対するバックライト光の透過効率をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明の半透過型表示体の構成を説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｂ）は、本発明の半透過型表示体の特性を説明するために供する図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、鏡面ルーバーフィルムについて説明するために供する図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は、鏡面ルーバーフィルムの製造方法を説明するために供する図である。
【図５】図５は、鏡面ルーバーフィルムについて説明するために供する別の図である。
【図６】図６は、エッジライト方式のバックライトについて説明するために供する図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムの概略を説明するために供する図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムにおける入射角度依存性および等方性光拡散を説明するために供する図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）は、光拡散フィルムの光拡散特性の測定方法について説明するために供する図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｃ）は、実施例１の光拡散フィルムを例に挙げて、光拡散フィルムの光拡散特性と、当該光拡散フィルムを反射型表示体に適用した場合における表示光の拡散出射との関係を説明するために供する図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｃ）は、実施例１の光拡散フィルムを例に挙げて、光拡散フィルムの光拡散特性と、当該光拡散フィルムを反射型表示体に適用した場合における表示光の拡散出射との関係を説明するために供する別の図である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｃ）は、所定のパラメータを満足しない光拡散フィルムの光拡散特性と、当該光拡散フィルムを反射型表示体に適用した場合における表示光の拡散出射との関係を説明するために供する図である。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｃ）は、所定のパラメータを満足しない光拡散フィルムの光拡散特性と、当該光拡散フィルムを反射型表示体に適用した場合における表示光の拡散出射との関係を説明するために供する別の図である。
【図１４】図１４（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にカラム構造を有する所定の光拡散フィルムを説明するために供する図である。
【図１５】図１５（ａ）〜（ｂ）は、カラム構造を説明するために供する図である。
【図１６】図１６は、柱状物の傾斜方向と、板状鏡面領域の法線方向と、の関係を説明するために供する図である。
【図１７】図１７（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムの製造方法における各工程を説明するために供する図である。
【図１８】図１８（ａ）〜（ｄ）は、活性エネルギー線照射工程を説明するために供する図である。
【図１９】図１９は、活性エネルギー線照射工程を説明するために供する別の図である。
【図２０】図２０（ａ）〜（ｄ）は、本発明で用いられるその他の光拡散フィルムについて説明するために供する図である。
【図２１】図２１（ａ）〜（ｂ）は、本発明の半透過型表示体の構成を説明するために供する別の図である。
【図２２】図２２（ａ）〜（ｃ）は、実施例１における光拡散フィルムの断面を示すために供する図および写真である。
【図２３】図２３（ａ）〜（ｂ）は、光拡散フィルムの光拡散特性を測定する方法を説明するために供する図である。
【図２４】図２４は、実施例１における光拡散フィルムの入射角−ヘイズ値チャートを示すために供する図である。
【図２５】図２５は、光拡散フィルムを反射型表示体に適用した場合に相当する光拡散特性を測定する方法を説明するために供する図である。
【図２６】図２６（ａ）〜（ｈ）は、実施例１における光拡散フィルムを反射型表示体に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供するコノスコープ画像である。
【図２７】図２７は、実施例１における光拡散フィルムを反射型表示体に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供する入射角−輝度チャートである。
【図２８】図２８（ａ）〜（ｂ）は、実施例１における鏡面ルーバーフィルムの光学特性を示すために供する図である。
【図２９】図２９は、半透過型表示体の評価方法を説明するために供する図である。
【図３０】図３０（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の半透過型表示体および比較例１の反射型表示体の表示特性を示す写真である。
【図３１】図３１（ａ）〜（ｄ）は、実施例１および実施例４〜５の半透過型表示体の表示特性を示す写真である。
【図３２】図３２は、実施例１の半透過型表示体および比較例１の反射型表示体の表示特性を示す別の写真である。
【図３３】図３３（ａ）〜（ｃ）は、実施例２における光拡散フィルムの断面を示すために供する図および写真である。
【図３４】図３４（ａ）〜（ｂ）は、実施例２における光拡散フィルムの断面を示すために供する別の写真である。
【図３５】図３５は、実施例２における光拡散フィルムの入射角−ヘイズ値チャートを示すために供する図である。
【図３６】図３６（ａ）〜（ｇ）は、実施例２における光拡散フィルムを反射型表示体に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供するコノスコープ画像である。
【図３７】図３７は、実施例２における光拡散フィルムを反射型表示体に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供する入射角−輝度チャートである。
【図３８】図３８（ａ）〜（ｃ）は、実施例３における光拡散フィルムの断面を示すために供する図および写真である。
【図３９】図３９（ａ）〜（ｂ）は、実施例３における光拡散フィルムの断面を示すために供する別の写真である。
【図４０】図４０は、実施例３における光拡散フィルムの入射角−ヘイズ値チャートを示すために供する図である。
【図４１】図４１（ａ）〜（ｇ）は、実施例３における光拡散フィルムを反射型表示体に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供するコノスコープ画像である。
【図４２】図４２は、実施例３における光拡散フィルムを反射型表示体に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供する入射角−輝度チャートである。
【図４３】図４３（ａ）〜（ｃ）は、従来の反射型表示体を説明するために供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態は、バックライトと、鏡面ルーバーフィルムと、光拡散フィルムと、を積層してなる半透過型表示体であって、鏡面ルーバーフィルムが、透明領域と、当該透明領域に対して固定された複数の板状鏡面領域と、からなるとともに、板状鏡面領域を鏡面ルーバーフィルムのフィルム面に沿った任意の一方向に平行配置してなることを特徴とする半透過型表示体である。
以下、本発明の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明する。
【００２３】
１．半透過型表示体の基本構成
図１（ａ）に示すように、本発明の半透過型表示体１は、バックライト１５０と、鏡面ルーバーフィルム１０と、光拡散フィルム１００と、を積層してなる半透過型表示体１である。
また、鏡面ルーバーフィルム１０は、透明領域１０ｂと、当該透明領域１０ｂに対して固定された複数の板状鏡面領域１０ａと、からなるとともに、複数の板状鏡面領域１０ａを鏡面ルーバーフィルム１０のフィルム面に沿った任意の一方向に平行配置してなる。
したがって、本発明の半透過型表示体１であれば、所定の鏡面ルーバーフィルム１０を用いていることから、図２（ａ）に示すように、外光３ａを効率よく反射させて表示光４ａとすることができる一方で、図２（ｂ）に示すように、バックライト光３ｂについては効率よく透過させて表示光４ｂとすることができる。
したがって、本発明の半透過型表示体１であれば、外光３ａが豊富な環境下であっても、外光３ａが不十分な環境下であっても、優れた表示特性を得ることができる。
【００２４】
また、図１（ｂ）に示すように、本発明の半透過型表示体１は、鏡面ルーバーフィルム１０と、光拡散フィルム１００と、の間に表示層２０を有することが好ましく、図１（ｃ）に示すように、光拡散フィルム１００における鏡面ルーバーフィルム１０の位置する側とは反対側に表示層２０を有することも好ましい。
このように表示層を設けることにより、表示層による所望の表示内容を、外光が豊富な環境下であっても、外光が不十分な環境下であっても、優れた表示特性にて表示することができる。
なお、表示層とは、文字や図柄等を印刷した樹脂フィルム等や、液晶表示パネル等の表示パネル等を意味する。
【００２５】
２．鏡面ルーバーフィルム
本発明の半透過型表示体は、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、透明領域１０ｂと、当該透明領域１０ｂに対して固定された複数の板状鏡面領域１０ａと、からなるとともに、複数の板状鏡面領域１０ａを鏡面ルーバーフィルム１０のフィルム面に沿った任意の一方向に平行配置してなる鏡面ルーバーフィルム１０を備えることを特徴とする。
この理由は、所定の鏡面ルーバーフィルムを備えることにより、外光を効率よく反射させて表示光とすることができる一方で、バックライト光については効率よく透過させて表示光とすることができるためである。
なお、図３（ａ）には、鏡面ルーバーフィルム１０の斜視図が示してあり、図３（ｂ）には、鏡面ルーバーフィルム１０の上面図（平面図）が示してあり、図３（ｃ）には、図３（ｂ）に示す鏡面ルーバーフィルム１０を、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印に沿った方向から眺めた場合の鏡面ルーバーフィルム１０の断面図が示してある。
【００２６】
すなわち、図３（ａ）〜（ｃ）に示すような所定の鏡面ルーバーフィルム１０であれば、図２（ａ）に示すように、外光３ａが豊富な環境下では、ルーバー状に平行配置された複数の板状鏡面領域１０ａの面と対向する方向から入射して来る外光３ａを、透過させることなく効率的に反射させて表示光４ａとし、観察者５に対して出射することができる。
一方、図２（ｂ）に示すように、外光３ａが不十分な環境下では、ルーバー状に平行配置された複数の板状鏡面領域１０ａの面に対し平行から所定の角度範囲内の方向から入射して来るバックライト光３ｂを、効率よく透過させて表示光４ｂとし、観察者５に対して出射することができる。
したがって、所定の鏡面ルーバーフィルム１０であれば、理想的には、外光３ａの入射角度と、バックライト光３ｂの入射角度とが直交する環境下において、外光３ａおよびバックライト光３ｂを、それぞれほぼ１００％の利用効率で表示光（４ａ、４ｂ）とすることができることになる。
なお、外光３ａについては、通常、外光３ａが豊富な環境下であれば、全方向からの外光３ａが豊富であると見なすことができるが、観察者５の存在が観察者５の側からの外光３ａの入射を遮ることになるため、必然的に外光３ａは観察者５と対向する方向から主に入射して来ることになる。
また、バックライト光３ｂについては、後述するように、その入射角を調節することが可能であることから、例えば、後述するように、バックライト１５０としてエッジライト方式のバックライト１５０や、コリメート方式のバックライト１５０を用いることにより、ルーバー状に平行配置された複数の板状鏡面領域１０ａの面に対して平行から所定の角度範囲内の方向から入射させることができる。
なお、図３（ｂ）では、上方から眺めた場合に鏡面が隙間なく敷き詰められた態様を示しているが、本発明における鏡面ルーバーフィルムはこのような態様に限定されるものではない。
すなわち、図２（ａ）に示すように、板状鏡面領域１０ａは、フィルム面に対して傾斜配置されるため、上方から眺めた場合に一部鏡面ではない領域が存在しても、斜めから入射する外光を十分効率よく反射させることができるためである。
【００２７】
（１）透明領域
また、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、鏡面ルーバーフィルム１０における透明領域１０ｂは、外光やその反射光、およびバックライト光を透過させるための透明性を有しつつ、複数の板状鏡面領域１０ａを鏡面ルーバーフィルム１０のフィルム面に沿った任意の一方向に平行配置させるための支持体として機能する領域である。
したがって、透明領域を構成する材料物質としては、透明性を有し、かつ、複数の板状鏡面領域を支持できるものであれば特に限定されるものではなく、透明樹脂、ガラスおよび透明金属酸化物等を用いることができる。
【００２８】
また、透明領域が、上述した材料物質のうち、可視光領域での全光線透過率の平均が５０％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは、９０％以上である透明樹脂からなることがより好ましい。
この理由は、このような透明樹脂であれば、可視光を十分に透過させて、良好な表示特性が得られるためである。また、透明樹脂であれば加工が容易であることから、複数の板状鏡面領域を鏡面ルーバーフィルムのフィルム面に沿った任意の一方向に平行配置するように形成するための凹凸形状を容易に形成することができるためである。
さらに、透明樹脂であれば、任意の厚さに成形可能であることから、鏡面ルーバーフィルムの厚さの調節も容易になって、所定の厚さの鏡面ルーバーフィルムを効率よく得ることができる。
ここで、透明領域を構成する透明樹脂としては、従来公知の透明樹脂を使用することができる。例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、四フッ化エチレン樹脂およびエチレン酢酸ビニルコポリマー等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂およびエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、分子内にアクリロイル基を有するウレタンアクリレート等の各種アクリレート系樹脂および不飽和ポリエステル等の紫外線硬化性樹脂等が挙げられる。
なお、上述した透明樹脂は、本発明の目的を損なわない限り、異なる２種類以上を併用することができる。例えば、屈折率が互いに異なる２種以上の樹脂を併用することもできる。
また、上述した透明樹脂には、顔料等の各種添加剤を含有させることもできる。
【００２９】
ここで、図４（ａ）〜（ｃ）を用いて、透明領域の材料物質として透明樹脂を用いた場合の鏡面ルーバーフィルムの製造方法の一例を示す。
すなわち、まず、図４（ａ）に示すように、片面に傾斜面１２および傾斜面１４の繰り返しよりなる所定の凹凸形状１６が形成された透明樹脂フィルム１０ｂ´を作成する。
かかる所定の凹凸形状１６は、図４（ｂ）に示すように、傾斜面１２にのみ板状鏡面領域１０ａが形成されることになり、傾斜面１４には、板状鏡面領域１０ａが形成されず、そのままの状態が保持されることになる。
したがって、板状鏡面領域１０ａが形成される複数の傾斜面１２は、後に形成される複数の板状鏡面領域１０ａと同様に、鏡面ルーバーフィルム１０のフィルム面に沿った任意の一方向に平行配置するように形成される。
また、板状鏡面領域１０ａが形成されない複数の傾斜面１４も、複数の傾斜面１２と同様に、鏡面ルーバーフィルム１０のフィルム面に沿った任意の一方向に平行配置するように形成されることになる。
なお、かかる所定の凹凸形状１６は、透明樹脂フィルム１０ｂ´の凹凸形状形成前の平滑な樹脂層に対して、鋳型による表面形状の転写およびその後の熱または活性エネルギー線（例えば、紫外線）による硬化処理、押し出し成型、エンボス処理により形成するのが一般的であるが、レーザー加工により形成することもできる。
【００３０】
次いで、図４（ｂ）に示すように、所定の凹凸形状１６のうち、傾斜面１２にのみ板状鏡面領域１０ａを形成する。
かかる板状鏡面領域１０ａの形成方法としては、例えば、真空蒸着により蒸着源からの金属分子の飛翔方向に指向性を付与することで、傾斜面１２にのみ、選択的に板状鏡面領域１０ａを形成することができる。
【００３１】
次いで、図４（ｃ）に示すように、複数の板状鏡面領域１０ａが形成された所定の凹凸形状１６の上に、透明樹脂組成物を塗布した後、硬化させて透明樹脂層１０ｂ´´とすることで、最終的な鏡面ルーバーフィルム１０が得られる。
なお、透明樹脂フィルム１０ｂ´と、透明樹脂層１０ｂ´´を構成する透明樹脂の種類は、屈折率をそろえる観点からは同一であることが好ましいが、異なってもよい。
また、透明樹脂層１０ｂ´´は必須ではなく、省略してもよい。その場合、複数の板状鏡面領域１０ａが形成された所定の凹凸形状１６が、直接的に、あるいは粘着剤層を介して光拡散フィルム、表示層、あるいはバックライトと接することになる。
【００３２】
（２）板状鏡面領域
また、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、鏡面ルーバーフィルム１０における板状鏡面領域１０ａは、上述した透明領域１０ｂにより支持されて、鏡面ルーバーフィルム１０のフィルム面に沿った任意の一方向に平行配置されてなる高反射率の鏡面を有する板状領域である。
したがって、板状鏡面領域を構成する材料物質としては、高反射率の鏡面を有する板状領域として形成可能なものであれば特に限定されるものではなく、アルミニウム、クロム、亜鉛、金、銀、銅、鉄、プラチナ、ニッケル、あるいはこれらの合金等の金属、または誘電体多層膜等を用いることができる。
【００３３】
また、板状鏡面領域が金属蒸着膜からなることが好ましい。
この理由は、透明領域の項において記載したように、例えば、真空蒸着により蒸着源からの金属分子の飛翔方向に指向性を付与することで、図４（ｂ）に示すように、傾斜面１２にのみ、選択的に板状鏡面領域１０ａを形成することができるためである。
また、均一で高反射率の鏡面を安定的に形成することができるためである。
【００３４】
また、図５に示すように、板状鏡面領域１０ａが、板状鏡面領域１０ａの法線と、鏡面ルーバーフィルム１０のフィルム面の法線との為す角θ１（以下、板状鏡面領域の傾斜角θ１と称する場合がある。また、傾斜角θ１は鋭角（狭い方の角度）を意味することとする。）が１〜４０°の範囲内の値となるように平行配置されてなることが好ましい。
この理由は、板状鏡面領域の傾斜角θ１をかかる範囲内の値とすることにより、図２（ａ）に示すように、鏡面ルーバーフィルム１０により反射された外光３ａ´を観察者５に対して効率よく表示光４ａとして出射することができる一方で、図２（ｂ）に示すように、鏡面ルーバーフィルム１０を透過したバックライト光３ｂについても観察者５に対して効率よく表示光４ｂとして出射することができるためである。
すなわち、板状鏡面領域の傾斜角θ１が１°未満の値となると、図５における平行配置されてなる複数の板状鏡面領域１０ａの間の間隔Ｌ１が過度に狭くなって、バックライト光が鏡面ルーバーフィルムを効率よく透過することが困難になる場合があるためである。一方、板状鏡面領域の傾斜角θ１が４０°を超えた値となると、鏡面ルーバーフィルムにより反射された外光を光拡散フィルムにより効率よく拡散させたとしても、観察者の視野内に表示光として出射することが困難になる場合があるためである。
したがって、板状鏡面領域の傾斜角θ１を５〜３５°の範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜３０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３５】
また、図５に示すように、板状鏡面領域１０ａの幅Ｌ２を１〜１００００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、板状鏡面領域の幅Ｌ２が１μｍ未満の値となると、鏡面ルーバーフィルムが回折格子のような拡散素子となり、外光を反射させる機能を得ることができない場合があるためである。一方、板状鏡面領域の幅Ｌ２が１００００μｍを超えた値となると、半透過型表示体を観察する距離にもよるが、鏡面ルーバーフィルムにおける板状鏡面領域の周期が観察者から視認可能となる場合があるためである。
したがって、板状鏡面領域の幅Ｌ２を１０〜１０００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、２０〜５００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３６】
また、図５に示すように、板状鏡面領域１０ａの厚さＬ３を１０〜１００００ｎｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、板状鏡面領域の厚さＬ３が１０ｎｍ未満の値となると、板状鏡面領域を均一に形成することが困難となり、入射光の一部が透過して反射率が低下しやすくなる場合があるためである。一方、板状鏡面領域の厚さＬ３が１００００ｎｍを超えた値となると、板状鏡面領域の端面の面積が過度に大きくなって、バックライト光が鏡面ルーバーフィルムを効率よく透過することが困難になる場合があるためである。
したがって、板状鏡面領域の厚さＬ３を１００〜１０００ｎｍの範囲内の値とすることがより好ましく、２００〜５００ｎｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３７】
（３）厚さ
また、図５に示すように、鏡面ルーバーフィルム１０の厚さＬ４を１〜１００００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、鏡面ルーバーフィルムの厚さＬ４をかかる範囲内の値とすることにより、製造が容易になるとともに、十分な表示特性を実現することができるためである。
すなわち、鏡面ルーバーフィルムの厚さＬ４が１μｍ未満の値となると、薄すぎることに起因して板状鏡面領域の形成が困難になる場合があるためである。一方、鏡面ルーバーフィルムの厚さＬ４が１００００μｍを超えた値となると、厚すぎることに起因して表示画像にぼけが生じやすくなる場合があるためである。
したがって、鏡面ルーバーフィルムの厚さＬ４を１０〜１０００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、２０〜５００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、図５に示すように、板状鏡面領域１０ａよりも下方の透明領域１０ｂの厚さＬ５は、通常、０．５〜５０００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、５〜５００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜２５０μｍの範囲内の値とすることが特に好ましい。一方、板状鏡面領域１０ａよりも上方の透明領域１０ｂの厚さＬ６は、通常、０．５〜５０００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、５〜５００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜２５０μｍの範囲内の値とすることが特に好ましい。
なお、本発明の半透過型表示体は、鏡面ルーバーフィルムと、光拡散フィルムとの組み合わせを必須としているが、光拡散フィルムを省略するとともに、例えば、板状鏡面領域に対して光拡散のための凹凸を設けたり、透明領域に対して光拡散のための微粒子を分散させたりすることも可能である。
【００３８】
３．バックライト
本発明の半透過型表示体に使用されるバックライトは、特に限定されるものではなく、従来公知のバックライトを用いることができ、エッジライト方式であっても直下型方式でもよく、また、光源についても、冷陰極管やＬＥＤ等、従来公知の光源を用いることができる。
【００３９】
また、バックライトが、エッジライト方式のバックライトであることが好ましい。
この理由は、エッジライト方式のバックライトであれば、鏡面ルーバーフィルムに対するバックライト光の透過効率をさらに向上させることができるためである。
すなわち、図６に示すように、エッジライト方式のバックライト１５０であれば、ＬＥＤ等の光源１５２から出射された光１６０が側方からアクリル板１５４の内部に入射し、表面反射を繰り返しながらアクリル板１５４の内部に広がってゆく。
そして、反射ドット１５５に当たった光１６０は、拡散されてアクリル板１５４の表面から外に出て、指向性（図６においては、右上方向の指向性）を有するバックライト光３ｂとなる。
したがって、エッジライト方式のバックライト１５０であれば、設置する向きを考慮するだけで、図２（ｂ）に示すように、ルーバー状に平行配置された複数の板状鏡面領域１０ａの面に対して平行から所定の角度範囲内の方向からバックライト光３ｂを入射させることができる。
なお、言うまでもなく、コリメート板等を用いてバックライト光の指向性を一定に調整したコリメートバックライトを用いることも好ましい。
【００４０】
４．光拡散フィルム
光拡散フィルムは、外光が豊富な環境下においては、広範囲の角度から入射して来る外光を、鏡面ルーバーフィルムによる反射を介して、観察者に対して効率よく表示光として拡散出射する機能を有している。
また、外光が不十分な環境下においては、鏡面ルーバーフィルムを透過したバックライト光を、観察者に対して効率よく表示光として拡散出射する機能を有している。
また、本発明における光拡散フィルムは、特に限定されるものではなく、例えば、アクリル系の透明樹脂中に数平均粒径０．５〜２０μｍのシリコーン微粒子を分散させてなる微粒子分散系の光拡散フィルム等、従来公知の光拡散フィルムを用いることができる。
【００４１】
中でも、特に、フィルム内に屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有する光拡散フィルムを用いることが好ましい。
この理由は、かかる所定の内部構造を有する光拡散フィルムであれば、広範囲の角度から入射して来る外光を、鏡面ルーバーフィルムによる反射を介して、観察者に対してより効率よく表示光として拡散出射することができるとともに、鏡面ルーバーフィルムを透過したバックライト光についても、観察者に対してより効率よく表示光として拡散出射することができるためである。
以下、このような所定の内部構造を有する光拡散フィルムについて具体的に説明するが、最初に図７〜８を用いて、所定の内部構造を有する光拡散フィルムの基本原理について説明する。
すなわち、所定の内部構造を有する光拡散フィルムの基本的な態様であるフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムを例に挙げて、所定の内部構造を有する光拡散フィルムの基本原理について説明する。
【００４２】
（１）光拡散フィルムにおける光拡散の基本原理
まず、図７（ａ）には、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａの上面図（平面図）が示してあり、図７（ｂ）には、図７（ａ）に示すフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａを、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印方向に眺めた場合の光拡散フィルム１００ａの断面図が示してある。
また、図８（ａ）には、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａの全体図を示し、図８（ｂ）には、図８（ａ）のフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａをＸ方向から見た場合の断面図を示す。
かかる図７（ａ）の平面図に示すように、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａは、屈折率が相対的に高い柱状物１１２と、屈折率が相対的に低い領域１１４とからなるカラム構造１１３を有している。
また、図７（ｂ）の断面図に示すように、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａのフィルム面内方向においては、屈折率が相対的に高い柱状物１１２と、屈折率が相対的に低い領域１１４は、それぞれ所定の幅を有して交互に配置された状態となっている。
【００４３】
これにより、図８（ａ）に示すように、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光がフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａによって拡散されると推定される。
すなわち、図７（ｂ）に示すように、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａに対する入射光の入射角が、カラム構造１１３の境界面１１３ａに対し、平行から所定の角度範囲の値、つまり、光拡散入射角度領域内の値である場合には、入射光（１５２、１５４）は、カラム構造内の相対的に高屈折率の柱状物１１２の内部を、方向を変化させながら膜厚方向に沿って通り抜けることにより、出光面側での光の進行が一様でなくなるものと推定される。
その結果、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光がフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａによって拡散され、拡散光（１５２´、１５４´）になると推定される。
一方、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａに対する入射光の入射角が、光拡散入射角度領域から外れる場合には、図７（ｂ）に示すように、入射光１５６は、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断した断面内において、光拡散フィルム１００ａによって拡散されることなく、そのまま光拡散フィルム１００ａを透過し、透過光１５６´になるものと推定される。
なお、本発明において、「光拡散入射角度領域」とは、光拡散フィルムに対し、点光源からの入射光の角度を変化させた場合に、拡散光を出光するのに対応する入射光の角度範囲を意味する。
また、かかる「光拡散入射角度領域」は、図８（ａ）に示すように、光拡散フィルムにおけるカラム構造の屈折率差や傾斜角等によって、その光拡散フィルムごとに決定される角度領域である。
【００４４】
以上の基本原理により、フィルム内にカラム構造１１３を備えた光拡散フィルム１００ａは、例えば、図８（ａ）に示すように、光の透過と拡散において入射角度依存性を発揮することが可能となる。
また、図７および図８に示すように、カラム構造１１３を有する光拡散フィルム１００ａは、通常、「等方性」を有することになる。
ここで、本発明において「等方性」とは、図８（ａ）に示すように、入射光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光におけるフィルムと平行な面（フィルムの端面以外の面と平行な面を意味する。以下において同じ。）内での、その光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が、同面内での方向によって変化しない性質を有することを意味する。
より具体的には、図８（ａ）に示すように、入射光がフィルム１００ａによって拡散された場合に、拡散された出射光の拡散具合は、フィルムと平行な面内において円状になる。
【００４５】
また、図８（ｂ）に示すように、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムにおいて、入射光の「入射角θａ」と言った場合、入射角θａは、光拡散フィルムの入射側表面の法線の角度を０°とした場合の角度（°）を意味するものとする。
また、本発明において、「光拡散角度領域」とは、光拡散フィルムに対して、入射光が最も拡散される角度に点光源を固定し、この状態で得られる拡散光の角度範囲を意味するものとする。
さらに、本発明において、「拡散光の開き角θｂ」とは、上述した「光拡散角度領域」の角度幅（°）であり、図８（ｂ）に示すように、フィルムの断面を眺めた場合における拡散光の開き角θｂを意味するものとする。
なお、光拡散角度領域の角度幅（°）と、光拡散入射角度領域の幅は、略同一になることが確認されている。
【００４６】
また、図８（ａ）に示す入射光Ｂのように、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａは、入射光の入射角が光拡散入射角度領域に含まれる場合には、その入射角が異なる場合であっても、出光面側においてほぼ同様の光拡散をさせることができる。
したがって、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムは、光を所定箇所に集中させる集光作用を有すると言うことができる。
なお、カラム構造内の柱状物１１２の内部における入射光の方向変化は、図７（ｂ）に示すような全反射により直線状にジグザグに方向変化するステップインデックス型となる場合の他、曲線状に方向変化するグラディエントインデックス型となる場合も考えられる。
また、図７（ａ）および（ｂ）では、相対的に屈折率が高い柱状物１１２と、相対的に屈折率が低い領域１１４と、の境界面を簡単のために直線で表したが、実際には、界面はわずかに蛇行しており、それぞれの柱状物は分岐や消滅を伴った複雑な屈折率分布構造を形成している。
その結果、一様でない光学特性の分布が光拡散性を高めているものと推定される。
以下、上述したフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムについて、より具体的な態様を例に挙げて説明する。
【００４７】
（２）フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム
フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムとして、以下の構成の光拡散フィルムを例に挙げて説明する。
すなわち、内部構造がカラム構造であるとともに、光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、フィルム長手方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値である光拡散フィルムを例に挙げて説明する。
【００４８】
（２）−１  単一層
本態様に係る光拡散フィルムは、単一層であることが好ましい。
この理由は、複数の光拡散フィルムを積層させた場合と比較して、貼合工程を減らすことができ、経済的に有利であるばかりか、表示画像におけるボケの発生や層間剥離の発生についても効果的に抑制することができるためである。
なお、複数の光拡散フィルムを直接積層させた場合のほか、他のフィルム等を介して複数の光拡散フィルムを積層させた場合も、複数の光拡散フィルムを積層させた場合に含まれるものとする。
【００４９】
（２）−２  光拡散特性
また、本態様に係る光拡散フィルムは、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、フィルム面の法線に対する入射角θａを、光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層１０１を光硬化する際の当該塗布層１０１の移動方向Ｂ、すなわち、フィルム長手方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角θａに対するヘイズ値を７０％以上の値とする。
この理由は、光拡散フィルムがかかる所定の光拡散特性を有することにより、広範囲の角度から入射して来る外光を、鏡面ルーバーフィルムによる反射を介して、観察者に対してさらに効率よく表示光として拡散出射することができるためである。
すなわち、かかるヘイズ値が７０％未満の値となると、鏡面ルーバーフィルムにより反射した外光を、観察者に対して効率よく表示光として拡散出射することが困難になる場合があるためである。
したがって、フィルム面の法線に対する入射角θａを、光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層を光硬化する際の当該塗布層の移動方向（フィルム長手方向）に沿って、−７０〜７０°（フィルム長手方向の一方の端部側をプラスとし、他方の端部側をマイナスとする。）の範囲で変えた場合に、各入射角θａに対するヘイズ値を７５％以上の値とすることがより好ましく、８０％以上の値とすることがさらに好ましい。
また、上述した光拡散特性は、通常、フィルムの一方の面において満足する場合は、もう一方の面においても満足することが確認されているが、仮に一方の面のみしか満足しない場合であっても、所定の効果が得られ、言うまでもなく、本態様に係る光拡散フィルムの範囲内である。
【００５０】
なお、図９（ａ）は、点光源２０２からの照射光５０をレンズ２０４によって平行光６０とし、移動方向Ｂに沿って移動している工程シート１０２上の塗布層１０１に対して照射し、光硬化している様子を示す側面図である。
また、図９（ｂ）は、光源３１０および積分球３２０を用いて、フィルム面の法線に対する入射角θａを、塗布層の移動方向Ｂ（フィルム長手方向）に沿って−７０〜７０°の範囲で変えながら、各入射角θａに対するヘイズ値を測定している様子を示す側面図である。
また、図９（ｃ）は、フィルム面の法線に対する入射角θａを−７０〜７０°の範囲で変えた様子を、フィルムを固定した状態で示した側面図である。
【００５１】
次いで、図１０〜１３を用いて、本態様に係る光拡散フィルムの光拡散特性と、当該光拡散フィルムを反射型表示体に適用した場合における表示光の拡散出射との関係を説明する。
ここで、光拡散フィルムを反射型表示体に適用した場合における表示光の拡散出射は、外光が豊富な環境下で本発明の半透過型表示体を使用した場合（バックライト光を用いず、外光を光源として用いる場合）における表示光の拡散出射に相当する。
これは、反射型表示体における反射板（鏡面反射板）が、本発明における鏡面ルーバー構造の板状鏡面領域に相当するからである。
したがって、光拡散フィルムを反射型表示体に適用した場合における表示光の拡散出射を評価することは、外光が豊富な環境下における本発明の半透過型表示体の表示特性を評価することに相当する。
【００５２】
最初に、図１０〜１３の概要を説明すると、図１０（ａ）には、実施例１の光拡散フィルム１００ａ（本態様に係る光拡散フィルム）に対し、入射角θａにて光を入射し、１回拡散させた様子が示してある。
また、図１０（ｂ）には、図１０（ａ）の入射角θａを変化させた場合における、各入射角θａ（°）に対するヘイズ値（％）を測定した入射角−ヘイズ値チャートが示してある。
さらに、図１０（ｃ）には、図１０（ａ）の入射角θａを変化させた場合における、各入射角θａの範囲に対する１回拡散された光の拡散具合（コノスコープ画像の模式図）が示してある。
【００５３】
また、図１１（ａ）には、実施例１の光拡散フィルム１００ａを反射板１０´に対して貼合し、測定用試験片とし、当該試験片のフィルム側から入射角θａにて光を入射し、反射板１０´での反射を介して２回拡散させた様子が示してある。
また、図１１（ｂ）には、図１１（ａ）の入射角θａを変化させた場合における、各入射角θａ（°）に対するフィルム正面の輝度（ｃｄ／ｍ2）を測定した入射角−輝度チャートが示してある。
さらに、図１１（ｃ）には、図１１（ａ）の入射角θａを変化させた場合における、各入射角θａに対する２回拡散された光の拡散具合（コノスコープ画像）が示してある。
【００５４】
また、図１２（ａ）には、本態様に係る光拡散フィルムのパラメータを満足しない、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００α（以下、「本態様に係る光拡散フィルムではない光拡散フィルム」と称する。）に対し、入射角θａにて光を入射し、１回拡散させた様子が示してある。
また、図１２（ｂ）には、図１２（ａ）の入射角θａを変化させた場合における、各入射角θａ（°）に対するヘイズ値（％）を測定した入射角−ヘイズ値チャートが示してある。
さらに、図１２（ｃ）には、図１２（ａ）の入射角θａを変化させた場合における、各入射角θａの範囲に対する１回拡散された光の拡散具合（コノスコープ画像の模式図）が示してある。
【００５５】
また、図１３（ａ）には、本態様に係る光拡散フィルムでない光拡散フィルム１００αを反射板１０´に対して貼合し、測定用試験片とし、当該試験片のフィルム側から入射角θａにて光を入射し、反射板１０´での反射を介して２回拡散させた様子が示してある。
また、図１３（ｂ）には、図１３（ａ）の入射角θａを変化させた場合における、各入射角θａ（°）に対するフィルム正面の輝度（ｃｄ／ｍ2）を測定した入射角−輝度チャートが示してある。
さらに、図１３（ｃ）には、図１３（ａ）の入射角θａを変化させた場合における、各入射角θａに対する２回拡散された光の拡散具合（コノスコープ画像）が示してある。
【００５６】
まず、図１０（ａ）に示す実施例１の光拡散フィルム１００ａは、図１０（ｂ）の入射角−ヘイズ値チャートに示すように、入射角θａを−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角θａに対するヘイズ値が７０％以上の値をとっており、本態様に係る光拡散フィルムの要件を満たしている。
また、図１０（ｂ）の入射角−ヘイズ値チャートにおける入射角θａ＝−７０〜−１８°、−１８〜−２°、−２〜３４°、３４〜４４°および４４〜７０°の範囲に対する１回拡散された光の拡散具合は、それぞれ図１０（ｃ）のコノスコープ画像の模式図に示す通りである。
すなわち、実施例１の光拡散フィルム１００ａは、入射角θａを−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角θａに対するヘイズ値が７０％以上の値であることから、図１０（ｃ）に示すように、入射角θａ＝−７０〜７０°の全範囲において、直線透過光の少ない均一な拡散光を得ることができることが分かる（直線透過光が多い程、ヘイズ値は小さくなる）。
より具体的には、入射角θａ＝−２〜３４°の範囲においては、入射角θａが図８（ａ）等を用いて説明した光拡散入射角度領域に該当することから、図１０（ｃ）に示すように円形の等方性光拡散が生じていることが分かる。
一方、入射角θａ＝−７０〜−１８°、−１８〜−２°、３４〜４４°および４４〜７０°の範囲においては、入射角θａが図８（ａ）等を用いて説明した光拡散入射角度領域の範囲外に該当することから、円形の等方性光拡散が生じずに、図１０（ｃ）に示すように三日月型の光拡散が生じていることが分かる。
【００５７】
ここで、図７（ｂ）を用いた先の説明においては、入射角θａが光拡散入射角度領域の範囲外の場合には、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断した断面内において、入射光がフィルムによって拡散されることなく透過すると記載した。
しかしながら、かかる説明は、等方性光拡散が生じる光拡散入射角度領域を分かりやすく説明するための便宜的なものであり、実際には、図８（ａ）における入射光ＡおよびＣのように、入射角度が光拡散入射角度領域に含まれない場合には、出射光のフィルムと平行な面内での拡散は三日月型になる。
ここで、実際には、三日月型の拡散光も、透過光ではなく、文字通り、拡散光である点に留意されたい。
いずれにしても、実施例１の光拡散フィルム１００ａは、入射角θａを−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角θａに対するヘイズ値が７０％以上の値であることから、等方性光拡散または三日月型の光拡散の違いはあるものの、入射角θａ＝−７０〜７０°の全範囲において、直線透過光の少ない均一な拡散光が得られることが分かる。
【００５８】
これにより、図１０（ａ）に示す実施例１の光拡散フィルム１００ａは、図１１（ａ）に示すように、入射角θａの光を反射板１０´での反射を介して合計２回拡散させた場合に、効率的にフィルム正面に拡散出射することができる。
すなわち、図１１（ｂ）の入射角−輝度チャートに示すように、入射角θａを０〜６０°の範囲で変えた場合に、各入射角θａに対するフィルム正面の輝度が、少なくとも入射角θａ＝１０〜４０°の範囲で８ｃｄ／ｍ2（ゲイン約１：標準白色板よりも効率よく外光を反射可能と判断される値）を超えた値となっており、広い範囲の入射光を、反射板１０´の反射を介した合計２回の拡散により効率的にフィルム正面に拡散出射できることが分かる。
これは、実施例１の光拡散フィルムであれば、１回目の拡散において入射光を均一に拡散させることができることから、反射板での反射を介した２回目の拡散が、反射角と内部構造の傾斜角との関係で不均一になったとしても、結果的に均一な拡散光をフィルム面側に出射することができるためであると考えられる。
また、図１１（ａ）に示す合計２回拡散させるモデルは、光拡散フィルムを反射型表示体に適用した場合の光拡散特性を測定するためのモデルである。
【００５９】
なお、図１１（ｃ）には、実際の様子をより具体的に示すべく、入射角θａ＝０°、２０°、４０°および６０°に対する２回拡散された光の拡散具合（コノスコープ画像）が示してある。
すなわち、０ｃｄ／ｍ2〜各コノスコープ画像における最大の輝度の値までの輝度分布を、青色から赤色までの１４段階に分けて表し、０ｃｄ／ｃｍ2が青色であり、０ｃｄ／ｍ2を超えた値〜各コノスコープ画像における最大の輝度の値までを１３等分し、０ｃｄ／ｍ2〜最大の輝度の値に近づくのに伴い、青色〜水色〜緑色〜黄色〜オレンジ色〜赤色と１３段階で変化するように表している。
また、各コノスコープ画像における放射状に引かれた線は、それぞれ方位角方向０°―１８０°方向（方位角０°と方位角１８０°を結ぶ直線上にあることを意味する。以下同じ。）、４５°―２２５°方向、９０°―２７０°方向、１３５°―３１５°方向を示し、同心円状に引かれた線は、内側から順に極角方向１８°、３８°、５８°、７８°を示す。
したがって、各コノスコープ画像における各同心円の中心部分における色が、フィルム正面に拡散出射された拡散光の相対的な輝度を表しており、各同心円の中心部分における絶対的な輝度が、図１１（ｂ）の各プロットの縦軸の値に対応している。
【００６０】
一方、図１２（ａ）に示す本態様に係る光拡散フィルムではない光拡散フィルム１００αは、図１２（ｂ）の入射角−ヘイズ値チャートに示すように、入射角θａを−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、入射角θａの値によってはヘイズ値が７０％未満の値をとる場合があり、本態様に係る光拡散フィルムの要件を満たしていない。
また、図１２（ｂ）の入射角−ヘイズチャートにおける入射角θａ＝−７０〜−１７°、−１７〜−７°、−７〜１６°、１６〜３６°および３６〜７０°の範囲に対する１回拡散された光の拡散具合は、それぞれ図１２（ｃ）のコノスコープ画像の模式図に示す通りである。
すなわち、本態様に係る光拡散フィルムではない光拡散フィルム１００αは、入射角θａを−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、入射角θａの値によってはヘイズ値が７０％未満の値をとる場合があることから、図１２（ｃ）に示すように、そのような入射角θａの範囲においては、直線透過光が多くなり、均一な拡散光を得ることができないことが分かる。
より具体的には、入射角θａ＝−７〜１６°の範囲においては、入射角θａが図８（ａ）等を用いて説明した光拡散入射角度領域に該当し、かつ、ヘイズ値が７０％以上の値であることから、図１２（ｃ）に示すように円形の等方性光拡散が生じていることが分かる。
一方、入射角θａ＝−１７〜−７°および１６〜３６°の範囲においては、入射角θａが図８（ａ）等を用いて説明した光拡散入射角度領域の範囲外に該当し、かつ、ヘイズ値が７０％以上の値であることから、円形の等方性光拡散が生じずに、図１２（ｃ）に示すように三日月型の光拡散が生じていることが分かる。
他方、入射角θａ＝−７０〜−１７°および３６〜７０°の範囲においては、入射角θａが図８（ａ）等を用いて説明した光拡散入射角度領域の範囲外に該当し、かつ、ヘイズ値が７０％未満の値であることから、輪郭としては三日月型の光拡散が生じつつも、その中央部分に直進透過光が強く現れた不均一な光拡散が生じていることが分かる。
したがって、本態様に係る光拡散フィルムではない光拡散フィルム１００αは、入射角θａを−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、入射角θａの値によってはヘイズ値が７０％未満の値をとる場合があることから、そのような入射角θａの範囲においては、輪郭としては三日月型の光拡散が生じるものの、直進透過光が多くなり、均一な拡散光を得ることができないことが分かる。
【００６１】
その結果、図１２（ａ）に示す本態様に係る光拡散フィルムではない光拡散フィルム１００αは、図１３（ａ）に示すように、入射角θａの光を反射板１０´での反射を介して合計２回拡散させた場合に、効率的にフィルム正面に拡散出射することが困難になる。
すなわち、図１３（ｂ）の入射角−輝度チャートに示すように、入射角θａを０〜６０°の範囲で変えた場合に、各入射角θａに対するフィルム表面の輝度が、入射角θａ＝１０〜３０°の範囲でしか８ｃｄ／ｍ2を超えた値をとることができず、広い範囲の入射光を、反射板１０´の反射を介した２回の拡散により効率的にフィルム正面に拡散出射できないことが分かる。
また、入射角θａを２０°から３０°に変化させた際のフィルム表面の輝度の落差が著しいため、実質的に、入射角θａ＝０〜２０°という狭い範囲でしか効率的にフィルム正面に拡散出射できないことも分かる。
これは、本態様に係る光拡散フィルムではない光拡散フィルムでは、１回目の拡散において、特に入射角θａの絶対値が大きい場合に、入射光を均一に拡散させることができないことから、反射板での反射を介した２回目の拡散が、反射角と内部構造の傾斜角との関係で不均一になった場合に、均一な拡散光をフィルム面側に出射することができないためであると考えられる。
つまり、フィルム面側に出射される拡散光が不均一になった場合には、通常、フィルム正面以外の角度に拡散光が比較的高い輝度で出射することになるため、フィルム正面の輝度が相対的に低下しやすくなるものと考えられる。
なお、図１３（ｃ）には、実際の様子をより具体的に示すべく、入射角θａ＝０°、２０°、４０°および６０°に対する２回拡散された光の拡散具合（コノスコープ画像）が示してある。
したがって、図１１（ｃ）の場合と同様に、各コノスコープ画像における各同心円の中心部分における色が、フィルム正面に拡散出射された拡散光の相対的な輝度を表しており、各同心円の中心部分における絶対的な輝度が、図１３（ｂ）の各プロットの縦軸の値に対応している。
【００６２】
なお、上述した実施例１における光拡散フィルムのように、本態様に係る光拡散フィルムは、外光の方位角方向における入射角度が変化した場合であっても、極角方向における入射角度が変化した場合であっても、反射板の反射を介した２回の拡散により効率的にフィルム正面に拡散出射することができる。
一方、上述した本態様に係る光拡散フィルムではない光拡散フィルムの場合は、塗布層の移動方向（フィルム長手方向）と直交する方位角方向において、極角方向における外光の入射角度が変化した場合には、反射板の反射を介した２回の拡散により効率的にフィルム正面に拡散出射することができる。
ただし、本態様に係る光拡散フィルムではない光拡散フィルムの場合は、その他の方位角方向からの外光については、極角方向における外光の入射角度が変化した場合には、反射板の反射を介した２回の拡散によっても、効率的にフィルム正面に拡散出射することが困難となる。
したがって、本態様に係る光拡散フィルムではない光拡散フィルムを用いた半透過型表示体であっても、特定方位角方向でしか外光の入射角度が変化しない環境下（例えば、地面に埋め込み、太陽光を外光として利用する場合等）であれば、十分に半透過型表示体として実用可能である。
【００６３】
（２）−３  内部構造
本態様に係る光拡散フィルムは、光拡散フィルムにおける内部構造が、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造であれば、特に限定されるものではない。
但し、上述した所定の光拡散特性を安定的に発揮させる観点からは、光拡散フィルムにおける一方の面を第１の面とし、他方の面を第２の面とした場合に、柱状物が、第１の面から第２の面に向かって形状変化してなる変形柱状物であることが好ましい。
この理由は、例えば、第１の面から第２の面に向かって形状変化しない通常の柱状物からなるカラム構造を備えた光拡散フィルムの場合、上述した所定の光拡散特性を安定的に得られないことが確認されているためである。
これに対し、第１の面から第２の面に向かって形状変化してなる変形柱状物からなるカラム構造を備えた光拡散フィルムの場合、上述した所定の光拡散特性を安定的に得られることが確認されているためである。
以下、変形柱状物からなるカラム構造について、具体的に説明する。
【００６４】
より具体的には、図８（ａ）に示すように、変形柱状物１１２において、第２の面１１６から第１の面１１５に向かって直径が増加することが好ましい。
この理由は、このような変形柱状物を有するカラム構造を形成することにより、光拡散フィルムに対して、より安定的に所定の光拡散特性を付与することができるためである。
すなわち、このような変形柱状物であれば、通常の柱状物と比較して、柱状物の軸線方向と平行な光であっても直進透過しにくいため、光拡散フィルムに対して、より安定的に所定の光拡散特性を付与することができるためである。
【００６５】
また、図１４（ａ）に示すように、変形柱状物１１２´が、当該柱状物の途中において屈曲部を有していることが好ましい。
この理由は、このような変形柱状物を有するカラム構造を形成することにより、光拡散フィルムに対して、一段と安定的に所定の光拡散特性を付与することができるためである。
すなわち、このような変形柱状物であれば、通常の柱状物と比較して、光が直進透過しにくいだけでなく、拡散光の開き角を拡大できることから、光拡散フィルムに対して、一段と安定的に所定の光拡散特性を付与することができるためである。
【００６６】
また、図１４（ｂ）に示すように、変形柱状物（１１２ａ´´、１１２ｂ´´）が、第１の面１１５´´の側に位置する第１の柱状物１１２ａ´´と、第２の面１１６´´の側に位置する第２の柱状物１１２ｂ´´と、からなることが好ましい。
この理由は、このような変形柱状物を有するカラム構造を形成することにより、光拡散フィルムに対して、一段と安定的に所定の光拡散特性を付与することができるばかりか、得られる光拡散特性を効率的に制御することができるためである。
すなわち、このような変形柱状物であれば、通常の柱状物と比較して、光が直進透過しにくいだけでなく、拡散光の開き角を拡大できることから、光拡散フィルムに対して、一段と安定的に所定の光拡散特性を付与することができるためである。
また、第１の柱状物の上端部と、第２の柱状物の下端部とが、後述する実施例３の光拡散フィルムのように、互い違いに重なり合うことで形成される重複カラム構造領域を有することも好ましい。
この理由は、かかる重複カラム構造領域を有することにより、第１および第２の柱状物の間の柱状物未形成部分における散乱光の発生を抑制して、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を、さらに向上させることができるためである。
【００６７】
（ｉ）屈折率
カラム構造において、屈折率が相対的に高い柱状物の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域の屈折率との差を０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光がカラム構造内で全反射する角度域が狭くなることから、入射角度依存性が過度に低下する場合があるためである。
したがって、カラム構造における屈折率が相対的に高い柱状物の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域の屈折率との差を０．０５以上の値とすることがより好ましく、０．１以上の値とすることがさらに好ましい。
なお、屈折率が相対的に高い柱状物の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域の屈折率との差は大きい程好ましいが、屈曲カラム構造を形成可能な材料を選定する観点から、０．３程度が上限であると考えられる。
【００６８】
（ｉｉ）最大径
また、図１５（ａ）に示すように、カラム構造において、柱状物の断面における最大径Ｓを０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる最大径が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散特性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる最大径が１５μｍを超えた値となると、カラム構造内を直進する光が増加し、拡散光の均一性が悪化する場合があるためである。
したがって、カラム構造において、柱状物の断面における最大径を０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、柱状物の断面形状については、特に限定されるものではないが、例えば、円、楕円、多角形、異形等とすることが好ましい。
また、柱状物の断面とは、フィルム表面と平行な面によって切断された断面を意味する。
なお、柱状物の最大径や長さ等は、光学デジタル顕微鏡にて観察することにより測定することができる。
【００６９】
（ｉｉｉ）柱状物間の距離
また、図１５（ａ）に示すように、カラム構造において、柱状物間における距離、すなわち、隣接する柱状物におけるスペースＰを０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる距離が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる距離が１５μｍを超えた値となると、カラム構造内を直進する光が増加し、拡散光の均一性が悪化する場合があるためである。
したがって、カラム構造において、柱状物間における距離を０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７０】
（ｉｖ）厚さ
また、カラム構造の厚さ、すなわち、図１５（ｂ）に示すように、フィルム面の法線方向における柱状物の長さＬａを５０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるカラム構造の厚さＬａが５０μｍ未満の値となると、柱状物の長さが不足して、カラム構造内を直進してしまう入射光が増加し、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかるカラム構造の厚さＬａが７００μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射してカラム構造を形成する際に、初期に形成されたカラム構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望のカラム構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、カラム構造の厚さＬａを７０〜４００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、８０〜３００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、本態様に係る光拡散フィルムは、図１５（ｂ）に示すように膜厚方向全体にカラム構造（膜厚方向長さＬａ）が形成されていてもよいし、フィルムの上端部、下端部の少なくともいずれか一方にカラム構造未形成部分を有していてもよい。
なお、図１４（ａ）〜（ｂ）に示すような変形柱状物を有するカラム構造の場合には、上方部分（光拡散フィルムを製造する際に活性エネルギー線が照射される側の部分）における柱状物の長さと、下方部分における柱状物の長さとの比を、通常、７：１〜１：５０の範囲内とすることが好ましい。
【００７１】
（ｖ）傾斜角
また、図１５（ｂ）に示すように、カラム構造において、柱状物１１２が光拡散フィルムの膜厚方向に対して一定の傾斜角θｃにて林立してなることが好ましい。
この理由は、柱状物の傾斜角を一定とすることにより、カラム構造内において入射光をより安定的に反射させて、カラム構造に由来した入射角度依存性をさらに向上させることができるためである。
また、傾斜角θｃを０〜５０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、カラム構造によって発現する光拡散角度領域を任意の方向に調整するためである。つまり半透過型表示体を設置する位置、視認者が半透過型表示体を視認する角度を考慮し、拡散光を視認者の方向へ集光するためである。
より具体的には、例えば、視認者が映像をおよそ半透過型表示体の正面で視認することになる場面では、フィルムの正面が光拡散角度領域となるように柱状物の傾斜角θｃを制御する。一方、例えば、視認者が半透過型表示体を下方等から視認する場面では、その方向が光拡散角度領域となるように柱状物の傾斜角θｃを制御する。
但し、傾斜角θｃが５０°を超えた値となると、フィルムの正面に対して拡散光を出射することが困難になる場合がある。
したがって、傾斜角θｃを０〜４０°の範囲内の値とすることがより好ましく、０〜３０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、傾斜角θｃは、フィルム面に垂直な面であって、１本の柱状物全体を軸線に沿って２つに切断する面によってフィルムを切断した場合の断面において測定されるフィルム表面に対する法線の角度を０°とした場合の柱状物の傾斜角（°）を意味する。
より具体的には、図１５（ｂ）に示す通り、傾斜角θｃは、カラム構造の上端面の法線と、柱状物の最上部との為す角度のうち狭い側の角度を意味する。
また、図１５（ｂ）に示す通り、柱状物が左側に傾いているときの傾斜角を基準とし、柱状物が右側に傾いているときの傾斜角をマイナスで表記する。
なお、図１４（ａ）〜（ｂ）に示すような変形柱状物を有するカラム構造の場合は、通常、上方部分における柱状物（光の入射側の柱状物）の傾斜角を０〜５０°の範囲内の値とするとともに、下方部分における柱状物（光の出射側の柱状物）の傾斜角を０〜５０°の範囲内の値とすることが好ましい。
【００７２】
また、柱状物の傾斜角に関し、半透過型表示体に対して入射して来る外光を、光拡散フィルムによって効率よく拡散させた後、鏡面ルーバーフィルムによって反射させる観点からは、図１６に示すように、柱状物１１２の傾斜方向を示す矢印Ａと、板状鏡面領域１０ａの法線方向を示す矢印Ｂと、が同一方向となるように、光拡散フィルム１００と鏡面ルーバーフィルム１０とを積層することが好ましい。
ここで、上述した「同一方向」とは、矢印Ａと矢印Ｂとが完全に一致している必要はなく、矢印Ａと矢印Ｂとの為す鋭角が０〜３０°の範囲内の値であってもよい。
また、理想的には、図１６に示す入射角θａで入射した外光３ａの媒体中での角度と、柱状物の傾斜角θｃとが一致することが好ましい。
そして、例えば、半透過型表示体の正面に対して表示光４ａを出射する場合であれば、図１６に示すように、板状鏡面領域１０ａの傾斜角θ１を１／２θｃとすることが好ましい。なお、上述したθ１とθｃとの関係は、完全な一致を必要とするものではなく、θｃについて当該光拡散フィルム１００の光拡散角度領域に対応した幅を許容するものである。
また、入射して来る外光の拡散ではなく、鏡面ルーバーフィルムによって反射された外光を効率よく拡散させことを重視する場合には、光拡散フィルムにおける柱状物の傾斜角を０°、もしくはその周辺の値（−１０〜１０°）とすることが好ましい。
【００７３】
（２）−４  膜厚
また、本態様に係る光拡散フィルムにおいては、膜厚を６０〜７００μｍの範囲内の値とする。
この理由は、光拡散フィルムの膜厚が６０μｍ未満の値となると、カラム構造内を直進する入射光が増加し、所定の光拡散特性を示すことが困難になる場合があるためである。
一方、光拡散フィルムの膜厚が７００μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射してカラム構造を形成する際に、初期に形成されたカラム構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望のカラム構造を形成することが困難になる場合があるためである。また、表示画像にボケが生じ易くなる場合があるためである。
したがって、光拡散フィルムの膜厚を８０〜４５０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１００〜２５０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７４】
（２）−５  製造方法
本態様に係る光拡散フィルムは、下記工程（ａ）〜（ｃ）を含む製造方法により製造することが好ましい。
（ａ）（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｃ）成分としての光重合開始剤と、を含む光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対して活性エネルギー線を照射する工程
以下、各工程について、図面を参照しつつ、具体的に説明する。
【００７５】
（ｉ）工程（ａ）：光拡散フィルム用組成物の準備工程
かかる工程は、所定の光拡散フィルム用組成物を準備する工程である。
より具体的には、（Ａ）〜（Ｃ）成分および所望によりその他の添加剤を混合する工程である。
また、混合に際しては、室温下でそのまま撹拌してもよいが、均一性を向上させる観点からは、例えば、４０〜８０℃の加温条件下にて撹拌して、均一な混合液とすることが好ましい。
また、塗工に適した所望の粘度となるように、希釈溶剤をさらに加えることも好ましい。
以下、光拡散フィルム用組成物について、より具体的に説明する。
【００７６】
（ｉ）−１  （Ａ）成分
（種類）
光拡散フィルム用組成物は、（Ａ）成分として、複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルを含むことが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、（Ａ）成分の重合速度を、（Ｂ）成分の重合速度よりも速くして、これらの成分間における重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を効率よく形成することができる。
また、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、単量体の段階では（Ｂ）成分と十分な相溶性を有しつつも、重合の過程において複数繋がった段階では（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、カラム構造をさらに効率よく形成することができるものと推定される。
さらに、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、カラム構造における（Ａ）成分に由来した領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、所定以上の値に調節することができる。
したがって、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、後述する（Ｂ）成分の特性と相まって、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域と、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域とからなるカラム構造を効率的に得ることができる。
なお、「複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル」とは、（メタ）アクリル酸エステルのエステル残基部分に複数の芳香環を有する化合物を意味する。
また、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味する。
【００７７】
また、このような（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラシル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ナフチルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸アントラシルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニルオキシアルキル等、若しくは、芳香環上の水素原子の一部がハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルキル等によって置換されたもの等を挙げることができる。
【００７８】
また、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとして、ビフェニル環を含有する化合物を含むことが好ましく、特に、下記一般式（１）で表わされるビフェニル化合物を含むことが好ましい。
【００７９】
【化１】
2015069049.tif 000003
【００８０】
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ10は、それぞれ独立しており、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、下記一般式（２）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、フッ素以外のハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびフッ素以外のハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【００８１】
【化２】
2015069049.tif 000004
【００８２】
（一般式（２）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【００８３】
この理由は、（Ａ）成分として、特定の構造を有するビフェニル化合物を含むことにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、両成分同士の共重合性をさらに低下させることができると推定されるためである。
また、カラム構造における（Ａ）成分に由来した領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、所定以上の値に、より容易に調節することができる。
【００８４】
また、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物の具体例としては、下記式（３）〜（４）で表わされる化合物を好ましく挙げることができる。
【００８５】
【化３】
2015069049.tif 000005
【００８６】
【化４】
2015069049.tif 000006
【００８７】
（分子量）
また、（Ａ）成分の分子量を、２００〜２５００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の分子量が２００未満の値となると、立体障害が小さくなるため（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなるものと推定され、その結果、カラム構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の分子量が２，５００を超えた値となると、（Ｂ）成分との分子量の差が小さくなるのにともなって、（Ａ）成分の重合速度が低下して（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなるものと推定され、その結果、カラム構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の分子量を、２４０〜１５００の範囲内の値とすることがより好ましく、２６０〜１０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ａ）成分の分子量は、分子の組成と、構成原子の原子量から得られる計算値から求めることができる。
【００８８】
（屈折率）
また、（Ａ）成分の屈折率を１．５〜１．６５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の屈折率が１．５未満の値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、有効な光拡散角度領域を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の屈折率が１．６５を超えた値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ｂ）成分との見かけ上の相溶状態さえも形成する事が困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率を、１．５２〜１．６２の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５６〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ａ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分の屈折率を意味する。
また、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００８９】
（含有量）
また、光拡散フィルム用組成物における（Ａ）成分の含有量を、後述する（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の含有量が２５重量部未満の値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が少なくなって、図７（ｂ）の断面図に示すカラム構造における（Ａ）成分に由来した柱状物の幅が過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有するカラム構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における柱状物の長さが不十分になり、所定の光拡散特性を示さなくなる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の含有量が４００重量部を超えた値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が多くなって、（Ａ）成分に由来した柱状物の幅が過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有するカラム構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における柱状物の長さが不十分になり、所定の光拡散特性を示さなくなる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して４０〜３００重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜２００重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００９０】
（ｉ）−２  （Ｂ）成分
（種類）
光拡散フィルム用組成物は、（Ｂ）成分として、ウレタン（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
この理由は、ウレタン（メタ）アクリレートであれば、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、より容易に調節できるばかりか、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率のばらつきを有効に抑制し、カラム構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。
【００９１】
また、ウレタン（メタ）アクリレートは、（Ｂ１）イソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物、（Ｂ２）ポリオール化合物、好ましくはジオール化合物、特に好ましくはポリアルキレングリコール、および（Ｂ３）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートから形成される。
【００９２】
（屈折率）
また、（Ｂ）成分の屈折率を１．４〜１．５５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の屈折率が１．４未満の値となると、（Ａ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ａ）成分との相溶性が極端に悪化し、カラム構造を形成することができないおそれがあるためである。一方、（Ｂ）成分の屈折率が１．５５を超えた値となると、（Ａ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の屈折率を、１．４５〜１．５４の範囲内の値とすることがより好ましく、１．４６〜１．５２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
そして、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００９３】
また、上述した（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光がカラム構造内で全反射する角度域が狭くなることから、光拡散における開き角が過度に狭くなる場合があるためである。一方、かかる屈折率の差が過度に大きな値となると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性が悪化しすぎて、カラム構造を形成できないおそれがあるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０５〜０．５の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜０．２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここでいう（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
【００９４】
（ｉ）−３  （Ｃ）成分
（種類）
また、光拡散フィルム用組成物は、（Ｃ）成分として、光重合開始剤を含有させることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射した際に、効率的に、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を形成することができるためである。
ここで、光重合開始剤とは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により、ラジカル種や水素イオン等、重合反応を開始させる物質を発生させる化合物をいう。
【００９５】
かかる（Ｃ）成分としての光重合開始剤は、α−ヒドロキシアセトフェノン型光重合開始剤、α−アミノアセトフェノン型光重合開始剤およびアシルフォスフィンオキサイド型重合開始剤からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
この理由は、これらの光重合開始剤であれば、後述する（Ｄ）成分と組み合わせて用いた場合に、カラム構造に対してより明確に屈曲を生じさせることができることから、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を、より効果的に拡大することができるためである。
すなわち、これらの光重合開始剤であれば、屈曲したカラム構造の形成に際し、（Ａ）成分および（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率差がより大きくなるよう、これらの成分の分離を促しつつ硬化させることに寄与していると推測されるためである。
光重合開始剤の具体例として、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン］等が挙げられ、これらのうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、α−ヒドロキシアセトフェノン型光重合開始剤としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンであることが好ましい。
【００９６】
（含有量）
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｃ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．２〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｃ）成分の含有量が０．２重量部未満の値となると、十分な入射角度依存性を有する光拡散フィルムを得ることが困難になるばかりか、重合開始点が過度に少なくなって、フィルムを十分に光硬化させることが困難になる場合があるためである。一方、（Ｃ）成分の含有量が２０重量部を超えた値となると、塗布層の表層における紫外線吸収が過度に強くなって、かえってフィルムの光硬化が阻害されたり、臭気が過度に強くなったり、あるいはフィルムの初期の黄色味が強くなったりする場合があるためである。
したがって、（Ｃ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．５〜１５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００９７】
（ｉ）−４  （Ｄ）成分
（種類）
また、本発明における光拡散フィルム用組成物は、特に図１４（ａ）に示すような柱状物の途中において屈曲部を有する変形柱状物１１２´を有するカラム構造を形成する場合に、（Ｄ）成分として、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。
この理由は、（Ｄ）成分として、紫外線吸収剤を含むことにより、活性エネルギー線を照射した際に、所定波長の活性エネルギー線を、所定の範囲で選択的に吸収することができるためである。
その結果、光拡散フィルム用組成物の硬化を阻害することなく、図１４（ａ）に示すように、フィルム内に形成されるカラム構造に屈曲を生じさせることができ、これにより、得られる光拡散フィルムに対し、より安定的に所定の光拡散特性を付与することができる。
【００９８】
また、（Ｄ）成分が、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤およびヒドロキシベンゾエート系紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００９９】
また、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤の具体例としては、下記式（５）〜（９）で表わされる化合物が好ましく挙げられる。
【０１００】
【化５】
2015069049.tif 000007
【０１０１】
【化６】
2015069049.tif 000008
【０１０２】
【化７】
2015069049.tif 000009
【０１０３】
【化８】
2015069049.tif 000010
【０１０４】
【化９】
2015069049.tif 000011
【０１０５】
また、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、下記式（１０）で表わされる化合物が好ましく挙げられる。
【０１０６】
【化１０】
2015069049.tif 000012
【０１０７】
（含有量）
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、２重量部未満（但し、０重量部を除く。）の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｄ）成分の含有量が２重量部以上の値となると、光拡散フィルム用組成物の硬化が阻害されて、フィルム表面に収縮シワが生じたり、全く硬化しなくなったりする場合があるためである。一方、（Ｄ）成分の含有量が過度に少なくなると、フィルム内に形成される所定の内部構造に対し、十分な屈曲を生じさせることが困難になり、得られる光拡散フィルムに対し、所定の光拡散特性を安定的に付与することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．０１〜１．５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０２〜１重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１０８】
（ｉ）−５  他の添加物
また、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜、上述した化合物以外の添加剤を添加することができる。
このような添加剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、重合促進剤、重合禁止剤、赤外線吸収剤、可塑剤、希釈溶剤、およびレベリング剤等が挙げられる。
なお、このような添加剤の含有量は、一般に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．０１〜５重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．０２〜３重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜２重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１０９】
（ｉｉ）工程（ｂ）：塗布工程
かかる工程は、図１７（ａ）に示すように、光拡散フィルム用組成物を工程シート１０２に対して塗布し、塗布層１０１を形成する工程である。
工程シートとしては、プラスチックフィルム、紙のいずれも使用することができる。
このうち、プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルム、およびポリイミド系フィルム等が挙げられる。
また、紙としては、例えば、グラシン紙、コート紙、およびラミネート紙等が挙げられる。
また、後述する工程を考慮すると、工程シート１０２としては、熱や活性エネルギー線に対する寸法安定性に優れたプラスチックフィルムであることが好ましい。
このようなプラスチックフィルムとしては、上述したもののうち、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルムおよびポリイミド系フィルムが好ましく挙げられる。
【０１１０】
また、工程シートに対しては、光硬化後に、得られた光拡散フィルムを工程シートから剥離し易くするために、工程シートにおける光拡散フィルム用組成物の塗布面側に、剥離層を設けることが好ましい。
かかる剥離層は、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキッド系剥離剤、オレフィン系剥離剤等、従来公知の剥離剤を用いて形成することができる。
なお、工程シートの厚さは、通常、２５〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【０１１１】
また、工程シート上に光拡散フィルム用組成物を塗布する方法としては、例えば、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、およびグラビアコート法等、従来公知の方法により行うことができる。
なお、このとき、塗布層の膜厚を６０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【０１１２】
（ｉｉｉ）工程（ｃ）：活性エネルギー線の照射工程
かかる工程は、図１７（ｂ）に示すように、塗布層１０１に対して活性エネルギー線照射を行い、フィルム内にカラム構造を形成し、光拡散フィルムとする工程である。
より具体的には、活性エネルギー線の照射工程においては、工程シートの上に形成された塗布層に対し、光線の平行度が高い平行光を照射する。
【０１１３】
ここで、平行光とは、発せられる光の方向が、いずれの方向から見た場合であっても広がりを持たない略平行な光を意味する。
より具体的には、例えば、図１８（ａ）に示すように、点光源２０２からの照射光５０をレンズ２０４によって平行光６０とした後、塗布層１０１に照射したり、図１８（ｂ）〜（ｃ）に示すように、線状光源２２５からの照射光５０を、照射光平行化部材２００（２００ａ、２００ｂ）によって平行光６０とした後、塗布層１０１に照射したりすることが好ましい。
【０１１４】
なお、図１８（ｄ）に示すように、照射光平行化部材２００は、線状光源２２５による直接光のうち、光の向きがランダムとなる線状光源２２５の軸線方向と平行な方向において、例えば、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０を用いて光の向きを統一することにより、線状光源２２５による直接光を平行光に変換することができる。
より具体的には、線状光源２２５による直接光のうち、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０に対する平行度が低い光は、これらに接触し、吸収される。
したがって、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０に対する平行度が高い光、すなわち、平行光のみが、照射光平行化部材２００を通過することになり、結果として、線状光源２２５による直接光が、照射光平行化部材２００により平行光に変換されることになる。
なお、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０の材料物質としては、遮光部材２１０に対する平行度の低い光を吸収できるものであれば特に制限されるものではなく、例えば、耐熱黒塗装を施したアルスター鋼板等を用いることができる。
【０１１５】
また、照射光の平行度を１０°以下の値とすることが好ましい。
この理由は、照射光の平行度をかかる範囲内の値とすることにより、カラム構造を効率的、かつ、安定的に形成することができるためである。
したがって、照射光の平行度を５°以下の値とすることがより好ましく、２°以下の値とすることがさらに好ましい。
【０１１６】
また、照射光の照射角としては、図１９に示すように、塗布層１０１の表面に対する法線の角度を０°とした場合の照射角θｄを、通常、−８０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、照射角が−８０〜８０°の範囲外の値となると、塗布層１０１の表面での反射等の影響が大きくなって、十分なカラム構造を形成することが困難になる場合があるためである。
【０１１７】
また、照射光としては、紫外線や電子線等が挙げられるが、紫外線を用いることが好ましい。
この理由は、電子線の場合、重合速度が非常に速いため、重合過程で（Ａ）成分と（Ｂ）成分が十分に相分離できず、カラム構造を形成することが困難になる場合があるためである。一方、可視光等と比較した場合、紫外線の方が、その照射により硬化する紫外線硬化樹脂や、使用可能な光重合開始剤のバリエーションが豊富であることから、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の選択の幅を広げることができるためである。
【０１１８】
また、紫外線の照射条件としては、塗布層表面におけるピーク照度を０．１〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるピーク照度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満の値となると、カラム構造を明確に形成することが困難になる場合があるためである。一方、かかるピーク照度が１０ｍＷ／ｃｍ2を超えた値となると、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の相分離が進む前に硬化してしまい、逆に、カラム構造を明確に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、紫外線照射における塗布層表面のピーク照度を０．３〜８ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜６ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここでいうピーク照度とは、塗布層表面に照射される活性エネルギー線が最大値を示す部分での測定値を意味する。
【０１１９】
また、紫外線照射における塗布層表面における積算光量を５〜２００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる積算光量が５ｍＪ／ｃｍ2未満の値となると、カラム構造を上方から下方に向けて十分に伸長させることが困難になる場合があるためである。一方、かかる積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ2を超えた値となると、得られる光拡散フィルムに着色が生じる場合があるためである。
したがって、紫外線照射における塗布層表面における積算光量を７〜１５０ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜１００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、フィルム内に形成する内部構造により、ピーク照度および積算光量を最適化することが好ましい。
【０１２０】
また、紫外線照射の際に、工程シート上に形成された塗布層を、０．１〜１０ｍ／分の速度にて移動させることが好ましい。
この理由は、かかる速度が０．１ｍ／分未満の値となると、量産性が過度に低下する場合があるためである。一方、かかる速度が１０ｍ／分を超えた値となると、塗布層の硬化、言い換えれば、カラム構造の形成よりも速く、塗布層に対する紫外線の入射角度が変化してしまい、カラム構造の形成が不十分になる場合があるためである。
したがって、紫外線照射の際に、工程シート上に形成された塗布層を、０．２〜５ｍ／分の範囲内の速度にて移動させることがより好ましく、０．３〜３ｍ／分の範囲内の速度にて移動させることがさらに好ましい。
なお、紫外線照射工程後の光拡散フィルムは、工程シートを剥離することによって、最終的に使用可能な状態となる。
【０１２１】
なお、図１４（ｂ）に示すような第１の面側に位置する第１の柱状物と、第２の面側に位置する第２の柱状物とからなる変形柱状物（１１２ａ´´、１１２ｂ´´）を有するカラム構造を形成する場合には、紫外線照射を２段階に分けて行う。
すなわち、最初に第１の紫外線照射を行い、塗布層の下部、すなわち第１の面側に第１の柱状物を形成し、塗布層の上部、すなわち第２の面側にカラム構造未形成領域を残す。
このとき、安定的にカラム構造未形成領域を残す観点からは、第１の紫外線照射を、酸素阻害の影響を利用すべく、酸素存在雰囲気下で行うことが好ましい。
次いで、第２の紫外線照射を行い、第２の面側に残されたカラム構造未形成領域に第２の柱状物を形成する。
このとき、安定的に第２の柱状物を形成する観点からは、酸素阻害の影響を抑制すべく、第２の紫外線照射を、非酸素雰囲気下で行うことが好ましい。
【０１２２】
（３）その他の光拡散フィルム
ここまで、フィルム内に屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有する光拡散フィルムとして、カラム構造を有する光拡散フィルムを例に挙げて説明してきたが、所定の内部構造にはカラム構造以外にも様々な態様が存在する。
例えば、図２０（ａ）に示すように、フィルム内に、屈折率が異なる複数の板状領域（１２２、１２４）をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造１２３を有する光拡散フィルム１００ｂであってもよい。
当該光拡散フィルムは、例えば、カラム構造を有する光拡散フィルムの製造における照射光平行化部材を省略し、線状光源の活性エネルギー線を直接塗布層に照射する以外はカラム構造を有する光拡散フィルムと同様の方法により製造することができる。
また、ルーバー構造における板状領域の間隔は、カラム構造における柱状物間の距離（スペース）と同様であり、ルーバー構造における板状領域の幅は、カラム構造における柱状物の最大径と同様である。また、ルーバー構造の厚さ、傾斜角、フィルムの膜厚等は、カラム構造を有する光拡散フィルムと同様にすることができる。なお、当該ルーバー構造を有する光拡散フィルムを本発明に適用する場合、縦横均等に光拡散させる観点から、ルーバー構造における板状領域が上下でクロスするように２枚以上のフィルムを積層して用いることが好ましい。
また、図２０（ｂ）に示すように、フィルム内に、相対的に屈折率が低い領域１３４の中に相対的に屈折率が高い複数の薄片状物１３２を、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って複数列配列させてなる、謂わば、カラム構造とルーバー構造とのハイブリッド構造１３３を有する光拡散フィルム１００ｃであってもよい。
当該光拡散フィルムは、例えば、カラム構造を有する光拡散フィルムの製造における照射光平行化部材の板状部材の間隔を所定程度広げること以外はカラム構造を有する光拡散フィルムと同様の方法により製造することができる。
なお、薄片状物の構造の詳細は、ルーバー構造が断続的に分断されている以外は、上述したルーバー構造と同様である。
【０１２３】
また、図２０（ｃ）に示すように、フィルム内に２つのルーバー構造を有する光拡散フィルム１００ｄであってもよい。
当該光拡散フィルムは、照射光平行化部材を省略し、線状光源の活性エネルギー線を直接塗布層に照射する以外、図１４（ｂ）に示すような単一フィルム内に上下２段のカラム構造を有する光拡散フィルムと同様の方法により製造することができる。なお、塗布層の移動方向に対して、１段目のルーバー構造形成時と、２段目のルーバー構造形成時とで、塗布層の上方から眺めた場合の線状光源の配置が対称となるようにすることにより、図２０（ｃ）に示すような内部構造を有する光拡散フィルムが得られる。当該構造であれば、上述したルーバー構造を有する光拡散フィルムを２枚以上積層する必要が無い上、層間剥離の恐れも無いため、好ましい。
なお、膜厚方向における内部構造の詳細は、図１４（ｂ）に示すカラム構造を有する光拡散フィルムと同様であり、ルーバー構造の詳細は、図２０（ａ）に示すルーバー構造の場合と同様である。
また、図２０（ｄ）に示すように、フィルム内にルーバー構造とカラム構造を共に有する光拡散フィルム１００ｅであってもよい。
なお、当該光拡散フィルムの製造方法および内部構造の詳細は、上述した内容の組み合わせであることから、省略する。
【０１２４】
５．表示層
また、図１（ｂ）〜（ｃ）に示す表示層２０については、文字や図柄等により表示内容を表した層であれば特に制限されるものではないが、表示内容をより自由に構成することができることから、文字や図柄等を構成するインキ等からなる印刷層２０ａ、易印刷層２０ｂおよび透明あるいは半透明の樹脂フィルム２０ｃの積層体とすることが好ましい。
この理由は、文字や図柄等が印刷されていない部分については、鏡面ルーバーフィルムにより反射された外光、あるいは、鏡面ルーバーフィルムを透過したバックライト光が樹脂フィルムを容易に透過する一方、文字や図柄等が印刷された部分については、鏡面ルーバーフィルムにより反射された外光、あるいは、鏡面ルーバーフィルムを透過したバックライト光の透過が阻害されるため、表示内容の視認性を効果的に向上させることができるためである。
また、表示層は、鏡面ルーバーフィルムや光拡散フィルム上に直接印刷された印刷層であってもよい。
なお、表示層の厚さは、１０〜１０００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、２０〜５００μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【０１２５】
また、図２１（ａ）に示すように、表示層２０を、例えば、所定の間隙を介して互いに対抗するＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）基板２４および対向基板２５と、ＴＦＴ基板２４と対向基板２５との間に設けられた液晶層２６とを備えた液晶表示パネル２０とすることも好ましい。
かかる液晶層２６は、例えば、ネマティック（Ｎｅｍａｔｉｃ）液晶を含んで構成され、駆動回路からの印加電圧により、液晶層２６に入射する光を画素ごとに透過または遮断する変調機能を有しており、液晶の光透過レベルを変えることにより、画素ごとの階調が調整される。
また、液晶表示パネル以外にも、電気泳動方式表示パネル、ＭＥＭＳシャッター方式表示パネルおよびエレクトロウェッティング方式表示パネルを使用することができる。
【０１２６】
６．粘着剤層
また、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、鏡面ルーバーフィルム１０、光拡散フィルム１００および表示層２０は、それぞれ粘着剤層３０を介して積層してあることが好ましい。
かかる粘着剤層を構成する粘着剤としては、十分な粘着性および透明性を有するものであれば特に制限されるものではないが、例えば、従来公知のアクリル系、シリコーン系、ウレタン系、ゴム系の粘着剤を使用することができる。
なお、粘着剤層の厚さは、１〜１００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、３〜３０μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【０１２７】
７．その他の態様
また、本発明の半透過型表示体のその他の態様を、図２１（ｂ）を用いて説明する。
すなわち、図２１（ｂ）は、外光入射側に耐光性を有する層４０を積層した態様の半透過型表示体１である。
このように、半透過型表示体における外光入射側に耐光性を有する層を積層することにより、光拡散フィルムが紫外線により黄変することを効果的に防止することができる。
かかる耐光性を有する層は、紫外線吸収剤を分散させた樹脂フィルムを用いることができる。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例を参照して、本発明をさらに詳細に説明する。
【０１２９】
［実施例１］
１．光拡散フィルムの作成
（１）低屈折率重合性化合物（Ｂ）成分の合成
容器内に（Ｂ２）成分としての重量平均分子量９，２００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）１モルに対して、（Ｂ１）成分としてのイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）２モル、および（Ｂ３）成分としての２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２モルを収容した後、常法に従って反応させ、重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレートを得た。
【０１３０】
なお、ポリプロピレングリコールおよびポリエーテルウレタンメタクリレートの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、下記条件に沿って測定したポリスチレン換算値である。
・ＧＰＣ測定装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム  ：東ソー（株）製（以下、通過順に記載）
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｍｕｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒      ：テトラヒドロフラン
・測定温度      ：４０℃
【０１３１】
（２）光拡散フィルム用組成物の調製
次いで、得られた（Ｂ）成分としての重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレート１００重量部に対し、（Ａ）成分としての前記式（３）で表される分子量２６８のｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０）１５０重量部と、（Ｃ）成分としての２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン２０重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して８重量部）とを添加した後、８０℃の条件下にて加熱混合を行い、光拡散フィルム用組成物を得た。
なお、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率は、アッベ屈折計（アタゴ（株）製、アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２、Ｎａ光源、波長５８９ｎｍ）を用いてＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定したところ、それぞれ１．５８および１．４６であった。
【０１３２】
（３）塗布工程
次いで、得られた光拡散フィルム用組成物を、工程シートとしてのフィルム状の透明ポリエチレンテレフタレートシート（以下、ＰＥＴと称する。）に対して塗布し、膜厚１７０μｍの塗布層を形成した。
【０１３３】
（４）活性エネルギー線照射工程
次いで、塗布層を図１７（ｂ）におけるＢ方向に移動させながら、中心光線平行度を±３°以内に制御した紫外線スポット平行光源（ジャテック（株）製）を用い、平行度が２°以下の平行光（主ピーク波長３６５ｎｍ、その他２５４ｎｍ、３０３ｎｍ、３１３ｎｍにピークを有する高圧水銀ランプからの紫外線）を、照射角（図１９のθｄ）がほぼ１０°となるように塗布層に照射した。
その際のピーク照度は２．００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量は５３．１３ｍＪ／ｃｍ2、ランプ高さは２４０ｍｍとし、塗布層の移動速度は０．２ｍ／分とした。
【０１３４】
次いで、確実な硬化を図るべく、塗布層の露出面側に、厚さ３８μｍの紫外線透過性を有する剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０）をラミネートした。
次いで、剥離フィルムの上から、上述した平行光の進行方向をランダムにした散乱光をピーク照度１０ｍＷ／ｃｍ2、積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ2となるように照射して塗布層を完全硬化させ、工程シートと剥離フィルムを除いた状態での膜厚が１７０μｍである光拡散フィルムを得た。
また、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面図の模式図を図２２（ａ）に示し、その断面写真を図２２（ｂ）に示す。
また、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に垂直かつフィルム面と直交する面で切断した断面の断面写真を図２２（ｃ）に示す。図２２（ｂ）および（ｃ）より、得られた光拡散フィルムにおける内部構造が、図８（ａ）に示すような変形柱状物を有するカラム構造であることが分かる。
なお、光拡散フィルムの切断は剃刀を用いて行い、断面の写真の撮影はデジタルマイクロスコープ（キーエンス（株）製、ＶＨＸ−２０００）を用いて反射観察により行った。
【０１３５】
（５）光拡散特性の評価
（５）−１  ヘイズ値の測定
得られた光拡散フィルムのヘイズ値を測定した。
すなわち、図９（ｂ）に示すように、得られた光拡散フィルムを回転させることにより、フィルム面の法線に対する入射角θａを、塗布層の移動方向Ｂに沿って、−７０〜７０°の範囲で変えながら、各入射角θａに対するヘイズ値（％）をＢＹＫ（株）製の装置を改造したものを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準じて測定した。
また、その際の光拡散フィルムに対する光の入射は、図２３（ａ）に示すように、光拡散フィルムの裏側、すなわち光拡散フィルムを製造する際の活性エネルギー線を照射した側の反対側から行った。
また、以降の実施例においても、柱状物の傾斜と同じ側の傾きを有する入射角θａをプラスの値として表記し、柱状物の傾斜と逆の側の傾きを有する入射角θａをマイナスの値として表記する。得られた入射角−ヘイズ値チャートを図２４に示す。
なお、ヘイズ値（％）は、下記数式（１）にて算出される値を意味し、下記数式（１）中、拡散透過率（％）とは、全光線透過率（％）から平行光透過率（％）を引いた値であり、平行光透過率（％）とは、直進透過光の進行方向に対し、±２．５°までの広がりを有する光の透過率（％）を意味する。
【０１３６】
【数１】
2015069049.tif 000013
【０１３７】
（５）−２  コノスコープによる測定
得られた光拡散フィルムを反射型表示体に適用した場合に相当する光拡散特性を測定した。
なお、光拡散フィルムを反射型表示体に適用した場合における表示光の拡散出射は、外光が豊富な環境下で本発明の半透過型表示体を使用した場合（バックライト光を用いず、外光を光源として用いる場合）における表示光の拡散出射に相当する。
すなわち、図２５に示すように、得られた光拡散フィルム１００ａを鏡面反射板１０´に対して貼合し、測定用試験片とした。
次いで、図２５に示すように、コノスコープ（ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ  ＧｍｂＨ社製）４００の反射モードを用いて、試験片（１００ａ、１０´）に対して可動式の光源アーム４１０から光を入射した。
また、その際の光拡散フィルムに対する光の入射は、図２３（ｂ）に示すように、光拡散フィルムの裏側、すなわち光拡散フィルムを製造する際の活性エネルギー線を照射した側の反対側から行った。
また、以降の実施例においても、柱状物の傾斜と同じ側の傾きを有する入射角θａをプラスの値として表記し、柱状物の傾斜と逆の側の傾きを有する入射角θａをマイナスの値として表記する。得られたコノスコープ画像を図２６（ａ）〜（ｇ）に示す。
なお、鏡面反射板は、ＪＤＳＵ（株）製のＢＶ２であり、測定用試験片は、かかる鏡面反射板のアルミ蒸着面に対して厚み１５μｍの粘着剤層を介して光拡散フィルムを貼合して得た。
【０１３８】
また、これらのコノスコープ画像は、図２６（ｈ）に示すように、０ｃｄ／ｍ2〜各コノスコープ画像における最大の輝度の値までの輝度分布を、青色から赤色までの１４段階に分けて表し、０ｃｄ／ｍ2が青色であり、０ｃｄ／ｍ2を超えた値〜各コノスコープ画像における最大の輝度の値を１３等分し、０ｃｄ／ｍ2〜最大の輝度の値に近づくのに伴い、青色〜水色〜緑色〜黄色〜オレンジ色〜赤色と１３段階で変化するように表している。
また、各コノスコープ画像における放射状に引かれた線は、それぞれ方位角方向０°―１８０°方向（方位角０°と方位角１８０°を結ぶ直線上にあることを意味する。以下同じ。）、４５°―２２５°方向、９０°―２７０°方向、１３５°―３１５°方向を示し、同心円状に引かれた線は、内側から順に極角方向１８°、３８°、５８°、７８°を示す。
したがって、各コノスコープ画像における各同心円の中心部分における色が、フィルム正面に拡散出射された拡散光の相対的な輝度を表している。
また、図２７に、入射角θａと、図２６（ａ）〜（ｇ）における各同心円の中心部分における輝度（ｃｄ／ｍ2）との関係を示す入射角−輝度チャートを示す。かかる図２６より、入射角θａ＝０〜５０°の広い範囲の入射光を、効率的にフィルム正面に拡散出射できることが分かる。
【０１３９】
２．鏡面ルーバーフィルムの作成
また、図４（ａ）に示すように、金型（鋳型）密着させた紫外線硬化樹脂を硬化させることにより、ポリメタクリル酸メチル樹脂フィルム１０ｂ´の片面に対し、傾斜角θ１＝１０°の傾斜面１２および傾斜角θ２＝６０°の傾斜面１４の繰り返しよりなる凹凸形状１６を形成した。
次いで、図４（ｂ）に示すように、凹凸形状１６のうち、傾斜面１２にのみ、蒸着源としてアルミニウムを用いた真空蒸着により、選択的に板状鏡面領域１０ａを形成した。
次いで、図４（ｃ）に示すように、複数の板状鏡面領域１０ａが形成された凹凸形状１６の上に、光拡散フィルムを作成する際に用いた光拡散フィルム用組成物を塗布した後、ランダム光により硬化させて透明樹脂層１０ｂ´´とし、鏡面ルーバーフィルム１０を得た。
得られた鏡面ルーバーフィルムは、厚さ（図５におけるＬ３）３００ｎｍ、幅（図５におけるＬ２）９２μｍのアルミニウムからなる複数の板状鏡面領域が、傾斜角（図５におけるθ１）１０°にて平行配置されてなるものであり、複数の板状鏡面領域間の間隔（図５におけるＬ１）は１７μｍであった。
また、鏡面ルーバーフィルムの厚さ（図５におけるＬ４）は２００μｍであり、このうち、板状鏡面領域よりも下方の透明領域の厚さ（図５におけるＬ５）は１００μｍであり、板状鏡面領域よりも上方の透明領域の厚さ（図５におけるＬ６）は１００μｍであった。
また、得られた鏡面ルーバーフィルムは、フィルムの角度を変えることで、図２８（ａ）に示すように、光を透過させる場合と、図２８（ｂ）に示すように、光を反射させる場合とに明確に分かれることから、実際に、意図した通りの鏡面ルーバーフィルムが得られていることが分かる。
なお、図２８（ａ）では、鏡面ルーバーフィルムの奥にある段ボール箱の図柄が確認できるのに対し、図２８（ｂ）では、図柄が確認できず、代わりに板状鏡面領域による反射光が確認できる。
【０１４０】
３．半透過型表示体の製造
次いで、図１（ａ）に示すように、得られた光拡散フィルムを、得られた鏡面ルーバーフィルムの上に厚さ１５μｍの粘着剤層を介して貼合して、光拡散フィルムおよび鏡面ルーバーフィルムの積層体を得た。
このとき、得られた光拡散フィルムにおける柱状物の傾斜角は７°であり、０°周辺の値であることから、柱状物の傾斜方向と、板状鏡面領域の法線方向との関係は、特に考慮することなく、光拡散フィルムおよび鏡面ルーバーフィルムを積層した（実施例２〜３および比較例１においても同様）。
次いで、得られた積層体を、ＬＥＤを光源としたエッジライト方式のフロントライト（ｋｏｂｏ  Ｉｎｃ．社製、Ｋｏｂｏ  ｇｌｏに内蔵の導光板）の上に空間を介して配置して、半透過型表示体を得た。
このとき、上方から眺めた場合に、鏡面ルーバーフィルムにおける板状鏡面領域の下から上への傾斜方向と、エッジライト方式のバックライトにおけるバックライト光の下から上への傾斜方向（指向性）と、が一致するように積層体とバックライトとを配置した（実施例２〜５および比較例２においても同様）。
【０１４１】
４．半透過型表示体の評価
（１）外光が豊富な環境下における表示特性の評価
得られた半透過型表示体について、外光が豊富な環境下（照度７８０ルクス環境下）における表示特性を評価した。
すなわち、図２９に示すように、得られた半透過型表示体１を、光拡散フィルムの面が上側となるように水平な面の上に載置した。
次いで、半透過型表示体１の表面の法線に対して、基準方向を規定するための矢印Ｃ方向に０°傾斜した位置（外光の入射角θａ＝０°）に外光光源としての線状光源２を配置した。
このとき、線状光源２は、半透過型表示体１の表面と平行、かつ、その軸線が板状鏡面領域１０ａの延び方向と一致するよう（紙面と直交するよう）に配置した。
また、このとき、半透過型表示体１は、上方から眺めた場合に、エッジライト方式のバックライトにおけるバックライト光の下から上への傾斜方向（指向性）が、図中の矢印の方向と逆向きになるように配置した（実施例２〜５および比較例１〜２においても同様）。
次いで、バックライトを消灯した状態で、半透過型表示体１の表面の法線に対して矢印Ｃ方向に−５°傾斜した位置（観察角度θob＝−５°）から、半透過型表示体１を観察するとともに、写真撮影を行った。得られた写真を図３０（ａ）における（１）に示す。
なお、図３０（ａ）における（２）は、比較のために並べて評価した、後述する比較例１の反射型表示体の写真である。
また、図２９中の矢印Ｃは、半透過型表示体の評価における外光の入射方向や観察方向等の関係を明確にするための基準方向を規定するための便宜的な矢印である。
【０１４２】
また、外光の入射角θａを３５°に変えた以外は同様にして、半透過型表示体１を観察するとともに、写真撮影を行った。得られた写真を図３０（ｂ）における（１）に示す。
なお、図３０（ｂ）における（２）は、比較のために並べて評価した後述する比較例１の反射型表示体の写真である。
また、外光の入射角θａを３０°とした場合の実施例１の半透過型表示体の写真を図３１（ａ）における（１）に示し、比較のために並べて評価した後述する実施例４の半透過型表示体の写真を図３１（ａ）における（２）に示す。
また、外光の入射角θａを４０°とした場合の実施例１の半透過型反射体の写真を図３１（ｂ）における（１）に示し、比較のために並べて評価した後述する実施例４の半透過型表示体の写真を図３１（ｂ）における（２）に示す。
また、一部重複するが、外光の入射角θａを３０°とした場合の実施例１の半透過型表示体の写真を図３１（ｃ）における（１）に示し、比較のために並べて評価した後述する実施例５の半透過型表示体の写真を図３１（ｃ）における（２）に示す。
さらに、一部重複するが、外光の入射角θａを４０°とした場合の実施例１の半透過型表示体の写真を図３１（ｄ）における（１）に示し、比較のために並べて評価した後述する実施例５の半透過型表示体の写真を図３１（ｄ）における（２）に示す。
これら図３０（ａ）〜（ｂ）における（１）および図３１（ａ）〜（ｄ）における（１）に示すように、実施例１の半透過型表示体は、外光が豊富な環境下において、外光を効率よく反射させて表示光とすることができ、バックライトを用いずとも優れた表示特性を得られることが確認できた。
すなわち、かかる評価では、外光の入射角θａ＝３５°の環境下において、観察角度θob＝−５°にて半透過型表示体を観察する状況を設定した。
その結果、図３０（ｂ）における（１）に示すように、外光の入射角θａ＝３５°、観察角度θob＝−５°の条件下で、輝度が十分に高く、かつ、その均一性も高い優れた表示特性を得られることが確認できた。
また、外光の入射角θａを、３５°の近辺である３０〜４０°の範囲で変化させた場合であっても、ほぼ同様の優れた表示特性を得られることが確認できた。
一方、外光の入射角θａを、設定した３５°とは大きく異なる０°とした場合には、観察角度θob＝−５°からではほとんど表示光が観察されないことから、実施例１の半透過型表示体は、外光の入射方向および反射方向を特定の方向に効果的に絞っており、外光の利用効率が高い半透過型表示体であると判断できる。
なお、かかる評価で設定した外光の入射角θａ＝３５°、観察角度θob＝−５°は一例であり、鏡面ルーバーフィルムにおける板状鏡面領域の傾斜角度、および光拡散フィルムにおける光拡散角度領域を変えることで、様々な外光の入射角θａ、観察角度θobに対応することができる。
【０１４３】
（２）外光が不十分な環境下における表示特性の評価
得られた半透過型表示体について、外光が不十分な環境下における表示特性を評価した。
すなわち、外光光源としての線状光源を消灯し、バックライトを点灯させたほかは、外光が豊富な環境下における表示特性の評価と同様に半透過型表示体を観察するとともに、写真撮影を行った。得られた写真を図３２における（１）に示す。
なお、線状光源を消灯した状態での半透過型表示体の表面の照度は０．１ルクスであった。
なお、図３２における（２）は、比較のために並べて評価した後述する比較例１の反射型表示体の写真である。
かかる図３２における（１）に示すように、実施例１の半透過型表示体は、外光が不十分な環境下であっても、バックライト光を効率よく透過させて表示光とすることができ、優れた表示特性を得られることが確認できた。
【０１４４】
［実施例２］
実施例２では、以下のようにして光拡散フィルムを製造したほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。
また、得られた光拡散フィルムを用いて実施例１と同様に半透過型表示体を製造し、評価した。
【０１４５】
１．光拡散フィルムの製造および評価
実施例２では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、さらに（Ｄ）成分としての式（１０）で表される紫外線吸収剤（ＢＳＦ（株）製、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３８４−２）を０．５重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して０．２重量部）添加したほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、図３３〜３７に示す。
ここで、図３３（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図３３（ｂ）は、その断面写真である。
また、図３３（ｃ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に垂直かつフィルム面と直交する面で切断した断面の写真である。
また、図３４（ａ）は、図３３（ｂ）の断面写真における柱状物の屈曲部付近を拡大した写真であり、図３４（ｂ）は、柱状物の屈曲部より下方部分をさらに拡大した写真である。図３３（ｂ）〜（ｃ）および図３４（ａ）〜（ｂ）より、得られた光拡散フィルムにおける内部構造が、図１４（ａ）に示すような変形柱状物を有するカラム構造であることが分かる。
また、図３５は、得られた光拡散フィルムにおける入射角−ヘイズ値チャートである。
また、図３６（ａ）〜（ｇ）は、得られた光拡散フィルムを反射型表示体に適用した場合に相当する光拡散具合を示すコノスコープ画像である。
また、図３７は、入射角θａと、図３６（ａ）〜（ｇ）における各同心円の中心部分における輝度（ｃｄ／ｍ2）との関係を示す入射角−輝度チャートである。かかる図３７より、入射角θａ＝０〜６０°の広い範囲の入射光を、効率的にフィルム正面に拡散出射できることが分かる。
【０１４６】
２．半透過型表示体の評価
実施例２の半透過型表示体では、実施例１の半透過型表示体と同様の評価結果が得られた。
したがって、煩雑になるのを防ぐ観点から、半透過型表示体の写真の掲載は省略した。
【０１４７】
［実施例３］
実施例３では、以下のようにして光拡散フィルムを製造したほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。
また、得られた光拡散フィルムを用いて実施例１と同様に半透過型表示体を製造し、評価した。
【０１４８】
１．光拡散フィルムの製造および評価
実施例３では、塗布層の膜厚を２１０μｍに変えるとともに、活性エネルギー線照射の際に、平行光を照射した後に、塗布層の露出面側に剥離フィルムをラミネートした状態で、散乱光を照射する代わりに、中心光線平行度を±３°以内に制御した紫外線スポット平行光源（ジャテック（株）製）を用い、平行度が２°以下の平行光を、照射角（図１９のθｄ）がほぼ２５°となるように塗布層に照射したほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた光拡散フィルムの膜厚は２１０μｍであった。得られた結果を、図３８〜４２に示す。
ここで、図３８（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図３８（ｂ）は、その断面写真である。
また、図３８（ｃ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に垂直かつフィルム面と直交する面で切断した断面の断面写真である。
また、図３９（ａ）は、図３８（ｂ）の断面写真における第１の柱状物および第２の柱状物が重複している重複カラム構造領域付近を拡大した写真であり、図３９（ｂ）は、重複カラム構造領域より下方部分をさらに拡大した写真である。図３８（ｂ）〜（ｃ）および図３９（ａ）〜（ｂ）より、得られた光拡散フィルムにおける内部構造が、図１４（ｂ）に示すような変形柱状物を有するカラム構造であることが分かる。
また、図４０は、得られた光拡散フィルムにおける入射角−ヘイズ値チャートである。
また、図４１（ａ）〜（ｇ）は、得られた光拡散フィルムを反射型表示体に適用した場合に相当する光拡散具合を示すコノスコープ画像である。
また、図４２は、入射角θａと、図４１（ａ）〜（ｇ）における各同心円の中心部分における輝度（ｃｄ／ｍ2）との関係を示す入射角−輝度チャートである。かかる図４２より、入射角θａ＝０〜６０°の広い範囲の入射光を、効率的にフィルム正面に拡散出射できることが分かる。
【０１４９】
２．半透過型表示体の評価
実施例３の半透過型表示体では、実施例１の半透過型表示体と同様の評価結果が得られた。
したがって、煩雑になるのを防ぐ観点から、半透過型表示体の写真の掲載は省略した。
【０１５０】
［実施例４］
実施例４では、以下のようにして光拡散フィルムを製造したほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。
また、得られた光拡散フィルムを用いて実施例１と同様に半透過型表示体を製造し、評価した。
【０１５１】
１．光拡散フィルムの製造および評価
実施例４では、アクリル酸ブチルおよびアクリル酸を、重量比９５：５の割合で用い、常法に従って重合してなる重量平均分子量１８０万のアクリル系共重合体１００重量部に対し、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３１５、分子量４２３、３官能型）１５重量部と、光重合開始剤としてのベンゾフェノンと１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとの重量比１：１の混合物（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、イルガキュア５００）１．５重量部と、イソシアネート系架橋剤としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン（株）製、コロネートＬ）０．３重量部と、シランカップリング剤としての３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−４０３）０．２重量部と、真球状シリコーン微粒子（ＧＥ東芝シリコーン（株）製、トスパール１４５、平均粒径４．５μｍ）１８．６重量部を加えるとともに、酢酸エチルを加え、混合し、粘着性材料の酢酸エチル溶液（固形分１４重量％）を調製した。
【０１５２】
次いで、得られた粘着性材料の酢酸エチル溶液を、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績（株）製、コスモシャインＡ４１００）に対し、乾燥後の厚さが２５μｍになるように、ナイフ式塗工機で塗布した後、９０℃で１分間乾燥処理して粘着性材料層を形成した。
次いで、剥離シートとしての厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製の剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８１１）の剥離層と、得られた粘着性材料層とを貼合し、貼合してから３０分後にＨバルブ使用の無電極ランプ（フュージョン（株）製）を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ2、光量１５０ｍＪ／ｃｍ2となるように、剥離フィルム側から粘着性材料層に紫外線を照射した。
そして、得られた紫外線硬化後の粘着性材料層を実施例４の光拡散フィルムとした。
得られた光拡散フィルムは、入射角θａを−７０〜７０°の範囲で変化させた場合に、ヘイズ値が常に約９８％であった。
なお、実施例４においては、コノスコープによる測定を省略した。
【０１５３】
２．半透過型表示体の評価
（１）外光が豊富な環境下における表示特性の評価
また、図３１（ａ）〜（ｂ）における（２）に示すように、実施例４の半透過型表示体は、使用した光拡散フィルムの光拡散特性の違いに起因して、図３１（ａ）〜（ｂ）における（１）に示す実施例１の半透過型表示体と比較した場合、輝度の均一性は高いものの、十分な輝度が得られず、暗いことが確認された。
また、外光の入射角θａの変化（θａ＝３０〜４０°）に対しても、実施例４の半透過型表示体は、実施例１の半透過型表示体と比較した場合、輝度の変化が大きくなることが確認された。
【０１５４】
（２）外光が不十分な環境下における表示特性の評価
実施例１と同様の評価を行った結果、実施例４の半透過型表示体は、外光が不十分な環境下であっても、バックライト光を効率よく透過させて表示光とすることができ、優れた表示特性を得られることが確認された。
【０１５５】
［実施例５］
実施例５では、真球状シリコーン微粒子の添加量を減らしたほかは、実施例４と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。
また、得られた光拡散フィルムを用いて実施例１と同様に半透過型表示体を製造し、評価した。
【０１５６】
１．光拡散フィルムの評価
得られた光拡散フィルムは、入射角θａを−７０〜７０°の範囲で変化させた場合に、ヘイズ値が常に約５０％であった。
なお、実施例５においても、コノスコープによる測定を省略した。
【０１５７】
２．半透過型表示体の評価
（１）外光が豊富な環境下における表示特性の評価
また、図３１（ｃ）〜（ｄ）における（２）に示すように、実施例５の半透過型表示体は、使用した光拡散フィルムの光拡散特性の違いに起因して、図３１（ｃ）〜（ｄ）における（１）に示す実施例１の半透過型表示体と比較した場合、十分な輝度が得られ、明るいものの、輝度の均一性が低いことが確認された。
また、外光の入射角θａの変化（３０〜４０°）に対しては、実施例５の半透過型表示体は、実施例１の半透過型表示体と同等に輝度の変化を抑制できることが確認された。
【０１５８】
（２）外光が不十分な環境下における表示特性の評価
実施例１と同様の評価を行った結果、実施例５の半透過型表示体は、外光が不十分な環境下であっても、バックライト光を効率よく透過させて表示光とすることができ、優れた表示特性を得られることが確認された。
【０１５９】
［比較例１］
比較例１では、鏡面ルーバーフィルムの代わりに、鏡面反射板（厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムの表面にアルミニウムを厚さ３００ｎｍとなるように蒸着したもの）を用いたほかは、実施例１と同様に反射型表示体（鏡面反射板を用いたことから、半透過型表示体ではなく、反射型表示体となる。）を製造し、評価した。
【０１６０】
１．外光が豊富な環境下における表示特性の評価
図３０（ａ）〜（ｂ）における（２）に示すように、比較例１の反射型表示体は、実施例１の鏡面ルーバーフィルム（板状鏡面領域の傾斜角：１０°）の代わりに鏡面反射板（鏡面反射板の傾斜角：０°）を用いたことに起因して、図３０（ａ）〜（ｂ）における（１）に示す実施例１の半透過型表示体と比較した場合、設定した外光入射角θａ＝３５°、観察角度θob＝−５°の条件下では有効な表示特性を得ることができないことが確認された。
【０１６１】
２．外光が不十分な環境下における表示特性の評価
また、図３２における（２）に示すように、比較例１の反射型表示体は、鏡面ルーバーフィルムの代わりに鏡面反射板を用いたことに起因して、バックライト光を全く透過させることができず、ひいては、全く表示光を出射することができないことが確認された。
【０１６２】
［比較例２］
比較例２では、光拡散フィルムを用いなかったほかは、実施例１と同様に半透過型表示体を製造し、評価した。
【０１６３】
１．外光が豊富な環境下における表示特性の評価
比較例２の半透過型表示体は、光拡散フィルムを用いなかったことに起因して、非常にぎらついた、ほとんど鏡のような表示特性を示し、表示体としては適用できないことが確認された。
【０１６４】
２．外光が不十分な環境下における表示特性の評価
また、比較例２の半透過型表示体は、光拡散フィルムを用いなかったことに起因して、バックライト自体の拡散特性そのままの、非常にぎらついた状態となり、表示体としては適用できないことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
以上、詳述したように、本発明の半透過型表示体によれば、所定の鏡面ルーバーフィルムを用いることにより、外光を効率よく反射させて表示光とすることができる一方で、バックライト光については効率よく透過させて表示光とすることができるようになった。
その結果、外光が豊富な環境下であっても、外光が不十分な環境下であっても、優れた表示特性を得ることができるようになった。
したがって、本発明の半透過型表示体は、看板、広告および道路用標識等、主に屋外で使用される表示体や、携帯電話およびノートパソコン等、使用環境が変化するようなモバイル機器における表示体に適用することができ、これらの高品質化に著しく寄与することが期待される。
【符号の説明】
【０１６６】
１：半透過型表示体、２：外光光源、３ａ：外光、３ａ´：反射された外光、３ｂ：バックライト光、４ａ：外光由来の表示光、４ｂ：バックライト光由来の表示光、５：観察者、１０：鏡面ルーバーフィルム、１０ａ：板状鏡面領域、１０ｂ：透明領域、１０ｂ´：透明樹脂フィルム、１０ｂ´´：透明樹脂層、１０´：鏡面反射板、１２：板状鏡面領域が形成される傾斜面、１４：板状鏡面領域が形成されない傾斜面、１６：凹凸形状、２０：表示層、２０ｂ：易印刷層、２０ｃ：樹脂フィルム、２４：ＴＦＴ基板、２５：対向基板、２６：液晶層、３０：粘着剤層、４０：耐光性を有する層、５０：光源からの照射光、６０：平行光、１００：光拡散フィルム、１００ａ：フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム、１０１：塗布層、１０２：工程シート、１１２：屈折率が相対的に高い柱状物、１１３：カラム構造、１１３ａ：カラム構造の境界面、１１４：屈折率が相対的に低い領域、１１５：第１の面、１１６：第２の面、１５０：バックライト、１５２：光源、１５４：アクリル板、１５５：反射ドット、１６０：光源から出射された光、２００：照射光平行化部材、２０２：点光源、２０４：レンズ、２１０：遮光部材、２１０ａ：板状部材、２１０ｂ：筒状部材、２２５：線状光源、３１０：光源、３２０：積分球、４００：コノスコープ、４１０：光源アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２７】
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【図２９】
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【図３５】
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【図３７】
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【図４０】
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【図４２】
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【図４３】
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【図１１】
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【図１３】
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【図２２】
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【図２６】
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【図２８】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３６】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４１】
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