(57)【要約】      （修正有）【課題】印字かすれや印字つぶれの発生を防止し、印字品質を向上できる印刷物作成装置を提供する。【解決手段】搬送ローラと、印字ヘッドとを有し、ＣＰＵは、被印字テープに印字形成するための１つの単位印字データを取得し、当該単位印字データに対応した単位印字イメージを、搬送方向に沿って被印字テープに複数個繰り返して形成することにより１つの印字済みテープロールを作成するように、印字ヘッド及び搬送ローラを連携して制御すると共に、１つの単位印字データにおける印字率に応じて、単位印字イメージの形成時において印字ヘッドに与える印字エネルギを可変に制御する。【選択図】図１４
2015168071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字テープを所定の速度で搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラにより前記所定の速度で搬送される前記被印字テープに対し、前記所定の速度と同期した印刷速度で所望の印字を形成するサーマルヘッドと、
前記被印字テープに印字形成するための１つの単位印字データを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段により取得された前記単位印字データに対応した単位印字イメージを、搬送方向に沿って前記被印字テープに複数個繰り返して形成することにより１つの印刷物を作成するように、前記サーマルヘッド及び前記搬送ローラを連携して制御する連携制御手段と、
前記１つの単位印字データにおける印字率に応じて、前記単位印字イメージの形成時において前記サーマルヘッドに与える印字エネルギを可変に制御するエネルギ制御手段と、
を有することを特徴とする印刷物作成装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷物作成装置において、
前記印字率と前記印字エネルギとの相関を記憶した記憶手段と、
前記サーマルヘッドの温度を検出するヘッド温度検出手段と、
前記ヘッド温度検出手段の検出結果に応じて、前記記憶手段に記憶された前記相関を補正する第１補正手段と、
を有し、
前記エネルギ制御手段は、
前記第１補正手段により補正された前記相関を用いて、前記印字エネルギを可変に制御する
ことを特徴とする印刷物作成装置。
【請求項３】
請求項２記載の印刷物作成装置において、
前記印刷物作成装置の配置された環境温度を検出する環境温度検出手段と、
前記環境温度検出手段の検出結果に応じて、前記記憶手段に記憶された前記相関を補正する第２補正手段と、
を有し、
前記エネルギ制御手段は、
前記第１補正手段及び前記第２補正手段により補正された前記相関を用いて、前記印字エネルギを可変に制御する
ことを特徴とする印刷物作成装置。
【請求項４】
請求項３記載の印刷物作成装置において、
前記環境温度検出手段は、
前記印刷物の作成前に前記環境温度を検出し、
前記第２補正手段は、
前記印刷物の作成前に検出された前記環境温度に応じて、前記記憶手段に記憶された前記相関を補正し、
前記ヘッド温度検出手段は、
前記印刷物の作成中に複数回前記サーマルヘッドの温度を検出し、
前記第１補正手段は、
前記複数回に含まれるそれぞれの回で検出される前記サーマルヘッドの温度に応じ、前記記憶手段に記憶された前記相関を順次補正する
ことを特徴とする印刷物作成装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の印刷物作成装置において、
前記サーマルヘッドによる前記印刷速度に応じて、前記記憶手段に記憶された前記相関を補正する第３補正手段を有し、
前記エネルギ制御手段は、
前記第１補正手段及び前記第３補正手段により補正された前記相関を用いて、前記印字エネルギを可変に制御する
ことを特徴とする印刷物作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷物を作成する印刷物作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷物を作成する印刷物作成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この印刷物作成装置においては、搬送ローラによって搬送される被印字テープに対し、サーマルヘッド（印字ヘッド）によって所望の印字が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３３６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術において印字形成のために用いられるサーマルヘッドは、通電されて発熱することによって生じる印字エネルギを用いて被印字テープへの上記印字形成を行う。そのため、同一の印字エネルギを与えられても、まだサーマルヘッドが暖まっておらず比較的低温の場合には発色不足による印字かすれ等が生じる場合があり、逆に既に十分に暖まって比較的高温となっている場合には発色過剰による印字つぶれ等が生じる場合があった。
【０００５】
本発明の目的は、印字かすれや印字つぶれの発生を防止し、印字品質を向上できる印刷物作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、被印字テープを所定の速度で搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラにより前記所定の速度で搬送される前記被印字テープに対し、前記所定の速度と同期した印刷速度で所望の印字を形成するサーマルヘッドと、前記被印字テープに印字形成するための１つの単位印字データを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段により取得された前記単位印字データに対応した単位印字イメージを、搬送方向に沿って前記被印字テープに複数個繰り返して形成することにより１つの印刷物を作成するように、前記サーマルヘッド及び前記搬送ローラを連携して制御する連携制御手段と、前記１つの単位印字データにおける印字率に応じて、前記単位印字イメージの形成時において前記サーマルヘッドに与える印字エネルギを可変に制御するエネルギ制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本願発明の印刷物作成装置においては、搬送ローラによって搬送される被印字テープに対し、サーマルヘッドによって所望の印字が形成される。この際、本願発明においては、同一の印字内容が搬送方向に沿って繰り返し印字形成される。すなわち、データ取得手段によって、被印字テープに印字形成するための１つの単位印字データが取得される。そして、連携制御手段の制御に基づき、サーマルヘッド及び搬送ローラが、上記単位印字データに対応した単位印字イメージを被印字テープに繰り返し形成し、これによって印刷物が生成される。
【０００８】
そして、本願発明においては、エネルギ制御手段が設けられる。このエネルギ制御手段は、１つの上記単位印字データにおける印字率に応じて、サーマルヘッドに与える印字エネルギを可変に制御する。これにより、印字率が比較的小さい場合には（サーマルヘッドが比較的低温である可能性が高いことから）印字エネルギを増大させ、印字率が比較的大きい場合には（サーマルヘッドが比較的高温である可能性が高いことから）印字エネルギを減少させることが可能となる。この結果、上記の印字かすれや印字つぶれの発生を防止し、印字品質を向上することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、印字かすれや印字つぶれの発生を防止し、印字品質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係わるテープ印刷装置の外観を表す斜視図である。
【図２】テープ印刷装置の内部構造を表す側断面図である。
【図３】テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、及び前方側開閉カバーが開いた状態の外観を表す斜視図である。
【図４】テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、及び前方側開閉カバーを開けてテープカートリッジ及びインクリボンカートリッジを取り外した状態を表す斜視図である。
【図５】テープカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図６】インクリボンカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図７】テープ印刷装置の制御系の構成を表す機能ブロック図である。
【図８】イメージバッファに展開されたドットパターンデータの例を概念的に表す図、及び、当該ドットパターンにより生成された印字済みテープの外観図である。
【図９】１印字周期における発熱素子のＯＮ状態及びＯＦＦ状態の挙動を説明する説明図である。
【図１０】平均オンドット数と印字エネルギとの相関を表す相関テーブルである。
【図１１】ヘッド温度別の付与エネルギ指標値と印字ヘッド通電時間との相関を表すテーブルである。
【図１２】環境温度別及び印刷速度別の平均オンドット数と付与エネルギ指標値との相関を表すテーブルである。
【図１３】ＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図１４】ＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図面中に「前方」「後方」「左方」「右方」「上方」「下方」の注記がある場合は、明細書中の説明における「前方（前）」「後方（後）」「左方（左）」「右方（右）」「上方（上）」「下方（下）」とは、その注記された方向を指す。
【００１２】
＜テープ印刷装置の概略構成＞
まず、図１〜図４を参照しつつ、本実施形態に係わるテープ印刷装置の概略構成について説明する。
【００１３】
＜筐体＞
図１〜図４において、本実施形態のテープ印刷装置１（印刷物作成装置に相当）は、装置外郭を構成する筐体２を有している。筐体２は、筐体本体２ａと、後方側開閉部８と、前方側開閉カバー９と、を備えている。
【００１４】
筐体本体２ａ内には、後方側に設けられた第１収納部３と、前方側に設けられた第２収納部５及び第３収納部４と、が備えられている。
【００１５】
後方側開閉部８は、筐体本体２ａの後方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この後方側開閉部８は、回動することで、第１収納部３の上方を開閉可能である。この後方側開閉部８は、第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂにより構成されている。
【００１６】
第１開閉カバー８ａは、筐体本体２ａの後方側の上部に設けられた所定の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、第１収納部３のうち前方側の上方を開閉可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、第１収納部３のうち前方側の上方を覆う閉じ位置（図１、図２の状態）から、第１収納部３のうち前方側の上方を露出させる開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００１７】
第１開閉カバー８ａの内部には、ヘッド保持体１０が設けられている（図３も参照）。そして、第１開閉カバー８ａは、上記の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、ヘッド保持体１０に備えられた印字ヘッド１１（サーマルヘッドに相当）を、筐体本体２ａに設けられた搬送ローラ１２に対して相対的に離反・近接可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に対して近接した閉じ位置（図１、図２の状態）から、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離反した開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００１８】
第２開閉カバー８ｂは、上記第１開閉カバー８ａよりも後方側に設けられており、筐体本体２ａの後方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ２まわりに回動することで、第１収納部３のうち後方側の上方を、上記第１開閉カバー８ａの開閉とは別個に開閉可能である。詳細には、第２開閉カバー８ｂは、第１収納部３のうち後方側の上方を覆う閉じ位置（図１及び図２の状態）から、第１収納部３のうち後方側の上方を露出させる開き位置（図３及び図４の状態）までの間で回動可能である。
【００１９】
そして、これら第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂは、それぞれが閉じ状態であるときに、当該第１開閉カバー８ａの外周部１８と当該第２開閉カバー８ｂの縁部１９とが互いに略接触して、第１収納部３の上方の略全部を覆うように構成されている。
【００２０】
前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ３まわりに回動することで、第３収納部４の上方を開閉可能である。詳細には、前方側開閉カバー９は、第３収納部４の上方を覆う閉じ位置（図１、図２の状態）から、第３収納部４の上方を露出させる開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２１】
＜被印字テープロール及びその周辺＞
このとき、図２〜図４に示すように、筐体本体２ａにおける、閉じ状態での前方側開閉カバー９の下方にある第１所定位置１３には、テープカートリッジＴＫ（図２参照）が着脱可能に装着される。このテープカートリッジＴＫは、軸心Ｏ１まわりに巻回形成された被印字テープロールＲ１を備えている。
【００２２】
すなわち、テープカートリッジＴＫは、図５に示すように、被印字テープロールＲ１と、連結アーム１６とを備えている。連結アーム１６は、後方側に設けられた左・右一対の第１ブラケット部２０，２０と、前方側に設けられた左・右一対の第２ブラケット部２１，２１とを備えている。
【００２３】
第１ブラケット部２０，２０は、上記被印字テープロールＲ１を、軸心Ｏ１に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では被印字テープロールＲ１を巻芯３９（図２参照）のまわりに回転可能に保持する。これら第１ブラケット部２０，２０は、上端部において左右方向に略沿って延設された第１接続部２２により被印字テープロールＲ１の外径との干渉を回避しつつ接続されている。
【００２４】
被印字テープロールＲ１は、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａの内部に装着された際には回転自在となる。被印字テープロールＲ１は、繰り出しにより消費される被印字テープ１５０（後述する被印字層１５４、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１を備える。図２中拡大図参照）を、あらかじめ左右方向の軸心Ｏ１を備えた上記巻芯３９まわりに巻回している。
【００２５】
第１収納部３には、上記テープカートリッジＴＫの装着によって、被印字テープロールＲ１が上方から受け入れられ、被印字テープ１５０の巻回の軸心Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、被印字テープロールＲ１は、第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部３内で所定の回転方向（図２中のＡ方向）に回転することで、被印字テープ１５０を繰り出す。
【００２６】
本実施形態では、粘着性を備えた被印字テープ１５０が用いられる場合を例示している。すなわち、被印字テープ１５０は、被印字層１５４、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１が、厚さ方向一方側（図２中の上方側）から他方側（図２中の下方側）へ向かって、この順序で積層されている。被印字層１５４は、上記印字ヘッド１１によるインクの熱転写によって所望の印字部１５５（図２中の部分拡大図参照）が形成される層である。粘着剤層１５２は、基材層１５３を適宜の被着体（図示省略）に貼り付けるための層である。剥離材層１５１は、粘着剤層１５２を覆う層である。
【００２７】
＜搬送ローラ及び印字ヘッド＞
図２〜図４に戻り、筐体本体２ａにおける第１収納部３及び第２収納部５の中間上方側には、上記搬送ローラ１２が設けられている。搬送ローラ１２は、筐体本体２ａの内部に設けられた搬送用モータＭ１によりギア機構（図示省略）を介して駆動されることで、第１収納部３に収納された被印字テープロールＲ１から繰り出される被印字テープ１５０を、テープ幅方向が左右方向となるテープ姿勢で搬送する。
【００２８】
また、第１開閉カバー８ａに設けられた上記ヘッド保持部１０には、上記印字ヘッド１１が備えられている。印字ヘッド１１は、上述したように、第１開閉カバー８ａが回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、搬送ローラ１２に対して相対的に離間・近接可能である。すなわち、第１開閉カバー８ａが閉じ状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に近接し、第１開閉カバー８ａが開き状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離間する。この印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２により搬送される被印字テープ１５０を当該搬送ローラ１２と協働して挟持するように、ヘッド保持部１０のうち閉じ状態での第１開閉カバー８ａにおいて搬送ローラ１２の上方に対向する位置に配置されている。したがって、第１開閉カバー８ａが閉じ状態である場合には、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２とは、互いに上下方向に対向して配置される。そして、印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０の被印字層１５４に対し、後述するインクリボンカートリッジＲＫのインクリボンＩＢを用いて所望の印字を形成して、印字済みテープ１５０′とする。
【００２９】
＜インクリボンカートリッジ＞
図２及び図３に示すように、筐体本体２ａにおける閉じ状態での第１開閉カバー８ａの下方でかつテープカートリッジＴＫの上方となる第２所定位置１４には、インクリボンカートリッジＲＫが着脱可能に装着される。インクリボンカートリッジＲＫの詳細構造を図６に示す。
【００３０】
図６に示すように、インクリボンカートリッジＲＫは、カートリッジ筐体８０と、未使用のインクリボンＩＢを繰り出し可能に巻回したリボン繰り出しロールＲ４と、リボン巻き取りロールＲ５とを備えている。カートリッジ筐体８０は、後方側の繰り出しロール収納部８１と、前方側の巻き取りロール収納部８２と、それら両収納部８１，８２を連結する連結部８３と、を有している。連結部８３は、リボン繰り出しロールＲ４から繰り出された上記インクリボンＩＢをカートリッジ筐体８０外に露出させるようにしつつ、上記巻き取りロール収納部８２と上記繰り出しロール収納部８１とを連結する。
【００３１】
繰り出しロール収納部８１は、略半円筒の上部８１ａと、下部８１ｂと、が組み合わされることにより構成されている。リボン繰り出しロールＲ４は、繰り出しロール収納部８１内において回転自在に支持されており、インクリボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＤ方向）に回転することで、印字ヘッド１１による印字形成を行うためのインクリボンＩＢを繰り出す。
【００３２】
巻き取りロール収納部８２は、略半円筒の上部８２ａと、下部８２ｂと、が組み合わされることにより構成されている。リボン巻き取りロールＲ５は、巻き取りロール収納部８２内において回転自在に支持されており、インクリボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＥ方向）に回転することで、印字形成後の使用済みのインクリボンＩＢを巻き取る。
【００３３】
すなわち、図２において、リボン繰り出しロールＲ４から繰り出されるインクリボンＩＢは、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０のさらに印字ヘッド１１側に配置されて印字ヘッド１１の下方に接触する。そして、印字ヘッド１１からの加熱によりインクリボンＩＢのインクが、被印字テープ１５０の被印字層１５４に転写されて印字形成が実行された後、使用済みのインクリボンＩＢが、リボン巻き取りロールＲ５に巻き取られる。
【００３４】
＜剥離材ロール及びその周辺＞
図５に示すように、テープカートリッジＴＫの連結アーム１６は、例えば略水平なスリット形状を含む引き剥がし部１７を備えている。この引き剥がし部１７は、被印字テープロールＲ１から繰り出されて前方側へと搬送される印字済みテープ１５０′から、剥離材層１５１を引き剥がす部位である。上記のようにして印字が形成された印字済みテープ１５０′は、図２に示すように、上記引き剥がし部１７によって上記剥離材層１５１が引き剥がされることで、剥離材層１５１と、それ以外の被印字層１５４、基材層１５３及び粘着剤層１５２からなる印字済みテープ１５０″とに分離される。
【００３５】
テープカートリッジＴＫは、図２及び図５に示すように、上記引き剥がされた剥離材層１５１が軸心Ｏ３を備えた巻芯２９まわりに巻回されることで形成される、上記剥離材ロールＲ３を有している。すなわち、上述したテープカートリッジＴＫの装着によって、剥離材ロールＲ３が上方から上記第２収納部５に受け入れられ、軸心Ｏ３が左右方向となる状態で収納される。そして、巻芯２９は、第２収納部５に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において、筐体本体２ａ内に設けられた剥離紙巻取用モータＭ３によりギア機構（図示省略）を介して駆動され、第２収納部５内で所定の回転方向（図２中のＣ方向）に回転することで、剥離材層１５１を巻き取る。
【００３６】
このとき、図５に示すように、テープカートリッジＴＫの上記第２ブラケット部２１，２１は、上記剥離材ロールＲ３を、軸心Ｏ３に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では巻芯２９（言い換えれば剥離材ロールＲ３）を当該軸心Ｏ３まわりに回転可能に保持する。これら第２ブラケット部２１，２１は、上端部において左右方向に略沿って延設された第２接続部２３により接続されている。そして、後方側の第１ブラケット部２０，２０及び第１接続部２２と、前方側の第２ブラケット部２１，２１及び第２接続部２３とは、左・右一対のロール連結ビーム部２４，２４により連結されている。
【００３７】
また、図５中では、巻芯２９のまわりに剥離材層１５１が巻回され剥離材ロールＲ３が形成される前の状態（未使用のテープカートリッジＴＫである場合）を示している。すなわち、当該剥離材層１５１の幅方向両側を挟み込むように設けられている略円形の上記ロールフランジ部ｆ３，ｆ４を図示するとともに、便宜的に剥離材ロールＲ３が形成される箇所に符号「Ｒ３」を付している。
【００３８】
＜印字済みテープロール及びその周辺＞
一方、図２及び図４に示すように、上記第３収納部４には、上記印字済みテープ１５０″を順次巻回するための巻芯４１を備えた巻き取り機構４０が上方から受け入れられる。巻き取り機構４０は、印字済みテープ１５０″の巻回の軸心Ｏ２が左右方向となる状態で、上記巻芯４１が軸心Ｏ２まわりに回転可能に支持されるように収納される。そして、巻き取り機構４０が、第３収納部４に収納された状態において、筐体本体２ａの内部に設けられた粘着巻き取り用モータＭ２により不図示のギア機構を介して巻芯４１が駆動され、第３収納部４内で所定の回転方向（図２中のＢ方向）に回転することで、印字済みテープ１５０″を巻芯４１の外周側に巻き取って積層する。これにより、巻芯４１の外周側に印字済みテープ１５０″が順次巻回されることで、印字済みテープロールＲ２が形成される。
【００３９】
＜カッター機構＞
また、図２に示すように、テープ搬送方向に沿って印字ヘッド１１の下流側でかつ印字済みテープロールＲ２の上流側に、カッター機構３０が設けられている。
【００４０】
カッター機構３０は、詳細な図示を省略するが、可動刃と、可動刃を支持しテープ幅方向（言い替えれば左右方向）に走行可能な走行体とを有している。そして、カッターモータＭＣ（後述の図７参照）の駆動により走行体が走行し可動刃がテープ幅方向に移動することで、上記印字済みテープ１５０″を幅方向に切断する。
【００４１】
＜テープ印刷装置の動作の概略＞
次に、上記構成のテープ印刷装置１の動作の概略について説明する。
【００４２】
すなわち、上記第１所定位置１３にテープカートリッジＴＫが装着されると、筐体本体２ａの後方側に位置する第１収納部３に被印字テープロールＲ１が収納され、筐体本体２ａの前方側に位置する第２収納部５に剥離材ロールＲ３を形成する軸心Ｏ３側が収納される。また、筐体本体２ａの前方側に位置する第３収納部４には、印字済みテープロールＲ２を形成するための巻き取り機構４０が収納される。
【００４３】
この状態で、ユーザが、被印字テープ１５０（この時点ではまだ印刷が始まっていない）から剥離材層１５１を手動で引き剥がし、基材層１５３及び粘着剤層１５２からなるテープの先端を、上記巻き取り機構４０の巻芯４１に取り付ける。そして、搬送ローラ１２が駆動されると、第１収納部３に収納された被印字テープロールＲ１の回転により繰り出される被印字テープ１５０が、前方側へ搬送される。そして、搬送される被印字テープ１５０の被印字層１５４に対し、印字ヘッド１１により所望の印字（上記印字部１５５）が形成されて、印字済みテープ１５０′となる。印字形成された印字済みテープ１５０′は、さらに前方側へ搬送されて引き剥がし部１７まで搬送されると、当該引き剥がし部１７において剥離材層１５１が引き剥がされて印字済みテープ１５０″となる。引き剥がされた剥離材層１５１は、下方側へ搬送されて第２収納部５へ導入され、当該第２収納部５内において巻回されて剥離材ロールＲ３が形成される。
【００４４】
一方、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″は、さらに前方側へ搬送されて第３収納部４へ導入され、当該第３収納部４内の巻き取り機構４０の巻芯４１の外周側に巻回されて印字済みテープロールＲ２が形成される。その際、搬送方向下流側（すなわち前方側）に設けられたカッター機構３０が印字済みテープ１５０″を切断する。これにより、ユーザの所望のタイミングで、印字済みテープロールＲ２に巻回されていく印字済みテープ１５０″を切断し、切断後は印字済みテープロールＲ２を第３収納部４から取り出すことができる。なお、この切断後において、印字済みテープロールＲ２に巻回されている印字済みテープ１５０″が各請求項記載の印刷物に相当している。
【００４５】
なおこのとき、図示による説明を省略するが、被印字テープロールＲ１に、非粘着テープ（上記粘着剤層１５２及び剥離材層１５１のないもの）が巻回されていても良い。この場合においても、第１収納部３には、テープカートリッジＴＫの装着によって、非粘着テープが巻回された被印字テープロールＲ１が上方から受け入れられ、非粘着テープの巻回の軸心Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、被印字テープロールＲ１は、第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部３内で所定の回転方向（図２中のＡ方向）に回転することで、非粘着テープを繰り出す。
【００４６】
またこのとき、上記非粘着テープ（又は上記被印字テープ１５０でもよい）の搬送経路を、印字済みテープロールＲ２へ向かう側と排出口（図示省略）へ向かう側との相互間で切り替える、シュート１５（図２参照）が配されていても良い。すなわち、切替レバー（図示省略）によるシュート１５の切替操作でテープ経路を切り替えることで、印字形成後の非粘着テープ（又は印字済みテープ１５０″）を後述のように第３収納部４内において巻回することなく、筐体２の例えば第２開閉カバー８ｂ側に設けた排出口（図示省略）から、そのまま筐体２外部へ排出するようにしても良い。
【００４７】
＜制御系＞
次に、図７を用いて、テープ印刷装置１の制御系について説明する。図７において、テープ印刷装置１には、所定の演算を行う演算部を構成するＣＰＵ２１２が備えられている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３及びＲＯＭ２１４に接続されている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ２１４に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってテープ印刷装置１全体の制御を行う。
【００４８】
また、ＣＰＵ２１２は、上記搬送ローラ１２を駆動する上記搬送用モータＭ１の駆動制御を行うモータ駆動回路２１８と、上記巻き取り機構４０の巻芯４１を駆動する上記粘着巻取用モータＭ２の駆動制御を行うモータ駆動回路２１９と、上記剥離材ロールＲ３を駆動する上記剥離紙巻取用モータＭ３の駆動制御を行うモータ駆動回路２２０と、上記印字ヘッド１１の発熱素子（図示省略）の通電制御を行う印字ヘッド制御回路２２１と、上記可動刃を備えた走行体を走行させるカッターモータＭＣの駆動制御を行うモータ駆動回路２２２と、適宜の表示を行う表示部２１５と、ユーザが適宜に操作入力可能な操作部２１６と、印字ヘッド１１の温度を検出するヘッド温度センサＳＲ１と、テープ印刷装置１の周囲の環境温度を検出する環境温度センサＳＲ２と、に接続されている。また、ＣＰＵ２１２は、この例では、外部端末としてのＰＣ２１７に接続されるが、テープ印刷装置１が（いわゆるオールインワンタイプで）単独で動作する場合には、接続されなくてもよい。
【００４９】
ＲＯＭ２１４には、所定の制御処理を実行するための制御プログラム（後述する図１３、図１４のフローの処理を実行するプログラムを含む）が記憶されている。ＲＡＭ２１３には、例えば上記操作部２１６（又はＰＣ２１７）での操作者の操作に対応して生成された印字データ（後述のステップＳ２０４参照）を、上記被印字層１５４の所定の印字領域に印字するためのドットパターンデータ（＝１つの単位印字データに相当。詳細は後述）に展開して記憶する、イメージバッファ２１３ａが備えられている。ＣＰＵ２１２は、上記制御プログラムに基づき、搬送ローラ１２により被印字テープ１５０を繰り出しつつ、イメージバッファ２１３ａに記憶された上記ドットパターンデータに対応した１つのイメージ（＝単位印字イメージに相当。詳細は後述）を、印字ヘッド１１によって被印字テープ１５０に対し繰り返して印刷する（詳細は後述）。
【００５０】
＜実施形態の特徴＞
以上のように構成された本実施形態の特徴は、印字ヘッド１１に対して与える印字エネルギ量を印字率（後述）に応じて増減調整することにより、印字かすれや印字つぶれの発生を防止する手法にある。以下、その詳細を、順を追って説明する。
【００５１】
＜印字率（オンドット数）の具体例＞
上述したように、ＲＡＭ２１３のイメージバッファ２１３ａには、（１つの単位印字データに相当する）ドットパターンデータが展開され、一時的に記憶される。
【００５２】
図８（ａ）に上記ドットパターンデータの一例を示し、また図８（ｂ）に当該ドットパターンデータにより生成された印字済みテープ１５０″（比較的狭い幅のテープの例）を示す。
【００５３】
図８（ａ）に示すドットパターンデータ（単位印字データ）は、テープ幅方向７ドット×テープ長さ方向１５ドット＝１０５のドット列のデータである。このドットパターンデータは、比較的小さなフォントのアルファベット「ＨＨＨ」の文字とそれらを囲む枠線からなるイメージ（単位印字イメージ）を印字形成するために用いられる。このデータには、上記１０５のドット列のうち、Ａ１〜Ｇ１ドット、Ａ２ドット、Ｇ２ドット、Ａ３ドット、Ｃ３〜Ｅ３ドット、Ｇ３ドット、Ａ４ドット、Ｄ４ドット、Ｇ４ドット、Ａ５ドット、Ｃ５〜Ｅ５ドット、Ｇ５ドット、Ａ６ドット、Ｇ６ドット、Ａ７ドット、Ｃ７〜Ｅ７ドット、Ｇ７ドット、Ａ８ドット、Ｄ８ドット、Ｇ８ドット、Ａ９ドット、Ｃ９〜Ｅ９ドット、Ｇ９ドット、Ａ１０ドット、Ｇ１０ドット、Ａ１１ドット、Ｃ１１〜Ｅ１１ドット、Ｇ１１ドット、Ａ１２ドット、Ｄ１２ドット、Ｇ１２ドット、Ａ１３ドット、Ｃ１３〜Ｅ１３ドット、Ｇ１３ドット、Ａ１４ドット、Ｇ１４ドット、Ａ１５〜Ｇ１５ドット、の合計６１ドットが（オンドット数として）含まれている。したがって、この場合の１ラインあたりの平均オンドット数は６１／１５＝４．０７となり、上記６１ドット全体でみた印字率は、６１／１０５＝５８．１［％］となる。
【００５４】
図８（ｃ）に上記ドットパターンデータの別の例を示し、また図８（ｄ）に当該ドットパターンデータにより生成された印字済みテープ１５０″（比較的広い幅のテープの例）を示す。
【００５５】
図８（ｃ）に示すドットパターンデータ（単位印字データ）は、テープ幅方向１２ドット×テープ長さ方向１６ドット＝１９２のドット列のデータである。このドットパターンデータは、比較的大きなフォントのアルファベット「Ａ」の文字からなるイメージ（単位印字イメージ）を印字形成するために用いられる。このデータには、上記１９２のドット列のうち、Ｊ１〜Ｌ１ドット、Ｉ２〜Ｊ２ドット、Ｈ３〜Ｉ３ドット、Ｆ４〜Ｈ４ドット、Ｅ５〜Ｈ５ドット、Ｃ６〜Ｅ６ドット、Ｇ６〜Ｈ６ドット、Ｂ７〜Ｃ７ドット、Ｇ７〜Ｈ７ドット、Ａ８〜Ｂ８ドット、Ｇ８〜Ｈ８ドット、Ａ９〜Ｂ９ドット、Ｇ９〜Ｈ９ドット、Ｂ１０〜Ｃ１０ドット、Ｇ１０〜Ｈ１０ドット、Ｃ１１〜Ｅ１１ドット、Ｇ１１〜Ｈ１１ドット、Ｅ１２〜Ｈ１２ドット、Ｆ１３〜Ｈ１３ドット、Ｈ１４〜Ｉ１４ドット、Ｉ１５〜Ｊ１５ドット、及び、Ｊ１６〜Ｌ１６ドットの合計５４ドットが（オンドット数として）含まれている。したがって、この場合の１ラインあたりの平均オンドット数は５４／１６＝３．３８となり、上記１９２ドット全体でみた印字率は、５４／１９２＝２８．１［％］となる。
【００５６】
＜印字かすれや印字つぶれの発生＞
ここで、上述したように、印字ヘッド１１は、上記発熱素子が通電されて発熱することによって生じる印字エネルギを用いて被印字テープ１５０への上記印字形成を行う。したがって、同一の印字エネルギを与えられても、まだ印字ヘッド１１が暖まっておらず比較的低温の場合には、発色不足による印字かすれ等が生じる場合があり、逆に既に十分に暖まって比較的高温となっている場合には、発色過剰による印字つぶれ等が生じる場合がある。
【００５７】
＜印字率（オンドット数）に基づく印字エネルギの増減制御＞
そこで、本実施形態においては、上記のような印字かすれや印字つぶれの発生を防止するために、上記オンドット数の大小に応じて、発熱素子に与える印字エネルギをＣＰＵ２１２によって増減制御する。すなわち、上記図８（ａ）や図８（ｃ）中に■で示されたドット（オンドット）においては、例えば図９（ａ）に示すように、１ラインを印刷するときの１つの印字周期において、発熱素子は、ある一定時間だけＯＮ状態に駆動され（＝通電時間）、その後に残りの時間はＯＦＦ状態となるように、通電制御される。
【００５８】
本実施形態では、上記１印字周期中におけるＯＮ状態となる時間割合を伸縮することにより、上記印字エネルギが増減制御される。例えば、上記図８（ｃ）に示したように印字率（言い換えればオンドット数）が比較的小さい場合には、印字ヘッド１１が比較的低温である可能性が高いことから、印字エネルギを増大させる。すなわち、図９（ｂ）に示すように、上記１印字周期中におけるＯＮ状態となる時間割合を（上記図９（ａ）の場合よりも）長くする。
【００５９】
逆に、上記図８（ａ）に示したように印字率（言い換えればオンドット数）が比較的大きい場合には、印字ヘッド１１が比較的高温である可能性が高いことから、印字エネルギを減少させる。すなわち、図９（ｃ）に示すように、上記１印字周期中におけるＯＮ状態となる時間割合を（上記図９（ａ）の場合よりも）短くする。
【００６０】
＜印字エネルギ増減の具体例＞
上記を具体的に実行するために、本実施形態では、図１０に示すように、平均オンドット数と印字エネルギ（この例では印字ヘッド１１の通電時間）との相関を表す相関テーブルが、上記ＲＯＭ２１４（記憶手段に相当）に記憶されている。なお、（上記図８（ａ）及び図８（ｃ）において簡易的に示したものとは異なり）本実施形態のイメージバッファ２１３では、例えば、ドットパターンデータは、テープ幅方向１００×テープ長さ方向６００ドット＝６００００のドット列に展開される。したがって、以下に説明する平均オンドット数の値は、すべて当該６００００のドット列を前提にした値により説明する。
【００６１】
すなわち、図１０に示す例では、上記６００ドットのうちの１ラインあたり平均オンドット数が０〜１００（言い換えれば印字率が０〜１６．６６％。以下同様）となる場合（付与エネルギ指標値「５」で表される）は、上記通電時間が２００［μｓ］に設定されている。同様に、平均オンドット数が１０１〜２００（言い換えれば印字率が１６．６６％より大きく３３．３３％以下。以下同様）となる場合（付与エネルギ指標値「４」で表される）は、上記通電時間が１９８［μｓ］に設定されている。また、平均オンドット数が２０１〜３００（言い換えれば印字率が３３．３３％より大きく５０％以下。以下同様）となる場合（付与エネルギ指標値「３」で表される）は、上記通電時間が１９６［μｓ］に設定されている。また、平均オンドット数が３０１〜４００（言い換えれば印字率が５０％より大きく６６．６６％以下。以下同様）となる場合（付与エネルギ指標値「２」で表される）は、上記通電時間が１９４［μｓ］に設定されている。また、平均オンドット数が４０１〜５００（言い換えれば印字率が６６．６６％より大きく８３．３３％以下。以下同様）となる場合（付与エネルギ指標値「１」で表される）は、上記通電時間が１９２［μｓ］に設定されている。また、平均オンドット数が５０１〜６００（言い換えれば印字率が８３．３３％より大きく１００％以下。以下同様）となる場合（付与エネルギ指標値「０」で表される）は、上記通電時間が１９０［μｓ］に設定されている。
【００６２】
ＣＰＵ２１２は、上記テーブルを参照しつつ、上記単位印字データにおける平均オンドット数に応じた上記印字エネルギの増減（通電時間の伸縮）を行う。
【００６３】
＜ヘッド温度に応じた補正＞
一方、印字ヘッド１１の温度は、印刷動作の進展に伴い刻々と変化する可能性があり、このヘッド温度の高低が、上記印字かすれや印字つぶれの生じる挙動に影響を与える可能性がある。そこで、本実施形態では、精度良く上記印字エネルギの増減制御を行うために、上記ヘッド温度センサＳＲ１（上記図７参照）が検出した印字ヘッド１１の発熱素子の温度に応じて、上記相関テーブルにおける上記印字エネルギの値（具体的には通電時間）の補正が行われる。そのために用いられる別のテーブル（例えば上記ＲＯＭ２１４に記憶されている）を図１１に示す。
【００６４】
すなわち、図１１に示すように、上記図１０の相関テーブルにおける付与エネルギ指標値「５」（上記の平均オンドット数０〜１００に相当）の場合には、印字ヘッド１１の温度が０［℃］であれば通電時間は（上記図１０の２００［μｓ］から）２１０［μｓ］に長く補正され、印字ヘッド１１の温度が２５［℃］であれば通電時間は（上記図１０の２００［μｓ］がそのまま用いられ、印字ヘッド１１の温度が４０［℃］であれば通電時間は（上記図１０の２００［μｓ］から）１８０［μｓ］に短く補正され、印字ヘッド１１の温度が６５［℃］であれば通電時間は（上記図１０の２００［μｓ］から）１６０［μｓ］にさらに短く補正される。
【００６５】
同様に、上記付与エネルギ指標値「４」（上記の平均オンドット数１０１〜２００に相当）の場合には、印字ヘッド１１の温度が０［℃］であれば通電時間は（上記図１０の１９８［μｓ］から）２０９［μｓ］に長く補正され、印字ヘッド１１の温度が２５［℃］であれば通電時間は上記図１０の１９８［μｓ］がそのまま用いられ、印字ヘッド１１の温度が４０［℃］であれば通電時間は（上記図１０の１９８［μｓ］から）１７０［μｓ］に短く補正され、印字ヘッド１１の温度が６５［℃］であれば通電時間は（上記図１０の１９８［μｓ］から）１５０［μｓ］にさらに短く補正される。
【００６６】
同様に、上記付与エネルギ指標値「３」（上記の平均オンドット数２０１〜３００に相当）の場合には、印字ヘッド１１の温度が０［℃］であれば通電時間は（上記図１０の１９６［μｓ］から）２０８［μｓ］に長く補正され、印字ヘッド１１の温度が２５［℃］であれば通電時間は（上記図１０の１９６［μｓ］がそのまま用いられ、印字ヘッド１１の温度が４０［℃］であれば通電時間は（上記図１０の１９８［μｓ］から）１６０［μｓ］に短く補正され、印字ヘッド１１の温度が６５［℃］であれば通電時間は（上記図１０の１９６［μｓ］から）１４０［μｓ］にさらに短く補正される。
【００６７】
同様に、上記付与エネルギ指標値「２」（上記の平均オンドット数３０１〜４００に相当）の場合には、印字ヘッド１１の温度が０［℃］であれば通電時間は（上記図１０の１９４［μｓ］から）２０７［μｓ］に長く補正され、印字ヘッド１１の温度が２５［℃］であれば通電時間は（上記図１０の１９４［μｓ］がそのまま用いられ、印字ヘッド１１の温度が４０［℃］であれば通電時間は（上記図１０の１９４［μｓ］から）１５０［μｓ］に短く補正され、印字ヘッド１１の温度が６５［℃］であれば通電時間は（上記図１０の１９４［μｓ］から）１３０［μｓ］にさらに短く補正される。
【００６８】
同様に、上記付与エネルギ指標値「１」（上記の平均オンドット数４０１〜５００に相当）の場合には、印字ヘッド１１の温度が０［℃］であれば通電時間は（上記図１０の１９２［μｓ］から）２０６［μｓ］に長く補正され、印字ヘッド１１の温度が２５［℃］であれば通電時間は（上記図１０の１９２［μｓ］がそのまま用いられ、印字ヘッド１１の温度が４０［℃］であれば通電時間は（上記図１０の１９２［μｓ］から）１４０［μｓ］に短く補正され、印字ヘッド１１の温度が６５［℃］であれば通電時間は（上記図１０の１９２［μｓ］から）１２０［μｓ］にさらに短く補正される。
【００６９】
同様に、上記付与エネルギ指標値「０」（上記の平均オンドット数５０１〜６００に相当）の場合には、印字ヘッド１１の温度が０［℃］であれば通電時間は（上記図１０の１９０［μｓ］から）２０５［μｓ］に長く補正され、印字ヘッド１１の温度が２５［℃］であれば通電時間は（上記図１０の１９０［μｓ］がそのまま用いられ、印字ヘッド１１の温度が４０［℃］であれば通電時間は（上記図１０の１９０［μｓ］から）１３０［μｓ］に短く補正され、印字ヘッド１１の温度が６５［℃］であれば通電時間は（上記図１０の１９０［μｓ］から）１１０［μｓ］にさらに短く補正される。
【００７０】
ＣＰＵ２１２は、上記図１０のテーブルを用いて上記単位印字データにおける平均オンドット数に応じた上記印字エネルギの値（この例では対応する付与エネルギ指標値）を決定した後、さらに上記図１１のテーブルを参照しつつ、当該決定された付与エネルギ指標値に対応した印字エネルギの値となるように、印字エネルギの値の増減補正を行う。
【００７１】
＜環境温度・印刷速度に応じた補正＞
さらに、テープ印刷装置１の置かれた周囲環境の高低が、上記印字かすれや印字つぶれの生じる挙動に影響を与える可能性がある。本実施形態においては、さらに精度良く上記印字エネルギの増減制御を行うために、上記環境温度センサＳＲ２（上記図７参照）が検出したテープ印刷装置１周辺の環境温度に応じて、上記相関テーブルにおける上記印字エネルギの値（詳細には、付与エネルギ指標値）を補正する。すなわち、環境温度センサＳＲ２によって検出された環境温度が低い場合には、印字エネルギを増大させる（詳細には、付与エネルギ指標値を大きく修正する）。逆に、環境温度センサＳＲ２によって検出された環境温度が高い場合には、印字エネルギを減少させる（詳細には、付与エネルギ指標値を小さく修正する）。
【００７２】
このとき、本実施形態では、上記印刷速度の高低も加味して、上記補正が行われる。すなわち、印刷速度が低い場合には、（上記通電時間が同一のまま）上記印字周期が長くなることから、印字ヘッド１１が冷めてしまう可能性がある。したがってこの場合には、印字エネルギを増大させる（詳細には、付与エネルギ指標値を大きい値に修正する）。逆に、印刷速度が高い場合には（上記通電時間が同一のまま印字周期が短くなることから、印字ヘッド１１が高温となる可能性がある。したがってこの場合には、印字エネルギを減少させる（詳細には、付与エネルギ指標値を小さい値に修正する）。上記の補正のために用いられるさらに別のテーブル（例えば上記ＲＯＭ２１４に記憶されている）を図１２に示す。
【００７３】
すなわち、図１２に示すように、上記平均オンドット数が「０〜１００」の場合には、印刷速度が低速（例えば所定のしきい値未満）であれば、環境温度が０［℃］のときには付与エネルギ指標値は上記図１０の「５」がそのまま用いられ、環境温度が２５［℃］であれば付与エネルギ指標値は（上記図１０の「５」から）「３」に低く補正され、環境温度が４０［℃］であれば付与エネルギ指標値は（上記図１０の「５」から）「２」にさらに低く補正される。一方、印刷速度が高速（上記しきい値以上）であれば、環境温度が０［℃］のときには付与エネルギ指標値は（上記図１０の「５」から）「４」に低く補正され、環境温度が２５［℃］であれば付与エネルギ指標値は（上記図１０の「５」から）「２」にさらに低く補正され、環境温度が４０［℃］であれば付与エネルギ指標値は（上記図１０の「５」から）「１」にさらに低く補正される。
【００７４】
同様に、上記平均オンドット数が「１０１〜２００」の場合には、印刷速度が上記低速であれば、環境温度が０［℃］のときには付与エネルギ指標値は（上記図１０の「４」から」「５」に高く補正され、環境温度が２５［℃］であれば付与エネルギ指標値は（上記図１０の「４」から）「３」に低く補正され、環境温度が４０［℃］であれば付与エネルギ指標値は（上記図１０の「４」から）「２」にさらに低く補正される。一方、印刷速度が上記高速であれば、環境温度が０［℃］のときには付与エネルギ指標値は上記図１０の「４」がそのまま用いられ、環境温度が２５［℃］であれば付与エネルギ指標値は（上記図１０の「４」から）「２」に低く補正され、環境温度が４０［℃］であれば付与エネルギ指標値は（上記図１０の「４」から）「１」にさらに低く補正される。
【００７５】
同様に、上記平均オンドット数が「２０１〜３００」の場合には、印刷速度が上記低速であれば、環境温度が０［℃］のときには付与エネルギ指標値は（上記図１０の「３」から」「４」に高く補正され、環境温度が２５［℃］であれば付与エネルギ指標値は上記図１０の「３」がそのまま用いられ、環境温度が４０［℃］であれば付与エネルギ指標値は（上記図１０の「３」から）「２」に低く補正される。一方、印刷速度が上記高速であれば、環境温度が０［℃］のときには付与エネルギ指標値は上記図１０の「３」がそのまま用いられ、環境温度が２５［℃］であれば付与エネルギ指標値は（上記図１０の「３」から）「２」に低く補正され、環境温度が４０［℃］であれば付与エネルギ指標値は（上記図１０の「３」から）「１」にさらに低く補正される。
【００７６】
同様に、上記平均オンドット数が「３０１〜４００」の場合には、印刷速度が上記低速であれば、環境温度が０［℃］のときには付与エネルギ指標値は（上記図１０の「２」から」「４」に高く補正され、環境温度が２５［℃］であれば付与エネルギ指標値は上記図１０の「２」がそのまま用いられ、環境温度が４０［℃］であれば付与エネルギ指標値は（上記図１０の「２」から）「２」に低く補正される。一方、印刷速度が上記高速であれば、環境温度が０［℃］のときには付与エネルギ指標値は（上記図１０の「２」から）「３」に高く補正され、環境温度が２５［℃］であれば付与エネルギ指標値は（上記図１０の「２」から）「１」に低く補正され、環境温度が４０［℃］であれば付与エネルギ指標値は（上記図１０の「２」から）「０」にさらに低く補正される。
【００７７】
同様に、上記平均オンドット数が「４０１〜５００」の場合には、印刷速度が上記低速であれば、環境温度が０［℃］のときには付与エネルギ指標値は（上記図１０の「１」から）「３」に高く補正され、環境温度が２５［℃］であれば付与エネルギ指標値は（上記図１０の「１」から）「２」に高く補正され、環境温度が４０［℃］であれば付与エネルギ指標値は上記図１０の「１」がそのまま用いられる。一方、印刷速度が上記高速であれば、環境温度が０［℃］のときには付与エネルギ指標値は（上記図１０の「１」から）「２」に高く補正され、環境温度が２５［℃］であれば付与エネルギ指標値は上記図１０の「１」がそのまま用いられ、環境温度が４０［℃］であれば付与エネルギ指標値は（上記図１０の「１」から）「０」に低く補正される。
【００７８】
同様に、上記平均オンドット数が「５０１〜６００」の場合には、印刷速度が上記低速であれば、環境温度が０［℃］のときには付与エネルギ指標値は（上記図１０の「０」から）「３」に高く補正され、環境温度が２５［℃］であれば付与エネルギ指標値は（上記図１０の「０」から）「１」に高く補正され、環境温度が４０［℃］であれば付与エネルギ指標値は上記図１０の「０」がそのまま用いられる。一方、印刷速度が上記高速であれば、環境温度が０［℃］のときには付与エネルギ指標値は（上記図１０の「０」から）「２」に高く補正され、環境温度が２５［℃］であれば付与エネルギ指標値は上記図１０の「０」がそのまま用いられ、環境温度が４０［℃］であれば付与エネルギ指標値は上記図１０の「０」がそのまま用いられる。
【００７９】
＜補正結果の具体例＞
例えば、一例として、平均オンドット数が５０のドットパターンデータを、周囲環境０℃の環境において、低速で印刷し、そのときの印字ヘッド１１がヘッド温度０℃であった場合を想定する。この場合、まず図１２のテーブルにおいて、平均オンドット数「０〜１００」の区分で環境温度０℃かつ低速であることから、付与エネルギ指標値が「５」となる。そして図１１のテーブルにおいて、付与エネルギ指標値「５」の区分で印字ヘッド１１のヘッド温度０℃であることから、前述の通電時間が２１０μｓとなるように、上記発熱素子が通電制御される。これにより、図１０に示された上記相関テーブルにおける、平均オンドット数「０〜１００」の区分での（補正なしの標準の）通電時間２００μｓよりも、通電時間が長くなるように（つまり印字エネルギ増大側に）補正されることがわかる。
【００８０】
また、別の例として、平均オンドット数が５５０のドットパターンデータを、周囲環境２５℃の環境において、高速で印刷し、そのときの印字ヘッド１１がヘッド温度４０℃であった場合を想定する。この場合、まず図１２のテーブルにおいて、平均オンドット数「５０１〜６００」の区分で環境温度２５℃かつ高速であることから、付与エネルギ指標値が「０」となる。そして図１１のテーブルにおいて、付与エネルギ指標値「０」の区分で印字ヘッド１１のヘッド温度４０℃であることから、前述の通電時間が１３０μｓとなるように、上記発熱素子が通電制御される。これにより、図１０に示された上記相関テーブルにおける、平均オンドット数「５０１〜６００」の区分での（補正なしの標準の）通電時間１９０μｓよりも通電時間が短くなるように（つまり印字エネルギ減少側に）補正されることがわかる。
【００８１】
＜制御フロー（その１）＞
上記手法を実現するためにＣＰＵ２１２により実行される処理内容を、図１３のフローにより説明する。図１３において、例えばユーザによりテープ印刷装置１の電源がオンにされることによって、このフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【００８２】
まず、ステップＳ２０１において、ＣＰＵ２１２は、印字形成中であることを表すフラグＦ（詳細は後述）を「０」に初期化する。その後、ステップＳ２０２に移る。
【００８３】
ステップＳ２０２では、ＣＰＵ２１２は、操作部２１６での（又は上記ＰＣ２１７での）ユーザの上記印刷物の作成開始操作に対応した、上記印字済みテープ１５０″の作成開始指示信号が入力されたか否かを判定する。ユーザの印刷物の作成開始の意図に対応した上記作成開始指示信号が入力されない場合はステップＳ２０２の判定が満たされず（Ｓ２０２：ＮＯ）ループ待機する。上記作成開始指示信号が入力されたらステップＳ２０２の判定が満たされ（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、ステップＳ２０３に移る。
【００８４】
ステップＳ２０３では、ＣＰＵ２１２は、操作部２１６での（又は上記ＰＣ２１７での）ユーザの操作に対応した、作成する上記印字済みテープ１５０″の搬送方向に沿った全長を表す全長データが入力されたか否かを判定する。ユーザの意図するテープ全長に対応した上記全長データが入力されない場合はステップＳ２０３の判定が満たされず（Ｓ２０３：ＮＯ）、上記ステップＳ２０２に戻って同様の手順を繰り返す。上記全長データが入力されたらステップＳ２０３の判定が満たされ（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ２０４に移る。
【００８５】
ステップＳ２０４では、ＣＰＵ２１２は、操作部２１６での（又は上記ＰＣ２１７での）ユーザの操作に基づく、上記被印字テープ１５０に繰り返し印字形成する上記１つの単位印字データ（上記図８（ａ）、図８（ｃ）も参照）が入力されたか否かを判定する。単位印字データが入力されない場合はステップＳ２０４の判定が満たされず（Ｓ２０４：ＮＯ）上記ステップＳ２０２に戻って同様の手順を繰り返す。上記単位印字データが入力されたらステップＳ２０４の判定が満たされ（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、ステップＳ２０５に移る。なお、このステップＳ２０４の手順を実行する上記ＣＰＵ２１２が、各請求項記載のデータ取得手段として機能する。
【００８６】
その後、ステップＳ２０５において、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１８，２１９，２２０に制御信号を出力し、搬送用モータＭ１、粘着巻取用モータＭ２、及び剥離紙巻取用モータＭ３の駆動を開始して、上記被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″の搬送（以下適宜、単に「テープ搬送」と称する）、及び上記印字済みテープ１５０″の巻き取りを開始する。
【００８７】
そして、ステップＳ２１５で、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２０４で取得された単位印字データに基づき、公知の手法により、対応する印字開始位置に印字ヘッド１１が対向する状態まで上記テープ搬送が到達したか否かを判定する。印字開始位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ２１５：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。印字開始位置に到達した場合、判定は満たされ（Ｓ２１５：ＹＥＳ）、ステップＳ２１７に移る。
【００８８】
ステップＳ２１７で、ＣＰＵ２１２は、印字形成中を表す上記フラグＦを「１」とする。その後、ステップＳ２２０に移る。
【００８９】
ステップＳ２２０では、ＣＰＵ２１２は、印字ヘッド制御回路２２１に制御信号を出力し、印字ヘッド１１の上記発熱素子に通電を行って、被印字テープ１５０に、上記単位印字データに対応した単位印字イメージの繰り返し印字形成（図８（ｂ）、図８（ｄ）参照）を開始する。このとき、上記図１０に示した相関テーブル（あるいはそれらを補正して置き換えたものに相当する、図１１及び図１２に示すテーブル）を用いることで、１つの単位印字データにおける印字率に応じ、印字エネルギが増減制御される。具体的には、上記した１印字周期中におけるＯＮ状態の時間割合（上記図９（ａ）〜（ｃ）参照）が、ＣＰＵ２１２によって可変的に制御される（詳細は後述の図１４参照）。その後、ステップＳ２３８に移る。
【００９０】
ステップＳ２３８では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２０４で取得された単位印字データに基づき、公知の手法により、印字終了位置に印字ヘッド１１が対向する状態まで上記テープ搬送が到達したか否かを判定する。印字終了位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ２３８：ＮＯ）、ステップＳ２２０に戻り同様の手順を繰り返す。これにより、上述の繰り返し印字形成が続行される。一方、印字終了位置に到達した場合、判定は満たされ（Ｓ２３８：ＹＥＳ）、ステップＳ２４０に移る。
【００９１】
ステップＳ２４０では、ＣＰＵ２１２は、印字ヘッド制御回路２２１に制御信号を出力し、印字ヘッド１１の発熱素子への通電を停止して、上記被印字テープ１５０に対する印字部１５５の形成を停止する。このとき、テープ搬送は継続して行われている。これにより、それ以降の印字済みテープ１５０′には、印字部１５５が存在しない空白状態となる。その後、ステップＳ２５０に移る。
【００９２】
ステップＳ２５０では、ＣＰＵ２１２は、上記フラグＦを０にする。その後、ステップＳ２５５に移る。
【００９３】
ステップＳ２５５では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２０３で取得された全長データに対応した上記カッター機構３０による切断位置（巻き取り機構４０によって印字済みテープロールＲ２として巻回される印字済みテープ１５０″の、搬送方向に沿った全長が操作者の意図する長さとなるような切断位置）まで、上記テープ搬送が達したか否かを判定する。切断位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ２５５：ＮＯ）、ループ待機する。切断位置に到達した場合、判定は満たされ（Ｓ２５５：ＹＥＳ）、ステップＳ２６０に移る。
【００９４】
ステップＳ２６０では、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１８，２１９，２２０に制御信号を出力し、搬送用モータＭ１、粘着巻取用モータＭ２、及び剥離紙巻取用モータＭ３の駆動を停止する。これにより、上記被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″の搬送が停止する。
【００９５】
その後、ステップＳ２６５で、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２２２に制御信号を出力して上記カッターモータＭＣを駆動し、上記カッター機構３０の作動により印字済みテープ１５０″の切断を行う。
【００９６】
そして、ステップＳ２７０に移り、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１９に制御信号を出力し、粘着巻取用モータＭ２の駆動を開始して、印字済みテープ１５０″を巻き取り機構４０の巻芯４１のまわりに巻き取る。
【００９７】
その後、ステップＳ２７５で、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２６５でのカッター機構３０の切断動作から所定時間だけ経過したか否かを判定する。所定時間だけ経過していない場合、判定は満たされず（Ｓ２７５：ＮＯ）、ループ待機する。この所定時間は、印字済みテープ１５０″を取り機構４０の巻芯４１へと巻き取れるだけの時間でよい。所定時間が経過したらこの判定は満たされ（Ｓ２７５：ＹＥＳ）、ステップＳ２８０へ移る。
【００９８】
ステップＳ２８０では、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１９に制御信号を出力し、粘着巻取用モータＭ２の駆動を停止する。これにより上記切断により生じた印字済みテープ１５０″を確実に印字済みテープロールＲ２で巻き取ることができる。そして、このフローを終了する。
【００９９】
なお、上記ステップＳ２１５、ステップＳ２２０、ステップＳ２３８、ステップＳ２４０を実行するＣＰＵ２１２が、各請求項記載の連携制御手段として機能する。
【０１００】
＜制御フロー（その２）＞
上述したように、本実施形態では、ＣＰＵ２１２に入力された１つの単位印字データにおける印字率に応じ、印字ヘッド１１の発熱素子の印字エネルギが増減制御される。そのためにＣＰＵ２１２により実行される、上記図１３のフローとは別のフローを、図１４に示す。なお、この図１４に示すフローは、図１３のフローと同時並行してＣＰＵ２１２によって実行される。このような同時並行処理は、例えば、コンピュータのＯＳ等でしばしば行われる、「マルチタスク処理」と同様の公知の方式により、１つのＣＰＵ２１２によって行わせることができる。
【０１０１】
図１４において、まず、ステップＳ１１０では、ＣＰＵ２１２は、上記フラグＦが「１」となっているか否かを判定する。フラグＦ＝０のままの場合、判定は満たされず（Ｓ１１０：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。フラグＦ＝１となっていた場合（上記ステップＳ２１７参照）、判定は満たされ（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１１５に移る。
【０１０２】
ステップＳ１１５では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２０４で入力された単位印字データに基づき、当該単位印字データにおける上記印字率（上記の例ではオンドット数）を算出する。その後、ステップＳ１１７に移る。
【０１０３】
ステップＳ１１７では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ１１７で算出されたオンドット数に対し、図１０に示した相関テーブルを適用して、対応するエネルギ指標値を、（対応する付与エネルギ指標値とともに）決定する。その後、ステップＳ１２０に移る。
【０１０４】
ステップＳ１２０では、ＣＰＵ２１２は、上記環境温度センサＳＲ２の検出結果に基づき、テープ印刷装置１周辺の環境温度を取得する。なお、このステップＳ１２０を実行するＣＰＵ２１２が各請求項記載の環境温度検出手段として機能する。
【０１０５】
その後、ステップＳ１３０で、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ１２０で検出した環境温度と、上記ステップＳ１１５で算出したオンドット数とに基づき、上記図１２のテーブルを参照して、対応するエネルギ指標値を決定する。なお、この際、この時点で、予め、上記ステップＳ２０３及びステップＳ２０４の入力結果に応じて自動的に前述の印刷速度が決定されており（あるいは、例えば上記操作部２１６又はＰＣ２１７での操作者の操作に対応して印刷速度が手動設定・選択されていてもよい）、その結果に応じて図１２のテーブルにおける「高速」「低速」のいずれかに対応した指標値が決定される。この図１２のテーブルにより決定したエネルギ指標値が、上記ステップＳ１１７で図１０のテーブルにより決定したエネルギ指標値と異なる場合には、図１２のテーブルによるエネルギ指標値を採用する。このことが、実質的に、図１０のテーブルにより決定したエネルギ指標値を補正することに相当するので、このステップＳ１３０の手順を実行するＣＰＵ２１２が各請求項記載の第２補正手段として機能するとともに、第３補正手段としても機能する。
【０１０６】
その後、ステップＳ１４０で、ＣＰＵ２１２は、上記ヘッド温度センサＳＲ１の検出結果に基づき、印字ヘッド１１の温度（ヘッド温度）を取得する。なお、このステップＳ１４０でのヘッド温度の取得は、ステップＳ１６０の判定が満たされずにステップＳ１４０→ステップＳ１５０→ステップＳ１６０→・・と複数回繰り返されるとき、その複数回のうちそれぞれの回において実行される。なお、このステップＳ１４０の手順を実行するＣＰＵ２１２が各請求項記載のヘッド温度検出手段として機能する。
【０１０７】
その後、ステップＳ１５０で、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ１４０で検出したヘッド温度と、上記ステップＳ１１７で決定されたオンドット数（この例では対応する付与エネルギ指標値）とに基づき、上記図１１のテーブルを参照して、対応する印字ヘッド１１の発熱素子の通電時間を決定する。こうして決定された通電時間が、上記ステップＳ１３０で決定されたエネルギ指標値に対応する（図１０の相関テーブルで対応づけられる）通電時間と異なる場合には、図１１のテーブルにより決定された通電時間を採用する。このことが、実質的に、図１０のテーブルにより決定した通電時間を補正することに相当するので、このステップＳ１５０の手順を実行するＣＰＵ２１２が各請求項記載の第１補正手段として機能する。
【０１０８】
その後、ステップＳ１６０で、ＣＰＵ２１２は、上記フラグＦ＝０となったか否かを判定する。前述の単位印字データによる繰り返し印字形成が実行中でフラグＦ＝１のままであった（上記ステップＳ２２０、ステップＳ２３８参照）場合、判定は満たされず（Ｓ１６０：ＮＯ）、ステップＳ１４０に戻って同様の手順を繰り返す。印字形成が終了しフラグＦ＝０となった（上記ステップＳ２５０参照）場合、判定は満たされ（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、このフローを終了する。
【０１０９】
なお、図１４に示す上記ステップＳ１１０〜ステップＳ１６０の各手順での処理結果に応じて実行される、上記図１３のステップＳ２２０を実行するＣＰＵ２１２が、各請求項記載のエネルギ制御手段として機能する。
【０１１０】
＜本実施形態による効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、単位印字データにおける印字率（上記の例ではオンドット数）の大小に応じて、印字ヘッド１１の発熱素子に与える印字エネルギをＣＰＵ２１２によって増減制御する（図１０の相関テーブル参照）。印字率が比較的小さい場合には、印字ヘッド１１が比較的低温である可能性が高いことから、印字エネルギを増大させる。一方、印字率が比較的大きい場合には、印字ヘッド１１が比較的高温である可能性が高いことから、印字エネルギを減少させる。この結果、印字かすれや印字つぶれの発生を防止し、印字品質を向上することができる。
【０１１１】
また、本実施形態では特に、精度良く上記印字エネルギの増減制御を行うために、ヘッド温度センサＳＲ１が検出した印字ヘッド１１の温度に応じて、ＣＰＵ２１２は、上記相関テーブルにおける相関を適宜補正した形で適用して、印字エネルギを決定する（上記の例では通電時間を決定する）。この結果、印字ヘッド１１が低温の場合には印字エネルギを確実に増大させるとともに、印字ヘッド１１が高温の場合には印字エネルギを確実に減少させることができ、確実に印字品質を向上することができる。
【０１１２】
また、本実施形態では特に、環境温度センサＳＲ２によって検出された環境温度が低い場合には（上記の例では付与エネルギ指標値を大きく設定することを通じて）印字エネルギをさらに増大させる。また、環境温度センサＳＲ２によって検出された環境温度が高い場合には（上記の例では付与エネルギ指標値を小さく設定することを通じて）印字エネルギをさらに減少させる。この結果、さらに確実に印字品質を向上することができる。
【０１１３】
このとき、上記ヘッド温度センサＳＲ１により検出される印字ヘッド１１の温度は、印刷動作の進展に伴い刻々と変化する可能性がある。これに対し、上記環境温度センサＳＲ１によって検出される環境温度は、上記のような短いスパンで急激に変化する可能性は小さい。そこで、本実施形態では特に、それぞれの温度の上記のような特性に対応し、環境温度の取得は印刷物の作成開始後に（あるいは作成開始前でもよい）１度実行され、当該取得された環境温度を用いた上記付与エネルギ指標値の決定（補正）が行われる。一方、印字ヘッド１１のヘッド温度は、上述したように印刷物の作成中に複数回取得され（繰り返し実行されるステップＳ１４０参照）、当該取得されたヘッド温度を用いた上記発熱素子の通電時間の決定（補正）が行われる。これにより、無駄のない効率的な印字エネルギ調整を行って、精度良く印字品質を向上することができる。
【０１１４】
また、本実施形態では特に、印字形成時の印刷速度が低い場合には（印字周期が長くなって印字ヘッド１１が冷めてしまう可能性があることから）印字エネルギをさらに増大させる。また、印刷速度が高い場合には（印字周期が短くなって印字ヘッド１１が高温となる可能性があることから）印字エネルギをさらに減少させることができる。この結果、さらに確実に印字品質を向上することができる。
【０１１５】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【０１１６】
なお、以上において、図７に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１１７】
また、図１３、図１４等に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１１８】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【０１１９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１２０】
１                  テープ印刷装置（印刷物作成装置）
１１                印字ヘッド（サーマルヘッド）
１２                搬送ローラ
２１２              ＣＰＵ
２１４              ＲＯＭ（記憶手段）
ＳＲ１              ヘッド温度センサ
ＳＲ２              温度センサ
【図１】
2015168071.tif 000003
【図２】
2015168071.tif 000004
【図３】
2015168071.tif 000005
【図４】
2015168071.tif 000006
【図５】
2015168071.tif 000007
【図６】
2015168071.tif 000008
【図７】
2015168071.tif 000009
【図８】
2015168071.tif 000010
【図９】
2015168071.tif 000011
【図１０】
2015168071.tif 000012
【図１１】
2015168071.tif 000013
【図１２】
2015168071.tif 000014
【図１３】
2015168071.tif 000015
【図１４】
2015168071.tif 000016