(57)【要約】【課題】収容された２つ以上の通信装置を容易に取り替えることができるとともに、その通信装置が不正に交換されたことを認識できるように収容される電子式電力量計を提供することを課題とする。【解決手段】電力量計本体２と、該電力量計本体２及び通信装置３を収容可能な筐体４とを備え、該筐体４は、電力量計本体２が収容される第１の収容部４Ａと、異なる２つ以上の通信装置３が収容される第２の収容部４Ｂとを備え、第１の収容部４Ａは、電力量計本体２が収容された状態で検定封印されることによって第１の封印区画を形成し、第２の収容部４Ｂは、第１の封印区画が包含され、且つ、２つ以上の通信装置３が収容可能な状態で封印されることによって第２の封印区画を形成することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計本体と、該電力量計本体及び通信装置を収容可能な筐体とを備え、
該筐体は、前記電力量計本体が収容される第１の収容部と、異なる２つ以上の通信装置が収容される第２の収容部とを備え、
前記第１の収容部は、前記電力量計本体が収容された状態で検定封印されることによって第１の封印区画を形成し、
前記第２の収容部は、前記第１の封印区画が含まれ、且つ、前記２つ以上の通信装置が収容可能な状態で封印されることによって第２の封印区画を形成することを特徴とする電子式電力量計。
【請求項２】
前記２つ以上の通信装置は、互いに同一もしくは略同一の外形を有し、
前記第２の収容部は、前記２つ以上の通信装置を当接し且つ位置決めすることにより配置する配置位置を２つ以上有する
請求項１に記載の電子式電力量計。
【請求項３】
前記筐体は、前記電力量計本体と前記通信装置とを挿入可能な開口部を有する筐体本体であって、前記電力量計本体が収容される第１の空間と前記通信装置が収容される第２の空間とを有する筐体本体と、該筐体本体の前記第１の空間を覆う中蓋と、前記筐体本体の前記開口部を覆う外蓋とを備え、
前記第１の収容部は、前記第１の空間であり、
前記第２の収容部は、前記第１の空間及び前記第２の空間を含み、且つ前記中蓋と前記外蓋とにより形成される第３の空間を含む
請求項１又は請求項２に記載の電子式電力量計。
【請求項４】
前記２つ以上の通信装置のそれぞれは、係合部を有し、
前記第２の収容部は、前記係合部に係合される被係合部であって、前記２つ以上の通信装置を前記配置位置に位置決めする被係合部を有する
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の電子式電力量計。
【請求項５】
前記係合部は、直線状の突起であり、
前記被係合部は、前記突起が嵌る凹部である
請求項４に記載の電子式電力量計。
【請求項６】
前記中蓋又は前記筐体本体は、前記通信装置の一部を残して残りの部分を前記第２の空間に挿入する挿入口を有し、
前記２つ以上の通信装置は、前記挿入口から前記第２の空間に挿入して前記配置位置に位置したときに前記挿入口に掛止する突起を有する
請求項４又は請求項５に記載の電子式電力量計。
【請求項７】
前記筐体は、下方に向けて開口される開口部であって、前記電力量計本体を挿入可能な開口部を有する筐体本体と、前記第１の収容部を覆う中蓋と、前記第２の収容部を覆う外蓋とを備え、
前記筐体本体の前記開口部は、全周に亘って前記中蓋を受ける中蓋環状受け部と、該中蓋環状受け部上に形成される筐体環状溝と、前記中蓋環状受け部における前記筐体環状溝の外側に全周に亘って形成される周壁部とを有し、
前記中蓋は、中蓋本体と、前記中蓋環状受け部に当接する中蓋周縁部と、該中蓋周縁部が中蓋環状受け部に当接するときの前記筐体環状溝に対応して形成される中蓋環状突部とを有する
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の電子式電力量計。
【請求項８】
前記中蓋は、前記外蓋を受ける外蓋環状受け部と、該外蓋環状受け部上に形成される中蓋環状溝を有し、
前記外蓋は、前記２つ以上の通信装置の一部を収容可能な前記第２の収容部を形成するカバーと、該カバーの開放端部と、前記中蓋環状溝に対応して前記開放端部上に形成される外蓋環状突部とを備える
請求項７に記載の電子式電力量計。
【請求項９】
前記筐体は、前記電力量計本体が収容可能な筐体本体と、該筺体本体に取り付けられる外部端子台と、該外部端子台に連結される取付具であって、前記外部端子台を壁面に固定するための取付具とを備え、
前記筐体本体は、背面を取付具に掛止する掛止部を有し、
前記取付具は、前記外部端子台から前記筺体本体の背面まで設けられる長尺状の支持部と、前記外部端子台に固定される基端部と、前記筺体本体の前記掛止部に掛止される先端部とを有する
請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の電子式電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と送受信できるように構成される電子式電力量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー法等が改正されることにより、電力小売の自由化が行われ、需要家においては、単一の発電供給事業者における電力供給の契約メニュー（料金メニュー等）の多様化や、複数の発電供給事業者間との計量（同時同量サービス）等に対応し得る多機能型の電子式電力量計が強く求められている。
【０００３】
例えば、電力量計により計測される電力を所定の信号に変換して、発電供給事業者が管理する管理装置との間で信号の送受信を行う通信機能が付加された電子式電力量計が普及されている。この種の電子式電力量計としては、例えば、負荷の電力量を計測するとともに表示する計測表示部と、該計測表示部から計測したデータを光通信によって受光し、受光したデータを所定の信号に変換して外部の管理装置と送受信を行う通信装置とが、電力量計本体に設けられたものが公知になっている（特許文献１参照）。この通信装置の通信方式には、様々なものがあり、これらの通信方式に対応することが求められている。
【０００４】
そこで、複数の通信装置を電子式電力量計の筐体内に収容することが考えられる。ところが、特許文献２に記載されているように、電力計測装置の親機（器体）と子機とが筐体内に収容されている例はあるが、この電力計測装置は、子機が２つ収容できる構造に対応していない。
【０００５】
また、電力量計が電力の取引又はその使用量の証明に使用される場合、その電力量計は、計量法に基づき日本電気計器検定所による検定を受けるか、指定製造事業者による自主検査が行われる必要がある。そして、計量法に基づく検定に合格し、もしくは指定製造事業者による自主検査に合格した電力量計には、検定証印と検定有効期限を示した検定ラベルが付与される。更に、この電力量計には、検定封印が施される。検定封印は、電力量計内部の計測器の調整を行い、この後、外部から強制的に改変等されないように行うものである。検定封印の目的は、各需要家で計量される電力量に格差を生じないように各電力量計の精度を同一とすることにある。更に、電力量計が需要家に取り付けられた後、この電力量計には、電力封印が施される。電力封印は、電力量計の配線等が変えられて不正な計量がされないように行うものである。
【０００６】
そのため、通信装置が検定封印された区画に収容されると、取り換えのたびに再度検定を受ける必要があり、容易に交換することができなくなる。その一方で、通信装置が封印されていない区画に収容されていると、通信装置が変えられて不正な計量がされてもそのことを認識することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２０１０２８号公報
【特許文献２】特開２０１０−００４３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
よって、本発明は、かかる事情に鑑み、収容された２つ以上の通信装置を容易に取り替えることができるとともに、その通信装置が不正に交換されたことを認識できるように収容される電子式電力量計を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電子式電力量計は、電力量計本体と、該電力量計本体及び通信装置を収容可能な筐体とを備え、該筐体は、電力量計本体が収容される第１の収容部と、異なる２つ以上の通信装置が収容される第２の収容部とを備え、第１の収容部は、電力量計本体が収容された状態で検定封印されることによって第１の封印区画を形成し、第２の収容部は、第１の封印区画が含まれ、且つ、２つ以上の通信装置が収容可能な状態で封印されることによって第２の封印区画を形成することを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、通信装置は、第２の封印区画に収容されており、第１の封印区画に収容されていない。そのため、第２の収容部に収容された２つ以上の通信装置は、検定封印を解くことなく、第２の収容部の封印を解くだけで取り外せるようになる。なお、第２の収容部から通信装置を取り外す際に、第２の収容部から封印を解く必要があるため、その封印が解かれているか否かにより不正の有無を認識することもできる。
【００１１】
ここで、本発明に係る電子式電力量計の一態様として、２つ以上の通信装置は、互いに同一もしくは略同一の外形を有し、第２の収容部は、２つ以上の通信装置を当接し且つ位置決めすることにより配置する配置位置を２つ以上有するようにすることができる。
【００１２】
かかる構成によれば、２つ以上の通信装置は、電力量計本体における外部との通信に関する機能の違いに関係なく、第２の収容部に当接され且つ位置決めされて２つ以上の配置位置のいずれかに配置され、２つ以上の通信装置のいずれもが第２の収容部に収容されるようになる。
【００１３】
ここで、本発明に係る電子式電力量計の他態様として、筐体は、電力量計本体と通信装置とを挿入可能な開口部を有する筐体本体であって、電力量計本体が収容される第１の空間と通信装置が収容される第２の空間とを有する筐体本体と、該筐体本体の第１の空間を覆う中蓋と、筐体本体の開口部を覆う外蓋とを備え、第１の収容部は、第１の空間であり、第２の収容部は、第１の空間及び第２の空間を含み、且つ中蓋と外蓋とにより形成される第３の空間を含むようにすることができる。
【００１４】
かかる構成によれば、２つ以上の通信装置のうち一部の通信装置は、筐体本体に形成される第２の空間に収容することができ、２つ以上の通信装置のうち残りの通信装置は、中蓋と外蓋との間に形成される第３の空間に収容することができるようになる。そのため、その通信装置の取り換えの頻度により、第２の空間に収容するか、第３の空間に収容するかを選択することができる。
【００１５】
ここで、本発明に係る電子式電力量計の別態様として、２つ以上の通信装置のそれぞれは、係合部を有し、第２の収容部は、係合部に係合される被係合部であって、２つ以上の通信装置を配置位置に位置決めする被係合部を有するようにすることができる。
【００１６】
かかる構成によれば、２つ以上の通信装置は、係合部を第２の収容部の被係合部に係合させることにより、第２の収容部の配置位置に位置決めされ、第２の収容部に収容することができるようになる。
【００１７】
この場合、係合部は、直線状の突起であり、被係合部は、突起が嵌る凹部であるようにすることができる。
【００１８】
かかる構成によれば、２つ以上の通信装置は、直線状の突起が凹部に嵌って、第２の収容部の配置位置までガイドされ、第２の収容部の配置位置に収容することができるようになる。
【００１９】
ここで、本発明に係る電子式電力量計の更に別態様として、中蓋又は筐体本体は、通信装置の一部を残して残りの部分を第２の空間に挿入する挿入口を有し、２つ以上の通信装置は、挿入口から第２の空間に挿入して配置位置に位置したときに挿入口に掛止する突起を有するようにすることができる。
【００２０】
かかる構成によれば、２つ以上の通信装置の何れかが挿入口から第２の空間に挿入され、この通信装置の突起が中蓋又は筐体本体の挿入口で掛止され、この通信装置の挿入口への挿入が規制される。よって、２つ以上の通信装置の何れかは、筺体本体の配置位置に配置することができるようになる。
【００２１】
ここで、本発明に係る電子式電力量計の更に別態様として、筐体は、下方に向けて開口される開口部であって、電力量計本体を挿入可能な開口部を有する筐体本体と、第１の収容部を覆う中蓋と、第２の収容部を覆う外蓋とを備え、本体の開口部は、全周に亘って中蓋を受ける中蓋環状受け部と、該中蓋環状受け部上に形成される筐体環状溝と、中蓋環状受け部における筐体環状溝の外側に全周に亘って形成される周壁部とを有し、中蓋は、中蓋本体と、中蓋環状受け部に当接する中蓋周縁部と、該中蓋周縁部が中蓋環状受け部に当接するときの筐体環状溝に対応して形成される中蓋環状突部とを有するようにすることができる。
【００２２】
かかる構成によれば、筺体本体の側面を滴る液体は、筺体本体の周壁部で滴下し、そのため、液体が筺体本体の開口部に到達しにくい構造とすることができる。更に、筐体本体の開口部は、中蓋環状受け部に中蓋の中蓋周縁部を当接させることにより塞がれる。その際に、筺体本体の筐体環状溝と中蓋の中蓋環状突部とが嵌り合って、筐体本体と中蓋との間の隙間が断面視凸形状となり、液体が筺体本体の開口部から第１の封印区画内に侵入しにくい構造とすることができる。
【００２３】
この場合、中蓋は、外蓋を受ける外蓋環状受け部と、該外蓋環状受け部上に形成される中蓋環状溝を有し、外蓋は、２つ以上の通信装置の一部を収容可能な第２の収容部を形成するカバーと、該カバーの開放端部と、中蓋環状溝に対応して開放端部上に形成される外蓋環状突部とを備えるようにすることができる。
【００２４】
かかる構成によれば、筐体本体の開口部は、中蓋により塞がれた更にその上から、外蓋の開放端部を中蓋の外蓋環状受け部が受けて塞がれる。その際に、中蓋の中蓋環状溝と外蓋の外蓋環状突部とが嵌り合って、中蓋と外蓋との間の隙間が断面視凸形状となり、液体が中蓋の開口部から第２の封印区画内に侵入しにくい構造とすることができる。
【００２５】
ここで、本発明に係る電子式電力量計の更に別態様として、筐体は、電力量計本体が収容可能な筐体本体と、該筺体本体に取り付けられる外部端子台と、該外部端子台に連結される取付具であって、外部端子台を壁面に固定するための取付具とを備え、筐体本体は、背面を取付具に掛止する掛止部を有し、取付具は、外部端子台から筺体本体の背面まで設けられる長尺状の支持部と、外部端子台に固定される基端部と、筺体本体の掛止部に掛止される先端部とを有するようにすることができる。
【００２６】
かかる構成によれば、外部端子台が取付具により壁面に固定され、筺体本体は、取付具の先端に背面の掛止部を掛止することにより、壁面に取り付けることができるようになる。しかも、掛止部は、筺体本体の背面に設けられており、筺体本体は、取付具に対して正面側から取り付けることができるようにもなる。
【発明の効果】
【００２７】
以上の如く、本発明に係る電子式電力量計によれば、収容された２つ以上の通信装置を容易に取り替えることができるとともに、その通信装置が不正に交換されたことを認識できるように収容されるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電子式電力量計の全体斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る電子式電力量計の背面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る電子式電力量計の左側面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る電子式電力量計の筐体本体の全体斜視図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る電子式電力量計の外蓋の全体斜視図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る電子式電力量計の外蓋の上面図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る電子式電力量計の外蓋の全体斜視図であって、通信装置が収容された状態にある外蓋の全体斜視図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る電子式電力量計の中蓋の全体斜視図であって、電力量計本体を取り付けた状態にある中蓋の全体斜視図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る電子式電力量計の電力量計計測部の全体斜視図であって、通信装置が収容された状態にある電力量計計測部の全体斜視図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る電子式電力量計の電力量計計測部の要部拡大断面図であって、電圧・電流計測部の出力端子部分の断面図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係る電子式電力量計の外部端子台の上側斜視図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係る電子式電力量計の外部端子台の背面斜視図である。
【図１３】図１３は、同実施形態に係る電子式電力量計の外部端子台の正面図であって、取付部が固定された状態にある外部端子台の正面図である。
【図１４】図１４は、同実施形態に係る電子式電力量計の縦断面図であって、筐体本体と中蓋と外蓋との接続部分を拡大した要部断面図である。
【図１５】図１５は、同実施形態に係る電子式電力量計の通信装置の全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る電子式電力量計の一実施形態について図１〜図１５を参照しながら説明する。電子式電力量計１は、図１〜図３に示すように、電力量を計測する電力量計本体２（図８参照）と、該電力量計本体２における外部との通信に関する機能を有する通信装置３（図７及び図９参照）と、電力量計本体２及び通信装置３を収容可能な筐体４とを備える。
【００３０】
電力量計本体２は、図８に示すように、電圧及び電流を計測する電圧・電流計測部２１と、外部からの指令に基づき開閉する開閉器２２と、電圧値及び電流値に基づく計量値を表示する表示部２３と、該表示部２３を制御して計量値を表示させるＣＰＵ２４（Central Processing Unit）（制御部）と、外部とＣＰＵ２４との間の信号の送受信を行う送受信部２５とを備えている。
【００３１】
なお、本実施形態に係る電子式電力量計１は、電圧・電流計測部２１と開閉器２２とを備えるが、本発明における電力量計本体は、通信装置３が有する通信機能以外に、電子式電力量計１が有する電力計測機能、開閉機能（遮断・投入機能）、報知・検出機能、電力情報記録機能などの電力制御に関する機能を備えた構成をいう。
【００３２】
通信装置３は、２つ以上有し、図７，図９及び図１５に示すように、本実施形態に係る通信装置３は、電力量計本体２における外部との通信に関する機能（以下、単に「通信機能」という）が異なる通信装置３，３である。本実施形態に係る電子式電力量計１は、通信方式が異なる２種類以上の通信装置３、又は、通信方式が同一で且つ２つ以上の通信装置３に対応している。通信装置３の通信方式は、ＺＩＧＢＥＥ（登録商標），Ｗｉ−Ｆｉ，ＳＵＮ（Ｓｍａｒｔ  Ｕｔｉｌｉｔｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ），ＷｉＭＡＸ，３Ｇなどの無線通信や赤外線通信、電力線搬送通信（ＰＬＣ）などのどのような方式のものも対象としている。
【００３３】
各通信装置３は、互いに同一もしくは略同一の外形を有する。各通信装置３は、図１５に示すように、直方体形状の通信装置本体３１と、送受信部２５が備えるコネクタハウジング２５ａ（図９参照）に接続可能なコネクタ端子３３を先端に有するケーブル３２とを有する。通信装置３のコネクタ端子３３と送受信部２５のコネクタハウジング２５ａとにより、コネクタが構成される。
【００３４】
各通信装置３には、係合部３１ａが設けられており、図７に示すように、第２の収容部４Ｂとしての、外蓋４３は、係合部３１ａに対応して係合される被係合部４３ｇを有する。被係合部４３ｇは、通信装置３を配置位置（第２の配置位置）に位置決めする。具体的には、係合部３１ａは、直線状の突起（突条）であり、被係合部４３ｇは、突起が嵌る凹部である。凹部は、配置位置に向かって係合部３１ａをガイドする。
【００３５】
筐体４は、図４に示すように、電力量計本体２が収容される第１の収容部４Ａと、図４及び図５に示すように、２つの通信装置３，３が収容される第２の収容部４Ｂとを備える。第１の収容部４Ａは、電力量計本体２が収容される状態で検定封印されることによって第１の封印区画を形成する。第２の収容部４Ｂは、第１の封印区画が包含され、且つ、２つの通信装置３，３が収容可能な状態で（電力）封印されることによって第２の封印区画を形成する。
【００３６】
第２の収容部４Ｂは、２つの通信装置３を当接し且つ位置決めすることにより配置する配置位置を２つ以上有する。本実施形態に係る筐体４は、２つの配置位置を有する。なお、この２つの配置位置は、ここで例示した何れの通信装置３，３にも対応している。しかし、この２つの配置位置は、これらの例示した通信装置３，３の有する通信機能と異なる他の通信機能を有する他の通信装置であって、この例示した通信装置３，３と同一もしくは略同一の外形を有する他の通信装置にも対応している。つまり、この２つの配置位置は、例示した通信装置３，３に専用の配置位置ではなく、例示した通信装置３，３と同一もしくは略同一の外形を有するすべての通信装置に対応している。
【００３７】
具体的には、筐体４は、図１〜図３に示すように、電力量計本体２と通信装置３とを挿入可能な開口部４１ａ（図４参照）を有する筐体本体４１と、該筐体本体４１を仕切る中蓋４２（図９参照）と、筐体本体４１の開口部４１ａを覆う外蓋４３と、筺体本体４１に取り付けられる外部端子台４４と、該外部端子台４４に連結される取付具４５とを備える。
【００３８】
筐体本体４１は、図４に示すように、電力量計本体２が収容される第１の空間Ｓ１と一つの通信装置３が収容される第２の空間Ｓ２とを有する。また、図５に示すように、中蓋４２と外蓋４３とにより第３の空間Ｓ３が形成される。中蓋４２は、筐体本体４１の第１の空間Ｓ１を塞ぐ。外蓋４３は、筐体本体４１の第２の空間Ｓ２を塞ぐ。第１の空間Ｓ１は、第１の収容部４Ａとなり、第２の空間Ｓ２と第３の空間Ｓ３とは、第２の収容部４Ｂとなる。２箇所ある通信装置３の配置位置の一方は、第２の空間Ｓ２内に設けられ、他方は、第３の空間Ｓ３内に設けられる。
【００３９】
筐体本体４１には、下方に向けて開口されており、図４に示すように、開口部４１ａ以外にも、内部に設けられる表示部２３を外から視認するための表示窓４１ｂと、筐体本体４１と中蓋４２とを封印するための封印金具４１ｃ（図１参照）を挿通するための挿通孔（図示せず）とを備える。ここでいう封印金具４１ｃは、検定封印を行うものである。
【００４０】
筐体本体４１の内側には、中蓋４２を開口部４１ａに連結するための係合爪４１ｄと、通信装置３を収容する仕切り部４１ｅとを備える。係合爪４１ｄは、後述する中蓋４２の被係合部４２ｈ（図８参照）に嵌め込まれて中蓋４２を筐体本体４１の開口部４１ａに連結する。仕切り部４１ｅは、筐体本体４１の内周面とともに通信装置３の長手方向の沿った面を囲うように配置されている。
【００４１】
筐体本体４１の外側には、図１及び図３に示すように、両側面の上端から下方向に連続して複数の溝４１ｆが設けられており、筐体本体４１を補強するとともに、作業者が正面側から筐体本体４１を把持する際に、指が掛かるように設けられている。また、複数の溝４１ｆのうち正面側のものほど、下方に延びる長さが短く形成され、その幅が広く形成されている。そして、背面側のものほど、下方に延びる長さが長く形成され、その幅が狭く形成されている。なお、筐体本体４１に複数の溝４１ｆを形成することにより、筐体本体４１の内側には、対応した形状の凸部が形成され、電力量計本体２の位置決めにも利用されている。
【００４２】
筐体本体４１の背面側には、図２及び図４に示すように、上部から下端まで連続して取付具４５を取り付ける取付溝４１ｇと、その上部に上下方向に貫通した掛止孔（図示せず）を有する掛止部４１ｈを有する。取付溝４１ｇは、筐体本体４１の掛止部４１ｈに取付具４５を取り付ける際に、取付具４５を案内するガイドとして機能する。掛止部４１ｈは、取付具４５の先端部４５ｃが掛止孔に挿入されて、筐体本体４１を掛止する。
【００４３】
筐体本体４１の開口部４１ａは、図１４に示すように、全周に亘って中蓋４２を受ける中蓋環状受け部４１ｋと、該中蓋環状受け部４１ｋ上に形成される筐体環状溝４１ｍと、中蓋環状受け部４１ｋにおける筐体環状溝４１ｍの外側に全周に亘って形成される周壁部４１ｎとを有する。
【００４４】
筐体本体４１の開口部４１ａは、中蓋環状受け部４１ｋと周壁部４１ｎとによって、内側に段が形成されている。中蓋環状受け部４１ｋは、中蓋４２が筐体本体４１の内側に落ち込まないように、中蓋４２の周縁と平行な面である。筐体環状溝４１ｍは、中蓋環状受け部４１ｋの全周に亘って形成されており、該中蓋環状受け部４１ｋに対して直交する方向に凹んでいる。周壁部４１ｎは、中蓋環状受け部４１ｋの外側周縁部を下方に延長させて形成されており、中蓋環状受け部４１ｋに当接する中蓋４２の周縁を囲む。
【００４５】
中蓋４２は、図８及び図１４に示すように、筐体本体４１の開口部４１ａを塞ぐ中蓋本体４２ａと、中蓋環状受け部４１ｋに当接する中蓋周縁部４２ｂと、該中蓋周縁部４２ｂが中蓋環状受け部４１ｋに当接するときの筐体環状溝４１ｍに対応して形成される中蓋環状突部４２ｃと、外蓋４３を受ける外蓋環状受け部４２ｄと、該外蓋環状受け部４２ｄ上に形成される中蓋環状溝４２ｅとを有する。
【００４６】
中蓋本体４２ａは、図８及び図９に示すように、全体が筐体本体４１の内側に入り込んだ凹状をしており、その底面を貫通するコネクタ接続用開口４２ｆと、筐体本体４１の仕切り部４１ｅで仕切られた第２の空間Ｓ２に繋がる通信装置挿入用開口４２ｇと、筐体本体４１の係合爪４１ｄに係合される被係合部４２ｈと、電力量計本体２を取り付けるための取付部材４２ｋと、外部端子台４４と連結するために中蓋本体４２ａの底面を貫通して設けられる電力量計本体２の外部端子４２ｍと、外部端子台４４を連結するための連結部材４２ｎとを有する。
【００４７】
コネクタ接続用開口４２ｆは、筐体本体４１の内側に設けられるコネクタハウジング２５ａに通信装置本体３１のコネクタ端子３３を接続するために設けられ、コネクタハウジング２５ａに対向する中蓋本体４２ａの部分を貫通した開口である。
【００４８】
通信装置挿入用開口４２ｇは、通信装置３を長手方向に挿入するために、第２の空間Ｓ２に対向する中蓋本体４２ａの部分を貫通した開口である。通信装置挿入用開口４２ｇは、通信装置３が第２の空間Ｓ２に挿入された際に、通信装置３の通信装置本体３１の長手方向と直交する方向に沿って設けられた係合部３１ａを当接して、通信装置３の長手方向への挿入深さを規制する。また、通信装置挿入用開口４２ｇには、掛止爪（図示せず）が設けられており、係合部３１ａが通信装置挿入用開口４２ｇに当接したときに、同時に掛止爪に掛止されて、通信装置挿入用開口４２ｇから通信装置３が抜け止めされる。
【００４９】
外部端子４２ｍは、図１０に示すように、試験時に試験電流及び試験電圧を供給する電流端子及び電圧端子２１ａを主回路端子２１ｂに重ね合わせた構造を有する。電流端子及び電圧端子２１ａは、導電性を有する長尺状の金属板であり、長尺方向の中途部に屈曲部２１ｃを有する。電流端子及び電圧端子２１ａは、板バネとして作用する出力端子である。電流端子及び電圧端子２１ａの屈曲部２１ｃより基端側は、電圧・電流計測部本体に接続され、先端側は、主回路端子２１ｂに設けられた貫通孔２１ｄの孔中心の延長線上に配置されている。そして、主回路端子２１ｂの貫通孔２１ｄの孔中心と電流端子及び電圧端子２１ａの先端部とを結ぶ直線上の中蓋４２の位置に引き離し用挿入孔４２ｑが設けられている。
【００５０】
引き離し用挿入孔４２ｑは、絶縁された棒状の操作具を挿入するための孔であり、引き離し用挿入孔４２ｑに挿入された操作具は、主回路端子２１ｂの貫通孔２１ｄを通して、電流端子及び電圧端子２１ａの先端部に当接し、屈曲部２１ｃがたわみ、接続している主回路端子２１ｂから電流端子及び電圧端子２１ａが離間し、切り離される。一方、操作具を引き離し用挿入孔４２ｑから引き抜くと、電流端子及び電圧端子２１ａの姿勢が元に戻り、電流端子及び電圧端子２１ａが再び主回路端子２１ｂに接続される。
【００５１】
外蓋４３は、図５〜図７に示すように、１つの通信装置３を収容可能な第２の収容部４Ｂを形成するカバー４３ａと、該カバー４３ａの開放端部４３ｂと、中蓋環状溝４２ｅに対応して開放端部４３ｂ上に形成される外蓋環状突部４３ｃ（図１４参照）とを備える。カバー４３ａは、上方が開口し、略矩形状に形成されている。そして、カバー４３ａは、幅方向の両端側が浅く、中央部が深い、下方向に凸形状の空間を内側に形成する。その中央部に配置位置が形成され、その配置位置に通信装置３が配置される。
【００５２】
カバー４３ａは、背面側に外部端子台４４を配して外部端子台４４の正面側も覆う。カバー４３ａは、図５及び図７に示すように、外部端子台４４と対向して設けられ、外部端子台４４とカバー４３ａの内側の第３の空間Ｓ３とを区画する背面壁部４３ｄを有する。通信装置３は、正面側の正面壁部４３ｅと、背面壁部４３ｄとの間に配置される。カバー４３ａは、通信装置３の長手方向と直交する面であって幅の広い第一面３１ｂ（図１５参照）を底面に対向し、長手方向と直交する面であって幅の狭い第二面３１ｃ（図１５参照）を正面壁部４３ｅ又は背面壁部４３ｄに対向するように収容する。通信装置３は、ケーブル引き出し孔３１ｄがある面が上方を向くように配置される。
【００５３】
カバー４３ａには、図５〜図７に示すように、背面壁部４３ｄと正面壁部４３ｅとの互いに対向する側の内面に被係合部４３ｇが設けられる。該被係合部４３ｇは、上下方向に沿って設けられており、被係合部４３ｇに通信装置３の係合部３１ａを嵌めて、上下方向に通信装置３をスライドすることにより、通信装置３の長手方向への位置決めが可能となる。底面には、通信装置３の第一面３１ｂを支える第一突起４３ｈが設けられており、第一突起４３ｈは、底面に対して直交する方向に突出しており、つまり、上方に向いて突出している。また、正面側にも、通信装置３の第二面３１ｃを支える第二突起４３ｋが設けられており、第二突起４３ｋは、正面壁部４３ｅに対して直交する方向に突出している。背面壁部４３ｄには、上端部に掛止片４３ｍを有し、カバー４３ａに収容された通信装置３の第一面３１ｂに係合する。該掛止片４３ｍを背面側に反らせることにより、通信装置３を配置位置から取り外すことができる。
【００５４】
カバー４３ａの背面側には、図５〜図７に示すように、外部端子台４４の前面を覆う端子台カバー部４３ｎが設けられており、端子台カバー部４３ｎは、背面壁部４３ｄと、該背面壁部４３ｄから幅方向に拡張された拡張壁部４３ｐとにより形成されている。拡張壁部４３ｐには、封印用ボルト４３ｑが螺合される貫通孔４３ｒと、締結部材４３ｓを挿通する挿通孔を有する締結用突部４３ｔとが設けられる。締結部材４３ｓは、封印用ボルト４３ｑと締結用突部４３ｔとを締結するためのものであり、封印用ボルト４３ｑの頭部にある貫通孔と、締結用突部４３ｔのある挿通孔とに通して締結される。
【００５５】
外部端子台４４は、図１１〜図１３に示すように、幅方向に配列された複数の端子４４ａと、電線の端部が挿入されて各端子４４ａに接続するために上下方向に形成される接続孔４４ｂと、端子４４ａを絶縁保護する基台４４ｃとを備える。
【００５６】
端子４４ａは、電力量計本体２に設けられる外部端子４２ｍと電気的に接続されている。つまり、端子４４ａの一端側は、接続孔４４ｂから挿入される電線の端部を挿入可能な挿入孔と、該挿入孔に対して直交する方向から締付ボルト４４ｄを締付可能なボルト締付孔４４ｅとを有し、挿入孔に挿入された電線の端部がボルト締付孔４４ｅから挿入される締付ボルト４４ｄの先端部で固定される。端子４４ａの他端側は、ボルト連結孔４４ｆを有し、電力量計本体２の外部端子４２ｍとねじ締結される。
【００５７】
基台４４ｃは、前後方向に貫通する固定用孔４４ｇと、封印用ボルト４３ｑを螺合させる封止用孔４４ｈと、貫通孔４２ｐ（図８参照）を有する連結部材４２ｎを嵌め込む嵌め込み部４４ｋと、該嵌め込み部４４ｋに嵌め込まれた連結部材４２ｎの貫通孔４２ｐに挿通された連結ボルト４４ｍを螺合する雌ねじが形成された連結穴４４ｎとを有する。
【００５８】
取付具４５は、図２及び図１３に示すように、外部端子台４４を壁面に固定する。取付具４５は、外部端子台４４から筐体本体４１の背面まで設けられる長尺状の支持部４５ａと、外部端子台４４に固定される基端部４５ｂと、筐体本体４１の掛止部４１ｈに掛止される先端部４５ｃと、壁面に設けられた突状の掛止具に掛止する掛止部４５ｄとを有する。
【００５９】
支持部４５ａは、補強のために幅方向を折り返して形成されたリブ４５ｅが設けられており、電子式電力量計１全体の重量を支える。基端部４５ｂは、支持部４５ａの基端側に設けられた孔４５ｆを有し、該孔４５ｆに外部端子台４４の背面に設けられた突起４４ｐを差し込んで固定される。
【００６０】
先端部４５ｃは、支持部４５ａの先端側に鉤爪状に形成されたものであり、支持部４５ａに対して正面側に突出して設けられる第一片４５ｇと、該第一片４５ｇの先端側を上方に突出して設けられる第二片４５ｈとを備える。第一片４５ｇは、略水平方向に突出しており、第二片４５ｈは、略鉛直方向に突出している。
【００６１】
掛止部４５ｄは、支持部４５ａに対して背面側に突出して設けられる掛止部下部４５ｋと、該掛止部下部４５ｋから上方に突出して設けられる掛止部上部４５ｍと、掛止具を挿通させる掛止孔４５ｎとを備える。掛止部下部４５ｋは、掛止部上部４５ｍを筐体本体４１の背面から離間して、掛止具の頭部を掛止部下部４５ｋと筐体本体４１の背面との間に掛けることができるようになる。掛止孔４５ｎは、掛止部上部４５ｍに設けられ、掛止部下部４５ｋまで至る。掛止孔４５ｎは、上方が狭まっており、掛止具の頭部が抜け止めされる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態の電子式電力量計１によれば、通信装置３，３は、第２の封印区画に収容されており、第１の空間Ｓ１である第１の封印区画に収容されていない。そのため、第２の収容部４Ｂに収容された２つの通信装置３，３は、検定封印を解くことなく、第２の収容部４Ｂの封印を解くだけで取り外せるようになる。なお、第２の収容部４Ｂから通信装置３を取り外す際に、第２の収容部４Ｂから封印を解く必要があるため、その封印が解かれているか否かにより不正の有無を認識することもできる。
【００６３】
また、２つの通信装置３，３は、電力量計本体２における外部との通信に関する機能の違いに関係なく、第２の収容部４Ｂに当接され且つ位置決めされて２つ以上の配置位置のいずれかに配置され、２つの通信装置３，３のいずれもが第２の収容部４Ｂに収容されるようになる。つまり、２つある通信装置３，３のうち、一方の通信装置３は、筐体本体４１の配置位置に配置されることにより、第２の空間Ｓ２に収容され、他方の通信装置３は、外蓋４３の配置位置に配置されることにより、第３の空間Ｓ３に収容される。
【００６４】
また、２つの通信装置３，３のうち一方の通信装置３は、筐体本体４１に形成される第２の空間Ｓ２に収容することができ、２つの通信装置３，３のうち残りの通信装置３は、中蓋４２と外蓋４３との間に形成される第３の空間Ｓ３に収容することができるようになる。そのため、その通信装置３の取り換えの頻度などにより、第２の空間Ｓ２に収容するか、第３の空間Ｓ３に収容するかを選択することができる。具体的には、第３の空間Ｓ３の場合、通信装置３は、外蓋４３を筐体本体４１から取り外すだけで外蓋４３とともに筐体本体４１から引き離され、コネクタを取り外すことで電力量計本体２から取り外せる。一方、第２の空間Ｓ２の場合、外蓋４３を筐体本体４１から取り外した後でなければ、筐体本体４１から取り出すことができない。そのため、取り出す頻度の少ない通信装置３は、第２の空間Ｓ２に収容し、取り外す頻度の多い通信装置３は、第３の空間Ｓ３に収容することができるようになる。
【００６５】
また、２つの通信装置３，３は、第２の収容部４Ｂを構成する外蓋４３の被係合部４３ｇに係合部３１ａを係合させることにより、第２の収容部４Ｂの配置位置に位置決めされ、第２の収容部４Ｂに収容することができるようになる。
【００６６】
具体的には、２つの通信装置３，３は、係合部３１ａの直線状の突起が被係合部４３ｇの凹部に嵌って、第２の収容部４Ｂの配置位置までガイドされ、第２の収容部４Ｂの配置位置に収容することができるようになる。
【００６７】
また、２つの通信装置３，３の何れかが通信装置挿入用開口４２ｇ（挿入口）から第２の空間Ｓ２に挿入され、この通信装置３の係合部３１ａの突起が中蓋４２の通信装置挿入用開口４２ｇで掛止され、この通信装置３の通信装置挿入用開口４２ｇへの挿入が規制される。よって、２つの通信装置３，３の何れかは、筐体本体４１の配置位置に配置することができるようになる。
【００６８】
また、筐体本体４１の側面を滴る液体は、筐体本体４１の周壁部４１ｎで滴下し、そのため、液体が筐体本体４１の開口部４１ａに到達しにくい構造とすることができる。更に、筐体本体４１の開口部４１ａは、中蓋環状受け部４１ｋに中蓋４２の中蓋周縁部４２ｂを当接させることにより塞がれる。その際に、筐体本体４１の筐体環状溝４１ｍと中蓋４２の中蓋環状突部４２ｃとが嵌り合って、筐体本体４１と中蓋４２との間の隙間が断面視凸形状となり、液体が筐体本体４１の開口部４１ａから第１の封印区画内に侵入しにくいラビリンス構造とすることができる。
【００６９】
また、筐体本体４１の開口部４１ａは、中蓋４２により塞がれた更にその上から、外蓋４３の開放端部４３ｂを中蓋４２の外蓋環状受け部４２ｄが受けて塞がれる。その際に、中蓋４２の中蓋環状溝４２ｅと外蓋４３の外蓋環状突部４３ｃとが嵌り合って、中蓋４２と外蓋４３との間の隙間が断面視凸形状となり、液体が中蓋４２の開口部から第２の封印区画内に侵入しにくいラビリンス構造とすることができる。
【００７０】
つまり、Ｏリングやガスケットなどの密封部材を設けなくとも、これらのラビリンス構造が第１の空間Ｓ１〜第３の空間Ｓ３を密封する。
【００７１】
また、外部端子台４４は、取付具４５により壁面に固定される。更に、外部端子台４４は、固定用孔４４ｇに挿通してボルトが壁面に螺合されることによっても固定することができる。筐体本体４１は、取付具４５の先端に背面の掛止部４１ｈを掛止することにより、壁面に取り付けることができるようになる。しかも、掛止部４１ｈは、筐体本体４１の背面に設けられており、筐体本体４１は、取付具４５に対して正面側から取り付けることができるようにもなる。そして、中蓋４２の連結部材４２ｎが外部端子台４４の上方から嵌め込み部４４ｋに嵌め込まれ、連結ボルトが貫通孔４２ｐに螺合されて、筐体本体４１，中蓋４２，電力量計本体２からなる電力量計計測部を外部端子台４４に連結することができる。２つの通信装置３，３のうちの一方の通信装置３は、この取付状態から、筐体本体４１内の配置位置に挿入され、他方の通信装置３は、外蓋４３のカバー４３ａ内の配置位置に収容された状態で、外蓋４３を筐体本体４１に取り付けることができる。特に、電子式電力量計１が計器ボックス内に収納される場合に、計器ボックス内において電力量計計測部が正面側から収容し、正面側に取り出すことにより、その電力量計計測部の収納に際して、電子式電力量計１の上部にメンテナンススペースを多く確保する必要がなく、容易に電力量計計測部の交換ができるようになる。また、外部端子台４４は、計器ボックスに固定するため、電力量計計測部の交換後にその取付位置が変わることもない。
【００７２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００７３】
本実施形態に係る電子式電力量計１は、第１の収容部４Ａに電力量計本体２が収容され、第２の収容部４Ｂに２つの通信装置３，３が収容される例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第２の収容部にも検定が不要な電力量計本体の一部が収容されてもよい。
【００７４】
本実施形態に係る電子式電力量計１は、第２の封印区画に２つの通信装置３，３が収容された状態で電力封印される例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、２つの通信装置３，３が収容可能であるが、２つの通信装置３，３が収容されておらず、１つの通信装置３が収容される状態、又は、１つの通信装置３も収容されていない状態で電力封印される場合にも本発明を適用することができる。
【００７５】
本実施形態に係る電子式電力量計１において、筺体本体４１が外部端子台４４から取り外される前に外蓋４３が筺体本体４１及び外部端子台４４から取り外される例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、外蓋は、筺体本体とともに外部端子台から取り外され、その後に筺体本体から外蓋が取り外されるよう構成されていてもよい。この場合、外蓋に収容される通信装置が外蓋を取り外したときに外蓋から脱落しても損傷しないような安全な場所（机上や地上など）に移動してから筺体本体から外蓋を取り外すことができるようになる。つまり、外蓋が筺体本体から取り外されることにより、外蓋に収容される通信装置も筺体本体から離間するが、筺体本体に収容される電力量計本体と通信装置はケーブルにより接続されているため、筺体本体から離間する通信装置がケーブルで引っ張られて外蓋から脱落し、通信装置が宙吊りにならないように、外蓋を筺体本体から取り外す場所を移動させることができる。
【００７６】
本実施形態に係る電子式電力量計１は、通信装置が付属する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、通信装置が電子式電力量計に付属しない状態で販売され、外部と電子式電力量計との通信を行わない状態で使用される場合であって、その後にその電力使用者の使用状況などにより、通信装置が電子式電力量計に装着され外部と通信される場合も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１…電子式電力量計、２…電力量計本体、２１…電圧・電流計測部、２１ａ…電流端子、電圧端子、２１ｂ…を主回路端子、２１ｃ…屈曲部、２１ｄ…貫通孔、２２…開閉器、２３…表示部、２４…ＣＰＵ、２５…送受信部、２５ａ…コネクタハウジング（コネクタ）、３…通信装置、３１…通信装置本体、３１ａ…係合部、３１ｂ…第一面、３２ｃ…第二面、３１ｄ…ケーブル引き出し孔、３２…ケーブル、３３…コネクタ端子（コネクタ）、４…筺体、４１…筺体本体、４１ａ…開口部、４１ｂ…表示窓、４１ｃ…封印金具、４１ｄ…係合爪、４１ｅ…仕切り部、４１ｆ…溝、４１ｇ…取付溝、４１ｈ…掛止部、４１ｋ…中蓋環状受け部、４１ｍ…筐体環状溝、４１ｎ…周壁部、４２…中蓋、４２ａ…中蓋本体、４２ｂ…中蓋周縁部、４２ｃ…中蓋環状突部、４２ｄ…外蓋環状受け部、４２ｅ…中蓋環状溝、４２ｆ…コネクタ接続用開口、４２ｇ…通信装置挿入用開口、４２ｈ…被係合部、４２ｋ…取付部材、４２ｍ…外部端子、４２ｎ…連結部材、４２ｐ…貫通孔、４２ｑ…引き離し用挿入孔、４３…外蓋、４３ａ…カバー、４３ｂ…開放端部、４３ｃ…外蓋環状突部、４３ｄ…背面壁部、４３ｅ…正面壁部、４３ｇ…被係合部、４３ｈ…第一突起、４３ｋ…第二突起、４３ｍ…掛止片、４３ｎ…端子台カバー部、４３ｐ…拡張壁部、４３ｑ…封印用ボルト、４３ｒ…貫通孔、４３ｓ…締結部材、４３ｔ…締結用突部、４４…外部端子台、４４ａ…端子、４４ｂ…接続孔、４４ｃ…基台、４４ｄ…締付ボルト、４４ｅ…ボルト締付孔、４４ｆ…ボルト連結孔、４４ｇ…固定用孔、４４ｈ…封止用孔、４４ｋ…嵌め込み部、４４ｍ…連結ボルト、４４ｎ…連結穴、４４ｐ…突起、４５…取付具、４５ａ…支持部、４５ｂ…基端部、４５ｃ…先端部、４５ｄ…掛止部、４５ｅ…リブ、４５ｆ…孔、４５ｇ…第一片、４５ｈ…第二片、４５ｋ…掛止部下部、４５ｍ…掛止部上部、４５ｎ…掛止孔、４Ａ…第１の収容部、４Ｂ…第２の収容部、Ｓ１…第１の空間、Ｓ２…第２の空間、Ｓ３…第３の空間
【図１】
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【図２】
2015004545.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2015004545.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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