(57)【要約】      （修正有）【課題】ヒータの大型化を抑えつつ、互いに異なる電源電圧に対応可能な衛生洗浄装置を提供する。【解決手段】３つ以上の複数の抵抗体４４１ａ、４４１ｂ、４４１ｃを有するヒータ４４１を有し給水源から供給される洗浄水を加熱する洗浄水加熱手段と、洗浄水加熱手段により加熱された洗浄水を人体に噴出する噴出ノズルと、供給電源から洗浄水加熱手段に供給される電力を制御する制御部と、複数の抵抗体のそれぞれに対して設けられ複数の抵抗体のそれぞれの通電状態と非通電状態とを切り替える複数のスイッチ手段４４３ａ、４４３ｂ、４４３ｃと、を備え、複数の抵抗体の接続構成を切り替える切替手段４４７により、供給電源の電圧が所定値よりも高い場合において並列に接続された複数の抵抗体の数の割合を、供給電源の電圧が所定値以下の場合において並列に接続された複数の抵抗体の数の割合よりも低くする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つ以上の複数の抵抗体を有するヒータを有し給水源から供給される洗浄水を加熱する洗浄水加熱手段と、
前記洗浄水加熱手段により加熱された洗浄水を人体に噴出する噴出ノズルと、
供給電源から前記洗浄水加熱手段に供給される電力を制御する制御部と、
前記複数の抵抗体のそれぞれに対して設けられ前記複数の抵抗体のそれぞれの通電状態と非通電状態とを切り替える複数のスイッチ手段と、
を備え、
前記複数の抵抗体の接続構成を切り替える切替手段により、前記供給電源の電圧が所定値よりも高い場合において並列に接続された前記複数の抵抗体の数の割合を、前記供給電源の電圧が所定値以下の場合において並列に接続された前記複数の抵抗体の数の割合よりも低くすることを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記複数の抵抗体のそれぞれの抵抗値は、前記供給電源の電圧が所定値以下の場合の最大定格電力と、前記供給電源の電圧が所定値よりも高い場合の前記最大定格電力と、が互いに同一となる比率であって、前記電力の相対的に低出力から前記電力の相対的に高出力の範囲において均一な電力分解能が得られる比率に設定されたことを特徴とする請求項１記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記供給電源の電圧が所定値以下の場合には、前記制御部は、洗浄中における温水温度制御において、前記低出力のときに前記複数の抵抗体のうちで定格容量が相対的に小さい系統に通電する制御を実行し、前記高出力のときに前記複数の抵抗体のうちで定格容量が相対的に小さい系統に通電した状態のままで、総電力が必要な熱量なる制御を実行することを特徴とする請求項２記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記供給電源の電圧が所定値よりも高い場合には、前記制御部は、洗浄中における温水温度制御において、前記低出力のときに前記複数の抵抗体のうちのいずれかの第１の直列系統に通電する制御を実行し、前記高出力のときに前記複数の抵抗体のうちのいずれかの第２の直列系統に通電した状態のままで、前記第２の直列系統を除く残りの前記複数の抵抗体のうちの少なくともいずれかに通電する制御を実行することを特徴とする請求項２または３に記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記洗浄水加熱手段の内部の凍結を防止する凍結防止モードの動作を実行する場合には、前記複数の抵抗体のうちの直列系統のみに通電する制御であって、流れる電流のピークが最小となる直列系統に通電する制御を実行することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項６】
総電流が流れる部位に設けられた温度ヒューズをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、衛生洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、人体局部を洗浄する洗浄水を加熱する温水ヒータを備えた衛生洗浄装置がある（特許文献１）。温水ヒータのなかには、複数の抵抗体を有する温水ヒータがある。  
衛生洗浄装置は、世界各国で使用されている。例えば、任意の国の電源電圧が他の国の電源電圧とは異なることがある。そのため、一般的に、ヒータの仕様は、世界各国の電源電圧に応じて設定されている。これに対して、ヒータの共通化が望まれている。
【０００３】
例えば、高低２種の電源電圧をそれぞれ印加したときに消費電力を略一定に保つように、抵抗体により形成された複数のヒータを直列に接続する状態と並列に接続する状態とに切り換える選択手段を備えたヘアードライヤーがある（特許文献２）。
【０００４】
特許文献２に記載された選択手段を温水ヒータに適用すると、温水ヒータの端子数が増加する。すると、温水ヒータが大型化するという問題がある。あるいは、コストアップにつながるという問題がある。また、高低２種の電源電圧の比が２：１である場合には、特許文献２に記載された選択手段を温水ヒータに適用可能である。一方で、高低２種の電源電圧の比が２：１ではない場合には、所望の消費電力が得られず、特許文献２に記載された選択手段を温水ヒータに適用できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１６２０６号公報
【特許文献２】特開昭６０−２６１４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、ヒータの大型化を抑えつつ、互いに異なる電源電圧に対応可能な衛生洗浄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、３つ以上の複数の抵抗体を有するヒータを有し給水源から供給される洗浄水を加熱する洗浄水加熱手段と、前記洗浄水加熱手段により加熱された洗浄水を人体に噴出する噴出ノズルと、供給電源から前記洗浄水加熱手段に供給される電力を制御する制御部と、前記複数の抵抗体のそれぞれに対して設けられ前記複数の抵抗体のそれぞれの通電状態と非通電状態とを切り替える複数のスイッチ手段と、を備え、前記複数の抵抗体の接続構成を切り替える切替手段により、前記供給電源の電圧が所定値よりも高い場合において並列に接続された前記複数の抵抗体の数の割合を、前記供給電源の電圧が所定値以下の場合において並列に接続された前記複数の抵抗体の数の割合よりも低くすることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【０００８】
この衛生洗浄装置によれば、回路構成を比較的簡単に切り替えることで、異なる電源電圧に対応可能な衛生洗浄装置が提供される。また、ヒータの端子数の増加を抑え、ヒータの大型化を抑えることができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記複数の抵抗体のそれぞれの抵抗値は、前記供給電源の電圧が所定値以下の場合の最大定格電力と、前記供給電源の電圧が所定値よりも高い場合の前記最大定格電力と、が互いに同一となる比率であって、前記電力の相対的に低出力から前記電力の相対的に高出力の範囲において均一な電力分解能が得られる比率に設定されたことを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１０】
この衛生洗浄装置によれば、複数の抵抗体の抵抗値の比率は、低出力から高出力の範囲にわたり温度ムラが問題にならない電力分解能が得られるように設定されている。そのため、電力制御時に電力分解能が粗くなるパターン制御でも十分な電力分解能が得られる。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、前記供給電源の電圧が所定値以下の場合には、前記制御部は、洗浄中における温水温度制御において、前記低出力のときに前記複数の抵抗体のうちで定格容量が相対的に小さい系統に通電する制御を実行し、前記高出力のときに前記複数の抵抗体のうちで定格容量が相対的に小さい系統に通電した状態のままで、総電力が必要な熱量なる制御を実行することを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１２】
この衛生洗浄装置によれば、供給電源の電圧が所定値以下の場合でも、細かな温水温度制御を行うことができる。
【００１３】
第４の発明は、第２または３の発明において、前記供給電源の電圧が所定値よりも高い場合には、前記制御部は、洗浄中における温水温度制御において、前記低出力のときに前記複数の抵抗体のうちのいずれかの第１の直列系統に通電する制御を実行し、前記高出力のときに前記複数の抵抗体のうちのいずれかの第２の直列系統に通電した状態のままで、前記第２の直列系統を除く残りの前記複数の抵抗体のうちの少なくともいずれかに通電する制御を実行することを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１４】
この衛生洗浄装置によれば、供給電源の電圧が所定値よりも高い場合でも、細かな温水温度制御を行うことができる。
【００１５】
第５の発明は、第２〜４のいずれか１つの発明において、前記制御部は、前記洗浄水加熱手段の内部の凍結を防止する凍結防止モードの動作を実行する場合には、前記複数の抵抗体のうちの直列系統のみに通電する制御であって、流れる電流のピークが最小となる直列系統に通電する制御を実行することを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１６】
この衛生洗浄装置によれば、ヒータへの通電を入り切りするスイッチを制御するだけで、容易に低出力に設定することができ、洗浄水加熱手段の凍結を防止することができる。
【００１７】
第６の発明は、第１〜５のいずれか１つの発明において、総電流が流れる部位に設けられた温度ヒューズをさらに備えたことを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１８】
この衛生洗浄装置によれば、抵抗体の接続構成に応じた温度ヒューズの設置は必要ない。そのため、衛生洗浄装置が大型化することを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の態様によれば、ヒータの大型化を抑えつつ、互いに異なる電源電圧に対応可能な衛生洗浄装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置の要部構成を表すブロック図である。
【図２】本実施形態の衛生洗浄装置の具体例を例示する模式図である。
【図３】本実施形態の衛生洗浄装置の具体例を例示する模式図である。
【図４】本実施形態の抵抗体の１系統毎の出力に使用される通電パターンの一例を例示する表である。
【図５】図２（ａ）〜図２（ｃ）に関して前述した衛生洗浄装置を説明する模式図である。
【図６】図３（ａ）〜図３（ｃ）に関して前述した衛生洗浄装置を説明する模式図である。
【図７】本実施形態の衛生洗浄装置の他の具体例を例示する模式図である。
【図８】本実施形態の衛生洗浄装置の他の具体例を例示する模式図である。
【図９】電源電圧が２２０Ｖの場合における出力ワット数と通電パターンとの間の対応の一例を例示する対応表である。
【図１０】電源電圧が１００Ｖの場合における出力ワット数と通電パターンとの間の対応の一例を例示する対応表である。
【図１１】本実施形態の切替手段の変形例を表す構成回路図である。
【図１２】３つの抵抗体が直並列に接続された回路構成を例示する回路構成図である。
【図１３】４つの抵抗体が直並列に接続された回路構成を例示する回路構成図である。
【図１４】本実施形態にかかる衛生洗浄装置の動作の変形例を説明する回路構成図である。
【図１５】図１４に表した回路構成図の等価回路図である。
【図１６】本実施形態にかかる衛生洗浄装置の動作の変形例を説明するタイミングチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置の要部構成を表すブロック図である。  
なお、図１は、水路系の要部構成と電気系の要部構成とを併せて表している。
【００２２】
本実施形態にかかる衛生洗浄装置１００は、洗浄水加熱手段４４０と、噴出ノズル４７３と、制御部４０５と、を備える。洗浄水加熱手段４４０は、ヒータ４４１を有し、給水源１０から供給される洗浄水を加熱する。ヒータ４４１は、複数の抵抗体を有する。例えば、ヒータ４４１は、３つ以上の抵抗体を有する。
【００２３】
噴出ノズル４７３は、先端部に設けられた噴出口４７４を有する。噴出ノズル４７３は、噴出口４７４から水を噴出して、例えば図示しない便座に座った使用者の人体（例えば「おしり」など）を洗浄することができる。
【００２４】
例えば、図１に表したように、本実施形態にかかる衛生洗浄装置１００は、水道や貯水タンクなどの給水源１０から供給された水を噴出ノズル４７３の噴出口４７４に導く流路２０を有する。流路２０の上流側には、電磁弁４３１が設けられている。電磁弁４３１は、開閉可能な電磁バルブであり、制御部４０５からの指令に基づいて水の供給を制御する。つまり、電磁弁４３１は、給水源１０から供給される水の噴出ノズル４７３への給水と止水とを切り替える。
【００２５】
電磁弁４３１の下流には、洗浄水加熱手段４４０が設けられている。洗浄水加熱手段４４０は、ヒータ４４１を有し、給水源１０から供給された水を加熱して例えば規定の温度まで昇温させる。本実施形態の洗浄水加熱手段４４０は、例えばセラミックヒータなどを用いた瞬間加熱式（瞬間式）の熱交換器でもよいし、貯湯タンクを用いた貯湯加熱式の熱交換器でもよい。使用者は、操作部５００を操作することにより温水温度を設定することができる。
【００２６】
洗浄水加熱手段４４０の下流には、流量の調整を行う流量切替弁４７１と、噴出ノズル４７３やノズル洗浄室４７８への給水の開閉や給水先の切替を行う流路切替弁４７２と、が設けられている。流量切替弁４７１は、噴出ノズル４７３を流れる水の流量を調整する。流路切替弁４７２は、給水先（流路の接続先）を噴出ノズル４７３およびノズル洗浄室４７８のいずれかに切り替えることができる。流量切替弁４７１および流路切替弁４７２は、１つのユニットとして設けられていてもよい。
【００２７】
流量切替弁４７１および流路切替弁４７２の下流には、噴出ノズル４７３が設けられている。噴出ノズル４７３は、ノズルモータ４７６からの駆動力を受け、便器のボウル内に進出したり、ケーシングの内部に後退することができる。つまり、ノズルモータ４７６は、制御部４０５からの指令に基づいて噴出ノズル４７３を進退させることができる。
【００２８】
ノズル洗浄室４７８は、その内部に設けられた図示しない吐水部から殺菌水あるいは水を噴射することにより、噴出ノズル４７３の外周表面（胴体）を殺菌あるいは洗浄することができる。あるいは、ノズル洗浄室４７８は、収納された状態の噴出ノズル４７３の噴出口４７４の部分を殺菌あるいは洗浄することができる。
【００２９】
制御部４０５は、電源回路４０１を介して供給電源３０から電力を供給され、操作部５００などからの信号に基づいて電磁弁４３１や、洗浄水加熱手段４４０や、流量切替弁４７１や、流路切替弁４７２や、ノズルモータ４７６の動作を制御することができる。例えば、制御部４０５は、供給電源３０から洗浄水加熱手段４４０に供給される電力を制御する。
【００３０】
図２および図３は、本実施形態の衛生洗浄装置の具体例を例示する模式図である。  
図２（ａ）は、供給電源が１００ボルト（Ｖ）系である場合の接続構成を例示する回路構成図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）に表した回路構成図の等価回路図である。図２（ｃ）は、スイッチ手段と電力との関係を例示する模式図である。  
図３（ａ）は、供給電源が２００Ｖ系である場合の接続構成を例示する回路構成図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に表した回路構成図の等価回路図である。図３（ｃ）は、スイッチ手段と電力との関係を例示する模式図である。
【００３１】
本願明細書においては、供給電源３０の電圧（電源電圧）が８５Ｖ以上１３２Ｖ以下である場合を、「１００Ｖ系」と称する。また、本願明細書においては、供給電源３０の電圧が１９８Ｖ以上２６４Ｖ以下である場合を、「２００Ｖ系」と称する。  
本願明細書においては、供給電源３０の電圧が８５Ｖ以上１３２Ｖ以下である国や地域を、「１００Ｖ圏内」と称する。また、供給電源３０の電圧が１９８Ｖ以上２６４Ｖ以下である国や地域を、「２００Ｖ圏内」と称する。
【００３２】
図２（ａ）および図２（ｂ）に表した具体例の衛生洗浄装置１００ａは、第１のスイッチ手段４４３ａと、第２スイッチ手段４４３ｂと、第３のスイッチ手段４４３ｃと、第１のコネクタ４４４と、第２のコネクタ４４５と、ヒータ４４１と、温度ヒューズ４４９と、を備える。ヒータ４４１は、第１の抵抗体４４１ａと、第２の抵抗体４４１ｂと、第３の抵抗体４４１ｃと、第１の端子（第１の電極）４４２ａと、第２の端子（第２の電極）４４２ｂと、第３の端子（第３の電極）４４２ｃと、第４の端子（第４の電極）４４２ｄと、を有する。
【００３３】
通常使用時には、第１のコネクタ４４４は、第２のコネクタ４４５に接続されている。温度ヒューズ４４９は、総電流が流れる部位に設けられている。温度ヒューズ４４９は、洗浄水加熱手段４４０の空焚きを防止する。
【００３４】
第１のスイッチ手段４４３ａは、第１の抵抗体４４１ａへ通電される状態（通電状態）と、第１の抵抗体４４１ａへ通電されない状態（非通電状態）と、を切り替える。第２のスイッチ手段４４３ｂは、第２の抵抗体４４１ｂへ通電される状態と、第２の抵抗体４４１ｂへ通電されない状態と、を切り替える。第３のスイッチ手段４４３ｃは、第３の抵抗体４４１ｃへ通電される状態と、第３の抵抗体４４１ｃへ通電されない状態と、を切り替える。
【００３５】
図２（ａ）および図２（ｂ）に表したように、供給電源３０が１００Ｖ系である場合には、第１の抵抗体４４１ａと、第２の抵抗体４４１ｂと、第３の抵抗体４４１ｃと、は、互いに並列に接続されている。
【００３６】
ヒータ４４１への通電方式としては、パターン制御方式や位相制御方式などが用いられる。本願明細書において、「パターン制御方式」とは、供給電源３０の正弦波に対する半波を１単位とし、この半波単位でヒータ４４１への通電と非通電とを制御し、半波単位を複数組み合わせて総電力を制御する方式をいう。また、本願明細書において、「位相制御方式」とは、必要な熱量に応じて通電角を制御する方式をいう。位相制御方式では、細かい電力制御が可能である。パターン制御方式の詳細については、後述する。
【００３７】
このような通電制御を行う上で、商用電源（供給電源３０）の電圧が異なる国や地域においては、電源電圧の値に応じて通電量を制御する必要がある。  
例えば電源電圧が１００Ｖ系から２００Ｖ系に変わる場合において、パターン制御を行うと、２００Ｖ系の地域では１半波当たりの電力値が１００Ｖ系の地域と比べ４倍となり、過加熱状態となる。これに対して、通電量を抑えて電力制御する方法が挙げられる。例えば、パターン制御方式を使う場合、通電する半波の数を少なくして通電量を抑える手段があるが、フリッカーの問題が発生することがある。よって、一般的には、電源電圧に応じてヒータ４４１を取り替え、製品の仕様を変更する必要がある。
【００３８】
これに対して、１００Ｖ圏内と２００Ｖ圏内とにおいて、同じヒータを使用するために、電圧検出手段によって検出された電圧が所定値以上のときに、スイッチのオン及びオフを供給電源３０の半波単位で行う方法が挙げられる。すなわち、これは、位相制御方式である。
【００３９】
しかし、位相制御による通電方法においては、ヒータ４４１の定格を超えない電力値で温度制御を行うことができる一方で、２００Ｖ相当印加時には、ヒータ４４１に流れるピーク電流は、１００Ｖ相当時にヒータ４４１に流れる電流に比べると大きい。そのため、位相制御による通電方法は、ヒータ４４１の寿命劣化を縮めることに繋がる。
【００４０】
例えば、２００Ｖ系の地域において１００Ｖ系用の抵抗値のヒータを使って１００Ｖ系用のヒータと同じ電力を確保する場合を想定する。通常、目標電力を１２００ワット（Ｗ）としたとき、１００Ｖ系の地域で１００Ｖ系用のヒータを使用する場合には、流れる電流のピーク値は、１７アンペア（Ａ）となる（１２Ａｒｍｓ×√２＝１７Ａ）。
【００４１】
しかし、前述したように、２００Ｖ系の地域で１００Ｖ系用のヒータを使って１２００Ｗを確保しようとすると、電流のピークは、２５Ａ程度となる。すると、ヒータ４４１において、過渡的な異常発熱が生じ、断線が生ずる可能性がある。  
ヒータ４４１がセラミックヒータである場合には、パターンの剥離やクラックが生ずる可能性がある。 
このような課題に対して、高低２種類の電源電圧（例：低範囲８５Ｖ〜１３２Ｖ、高範囲：１９８Ｖ〜２６４Ｖ）をそれぞれ印加した時に消費電力を一定に保つように、抵抗体により形成された複数のヒータを、電源電圧が高電圧の場合には直列に接続する状態に切り替え、低電圧の場合には並列に接続する状態に切り替える方法が挙げられる。
【００４２】
こうすれば、商用電源の電圧の変化に応じて、ヒータなどの仕様や通電制御の仕様を変更する手間を省くことができる。商用電源の電圧の異なる国や地域において販売されるそれぞれの製品において、ヒータなどの仕様を共通化することができる。
【００４３】
しかし、高低２種類の電源電圧に応じて、複数のヒータの接続構成を、低電圧時には並列構成に切り替え、高電圧時には直列構成に切り替える手段を洗浄水を加熱する洗浄水加熱手段４４０のヒータ４４１に適用すると、ヒータ４４１の端子数が増加する。すると、ヒータ４４１自体が大型化し、コストアップに繋がるという問題がある。
【００４４】
また、電源電圧の比が２：１の場合には適用可能である一方で、電源電圧の比が２：１ではない場合には所望の消費電力が得られず、適用できないという問題がある。例えば、１００Ｖと２００Ｖとに切り替え可能となるように設定した場合において、２４０Ｖの地域で衛生洗浄装置１００を使おうとすると、２００Ｖ用に設定して衛生洗浄装置１００を使用することになる。すると、所定より大きな電力となり、電力制御が粗くなり適切な性能が得られない。
【００４５】
これに対して、本実施形態では、図３（ａ）に表した具体例の衛生洗浄装置１００ｂのように、供給電源３０が２００Ｖ系である場合には、図２（ａ）に関して前述した衛生洗浄装置１００ａに対して切替手段４４７がさらに設けられる。本実施形態では、切替手段４４７は、中継ハーネスである。但し、切替手段４４７は、中継ハーネスに限定されず、切替スイッチであってもよい。切替手段４４７の変形例については、後述する。
【００４６】
切替手段４４７は、第１のコネクタ４４４と第２のコネクタ４４５との間に設けられ、第１のコネクタ部４４７ａと、第２のコネクタ部４４７ｂと、を有する。第１のコネクタ部４４７ａは、第１のコネクタ４４４と接続される。第２のコネクタ部４４７ｂは、第２のコネクタ４４５と接続される。切替手段４４７は、第１の抵抗体４４１ａと、第２の抵抗体４４１ｂと、第３の抵抗体４４１ｃと、の間の接続構成を切り替えることができる。
【００４７】
本具体例の衛生洗浄装置１００ｂでは、第１の抵抗体４４１ａと、第２の抵抗体４４１ｂと、第３の抵抗体４４１ｃと、は、互いに直並列に接続されている。具体的には、第１の抵抗体４４１ａは、第２の抵抗体４４１ｂと並列に接続されている。第１の抵抗体４４１ａは、第３の抵抗体４４１ｃと直列に接続されている。第２の抵抗体４４１ｂは、第３の抵抗体４４１ｃと直列に接続されている。
【００４８】
つまり、本実施形態では、切替手段４４７を設けることで、供給電源３０の電圧が所定値以下の場合（例えば１００Ｖ系の場合）において並列に接続された抵抗体の数の割合を、供給電源３０の電圧が所定値よりも高い場合（例えば２００Ｖ系の場合）において並列に接続された抵抗体の数の割合よりも高くする。言い換えれば、切替手段４４７を設けることで、供給電源３０の電圧が所定値よりも高い場合（例えば２００Ｖ系の場合）において並列に接続された抵抗体の数の割合を、供給電源３０の電圧が所定値以下の場合（例えば１００Ｖ系の場合）において並列に接続された抵抗体の数の割合よりも低くする。
【００４９】
例えば、図２（ａ）および図２（ｂ）に表したように、供給電源３０が１００Ｖ系の場合には、第１の抵抗体４４１ａと、第２の抵抗体４４１ｂと、第３の抵抗体４４１ｃと、が互いに並列に接続されている。つまり、供給電源３０の電圧が所定値以下の場合（例えば１００Ｖ系の場合）において並列に接続された抵抗体の数の割合は、３／３である。  
一方で、図３（ａ）および図３（ｂ）に表したように、供給電源３０が２００Ｖ系の場合には、第１の抵抗体４４１ａと、第２の抵抗体４４１ｂと、が互いに並列に接続されている。つまり、供給電源３０の電圧が所定値よりも高い場合（例えば２００Ｖ系の場合）において並列に接続された抵抗体の数の割合は、２／３である。
【００５０】
あるいは、本実施形態では、切替手段４４７を設けることで、供給電源３０の電圧が所定値以下の場合（例えば１００Ｖ系の場合）において直列に接続された抵抗体の数の割合を、供給電源３０の電圧が所定値よりも高い場合（例えば２００Ｖ系の場合）において直列に接続された抵抗体の数の割合よりも低くする。言い換えれば、切替手段４４７を設けることで、供給電源３０の電圧が所定値よりも高い場合（例えば２００Ｖ系の場合）において直列に接続された抵抗体の数の割合を、供給電源３０の電圧が所定値以下の場合（例えば１００Ｖ系の場合）において直列に接続された抵抗体の数の割合よりも高くする。
【００５１】
例えば、図２（ａ）および図２（ｂ）に表したように、供給電源３０が１００Ｖ系の場合には、第１の抵抗体４４１ａと、第２の抵抗体４４１ｂと、第３の抵抗体４４１ｃと、が互いに並列に接続されている。つまり、供給電源３０の電圧が所定値以下の場合（例えば１００Ｖ系の場合）において直列に接続された抵抗体の数の割合は、０／３である。  
一方で、図３（ａ）および図３（ｂ）に表したように、供給電源３０が２００Ｖ系の場合には、第１の抵抗体４４１ａと、第２の抵抗体４４１ｂと、が互いに並列に接続されている。つまり、供給電源３０の電圧が所定値よりも高い場合（例えば２００Ｖ系の場合）において直列に接続された抵抗体の数の割合は、１／３である。
【００５２】
本実施形態では、供給電源３０の電圧が所定値以下の場合および所定値よりも大きい場合のいずれにおいても、第１の抵抗体４４１ａ、第２の抵抗体４４１ｂおよび第３の抵抗体４４１ｃのうちで使われない抵抗体は存在しない。これにより、使用されない抵抗体を無駄に形成する必要がないため、ヒータ４４１が大型化することを抑えることができる。
【００５３】
本実施形態によれば、回路構成（本具体例ではヒータ４４１の抵抗体の接続構成）を比較的簡単に切り替えることで、異なる電源電圧に対応可能な衛生洗浄装置が提供される。また、図２（ａ）に表した衛生洗浄装置１００ａのヒータ４４１の端子数は、４である。一方で、図３（ａ）に表した衛生洗浄装置１００ｂのヒータ４４１の端子数は、４である。本実施形態によれば、ヒータ４４１の端子数の増加を抑え、ヒータ４４１の大型化を抑えることができる。
【００５４】
図４は、本実施形態の抵抗体の１系統毎の出力に使用される通電パターンの一例を例示する表である。  
図４に表したように、本実施形態のパターン制御方式では、１６半波を１単位とする。なお、半波単位は、これだけに限定されるわけではない。
【００５５】
制御部４０５は、ヒータ４４１へ通電しない場合には、出力山数が０／１６の通電パターンを選択する。制御部４０５は、ヒータ４４１へ通電し、総電力を増加させる場合には、出力山数が１／１６、２／１６、３／１６、・・・、１６／１６の通電パターンを必要な熱量に応じて選択する。
【００５６】
図２（ｃ）に表したように、供給電源３０が１００Ｖ系の場合において、低出力（例えば０Ｗよりも高く４００Ｗ以下）時には、制御部４０５は、第１のスイッチ手段４４３ａのみをオン／オフ制御し、第１の抵抗体４４１ａを有する直列系統を使用する。中出力（例えば４００Ｗよりも高く８００Ｗ以下）時には、制御部４０５は、第１のスイッチ手段４４３ａをオン制御したままで、第２のスイッチ手段４４３ｂをオン／オフ制御し、第１の抵抗体４４１ａおよび第２の抵抗体４４１ｂを有する並列系統を使用する。高出力（例えば８００Ｗよりも高く１２００Ｗ以下）時には、制御部４０５は、第１のスイッチ手段４４３ａおよび第２のスイッチ手段４４３ｂをオン制御したままで、第３のスイッチ手段４４３ｃをオン／オフ制御し、第１の抵抗体４４１ａ、第２の抵抗体４４１ｂおよび第３の抵抗体４４１ｃを有する並列系統を使用する。
【００５７】
図３（ｃ）に表したように、供給電源３０が２００Ｖ系の場合において、低〜中出力（例えば０Ｗよりも高く９６８Ｗ以下）時には、制御部４０５は、第１のスイッチ手段４４３ａのみをオン／オフ制御し、第１の抵抗体４４１ａおよび第３の抵抗体４４１ｃを有する直列系統を使用する。高出力（例えば９６８Ｗよりも高く１２９０Ｗ以下）時には、制御部４０５は、第１のスイッチ手段４４３ａをオン制御したままで、第２のスイッチ手段４４３ｂをオン／オフ制御し、第１の抵抗体４４１ａ、第２の抵抗体４４１ｂおよび第３の抵抗体４４１ｃを有する直並列系統を使用する。
【００５８】
本実施形態のパターン制御方式によれば、低出力時には、回路に流れる電流を抑えることができる。一方で、高出力時には、半波単位をオン／オフ制御する際に流れる電流の変化量を小さくすることができる。これにより、フリッカーの発生やノイズの発生を抑制することができる。
【００５９】
図２および図３に関して前述した具体例について、さらに説明する。  
図５は、図２（ａ）〜図２（ｃ）に関して前述した衛生洗浄装置を説明する模式図である。  
図６は、図３（ａ）〜図３（ｃ）に関して前述した衛生洗浄装置を説明する模式図である。  
図５（ａ）は、図２（ａ）に表した回路構成図の等価回路図である。図５（ｂ）は、本具体例の電力分解能を説明する模式図である。図５（ｃ）は、本具体例の噴出口における温水温度を表すグラフ図である。  
図６（ａ）は、図３（ａ）に表した回路構成図の等価回路図である。図６（ｂ）は、本具体例の電力分解能を説明する模式図である。図６（ｃ）は、本具体例の噴出口における温水温度を表すグラフ図である。  
図５（ｃ）および図６（ｃ）に表したグラフ図の横軸は、時間を表す。図５（ｃ）および図６（ｃ）に表したグラフ図の縦軸は、温度を表す。
【００６０】
例えば、ノイズが発生しにくいパターン制御を使うと、細かい電力（熱量）の制御が実行されず、結果的に適切な温度に調整することができないことがある。  
適切な温度に調整することができないと、加熱された洗浄水の温度ムラが大きくなり、使用者に不快な影響を与えることがある。
【００６１】
図５および図６を参照しつつ、詳細について説明する。本実施形態にかかる衛生洗浄装置１００において、使用者が設定した温水温度の値が４０℃である場合を例として考える。また、ここでは、低電圧地域の供給電源３０の電圧を１００Ｖとし、高電圧地域の供給電源３０の電圧を２００Ｖとする。
【００６２】
例えば、冬季における洗浄水加熱手段（熱交換器装置）４４０への入水温度を約５℃と仮定する。毎分約４３０ｃｃ程度の流量の条件下で吐水させる場合、設定温度４０℃まで沸かし上げるため（４０℃−５℃＝３５℃上昇）の必要熱量としては、約１２００Ｗ程度が要求される。
【００６３】
そこで、供給電源３０の電圧が１００Ｖの場合（図５（ａ）に表した等価回路の場合）、１系統当たりの抵抗体の抵抗値を２５オーム（Ω）（４００Ｗ容量）とし、３系統を互いに並列に接続することで、最大出力容量が１２００Ｗとなる。つまり、第１の抵抗体４４１ａ、第２の抵抗体４４１ｂおよび第３の抵抗体４４１ｃのそれぞれの抵抗値を２５Ωとすると、最大出力容量が１２００Ｗとなる。具体的には、抵抗体の１本当りの電力値と、抵抗体の３本の合計の電力値と、については、以下の式が成り立つ。
抵抗体の１本当りの電力値＝（１００Ｖ）２／２５Ω＝４００Ｗ
抵抗体の３本の合計の電力値＝４００Ｗ×３＝１２００Ｗ
【００６４】
この場合、通電制御の方法としてパターン制御を挙げ、１６半波を１単位とする制御方式であれば、抵抗体１本当たりにおける半波当たりの出力電力は２５Ｗとなる。具体的には、以下の式が成り立つ。
４００Ｗ÷１６＝２５Ｗ  
このとき、本願明細書において、半波当たり電力（前述の例では２５Ｗ／半波）の指標を「電力分解能」と呼ぶ。つまり、図５（ｂ）に表したように、電力分解能は、２５Ｗである。電力分解能が小さいほど細かく電力を制御することができ、精度良い温度制御を実現することができる。
【００６５】
一方、ヒータの仕様（抵抗体の抵抗値）を変えずに高電圧地域（供給電源３０の電圧が２００Ｖの地域）で使用する場合、第１の抵抗体４４１ａ、第２の抵抗体４４１ｂおよび第３の抵抗体４４１ｃの互いの接続構成を図６（ａ）に表した直並列構成に切り替えるとする。なお、本具体例では、切替手段４４７を設けることで抵抗体の接続構成を直並列構成に切り替える。但し、抵抗体の接続構成を切り替える手段は、切替手段４４７だけに限定されるわけではない。
【００６６】
例えば、低出力時は第１のスイッチ手段４４３ａの系統のみを使用する。つまり、第１の抵抗体４４１ａと第３の抵抗体４４１ｃとを直列とし通電し電力制御をする。電源電圧が２００Ｖであり、抵抗値が５０Ω（２５Ω×２）となるので、第１のスイッチ手段４４３ａの系統の通電時の出力電力は８００Ｗ（２００Ｖ２÷５０Ω）となる。よって、図６（ｂ）に表したように、電力分解能は、５０Ｗとなる（８００Ｗ÷１６＝５０Ｗ）。
【００６７】
供給電源３０の電圧が１００Ｖのときの電力分解能（２５Ｗ／半波）と、供給電源３０の電圧が２００Ｖのときの電力分解能（５０Ｗ／半波）を比較すると、供給電源３０の電圧が２００Ｖのときの電力分解能の方が２倍程度粗い。  
電源電圧のばらつきを加味すると、この比率はさらに大きくなる。  
電力分解能が粗くなると、温度フィードバック制御を行う上で温水サーミスタの検知温度と、設定温度と、の偏差を「０」にすることが困難になる。これにより、加熱量を細かく調整できないことがある。  
すなわち、図５（ｃ）および図６（ｃ）に表したように、洗浄水加熱手段４４０により加熱された洗浄水の温度ムラが大きくなり、洗浄中に使用者が温度変動を感じ取り、不快感を与えることがある。
【００６８】
これに対し、細かい電力制御を可能とする位相制御を使う方法が挙げられる。しかし、位相制御方式では、通電電流に高調波のノイズ成分が多く含まれ、ヒータのオン／オフ時に多くのノイズが発生することがある。そのため、ノイズを抑えるための部品が増え、制御基板の大型化やコストアップに繋がることがある。
【００６９】
これに対して、本実施形態の衛生洗浄装置の他の具体例では、第１の抵抗体４４１ａの抵抗値は、第２の抵抗体４４１ｂおよび第３の抵抗体４４１ｃの少なくともいずれかの抵抗値とは異なる。第２の抵抗体４４１ｂの抵抗値は、第１の抵抗体４４１ａおよび第３の抵抗体４４１ｃの少なくともいずれかの抵抗値とは異なる。第３の抵抗体４４１ｃの抵抗値は、第１の抵抗体４４１ａおよび第２の抵抗体４４１ｂの少なくともいずれかの抵抗値とは異なる。つまり、第１の抵抗体４４１ａ、第２の抵抗体４４１ｂおよび第３の抵抗体４４１ｃのそれぞれの抵抗値の全てが同じということはない。  
これについて、図面を参照しつつ説明する。
【００７０】
次に、本実施形態の衛生洗浄装置の具体例について、図面を参照しつつ説明する。  
図７および図８は、本実施形態の衛生洗浄装置の他の具体例を例示する模式図である。  図７（ａ）は、供給電源が１００Ｖ系である場合の接続構成を例示する回路構成図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に表した回路構成図の等価回路図である。図７（ｃ）は、スイッチ手段と電力との関係を例示する模式図である。  
図８（ａ）は、供給電源が２００Ｖ系である場合の接続構成を例示する回路構成図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）に表した回路構成図の等価回路図である。図８（ｃ）は、スイッチ手段と電力との関係を例示する模式図である。
【００７１】
図７（ａ）および図７（ｂ）に表した衛生洗浄装置１００ｃ、ならびに図８（ａ）および図８（ｂ）に表した衛生洗浄装置１００ｄでは、第１の抵抗体４４１ａの抵抗値は、第２の抵抗体４４１ｂおよび第３の抵抗体４４１ｃの少なくともいずれかの抵抗値とは異なる。第２の抵抗体４４１ｂの抵抗値は、第１の抵抗体４４１ａおよび第３の抵抗体４４１ｃの少なくともいずれかの抵抗値とは異なる。第３の抵抗体４４１ｃの抵抗値は、第１の抵抗体４４１ａおよび第２の抵抗体４４１ｂの少なくともいずれかの抵抗値とは異なる。つまり、第１の抵抗体４４１ａ、第２の抵抗体４４１ｂおよび第３の抵抗体４４１ｃのそれぞれの抵抗値の全てが同じということはない。
【００７２】
第１の抵抗体４４１ａの抵抗値、第２の抵抗体４４１ｂの抵抗値および第３の抵抗体４４１ｃの抵抗値は、供給電源３０の電圧が所定値以下の場合と、供給電源３０の電圧が所定値よりも高い場合と、のそれぞれにおいて、最大定格電力（全ての抵抗体に電流を流したフル通電の状態での電力）が合成インピーダンスの観点から１２００Ｗになるように設定されている。且つ、第１の抵抗体４４１ａの抵抗値、第２の抵抗体４４１ｂの抵抗値および第３の抵抗体４４１ｃの抵抗値の比率は、電力の相対的に低出力から電力の相対的に高出力の範囲において、均一な電力分解能が得られるように設定されている。
【００７３】
例えば、図７（ａ）および図７（ｂ）に表した具体例の衛生洗浄装置１００ｃでは、第１の抵抗体４４１ａの抵抗値は、４０Ωである。第２の抵抗体４４１ｂの抵抗値は、１６．６７Ωである。第３の抵抗体４４１ｃの抵抗値は、２８．５７Ωである。つまり、第１の抵抗体４４１ａ、第２の抵抗体４４１ｂおよび第３の抵抗体４４１ｃのそれぞれの抵抗値の概算比率は、１０：４：７である。その他の回路構成は、図２（ａ）および図２（ｂ）に関して前述した衛生洗浄装置１００ａの回路構成と同様である。
【００７４】
例えば、図８（ａ）および図８（ｂ）に表した具体例の衛生洗浄装置１００ｄでは、第１の抵抗体４４１ａの抵抗値は、４０Ωである。第２の抵抗体４４１ｂの抵抗値は、１６．６７Ωである。第３の抵抗体４４１ｃの抵抗値は、２８．５７Ωである。つまり、第１の抵抗体４４１ａ、第２の抵抗体４４１ｂおよび第３の抵抗体４４１ｃのそれぞれの抵抗値の概算比率は、１０：４：７である。その他の回路構成は、図３（ａ）および図３（ｂ）に関して前述した衛生洗浄装置１００ｂの回路構成と同様である。
【００７５】
本具体例によれば、複数の抵抗体の抵抗値の比率は、低出力から高出力の範囲にわたり温度ムラが問題にならない電力分解能が得られるように設定されている。そのため、電力制御時に電力分解能が粗くなるパターン制御でも十分な電力分解能が得られる。これにより、ノイズ成分を含む位相制御は、不要となる。よって、通電時のオン／オフ制御時に発生するノイズ成分が小さいパターン制御を使用することができる。これにより、余計なノイズ除去部品を用意する必要はない。
【００７６】
図９は、電源電圧が２２０Ｖの場合における出力ワット数と通電パターンとの間の対応の一例を例示する対応表である。  
図１０は、電源電圧が１００Ｖの場合における出力ワット数と通電パターンとの間の対応の一例を例示する対応表である。  
以下、説明の便宜上、出力電力と通電パターンとの間の対応表を「電力対応表」と称する。
【００７７】
供給電源３０の電圧が所定値よりも高い場合（この例では、電源電圧が２２０Ｖの場合）には、洗浄中における温水温度制御において、制御部４０５は、低出力時には、複数の抵抗体のうちのいずれかの直列系統（第１の直列系統）に通電する制御を実行する。制御部４０５は、高出力時には、複数の抵抗体のうちのいずれかの直列系統（第２の直列系統）に通電した状態のままで、第２の直列系統を除く残りの複数の抵抗体のうちの少なくともいずれかに通電する制御を実行する。
【００７８】
図９に表したように、例えば、制御部４０５は、出力ワット数を４４Ｗとする場合には、第１のスイッチ手段４４３ａのみをオン／オフ制御し、第１の抵抗体４４１ａおよび第３の抵抗体４４１ｃを有する直列系統に通電する。  
例えば、制御部４０５は、出力ワット数を６７Ｗとする場合には、第２のスイッチ手段４４３ｂのみをオン／オフ制御し、第２の抵抗体４４１ｂおよび第３の抵抗体４４１ｃを有する直列系統に通電する。  
例えば、制御部４０５は、出力ワット数を８６０Ｗとする場合には、第１のスイッチ手段４４３ａをオン制御したままで、第２のスイッチ手段４４３ｂをオン／オフ制御し、直並列系統に通電する。なお、図９に表した電力対応表において、例えば、出力ワット数が８６０Ｗにおける「系統３」のワット数は、定格電力から「系統１」のワット数（７０６Ｗ）を引いた値である。
【００７９】
例えば、制御部４０５は、出力ワット数を１１１１Ｗとする場合には、第２のスイッチ手段４４３ｂをオン制御したままで、第１のスイッチ手段４４３ａをオン／オフ制御し、直並列系統に通電する。なお、図９に表した電力対応表において、例えば、出力ワット数が１１１１Ｗにおける「系統３」のワット数は、定格電力から「系統２」のワット数（１０７０Ｗ）を引いた値である。
【００８０】
本実施形態によれば、供給電源３０の電圧が所定値よりも高い場合でも、細かな温水温度制御を行うことができる。
【００８１】
供給電源３０の電圧が所定値以下の場合（この例では、電源電圧が１００Ｖの場合）には、洗浄中における温水温度制御において、制御部４０５は、低出力時には、複数の抵抗体のうちで定格容量が小さい系統に通電する制御を実行する。制御部４０５は、高出力時には、複数の抵抗体のうちで定格容量が小さい系統に通電した状態のままで、複数の抵抗体のうちで定格容量が順に高くなる系統に通電し、総電力が必要な熱量となる制御を実行する。
【００８２】
図１０に表したように、例えば、制御部４０５は、出力ワット数を１６Ｗとする場合には、第１のスイッチ手段４４３ａのみをオン／オフ制御し、第１の抵抗体４４１ａを有する直列系統に通電する。  
例えば、制御部４０５は、出力ワット数を２２Ｗとする場合には、第２のスイッチ手段４４３ｂのみをオン／オフ制御し、第２の抵抗体４４１ｂを有する直列系統に通電する。
例えば、制御部４０５は、出力ワット数を３７Ｗとする場合には、第３のスイッチ手段４４３ｃのみをオン／オフ制御し、第３の抵抗体４４１ｃを有する直列系統に通電する。
【００８３】
図１０に表したように、例えば、制御部４０５は、出力ワット数を３５９Ｗとする場合には、第１のスイッチ手段４４３ａをオン制御したままで、第３のスイッチ手段４４３ｃをオン／オフ制御し、第１の抵抗体４４１ａおよび第３の抵抗体４４１ｃを有する並列系統に通電する。  
例えば、制御部４０５は、出力ワット数を４３７Ｗとする場合には、第１のスイッチ手段４４３ａをオン制御したままで、第２のスイッチ手段４４３ｂをオン／オフ制御し、第１の抵抗体４４１ａおよび第２の抵抗体４４１ｂを有する並列系統に通電する。  
例えば、制御部４０５は、出力ワット数を５３７Ｗとする場合には、第３のスイッチ手段４４３ｃをオン制御したままで、第２のスイッチ手段４４３ｂをオン／オフ制御し、第３の抵抗体４４１ｃおよび第２の抵抗体４４１ｂを有する並列系統に通電する。
【００８４】
例えば、制御部４０５は、出力ワット数を７８７Ｗとする場合には、第１のスイッチ手段４４３ａおよび第３のスイッチ手段４４３ｃをオン制御したままで、第２のスイッチ手段４４３ｂをオン／オフ制御し、第１の抵抗体４４１ａ、第３の抵抗体４４１ｃおよび第２の抵抗体４４１ｂを有する並列系統に通電する。  
例えば、制御部４０５は、出力ワット数を９５９Ｗとする場合には、第１のスイッチ手段４４３ａおよび第２のスイッチ手段４４３ｂをオン制御したままで、第３のスイッチ手段４４３ｃをオン／オフ制御し、第１の抵抗体４４１ａ、第２の抵抗体４４１ｂおよび第３の抵抗体４４１ｃを有する並列系統に通電する。  
例えば、制御部４０５は、出力ワット数を１０２８Ｗとする場合には、第２のスイッチ手段４４３ｂおよび第３のスイッチ手段４４３ｃをオン制御したままで、第１のスイッチ手段４４３ａをオン／オフ制御し、第２の抵抗体４４１ｂ、第３の抵抗体４４１ｃおよび第１の抵抗体４４１ａを有する並列系統に通電する。
【００８５】
本実施形態によれば、供給電源３０の電圧が所定値以下の場合でも、細かな温水温度制御を行うことができる。
【００８６】
次に、本実施形態の切替手段の変形例について、図面を参照しつつ説明する。  
図１１は、本実施形態の切替手段の変形例を表す構成回路図である。  
図１１（ａ）は、切替手段が２つの切替スイッチを有する変形例を表す構成回路図である。図１１（ｂ）は、切替手段が１つの切替スイッチを有する変形例を表す構成回路図である。
【００８７】
本実施形態の切替手段４４７は、中継ハーネスに限定されず、切替スイッチであってもよい。  
図１１（ａ）に表した変形例の切替手段４６０ａは、第１の切替スイッチ４６１と、第２の切替スイッチ４６２と、を有する。供給電源３０が１００Ｖ系の場合には、制御部４０５は、第１の切替スイッチ４６１の接続を第１の接点部４６１ａに設定し、第２の切替スイッチ４６２の接続を第３の接点部４６２ａに設定する。一方で、供給電源３０の電圧が所定値よりも高い場合には、制御部４０５は、第１の切替スイッチ４６１の接続を第２の接点部４６１ｂに設定し、第２の切替スイッチ４６２の接続を第４の接点部４６２ｂに設定する。
【００８８】
これにより、本変形例の切替手段４６０ａは、供給電源３０の電圧が所定値よりも高い場合において並列に接続された抵抗体の数の割合を、供給電源３０の電圧が所定値以下の場合において並列に接続された抵抗体の数の割合よりも低くすることができる。
【００８９】
図１１（ｂ）に表した変形例の切替手段４６０ｂは、第１の切替スイッチ４６３を有する。供給電源３０が１００Ｖ系の場合には、制御部４０５は、第１の切替スイッチ４６３の接続を第１の接点部４６３ａに設定する。一方で、供給電源３０の電圧が所定値よりも高い場合には、制御部４０５は、第１の切替スイッチ４６３の接続を第２の接点部４６３ｂに設定する。
【００９０】
これにより、本変形例の切替手段４６０ｂは、供給電源３０の電圧が所定値よりも高い場合において並列に接続された抵抗体の数の割合を、供給電源３０の電圧が所定値以下の場合において並列に接続された抵抗体の数の割合よりも低くすることができる。
【００９１】
なお、図１１（ａ）に表した回路は、例えば、供給電源３０の電圧が所定値以下の場合（例えば１００Ｖ系の場合）と、供給電源３０の電圧が所定値よりも高い場合（例えば２００Ｖ系の場合）と、を比較可能な電圧検出回路を有していてもよい。これによれば、第１の切替スイッチ４６１および第２の切替スイッチ４６２の接続の切り替え動作を自動的に行うことができる。これは、図１１（ｂ）に表した回路についても同様である。
【００９２】
すなわち、本実施形態にかかる衛生洗浄装置１００の電源プラグを供給電源３０に最初に接続すると、衛生洗浄装置１００は、イニシャル動作を開始する。このときに、電圧検出回路は、供給電源３０の電圧が所定値以下であるか、あるいは供給電源３０の電圧が所定値よりも高いかを比較する。制御部４０５は、電圧検出回路の検出結果に基づいて、第１の切替スイッチ４６１および第２の切替スイッチ４６２の接続の切り替え動作を行う。これにより、第１の切替スイッチ４６１および第２の切替スイッチ４６２の接続の切り替え動作を自動的に行うことができる。
【００９３】
次に、抵抗体の直並列接続の変形例について、図面を参照しつつ説明する。  
図１２は、３つの抵抗体が直並列に接続された回路構成を例示する回路構成図である。  本変形例では、第１の抵抗体４４１ａは、第２の抵抗体４４１ｂと並列に接続されている。第１の抵抗体４４１ａは、第３の抵抗体４４１ｃと直列に接続されている。第２の抵抗体４４１ｂは、第３の抵抗体４４１ｃと直列に接続されている。これは、図３（ａ）および図３（ｂ）、ならびに図８（ａ）および図８（ｂ）に関して前述した直並列接続と同様である。
【００９４】
図１３は、４つの抵抗体が直並列に接続された回路構成を例示する回路構成図である。  図１３（ａ）に表した変形例では、第１の抵抗体４４１ａは、第２の抵抗体４４１ｂおよび第４の抵抗体４４１ｄと並列に接続されている。第１の抵抗体４４１ａは、第３の抵抗体４４１ｃと直列に接続されている。第２の抵抗体４４１ｂは、第４の抵抗体４４１ｄと並列に接続されている。第２の抵抗体４４１ｂは、第３の抵抗体４４１ｃと直列に接続されている。第４の抵抗体４４１ｄは、第３の抵抗体４４１ｃと直列に接続されている。
【００９５】
図１３（ｂ）に表した変形例では、第１の抵抗体４４１ａは、第２の抵抗体４４１ｂと並列に接続されている。第１の抵抗体４４１ａは、第３の抵抗体４４１ｃおよび第４の抵抗体４４１ｄと直列に接続されている。第２の抵抗体４４１ｂは、第３の抵抗体４４１ｃおよび第４の抵抗体４４１ｄと直列に接続されている。第３の抵抗体４４１ｃは、第４の抵抗体４４１ｄと直列に接続されている。
【００９６】
次に、本実施形態にかかる衛生洗浄装置の動作の変形例について、図面を参照しつつ説明する。  
図１４は、本実施形態にかかる衛生洗浄装置の動作の変形例を説明する回路構成図である。  
図１５は、図１４に表した回路構成図の等価回路図である。  
図１６は、本実施形態にかかる衛生洗浄装置の動作の変形例を説明するタイミングチャート図である。
【００９７】
例えば、寒冷地の別荘などで長期間不在により衛生洗浄装置１００が使用されない場合などにおいては、洗浄水加熱手段４４０の内部の水が凍結しないように、水を排出し凍結防止を行う必要がある。万が一、水の排出が行われていない場合においても洗浄水加熱手段４４０の内部の水が凍結しないように、一般的には、制御部４０５が低ワット制御を実行し水の凍結防止を行っている（凍結防止モード）。
【００９８】
ここでは、衛生洗浄装置１００が図１４に表した回路構成図を有する場合を例に挙げて説明する。図１４に表した回路構成図は、図１１（ｂ）に関して前述した回路構成図と比較して、入水サーミスタ４５１と、温水サーミスタ４５３と、をさらに有する。入水サーミスタ４５１は、洗浄水加熱手段４４０に供給される水の温度を検出する。温水サーミスタ４５３は、洗浄水加熱手段４４０のヒータ４４１により加熱された温水温度を検出する。
【００９９】
凍結防止モードの動作は、例えば、温水サーミスタ４５３の温度が所定値未満となった場合に開始される。また、凍結防止モードの動作は、温水サーミスタ４５３の温度が所定値以上となった場合に解除される。
【０１００】
凍結防止モードが開始される際、洗浄水加熱手段４４０が空焚き状態となるが、安全装置（温度ヒューズ４４９や図示しない過熱検知回路）が働かないように、低ワット制御が必要となる。
【０１０１】
一般的に、通常動作時の洗浄モードと、凍結防止モードと、は、ヒータ４４１の定格容量（全体の合成抵抗値）を変えずに行われる。図１６に表したように、凍結防止モード時の通電制御は、ヒータ４４１へ出力を間欠的に制御し平均電力を数ワットレベルに下げ行われる。
【０１０２】
しかし、ヒータ４４１を１００Ｖ系と２００Ｖ系とで共通化する場合、２００Ｖ系で凍結防止モードを開始すると、１半波当たりの瞬間電力が１００Ｖ系に比べて４倍となる。つまり、Ｗ＝Ｖ２／Ｒの式により、電圧が２倍になると電力は４倍となる。すると、ヒータ４４１に対しヒートショックの程度が大きくなり、信頼性に影響を及ぼす可能性がある。また、１半波の瞬間電力が４倍になると、オフ期間を４倍長くする必要がある。そのため、フリッカーへの影響が発生することがある。
【０１０３】
これに対して、本変形例では、制御部４０５は、凍結防止モードを実行するときには、直列系統のみに通電する制御を実行する。例えば、制御部４０５は、凍結防止モードを実行するときには、切替手段４６０ｂの第１の切替スイッチ４６３の接続を第２の接点部４６３ｂに設定する。これにより、図１４に表した回路構成は、図１５（ａ）に表した回路構成と等価となる。そして、制御部４０５は、第１のスイッチ手段４４３ａおよび第２のスイッチ手段４４３ｂを制御し、流れる電流のピークが最小となる直列系統に通電する。例えば、第１の抵抗体４４１ａの抵抗値が４０Ωであり、第２の抵抗体４４１ｂの抵抗値が１６．６７Ωであり、第３の抵抗体４４１ｃの抵抗値が２８．５７Ωである場合には、制御部４０５は、凍結防止モードを実行するときには、第１のスイッチ手段４４３ａを閉じ、第２スイッチ手段４４３ｂを開いて、第１の抵抗体４４１ａおよび第３の抵抗体４４１ｃを有する直列系統に通電する。
【０１０４】
本変形例によれば、通電電流のピークを抑えることができる。よって、１半波の瞬間電力を抑えることができる。そのため、ヒートショックやフリッカーへの影響を軽減することが可能となる。また、スイッチの制御の簡単な制御で低出力に設定することができ、洗浄水加熱手段４４０の凍結を防止することができる。
【０１０５】
凍結防止モードを解除する場合であって、供給電源３０の電圧が所定値以下である場合には、制御部４０５は、切替手段４６０ｂの第１の切替スイッチ４６３の接続を第１の接点部４６３ａに設定する。これにより、図１４に表した回路構成は、図１５（ｂ）に表した回路構成と等価となる。
【０１０６】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、衛生洗浄装置１００および洗浄水加熱手段４４０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや抵抗体４４１ａ、４４１ｂ、４４１ｃおよび切替手段４４７の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１０７】
１０ 給水源、  ２０ 流路、  ３０ 供給電源、  １００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ 衛生洗浄装置、  ４０１ 電源回路、  ４０５ 制御部、  ４３１ 電磁弁、  ４４０ 洗浄水加熱手段、  ４４１ ヒータ、  ４４１ａ 第１の抵抗体、  ４４１ｂ 第２の抵抗体、  ４４１ｃ 第３の抵抗体、  ４４１ｄ 第４の抵抗体、  ４４２ａ 第１の端子、  ４４２ｂ 第２の端子、  ４４２ｃ 第３の端子、  ４４２ｄ 第４の端子、  ４４３ａ 第１のスイッチ手段、  ４４３ｂ 第２のスイッチ手段、  ４４３ｃ 第３のスイッチ手段、  ４４４ 第１のコネクタ、  ４４５ 第２のコネクタ、  ４４７ 切替手段、  ４４７ａ 第１のコネクタ部、  ４４７ｂ 第２のコネクタ部、  ４４９ 温度ヒューズ、  ４５１ 入水サーミスタ、  ４５３ 温水サーミスタ、  ４６０ａ 切替手段、  ４６０ｂ 切替手段、  ４６１ 第１の切替スイッチ、  ４６１ａ 第１の接点部、  ４６１ｂ 第２の接点部、  ４６２ 第２の切替スイッチ、  ４６２ａ 第３の接点部、  ４６２ｂ 第４の接点部、  ４６３ 第１の切替スイッチ、  ４６３ａ 第１の接点部、  ４６３ｂ 第２の接点部、  ４７１ 流量切替弁、  ４７２ 流路切替弁、  ４７３ 噴出ノズル、  ４７４ 噴出口、  ４７６ ノズルモータ、  ４７８ ノズル洗浄室、  ５００ 操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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