(57)【要約】【課題】サブウエイトの落下を確実に防止でき、低コストで信頼性が高く、安全性に優れ、スペース的にも問題の無いエレベータ装置を提供する。【解決手段】昇降路内に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを相互に昇降させるエレバータ装置で、カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトを少なくとも1個搭載可能なサブウエイト搭載部と、このサブウエイト搭載部上に移動して、保持機構による保持を解除することで、このサブウエイトを前記サブウエイト搭載部上に供給するサブウエイト保持ユニットとを備え、これらサブウエイト搭載部とサブウエイト保持ユニットの少なくとも一方にサブウエイトの脱落防止部を設けた。【選択図】図４
2015168570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトと、
前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも1個搭載可能なサブウエイト搭載部と、
前記サブウエイトの両端部に設けられた係合部を保持する保持機構を有し、前記サブウエイト搭載部上に移動して、前記保持機構による保持を解除することで、このサブウエイトを前記サブウエイト搭載部上に供給する機能を有するサブウエイト保持ユニットとを備え、
前記サブウエイト搭載部とサブウエイト保持ユニットの少なくとも一方に前記サブウエイトの脱落防止部を設けた
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記保持機構は、鉛直方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸に取り付けられた保持片を有し、前記回転軸が回転駆動されることにより前記保持片が水平方向に所定角度回動して、前記係合部に対する保持状態及び保持解除状態に変位するように構成され、前記脱落防止部として、前記保持片を、前記保持状態において前記乗りかごに面する辺部が上向きのＬ形に形成したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記サブウエイトの両端部に設けられた係合部は平板状であり、
前記保持機構は、鉛直方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸に取り付けられた保持片を有し、前記回転軸が回転駆動されることにより前記保持片が水平方向に所定角度回動して、前記係合部に対する保持状態及び保持解除状態に変位するように構成され、
前記脱落防止部として、前記保持片を、前記係合部を保持した状態において、前記平板状の係合部の上面と対向する上部係合面、及び係合部の下面と対向する下部係合面を有する断面コ字形に形成した
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記断面コ字形の保持片の一側は、側壁によりふさがれていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記保持片の断面コ字形の保持片の内面にはクッション材が設けられていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記脱落防止部として、前記サブウエイトの両端部に設けられた係合部を、先端辺及び両側辺が開溝する断面コ字形に形成し、
前記保持機構は、鉛直方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸に取り付けられた保持片を有し、前記回転軸が回転駆動されることにより前記保持片が水平方向に所定角度回動して、前記断面コ字形の係合部内と係合する保持状態及び前記断面コ字形の係合部内から外れた保持解除状態に変位するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記サブウエイトの両端部に設けられた係合部は、先端辺及び両側辺が開溝する断面コ字形に形成され、
前記保持機構は、鉛直方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸に取り付けられた保持片を有し、前記回転軸が回転駆動されることにより前記保持片が水平方向に所定角度回動して、前記断面コ字形の係合部内と係合する保持状態及び前記断面コ字形の係合部内か  ら外れた保持解除状態に変位するように構成されており、
前記脱落防止部として、前記保持片の先端部分に縦向きに起立する爪部を設け、前記係合部の断面コ字形の内面には、前記保持片との係合時、前記爪部と噛み合う円弧状の溝を形成した
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記サブウエイトの両端部に設けられた係合部は平板状であり、
前記保持機構は、前記脱落防止部として、
鉛直方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸の外周に一体的に取り付けられ、前記回転軸の回転により水平方向に所定角度回動して、前記係合部の上面と重なる上面把持位置と前記係合部の上面から外れた上面解放位置とに変位する上面保持片と、
前記回転軸の外周に回動可能に取り付けられ、前記上面保持片とは捻りばねで接続され、前記上面保持片の前記上面把持位置への回動に伴い、前記捻りばねを介して前記係合部の下面と重なる下面把持位置へ回動し、前記上面保持片の前記上面解放位置への変位に伴い前記捻りばねのばね力により前記係合部の下面から外れた下面解放位置に変位する下面保持片とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記脱落防止部として、
前記サブウエイトの両側辺部には平板状の側辺係合部が設けられ、
前記サブウエイト保持ユニットは、前記サブウエイトの両側辺部に沿って立設された支持壁を有し、この支持壁には、前記保持機構により保持されたサブウエイトの前記側辺係合部の上面と係合する跳ね止め部材が設けられ、
前記サブウエイト搭載部には、前記サブウエイト保持ユニットが、前記サブウエイト搭載部上に移動したことにより、前記跳ね止め部材と係合して、前記側辺係合部上面との係合を解除させる解除部を設けた
ことを特徴とする請求項１又は請求項８に記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記サブウエイト搭載部には、前記サブウエイト保持ユニット側と係合してこのサブウエイト保持ユニットを所定のサブウエイト供給位置にガイドするガイド支柱が立設され、
前記サブウエイトには前記ガイド支柱を挿通させるガイド口が設けられており、
前記脱落防止部として、前記サブウエイト搭載部には、搭載されたサブウエイトの前記ガイド口内と対向する位置に鉛直方向に配置され、駆動機構により軸周りに回転可能に構成され、外周には半径方向に延出する抑え部材が取り付けられた抑え取り付け軸が設けられ、この抑え取り付け軸の回転により前記抑え部材を水平方向に所定角度回動させ、搭載されたサブウエイトの前記ガイド口の淵部に係合させる機構が構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
前記駆動機構は、前記抑え取り付け軸を所定角度回動させるモータを有することを特徴とする請求項１０に記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
前記駆動機構は、前記サブウエイト保持ユニットの前記サブウエイト搭載部上への移動に伴い直線方向に駆動されるブラケットと、このブラケットの直線方向の移動を回転方向に変換して前記抑え取り付け軸を回動させる歯車機構とを有し、
前記サブウエイト保持ユニットの前記サブウエイト搭載部上への移動により前記抑え取り付け軸を、前記抑え部材が前記ガイド口の淵部から外れる方向に回動させ、前記サブウエイト保持ユニットの前記サブウエイト搭載部上から離れる方向の移動により前記抑え取り付け軸を、前記抑え部材が前記ガイド口の淵部に係合する方向に回動させるように構成されている
ことを特徴とする請求項１０に記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
前記脱落防止部として、前記サブウエイトは、前記サブウエイト搭載部上に載置されると、その支持面との当接により側方に突出する係合体を有し、前記サブウエイト搭載部には、その前記支持面上に載置されたサブウエイトの側面と接合して支持する枠体が設けられ、この枠体には、前記サブウエイトの側方に突出する前記係合体と係合する係止部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サブウエイトを載せ変えてカウンタウエイト側の重量変更を行うことのできるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレベータの効率向上、省エネルギー化の要求が一層高まっている。この高効率、省エネなエレベータの実現方法の一つに、エレベータの乗降人数パターン、利用頻度の傾向に合わせ、乗りかごとカウンタウエイトのバランスを調整することで運行効率を向上させる方法がある。このエレベータを実現するために、カウンタウエイトの重量を変化させることが考えられる。
【０００３】
この場合、エレベータの運行の妨げとならないように、できるだけ短時間で重量の変更を行わなければならない。また、地震などの不測の事態が起こっても、確実に動作する機構が必要となる。さらに、現状のエレベータの昇降路に組み込める省スペースな機構も必要となる。
【０００４】
この種の技術として、従来、カウンタウエイト側で、任意の数のサブウエイトを引っ掛けることにより、カウンタウエイトの重量を調整する機構（例えば、特許文献１参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１５０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のものは、カウンタウエイト側にある連結シャフトを駆動し、この連結シャフトによりサブウエイトを引っ掛ける構成であった。このため、カウンタウエイト側にアクチュエータが必要となる。カウンタウエイト側にアクチュエータがある場合、昇降路を動くカウンタウエイトに対して、電力や信号を送る長いケーブルを接続しなければならず、コストや信頼性の面で問題があった。また、昇降路を頻繁に移動するカウンタウエイトの下にサブウエイトを吊り下げる構成のため、振動や地震などにより、万が一連結部が破壊された場合、サブウエイトが落下して危険である。さらに、昇降路の下部にはバッファやロープなどがあり、サブウエイトを配置するスペースがないという問題も生じた。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、サブウエイトの落下を確実に防止でき、低コストで信頼性が高く、安全性に優れ、スペース的にも問題の無いエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施の形態にかかるエレベータ装置は、昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、前記カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトと、前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも1個搭載可能なサブウエイト搭載部と、前記サブウエイトの両端部に設けられた係合部を保持する保持機構を有し、前記サブウエイト搭載部上に移動して、前記保持機構による保持を解除することで、このサブウエイトを前記サブウエイト搭載部上に供給する機能を有するサブウエイト保持ユニットとを備え、前記サブウエイト搭載部とサブウエイト保持ユニットの少なくとも一方に前記サブウエイトの脱落防止部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、サブウエイト搭載部やサブウエイト保持ユニットなどからのサブウエイトの落下を確実に防止でき、サブウエイトの落下の心配がなくなることから安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータ装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるサブウエイト保持ユニットとサブウエイト搭載部との関係を拡大して示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるサブウエイトを拡大して示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるサブウエイト保持ユニットの要部構成を示す斜視図である。
【図５】図４で示した脱落防止部を取り出して示す部分図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における保持機構部分を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における保持機構部分の変形例を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施形態における保持機構部分を示す斜視図であり、（ａ）（ｂ）（ｃ）は動作過程を表す。
【図９】本発明の第３の実施形態における保持機構の特徴部分を示す平断面図であり、（ａ）（ｂ）（ｃ）は動作過程を表す。
【図１０】本発明の第４の実施形態におけるサブウエイト保持ユニットを示す正面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態における保持機構の動作を説明する平面図であり、（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は動作過程を表す。
【図１２】本発明の第５の実施形態における保持機構の動作を説明する断面図であり、（ａ）（ｂ）は動作過程を表す。
【図１３】本発明の第６の実施形態におけるサブウエイトとその脱落防止部との関係を示す平面図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態におけるサブウエイトとその脱落防止部との関係を示す正面図である。
【図１５】本発明の第６の実施形態におけるサブウエイトとその脱落防止部との関係の変形例を示す正面図である。
【図１６】本発明の第７の実施形態におけるサブウエイトとその脱落防止部との関係を示す正面図であり、（ａ）（ｂ）は動作過程を表す。
【図１７】本発明の第７の実施形態における枠部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
この実施の形態に係るエレベータ装置は、昇降路１１内に、乗りかご１２及びカウンタウエイト１３が、対応するレール１４，１５に案内されて、それぞれ昇降可能に設けられている。これら乗りかご１２及びカウンタウエイト１３は互いにロープ１６で接続され、このロープ１６が巻き掛けられた巻上機１７により相互に昇降駆動される。
【００１３】
この実施の形態では２:１ローピングを採用しており、ロープ１６の一端は、昇降路１１の上部にヒッチ１９により固定されている。このロープ１６の他端側は昇降路１１内を下降し、乗りかご１２の一側面からその底面に設けられた図示しない吊り車を経て乗りかご１２の他側面に向って廻し掛けられ、この他側面に沿って昇降路１１内を上昇する。そして、昇降路１１の上部に設けられた巻上機１７のシーブに巻き掛けられた後、昇降路１１内におけるカウンタウエイト１３の昇降空間部分を下降し、カウンタウエイト１３の吊り車２０に巻きかけられて昇降路１１内を再び上昇し、昇降路１１の上部にヒッチ２１により固定される。
【００１４】
なお、図１では、昇降路１１の上部において巻上機１７やヒッチ１９,２１を支持する構造材は図示を省略している。
【００１５】
このエレベータ装置は、カウンタウエイト１３に対して後述するサブウエイトを安全確実に載せ変えて重量変更を行うことを特徴とするものであり、カウンタウエイト１３上には、サブウエイトを少なくとも1個以上積層状態で搭載可能なサブウエイト搭載部２３が設けられている。サブウエイト搭載部２３は、左右一対のガイド支柱２４を有し、この一対のガイド支柱２４間にサブウエイトが搭載される。左右一対のガイド支柱２４は、図１で示すように断面Ｕ字の溝型部材を、それらの溝が互いに対向するように設置したものである。
【００１６】
カウンタウエイト１３上のサブウエイト搭載部２３の上方には、サブウエイト保持ユニット２６が設けられる。サブウエイト保持ユニット２６は、サブウエイト搭載部２３にサブウエイトを供給する機能、及びサブウエイト搭載部２３からサブウエイトを回収する機能、をそれぞれ有する。すなわち、サブウエイト保持ユニット２６は、昇降路１１の上端付近に設置され、カウンタウエイト１３が昇降路１１の上端付近の所定の移載位置に停止した状態で、そのサブウエイト搭載部２３上にサブウエイトを供給し、搭載させるものである。
【００１７】
また、サブウエイト保持ユニット２６は、昇降路１１の上端部配置されたウインチなどによる上下機構（以下、ウインチとして説明する）２７によりワイヤ２７１を介して上下動可能に吊り支持されている。また、その左右両側面の上下に設けられたガイド部材２８が、カウンタウエイト用のレール１５と係合しており、このレール１５により上下方向に案内支持される。ワイヤ２７１はウインチ２７によって巻き取り、及び繰り出されるので、ウインチ２７を運転することにより、サブウエイト保持ユニット２６を、図示上方の所定の待機位置からサブウエイト搭載部２３上の移載位置まで移動させることができる。このウインチ２７は、図示のように、昇降路１１側に固定されたフレーム２９内に設置されている。
【００１８】
サブウエイト保持ユニット２６内には、サブウエイト３１が、図２で示すように、１個以上収容される。これらサブウエイト３１は、サブウエイト保持ユニット２６内の左右に設けられた保持機構３２により分離可能に保持される。サブウエイト保持ユニット２６はサブウエイト３１を、１個以上任意の数、カウンタウエイト１３上のサブウエイト搭載部２３へ供給して鉛直方向に積層搭載させる。
【００１９】
保持機構３２は、図２で示すように、鉛直方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸３３と、この回転軸３３を回転駆動する駆動部３４と、回転軸３３の外周廻りに複数段に取り付けられた保持片３５とで構成される。保持片３５は、回転軸３３を軸回りに所定角度（例えば、９０°）回動させることによって、サブウエイト３１の保持、解放を行う。
【００２０】
サブウエイト保持ユニット２６内の、上述した両保持機構３２の内側には、それぞれガイド部３７が縦方向に設置されている。このガイド部３７は、サブウエイト保持ユニット２６が上下動する際、サブウエイト搭載部２３上に立設された左右一対のガイド支柱２４と組み合わされ、互いに接合しながら上下方向にスライドする。そして、サブウエイト保持ユニット２６をサブウエイト搭載部２３上の所定の搭載位置までガイドする。
【００２１】
サブウエイト保持ユニット２６が上述のようにしてサブウエイト搭載部２３上に移動し、保持機構３２によるサブウエイト３１の保持を解放することで、このサブウエイト３１をサブウエイト搭載部２３上に供給する。また、サブウエイト搭載部２３上で保持機構３２によりサブウエイト３１を保持することで、このサブウエイト３１をサブウエイト搭載部２３上から回収する。
【００２２】
サブウエイト３１は、図３で示すように、その左右両端部に、前述した保持片３５との係合部３１１が設けられている。また、これら係合部３１１より内側には、上述したガイド支柱２４を挿通させるガイド口３１２が、さらに、その内側にはロープ１６を貫通させる開口３１３が、それぞれ設けられている。
【００２３】
ここで、サブウエイト保持ユニット２６は、前述のように、ウインチ２７によりを所定の待機位置とサブウエイト搭載部２３上の移載位置との間で上下方向に移動操作される。サブウエイト保持ユニット２６が所定の移載位置に達すると、そのガイド部３７はガイド支柱２４と結合し、サブウエイト搭載部２３上の移載位置で停止する。このとき、サブウエイト３１はサブウエイト搭載部２３上に乗ることになり、保持片３５上から浮いた状態となる。
【００２４】
このサブウエイト３１が保持片３５上から浮いた状態で駆動部３４により回転軸３３を軸回りに回転させ、サブウエイト３１との係合状態を解除し、サブウエイト３１をサブウエイト搭載部２３上に載せ置く。この後、サブウエイト保持ユニット２６を上方に移動させ、サブウエイト搭載部２３から退去させ、サブウエイト３１の移載（供給）が完了する。
【００２５】
このようにサブウエイト保持ユニット２６内には、通常、複数のサブウエイト３１が段積み状態で収容されている。このため地震などにより強い揺れが加わった場合、サブウエイト３１がサブウエイト保持ユニット２６で暴れ、収容部分を破壊したりサブウエイト３１がサブウエイト保持ユニット２６内で詰まったりすることが考えられる。特に、サブウエイト３１の左右両端部に設けられた係合部３１１が図示のように平板状の場合、サブウエイト保持ユニット２６内のサブウエイト３１は、その左右の係合部３１１が保持機構３２の保持片３５上に載っているだけである。このため、地震などにより大きな揺れが生じた場合、サブウエイト３１の係合部３１１が保持片３５上からずれ落ち、サブウエイト３１がサブウエイト保持ユニット２６から脱落するおそれがある。
【００２６】
そこで、この実施の形態では、サブウエイト３１の脱落防止部として、保持機構３２の保持片３５の形状を、図４及び図５で示すように、サブウエイト３１の係合部３１１を載置させた保持状態において、乗りかご１２に面する辺部（図５の左辺部）を上向きのＬ形に形成した。すなわち、サブウエイト保持ユニット２６は、図１で示したように、乗りかご１２の背面側上方に設置されているので、サブウエイト保持ユニット２６の前面側（図４の斜め左下側及び図５の左側）は乗りかご１２の背面側に面している。このため、上述のように、図４及び図５で示すサブウエイト３１の保持状態において、保持片３５の、乗りかご１２に面する辺部を上向きのＬ形に形成した。
【００２７】
このような形状とすることで、地震などにより大きな揺れが生じて、サブウエイト３１の係合部３１１が乗りかご１２側にずれようとしても、保持片３５のＬ形形状により、このずれが有効に阻止される。したがって、サブウエイト３１の乗りかご１２側への落下を確実に防止でき、安全性が向上する。
【００２８】
なお、サブウエイト保持ユニット２６の後面側（図４の斜め右上側及び図５の右側）には通常、図５で示すように壁面が存在しているので、図示右側にもずれることはない。
【００２９】
＜第２の実施形態＞
サブウエイト３１の両端部に設けられた係合部３１１が前述のように平板状である場合、サブウエイト３１の脱落防止部として、」保持機構３２の保持片３５を図６で示す形状としてもよい。すなわち、サブウエイト３１の係合部３１１を保持した状態において、この平板状係合部３１１の上面と対向する上面係合部３５１、及び係合部３１１の下面と対向する下面係合部３５２を有する断面コ字形の形状とする。
【００３０】
保持機構３２の保持片３５は、図２で示したように、鉛直方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸３３に取り付けられている。この保持片３５を上述した断面コ字形にした場合も、回転軸３３の回転に伴い断面コ字形の保持片３５が水平方向に所定角度回動して、図６で示すように、サブウエイト３１の係合部３１１と係合し、保持状態となる。すなわち、断面コ字形の保持片３５の水平方向の回動により、その一側から、平板状の係合部３１１がスライドして入り込み、上面係合部３５１及び下面係合部３５２が係合部３１１の上下面と対向する保持状態となる。
【００３１】
このように、サブウエイト３１の平板状係合部３１１の上下面が、断面コ字形の保持片３５の上面係合部３５１及び下面係合部３５２からなるコ字形溝内に入り込んだ保持状態になると、地震などにより、サブウエイト３１が上下に振動して、跳ね上がるような挙動を示しても、その両端の係合部３１１が、断面コ字形の保持片３５の上面係合部３５１及び下面係合部３５２により抑え込まれるので、サブウエイト３１の跳ね上がりを有効に防止できる。したがって、跳ね上がりに起因するサブウエイト３１の、サブウエイト保持ユニット２６からの脱落を阻止できる。
【００３２】
ここで、断面コ字形の保持片３５の上面係合部３５１及び下面係合部３５２の側辺部を、コ字形の溝内に向ってテーパを形成するように図示のごとく斜面状に形成すれば、平板状係合部３１１のコ字形溝内への挿入がスムーズに行われる。
【００３３】
また、断面コ字形の保持片３５の保持部の一側を、図７で示すように、側壁３５３によってふさいでもよい。このように側壁３５３を設けたことにより、平板状係合部３１１を上下方向だけでなく水平方向にも保持することができ、サブウエイト３１の保持状態がより改善される。
【００３４】
さらに、図６及び図７で示した断面コ字形の保持片３５の内面に、クッション材を貼り付けた構成としてもよい。このようにクッション材を設けることにより、サブウエイト３１の振動を抑え込む際、その係合部３１１が、断面コ字形の保持片３５の上面係合部３５１及び下面係合部３５２、さらには側壁３５３の内面と当接しても、この当接に伴う騒音及び衝撃をクッション材により緩衝して低減させることができる。
【００３５】
なお、上述した保持関係を逆にしてもよい。すなわち、図示しないが、サブウエイト３１両端の係合部３１１を、先端辺及び両側辺が開溝する断面コ字形とする。一方、保持機構３２の保持片３５を平板状にする。保持片３５は、図２で説明したように、回転軸３３の回転により水平方向に所定角度回動するので、上述のように断面コ字形に形成した係合部３１１内と係合して、保持状態となる。また、反対方向に回動することにより断面コ字形の係合部３１１内から外れた保持解除状態に変位する。
【００３６】
このような構成であっても、地震などにより、サブウエイト３１の上下動を抑え込んでその跳ね上がりを有効に防止できる。また、必要に応じて、断面コ字形の側辺部を、コ字形の溝内に向ってテーパを形成する斜面状としたり、断面コ字形の一側を側壁でふさいダリ、さらには断面コ字形の内面に、クッション材を貼り付けたりしてもよい。
【００３７】
＜第３の実施形態＞
実施の形態は、脱落防止部として、図８で示すように、サブウエイト３１両端の係合部３１１を、先端辺及び両側辺が開溝する断面コ字形とし、保持機構３２の保持片３５を平板状にする。ここまでは前述した第２実施形態と同じであるが、この実施の形態では、さらに、保持片３５の先端部分に縦向きに起立する爪部５１が上下に設けると共に、断面コ字形の係合部３１１の内面には、図９で示すように、保持片３５との係合時、爪部５１と噛み合う円弧状の溝５２を形成している。
【００３８】
上記構成において、保持機構３２の保持片３５は、回転軸３３の回転により水平方向に所定角度回動することで、断面コ字形の係合部３１１内から外れた図８（ａ）、図９（ａ）で示す保持解除状態から、図８（ｂ）、図９（ｂ）で示す動作中の状態を経て、断面コ字形の係合部３１１内と係合する、図８（ｃ）、図９（ｃ）で示す保持状態に変位する。この保持片３５の、断面コ字形の係合部３１１内への係合時、保持片３５の先端部分に設けられた縦向きに起立する爪部５１は図８（ｂ）（ｃ）及び図９（ｂ）（ｃ）で示すように、断面コ字形の係合部３１１の内面に形成された円弧状の溝５２と噛み合う。
【００３９】
このように、保持片３５は、回転軸３３と断面コ字形の係合部３１１内とが係合した保持状態において、爪部５１と円弧状の溝５２とが噛み合うことで、より一層強固な保持状態が得られる。すなわち、地震などによりサブウエイト３１が上下方向及び横方向に振動した場合、上下方向の振動は、平板状の保持片３５と断面コ字形の係合部３１１との係合関係により抑えこむことができる。また、横方向の振動に対しては、爪部５１と円弧状の溝５２との噛み合いで抑えこむことができる。したがって、サブウエイト３１は、その保持ユニット２６に酔う確実に保持され、地震などにより大きな揺れが加わってもサブウエイト保持ユニット２６から脱落することはなく、高い安全性が得られる。
【００４０】
＜第４の実施形態＞
サブウエイト３１の両端部に設けられた係合部３１１が平板状である場合、その保持ユニット２６の保持機構３２は、図１０及び図１１で示すように構成してもよい。
【００４１】
保持機構３２はサブウエイト保持ユニット２６の左右に一対設けられ、サブウエイト３１の両端部に設けられた係合部３１１を保持する。この保持機構３２は、図２で説明したものと同様に、鉛直方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸３３を有し、この回転軸３３には、サブウエイト３１の両端部に設けられた係合部３１１を保持する保持片３５が設けられるが、この実施の形態では、脱落防止部として、保持片３５を、図１０で示すように、上面保持片３５Ａと下面保持片３５Ｂとで構成した。
【００４２】
上面保持片３５Ａは、回転軸３３の外周に一体的に取り付けられ、回転軸３３の回転に伴って水平方向に所定角度回動する。この実施の形態では、図１１で示すように、同図（ａ）から（ｃ）まで図示右回りに１８０°回動する。この回動により、上面保持片３５Ａは、サブウエイト３１の係合部３１１（図では図示左側の係合部３１１のみを示している）の上面と重なる図１１（ｃ）で示す上面把持位置と、それ以外の係合部３１１の上面から外れた上面解放位置とに変位する。
【００４３】
下面保持片３５Ｂは、回転軸３３の外周に回動可能に取り付けられ、上面保持片３５Ａとは、図１１で示すように、捻りばね５５で接続されている。このため、上面保持片３５Ａの上面把持位置への図示右回りの回動に伴い、捻りばね５５のばね力によりこれより先行して同じく図示右回りに回動する。この下面保持片３５Ｂに対しては、その図示右回りの回動を、図１１（ｂ）で示す係合部３１１の下面と重なる下面把持位置で停止させるストッパ（図示省略）が設けられている。また、上面保持片３５Ａが図１１（ｄ）で示すように図示左回りに回動して上面解放位置への変位すると、捻りばね５５により同じく図示左回りの回動力を受け、後述するように最終的には図１１（ａ）で示す係合部３１１の下面から外れた下面解放位置に変位する。
【００４４】
この保持機構３２の動作を、図１１を用いて説明する。図１１（ａ）は、保持機構２６の上面保持片３５Ａ及び下面保持片３５Ｂは、サブウエイト３１の両端部に設けられた係合部３１１から外れた解放位置にある。また、このとき、サブウエイト３１は図１で示したカウンタウエイト１３上のサブウエイト搭載部２３上に載っているものとする。
【００４５】
この状態から、サブウエイト３１の係合部３１１を把持する場合は、回転軸３３及びこれと一体の上面保持片３５Ａを、駆動部３４により図示右回りに回動させる。この動作により、上面保持片３５Ａと捻りばね５５で接続されている下面保持片３５Ｂは、先行して図示右回りに回動し、係合部３１１の下面と重なる図１１（ｂ）で示す下面把持位置に達しで図示しないストッパにより停止する。この状態でさらに図示右回りに回動させると、図１１（ｃ）で示すように、上面保持片３５Ａも係合部３１１の上面と重なる上面把持位置に変位し、サブウエイト３１の係合部３１１を上下から把持する。
【００４６】
この把持状態において、下面保持片３５Ｂはサブウエイト３１を支え、上面保持片３５Ａはサブウエイト３１の跳ね止めとして機能する。このように、係合部３１１を上下から把持したことにより、サブウエイト３１はサブウエイト保持ユニット２６に保持される。このため、サブウエイト保持ユニット２６をウインチ２７で上昇させることにより、サブウエイト３１をカウンタウエイト１３上のサブウエイト搭載部２３から回収することができる。
【００４７】
反対に、サブウエイト３１をカウンタウエイト１３上のサブウエイト搭載部２３上に供給する場合は、サブウエイト３１を保持したサブウエイト保持ユニット２６をウインチ２７で下降させ、サブウエイト搭載部２３上の所定の移載位置まで移動させる。このとき、サブウエイト保持ユニット２６がサブウエイト搭載部２３上の所定の移載位置へ達する前に、回転軸３３及びこれと一体の上面保持片３５Ａを図１１（ｄ）で示すように図示左回りに回動させ、上面保持片３５Ａを係合部３１１の上面から外れた上面解放位置に変位させておく。このとき、下面保持片３５Ｂは捻りばね５５により図示左回りの回動力を受けるが、係合部３１１からサブウエイト３１の重量を受けているため、係合部３１１の下面と重なった下面把持位置を維持する。
【００４８】
この後、サブウエイト保持ユニット２６がサブウエイト搭載部２３上の所定の移載位置に達し、サブウエイト３１がサブウエイト搭載部２３上に載ると、係合部３１１の下面は下面保持片３５Ｂ上から浮いた状態になる。このため、下面保持片３５Ｂは図１１（ａ）で示すように、捻りばね５５により図示左回りに回動し、下面解放位置に変位する。この動作により、サブウエイト３１はサブウエイト保持ユニット２６から解放され、サブウエイト搭載部２３上に供給される。
【００４９】
このように、下面保持片３５Ｂの解放動作のタイミングをセンサで見ること無く、機構的に行える効果も有する。
【００５０】
＜第５の実施形態＞
サブウエイト３１の係合部３１１が図３で示した左右両端部だけでなく、図１２で示すように、両側辺部にも平板状の側辺係合部として設けられている場合の、脱落防止部としての跳ね止め構造を、以下説明する。
【００５１】
この場合、サブウエイト保持ユニット２６はその前面部（図１２の左面）及び後面部（図１２の右面）に、サブウエイト３１の両側辺部に沿って立設された支持壁５７を有する。この支持壁５７には、保持機構３２により保持されたサブウエイト３１の側辺係合部３１１の上面と係合する跳ね止め部材５８が設けられている。この跳ね止め部材５８は、水平方向の支軸５９を中心に、常時、その上部が支持壁５７の外方に傾斜し、その下部が支持壁５７の内方に傾斜するよう回動可能に枢支されている。
【００５２】
カウンタウエイト１３上のサブウエイト搭載部２３には、枠状の跳ね止め解除部６０が設けられている。この跳ね止め解除部６０は、サブウエイト保持ユニット２６が、サブウエイト搭載部２３上に移動したことにより図１２（ｂ）で示すように、跳ね止め部材５８の外側上部と係合して、これを垂直状態に回動させ、側辺係合部３１１上面との係合を解除させる。
【００５３】
このように構成すると、サブウエイト保持ユニット２６が所定の待機位置にあるとき、及び図１２（ａ）で示すように、サブウエイト搭載部２３の所定の移載位置に達するまでの間、サブウエイト３１は、その側辺係合部３１１の上面が、内方に傾斜した跳ね止め部材５８の下端部と係合しているので、地震などによる振動により、サブウエイト３１がサブウエイト保持ユニット２６内で跳ね上がることを確実に阻止できる。
【００５４】
また、図１２（ｂ）で示すように、サブウエイト保持ユニット２６が、サブウエイト搭載部２３上に移動すると、そこに設けられた枠状の跳ね止め解除部６０が跳ね止め部材５８と係合して、これを垂直状態に回動させ、側辺係合部３１１上面との係合を解除させる。このため、サブウエイト搭載部２３上ではサブウエイト３１は自由となり、サブウエイト保持ユニット２６によるサブウエイト３１の供給又は回収が実現される。
【００５５】
この図１２の構造を、図１０で示した構造と組み合わせることで、サブウエイト３１は前後左右及び上下から抑えられるので、地震などにより大きな揺れが加わっても、サブウエイト３１がサブウエイト保持ユニット２６内で暴れることはなく、収容部分を破壊したり、サブウエイト保持ユニット２６内で詰まったりすることを有効に防止できる。
【００５６】
＜第６の実施形態＞
これまでの説明は、サブウエイト保持ユニット２６側にサブウエイト３１の脱落防止部を設けた場合についてであったが、次に、カウンタウエイト１３側での脱落防止部の構造について説明する。
【００５７】
カウンタウエイト１３上のサブウエイト搭載部２３には、図１で示したように、サブウエイト保持ユニット２６側と係合して。このサブウエイト保持ユニット２６を所定のサブウエイト移載位置にガイドするガイド支柱２４が立設されている。また、サブウエイト３１には、ガイド支柱２４を挿通させるガイド口３１２が設けられている。
【００５８】
脱落防止部としては、図１３及び図１４で示すように、サブウエイト搭載部２３の、搭載されたサブウエイト３１のガイド口３１２内と対向する位置に回転軸６３を立設する。この回転軸６３は鉛直方向に配置され、ステッピングモータなどによる駆動機構６４により軸周りに回転可能に構成する。また、回転軸６３の外周には半径方向に延出する抑え部材６５を取り付ける。したがって、この回転軸６３は、抑え取り付け軸として機能する（以下、抑え取り付け軸６３として説明する）。この抑え取り付け軸６３は、その回転により抑え部材６５を水平方向に所定角度回動させ、搭載されたサブウエイト３１のガイド口３１２の淵部３１４に係合させる。
【００５９】
駆動機構６４として用いられるステッピングモータは、サブウエイト搭載部２３に設けられた受電部６６とケーブル６７で接続しており、電極６８により供給される電力により運転される。
【００６０】
上記構成において、サブウエイト３１がサブウエイト搭載部２３上に供給されると、これを検出してステッピングモータ６４を運転し、抑え取り付け軸６３により付けられた抑え部材６５を水平方向に所定角度回動させる。この回動により、抑え部材６５は、供給されたサブウエイト３１のガイド口３１２の淵部３１４に係合するので、地震などによる振動により、サブウエイト３１が跳ね上がることを確実に阻止できる。
【００６１】
上述した駆動機構６４としては、モータ以外の電力供給を要しない機械的な駆動機構でもよい。この場合の構造を図１５により説明する。
【００６２】
この駆動機構６４は、サブウエイト保持ユニット２６の、サブウエイト搭載部２３上への移動に伴い直線方向に駆動されるブラケット７１と、このブラケット７１の直線方向の移動を、アーム７２を介して回転運動に変換して抑え取り付け軸６３を回動させる歯車機構７３とを有する。
【００６３】
上記構成において、サブウエイト保持ユニット２６のサブウエイト搭載部２３上への移動によりブラケット７１、アーム７２、及び歯車機構７３を介して抑え取り付け軸６３を回動させ、抑え部材６５をガイド口３１２の淵部３１４から外れさせる。すなわち、サブウエイト保持ユニット２６がサブウエイト搭載部２３上にあるときは、サブウエイト３１の供給又は回収が行われるので、抑え部材６５をガイド口３１２の淵部３１４から外してフリーにしておく。
【００６４】
これに対し、サブウエイト保持ユニット２６がサブウエイト搭載部２３から離れる方向に移動すると、ブラケット７１、アーム７２、及び歯車機構７３からなる駆動機構により、抑え取り付け軸６３を、抑え部材６５がガイド口３１２の淵部３１４に係合する方向に回動させる。この後は、サブウエイト３１が抑え部材６５によりサブウエイト搭載部２３上に係止されることになり、サブウエイト３１の脱落を確実に防止できる
＜第７の実施形態＞
この実施の形態では、脱落防止部として、搭載されるサブウエイト３１の側面に接合する枠体７６とサブウエイト３１に設けられた係合体８１とが用いられる。
【００６５】
枠体７６は、サブウエイト搭載部２３上に設けられるものであり、図１６で示すように、搭載されるサブウエイト３１の側面に接合するように立設されている。係合体８１は、サブウエイト３１の下部隅部に形成された凹部空間８０内にて、横向きの支軸８２により回動可能に枢支されている。
【００６６】
この係合体８１は、支軸８２とのバランス関係により、通常時、図１６（ａ）で示すように、その下端が、サブウエイト３１の下面から、斜め下向きに突出するように設定されている。これに対し、図１６（ｂ）で示すように、サブウエイト３１がサブウエイト搭載部２３の支持面２３ａ上に載置されると、係合体８１は、支持面２３ａとの当接により図示右回りに回動し、上端部が側方に突出する。
【００６７】
サブウエイト搭載部２３には、前述のように枠体７６が設けられておりこの枠体７６には、図１７で示すように、側方に突出する係合体８１の上端部と係合する係止部（孔又は溝）８３が設けられている。この係止部（孔又は溝）８３は、係合体８１の上端部よりやや大きい相似形に形成する。
【００６８】
上記構成において、サブウエイト３１がサブウエイト搭載部２３上に搭載されていないときは、図１６（ａ）で示すように、係合体８１は、その下端が、サブウエイト３１の下面から、斜め下向きに突出している。サブウエイト３１がサブウエイト搭載部２３の支持面２３ａ上に搭載されると、係合体８１は、その下端が支持面２３ａに当接して図示右回りに回動し、上端部が側方に突出する。この側方に突出した係合体８１の上端部は、枠体７６に形成された係止部（孔又は溝）８３内に係合する。この係止部（孔又は溝）８３は、係合体８１の上端部よりやや大きい相似形であるので、サブウエイト３１は、サブウエイト搭載部２３上において枠体７６に係止され、脱落することはない。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１１・・・昇降路
１２・・・乗りかご
１３・・・カウンタウエイト
１４，１５・・・レール
１６・・・ロープ
１７・・・巻上機
２３・・・サブウエイト搭載部
２４・・・ガイド支柱
２６・・・サブウエイト保持ユニット
２７・・・可動部（ウインチ）
２７１・・・ワイヤ
３１・・・サブウエイト
３２・・・保持機構
３３・・・回転軸
３４・・・駆動部
３５・・・保持片
【図１】
2015168570.tif 000003
【図２】
2015168570.tif 000004
【図３】
2015168570.tif 000005
【図４】
2015168570.tif 000006
【図５】
2015168570.tif 000007
【図６】
2015168570.tif 000008
【図７】
2015168570.tif 000009
【図８】
2015168570.tif 000010
【図９】
2015168570.tif 000011
【図１０】
2015168570.tif 000012
【図１１】
2015168570.tif 000013
【図１２】
2015168570.tif 000014
【図１３】
2015168570.tif 000015
【図１４】
2015168570.tif 000016
【図１５】
2015168570.tif 000017
【図１６】
2015168570.tif 000018
【図１７】
2015168570.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトと、
前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも１個搭載可能なサブウエイト搭載部と、
前記サブウエイトの両端部に設けられた係合部を保持する保持機構を有し、前記サブウエイト搭載部上に移動して、前記保持機構による保持を解除することで、このサブウエイトを前記サブウエイト搭載部上に供給する機能を有するサブウエイト保持ユニットとを備え、
前記保持機構は、鉛直方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸に取り付けられた保持片を有し、前記回転軸が回転駆動されることにより前記保持片が水平方向に所定角度回動して、前記係合部に対する保持状態及び保持解除状態に変位するように構成され、前記保持片を、前記保持状態において前記乗りかごに面する辺部が上向きのＬ形に形成した
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトと、
前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも１個搭載可能なサブウエイト搭載部と、
前記サブウエイトの両端部に設けられた係合部を保持する保持機構を有し、前記サブウエイト搭載部上に移動して、前記保持機構による保持を解除することで、このサブウエイトを前記サブウエイト搭載部上に供給する機能を有するサブウエイト保持ユニットとを備え、
前記サブウエイトの両端部に設けられた係合部は平板状であり、
前記保持機構は、鉛直方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸に取り付けられた保持片を有し、前記回転軸が回転駆動されることにより前記保持片が水平方向に所定角度回動して、前記係合部に対する保持状態及び保持解除状態に変位するように構成され、前記保持片を、前記係合部を保持した状態において、前記平板状の係合部の上面と対向する上部係合面、及び係合部の下面と対向する下部係合面を有する断面コ字形に形成した
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
前記断面コ字形の保持片の一側は、側壁によりふさがれていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記断面コ字形の保持片の内面にはクッション材が設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトと、
前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも１個搭載可能なサブウエイト搭載部と、
前記サブウエイトの両端部に設けられた係合部を保持する保持機構を有し、前記サブウエイト搭載部上に移動して、前記保持機構による保持を解除することで、このサブウエイトを前記サブウエイト搭載部上に供給する機能を有するサブウエイト保持ユニットとを備え、
前記サブウエイトの両端部に設けられた係合部を、先端辺及び両側辺が開溝する断面コ字形に形成し、
前記保持機構は、鉛直方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸に取り付けられた保持片を有し、前記回転軸が回転駆動されることにより前記保持片が水平方向に所定角度回動して、前記断面コ字形の係合部内と係合する保持状態及び前記断面コ字形の係合部内から外れた保持解除状態に変位するように構成されている
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
前記サブウエイトの両端部に設けられた係合部は、先端辺及び両側辺が開溝する断面コ字形に形成され、
前記保持機構は、鉛直方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸に取り付けられた保持片を有し、前記回転軸が回転駆動されることにより前記保持片が水平方向に所定角度回動して、前記断面コ字形の係合部内と係合する保持状態及び前記断面コ字形の係合部内から外れた保持解除状態に変位するように構成されており、
前記保持片の先端部分に縦向きに起立する爪部を設け、前記係合部の断面コ字形の内面には、前記保持片との係合時、前記爪部と噛み合う円弧状の溝を形成した
ことを特徴とする請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトと、
前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも１個搭載可能なサブウエイト搭載部と、
前記サブウエイトの両端部に設けられた係合部を保持する保持機構を有し、前記サブウエイト搭載部上に移動して、前記保持機構による保持を解除することで、このサブウエイトを前記サブウエイト搭載部上に供給する機能を有するサブウエイト保持ユニットとを備え、
前記サブウエイトの両端部に設けられた係合部は平板状であり、
前記保持機構は、鉛直方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸の外周に一体的に取り付けられ、前記回転軸の回転により水平方向に所定角度回動して、前記係合部の上面と重なる上面把持位置と前記係合部の上面から外れた上面解放位置とに変位する上面保持片と、前記回転軸の外周に回動可能に取り付けられ、前記上面保持片とは捻りばねで接続され、前記上面保持片の前記上面把持位置への回動に伴い、前記捻りばねを介して前記係合部の下面と重なる下面把持位置へ回動し、前記上面保持片の前記上面解放位置への変位に伴い前記捻りばねのばね力により前記係合部の下面から外れた下面解放位置に変位する下面保持片とを有する
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項８】
前記サブウエイトの両側辺部には平板状の側辺係合部が設けられ、
前記サブウエイト保持ユニットは、前記サブウエイトの両側辺部に沿って立設された支持壁を有し、この支持壁には、前記保持機構により保持されたサブウエイトの前記側辺係合部の上面と係合する跳ね止め部材が設けられ、
前記サブウエイト搭載部には、前記サブウエイト保持ユニットが、前記サブウエイト搭載部上に移動したことにより、前記跳ね止め部材と係合して、前記側辺係合部上面との係合を解除させる解除部を設けた
ことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項７の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記サブウエイト搭載部には、前記サブウエイト保持ユニット側と係合してこのサブウエイト保持ユニットを所定のサブウエイト供給位置にガイドするガイド支柱が立設され、
前記サブウエイトには前記ガイド支柱を挿通させるガイド口が設けられており、
前記サブウエイト搭載部には、搭載されたサブウエイトの前記ガイド口内と対向する位置に鉛直方向に配置され、駆動機構により軸周りに回転可能に構成され、外周には半径方向に延出する抑え部材が取り付けられた抑え取り付け軸が設けられ、この抑え取り付け軸の回転により前記抑え部材を水平方向に所定角度回動させ、搭載されたサブウエイトの前記ガイド口の淵部に係合させる機構が構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記駆動機構は、前記抑え取り付け軸を所定角度回動させるモータを有することを特徴とする請求項９に記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
前記駆動機構は、前記サブウエイト保持ユニットの前記サブウエイト搭載部上への移動に伴い直線方向に駆動されるブラケットと、このブラケットの直線方向の移動を回転方向に変換して前記抑え取り付け軸を回動させる歯車機構とを有し、
前記サブウエイト保持ユニットの前記サブウエイト搭載部上への移動により前記抑え取り付け軸を、前記抑え部材が前記ガイド口の淵部から外れる方向に回動させ、前記サブウエイト保持ユニットの前記サブウエイト搭載部上から離れる方向の移動により前記抑え取り付け軸を、前記抑え部材が前記ガイド口の淵部に係合する方向に回動させるように構成されている
ことを特徴とする請求項９に記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
前記サブウエイトは、前記サブウエイト搭載部上に載置されると、その支持面との当接により側方に突出する係合体を有し、前記サブウエイト搭載部には、その前記支持面上に載置されたサブウエイトの側面と接合して支持する枠体が設けられ、この枠体には、前記サブウエイトの側方に突出する前記係合体と係合する係止部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施の形態にかかるエレベータ装置は、昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、前記カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトと、前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも1個搭載可能なサブウエイト搭載部と、前記サブウエイトの両端部に設けられた係合部を保持する保持機構を有し、前記サブウエイト搭載部上に移動して、前記保持機構による保持を解除することで、このサブウエイトを前記サブウエイト搭載部上に供給する機能を有するサブウエイト保持ユニットとを備え、前記保持機構は、鉛直方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸に取り付けられた保持片を有し、前記回転軸が回転駆動されることにより前記保持片が水平方向に所定角度回動して、前記係合部に対する保持状態及び保持解除状態に変位するように構成され、前記保持片を、前記保持状態において前記乗りかごに面する辺部が上向きのＬ形に形成したことを特徴とする。