(57)【要約】      （修正有）【課題】第１の筐体及び第２の筺体の各々に配置された導電部を含んで構成されるアンテナの利得を向上させる。【解決手段】携帯電話は、操作部側筺体部２に配置され、グランド部３１に電気的に接続される第１導電部３５と、給電部に電気的に接続される第２導電部３６と、表示部側筺体部３に配置され、各々第２導電部３６と対向して第２導電部３６と容量結合される第３導電部３７及び第４導電部３８と、を備え、第１導電部３５は、ダイポールアンテナのグランドとして動作し、第３導電部３７及び第４導電部３８は、ダイポールアンテナの一つの放射素子として動作する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筺体と、
第２筺体と、
グランド部と、
給電部と、
前記第１筺体に配置され、前記グランド部に電気的に接続される第１導電部と、
前記第１筺体に配置され、前記給電部に電気的に接続される第２導電部と、
前記第２筺体に配置され、各々前記第２導電部と対向して前記第２導電部と容量結合される第３導電部及び第４導電部と、を備え、
前記第１導電部は、ダイポールアンテナのグランドとして動作し、
前記第３導電部及び第４導電部は、前記ダイポールアンテナの一つの放射素子として動作する
携帯端末。
【請求項２】
前記第３導電部と前記第４導電部とは、導通部材によって電気的に導通されている
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記導通部材は、前記第３導電部及び前記第４導電部において前記第２導電部と対向する部分の近傍に設けられる
請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第３導電部は、前記第２筺体の外観を形成する部材である
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記第３導電部は、前記第２筺体の外観を形成する略矩形状の部材であり、長辺から短手方向に沿った切欠きが形成されており、長手方向の端部で前記第２導電部と容量結合する
請求項２又は請求項３に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第２筺体の内部に配置される表示部をさらに備え、
前記表示部は、前記切欠きを介して前記第２筺体の外部から視認可能である
請求項５に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末には、第１の筐体と第２の筐体とから構成され、使用態様に応じてヒンジ部を介して開状態と閉状態とに移行可能に構成される折り畳み型のものがある。このような折り畳み型の携帯端末では、アンテナを介して外部と通信を行う通信機能を有している。ここで、携帯端末のアンテナは、通信を行う際に、ユーザによって使用されたときに、その使用状態によっては人体の影響により利得が下がり、高い通信品質を担保することができなくなる。
【０００３】
そこで、第１の筐体に配置された第１の導電部と第２の筐体に配置された第２の導電部のいずれか一方を給電し、いずれか他方をグランド（接地状態）にすることにより、使用状態に左右されずに高い通信品質を担保する技術が提案されている。例えば、特許文献１によれば、第１の導電部と第２の導電部のいずれか一方をアンテナの放射素子として利用することにより、ロッドタイプのアンテナに比して面積が広いため、ユーザの手によって一部が覆われたとしてもアンテナの利得の低減を抑えることができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３５１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された、第１の筐体及び第２の筺体の各々に配置された導電部を含んで構成されるアンテナでは、さらなる利得の向上が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯端末は、第１筺体と、第２筺体と、グランド部と、給電部と、前記第１筺体に配置され、前記グランド部に電気的に接続される第１導電部と、前記第１筺体に配置され、前記給電部に電気的に接続される第２導電部と、前記第２筺体に配置され、各々前記第２導電部と対向して前記第２導電部と容量結合される第３導電部及び第４導電部と、を備え、前記第１導電部は、ダイポールアンテナのグランドとして動作し、前記第３導電部及び第４導電部は、前記ダイポールアンテナの一つの放射素子として動作する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１の筐体及び第２の筺体の各々に配置された導電部を含んで構成されるアンテナの利得向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る携帯電話の外観を示す図である。
【図２】携帯電話における操作部側筐体部の分解斜視図である。
【図３】携帯電話における表示部側筐体部の分解斜視図である。
【図４】携帯電話の第１の構成を模式的に示す図である。
【図５】携帯電話の第１の構成を模式的に示す図である。
【図６】携帯電話の第２の構成を模式的に示す図である。
【図７】携帯電話の第２の構成を模式的に示す図である。
【図８】リアパネルの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明に係る携帯端末の一例である携帯電話１の外観斜視図を示す。なお、以下では、携帯電話１について説明するが、本発明は携帯電話装置に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等であっても良い。
【００１０】
図１に示すように、携帯電話１は、操作部側筐体部２と、表示部側筐体部３と、を備える。操作部側筐体部２（第１の筐体）と表示部側筐体部３（第２の筐体）とは、ヒンジ機構を備える連結部４を介して開閉可能に連結される。具体的には、操作部側筐体部２の上端部と表示部側筐体部３の下端部とは、連結部４を介して連結される。これにより、携帯電話１は、ヒンジ機構を介して連結された操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを相対的に動かすことが可能に構成される。つまり、携帯電話１は、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開いた状態（開状態）と、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが折り畳まれた状態（閉状態）とにすることができる。ここで、閉状態とは、両筐体が互いに重なるように配置された状態であり、開状態とは、両筐体が互いに重ならないように配置された状態をいう。
【００１１】
操作部側筐体部２は、外面がフロントケース２ａとリアケース２ｂとにより構成される。操作部側筐体部２は、フロントケース２ａ側の外面である操作面１６に、操作部１１と、携帯電話１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイクとしての音声入力部１２とがそれぞれ露出するように構成される。
【００１２】
操作部１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う操作部材としての決定操作キー１５とにより構成される。操作部１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３との開閉状態や各種モード、或いは起動されているアプリケーション等の種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。そして、使用者が各キーを押圧することにより、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００１３】
音声入力部１２は、操作部側筐体部２の長手方向における連結部４側と反対の端部側に配置される。つまり、音声入力部１２は、携帯電話１が開状態において一方の端部側に配置される。
【００１４】
操作部側筐体部２における一方側の側面には、外部機器（例えば、ホスト装置）と通信を行うためのインターフェース（図示せず）が配置される。操作部側筐体部２の他方側の側面には、所定の機能が割り当てられているサイドキーと、外部メモリの挿入及び取り出しが行われるインターフェース（図示せず）とが配置される。インターフェースは、キャップにより覆われている。各インターフェースは、不使用時にはキャップにより覆われる。
【００１５】
表示部側筐体部３は、外面がフロントパネル３ａと、フロントケース３ｂと、リアケース３ｃと、リアパネル３ｄとにより構成される（図３参照）。表示部側筐体部３は、フロントパネル３ａ側の外面である表示面１７に、各種情報を表示するための表示部としてのディスプレイ２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバとしての音声出力部２２と、被写体を撮像するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラ等により構成される撮像部２３と、音楽等を外部に出力するスピーカ２４と、が外部に露出するように配置される。
【００１６】
ディスプレイ２１は、液晶パネルと、この液晶パネルを駆動する駆動回路と、この液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部とから構成される。
【００１７】
図２は、操作部側筐体部２の分解斜視図である。図２に示すように、操作部側筐体部２は、フロントケース２ａと、キー構造部４０と、ヒンジモジュール４５と、キー基板５０と、シールドケース６０と、回路基板７０と、バッテリリッド２ｃを備えたリアケース２ｂと、バッテリ８１とを備える。
【００１８】
フロントケース２ａとリアケース２ｂとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース２ａとリアケース２ｂとの間には、キー構造部４０と、ＦＰＣ部９０を有するキー基板５０と、シールドケース６０と、回路基板７０とが挟まれるようにして内蔵される。
【００１９】
フロントケース２ａには、携帯電話１を折り畳んだ状態で表示部側筐体部３のディスプレイ２１と対向する内側面に、キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａが形成される。キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａそれぞれからは、機能設定操作キー１３を構成する機能設定操作キー部材１３ｂの押圧面、入力操作キー１４を構成する入力操作キー部材１４ｂの押圧面、及び決定操作キー１５を構成する決定操作キー部材１５ｂの押圧面が露出される。この露出した機能設定操作キー部材１３ｂ、入力操作キー部材１４ｂ及び決定操作キー部材１５ｂの押圧面を押し下げるように押圧することで、対応するキースイッチ５１、５２、５３それぞれに設けられる後述のメタルドーム（椀状形状）の頂点が押圧され、スイッチ端子に接触して電気的に導通する。
【００２０】
キー構造部４０は、操作部材４０Ａと、補強部材としてのキーフレーム４０Ｂと、シート部材としてのキーシート４０Ｃと、により構成される。
【００２１】
操作部材４０Ａは、複数のキー操作部材により構成される。具体的には、機能設定操作キー部材１３ｂと、入力操作キー部材１４ｂと、決定操作キー部材１５ｂとにより構成される。操作部材４０Ａを構成する各操作キー部材それぞれは、後述するキーフレーム４０Ｂを挟んでキーシート４０Ｃに接着される。キーシート４０Ｃに接着された各操作キー部材それぞれにおける押圧面は、上述の通り、キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａそれぞれから外部に露出して配置される。
【００２２】
キーフレーム４０Ｂは、孔部１４ｃが複数形成された金属性の板状部材である。キーフレーム４０Ｂは、入力操作キー部材１４ｂの押圧による回路基板７０等への悪影響を防ぐための補強部材である。また、キーフレーム４０Ｂは導電性の部材であり、入力操作キー部材１４ｂにおける静電気を逃がすための部材としても機能する。キーフレーム４０Ｂに形成される複数の孔部１４ｃには、後述するキーシート４０Ｃに形成される凸部１４ｄが嵌合するように配置される。そして、この凸部１４ｄに入力操作キー部材１４ｂが接着される。
【００２３】
キーシート４０Ｃは、可撓性を有するシリコンゴム製のシート状部材である。キーシート４０Ｃには、上述の通り、複数の凸部１４ｄが形成される。複数の凸部１４ｄは、キーシート４０Ｃにおけるキーフレーム４０Ｂが配置される側の面に形成される。この複数の凸部１４ｄそれぞれは、後述するキースイッチ５２に対応する位置に形成される。
【００２４】
フロントケース２ａにおける連結部４近傍の部位には、孔部４ａが形成される。孔部４ａには、ヒンジモジュール４５が配置される。ヒンジモジュール４５は、金属で構成されており、略円柱状である。
【００２５】
キー基板５０は、キーシート４０Ｃ側の面である第１面５０ａに配置される複数のキースイッチ５１、５２、５３を有する。複数のキースイッチ５１、５２、５３、それぞれは、各操作部材４０Ａに対応する位置に配置される。キー基板５０に配置されるキースイッチ５１、５２、５３は、椀状に湾曲して立体的に形成された金属板のメタルドームを有する構造になっている。メタルドームは、その椀状形状の頂点が押圧されると、キー基板５０の表面に印刷された電気回路（図示せず）に形成されるスイッチ端子に接触して電気的に導通するように構成される。また、キー基板５０における第２面５０ｂ側には、複数の電極配線が形成される。このキー基板５０は、基板としてのＦＰＣ部９０を介して回路基板７０と電気的に接続される。
【００２６】
シールドケース６０は、平面視矩形で、回路基板７０側の面が開放された薄型の箱状である。このシールドケース６０は、平板部６１と、この平板部６１の周縁部から略垂直に突出するリブ部６２と、を備える。シールドケース６０は、リブ部６２が回路基板７０に形成された基準電位パターン層７５に当接するように配置される。シールドケース６０は、金属材料により形成されており、導電性を有する。
【００２７】
回路基板７０は、一方の面７０ａに形成された基準電位パターン層７５を有する。また、この回路基板７０には、携帯電話装置用のＲＦモジュール等の各種電子部品（図示せず）や高周波信号の処理を行うＲＦ回路部３３が実装されている。
【００２８】
図３は、表示部側筐体部３の分解斜視図である。図３に示すように、表示部側筐体部３は、フロントパネル３ａと、フロントケース３ｂと、ディスプレイ２１と、ディスプレイ２１が接続された回路基板８０と、リアケース３ｃと、リアパネル３ｄとを備える。リアパネル３ｄは、表示部側筺体部３の外観を構成する部材である。リアパネル３ｄは、板状の金属部材で構成されており、表面には例えば外観色の塗装が施される。また、表示部側筐体部３においては、フロントパネル３ａと、フロントケース３ｂと、ディスプレイ２１と、回路基板８０と、リアケース３ｃと、リアパネル３ｄとが積層的に配置される。
【００２９】
図３に示すように、フロントケース３ｂとリアケース３ｃとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース３ｂとリアケース３ｃとの間には、ディスプレイ２１と、回路基板８０とが挟まれるようにして内蔵される。ディスプレイ２１は、板金部材２１ａによって保持される。板金部材２１ａがフロントケース３ｂ又はリアケース３ｃに対して係合することで、ディスプレイ２１がフロントケース３ｂ又はリアケース３ｃに対して位置決めされる。また、回路基板８０には、不図示の基準電位パターン層が形成されている。
【００３０】
また、携帯電話１では、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３との間において、図示しないフレキシブルプリント基板（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ：以下ＦＰＣと称す）により、表示部側筐体部３の内部に配設されている回路基板８０と、操作部側筐体部２の内部に配設されている回路基板７０とが電気的に接続されている。
【００３１】
なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話装置の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話装置の形態としては特にこれに限られず、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）等であっても良い。
【００３２】
本発明に係る携帯電話１は、操作部側筐体部２に係る構成及び表示部側筐体部３に係る構成のいずれか一方側をアンテナの放射素子とし、他方側をアンテナのグランド部として、筐体全体によって１個のアンテナ（ダイポールアンテナ）を構成している。
【００３３】
ここで、当該機能を発揮するための構成について、図４乃至図８に示す模式図を用いて説明する。なお、以下では、操作部側筐体部２に係る構成及び表示部側筐体部３に係る構成によって構成されるアンテナは、例えば、地上波デジタル放送を受信するものと想定して説明するが、これに限られず、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信に利用されるメインアンテナとして利用されても良い。
【００３４】
まず、図４及び図５を用いて、第１の構成について説明する。携帯電話１は、図４に示すように、操作部側筺体部２と、表示部側筺体部３と、回路部３４と、第１導電部３５と、第２導電部３６と、第３導電部３７と、第４導電部３８と、を有する。
【００３５】
回路部３４は、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３のいずれか一方に配置され、グランド部３１、給電部３２、及び信号処理部３３を有する。信号処理部３３は、アンテナ特性に影響がないように、グランド部３１と同電位に構成しておく。
【００３６】
第１導電部３５は、操作部側筺体部２に配置される。第１導電部３５は、例えば、回路基板７０の基準電位パターン層７５である。第１導電部３５は、基準電位パターン層７５と電気的に接続されるシールドケース６０であってもよい。或いは、第１導電部３５は、操作部側筺体部３の外観を構成する部材であってもよい。
【００３７】
第２導電部３６は、操作部側筺体部２に配置される。第２導電部３６は、例えば、ヒンジモジュール４５である。第２導電部３６は、給電部３２と電気的に接続される。後述するように、第２導電部３６は、第３導電部３７及び第４導電部３８の各々と容量的に結合される位置に配置される。
【００３８】
第３導電部３７及び第４導電部３８は、各々表示部側筺体部３に配置される。第３導電部３７は、例えば、ディスプレイ２１を保持する板金部材２１ａである。第４導電部３８は、例えば、操作部側筺体部３の外観を構成する金属製のリアパネル３ｄである。第３導電部３７、回路基板８０及び第４導電部３８は、表示部側筺体部３の厚さ方向に重なって配置される。或いは、第３導電部３７、回路基板８０及び第４導電部３８は、各々が板状部材である場合、第３導電部３７、回路基板８０及び第４導電部３８各々の厚さ方向に重なって配置される。
【００３９】
図４及び図５に示すように、第２導電部３６と第３導電部３７とは、操作部側筺体部２と表示部側筺体部３とが開いた状態で一方の筺体部から他方の筺体部へ向かう方向に沿って対向して配置される。第２導電部３６と第４導電部３８とも、同様の方向に対向して配置される。そして、第２導電部３６と第３導電部３７とは容量結合している。同様に、第２導電部３６と第４導電部３８とは容量結合している。また、図５に示すように、第３導電部３７と回路基板８０の基準電位パターンとは容量結合している。同様に、第４導電部３８と回路基板８０の基準電位パターンとは容量結合している。
【００４０】
尚、図５においては、第２導電部３６と第３導電部３７との間、第２導電部３６と第４導電部３８との間、第３導電部３７と回路基板８０の基準電位パターンとの間及び第４導電部３８と回路基板８０の基準電位パターンとの間は、各々コンデンサを介して接続されているように表現されているが、これらは導電部同士が容量結合していることを示すものであり、実際にコンデンサが配置されているわけではない。
【００４１】
給電部３２と電気的に接続された第２導電部３６、及びこの第２導電部３６と容量結合する第３導電部３７及び第４導電部３８は、アンテナの放射素子として動作する。また、グランド部３１と電気的に接続された第１導電部３５は、アンテナのグランド部として動作する。すなわち、第１導電部３５、第２導電部３６、第３導電部３７及び第４導電部３８によって、ダイポールアンテナが形成される。第３導電部３７及び第４導電部３８は、各々独立したアンテナ素子として動作するのではなく、高周波的に双方が一つのダイポールアンテナ素子として動作する。
【００４２】
給電部３２から第２導電部３６に供給された高周波電流は、第２導電部３６と容量結合されている第３導電部３７及び第４導電部３８に伝わり、第３導電部３７及び第４導電部３８の表面を流れる。そして、高周波電流は、第３導電部３７及び第４導電部３８と容量結合されている回路基板８０の基準電位パターンに流れる。回路基板８０と操作部側筺体部２に配置された回路基板７０とは、連結部４内に挿通される不図示のフレキシブル基板等で接続されているため、回路基板８０の基準電位パターンに流れた高周波電流は、不図示のフレキシブル基板を介して、アンテナのグランド部として動作する第１導電部３５に流れ、回路部３４のグランド部３１に到達する。
【００４３】
以上説明してきた第１の構成によれば、表示部側筺体部３に配置された第３導電部３７及び第４導電部３８の双方が第２導電部３６と容量結合してアンテナの放射素子として動作するため、表示部側筺体部３に配置された一つの導電部をアンテナの放射素子として動作させる場合と比較して、アンテナ（ダイポールアンテナ）の利得が向上する。ここで、第３導電部３７及び第４導電部３８の各々において第２導電部３６と対向する部分の面積は、各々の部材について概ね幅（図４における左右方向の長さ）に厚さ（図５における上下方向の長さ）を乗じた値となる。しかしながら、実際の携帯電話１では薄型化の要請があるため、板金部材２１ａの寸法を必要以上に大きくすることは困難である。よって、例えば板金部材２１ａのみでは容量結合の程度が小さくなってしまうところ、表示部側筺体部３の外観を構成するリアパネル３ｄが金属で構成されていれば、リアパネル３ｄも容量結合させることで、アンテナの利得を向上させることができる。
【００４４】
そして、給電部３２と表示部側筺体部３に配置された第３導電部３７及び第４導電部３８とを第２導電部３６を介した容量結合により接続するため、例えば連結部４内に挿通されるフレキシブル基板等によって給電部３２と第３導電部３７及び第４導電部３８とを電気的に接続することで給電部３２からの高周波電流を操作部側筺体部３へ供給する構成と比較して、操作部側筺体部２及び表示部側筺体部３各々の内部レイアウトに余裕を持たせることができる。
【００４５】
また、近年、携帯電話１をはじめとした電子機器においては小型化が求められているが、この小型化の要請に起因して、連結部４近傍に、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）アンテナ等の他のアンテナが配置される場合がある。本実施形態に係る携帯電話１は、アンテナの放射素子を構成する複数の導電部のうち、操作部側筺体部２に配置される導電部を円柱状のヒンジモジュール４５で構成し、表示部側筺体部３に配置される導電部を板状の板金部材２１ａ或いはリアパネル３ｄで構成しているため、周波数の異なるアンテナが近接配置されても、近接配置に起因する干渉が生じる可能性を低減しつつ、アンテナ特性を確保することができる。
【００４６】
次に、図６及び図７により、本実施形態に係る携帯電話１の第２の構成について説明する。図６及び図７に示すように、第２の構成では、第３導電部３７と第４導電部３８とが、導電リブ３９によって電気的に接続されている。導電リブ３９は、第３導電部３７と第４導電部３８との間に設けられ、第３導電部３７の回路基板８０側の面及び第４導電部３８の回路基板８０側の面の双方に当接する。導電リブ３９は、例えばガスケット、金属製のタブ又は金属製の板バネである。導電リブ３９として金属製の板バネが用いられる場合、導電リブ３９は回路基板８０に実装されることが好ましい。導電リブ３９としてガスケットが用いられる場合、導電リブ３９は回路基板８０に実装されず第３導電部３７と第４導電部３８との間に直接設けられてよい。
【００４７】
導電リブ３９は、第３導電部３７と第４導電部３８の長手方向における連結部４側の端部、中央部及び連結部４と反対側の端部であって、第３導電部３７と第４導電部３８の短手方向における両端部近傍に設けられる。導電リブ３９は、第３導電部３７と第４導電部３８とを、各々の長手方向における連結部４側の端部近傍において導通させる。導電リブ３９は、第３導電部３７と第４導電部３８とを、各々の長手方向において第２導電部３６と対向する側の端部近傍において導通させる。
【００４８】
第２の構成によれば、以下に記載する効果が奏される。図５に示す第１の構成では、表示部側筺体部３に配置された第３導電部３７及び第４導電部３８をアンテナの放射素子として動作させることでアンテナの利得の向上を図っている。ここで、図５のように複数の導電部を一つのアンテナ素子として動作させる場合には、各々の導電部を伝播する高周波電流間の位相のずれを考慮する必要がある。
【００４９】
高周波電流は、導電部同士の容量結合の度合いが異なることによって位相にずれが生じる。すなわち、第２導電部３６と第３導電部３７との間の容量結合の程度と、第２導電部３６と第４導電部３８との間の容量結合の程度とは、容量結合する導電部同士が対向する部分の面積及び距離に依存するが、実際の携帯電話１において、第２導電部３６の例であるヒンジモジュール４５、第３導電部３７の例である板金部材２１ａ及び第４導電部３８の例であるリアパネル３ｄの配置される位置は、アンテナ性能以外にも種々の要素で決定されることから、導電部同士を同一の度合いで容量結合させることは困難である。
【００５０】
また、高周波電流は、高周波電流が流れる第３導電部３７及び第４導電部３８の長さ及び幅を含む形状によっても位相がずれる。例えば、第３導電部３７及び第４導電部３８各々の長手方向の長さが異なれば、高周波電流の伝播距離が異なることになり、その結果高周波電流の位相がずれてしまう。上でも説明したように、実際の携帯電話１では、第３導電部３７の例である板金部材２１ａの寸法と第４導電部３８の例であるリアパネル３ｄの寸法とを完全に同一とすることは困難である。
【００５１】
以上に述べたように、実際の携帯電話１では、第３導電部３７を伝播する高周波電流の位相と、第４導電部３８を伝播する高周波電流の位相とがずれないような構成とすることは極めて困難である。
【００５２】
そこで、第２の構成によれば、第３導電部３７と第４導電部３８とが導電リブ３９によって導通されて同電位となるため、第２導電部３６から第３導電部３７及び第４導電部３８の双方に高周波電流が伝わるときに高周波電流の位相がずれた場合にも、第３導電部３７及び第４導電部３８に流れる高周波電流を同位相にすることができる。
【００５３】
特に、導電リブ３９は、第３導電部３７及び第４導電部３８において第２導電部３６と対向する部分の近傍（第３導電部３７と第４導電部３８の長手方向における連結部４側の端部）に設けられているため、第３導電部３７及び第４導電部３８において高周波電流の伝播が始まる部分の近傍で位相のずれを抑制し、アンテナの放射効率が低下しにくくすることができる。
【００５４】
また、導電リブ３９は、第３導電部３７と第４導電部３８の長手方向における中央部及び連結部４と反対側の端部にも設けられている。この構成によって、第３導電部３７と第４導電部３８の長手方向における連結部４側の端部から連結部４と反対側の端部に向かって伝播する高周波電流が、第３導電部３７及び第４導電部３８の構造の相違等によって、伝播する間に位相がずれてしまうことを抑制できる。
【００５５】
上述のように、図６及び図７に示す第２の構成によれば、導電リブ３９によって、第３導電部３７及び第４導電部３８の各々を流れる高周波電流の位相のずれを抑制できる。これは、第３導電部３７及び第４導電部３８の一方が、表示部側筺体部３の外観を構成する部材（例えばリアパネル３ｄ）であって図８に示すような構成である場合に特に有効である。
【００５６】
図８は、第３導電部３７又は第４導電部３８としてのリアパネル３ｄの構成の一例を示す図である。リアパネル３ｄは、略矩形状である。リアパネル３ｄには、一方の長辺からリアパネル３ｄの内側に向かって短手方向に沿った切欠き３０が形成されている。この切欠き３０を介して、表示部側筺体部３に配置されたサブディスプレイ２５が表示部側筺体部３の外部から視認可能である。リアパネル３ｄは、長手方向の端部で第２導電部３６と容量結合する。
【００５７】
リアパネル３ｄに切欠きが形成されていると、第２導電部３６からリアパネル３ｄに伝わる高周波電流は、リアパネル３ｄにおいて、図８において矢印で示すように、切欠きを回り込むように伝播する。操作部側筺体部３に設けられる他方の導電部（第３導電部３７及び第４導電部３８の他方）に切欠きがなく、高周波電流が長手方向に沿って真っすぐ伝播する場合、第３導電部３７及び第４導電部３８の各々を流れる高周波電流の位相がずれることとなる。
【００５８】
リアパネル３ｄがこのような構成になっていても、導電リブ３９によって第３導電部３７及び第４導電部３８を導通させる第２の構成によれば、両者を伝播する高周波電流の位相のずれを抑制できる。
【００５９】
以上、本実施形態に係る携帯電話１の第１の構成及び第２の構成について説明してきたが、本発明は上述した構成に限られるものではなく、種々の形態で実施することができる。
【００６０】
例えば、第１の構成及び第２の構成では、回路部３４が操作部側筺体部２に設けられているが、表示部側筺体部３に設けられていてもよい。
【００６１】
また、表示部側筺体部３に配置される第３導電部３７及び第４導電部３８がアンテナの放射素子として動作し、操作部側筺体部２に配置される第１導電部３５がアンテナのグランド部として動作する構成であるが、これに限られない。操作部側筺体部２に複数の導電部を配置して給電部３２と電気的に接続させてアンテナの放射素子として動作させ、表示部側筺体部３に一つの導電部を配置してアンテナのグランドとして動作させてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  携帯電話（携帯端末）
２  操作部側筐体部（第１筐体）
３  表示部側筐体部（第２筐体）
１１  操作部
１６  操作面
１７  表示面
２１  ディスプレイ
２５  サブディスプレイ（表示部）
３０  切欠き
３１  グランド部
３２  給電部
３３  信号処理部
３４  回路部
３５  第１導電部
３６  第２導電部
３７  第３導電部
３８  第４導電部
３９  導電リブ（導通部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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