(57)【要約】【課題】電子機器ユニットから引き出されるケーブルの太さに左右されずに電子機器ユニットを挿抜可能なケーブルサポート装置を提供する。【解決手段】電子機器ユニット２を複数搭載する情報処理装置１において、電子機器ユニット２に接続するケーブル７を保持しつつ、電子機器ユニット２を交換する際には、電子機器ユニット２の挿抜エリアからケーブルを退避させることが可能なケーブルサポート装置１０を、ケーブル７を固定部材１５で固定して保持し、下方に回転可能な保持板１３と、保持板１３の上で固定部１５をスライドさせるスライド部材１７と、情報処理装置の筐体に取り付けたブラケット１１に固着した中継板１２及び中継板１２とスライド部材１７を連結するリンク１８とから構成し、保持板１３の下方への回転時に、リンク１８でスライド部材１７を移動させてケーブルを退避させる。【選択図】図１２Ｂ
2015076587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器ユニットを複数搭載する情報処理装置において、前記電子機器ユニットに接続するケーブルを収めるスライド部材と、
前記スライド部材を搭載し、下方に回転可能な保持板と、
前記保持板の回転時に、前記保持板の回転軸方向に前記スライド部材をスライドさせるリンク機構とを備え、
前記スライド部材は、前記リンク機構によって前記保持板の前記回転軸方向にスライドするケーブルサポート装置。
【請求項２】
前記保持板は、前記情報処理装置の筐体に固定されたブラケットに取り付けられた中継板に、前記回転軸を介して取り付けられており、
前記リンク機構は、前記中継板と前記スライド部材を連結するリンクであって、前記リンクの両端は、前記中継板と前記スライド部材とにそれぞれピンで連結されている請求項１に記載のケーブルサポート装置。
【請求項３】
前記ブラケットは、前記情報処理装置の筐体に２本平行に固定されており、
前記保持板は、前記２本のブラケット間に引き出される全ての電子機器ユニットからのケーブルを保持できる長さを備えた板状部材であり、前記保持板の側壁部を介して前記中継板に前記回転軸によって連結されており、
前記リンクの一端は、前記中継板の前記回転軸から遠い位置で前記中継板と連結されている請求項２に記載のケーブルサポート装置。
【請求項４】
前記保持板には、前記ブラケットに平行な方向に少なくとも１条のガイド溝が設けられており、
前記スライド部材の底面には前記ガイド溝内を摺動可能なガイド突起が設けられている請求項３に記載のケーブルサポート装置。
【請求項５】
情報処理装置の筐体に複数搭載された電子機器ユニットの特定の１台を挿抜するに際して、他の電子機器ユニットに接続されたケーブルを前記電子機器ユニットの挿抜エリア外に退避させるケーブルサポート装置を備えた情報処理装置であって、
前記ケーブルサポート装置が、
前記電子機器ユニットに接続するケーブルを収めるスライド部材と、
前記スライド部材を搭載し、下方に回転可能な保持板と、
前記保持板の回転時に、前記保持板の回転軸方向に前記スライド部材をスライドさせるリンク機構とを備え、
前記スライド部材は、前記リンク機構によって前記保持板の前記回転軸方向にスライドする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願はケーブルサポート装置及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サーバ等の情報処理装置は、ハードディスク装置、メモリ、ＣＰＵ、電源装置等の電子回路が１つの筐体内に収められた電子機器ユニットを、ラックに複数搭載する構成となっている。ラックに搭載される電子機器ユニットでは、各ユニットに接続されるケーブルが、ユニット自身の搭載エリア内で保持され、ラック背面の両サイドにあるケーブルを格納する空間（ケーブルフォーミングエリア）を通してラック外に配線されている。
【０００３】
ラックにおける電子機器ユニットの搭載エリアに余裕がある場合、例えば、ユニット搭載エリアに対して電子機器ユニットが占める割合が５０％の場合は、電子機器ユニットの搭載エリア内に、接続ケーブルを常時保持出来るフォーミングエリアが確保出来ていた。ところが、電子機器の高密度化により、ラックのサイズが減少する一方、ラックに搭載されるユニット数は逆に増大している。この結果、ラックにおける電子機器ユニットの搭載エリアに余裕がなくなり、ラックのサイズに対して電子機器ユニットが占める割合が８０〜９０％まで増加した。
【０００４】
このように、ラック内に接続ケーブルを常時保持出来る空間（フォーミングエリア）がほとんど無くなったため、回転移動可能なケーブルサポート等が使用され、ケーブルフォーミングが行われるようになった。その一例として、特開平１０−２１５０８３号公報には、キャビネットの取付支柱にキャビネットの裏面側に向かうケーブルサポート支持体を突設し、その先端部に設けたブラケットに、９０°開閉可能なケーブルサポートを取り付けたものが開示されている。キャビネットに収容されたパッケージに接続するケーブルは、ケーブルサポートに沿ってフォーミングされており、パッケージの交換時にはケーブルサポートを開いてスペースを作り、パッケージの挿抜を行っている。
【０００５】
ここで、図１Ａから図５Ｃを用いて比較技術のケーブルサポート装置９０について詳しく説明する。図１Ａは情報処理装置（ラックマウント型サーバ）１の全体を示す正面図であり、図１Ｂは図１Ａに示した情報処理装置１を背面側から見た背面図である。情報処理装置１の筐体であるラック３の内部には四隅にマウントアングル４があり、マウントアングル４の内側にユニット搭載エリア５が複数段に渡って設けられている。ユニット搭載エリア５には、複数の電子機器ユニット２が搭載できる。なお、以後の説明では、電子機器ユニット２に接続するケーブルがある側を背面側又は後方として説明する。
【０００６】
図２Ａは、図１Ｂに示した情報処理装置１の背面側を部分的に拡大して、ユニット搭載エリア５の１つを示している。情報処理装置１の背面側には、ケーブルフォーミングエリア６があり、このケーブルフォーミングエリア６に、比較技術のケーブルサポート装置９０が設けられている。ケーブルサポート装置９０は、ユニット搭載エリア５に搭載された電子機器ユニット２を外部に接続するケーブル７Ａ，７Ｂをケーブルフォーミングエリア６で保持するものである。
【０００７】
図２Ｂは、図２Ａに示したユニット搭載エリア５の一部を部分的に拡大して示すものであり、この図には電子機器ユニット２に接続するケーブル７Ａ、７Ｂが示されている。電子機器ユニット２の背面側にはユニットコネクタ９が設けられており、ケーブル７Ａ、７Ｂは端部に設けられたケーブルコネクタ８によってユニットコネクタ９に接続する。電子機器ユニット２の背面側には、図２Ａに示したマウントアングル４に取り付けられたブラケット９１があり、ブラケット９１に中継板９２を介して保持されたケーブルサポート９３にケーブル７Ａ、７Ｂが保持されている。９５はケーブル７Ａ、７Ｂをケーブルサポート９３の上に固定するケーブル固定部である。
【０００８】
図２Ｃは、図２Ｂに示すケーブルサポート装置９０を側面から見たものであり、ケーブルサポート９３のブラケット９１への取付構造が示されている。なお、この図には、ブラケット９１が取り付けられるマウントアングル４の図示が省略されている。ブラケット９１はマウントアングルから後方に延伸された板金であり、長手方向の内部にスリット９１Ｓが形成されている。ブラケット９１に取り付けられた中継板９２は、このスリット９１Ｓに沿って移動することが可能であるが、通常はロック機構９６によってブラケット９１に固定されている。そして、ブラケット９１に取り付けられた中継板９２には、回転軸９４の回りに回転可能にケーブルサポート９３が取り付けられている。
【０００９】
ユニット搭載エリア５に搭載された電子機器ユニット２のコネクタ９にはケーブル７Ａ，７Ｂのコネクタ８が接続されており、ケーブル７Ａ，７Ｂはケーブルサポート９３に設けられたケーブル固定部９５で固定されている。ケーブルサポート９３は、電子機器ユニット２に高さ違い（１Ｕ，２Ｕ，３Ｕ，４Ｕ…）があってもケーブルを支持できるようになっている。このため、ケーブルサポート９３の回転軸９４は、ユニット搭載エリア５の下側に設けられている。
【００１０】
ところで、図２Ｃに示す状態では、交換のためにユニット搭載エリア５に搭載された特定の電子機器ユニット２をユニット搭載エリア５から引き抜いたり、取り付けたりする際に、ケーブル７Ａ，７Ｂが邪魔になって、ケーブル７Ａ，７Ｂの挿抜時が行えない。そこで、ユニット搭載エリア５に対して何れかの電子機器ユニット２を挿抜する場合には、図３Ａ、図３Ｂに示すように、ケーブルサポート９３を回転軸９４を中心にして下側に回転させてケーブル７Ａ，７Ｂを、電子機器ユニット２の挿抜経路から退避させる。この時、ケーブルサポート９３は、図２Ｃに示した位置から２６．７°回転させると、ケーブル７Ａ，７Ｂが電子機器ユニット２の挿抜経路から退避する。
【００１１】
ケーブルサポート９３を回転軸９４を中心にして下側に回転させると、コネクタ８とケーブル固定部９５の間の距離が、図２Ｃ，図３Ｂに示すように伸びてしまう。このため、比較技術のケーブルサポート装置９０では、コネクタ８とケーブル固定部９５の間のケーブル７Ａ，７Ｂに余長を持たせて固定することにより、ケーブルサポート９３の回転によって伸びる距離を吸収している。
【００１２】
なお、比較技術のケーブルサポート装置９０は、図４Ａから図４Ｃに示すように、ロック機構９６とブラケット９１に設けられたロック溝９６Ｎとの係合を解除すれば、ブラケット９１に対して中継板９２を移動させることができる。なお、図４Ａから図４Ｃには、図２Ｃと図３Ｂに示したケーブル７Ａ，７Ｂとコネクタ８，９の図示は省略してある。比較技術のケーブルサポート装置９０では、移動させた中継板９２をロック機構９６により何れかのロック溝９６Ｎの位置で固定できる。即ち、中継板９２を移動させることにより、ケーブルサポート９３の位置を図４Ａに示す位置と図４Ｂに示す位置の間で変更することができ、図４Ｃに示すように、引き出した位置で下方に回転移動させることが可能である。このように、ケーブルサポート９３の位置を変更するのは、ユニット搭載エリア５に搭載される電子機器ユニットの長さが長く、ユニット搭載エリア５から後方に突出する場合である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平１０−２１５０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
一方、近年、高密度実装化が更に進み、コネクタ１個あたりの信号数が増え、転送速度の上昇でケーブル内の心線の直径が増大したことによりケーブル外径が増加してきた。これを図５Ａから図５Ｃを用いて説明する。図５Ａは、図２Ａに示した情報処理装置１に使用される標準的なケーブル７Ａ，７Ｂの断面を示す図である。これまでのケーブル７Ａ，７Ｂは直径が細く柔らかいケーブル（例えばケーブル径が８ｍｍ未満）であった。これに対して、図５Ｂに示すケーブル７Ｃは心線の直径がこれまでのケーブルに比べて太く、図５Ｃに示すケーブル７Ｄは、心線の直径は変わらないものの、心線の数が増大したためにケーブルの直径が太くなっている。
【００１５】
そして、ケーブルが太くなると、最少曲げ半径が、例えば４０ｍｍを超えることになり、比較技術におけるケーブルサポート装置では、ケーブル接続部（コネクタ部）とケーブル固定部間に余長をとった際に最少曲げ半径が確保出来ないという課題がある。そのため、ケーブルが太いと、何れかの電子機器ユニットを挿抜する時にケーブル固定部を退避した際、ケーブルがケーブルサポートの回転を阻害し、ケーブルサポートが十分回転できなくなってユニット挿抜エリアの確保が出来なくなった。更に、太いケーブルに余長を持たせて配線すると、ケーブル接続部に負荷がかかり、ケーブルの断線や接触不良、更に長期信頼性確保が難しくなるという課題もある。
【００１６】
１つの側面では、本出願は、電子機器ユニットに接続されているケーブルの太さ、最少曲げ半径に左右されずに電子機器のユニット挿抜エリア外にケーブルサポートを退避させることができるケーブルサポート装置の提供を目的とする。更に、ケーブルの太さ、最少曲げ半径に左右されずに電子機器のユニット挿抜エリア外にケーブルサポートを退避させることができるケーブルサポート装置を備えた情報処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
実施形態の一観点によれば、電子機器ユニットを複数搭載する情報処理装置において、電子機器ユニットに接続するケーブルを固定するスライド部材と、スライド部材を搭載し、下方に回転可能な保持板と、保持板の回転時に、保持板の回転軸方向にスライド部材をスライドさせるリンク機構とを備え、スライド部材は、リンク機構によって保持板の回転軸方向にスライドするケーブルサポート装置が提供される。
【００１８】
また、実施形態の他の観点によれば、情報処理装置の筐体に複数搭載された電子機器ユニットの特定の１台を挿抜するに際して、他の電子機器ユニットに接続されたケーブルを電子機器ユニットの挿抜エリア外に退避させるケーブルサポート装置を備えた情報処理装置であって、ケーブルサポート装置が、電子機器ユニットに接続するケーブルを固定するスライド部材と、スライド部材を搭載し、下方に回転可能な保持板と、保持板の回転時に、保持板の回転軸方向にスライド部材をスライドさせるリンク機構とを備え、スライド部材は、リンク機構によって保持板の前記回転軸方向にスライドする情報処理装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】図１Ａは本出願が対象とする情報処理装置の正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは図１Ａに示した情報処理装置の背面図である。
【図２Ａ】図２Ａは図１Ｂに示した情報処理装置の背面側の部分拡大斜視図であり、関連技術のケーブルサポート装置を示すものである。
【図２Ｂ】図２Ｂは図２Ａの一部を部分的に拡大して示す斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは図２Ａに示すケーブルサポート装置を側面から見た図である。
【図３Ａ】図３Ａは図２Ａに示したケーブルサポート装置が開いた状態を示す部分拡大斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは図２Ａに示したケーブルサポート装置が開いた時の図２Ｃに対応する図面である。
【図４Ａ】図４Ａは図２Ｃからケーブルとコネクタを除去した側面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは図４Ａの状態からケーブルサポートが後方に引き出された状態を示す側面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは図４Ｂの状態からケーブルサポートが下方に回転移動した状態を示す側面図である。
【図５Ａ】図５Ａは図２Ａに示した情報処理装置に使用される標準的なケーブルの断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは図２Ａに示した情報処理装置に使用される信号線が太いケーブルの断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは図２Ａに示した情報処理装置に使用される信号線の本数が多いケーブルの断面図である。
【図６】図６は本出願の一実施例のケーブルサポート装置を形成する部品を、情報処理装置のマウントアングルと共に示す分解斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは図６に示されるスライド板の平面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは図６に示されるスライド板の正面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは図６示されるケーブルサポートの平面図である。
【図８】図８は図６に示されるケーブルサポート装置の組み立て手順を示す分解図である。
【図９】図９は本出願のケーブルサポート装置が組み込まれた情報処理装置の一部を背面側から見た斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは図９に示したケーブルサポート装置の側面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは図１０Ａに示したケーブルサポート装置のケーブルサポートが中継板に対して回転を開始した状態を示す側面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは図１０Ｂに示したケーブルサポート装置のケーブルサポートが中継板に対して回転を終了した状態を示す側面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本出願のケーブルサポート装置が組み込まれた情報処理装置の背面側から電子機器ユニットが引き出される状態を示す側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは図１１Ａに示したケーブルサポート装置の部分拡大側面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは本出願のケーブルサポート装置が組み込まれた情報処理装置において、ケーブルサポートが下側に回転移動して、情報処理装置の背面側から電子機器ユニットが更に引き出された状態を示す側面図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは１１Ａに示したケーブルサポート装置の部分拡大側面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは本出願のケーブルサポート装置が組み込まれた情報処理装置の背面側においてケーブルサポート装置が動作していない状態を示す側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは図１２Ａに示した状態から、ケーブルサポート装置が下向きに回転移動している状態を示す側面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは本出願のケーブルサポート装置が組み込まれた情報処理装置を背面側から見た部分斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは図１３Ａに示した情報処理装置において、ケーブルサポート装置が動作している状態を示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を用いて本出願に係る実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図６は、本出願の一実施例のケーブルサポート装置１０を形成する部品を、情報処理装置（例えば、ラックマウント型サーバ）の筐体の一部であるマウントアングル４と共に示すものである。ケーブルサポート装置１０には、ブラケット１１、中継板１２、ケーブルサポート１３（保持板の一例である）、スライド板１７及びリンク１８がある。ブラケット１１はそれぞれマウントアングル４に固着される。スライド板１７にはケーブル固定部１５が設けられており、スライド板１７はケーブルサポート１３の上に置かれてこの上をスライドする。ケーブルサポート１３は中継板１２を介してブラケット１１に取り付けられる。また、スライド板１７はリンク１８によって中継板１２と連結される。これらの部材の組立については後述する。
【００２２】
図７Ａは図６に示されるスライド板１７の平面図であり、図７Ｂはスライド板１７の正面図である。また、図７Ｃは図６に示されるケーブルサポート１３の平面図である。スライド板１７には、その上面側に複数のケーブル固定部１５が設けられており、底面にガイド突起１７Ｐが設けられている。ケーブルサポート１３の中央部には、短手方向にガイド溝１３Ｇが設けられており、スライド板１７がケーブルサポート１３の上に置かれた時に、このガイド溝１３Ｇにはスライド板１７の底面に突設されたガイド突起１７Ｐが挿入される。ガイド突起１７Ｐの先端部には取り外し可能なＣリングを取り付けておき、ケーブルサポート１３の上にスライド板１７を置く時にＣリングを外してガイド突起１７Ｐをガイド溝１３Ｇに挿入し、挿入後にガイド突起１７Ｐの先端部にＣリングを取り付ければ良い。スライド板１７の長手方向の長さは、全ての電子機器ユニットに接続するケーブルを保持できるように、ケーブルサポート１３の長手方向の長さとほぼ同じに形成される。
【００２３】
図８は、図６に示されるケーブルサポート装置１０の組み立て手順を説明するものである。ケーブルサポート装置１０を組み立てる際は、まず、情報処理装置の背面側にある２本のマウントアングル４に、ブラケット１１がボルト等の取付具（図示省略）でそれぞれ固定される。図８では、２本のマウントアングル４の内の一方に取り付けられるブラケット１１、中継板１２、スライド板１７及びリンク１８の取付手順について説明する。次に、情報処理装置に搭載される電子機器ユニット（図示省略）の後端の、マウントアングル４より後方への突出長さに合わせて、ブラケット１１に中継板１２が取付具１２Ｐで固定される。取付具１２Ｐはブラケット１１に設けられているスリット１１Ｇに挿入された後に締結される。図８に示す中継板１２の位置は、情報処理装置に搭載される電子機器ユニットの後端が、マウントアングル４より後方への突出しない場合の位置を示している。
【００２４】
なお、図６に示したブラケット１１には、図４Ａから図４Ｃで説明した比較技術のブラケット９１と同様にロック溝（ノッチ）１６Ｎが設けられているが、図８に示したブラケット１１にはロック溝は設けられていない。従って、図８に示した中継板１２は、情報処理装置に搭載される電子機器ユニットの後端の、マウントアングル４より後方への突出長さに合わせて、ブラケット１１のスリット１１Ｇに沿って移動させ、任意の位置で固定することができる。また、本出願のブラケット１１に図６に示すようなロック溝１６Ｎが設けられている場合は、図４Ａから図４Ｃで説明した比較技術の場合と同様に、中継板１２はブラケット１１のスリット１１Ｇに沿って移動させてロック溝１６Ｎの位置で固定することができる。
【００２５】
一方、ブラケット１１への中継板１２の固定とは別の工程で、ケーブルサポート１３にスライド板１７が取り付けられる。スライド板１７をケーブルサポート１３に取り付ける際は、スライド板１７の底面に突設されたガイド突起１７Ｐをケーブルサポート１３のガイド溝１３Ｇに挿通してスライド板１７をケーブルサポート１３の上に載せる。次いで、ケーブルサポート１３の裏面に突出したガイド突起１７Ｐ（破線で示す）の先端にＣリング１７Ｃを取り付けてガイド突起１７Ｐがガイド溝１３Ｇから抜けないようにする。ガイド突起１７Ｐがガイド溝１３Ｇから抜けないようにするためには、Ｃリング１７Ｃの代わりに、頭径がガイド溝１３Ｃの幅よりも大きいネジを使用して、ネジをガイド突起１７Ｐの先端部に螺着するようにすることもできる。
【００２６】
ケーブルサポート１３のマウントアングル４に近い側の両側には側壁１３Ｗが設けられており、側壁１３Ｗのマウントアングル４に近い側には軸孔１３Ａが設けられている。また、スライド板１７の上面にはケーブル固定部１５があり、両側にはリンク孔１７Ａを有する連結片１７Ｌが設けられている。スライド板１７が取り付けられたケーブルサポート１３は、軸孔１３Ａが中継板１２の軸孔１２Ａに重ね合わされ、ピンＰが挿通されて回転軸１４が形成されて、中継板１２に対して回転可能に取り付けられる。最後に、両端に連結孔１８Ａ，１８Ｂを備えたリンク１８が、連結孔１８Ａが連結孔１７Ａに重ね合わされてピンＰが挿通され、連結孔１８Ｂがリンク孔１２Ｂに重ね合わされてピンＰが挿通されて、中継板１２とスライド板１７の間に取り付けられる。ここではピンＰが挿通されてリンク１８の両端に形成される回転軸を回転軸１９Ａ，１９Ｂとする。
【００２７】
図９は本出願のケーブルサポート装置１０が組み込まれた情報処理装置１の一部を背面側から見たものである。情報処理装置１には、電子機器ユニットが複数搭載されるユニット搭載エリア５が複数段に渡って設けられており、ケーブルサポート装置１０はユニット搭載エリア５の各段の背面側に設けられる。図９に示すケーブルサポート装置１０は、まだケーブルが取り付けられていない状態のものである。
【００２８】
ここで、以上のようにして情報処理装置１のマウントアングル４に取り付けられたケーブルサポート装置１０の動作について、図１０Ａから図１０Ｃを用いて説明する。まず、図１０Ａは、図９に示したケーブルサポート装置１０を側面から見たものである。中継板１２に設けられたケーブルサポート１３の回転軸１４と、リンク１８の一方の回転軸１９Ｂの間の距離Ｆは変化しない。一方、回転軸１４とスライド板１５に設けられたケーブル固定部１５との間の距離Ｅは、ケーブルサポート１３の回転によって変化する。
【００２９】
図１０Ｂは、図１０Ａに示したケーブルサポート装置１０のケーブルサポート１３を、回転軸１４を中心にして中継板１２に対して矢印Ｄ方向に回転させ始めた状態を示すものである。ケーブルサポート１３が回転軸１４を中心にして矢印Ｄ方向に回転すると、スライド板１７に回転軸１９Ａで接続するリンク１８が、回転軸１９Ｂを中心にして矢印Ｒで示す方向に回転する。リンク１８の長さは変わらないので、リンク１８に回転軸１９Ａで接続するスライド板１７が、ケーブルサポート１３の上を矢印Ｕで示す方向にスライド移動する。よって、スライド板１７にあるケーブル固定部１５が回転軸１４に近づく方向に移動する。
【００３０】
図１０Ｃは、図１０Ｂに示したケーブルサポート装置１０のケーブルサポート１３が、中継板１２に対して回転を終了した状態を示すものである。この状態では、リンク１８に回転軸１９Ａで接続するスライド板１７は、ケーブルサポート１３の上をスライド移動しており、スライド板１７にあるケーブル固定部１５が回転軸１４に近づくと共に、下方に移動している。また、図１０Ｃには、情報処理装置に搭載される電子制御ユニット２の後端部と電子制御ユニットの搭載エリア（挿抜エリア）Ｓが二点鎖線で示されている。ケーブルサポート１３が中継板１２に対して回転を終了した状態では、スライド板１７に設けられたケーブル固定部１５は、電子制御ユニットの搭載エリアＳよりも下方に位置しており、電子制御ユニットの交換時に電子制御ユニットの移動を阻害しない。
【００３１】
なお、スライド板１７をケーブルサポート１３の上でスライドさせる距離は、リンク１８の長さによって調節することができる。リンク１８の長さを長くするとケーブル固定部１５のスライド量を短くでき、リンク１８の長さを短くするとケーブル固定部１５のスライド量を長くできる。また、中継板１２やリンク１８に軸孔を複数設け、中継板１２の軸孔とリンク１８の軸孔の組み合わせでリンク１８の長さを調整することにより、ケーブル固定部１５の移動量を変更できるため、柔軟に対応できる。
【００３２】
図１１Ａは、本出願のケーブルサポート装置１０が組み込まれた情報処理装置１の背面側から電子機器ユニット２の１つが、ケーブルサポート１３が回転していない通常状態において、ユニット搭載エリア５から引き出される状態を示すものである。また、図１１Ｂは、図１１Ａに示したケーブルサポート装置１０を部分的に拡大したものである。ケーブルサポート１３が回転していない通常状態では、電子機器ユニット２の端部２Ｔがケーブルサポート１３の端部１３Ｔに矢印で示すように当接するので、情報処理装置１の背面側から電子機器ユニット２を引き抜くことができない。
【００３３】
図１１Ｃは、本出願のケーブルサポート装置１０が組み込まれた情報処理装置１において、ケーブルサポート１３を下側に回転移動させた状態を示すものである。また、図１１Ｄは、１１Ａに示したケーブルサポート装置１０を部分的に拡大したものである。ケーブルサポート１３が回転した状態では、図１１Ｄに示すように、スライド板１７がケーブルサポート１３の上を移動しており、スライド板１７の端部１７Ｔはケーブルサポート１３の端部１３Ｔに接近した位置にある。この状態では、図１１Ｃに示すように、ユニット搭載エリア５から電子機器ユニット２を引き出す際に、スライド板１７の端部１７Ｔ、ケーブルサポート１３の端部１３Ｔ及びケーブル固定部１５は全て、電子機器ユニット２の端部２Ｔより下の位置にある。従って、情報処理装置１の背面側から電子機器ユニット２を引き抜くこと、及び情報処理装置１のユニット搭載エリア５に電子機器ユニット２を背面側から挿入することが可能である。
【００３４】
図１２Ａは、本出願のケーブルサポート装置１０が組み込まれた情報処理装置１の背面側においてケーブルサポート装置１０が動作していない状態を示すものである。情報処理装置１に搭載された電子機器ユニット２のユニットコネクタ９にケーブルコネクタ８で接続されたケーブル７Ａ，７Ｂは、スライド板１５に設けられたケーブル固定部１５に固定されている。また、図１２Ｂは、図１２Ａに示した状態から、ケーブルサポート装置１０のケーブルサポート１３が下向きに回転移動した状態を示すものである。
【００３５】
比較技術のケーブルサポート装置９０では、図２Ｃと図３Ｂに示したように、ケーブルサポート９３を下側に回転させると、コネクタ８とケーブル固定部９５の間の距離が伸びていた。このため、比較技術のケーブルサポート装置９０では、コネクタ８とケーブル固定部９５の間のケーブル７Ａ，７Ｂに余長を持たせて固定することにより、ケーブルサポート９３の回転によって伸びる距離を吸収している。ところが、ケーブル径が太い場合には、コネクタ８とケーブル固定部９５の間のケーブル７Ａ，７Ｂに余長を持たせることができないので、比較技術のケーブルサポート装置９０はケーブル径が太い場合には使用できなかった。
【００３６】
これに対して、本出願のケーブルサポート装置１０では、図１２Ａと図１２Ｂに示すように、ケーブルサポート１３を下側に回転させても、リンク１８とスライド板１７の動作によりコネクタ８とケーブル固定部１５の間の距離に殆ど差がない。このため、本出願のケーブルサポート装置１０では、コネクタ８とケーブル固定部９５の間のケーブル７Ａ，７Ｂに余長を持たせる必要がない。よって、コネクタ８とケーブル固定部９５の間に配置するケーブル７Ａ，７Ｂが大径となって硬くなり、コネクタ８とケーブル固定部９５の間のケーブル７Ａ，７Ｂに余長を持たせることが出来ない場合にも、本出願のケーブルサポート装置１０は適用可能である。また、電子機器ユニットを挿抜する際に必要なケーブルサポート１３の回転角度も本出願のケーブルサポート装置１０は、比較技術のケーブルサポート装置９０と変わりがない。
【００３７】
図１３Ａは本出願のケーブルサポート装置１０が組み込まれた一実施例の情報処理装置１を背面側から見たものであり、本図には３段のユニット搭載エリア５が示されている。各段のユニット搭載エリア５の背面側には、ユニット搭載エリア５に搭載された電子機器ユニット２の数と同数のケーブル７（実際にはケーブル７Ａ，７Ｂ）が接続され、ケーブルサポート装置１０のスライド板１５の上でケーブル固定部１５に固定されている。ケーブルサポート装置１０は、情報処理装置１の背面に接続されたケーブル７が他の機器のエリアを侵さないよう保持するものである。
【００３８】
例えば、図１３Ａに示す３段のユニット搭載エリア５の内、２段目の電子機器ユニット２の挿抜時には、図１３Ｂに示すように、２段目のケーブルサポート装置１０のケーブルサポート１３だけを下方に回転させる。２段目のケーブルサポート装置１０のケーブルサポート１３は、１段目と３段目のケーブルサポート装置１０の状態に関係なく下方に回転させることができる。そして、ケーブルサポート１３の下方への回転により、ケーブル７及びケーブル固定部１５を退避させてユニット挿抜エリアを確保することができる。
【００３９】
以上説明したように、本出願のケーブルサポート装置及びケーブルサポート装置を備える情報処理装置は、電子機器ユニットに接続されているケーブルの太さ、最少曲げ半径に左右されずに電子機器のユニットの挿抜エリアを確保することができる。この結果、電子制御ユニットの交換時に情報処理装置を動作させたまま、電子制御ユニットを活性交換することができるので、情報処理装置の保守作業の効率が良くなる。
【００４０】
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。
【００４１】
（付記１）  電子機器ユニットを複数搭載する情報処理装置において、前記電子機器ユニットに接続するケーブルを収めるスライド部材と、
前記スライド部材を搭載し、下方に回転可能な保持板と、
前記保持板の回転時に、前記保持板の回転軸方向に前記スライド部材をスライドさせるリンク機構とを備え、
前記スライド部材は、前記リンク機構によって前記保持板の前記回転軸方向にスライドするケーブルサポート装置。
（付記２）  前記保持板は、前記情報処理装置の筐体に固定されたブラケットに取り付けられた中継板に、前記回転軸を介して取り付けられており、
前記リンク機構は、前記中継板と前記スライド部材を連結するリンクであって、前記リンクの両端は、前記中継板と前記スライド部材とにそれぞれピンで連結されている付記１に記載のケーブルサポート装置。
（付記３）  前記ブラケットは、前記情報処理装置の筐体に２本平行に固定されており、
前記保持板は、前記２本のブラケット)間に引き出される全ての電子機器ユニットからのケーブルを保持できる長さを備えた板状部材であり、前記保持板の側壁部を介して前記中継板に前記回転軸によって連結されており、
前記リンクの一端は、前記中継板の前記回転軸から遠い位置で前記中継板と連結されている付記１又は２に記載のケーブルサポート装置。
（付記４）  前記保持板には、前記ブラケットに平行な方向に少なくとも１条のガイド溝が設けられており、
前記スライド部材の底面には前記ガイド溝内を摺動可能なガイド突起が設けられている付記３に記載のケーブルサポート装置。
（付記５）  前記保持板を、前記回転軸を中心にして下方へ最大限回転させて前記スライド部材が前記リンクによって前記回転軸方向に移動した状態では、前記保持板に保持されたケーブルが前記電子機器ユニットの挿抜領域より下方に位置するように、前記保持板の回転角度及び前記リンクの長さが定められている付記２から４の何れかに記載のケーブルサポート装置。
（付記６）  前記電子機器ユニットのケーブルとの接続部が、前記情報処理装置の筐体より外側に位置する場合には、前記中継板は、前記ブラケットに対して取付位置を筐体より遠い側に変更可能である付記２から５の何れかに記載のケーブルサポート装置。
（付記７）  前記ブラケットの長手方向にはスリットが設けられており、
前記中継板は、前記スリットを挿通する取付部材によって前記ブラケットに取り付けられており、
前記中継板は、前記取付部材を緩めることによって、前記スリットに沿って移動可能である付記６に記載のケーブルサポート装置。
（付記８）  情報処理装置の筐体に複数搭載された電子機器ユニットの特定の１台を挿抜するに際して、他の電子機器ユニットに接続されたケーブルを前記電子機器ユニットの挿抜エリア外に退避させるケーブルサポート装置を備えた情報処理装置であって、
前記ケーブルサポート装置が、
前記電子機器ユニットに接続するケーブルを収めるスライド部材と、
前記スライド部材を搭載し、下方に回転可能な保持板と、
前記保持板の回転時に、前記保持板の回転軸方向に前記スライド部材をスライドさせるリンク機構とを備え、
前記スライド部材は、前記リンク機構によって前記保持板の前記回転軸方向にスライドする情報処理装置。
（付記９）  前記保持板は、前記情報処理装置の筐体に固定されたブラケットに取り付けられた中継板に、前記回転軸を介して取り付けられており、
前記リンク機構は、前記中継板と前記スライド部材を連結するリンクであって、前記リンクの両端は、前記中継板と前記スライド部材とにそれぞれピンで連結されている付記８に記載の情報処理装置。
（付記１０）  前記ブラケットは、前記情報処理装置の筐体に２本平行に固定されており、
前記保持板は前記２本のブラケット間に引き出される全ての電子機器ユニット(2)からのケーブルを保持できる長さを備えた板状部材であり、
該保持板は側壁部を介して前記中継板に回転軸によって連結されており、
前記リンクの一端は、前記中継板の前記回転軸から遠い位置で前記中継板と連結されている付記８又は９に記載の情報処理装置。
（付記１１）  前記保持板には、前記ブラケットに平行な方向に少なくとも１条のガイド溝が設けられており、
前記スライド部材の底面には前記ガイド溝内を摺動可能なガイド突起が設けられている付記１０に記載の情報処理装置。
（付記１２）  前記保持板を、前記回転軸を中心にして下方へ最大限回転させて前記スライド部材が前記リンクによって前記回転軸方向に移動した状態では、前記保持板に保持されたケーブルが前記電子機器ユニットの挿抜領域より下方に位置するように、前記保持板の回転角度及び前記リンクの長さが定められている付記９から１１の何れかに記載の情報処理装置。
（付記１３）  前記電子機器ユニットのケーブルとの接続部が、前記情報処理装置の筐体より外側に位置する場合には、前記中継板は、前記ブラケットに対して取付位置を筐体より遠い側に変更可能である付記９から１２の何れかに記載の情報処理装置。
（付記１４）  前記ブラケットの長手方向にはスリットが設けられており、
前記中継板は、前記スリットを挿通する取付部材によって前記ブラケットに取り付けられており、
前記中継板は、前記取付部材を緩めることによって、前記スリットに沿って移動可能である付記１３に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【００４２】
１    情報処理装置
２    電子機器ユニット
３    ラック（筺体）
４    マウントアングル
５    ユニット搭載エリア
６    ケーブルフォーミングエリア
７，７Ａ，７Ｂ    ケーブル
１０    ケーブルサポート装置
１１    ブラケット
１２    中継板
１３    ケーブルサポート
１５    ケーブル固定部
１７    スライド板
１８    リンク
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
2015076587.tif 000008
【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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