(57)【要約】【課題】着用者の頭部に装着されるヘルメットであって、不使用時に着用者が小型化して収納することが容易であるものを提供する。【解決手段】テレスコピック伸縮式ヘルメット１０は、着用者から付与される力により、ヘルメットの高さ方向にテレスコピックに伸縮し、それにより、ヘルメットの高さ寸法が最大である伸張状態と、前記高さ寸法が最小である収縮状態とに変化する。【選択図】図２
2015028233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の頭部に装着されるヘルメットであって、着用者から付与される力により、当該ヘルメットの高さ方向にテレスコピック的に伸縮し、それにより、当該ヘルメットの高さ寸法が最大である伸張状態と、前記高さ寸法が最小である収縮状態とに変化するテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【請求項２】
当該ヘルメットは、概して半球状を成すシェルを含み、
そのシェルは、相互に嵌合することが可能な複数の可動部材であって入れ子構造を成すものを含み、
それら可動部材は、前記高さ方向に相対変位可能であり、
それら可動部材は、相互に分離しないように相互に連結される請求項１に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【請求項３】
さらに、着用者の操作により、前記複数の可動部材間の連結および解除を選択的に行う連結機構を含み、
その連結機構は、前記複数の可動部材のうち、最上段の可動部材と最下段の可動部材とを除く少なくとも１つの中間可動部材のうちの少なくとも１つである第１対象可動部材と、その第１対象可動部材にそれの上側において隣接する上側可動部材と、前記第１対象可動部材にそれの下側において隣接する下側可動部材との間の連結および解除を選択的に行う第１連結部を含み、
その第１連結部は、前記第１対象可動部材と前記上側可動部材と前記下側可動部材とに共通の第１可動部を有し、その第１可動部の、第１水平軸線周りの双方向回転により、前記第１対象可動部材と前記上側可動部材との間の連結および解除と、前記第１対象可動部材と前記下側可動部材との間の連結および解除とを互いに実質的に同期的に行う請求項２に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【請求項４】
前記第１連結部は、さらに、前記第１対象可動部材に対して固定される第１固定部を含み、
前記第１可動部は、その第１固定部に対して、前記第１水平軸線周りに相対的に回転することが可能であり、
その第１可動部の両端部は、前記上側可動部材に係合可能な上側係合部と、前記下側可動部材に係合可能な下側係合部とを含み、
前記第１可動部の、前記第１水平軸線周りの一方向回転により、前記上側可動部材と前記上側係合部との間の連結の解除と、前記下側可動部材と前記下側係合部との間の連結の解除とを互いに実質的に同期的に行う一方、前記第１可動部の、前記第１水平軸線周りの逆方向回転により、前記上側可動部材と前記上側係合部との間の連結と、前記下側可動部材と前記下側係合部との間の連結とを互いに実質的に同期的に行う請求項３に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【請求項５】
前記連結機構は、前記複数の可動部材のうち、前記第１対象可動部材を除く少なくとも１つの非第１対象可動部材のうちの少なくとも１つである第２対象可動部材と、その第２対象可動部材にそれの上側または下側において隣接する相手可動部材との間の連結および解除を、それら第２対象可動部材と相手可動部材とに共通の第２可動部の、第２水平軸線に沿って延びる弾性ヒンジを支点とする双方向撓み運動により、選択的に行う第２連結部を含み、
その第２連結部は、さらに、前記第２対象可動部材に対して固定される第２固定部を含み、
前記第２可動部は、それの基端部において、前記第２固定部に対して、前記弾性ヒンジを介して片持ち状に結合されており、
その第２可動部の両端部のうち、前記弾性ヒンジとの結合部から離れた自由端部は、前記相手可動部材に係合可能な係合部を含み、
前記第２可動部の、前記弾性ヒンジを支点とする一方向撓み運動により、前記相手可動部材と前記係合部との間の連結の解除を行う一方、前記第２可動部の、前記弾性ヒンジを支点とする逆方向撓み運動により、前記相手可動部材と前記係合部との間の連結を行う請求項３または４に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【請求項６】
前記連結機構は、さらに、
前記第１対象可動部材と前記第２対象可動部材とのうちの少なくとも第１対象可動部材が着用者によって誤って回転させられることを防止するために着用者によって操作される安全装置を含み、
その安全装置は、
着用者によって操作される操作部材と、
前記第１対象可動部材が回転可能な方向とは異なる方向に前記操作部材が着用者によって操作されると、その異なる方向に前記操作部材が、前記第１対象可動部材の回転を伴うことなく単独で運動する一方、その運動に引き続いて、前記第１対象可動部材が回転可能な方向と同じ方向に前記操作部材が着用者によって操作されると、その同じ方向に前記操作部材が、前記第１対象可動部材と一緒に運動するように、前記操作部材の運動を制御する運動制御機構と
を含む請求項３ないし５のいずれかに記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用者の頭部に装着されるヘルメットに関し、特に、不使用時に着用者が小型化して収納することが容易であるヘルメットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、着用者の頭部に装着されるヘルメットを開示している。このヘルメットは、不使用時に、着用者が折り畳むことにより、小型化することが可能である。このヘルメットは、狭いスペースに収納することが可能であり、便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６２１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のヘルメットには、少なくとも着用者の観点から種々の要望がある。それら要望としては、例えば、基本的な機能（例えば、強度、剛性、衝撃性など）を阻害することなく、収納状態におけるヘルメットのサイズを小型化して収納を容易にしたいという要望や、ヘルメットを小型化するために着用者に要求される操作を単純化したいという要望や、ヘルメットの使用が急に必要になった場合に、そのヘルメットを復元するために着用者に要求される操作を単純化したいという要望や、ヘルメットの使用が急に必要になった場合に、ヘルメットの構造的および性能的な復元が確実に行われるようにしたいという要望などがある。
【０００５】
このような事情を背景として、本発明は、着用者の頭部に装着されるヘルメットであって、不使用時に着用者が小型化して収納することが容易であるものを提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によって下記の各態様が得られる。各態様は、項に区分し、各項には番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本発明が採用し得る技術的特徴の一部およびそれの組合せの理解を容易にするためであり、本発明が採用し得る技術的特徴およびそれの組合せが以下の態様に限定されると解釈すべきではない。すなわち、下記の態様には記載されていないが本明細書には記載されている技術的特徴を本発明の技術的特徴として適宜抽出して採用することは妨げられないと解釈すべきなのである。
【０００７】
さらに、各項を他の項の番号を引用する形式で記載することが必ずしも、各項に記載の技術的特徴を他の項に記載の技術的特徴から分離させて独立させることを妨げることを意味するわけではなく、各項に記載の技術的特徴をその性質に応じて適宜独立させることが可能であると解釈すべきである。
【０００８】
（１）  着用者の頭部に装着されるヘルメットであって、着用者から付与される力により、当該ヘルメットの高さ方向にテレスコピック的に伸縮し、それにより、当該ヘルメットの高さ寸法が最大である伸張状態と、前記高さ寸法が最小である収縮状態とに変化するテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【０００９】
（２）  当該ヘルメットは、概して半球状を成すシェルを含み、
そのシェルは、相互に嵌合することが可能な複数の可動部材であって入れ子構造を成すものを含み、
それら可動部材は、前記高さ方向に相対変位可能であり、
それら可動部材は、相互に分離しないように相互に連結される（１）項に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００１０】
（３）  さらに、着用者の操作により、前記複数の可動部材間の連結および解除を選択的に行う連結機構を含み、
その連結機構は、前記複数の可動部材のうち、最上段の可動部材と最下段の可動部材とを除く少なくとも１つの中間可動部材のうちの少なくとも１つである第１対象可動部材と、その第１対象可動部材にそれの上側において隣接する上側可動部材と、前記第１対象可動部材にそれの下側において隣接する下側可動部材との間の連結および解除を選択的に行う第１連結部を含み、
その第１連結部は、前記第１対象可動部材と前記上側可動部材と前記下側可動部材とに共通の第１可動部を有し、その第１可動部の、第１水平軸線周りの双方向回転により、前記第１対象可動部材と前記上側可動部材との間の連結および解除と、前記第１対象可動部材と前記下側可動部材との間の連結および解除とを互いに実質的に同期的に行う（２）項に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００１１】
（４）  前記第１連結部は、さらに、前記第１対象可動部材に対して固定される第１固定部を含み、
前記第１可動部は、その第１固定部に対して、前記第１水平軸線周りに相対的に回転することが可能であり、
その第１可動部の両端部は、前記上側可動部材に係合可能な上側係合部と、前記下側可動部材に係合可能な下側係合部とを含み、
前記第１可動部の、前記第１水平軸線周りの一方向回転により、前記上側可動部材と前記上側係合部との間の連結の解除と、前記下側可動部材と前記下側係合部との間の連結の解除とを互いに実質的に同期的に行う一方、前記第１可動部の、前記第１水平軸線周りの逆方向回転により、前記上側可動部材と前記上側係合部との間の連結と、前記下側可動部材と前記下側係合部との間の連結とを互いに実質的に同期的に行う（３）項に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００１２】
（５）  前記連結機構は、前記複数の可動部材のうち、前記第１対象可動部材を除く少なくとも１つの非第１対象可動部材のうちの少なくとも１つである第２対象可動部材と、その第２対象可動部材にそれの上側または下側において隣接する相手可動部材との間の連結および解除を、それら第２対象可動部材と相手可動部材とに共通の第２可動部の、第２水平軸線に沿って延びる弾性ヒンジを支点とする双方向撓み運動により、選択的に行う第２連結部を含み、
その第２連結部は、さらに、前記第２対象可動部材に対して固定される第２固定部を含み、
前記第２可動部は、それの基端部において、前記第２固定部に対して、前記弾性ヒンジを介して片持ち状に結合されており、
その第２可動部の両端部のうち、前記弾性ヒンジとの結合部から離れた自由端部は、前記相手可動部材に係合可能な係合部を含み、
前記第２可動部の、前記弾性ヒンジを支点とする一方向撓み運動により、前記相手可動部材と前記係合部との間の連結の解除を行う一方、前記第２可動部の、前記弾性ヒンジを支点とする逆方向撓み運動により、前記相手可動部材と前記係合部との間の連結を行う（３）または（４）項に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００１３】
（６）  前記連結機構は、さらに、
前記第１対象可動部材と前記第２対象可動部材とのうちの少なくとも第１対象可動部材が着用者によって誤って回転させられることを防止するために着用者によって操作される安全装置を含み、
その安全装置は、
着用者によって操作される操作部材と、
前記第１対象可動部材が回転可能な方向とは異なる方向に前記操作部材が着用者によって操作されると、その異なる方向に前記操作部材が、前記第１対象可動部材の回転を伴うことなく単独で運動する一方、その運動に引き続いて、前記第１対象可動部材が回転可能な方向と同じ方向に前記操作部材が着用者によって操作されると、その同じ方向に前記操作部材が、前記第１対象可動部材と一緒に運動するように、前記操作部材の運動を制御する運動制御機構と
を含む（３）ないし（５）項のいずれかに記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の例示的な第１実施形態に従うヘルメットの外観を伸張状態である使用状態で示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すヘルメットを収縮状態である収納状態で示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示すヘルメットの外観を伸張状態である使用状態で示す正面図である。
【図４】図４は、図１に示すヘルメットの外観を伸張状態である使用状態で示す側面図である。
【図５】図５は、図１に示すヘルメットを伸張状態である使用状態で示す正面断面図である。
【図６】図６は、図１に示すヘルメットを収縮状態である収納状態で示す正面断面図である。
【図７】図７は、図１に示すヘルメットの内部構造を伸張状態である使用状態で示す背面図である。
【図８】図８は、図１に示すヘルメットの内部構造を伸張状態である使用状態で示す斜視図である。
【図９】図９は、図１に示すヘルメットにおける複数の可動部材を互いに連結する連結部の一例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図１に示すヘルメットにおける複数の可動部材を互いにロックするロックの一例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の例示的な第２実施形態に従うヘルメットにおいて４つの可動部材間の連結および解除を選択的に行うための連結機構の外観を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す連結機構を示す縦断面図である。
【図１３】図１３は、図１１に示す連結機構のうち、図１１に示すヘルメットの３段目の可動部材と４段目の可動部材との間の連結および解除を選択的に行うための下側連結部を示す複数の斜視図および断面図である。
【図１４】図１４は、図１１に示す連結機構のうち、図１１に示すヘルメットの１段目の可動部材と２段目の可動部材と３段目の可動部材との間の連結および解除を選択的に行うための上側連結部を示す複数の斜視図および複数の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明のさらに具体的な実施の形態のうちのいくつかを図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
<第１実施形態>
【００１７】
図１および図２には、本発明の例示的な第１実施形態に従うヘルメット１０が斜視図で示されている。このヘルメット１０は、着用者の頭部に装着されるテレスコピック伸縮式ヘルメットである。
【００１８】
具体的には、このヘルメット１０は、着用者から付与される力により、ヘルメット１０の高さ方向にテレスコピック的に伸縮し、それにより、ヘルメット１０の高さ寸法が最大である伸張状態と、高さ寸法が最小である収縮状態とに変化する。ヘルメット１０の高さ寸法は、伸張状態（着用時）にあっては、例えば、約１００〜約１２０ｍｍであり、一方、収縮状態（収納時）にあっては、例えば、約３５〜約４５ｍｍである。
【００１９】
図１には、ヘルメット１０が伸張状態、すなわち、着用者によって着用可能な状態で示される一方、図２には、ヘルメット１０が収縮状態、すなわち、着用者によって収納可能な状態で示されている。
【００２０】
このヘルメット１０は、概して半球状を成すシェル１４を備えている。シェル１４の材料は、剛質性を有する材料であり、例えば、ＡＢＳ，ＰＥ，ＰＰなどの合成樹脂である。
【００２１】
図３には、ヘルメット１０が伸張状態である使用状態で正面図で示され、一方、図４には、ヘルメット１０が伸張状態である使用状態で側面図で示されている。
【００２２】
図３および図４に示すように、シェル１４は、形状的に相互に補完する複数の可動部材２０，２２，２４および２６であって前記高さ方向に相対変位可能であるものを備えている。本実施形態においては、可動部材２０，２２，２４および２６の数が４つであるが、２つとしたり、３つとしたり、５以上の数とすることが可能である。
【００２３】
図５には、ヘルメット１０が伸張状態である使用状態で正面断面図で示され、一方、図６には、ヘルメット１０が収縮状態である収納状態で正面断面図で示されている。
【００２４】
４つの可動部材２０，２２，２４および２６は、入れ子構造を成していて、テレスコピック動作を行うことが可能である。さらに、それら可動部材２０，２２，２４および２６は、相互に分離しないように相互に連結される。その連結のための構造については、後に詳述する。
【００２５】
本実施形態においては、４つの可動部材２０，２２，２４および２６が高さ方向に沿った直線運動によって相対変位させられるが、これに代えて、例えば、高さ方向に延びる直線周りの螺旋運動によって相対変位させられるようにしてもよい。
【００２６】
人間工学的に見ると、着用者としては、４つの可動部材２０，２２，２４および２６を伸縮させるために、それら可動部材２０，２２，２４および２６を相互に直線運動させる場合より、相互に螺旋運動させる場合のほうが、操作し易いとも考えられる。ただし、可動部材２０，２２，２４，２６を相互に螺旋運動させる場合には、その螺旋運動が、直線運動と回転運動との複合運動であり、設計上、そのうちの回転運動の向きが時計回りと反時計回りとのうちのいずれかであるように一義的に要求されるため、着用者は、その要求された向きに可動部材２０，２２，２４および２６を相互に螺旋運動させなければならないという追加の制約が課される。
【００２７】
４つの可動部材２０，２２，２４および２６は、ヘルメット１０を真上から見ると、中央可動部材２０と、２つの中間可動部材２２および２４と、外側可動部材２６とを有する。２つの中間可動部材２２および２４は、中央可動部材２０と外側可動部材２６との間に介在する。外側可動部材２６は、それの前側部において、ヘルメット１０にとってのつば２８を有する。ヘルメット１０を真横から見ることにより、中央可動部材２０は１段目の可動部材、中間可動部材２２は２段目の可動部材、中間可動部材２４は３段目の可動部材、外側可動部材２６は４段目の可動部材とそれぞれ称することも可能である。
【００２８】
本実施形態においては、外側可動部材２６が、概して円環状を成す１つの部材として構成されているが、これに代えて、例えば、各々、前後方向に延びつつ、左右方向に隔たる一対の直線部材としたり、各々、左右方向に延びつつ、前後方向に隔たる一対の直線部材とすることが可能である。
【００２９】
それら可動部材２０，２２，２４および２６のおかげで、シェル１４は、着用者から付与された力に起因する４つの可動部材２０，２２，２４および２６間の相対変位により、高さ方向に伸縮可能である。そして、前記収縮状態においては、４つの可動部材２０，２２，２４および２６が相互に最も接近して前記高さ寸法が最小化する一方、前記伸張状態においては、４つの可動部材２０，２２，２４および２６が相互に最も離間して前記高さ寸法が最大化する。
【００３０】
図６に示すように、２つの中間可動部材２２および２４および外側可動部材２６のそれぞれにつき、垂直面で仮想的に切断することによって取得される断面は、概して前記高さ方向に延びる垂直部３０と、その垂直部３０の上端において概して水平に延びる水平部３２とを備えている。
【００３１】
４つの可動部材２０，２２，２４および２６のそれぞれの高さ寸法は、図６に示す一例のように、外側可動部材２６の高さ寸法を最大寸法としたうえで、他の可動部材２０，２２および２４のそれぞれの寸法がその最大寸法を超えないように設定したり、また、４つの可動部材２０，２２，２４および２６が互いにほぼ一致するように設定することが可能である。
【００３２】
２つの中間可動部材２２および２４および外側可動部材２６のそれぞれにつき、水平部３２は、概して水平方向に延びる肩面３４を有する。その肩面３４は、着用者が指の先端部で接触することが可能な領域を有する。
【００３３】
そのような接触可能領域が存在するおかげで、着用者は、収縮状態にあるヘルメット１０を、中央可動部材２０の内面が着用者の頭部の最上面に正対するように、頭部に載せ、続いて、両手で外側可動部材２６のうちの左右両側部をそれぞれ掴み、そのとき、それぞれの手の中指（または人差し指や薬指）で水平部３２の肩面３４に接触することが可能となる。
【００３４】
その姿勢のまま、着用者は、中央可動部材２０を着用者の頭部上に置き去りにして、他の可動部材２２，２４および２６、すなわち、２つの中間可動部材２２および２４および外側可動部材２６を押し下げる。その結果、それら４つの可動部材２０，２２，２４および２６が収縮状態から、テレスコピック動作を行い、やがて、伸張状態に移行する。
【００３５】
図７には、ヘルメット１０が伸張状態である使用状態で背面図で示され、また、図８には、ヘルメット１０が伸張状態である使用状態で斜視図で示されている。
【００３６】
このヘルメット１０は、さらに、４つの可動部材２０，２２，２４および２６のうちの２つの隣接可動部材間に設けられた複数の連結部４０，４２および４４を備えている。連結部４０は、図５および図６に示すように、中央可動部材（１段目）２０と上側の中間可動部材（２段目）２２とにまたがって配置され、また、連結部４２は、図７ないし図９に示すように、上側の中間可動部材（２段目）２２と下側の中間可動部材（３段目）２４とにまたがって配置され、また、連結部４４は、図７および図８に示すように、下側の中間可動部材（３段目）２４と最も下側の外側可動部材（４段目）２６とにまたがって配置されている。
【００３７】
本実施形態においては、４つの可動部材２０，２２，２４および２６間の各連結インタフェースごとの連結部４０，４２および４４の数が４つであるが、２つとしたり、３つとしたり、５以上の数としたり、偶数としたり、奇数とすることが可能である。
【００３８】
具体的には、連結部４０は、図５および図６に示すように、中央可動部材（１段目）２０の下端部に設けられた当たり部４０ａと、上側の中間可動部材（２段目）２２の水平部３２の内縁部に設けられた受け部４０ｂとが、前記高さ方向に相対変位可能に連結されることによって構成されている。この連結部４０においては、中央可動部材（１段目）２０と、上側の中間可動部材（２段目）２２とが相互に前記高さ方向に離間する限度が、当たり部４０ａの上向き面が受け部４０ｂの下向き面に当接することによって規定される。
【００３９】
連結部４２を代表的に示す図９に示すように、各連結部４２，４４は、前記２つの隣接可動部材にそれぞれ配置された雄部および雌部が相互にスライド可能に嵌合されて成るスライド嵌合部５０と、前記収縮状態を実現するために、前記２つの隣接可動部材が相互に接近する限度を規定する接近限度ストッパ５２と、前記伸張状態を実現するために、前記２つの隣接可動部材が相互に離間する限度を規定する離間限度ストッパ５４とを備えている。図９に示す一例においては、スライド嵌合部５０が、雄部としてのスライドバー５６と、雌部としてのガイド５８とを備えている。
【００４０】
連結部４２については、前記２つの隣接可動部材のうち下側のもの、すなわち、下側の中間可動部材（３段目）２４に、接近限度ストッパ５２と、離間限度ストッパ５４と、スライドバー５６とが装着され、前記２つの隣接可動部材のうち上側のもの、すなわち、上側の中間可動部材（２段目）２２に、ガイド５８が装着されている。
【００４１】
図７に示すように、各可動部材２０，２２，２４，２６は、ヘルメット１０が着用者の頭部に装着される装着状態において、その着用者頭部の前側部および後側部にそれぞれ正対する前側曲線部７０および後側曲線部７２と、前記装着状態において、着用者頭部の両側部にそれぞれ正対する右側直線部７４および左側直線部７６であって前側曲線部７０および後側曲線部７２より高い直線性（長い曲率半径、低い曲がり度）を有するものとを備えている。
【００４２】
中央可動部材２０および中間可動部材２２についての４つの連結部４０、２つの中間可動部材２２および２４についての４つの連結部４２および中間可動部材２４および外側可動部材２６についての４つの連結部４４は、対応する可動部材２０，２２，２４，２６における左側直線部７４および右側直線部７６にそれぞれ、同数ずつ、かつ、ヘルメット１０の中心を通過する前後垂直平面に関して互いに線対称となるように配置される。着用者は、ヘルメット１０を収縮状態から伸張状態に変化させることが必要である場合に、両手で外側可動部材２６の水平部３２の肩面３４のうちの左側直線部７４および右側直線部７６にそれぞれ接触して外側可動部材２６を押し下げることが必要である。
【００４３】
このとき、左側直線部７４および右側直線部７６は、着用者からヘルメット１０への力の作用点が２つ存在するが、それら２つの作用点に４つの連結部４０、４つの連結部４２および４つの連結部４４が近接して配置されていることになる。よって、連結部４０，４２，４４が、こじりなどの問題が発生し易いスライド運動を基本とする構造を有するにもかかわらず、着用者からの力が連結部４０，４２，４４に、有害な弾性変形を伴うことなく確実に伝達されるため、連結部４０，４２，４４のこじりなどの問題が発生せずに済む。その結果、着用者は、ヘルメット１０をテレスコピック動作によってスムーズに伸展させることが容易となる。
【００４４】
図７および図８に示すように、このヘルメット１０は、さらに、前記２つの隣接可動部材間に配置された少なくとも１つのロック８０，８２および８４を有する。本実施形態においては、４つの可動部材２０，２２，２４および２６間の各連結インタフェースごとのロック８０，８２，８４の数が４つであるが、２つとしたり、３つとしたり、５以上の数とすることが可能である。中央可動部材２０および中間可動部材２２についての４つのロック８０は、それぞれ、等角度間隔で円周に沿って並んでいる。この配列は、２つの中間可動部材２２および２４についての４つのロック８２および中間可動部材２４および外側可動部材２６についての４つのロック８４についても該当する。
【００４５】
ロック８０は、中央可動部材（１段目）２０と上側の中間可動部材（２段目）２２とにまたがって配置され、また、ロック８２は、上側の中間可動部材（２段目）２２と下側の中間可動部材（３段目）２４とにまたがって配置され、また、ロック８４は、下側の中間可動部材（３段目）２４と最も下側の外側可動部材（４段目）２６とにまたがって配置されている。
【００４６】
各ロック８０，８２，８４は、前記２つの隣接可動部材が前記収縮状態から前記伸張状態に移行しようとすると、アンロック状態からロック状態に移行する。
【００４７】
具体的には、各ロック８０，８２，８４は、前記アンロック状態においては、前記２つの隣接可動部材が相互に変位することを許可する一方、前記ロック状態においては、前記２つの隣接可動部材が着用者の意図に反して前記伸張状態から前記収縮状態に逆戻りしないように、前記２つの隣接可動部材を、着用者から設定値以上の力が付加されない限り、前記伸張状態に保持する。
【００４８】
図１０には、各ロック８０，８２，８４の構造が、ロック８４を例にとり、概略的に斜視図で示されている。ロック８４は、上向き面９０を有する係合突起９２と、その係合突起９２の直線変位をガイドするガイド９４と、係合突起９２の上向き面９０が着座する下向き面９６を有する受け部９８とを備えている。
【００４９】
ロック８４については、前記２つの隣接可動部材のうち上側のもの、すなわち、下側の中間可動部材（３段目）２４に、ガイド９４と受け部９８とが装着され、前記２つの隣接可動部材のうち下側のもの、すなわち、外側可動部材（４段目）２６に係合突起９２が装着されている。
【００５０】
ヘルメット１０が収縮状態から伸張状態に移行するにつれて、ガイド９４および受け部９８は、係合突起９２に対し、上方に変位する。受け部９８は、係合突起９２が下方から接近して接触すると弾性変形し（撓み）、やがて係合突起９２を乗り越える。受け部９８が係合突起９２を乗り越えると、係合突起９２の上向き面９０が受け部９８の下向き面９６に着座し、その結果、受け部９８は、係合突起９２に対して下方に変位することが阻止される。このロック８４と離間限度ストッパ５４との共同作用により、中間可動部材２４と外側可動部材２６とが相互にロックされる。
【００５１】
同じ可動部材についての４つのロック８０、別の可動部材についての４つのロック８２およびさらに別の可動部材についての４つのロック８４は、前記２つの隣接可動部材が前記収縮状態から前記伸張状態に移行しようとすると、それぞれ互いに実質的に同じタイミングで前記アンロック状態から前記ロック状態に移行するように設計されている。
【００５２】
これに代えて、中央可動部材２０および中間可動部材２２についての４つのロック８０、２つの中間可動部材２２および２４についての４つのロック８２および中間可動部材２４および外側可動部材２６についての４つのロック８４は、前記２つの隣接可動部材が前記収縮状態から前記伸張状態に移行しようとすると、４つのロックのうちの一部が、残りのロックとは異なるタイミングで、前記アンロック状態から前記ロック状態に移行するように設計変更することが可能である。
【００５３】
一例においては、４つのロックが同一平面上に配置されるのではなく、それらのうちの２つのロックが配置される平面から垂直方向にずれた別の平面上に残りの２つのロックが配置される。このようにすれば、４つのロック８０、４つのロック８２および４つのロック８４をそれぞれを作動させるために着用者がヘルメット１０に付加することが必要な力の大きさが一時的に大きく増加せずに済む。
【００５４】
前記収縮状態にあるヘルメット１０を真上から見た場合に、ヘルメット１０の輪郭線は、長方形または正方形を有することが可能である。本実施形態においては、ヘルメット１０の輪郭線が、所定の規格に従うサイズ（例えば、Ａ４サイズ）を有する紙の輪郭線を超えないように設計される。
【００５５】
このように、このヘルメット１０は、ノートサイズで、かつ、厚さが約４０ｍｍを超えないというように薄型形状にコンパクトに小型化することが可能である。よって、このヘルメット１０は、従来のヘルメットのサイズでは収納できないほどに狭いスペース（例えば、書類棚、机の引出しなど）にも収納することが可能となるとともに、着用者が、携帯したり鞄に入れるなどして、常時ないしは必要に応じて持ち運ぶことが容易となる。また、このヘルメット１０であれば、壁にかけて保管することも可能となる。
【００５６】
側面断面図である図６および底面図である図７に示すように、このヘルメット１０は、さらに、シェル１４の中央部の内側に配置された発泡体１００と、シェル１４の内面に配置され、そのシェル１４を着用者の頭部に対して固定する内装具とを有する。その内装具は、ユーザの頭部を上方から支持するハンモック１０２と、ユーザの頭部を側方から支持するヘッドバンド（図示しない）と、着用者の顎を下方から支持する顎紐（図示しない）とを有する。
【００５７】
発泡体１００およびハンモック１０２はいずれも、落下物が着用者の頭部に衝突する際の衝撃力を緩和する機能を有する。本実施形態においては、図６に示すように、発泡体１００およびハンモック１０２のいずれも、中央可動部材２０の内面に装着されている。
【００５８】
ハンモック１０２は、このヘルメット１０の着用状態においては、着用者の頭部のうちの最上部に上方から接触し、その最上部が発泡体１００から離間する方向に、ユーザの頭部を上方から支持するハンモックである。そのハンモックは、例えば、合成樹脂によって一体的に成形された部品とすることが可能であるが、これに代えて、複数本のストラップなどの紐状体より成るネットとすることも可能である。
【００５９】
<第２実施形態>
【００６０】
次に、図１１ないし図１４を参照することにより、本発明の例示的な第２実施形態に従うヘルメット２００を説明する。ただし、このヘルメット２００は、前述の第１実施形態に従うヘルメット１０と共通する要素が多いため、異なる要素のみについて詳細に説明し、共通する要素については、同じ名称または符号を付して引用することにより、重複した説明を省略する。
【００６１】
図１１に示すように、ヘルメット２００のシェル１４が、図５および図６に示す前述の第１実施形態に従うヘルメット１０と同様に、前記高さ方向に相対変位が可能な４つの可動部材２０，２２，２４および２６を備えている。それにより、このヘルメット２００も、ヘルメット１０と同様に、着用者（ヘルメット２００を現に着用している状態にあるか、これから着用しようとしているの状態にあるか、または、将来における潜在的な着用に備えて保管する状態にあるかを問わず、ユーザ本人またはその関係者（例えば、保護者、支援者、介護者など）を含む）により、前記高さ方向すなわち上下方向にテレスコピック的に選択的に伸縮させられることにより、非使用状態すなわち収縮状態（収納状態）と使用状態すなわち伸張状態（展開状態）とに変化させられる。
【００６２】
以下、説明の便宜上、シェル１４を構成する４つの可動部材２０，２２，２４および２６を、着用状態にあるヘルメット２００のシェル１４を真横から観察することにより、１段目のシェル・セグメント２０、２段目のシェル・セグメント２２、３段目のシェル・セグメント２４および４段目のシェル・セグメント２６とそれぞれ称する。
【００６３】
図１１には、それら４つのシェル・セグメント２０，２２，２４および２６間の連結および解除を着用者が選択的に行うための連結機構２１０の外観が斜視図で示され、図１２には、その連結機構２１０が縦断面図で示されている。
【００６４】
図１１および図１２に示すように、具体的には、連結機構２１０は、１段目のシェル・セグメント２０と、２段目のシェル・セグメント２２と、３段目のシェル・セグメント２４という３つのシェル・セグメント間の連結および解除を選択的に行うための上側連結部２１２と、３段目のシェル・セグメント２４と４段目のシェル・セグメント２６という２つのシェル・セグメント間の連結および解除を選択的に行うための下側連結部２１４とを有する。
【００６５】
上側連結部２１２は、主に、２段目のシェル・セグメント２２に設置される一方、下側連結部２１４は、主に、３段目のシェル・セグメント２４に設置される。それら上側連結部２１２および下側連結部２１４はいずれも、合成樹脂製である。
【００６６】
本実施形態においては、上側連結部２１２および下側連結部２１４のそれぞれが、ヘルメット２００のうち、着用状態において着用者の頭部の左側に当たる位置（例えば、着用者の左耳の近傍位置）と頭部の右側に当たる位置（例えば、着用者の右耳の近傍位置）という２つの位置にそれぞれ、左側連結部および右側連結部として設置されている。着用者は、上側連結部２１２および下側連結部２１４のそれぞれにつき、それら左側連結部および右側連結部を両手でそれぞれ同時に操作することにより、関連する複数のシェル・セグメントを伸張状態と収縮状態とに変化させることが可能となる。
【００６７】
図１３には、下側連結部２１４が斜視図と断面図で示されている。
【００６８】
下側連結部２１４は、本体部２２０と、３段目のシェル・セグメント２４に局部的に形成された支持部２２２とをそれぞれ別部品として有し、本体部２２０が支持部２２２に装着されることにより、下側連結部２１４が構成される。
【００６９】
本体部２２０は、可動部としての前板部２３０と、固定部としての後板部２３２と、前板部２３０をそれの一端部において後板部２３２に片持ち状にかつ弾性変形可能に連結する弾性ヒンジ部２３４とを、一体構造または分割構造で有する。本体部２２０のうち少なくとも弾性ヒンジ部２３４は、例えば、３段目のシェル・セグメント２４より弾性変形し易い形状としたり（例えば、シェル・セグメント２４より板厚を薄くする）、３段目のシェル・セグメント２４より弾性変形し易い材料で構成することが望ましい。
【００７０】
前板部２３０は、上側端部と下側端部とを有し、上側端部において弾性ヒンジ部２３４に固定される。その結果、前板部２３０は、その弾性ヒンジ部２３４を支点として片持ち状に撓むことが可能である。前板部２３０の上側端部は、弾性ヒンジ部２３４に最も近い基端部であり、一方、下側端部は、弾性ヒンジ部２３４から最も離れた自由端部である。
【００７１】
支持部２２２は、３段目のシェル・セグメント２４に対して固定されたベース部２４０と、そのベース部２４０によって規定される凹部２４２とを有し、本体部２２０が凹部２４２内に、その凹部２４２をほぼ完全に補完するように挿入される。その結果、図１１に示すように、本体部２２０の表面は、３段目のシェル・セグメント２４のうち、その本体部２２０に隣接する部分の表面と同じ断面形状を有する。
【００７２】
この際、図１２に示すように、本体部２２０のうちの後板部２３２が、支持部２２２のうちのベース部２４０に対して固定され、その結果、前板部２３０が、ベース部２４０に対して（すなわち、３段目のシェル・セグメント２４に対して）、図１２に矢印Ａで示す向き（解除方向）に相対的に撓むことが可能となる。
【００７３】
図１２に示すように、本体部２２０が支持部２２２に装着された状態においては、前板部２３０の上側端部が２段目のシェル・セグメント２２に装着された上側連結部２１２の下部に隣接し、一方、前板部２３０の下側端部は、４段目のシェル・セグメント２４の上部に隣接している。
【００７４】
図１２、図１３および図１４（ｄ）ないし図１４（ｆ）に示すように、後板部２３２の上側端部（弾性ヒンジ部２３４に固定された部分）の背面に上側係合凹部２４４が形成されている。この上側係合凹部２４４に上側連結部２１２の下側係合凸部２４６が係合し、それにより、２段目のシェル・セグメント２２と３段目のシェル・セグメント２４とが互いに連結される。
【００７５】
さらに、図１２および図１３に示すように、前板部２３０の下側端部の表面に下側係合凸部２５０が形成されている。この下側係合凸部２５０は、矢印Ａで示す解除方向とは逆向きに突出している。この下側係合凸部２５０は、４段目のシェル・セグメント２６の上部の背面に形成された上側係合凹部２５２に係合し、それにより、３段目のシェル・セグメント２４と４段目のシェル・セグメント２６とが互いに連結される。
【００７６】
この連結状態は、前板部２３０が、外力を受けない自然状態にあるときに成立する状態であり、その自然状態において、後板部２３２の上側係合凹部２４４に上側連結部２１２の下側係合凸部２４６が係合するとともに、前板部２３０の下側係合凸部２５０が４段目のシェル・セグメント２６の上側係合凹部２５２に係合するように、関連する部材の寸法関係が予め設定されている。
【００７７】
この連結状態から、着用者が前板部２３０の下側端部（前記自由端部）を押して撓ませると、下側係合凸部２５０が矢印Ａで示す解除方向に変位して、４段目のシェル・セグメント２６の上側係合凹部２５２から離脱し、それにより、３段目のシェル・セグメント２４と４段目のシェル・セグメント２６との間の連結が解除される。
【００７８】
この解除状態においては、それら互いに隣接した２つのシェル・セグメント２４および２６は、着用者によって収縮方向にテレスコピック運動を行わせられ、それにより、伸張状態から収縮状態に移行させられることが可能である。さらに、それら互いに隣接した２つのシェル・セグメント２４および２６は、着用者によって伸張方向にテレスコピック運動を行わせられ、それにより、収縮状態から伸張状態に移行させられることも可能である。
【００７９】
この解除状態から、着用者が前板部２３０の下側端部（前記自由端部）を押す力を弱めると、弾性ヒンジ部２３４自身の弾性により、前板部２３０が復元し（後板部２３２からの撓み量が減少する向き、すなわち、矢印Ａで示す向きとは逆向きに変位し）、下側係合凸部２５０が４段目のシェル・セグメント２６の上側係合凹部２５２に再び係合し、それにより、３段目のシェル・セグメント２４と４段目のシェル・セグメント２６との間の連結が再度行われる。
【００８０】
図１２および図１３に示すように、下側連結部２１４は、着用者の誤操作を防止するための安全装置２６０を有する。具体的には、その安全装置２６０は、図１３に示すように、水平方向にスライド操作可能なボタン２６２であってロック位置とアンロック位置とに選択的にスライド操作されるものを有する。
【００８１】
そのボタン２６２は、前板部２３０の表面に装着される。そのボタン２６２の一例は、それの表面に突起を有しており、着用者の１本の指で引っかけたり、２本の指でつまんだりする操作が容易となっている。このボタン２６２は、前板部２３０の下側端部またはそれの近傍位置の表面に装着される。
【００８２】
その結果、着用者は、このボタン２６２をアンロック位置にスライドさせた状態でこのボタン２６２を押して前板部２３０を撓ませることが可能である。よって、ボタン２６２のスライドという運動と前板部２３０の撓みという運動とを、着用者の指の接触位置を変えずに連続的に行うことが可能となる。その結果、安全装置２６０を追加されたことに起因する連結機構２１０の操作性の悪化が抑制される。
【００８３】
図１３に示すように、安全装置２６０は、さらに、ボタン２６２と一体的に運動する雄部２６４と、その雄部２６４を水平方向にスライド可能にガイドするスロット２６６と、雄部２６４を常にロック位置に向かって弾性的に付勢する付勢部２６８とを有する。
【００８４】
付勢部２６８は、例えば、ボタン２６２と本体部２２０との間に固定された弾性部材（例えば、本体部２２０から一体的に延びる合成樹脂製の板ばねや、本体部２２０から独立した合成樹脂製または金属製の板ばねなど）である。
【００８５】
この安全装置２６０は、さらに、ボタン２６２のロック位置においてはボタン２６２の雄部２６４に対向しないが、アンロック位置においてはボタン２６２の雄部２６４に対向してその雄部２６４が進入することを許可してその雄部２６４が前進することを許可する雌部２７０を有する。その結果、ボタン２６２は、ロック位置においては、後述のように前進が阻止され、前板部２３０が後板部２３２に対して撓むことも阻止され、一方、アンロック位置においては、雌部２７０内への進入によって前進が許可され、前板部２３０が後板部２３２に対して撓むことも許可される。
【００８６】
雌部２７０は、図１３（ｂ）に示す例のように、３段目のシェル・セグメント２４のうちのベース部２４０に形成してもよいが、前板部２３０に対して相対的に静止している部材である点で共通する後板部２３２に形成してもよい。雌部２７０がベース部２４０に形成される場合には、雄部２６４は、ロック位置においてベース部２４０の表面に当接することにより、前進を阻止され、一方、雌部２７０が後板部２３２に形成される場合には、雄部２６４は、ロック位置において後板部２３２の表面に当接することにより、前進を阻止される。
【００８７】
ボタン２６２は、常には、図１３（ａ）に示すように、ロック位置にある。この状態においては、雄部２６４の前進がベース部２４０によって阻止されるため、たとえ着用者がボタン２６２をロック位置において前板部２３０と一緒に押しても、前板部２３０が撓むことができず、よって、３段目のシェル・セグメント２４と４段目のシェル・セグメント２６との間の連結が解除されずに維持される。
【００８８】
したがって、ボタン２６２がロック位置に位置する限り、着用者が誤って前板部２３０を押しても、前板部２３０が撓むことができず、よって、３段目のシェル・セグメント２４と４段目のシェル・セグメント２６との間の連結が解除されずに済む。
【００８９】
その後、着用者により、ボタン２６２がロック位置からアンロック位置にスライドさせられると、雄部２６４がスライドして雌部２７０に接近し、やがて雌部２７０に進入し、それにより、雄部２６４の前進が許可される。その結果、着用者がボタン２６２をアンロック位置において前板部２３０と一緒に押そうとすると、前板部２３０が撓むことができ、よって、下側係合凸部２５０が４段目のシェル・セグメント２６の上側係合凹部２５２から離脱する。その結果、３段目のシェル・セグメント２４と４段目のシェル・セグメント２６との間の連結が解除される。
【００９０】
図１３（ｃ）に示すように、後板部２３２は、それの背面において、上下方向に互いに平行に延びる２本のレール２８０および２８０を有し、それらレール２８０および２８０は、図１１に示すように、上側連結部２１２の表面において上下方向に互いに平行に延びる２本のスロット２８２および２８２にスライド可能に嵌合する。これにより、２段目のシェル・セグメント２２と３段目のシェル・セグメント２４とが上下方向に相対移動可能にガイドされる。
【００９１】
図１１に示すように、下側連結部２１４の表面に、上下方向に互いに平行に延びる２本のスロット２９０および２９０が形成されており、さらに、それらスロット２９０および２９０にスライド可能に嵌合する２本のレール２９２および２９２が、４段目のシェル・セグメント２６の背面に形成されている。これにより、３段目のシェル・セグメント２４と４段目のシェル・セグメント２６とが上下方向に相対移動可能にガイドされる。
【００９２】
図１２および図１４には、上側連結部２１２が斜視図と断面図で示されている。
【００９３】
上側連結部２１２は、下側連結部２１４と同様に、本体部３００と、２段目のシェル・セグメント２２に局部的に形成された支持部３０２とをそれぞれ別部品として有し、本体部３００が支持部３０２に装着されることにより、上側連結部２１２が構成される。
【００９４】
図１２および図１４に示すように、支持部３０２は、下側連結部２１４の支持部２２２と同様に、２段目のシェル・セグメント２２に対して固定されたベース部３１０と、そのベース部３１０によって規定される凹部（図示しない）とを有し、本体部３００が前記凹部内に、その凹部をほぼ完全に補完するように挿入される。その結果、図１１に示すように、本体部３００の表面は、２段目のシェル・セグメント２２のうち、その本体部３００に隣接する部分の表面と同じ断面形状を有する。
【００９５】
図１４に示すように、本体部３００は、可動部としてのセンタ部分３３０と、そのセンタ部分３３０を左右両側から挟む、各々、固定部としての２つのサイド部分３３２および３３２とを有する。それらサイド部分３３２および３３２はいずれも、ベース部３１０に対して固定され、ひいては、２段目のシェル・セグメント２２に対して固定される。
【００９６】
本体部３００は、さらに、図１２および図１４（ｃ）および図１４（ｆ）に示すように、センタ部分３３０を水平軸線周りに回動可能に支持するサポート部３４０を有する。
【００９７】
そのサポート部３４０の一例は、図１２に示すように、センタ部分３３０の高さ方向におけるほぼ中央部からベース部３１０に向かって延びる突起３４２である。その突起３４２とベース部３１０との接触点を支点にして、センタ部分３３０は、水平軸線周りに回動することが可能である。
【００９８】
そのサポート部３４０の別の例は、センタ部分３３０と２つのサイド部分３３２および３３２とにまたがって水平軸線方向に延びるシャフトであってセンタ部分３３０と２つのサイド部分３３２および３３２とを相対回転可能に連結するものである。
【００９９】
その結果、センタ部分３３０は、ベース部３１０に対して水平軸線周りに回動可能であり、さらに、１段目および３段目のシェル・セグメント２０および２４に対して水平軸線周りに回動可能である。
【０１００】
センタ部分３３０は、前記水平軸線を隔てて互いに対向する一対の端部すなわち上側端部および下側端部を有しており、それら端部はいずれも、自由端部である。それら端部は、センタ部分３３０が前記水平軸線周りに一方向に回転すると、互いに逆向きに変位する。
【０１０１】
図１２および図１４に示すように、本体部３００が支持部３０２に装着された状態においては、センタ部分３３０の上側端部が、１段目のシェル・セグメント２０の下部に隣接し、一方、センタ部分３３０の下側端部は、３段目のシェル・セグメント２４に装着された下側連結部２１４の上部に隣接している。
【０１０２】
センタ部分３３０の上側端部の背面に上側係合凹部３５０が形成されている。この上側係合凹部３５０に１段目のシェル・セグメント２０の下側係合凸部３５２が係合し、それにより、１段目のシェル・セグメント２０と２段目のシェル・セグメント２２とが互いに連結される。下側係合凸部３５２は、図１２において矢印Ｃで示す向きと同じ向きに突出している。
【０１０３】
さらに、センタ部分３３０の下側端部の表面に前記下側係合凸部２４６が形成されている。この下側係合凸部２４６は、下側連結部２１４の上側係合凹部２４４に係合し、それにより、２段目のシェル・セグメント２２と３段目のシェル・セグメント２４とが互いに連結される。下側係合凸部２４６は、図１２において矢印Ｂで示す向きとは逆向きに突出している。
【０１０４】
上側連結部２１２は、さらに、図示しないが、センタ部分３３０を、この連結状態が成立する向きに常に付勢する付勢部を有する。その付勢部は、例えば、センタ部分３３０とサイド部分３２２またはベース部３１０との間に両端を固定された弾性部材（例えば、前記水平軸線と同軸的に延びるシャフトに巻き付けられるコイルスプリングや、板ばねなど）である。
【０１０５】
この連結状態は、着用者から外力を受けない初期状態にあるときに成立する状態であり、その初期状態において、上側係合凹部３５０に１段目のシェル・セグメント２０の下側係合凸部３５２が係合するとともに、下側係合凸部２４６が、３段目のシェル・セグメント２４に装着された下側連結部２１４の上側係合凹部２４４に係合するように、関連する部材の寸法関係が予め設定されている。
【０１０６】
この連結状態から、着用者がセンタ部分３３０を、図１４（ｆ）に示すように、下側端部が３段目のシェル・セグメント２４から内向き（図において矢印Ｂで示す向き）に変位する一方で、上側端部が１段目のシェル・セグメント２０から外向き（図において矢印Ｃで示す向き）に変位するように、一方向に回転させると、上側係合凹部３５０が１段目のシェル・セグメント２０の下側係合凸部３５２から離脱することと、下側係合凸部２４６が、３段目のシェル・セグメント２４に装着された下側連結部２１４の上側係合凹部２４４から離脱することとが、実質的に同時に行われる。
【０１０７】
それにより、１段目のシェル・セグメント２０と２段目のシェル・セグメント２２との間の連結と、２段目のシェル・セグメント２２と３段目のシェル・セグメント２４との間の連結とが実質的に同時に解除される。この解除状態においては、それら互いに隣接した３つのシェル・セグメント２０，２２および２４は、着用者によって収縮方向にテレスコピック運動を行わせられ、それにより、伸張状態から収縮状態に移行させられることが可能である。さらに、それら互いに隣接した３つのシェル・セグメント２０，２２および２４は、着用者によって伸張方向にテレスコピック運動を行わせられ、それにより、収縮状態から伸張状態に移行させられることも可能である。
【０１０８】
この解除状態から、着用者がセンタ部分３３０を、図１４（ｆ）に示す向きとは逆向きに回転させる（前記付勢部が存在することから、着用者がセンタ部分３３０に加える力を軽減すれば、前記付勢部の弾性力により、センタ部分３３０が自動的に復元しようとする）と、上側係合凹部３５０が１段目のシェル・セグメント２０の下側係合凸部３５２に係合することと、下側係合凸部２４６が、３段目のシェル・セグメント２４に装着された下側連結部２１４の上側係合凹部２４４に係合することとが、実質的に同時に行われ、それにより、１段目のシェル・セグメント２０と２段目のシェル・セグメント２２との間の連結と、２段目のシェル・セグメント２２と３段目のシェル・セグメント２４との間の連結とが実質的に同時に行われる。
【０１０９】
図１２に示すように、上側連結部２１２は、下側連結部２１４と同様に、着用者の誤操作を防止するための安全装置２６０を有する。具体的には、その安全装置２６０は、下側連結部２１４と同様に、図１４に示すように、ボタン２６２と、そのボタン２６２と一体的に運動する雄部２６４と、その雄部２６４を水平方向にスライド可能にガイドするスロット２６６と、雄部２６４を常にロック位置に向かって弾性的に付勢する付勢部（図示しない）とを有する。
【０１１０】
この安全装置２６０は、さらに、下側連結部２１４と同様に、ボタン２６２のロック位置においてはボタン２６２の雄部２６４に対向しないが、アンロック位置においてはボタン２６２の雄部２６４に対向してその雄部２６４が進入することを許可してその雄部２６４が前進することを許可する雌部２７０を有する。その結果、ボタン２６２は、ロック位置においては、前進が阻止され、センタ部分３３０が回転することも阻止され、一方、アンロック位置においては、前進が許可され、センタ部分３３０が回転することも許可される。
【０１１１】
ボタン２６２は、常には、図１６（ａ）に示すように、ロック位置にある。この状態においては、雄部２６４の前進がベース部３１０によって阻止されるため、たとえ着用者がボタン２６２をロック位置においてセンタ部分３３０と一緒に押しても、センタ部分３３０が回転できず、よって、１段目のシェル・セグメント２０と２段目のシェル・セグメント２２との間の連結も、２段目のシェル・セグメント２２と３段目のシェル・セグメント２４との間の連結も解除されずに維持される。
【０１１２】
したがって、ボタン２６２がロック位置に位置する限り、着用者が誤ってセンタ部分３３０を押しても、センタ部分３３０が回転できず、よって、１段目のシェル・セグメント２０と２段目のシェル・セグメント２２との間の連結も、２段目のシェル・セグメント２２と３段目のシェル・セグメント２４との間の連結も解除されずに済む。
【０１１３】
その後、着用者により、ボタン２６２がロック位置からアンロック位置にスライドさせられると、雄部２６４がスライドして雌部２７０に接近し、やがて雌部２７０に進入し、それにより、雄部２６４の前進が許可される。その結果、着用者がボタン２６２をアンロック位置においてセンタ部分３３０と一緒に押そうとすると、センタ部分３３０が、解除方向に回転でき、よって、上側係合凹部３５０が１段目のシェル・セグメント２０の下側係合凸部３５２から離脱すると同時に、下側係合凸部２４６が、３段目のシェル・セグメント２４に装着された下側連結部２１４の上側係合凹部２４４から離脱する。その結果、１段目のシェル・セグメント２０と２段目のシェル・セグメント２２と３段目のシェル・セグメント２４との間の連結が解除される。
【０１１４】
図示しないが、上下方向に互いに平行に延びる２本のスロットが１段目のシェル・セグメント２０の表面に形成されており、さらに、それらスロットにスライド可能に嵌合する２本のレールが上側連結部２１２に形成されている。これにより、１段目のシェル・セグメント２０と２段目のシェル・セグメント２２とが上下方向に相対移動可能にガイドされる。
【０１１５】
本実施形態においては、シェル・セグメント２０，２２，２４および２６の数が４つであって、それら相互間の連結インタフェースの数が３つであるにもかかわらず、上側連結部２１２および下側連結部２１４というように、連結部の数が２つで済む。これは、下側連結部２１４が、３段目のシェル・セグメント２４と４段目のシェル・セグメント２６という２つのシェル・セグメント間の連結および解除を選択的に行う一方で、上側連結部２１２が、１段目のシェル・セグメント２０と、２段目のシェル・セグメント２２と、３段目のシェル・セグメント２４という３つのシェル・セグメント間の連結および解除を選択的に行うことが可能であるからである。
【０１１６】
よって、本実施形態によれば、シェル・セグメント２０，２２，２４および２６を互いに連結するための連結機構２１０の全体構造を単純化するとともに、必要な部品の点数を削減することが容易となる。
【０１１７】
なお、本実施形態においては、互いに隣接するシェル・セグメント同士を高さ方向に相対移動可能に案内するためのレールおよびスロットが連結機構２１０に位置的に関連付けて設置されているが、例えば、前述の第１実施形態に示すように、連結機構としてのロック８０，８２および８４（図１０参照）と同様に、連結機構２１０から位置的に離れた部位に、その連結機構２１０の作動の影響を受けない状態で設置することが可能である。
【０１１８】
以上、本発明の実施の形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、前記［発明の概要］の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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