(57)【要約】【課題】製造が容易で安価かつ、耐久性や柔軟性にもすぐれた非接触型情報媒体およびこれを貼り合わせた非接触型情報媒体付属冊子を提供する。【解決手段】少なくとも、クロス材または外装基材のいずれか一方と、中間層と、ＩＣチップと、該ＩＣチップに接続されたアンテナコイルと、該クロス材または該外装基材のいずれか他方との順で積層された非接触型情報媒体であって、中間層は、反応型ホットメルト接着剤で構成されると共に、ＩＣチップの少なくとも一部およびアンテナコイルの厚みに対応する深さを有する凹部を備え、クロス材および外装基材の外表面は、平坦であることを特徴とする。【選択図】図１
2015069537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、クロス材または外装基材のいずれか一方と、中間層と、ＩＣチップと、該ＩＣチップに接続されたアンテナコイルと、該クロス材または該外装基材のいずれか他方との順で積層された非接触型情報媒体であって、
前記中間層は、反応型ホットメルト接着剤で構成されると共に、前記ＩＣチップの少なくとも一部および前記アンテナコイルの厚みに対応する深さを有する凹部を備え、
前記クロス材および前記外装基材の外表面は、平坦であることを特徴とする、非接触型情報媒体。
【請求項２】
前記ＩＣチップは、厚さが３４０μｍ未満の薄型であることを特徴とする、請求項１に記載の非接触型情報媒体。
【請求項３】
前記反応型ホットメルト接着剤は、タックフリータイムが１分以下の再活性タイプであることを特徴とする、請求項１または２に記載の非接触型情報媒体。
【請求項４】
前記外装基材は、紙又は合成紙であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の非接触型情報媒体。
【請求項５】
前記外装基材は、多孔質の熱可塑性基材であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の非接触型情報媒体。
【請求項６】
前記アンテナコイルは、前記中間層に直接埋め込まれる巻き線加工方式によって形成されていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の非接触型情報媒体。
【請求項７】
前記アンテナコイルは、エッチング方式で形成され、
前記外装基材の前記アンテナコイルが積層される側には、熱可塑性の接着剤層が設けられ、
前記凹部は、前記ＩＣチップのリードフレーム部および前記アンテナコイルの厚みに対応する深さを有することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の非接触型情報媒体。
【請求項８】
前記凹部は、前記ＩＣチップのリードフレーム部、前記ＩＣチップのモジュール部および前記アンテナコイルの厚みに対応する深さを有することを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の非接触型情報媒体。
【請求項９】
前記外装基材は、前記ＩＣチップのモジュール部の外形および厚みに合わせた開口部を備え、
前記凹部は、前記ＩＣチップのリードフレーム部および前記アンテナコイルの厚みに対応する深さを有し、
前記外装基材および前記モジュール部の外表面は、面一で平坦になることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の非接触型情報媒体。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれ１項に記載の非接触型情報媒体を冊子の表紙用部材として本文用紙に接着した、非接触型情報媒体付属冊子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナコイルとＩＣチップとを備え、非接触でＩＣチップに情報を記録させることができる非接触型情報媒体および、この非接触型情報媒体が表紙に使用された冊子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触型情報媒体の普及は著しく、特に非接触ＩＣカードや非接触ＩＣタグを用いたシステムは各方面で利用されている。また、例えばパスポートや預貯金通帳等の冊子形状の情報媒体に非接触型情報媒体が付加された非接触型情報媒体付属冊子が開発されている。これらに利用されている非接触型情報媒体は、アンテナとアンテナに接続された非接触ＩＣチップとからなるＩＣインレットが外装基材で挟み込まれたものである。
【０００３】
この非接触型情報媒体をカバークロスなどとも呼ばれる表紙用部材に貼り合わせた上で、内貼り用紙や本文用紙からなる冊子に貼り付けて装丁して冊子化したものが、非接触型情報媒体付属冊子である。このような非接触型情報媒体付属冊子は、通常の冊子のようにデータの印字やＶＩＳＡスタンプの付与ができるとともに、電子データの記録も可能であるという特徴がある。
【０００４】
特許文献１には、裏表紙の内部に非接触型情報媒体が内蔵された冊子が開示されている。特許文献１に記載の非接触型情報媒体は、第１の基材、第２の基材、アンテナコイル、ＩＣチップ及び接着剤層で構成されている。第２の基材には所定の広さの開口部が設けられており、この第２の基材が第１の基材の上面側に接着されることにより、開口部が凹部を形成する。そして、この凹部内にはアンテナコイルとアンテナコイルに接続されたＩＣチップとが設けられ、第１の基材の下面側には接着剤層が設けられる。この非接触型情報媒体は、接着剤層によって冊子の裏表紙の内面に貼付されて使用される。
【０００５】
また、一般に流通しているクレジットカードやＩＣカードのように、例えばＰＶＣ（polyvinyl chloride）やＰＥＴ−Ｇ（glycol modified polyester）などの熱可塑性の基材からなるシートの間にＩＣチップ及びアンテナ等が挟みこまれ、強い熱圧がかけられることで基材を流動化させて作成される外表面が平滑な非接触型情報媒体が、冊子の表表示又は裏表紙と内貼り用紙との間に接着されて作成される非接触型情報媒体付属冊子も知られている。
【０００６】
このような非接触型情報媒体は、ＩＣチップおよびアンテナがＰＶＣやＰＥＴ−Ｇなどのシートで密閉されているため、水分や薬品に対しての耐久性が高い。しかし、このような非接触型情報媒体がそのまま冊子に接着されて使用される場合、剛度が高くなることで表紙が開きにくくなったり、基材と内貼り用紙との接着が困難であったりするなどの問題がある。この問題を解決する手法の一つとして、これらＰＶＣやＰＥＴ−Ｇなどのシートの代わりに、熱可塑性を有し基材中に空隙を有する多孔質のシートが利用される。
【０００７】
このような多孔質熱可塑性シートは、樹脂を発泡させることで得られるため一般に材料が柔らかく剛度が低い。また、多孔質熱可塑性シートは、空隙を有し、様々な接着剤の浸透を容易にするため、内貼り用紙との接着性が高くなる。さらに、このような多孔質熱可塑性シートは、適度な圧力がかけられることでＩＣチップおよびアンテナ等と接する内表面における凹凸を吸収する事が可能である。このような多孔質熱可塑性シートが基材として使用される場合、シート自体が熱融着によって接着したり、熱可塑性の接着剤が多孔質熱可塑性シートに塗布された後に熱ラミネート方式により接着したり、一般に使われるような水系や溶剤系の乾燥固化型の接着剤が多孔質熱可塑性シートに塗布されて接着したりすることが可能である。特許文献２は、このような多孔質の熱可塑性部材を使用した非接触型情報媒体の一例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−４２０６８号公報
【特許文献２】特開２００９−１４００２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながらこのような多孔質熱可塑性基材は、価格が非常に高いという問題があった。またこのような基材を用いた非接触型情報媒体や非接触型情報媒体付属冊子は、製造が容易で柔軟性にも富み、他の材料との接着性も良い反面、水分や薬品に対する耐久性に劣るという問題があった。この問題を解決するために多孔質熱可塑性基材にバリア層を設ける方式や、接着層にバリア性能を持たせる方式も考案されているが、基材自体に空隙があるために一様な塗膜を形成することが難しく、完全なバリア性を持たせることが困難であった。また、２枚の基材に接着剤を塗工した後、アンテナを２枚の基材で挟んでラミネートする製造方法は、工程数が多く、製造コストがかかるという問題があった。
【００１０】
また、ＩＣチップの薄型化が進んだ結果、従来は３４０μｍの厚みのもの主流であったのに対し、最近では２５０μｍの厚みのものが市場にでてきており、この新しいＩＣチップに対応した非接触型情報媒体の製造方法が求められている。
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決するものであり、製造が容易で安価かつ、耐久性や柔軟性にもすぐれた非接触型情報媒体およびこれを貼り合わせた非接触型情報媒体付属冊子を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、少なくとも、クロス材または外装基材のいずれか一方と、中間層と、ＩＣチップと、ＩＣチップに接続されたアンテナコイルと、クロス材または外装基材のいずれか他方との順で積層された非接触型情報媒体であって、中間層は、反応型ホットメルト接着剤で構成されると共に、ＩＣチップの少なくとも一部およびアンテナコイルの厚みに対応する深さを有する凹部を備え、クロス材および外装基材の外表面は、平坦であることを特徴とする、非接触型情報媒体が提供される。本発明に係る非接触型情報媒体は、中間層の凹部にＩＣチップの少なくとも一部とアンテナコイルとがはめ込まれ、さらにこの中間層と表面が平坦なクロス材および外装基材とが接着されることにより、平坦な外表面を有する。また、本発明に係る非接触型情報媒体は、ＩＣチップおよびアンテナがクロス材と中間層と外装基材とに覆われてなる構成を有することで、耐久性と柔軟性に優れ、簡便な方法で製造することができる。さらに、本発明に係る非接触型情報媒体は、一面がクロス材からなるため、冊子の表紙用部材として用いることができる。
【００１２】
ＩＣチップは、厚さが３４０μｍ未満の薄型であってもよい。このような構成を備えることで、新型の薄型ＩＣチップに対応し、耐久性と柔軟性に優れた非接触型情報媒体を簡便な方法で作成することができる。
反応型ホットメルト接着剤は、タックフリータイムが１分以下の再活性タイプであってもよい。このような構成を備えることで、中間層に用いるホットメルト接着剤にエンボス加工を用いて凹みをつけることが可能となり、加工が容易となる。また、積層させた後に加熱加圧して接着することも可能となり、製造方法の柔軟性が高まる。
【００１３】
外装基材は、紙又は合成紙であってもよい。このような構成を備えることで、外装基材の接着剤適性が向上し、冊子と貼り合わせて非接触型情報媒体付属冊子を作成することが容易となる。また、紙や合成紙はその他の基材に比べて比較的安価であるため、製造コストを低減することができる。
外装基材は、多孔質の熱可塑性基材であってもよい。このような構成を備えることで、外装基材の接着剤適性は高いままで、耐久性を向上させることができる。
【００１４】
アンテナコイルは、中間層に直接埋め込まれる巻き線加工方式によって形成されてもよい。このような構成を備えることで、非接触型情報媒体のアンテナ形成が容易となり、作業性が良くなる。
アンテナコイルは、エッチング方式で形成され、外装基材のアンテナコイルが積層される側には、熱可塑性の接着剤層が設けられ、凹部は、ＩＣチップのリードフレーム部およびアンテナコイルの厚みに対応する深さを有してもよい。このような構成を備えることで、精度の良いアンテナが得られ、非接触型情報媒体の通信特性が向上する。また、接着層を設けることにより耐久性と平滑性が向上する。
【００１５】
凹部は、ＩＣチップのリードフレーム部、ＩＣチップのモジュール部およびアンテナコイルの厚みに対応する深さを有してもよい。このような構成を備えることで、凹部にＩＣチップおよびアンテナコイルが埋め込まれ、中間層、ＩＣチップおよびアンテナコイルがクロス材または外装基材に対して平坦に積層することができる。
外装基材は、ＩＣチップのモジュール部の外形および厚みに合わせた開口部を備え、凹部は、ＩＣチップのリードフレーム部およびアンテナコイルの厚みに対応する深さを有し、外装基材およびモジュール部の外表面は、面一で平坦になってもよい。このような構成を備えることで、非接触型情報媒体の薄型化を実現しながらも、外装基材側の外表面の平滑性を得ることが容易となり、外観性に優れる非接触型情報媒体を得ることができる。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、上記のいずれかの非接触型情報媒体を冊子の表紙用部材として本文用紙に接着した、非接触型情報媒体付属冊子が提供される。上記の非接触型情報媒体は、冊子の表紙部材として用いることができるため、非接触型情報媒体付属冊子に用いられる部材を簡略化することができる。このような構成を備えることで、耐久性、柔軟性、外観に優れた非接触型情報媒体付属冊子を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、耐久性と柔軟性に優れ、外表面が平滑で外観性に優れた非接触型情報媒体を作成することができるとともに、その構成と製造工程を簡略化することで大きなコストダウンにつながる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る非接触型情報媒体を示す拡大断面図である。
【図２】本実施形態に係る非接触型情報媒体におけるＩＣチップおよび巻き線アンテナの接続例を示す平面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る非接触型情報媒体を示す拡大断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る非接触型情報媒体を示す拡大断面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る非接触型情報媒体を示す拡大断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る非接触型情報媒体付属冊子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
＜１．非接触型情報媒体＞
［１−１．第１の実施形態］
まず、図１および図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る非接触型情報媒体の構成について説明する。図１は、本発明の第１の実施系形態に係る非接触型情報媒体１を示す拡大断面図である。図２は、本実施形態に係る非接触型情報媒体１におけるＩＣチップ１０および巻き線アンテナ２０の接続例を示す平面図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態に係る非接触型情報媒体１は、クロス材３０上に、中間層４０、ＩＣチップ１０、アンテナコイルである巻き線アンテナ２０および外装基材５０が順に積層されてなる。
ＩＣチップ１０は、モジュール部１２とリードフレーム部１４とからなる。リードフレーム部１４は、図１および図２に示すように、巻き線アンテナ２０の端部に接続される。ＩＣチップ１０には、用途によって様々な大きさのものが用いられてもよい。例えば、ＩＣチップ１０には、電子パスポートに用いられる３４０μｍの厚さのものが用いられてもよく、あるいは薄型タイプの２５０μｍ程度の厚さのものが用いられてもよい。
【００２１】
巻き線アンテナ２０は、図２に示すように、コイル状に配された銅線等からなり、巻き線加工方式で形成される。巻き線アンテナ２０の加工方法は、次の通りである。まず、被覆された銅線等が、加熱されながら中間層４０に埋め込まれ、コイル状の巻き線アンテナ２０が形成される。次いで、巻き線アンテナ２０を形成する銅線等の端部が、ＩＣチップ１０のリードフレーム部１４に接続される。
【００２２】
クロス材３０は、冊子の表紙に用いられる表紙用部材である。クロス材３０には、主に樹脂を含浸させた布クロス、樹脂を含浸させた紙クロス、オレフィンや塩ビシートを用いた樹脂クロスの３種類が用いられる。布クロスは、耐久性や風合いに優れ、紙クロスや樹脂クロスはコスト面で優位性があるため、用途に応じて使い分けられる。
中間層４０は、反応型ホットメルト接着剤からなり、ＩＣチップ１０および巻き線アンテナ２０に対応した凹部４４を備える。反応型ホットメルト接着剤は、一般的なホットメルト接着剤に比べて、熱を加えられても軟化しにくいため偽造防止に優れる。また、反応型ホットメルト接着剤は、一般的なホットメルト接着剤よりも耐久性に優れる。さらに、中間層４０に用いられる反応型ホットメルト接着剤としては、反応型ホットメルト接着剤の中でも、湿気反応型のＰＵＲ（poly urethane reactive）と呼ばれる接着剤が特に適している。ＰＵＲは、ポリウレタンのプレポリマーとイソシアネートとを混合した接着剤であり、加熱溶融した後に水分を利用して反応が進行するものである。ＰＵＲは、各種保管環境、特に高温高湿下での長期での耐久性や、温度、薬品などに対する耐久性の点ですぐれている。
【００２３】
本実施形態における反応型ホットメルト接着剤は、接着剤が塗布されてから硬化するまでのタックフリータイムの違いから大きく分けて２種類のものが用いられる。一つ目のタイプは、通常の接着剤と同じく、タックフリータイムが比較的長いタイプの接着剤である。このタイプの反応型ホットメルト接着剤は、塗布されて粘着性のある間に被着物が貼りあわせられる。もう一つのタイプは、一旦塗布されるとすぐに固化して粘着性が無くなるタックフリータイムが短いタイプの接着剤である。このタイプの接着剤は、再活性タイプと呼ばれ、塗布面にＩＣチップ１０や外装基材５０等の被着物が重ねられ、その上から熱圧を加えられることによって接着剤層が再度溶融することで、被着物と塗装面とを接着させる。再活性タイプの反応型ホットメルト接着剤では、固化するまでの時間が短くなるほど作業性が良くなる。本実施形態では、例えばタックフリータイムが1分以下程度の反応型ホットメルト接着剤が用いられる。
【００２４】
図１に示すように、中間層４０の凹部４４以外の厚さ４２は、ＩＣチップ１０の厚さよりも厚く形成されることが望ましい。この中間層４０に対して、ＩＣチップ１０や巻き線アンテナ２０に沿った形で凹部４４が形成されることにより、ＩＣチップ１０と中間層４０とが一体化する際に外表面側が平滑になる。
外装基材５０は、例えばＰＶＣ、ＰＥＴ−Ｇのような熱可塑性樹脂シートや、紙、含浸紙、合成紙等からなる。外装基材５０の厚さは、例えば１０μｍから２００μｍ程度である。
【００２５】
本実施形態に係る非接触型情報媒体１は、例えば冊子の表紙用部材として用いられるため、外装基材５０には柔軟性と耐久性が求められる。ここで、非接触型情報媒体１を冊子と貼り合せて非接触型情報媒体付属冊子とする場合、一般的には図示しないカバークロスと外装基材５０とが接着剤で接着され、さらに外装基材５０が接着されたカバークロスと本文用紙とが接着剤で接着される。このため、外装基材５０には、接着剤適正が求められる。さらに、カバークロスや本文用紙は紙からなるため、接着剤には紙の貼り付けに適した水系のエマルジョン接着剤が用いられることが多い。このため、外装基材５０は、特に水系接着剤適性がある一般的な紙、含浸紙、多孔質の樹脂シートおよび易接着処理を施した樹脂シート等が用いられることが望ましい。
【００２６】
外装基材５０に紙が用いられる場合、コストが安く、接着剤との接着が容易であり、冊子化の際の親和性が高く、従来使用されていた冊子化装置もそのまま使用することが出来るというメリットがある。また、外装基材５０に浸透紙が用いられる場合、基本的に紙を用いるメリットに加え、物理強度や薬品耐久性をさらに向上させることができる。さらに、外装基材５０に合成紙が用いられる場合、合成紙は紙に似た物性をもつ樹脂シートであり、表面が多孔質である場合が多いため、接着剤の適性が紙と近く、冊子化の際の親和性は高い。一方、合成紙が用いられる場合、コストが紙よりも高くなる。また、合成紙が用いられる場合、紙とは異なり熱可塑性がある場合が多いため、ホットメルト接着剤が設けられる際などに、外装基材５０が変形したりしないかを注意する必要がある。さらに、合成紙が用いられる場合、再活性タイプの反応型ホットメルト接着剤を使用する際にも再加熱により熱がかかるため、外装基材５０が変形したりしないかを注意する必要がある。
【００２７】
また、外装基材５０にＰＥＴ−Ｇ等の熱可塑性樹脂シートが用いられる場合、耐久性は高くなるものの、本実施形態の構成を用いるメリットは少なく、一般的なＩＣカードの製法のように単純に樹脂シートにＩＣチップ１０と巻き線アンテナ２０を挟んで熱圧で成型する方が適する。
以上、本実施形態に係る非接触型情報媒体１の構成について説明した。次に、本実施形態に係る非接触型情報媒体１の製造方法について説明をする。
【００２８】
図１に示すように、まず、クロス材３０に中間層４０として反応型ホットメルト接着剤が塗工される。このとき、中間層の厚み４２はＩＣチップ１０の厚みより１〜１０μｍ程度厚いことが望ましい。
次いで、中間層４０の外装基材５０と接する側である上側にＩＣチップ１０と同じ形で、ＩＣチップ１０に対応した深さの凹部４４が形成される。凹部４４は、ホットメルト接着剤が柔らかいうちにＩＣチップ１０が押し付けられることで形成されてもよく、クロス材３０と中間層４０とＩＣチップ１０と巻き線アンテナ２０と外装基材５０とが順に積層された後に、熱圧がかけられ中間層４０が流動化することで形成されてもよい。また、一旦冷却されて固化した中間層４０に対して加熱した金型などを押し付けてエンボス加工をすることで、凹部４４が形成されてもよい。エンボス加工により凹部４４を形成する際には、タックフリータイムが短い再活性タイプのホットメルト接着剤が用いられることが望ましい。
【００２９】
さらに、凹部４４に合わせてＩＣチップ１０が取り付けられ、巻き線アンテナ２０がＩＣチップ１０に接合される。このとき、巻き線アンテナ２０は、中間層４０にコイル状に埋め込まれた後に、ＩＣチップ１０のリードフレーム部１４に接合される。
その後、外装基材５０と中間層４０とが貼り合わされ、非接触型情報媒体１が完成する。このとき、中間層４０の反応型ホットメルト接着剤に粘着性がある場合には、そのまま貼りあわせることができる。一方、反応型ホットメルト接着剤に再活性タイプの接着剤が用いられる場合、外装基材５０が積層された後に加熱加圧が行われることで貼り合わせすることができる。なお、貼り合せの際に適度な圧力をかけることで非接触型情報媒体１の外表面全体が平滑となり、外観性にすぐれた非接触型情報媒体１を得ることができる。
【００３０】
以上、本発明の第１の実施形態に係る非接触型情報媒体１について説明をした。本実施形態に係る非接触型情報媒体１は、クロス材３０と外装基材５０との間に、反応型ホットメルト剤からなる中間層４０と、ＩＣチップ１０と、巻き線アンテナ２０とが積層され、中間層４０にＩＣチップ１０および巻き線アンテナ２０の厚みに対応して凹部４４が形成される。これにより、耐久性と柔軟性に優れ、外表面が平滑で外観性に優れた非接触型情報媒体１を提供することができる。また、中間層４０を介してクロス材３０と外装基材５０とが接着されることにより、例えば基材であるクロス材３０と外装基材５０とにそれぞれ接着剤を塗工した後、間にＩＣチップ等を介在させて接着させる場合に比べ、工程数を少なくでき、製造コストを削減することができる。
【００３１】
［１−２．第２の実施形態］
次に、図３を参照して、本発明の第２の実施形態に係る非接触型情報媒体１について説明をする。図３は、本発明の第２の実施形態に係る非接触型情報媒体１を示す拡大断面図である。本実施形態に係る非接触型情報媒体１は、第1の実施形態と比較して、非接触型情報媒体１を構成する各部材の積層される順序や向きが異なるが、それ以外の構成については同様である。
【００３２】
図３を参照すると、本実施形態に係る非接触型情報媒体１は、クロス材３０と、巻き線アンテナ２０と、ＩＣチップ１０と、中間層４０と、外装基材５０とが順に積層される。また、ＩＣチップ１０は、リードフレーム部１４の外装基材５０側である上側にモジュール部１２が設けられ、第１の実施形態と逆向きとなる。さらに、凹部４４は、中間層４０のクロス材３０側である下側に形成される。
【００３３】
本実施形態に係る非接触型情報媒体１の製造方法について説明する。まず、外装基材５０に中間層４０が塗布され、中間層４０に凹部４４が形成される。中間層４０の素材や厚み４２、凹部４４の形成方法は、第１の実施形態と同様である。次いで、中間層４０の凹部４４に合わせてＩＣチップ１０が取り付けられ、巻き線アンテナ２０がＩＣチップ１０に接合される。さらに、クロス材３０と中間層４０とが貼り合わされ、非接触型情報媒体１が完成する。
【００３４】
また、本実施形態に係る非接触型情報媒体１は、第１の実施形態と同様に、中間層４０として反応型ホットメルト接着剤層が均一に設けられた外装基材５０に、ＩＣチップ１０、巻き線アンテナ２０およびクロス材３０が積層され、熱圧がかけられ反応型ホットメルト接着剤層が流動化することにより、中間層４０に凹凸が形成されてもよい。
以上、本発明の第２の実施形態に係る非接触型情報媒体１について説明をした。本実施形態に係る非接触型情報媒体１は、クロス材３０と外装基材５０との間に、反応型ホットメルト剤からなる中間層４０と、ＩＣチップ１０と、巻き線アンテナ２０と、クロス材３０とが積層され、中間層４０にＩＣチップ１０および巻き線アンテナ２０の厚みに対応して凹部４４が形成される。これにより、第１の実施形態と同様に、耐久性と柔軟性に優れ、外表面が平滑で外観性に優れた非接触型情報媒体１を提供することができる。また、例えば基材であるクロス材３０と外装基材５０とにそれぞれ接着剤を塗工した後、間にＩＣチップ等を介在させて接着させる場合に比べ、工程数を少なくでき、製造コストを削減することができる。
【００３５】
［１−３．第３の実施形態］
次に、図４を参照して、本発明の第３の実施形態に係る非接触型情報媒体１について説明をする。図４は、本発明の第３の実施形態に係る非接触型情報媒体１を示す拡大断面図である。本実施形態に係る非接触型情報媒体１は、第２の実施形態と比較すると、中間層４０、および外装基材５０の構成が異なるが、それ以外の構成については同様である。
【００３６】
図４を参照すると、本実施形態に係る非接触型情報媒体１における中間層４０の厚み４２は、リードフレーム部１４の厚みと同程度であり、第１および第２の実施形態における中間層４０の厚み４２よりも小さくなる。また、中間層４０の凹部４４の深さは、リードフレーム部１４の厚みと同じであり、第１および第２の実施形態における凹部４４の深さよりも浅くなる。ここで、中間層４０の厚み４２は、リードフレーム部１４よりもやや厚いくらいが望ましい。これは、中間層４０の厚み４２がリードフレーム部１４よりも厚くなりすぎると、非接触型情報媒体１全体の厚みが厚くなるためであり、厚みが厚くなることで要求寸法や柔軟性の点で問題となる。
【００３７】
また、本実施形態に係る非接触型情報媒体１は、外装基材５０のＩＣチップ１０に対応する部分に開口部５２が設けられる。開口部５２は、モジュール部１２の外形に合わせて形成される。さらに、外装基材５０の厚さは、モジュール部１２の厚さと同じぐらいであることが望ましく、５０μｍから２００μｍ程度の厚さのものが用いられる。このように、開口部５２がモジュール部１２の外形および厚みに合わせて形成されることで、開口部５２にモジュール部１２がはめ込まれて積層される。このとき、外装基材５０およびモジュール部１２の外表面が面一で平坦になり、非接触型情報媒体１全体として平滑な外表面が形成される。
【００３８】
以上、本発明の第３の実施形態に係る非接触型情報媒体１について説明した。本実施形態に係る非接触型情報媒体１は、中間層４０の厚み４２がリードフレーム部１４の厚みと同程度であり、外装基材５０に開口部５２が設けられる。したがって、非接触型情報媒体１の各構成が積層された状態において、開口部５２にモジュール部１２がはめ込まれ、外装基材５０の外表面とモジュール部１２の外表面とが面一で平坦となることにより、非接触型情報媒体１全体として平滑な外表面が得られると同時に、第１および第２の実施形態に比べて厚みを薄くすることができる。
【００３９】
［１−４．第４の実施形態］
次に、図５を参照して、本発明の第４の実施形態に係る非接触型情報媒体１を説明する。図５は、本発明の第４の実施形態に係る非接触型情報媒体１を示す拡大断面図である。本実施形態に係る非接触型情報媒体１は、第３の実施形態と比較すると、アンテナコイル、および外装基材５０の構成が異なるが、それ以外の構成については同様である。また、この図５では外装基材５０には開口部を設けない構成を説明しているが、図４に示した第３の実施形態にあるように、外装基材５０に開口部５２を設けた構成を利用することも可能である。
【００４０】
図５に示すように、本実施形態に係る非接触型情報媒体１は、アンテナコイルとしてエッチング方式で形成されるエッチングアンテナ２４が用いられ、巻き線アンテナ２０が用いられる第１〜３の実施形態と異なる。通常、ＩＣカード等の非接触型情報媒体には、巻き線アンテナ２０、エッチングアンテナ２４および印刷アンテナ等のアンテナコイルが用いられる。巻き線アンテナ２０は、上述のようにコイル状に配された銅線からなり、アンテナ形成が容易で、薬品耐性が高いというメリットがある。一方、巻き線アンテナ２０は、価格が高く、酸化による腐食が進行しやすいというデメリットがある。エッチングアンテナ２４は、主にアルミか銅の薄膜がエッチングされることで形成され、周波数安定性などの通信特性が良いと言うメリットがある。一方、エッチングアンテナ２４は、アルミの薄膜で形成される場合、酸化に対しては強いものの、電解質などの薬品には弱いというデメリットがある。印刷アンテナは、基材にアンテナとなる金属が印刷されることで形成される。印刷アンテナは、一般的に耐久性が低い。このため、本発明におけるアンテナコイルには、巻き線アンテナ２０またはエッチングアンテナ２４が用いられることが望ましい。
【００４１】
なお、巻き線アンテナ２０は、エッチングアンテナ２４に比べて簡易にアンテナを形成することができる反面、周波数特性などの安定性では劣る部分がある。このため、巻き線アンテナ２０とエッチングアンテナ２４とは、用途によって使い分けられる。本実施形態では、通信特性向上のため、アンテナコイルとしてエッチングアンテナ２４が用いられる。
【００４２】
また、図５に示すように、本実施形態に係る非接触型情報媒体１は、本実施形態では第１〜３の実施形態と異なり、外装基材５０のエッチングアンテナ２４が設けられる側には、接着剤層６０が設けられる。
巻き線アンテナ２０が用いられる場合、アンテナの直径は小さいため、接着性に影響することは無いが、エッチングアンテナ２４が用いられる場合、エッチングアンテナコイル２６自体の幅が広く、エッチングアンテナコイル２６が構成されるアンテナ基材２８自体の幅もあるため、接着性が低下する。図５に示す例において、仮に接着剤層６０が無い場合、アンテナ基材２８と外装基材５０とは接着しないことになり、耐久性の点で問題となる。このため、外装基材５０のエッチングアンテナ２４と接する側、あるいはエッチングアンテナ２４の外装基材５０と接する側に接着剤層６０が設けられる必要がある。
【００４３】
図５に示す外装基材５０に開口部５２を設けない構成の場合、接着剤層６０は、適切な厚みで設けられることで、モジュール部１２、エッチングアンテナコイル２６およびアンテナ基材２８の凹凸が吸収され、外表面が平滑な非接触型情報媒体１を作成することができる。また、外装基材５０に開口部５２を設けた構成の場合、モジュール部１２の厚みと外装基材５０に接着剤層６０を設けた厚みとをほぼ同一にすることにより、外表面が平滑な非接触型情報媒体１を作成することができる。
【００４４】
以上、本実施形態に係る非接触型情報媒体１の構成について説明した。次に、本実施形態に係る非接触型情報媒体１の製造方法について説明する。
本実施形態に係る非接触型情報媒体１は、接着剤層６０が設けられた外装基材５０と、中間層４０が塗布されたクロス材３０との間に、エッチングアンテナ２４とエッチングアンテナ２４の開口部にモジュール部１２がはめ込まれたＩＣチップ１０とが介在する状態で、外装基材５０とクロス材３０とが張り合わされることで作成される。
【００４５】
エッチングアンテナ２４は、アンテナ基材２８にエッチングアンテナコイル２６が設けられる構成である。アンテナ基材２８には、ＰＥＴ（polyethylene terephthalate）、ＰＥＮ（polyethylene naphthalate）等のプラスティックフィルムが用いられる。このアンテナ基材２８上に、メッキ法、蒸着法、貼りあわせ法などにより、金属の薄膜が形成される。次いで、金属薄膜が形成されたアンテナ基材２８上に樹脂が印刷されることによって、アンテナコイルパターンのマスク層が形成される。さらに、マスク層が形成されたアンテナ基材２８が腐食液に漬けられてエッチング処理されることにより、樹脂が印刷されたマスク層以外の部分が溶けてなくなる。これにより、目的とするパターンにエッチングされたエッチングアンテナコイル２６を得ることができる。さらに、アンテナ基材２８には、モジュール部１２をはめ込むことができる大きさの開口部が形成される。
【００４６】
また、エッチングアンテナコイル２６が形成された面の反対側の面には、アンテナジャンパーが必要であるが、これはあらかじめ両面に金属薄膜と印刷パターンとが設けられて同時にエッチング処理が行われるか、あるいは一面にアンテナコイルパターンが形成された後に反対側の面にアンテナジャンパー線のみが貼り付けられることで形成される。
以上、本発明の第４の実施形態に係る非接触型情報媒体１について説明した。本実施形態に係る非接触型情報媒体１は、アンテナコイルとしてエッチングアンテナ２４が用いられ、外装基材５０に接着剤層６０が設けられる。これにより、耐久性に優れ、巻き線アンテナ２０が用いられる第１〜３の実施形態よりも通信特性に優れた非接触型情報媒体１を提供することができる。
【００４７】
＜２．非接触型情報媒体付属冊子＞
次に、図６を参照して、本発明の一実施形態に係る非接触型情報媒体付属冊子について説明をする。図６は、本発明の一実施形態に係る非接触型情報媒体付属冊子２を示す斜視図である。本実施形態に係る非接触型情報媒体付属冊子２は、上記の第１〜４の実施形態のいずれかに係る非接触型情報媒体１を冊子の表示用部材として用いた冊子である。
【００４８】
本実施形態に係る非接触型情報媒体付属冊子２は、例えば電子パスポートやＩＣチップ入りの預貯金通帳、年金手帳、船員手帳等の冊子である。非接触型情報媒体付属冊子２は、上記の第１〜４の実施形態に係る非接触型情報媒体１の外装基材５０に、本文用紙７０が接着剤によって接着されることで作成される。ここで、接着剤には作業性や環境の面から水系のエマルジョン接着剤が使用されることが好ましい。これは、一般的な冊子を製造するための設備は、紙と紙や、布と紙の貼り合わせを行うことが多いためである。このため、外装基材５０は、紙、合成紙、多孔質基材であることが望ましい。
【００４９】
図６に示す例では、外装基材５０と本文用紙７０とが接着される構成であるが、本発明はこれに限らない。例えば、図６に示す構成に加えて、外装基材５０と本文用紙７０との間にカバークロスが設けられ、外装基材５０とカバークロスとが接着剤で接着され、カバークロスと本文用紙７０とが接着剤で接着される構成であってもよい。
以上、本発明の一実施形態に係る非接触型情報媒体付属冊子２について説明した。本実施形態に係る非接触型情報媒体付属冊子２は、第１〜４の実施形態のいずれかに係る非接触型情報媒体１と、本文用紙７０と接着されることで作成される。これにより、耐久性、柔軟性、外観に優れた非接触型情報媒体付属冊子２を提供することができる。また、本実施形態に係る非接触型情報媒体付属冊子２は、非接触型情報媒体１の製造コストが低いことに加え、非接触型情報媒体１が冊子の表紙用部材として用いられるため、従来の非接触型情報媒体を表紙用部材に張り合わせて作成される冊子に比べ、構成と製造工程を大幅に簡略化することができ、製造コストをさらに削減することができる。
【実施例１】
【００５０】
次に、図２を参照して、非接触型情報媒体１の実施例を説明する。ＩＣチップ１０には薄型タイプで２５０μmの厚さのものを使用し、巻き線アンテナ２０には銅線を使用した。クロス材３０に、２３０μｍの厚さの紙クロス（東洋クロス株式会社製）を使用した。外装基材５０には７０μｍのコットンペーパー（アルジョウィギンズ社製）を使用した。まず、このクロス材３０上に、ホットメルトコーターを使用して、反応型ホットメルト接着剤（エスダイン９６２８：積水フーラー株式会社製）を２６０μｍ塗工し、中間層４０を設けた。この接着剤のタックフリータイムは２０〜４０秒である。次いで、表面に離型コーティングを施した金型を使用して中間層４０に熱圧をかけ、ＩＣチップ１０と同じ形状で、最大深さ２５０μｍ程度の凹部４４を設けた。さらに、中間層４０上にワイヤボンディング方式によって巻き線アンテナ２０を形成し、その両末端と凹部４４にはめ込まれたＩＣチップ１０のリードフレーム部１４とを抵抗溶接法により接合した。
【００５１】
その後、外装基材５０を中間層４０の上に重ね、ヒートプレス機で熱圧をかけて反応型ホットメルト接着剤を再活性化させて接着させた。温度は１００℃から１５０℃の間に設定し、プレス圧力と時間は外表面の平滑性を確認しながら適宜調整した。以上の工程により、非接触型情報媒体１を作成した。
さらに、図６を参照して、非接触型情報媒体付属冊子２の実施例を説明する。上記実施例により得られた非接触型情報媒体１の外装基材５０に水性の酢酸ビニル系接着剤（コニシ株式会社製）を塗布し、冊子の本文用紙７０を貼り合わせることによって非接触型情報媒体付属冊子２を作成した。
【００５２】
（効果の確認）
上記の実施例で作成した非接触型情報媒体１は、柔軟で平滑な外観であり、表面が紙であるため容易に冊子化できることが確認された。またこの非接触型情報媒体１に対して各種薬品への浸漬テストおよび、スタンプ試験、ペン試験などの物理耐久性試験を行った結果、外装基材５０にＰＥＴ−Ｇなどが用いられた一般的なＩＣカードと同様の耐久性を示した。これにより発明の効果が確認された。
【００５３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５４】
例えば、上記実施形態では、非接触型情報媒体１は、クロス材３０と、中間層４０と、ＩＣチップ１０と、アンテナ
コイルと、外装基材５０とを備える構成としたが、本開示はこれに限らず、さらに他の部材を備えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は新しい構成の非接触型情報媒体および非接触型情報媒体付属冊子を提案している。本発明の構成を用いることで外観が平滑で、各種耐久性に優れた非接触型情報媒体を提供することができ、加工工程も簡略化することができる。本発明の非接触型情報媒体を冊子の表紙用部材として用いることで、例えば電子パスポートやＩＣチップ入りの預貯金通帳、年金手帳および船員手帳などを作成することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１        非接触型情報媒体
２        非接触型情報媒体付属冊子
１０      ＩＣチップ
１２      モジュール部
１４      リードフレーム部
２０      巻き線アンテナ
２４      エッチングアンテナ
２６      エッチングアンテナコイル
２８      アンテナ基材
３０      クロス材
４０      中間層
４２      厚さ
４４      凹部
５０      外装基材
５２      開口部
６０      接着剤層
７０      冊子の本文用紙
【図１】
2015069537.tif 000003
【図２】
2015069537.tif 000004
【図３】
2015069537.tif 000005
【図４】
2015069537.tif 000006
【図５】
2015069537.tif 000007
【図６】
2015069537.tif 000008