(57)【要約】【課題】従来よりも正確な生体の検知を可能とする。【解決手段】検知対象位置に存在する生体からの熱流束を検出できるように熱流束センサ１０を配置する。そして、熱流束センサの検出結果と、検知対象位置に生体が存在する場合に検出されうる熱流束に応じて予め設定された判定基準とを比較して、生体の有無を判定する。そして、検出結果が判定基準を満たす場合、すなわち、熱流束センサで検出した熱流束が生体からの熱流束である場合に、生体有りと判定することで、従来よりも正確な生体の検知が可能となる。【選択図】図１
2015014584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象位置に存在する生体からの熱流束を検出可能な場所に設置される熱流束センサ（１０）と、
生体の有無を判定する判定手段（Ｓ１）とを備え、
前記熱流束センサは、熱可塑性樹脂からなる絶縁基材（１００）に厚さ方向に貫通する複数の第１、第２ビアホール（１０１、１０２）が形成されていると共に、前記第１、第２ビアホールに互いに異なる金属で形成された第１、第２層間接続部材（１３０、１４０）が埋め込まれ、前記第１、第２層間接続部材が交互に直列接続された構造を有し、
前記第１、第２層間接続部材を形成する前記金属の少なくとも一方は、複数の金属原子が当該金属原子の結晶構造を維持した状態で焼結された焼結合金であり、
前記判定手段は、前記熱流束センサの検出結果と、検知対象位置に生体が存在する場合に検出されうる熱流束に応じて予め設定された判定基準とを比較して、生体の有無を判定することを特徴とする生体検知器。
【請求項２】
車両用シート（１）のうち着座している乗員からの熱流束を検出可能な場所に設置される熱流束センサ（１０）と、
前記車両用シートに着座している乗員の有無を判定する判定手段（Ｓ１）とを備え、
前記熱流束センサは、熱可塑性樹脂からなる絶縁基材（１００）に厚さ方向に貫通する複数の第１、第２ビアホール（１０１、１０２）が形成されていると共に、前記第１、第２ビアホールに互いに異なる金属で形成された第１、第２層間接続部材（１３０、１４０）が埋め込まれ、前記第１、第２層間接続部材が交互に直列接続された構造を有し、
前記第１、第２層間接続部材を形成する前記金属の少なくとも一方は、複数の金属原子が当該金属原子の結晶構造を維持した状態で焼結された焼結合金であり、
前記判定手段は、前記熱流束センサの検出結果と、前記車両用シートに乗員が着座している場合に検出されうる熱流束に応じて予め設定された判定基準とを比較して、乗員の有無を判定することを特徴とする車両用着座検知器。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用着座検知器と、
前記判定手段を第１判定手段（Ｓ１）とし、前記車両用シートに乗員が着座している場合に、シートベルトが非着用か否かを判定する第２判定手段（Ｓ３）と、
シートベルトが非着用の場合に、報知手段の作動を指示する指示手段（Ｓ４）と、を備えることを特徴とするシートベルト非着用警告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱流束センサを用いた生体検知器、車両用着座検知器およびシートベルト非着用警告システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体検知器として、赤外線センサ等によって温度を検出し、検出した温度に基づいて、生体の有無を判定するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、他の生体検知器として、シートベルト非着用警告システムに用いられる着座検知器がある。この着座検知器は、シート座面にかかる重量を検出し、検出した重量に基づいて、生体の有無を判定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８５９９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の生体検知器は、物を生体と誤って検知してしまう場合があった。例えば、検出した温度に基づいて、生体の有無を判定するものでは、検出した温度が所定温度を超えた場合に、生体が存在すると判定すると、高温の物の温度を検出したときに、検出した温度が所定温度を超えてしまい、高温の物を生体と誤って検知してしまう。また、検出した重量に基づいて、生体の有無を判定するものでは、検出した重量が所定重量を超えた場合に、生体が存在すると判定すると、生体と同等以上の重い物の重量を検出したときに、検出した重量が所定重量を超えてしまい、重い物を生体と誤って検知してしまう。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、従来よりも正確な生体の検知を可能とすること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の生体検知器についての発明では、検知対象位置に存在する生体からの熱流束を検出可能な場所に設置される熱流束センサ（１０）と、生体の有無を判定する判定手段（Ｓ１）とを備え、判定手段は、熱流束センサの検出結果と、検知対象位置に生体が存在する場合に検出されうる熱流束に応じて予め設定された判定基準とを比較して、生体の有無を判定することを特徴としている。
【０００８】
また、請求項３に記載の車両用着座検知器についての発明では、車両用シート（１）のうち着座している乗員からの熱流束を検出可能な場所に設置される熱流束センサ（１０）と、車両用シートに着座している乗員の有無を判定する判定手段（Ｓ１）とを備え、判定手段は、熱流束センサの検出結果と、車両用シートに乗員が着座している場合に検出されうる熱流束に応じて予め設定された判定基準とを比較して、乗員の有無を判定することを特徴としている。
【０００９】
ここで、生体からの熱流束を検出したときと、物からの熱流束を検出したときとでは、検出結果が異なる。例えば、生体からの熱流束と高温の物からの熱流束とを比較すると、熱流束の大きさや、時間経過に伴う熱流束変化等が異なる。
【００１０】
したがって、請求項１、３に記載の発明では、検出結果が判定基準を満たす場合、すなわち、熱流束センサで検出した熱流束が生体からの熱流束である場合に、生体有りと判定することで、従来よりも正確な生体の検知が可能である。
【００１１】
ちなみに、請求項１、３に記載の発明では、第１、第２層間接続部材が交互に直列接続された構造を有し、さらに、第１、第２層間接続部材を形成する金属の少なくとも一方は、複数の金属原子が当該金属原子の結晶構造を維持した状態で焼結された焼結合金である熱流束センサを用いることを特徴としている。これによれば、交互に直列接続された第１、第２層間接続部材にて発生する起電力を大きくでき、熱流束センサの高感度化が可能である。
【００１２】
このように、請求項１、３に記載の発明は、高感度な熱流束センサを用いるので、熱流束センサを用いて生体を検知することが可能である。
【００１３】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における車両用着座検知器の構成を示す模式図である。
【図２】図１中の車両用シートの断面図であり、（ａ）は乗員着座前、（ｂ）は乗員着座時、（ｃ）は乗員着座後の着座無し時を示している。
【図３】図１中の熱流束センサの平面図である。
【図４】図３中のIV−IV線に沿った断面図である。
【図５】図３中のV−V線に沿った断面図である。
【図６】熱流束センサの製造工程を示す断面図である。
【図７】図１の制御部２０が実行する制御処理のフローチャートである。
【図８】車両用シート１に乗員が着座する前（状態１）、着座中（状態２）、着座後の離席（状態３）の各状態における熱流束と時間との関係を示す図である。
【図９】図７中の人体有無判定処理のフローチャートである。
【図１０】図９中の第１しきい値ｑｔｈ１、第２しきい値ｑｔｈ２、第３しきい値ｑｔｈ３、第４しきい値ｑｔｈ４を説明するための図である。
【図１１】第２実施形態における健康状態異常検知システムの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１６】
（第１実施形態）
本実施形態は、本発明の生体検知器をシートベルト非着用警告システムに用いられる着座検知器に適用したものである。本実施形態では、助手席用のシートベルト非着用警告システムについて説明する。
【００１７】
シートベルト非着用警告システムは、図１に示されるように、車両用シート１に設けられた熱流束センサ１０と、制御部２０と、シートベルトバックルスイッチ１ｃと、図示しない表示灯およびブザーとを主に備えている。
【００１８】
図２（ａ）に示されるように、熱流束センサ１０は、車両用シート１の座部１ａの内部に設置されている。図２（ｂ）に示されるように、熱流束センサ１０は、熱流束センサ１０を厚さ方向に通過する熱流束を検出するものであり、車両用シート１に乗員が着座している場合に、乗員から座部１ａに向かう熱流束を検出する。このように、熱流束センサ１０は、車両用シート１に着座した乗員の臀部から座部１ａの内部に向かう熱流束を検出できる位置に設置されている。
【００１９】
熱流束センサ１０は、図３〜図５に示されるように、絶縁基材１００、表面保護部材１１０、裏面保護部材１２０が一体化され、この一体化されたものの内部で第１、第２層間接続部材１３０、１４０が交互に直列に接続されたものである。以下に、熱流束センサ１０の構造について具体的に説明する。なお、図３は、理解をし易くするために、表面保護部材１１０を省略して示してある。また、図３は、断面図ではないが、理解をし易くするために第１、第２層間接続部材１３０、１４０にハッチングを施してある。
【００２０】
絶縁基材１００は、本実施形態では、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド(ＰＥＩ)、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等に代表される平面矩形状の熱可塑性樹脂フィルムにて構成されている。そして、厚さ方向に貫通する複数の第１、第２ビアホール１０１、１０２が互い違いになるように千鳥パターンに形成されている。
【００２１】
なお、本実施形態の第１、第２ビアホール１０１、１０２は、表面１００ａから裏面１００ｂに向かって径が一定とされた円筒状とされているが、表面１００ａから裏面１００ｂに向かって径が小さくなるテーパ状とされていてもよい。また、裏面１００ｂから表面１００ａに向かって径が小さくなるテーパ状とされていてもよいし、角筒状とされていてもよい。
【００２２】
そして、第１ビアホール１０１には第１層間接続部材１３０が配置され、第２ビアホール１０２には第２層間接続部材１４０が配置されている。つまり、絶縁基材１００には、第１、第２層間接続部材１３０、１４０が互い違いになるように配置されている。
【００２３】
このように、第１、第２ビアホール１０１、１０２内に第１、第２層間接続部材１３０、１４０を配置しているため、第１、第２ビアホール１０１、１０２の数や径、間隔等を適宜変更することで、第１、第２層間接続部材１３０、１４０の高密度化が可能となる。これにより、起電圧を大きくでき、熱流束センサ１０の高感度化が可能である。
【００２４】
第１、第２層間接続部材１３０、１４０は、ゼーベック効果を発揮するように、互いに異なる金属で構成されている。例えば、第１層間接続部材１３０は、Ｐ型を構成するＢｉ−Ｓｂ−Ｔｅ合金の粉末が、焼結前における複数の金属原子の結晶構造を維持するように固相焼結された金属化合物で構成される。また、第２層間接続部材１４０は、Ｎ型を構成するＢｉ−Ｔｅ合金の粉末が、焼結前における複数の金属原子の結晶構造を維持するように固相焼結された金属化合物で構成される。このように、第１、第２層間接続部材１３０、１４０を形成する金属は、複数の金属原子が当該金属原子の結晶構造を維持した状態で焼結された焼結合金である。これにより、交互に直列接続された第１、第２層間接続部材１３０、１４０にて発生する起電圧を大きくでき、熱流束センサ１０の高感度化が可能である。このように、本実施形態では、高感度な熱流束センサを用いるので、熱流束センサを用いて生体を検知することが可能である。
【００２５】
絶縁基材１００の表面１００ａには、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド(ＰＥＩ)、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等に代表される平面矩形状の熱可塑性樹脂フィルムにて構成される表面保護部材１１０が配置されている。この表面保護部材１１０は、絶縁基材１０と平面形状が同じ大きさとされており、絶縁基材１００と対向する一面１１０ａ側に銅箔等がパターニングされた複数の表面パターン１１１が互いに離間するように形成されている。そして、各表面パターン１１１はそれぞれ第１、第２層間接続部材１３０、１４０と適宜電気的に接続されている。
【００２６】
具体的には、図４に示されるように、隣接する１つの第１層間接続部材１３０と１つの第２層間接続部材１４０とを組１５０としたとき、各組１５０の第１、第２層間接続部材１３０、１４０は同じ表面パターン１１１と接続されている。つまり、各組１５０の第１、第２層間接続部材１３０、１４０は表面パターン１１１を介して電気的に接続されている。なお、本実施形態では、絶縁基材１００の長手方向（図４中紙面左右方向）に沿って隣接する１つの第１層間接続部材１３０と１つの第２層間接続部材１４０とが組１５０とされている。
【００２７】
絶縁基材１００の裏面１００ｂには、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド(ＰＥＩ)、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等に代表される熱可塑性樹脂フィルムにて構成される平面矩形状の裏面保護部材１２０が配置されている。この裏面保護部材１２０は、絶縁基材１００の長手方向の長さが絶縁基材１００より長くされており、長手方向の両端部が絶縁基材１００から突出するように絶縁基材１００の裏面１００ｂに配置されている。
【００２８】
そして、裏面保護部材１２０には、絶縁基材１００と対向する一面１２０ａ側に銅箔等がパターニングされた複数の裏面パターン１２１が互いに離間するように形成されている。そして、各裏面パターン１２１はそれぞれ第１、第２層間接続部材１３０、１４０と適宜電気的に接続されている。
【００２９】
具体的には、図４に示されるように、絶縁基材１００の長手方向に隣接する組１５０において、一方の組１５０の第１層間接続部材１３０と他方の組１５０の第２層間接続部材１４０とが同じ裏面パターン１２１と接続されている。つまり、組１５０を跨いで第１、第２層間接続部材１３０、１４０が同じ裏面パターン１２１を介して電気的に接続されている。
【００３０】
また、図５に示されるように、絶縁基材１００の外縁では、長手方向と直交する方向（図３中紙面上下方向）に沿って隣接する第１、第２層間接続部材１３０、１４０が同じ裏面パターン１２１と接続されている。詳述すると、絶縁基材１００の長手方向に表面パターン１１１および裏面パターン１２１を介して直列に接続されたものが折り返されるように、隣接する第１、第２層間接続部材１３０、１４０が同じ裏面パターン１２１と接続されている。
【００３１】
また、裏面パターン１２１のうち、上記のように直列に接続されたものの端部となる部分は、図３および図４に示されるように、絶縁基材１００から露出するように形成されている。そして、裏面パターン１２１のうち絶縁基材１００から露出する部分が制御部２０と接続される端子として機能する部分となる。
【００３２】
以上が本実施形態における基本的な熱流束センサ１０の構成である。そして、このような熱流束センサ１０は、熱流束センサ１０を厚さ方向に通過する熱流束に応じたセンサ信号（起電圧）を制御部２０に出力する。熱流束が変化すると、交互に直列接続された第１、第２層間接続部材１３０、１４０にて発生する起電圧が変化する。なお、熱流束センサ１０の厚さ方向とは、絶縁基材１００、表面保護部材１１０、裏面保護部材１２０の積層方向のことである。
【００３３】
ここで、上記熱流束センサ１０の製造方法について図６を参照しつつ説明する。
【００３４】
まず、図６（ａ）に示されるように、絶縁基材１００を用意し、複数の第１ビアホール１０１をドリルやレーザ等によって形成する。
【００３５】
次に、図６（ｂ）に示されるように、各第１ビアホール１０１に第１導電性ペースト１３１を充填する。なお、第１ビアホール１０１に第１導電性ペースト１３１を充填する方法（装置）としては、本出願人による特願２０１０−５０３５６号に記載の方法（装置）を採用すると良い。
【００３６】
簡単に説明すると、吸着紙１６０を介して図示しない保持台上に、裏面１００ｂが吸着紙１６０と対向するように絶縁基材１００を配置する。そして、第１導電性ペースト１３１を溶融させつつ、第１ビアホール１０１内に第１導電性ペースト１３１を充填する。これにより、第１導電性ペースト１３１の有機溶剤の大部分が吸着紙１６０に吸着され、第１ビアホール１０１に合金の粉末が密接して配置される。
【００３７】
なお、吸着紙１６０は、第１導電性ペースト１３１の有機溶剤を吸収できる材質のものであれば良く、一般的な上質紙等が用いられる。また、第１導電性ペースト１３１は、金属原子が所定の結晶構造を維持しているＢｉ−Ｓｂ−Ｔｅ合金の粉末を融点が４３℃であるパラフィン等の有機溶剤を加えてペースト化したものが用いられる。このため、第１導電性ペースト１３１を充填する際には、絶縁基材１００の表面１００ａが約４３℃に加熱された状態で行われる。
【００３８】
続いて、図６（ｃ）に示されるように、絶縁基材１００に複数の第２ビアホール１０２をドリルやレーザ等によって形成する。この第２ビアホール１０２は、上記のように、第１ビアホール１０１と互い違いとなり、第１ビアホール１０１と共に千鳥パターンを構成するように形成される。
【００３９】
次に、図６（ｄ）に示されるように、各第２ビアホール１０２に第２導電性ペースト１４１を充填する。なお、この工程は、上記図６（ｂ）と同様の工程で行うことができる。
【００４０】
すなわち、再び、吸着紙１６０を介して図示しない保持台上に裏面１００ｂが吸着紙１６０と対向するように絶縁基材１００を配置した後、第２ビアホール１０２内に第２導電性ペースト１４１を充填する。これにより、第２導電性ペースト１４１の有機溶剤の大部分が吸着紙１６０に吸着され、第２ビアホール１０２に合金の粉末が密接して配置される。
【００４１】
第２導電性ペースト１４１は、第１導電性ペースト１３１を構成する金属原子と異なる金属原子が所定の結晶構造を維持しているＢｉ−Ｔｅ合金の粉末を融点が常温であるテレピネ等の有機溶剤を加えてペースト化したものが用いられる。つまり、第２導電性ペースト１４１を構成する有機溶剤は、第１導電性ペースト１３１を構成する有機溶剤より融点が低いものが用いられる。そして、第２導電性ペースト１４１を充填する際には、絶縁基材１００の表面１００ａが常温に保持された状態で行われる。言い換えると、第１導電性ペースト１３１に含まれる有機溶剤が固化された状態で、第２導電性ペースト１４１の充填が行われる。これにより、第１ビアホール１０１に第２導電性ペースト１４１が混入することが抑制される。
【００４２】
なお、第１導電性ペースト１３１に含まれる有機溶剤が固化された状態とは、上記図６（ｂ）の工程において、吸着紙１６０に吸着されずに第１ビアホール１０１に残存している有機溶剤のことである。
【００４３】
そして、上記各工程とは別工程において、図６（ｅ）および図６（ｆ）に示されるように、表面保護部材１１０および裏面保護部材１２０のうち絶縁基材１００と対向する一面１１０ａ、１２０ａに銅箔等を形成する。そして、この銅箔を適宜パターニングすることにより、互いに離間している複数の表面パターン１１１が形成された表面保護部材１１０、互いに離間している複数の裏面パターン１２１が形成された裏面保護部材１２０を用意する。
【００４４】
その後、図６（ｇ）に示されるように、裏面保護部材１２０、絶縁基材１００、表面保護部材１１０を順に積層して積層体１７０を構成する。
【００４５】
なお、本実施形態では、裏面保護部材１２０は、絶縁基材１００より長手方向の長さが長くされている。そして、裏面保護部材１２０は、長手方向の両端部が絶縁基材１００から突出するように配置される。
【００４６】
続いて、図６（ｈ）に示されるように、この積層体１７０を図示しない一対のプレス板の間に配置し、積層方向の上下両面から真空状態で加熱しながら加圧することにより、積層体１７０を一体化する。具体的には、第１、第２導電性ペースト１３１、１４２が固相焼結されて第１、第２層間接続部材１３０、１４０を形成すると共に、第１、第２層間接続部材１３０、１４０と表面パターン１１１および裏面パターン１２１とが接続されるように加熱しながら加圧して積層体１７０を一体化する。
【００４７】
なお、特に限定されるものではないが、積層体１７０を一体化する際には、積層体１７０とプレス板との間にロックウールペーパー等の緩衝材を配置してもよい。以上のようにして、上記熱流束センサ１０が製造される。
【００４８】
シートベルトバックルスイッチ１ｃは、シートベルト１ｂの非着用状態を検知する検知手段であり、シートベルト１ｂが着用されることでオンとなり、スイッチ信号を制御部２０に出力する。表示灯およびブザーは、シートベルト１ｂの非着用時に、乗員に報知する報知手段である。
【００４９】
制御部２０は、例えばマイクロコンピュータ、記憶手段としてのメモリ、その周辺回路にて構成される電子制御装置であり、予め設定されたプログラムに従って所定の演算処理を行って、表示部およびブザーの作動を制御する。
【００５０】
具体的には、制御部２０は、図７に示される制御処理を実行する。この制御処理は、イグニッションスイッチもしくはエンジンスタートスイッチがオンになったとき、もしくは、車両がある速度以上で走行しているときに、実行される。また、この制御処理は、所定の時間間隔で繰り返し実行される。なお、図７中の各制御ステップは、制御部２が有する各種の機能実現手段を構成している。
【００５１】
制御部２０は、まず、車両用シート１に着座している乗員（人体）の有無を判定する人体有無判定処理を行う（ステップＳ１）。このステップＳ１が、特許請求の範囲に記載の判定手段、第１判定手段に対応する。この処理の詳細については後述する。
【００５２】
そして、車両用シート１に乗員が着座していることにより、人体有無判定処理で人体有りと判定され、人体が検出されている場合、シートベルト１ｂが非着用か否かを判定する（ステップＳ２、Ｓ３）。この判定は、シートベルトバックルスイッチ１ｃからのスイッチ信号に基づいて行われる。このステップＳ３が、特許請求の範囲に記載の第２判定手段に対応する。
【００５３】
一方、車両用シート１に乗員が着座していないことにより、人体有無判定処理で人体無しと判定されて、人体が検出されていない場合、ステップＳ３、Ｓ４を実行せず、終了する。そして、再び、図７に示す制御処理が実行される。
【００５４】
シートベルト１ｂが非着用と判定された場合、報知手段へ作動指示信号を出力する（ステップＳ４）。これにより、ブザーが警告音を発生させるとともに、表示灯が点灯または点滅する。このステップＳ４が、特許請求の範囲に記載の指示手段に対応する。一方、シートベルト１ｂが非着用でないと判定された場合、ステップＳ４を実行せず、終了する。そして、再び、図７に示す制御処理が実行される。
【００５５】
このようにして、本システムでは、車両用シート１に乗員が着座している場合であって、乗員がシートベルト非着用であるときに、報知手段によって乗員に対して警告する。
【００５６】
次に、上記したステップＳ１の人体有無判定処理について説明する。
【００５７】
まず、図８を用いて、車両用シート１に乗員が着座する前、着座中、着座後の離席の各状態において、熱流束センサ１０によって検出される熱流束について説明する。図８中の状態１、２、３は、それぞれ、図２（ａ）に示される乗員が着座する前の状態、図２（ｂ）に示される乗員が着座中の状態、図２（ｃ）に示される乗員が着座後に離席した状態に対応している。なお、図８は、車両用シート１よりも乗員の体温の方が高い場合を示している。
【００５８】
図８中実線で示されるように、着座前の状態１では、熱流束は検出されないか、熱流束は０に近い状態である。そして、着座中の状態２では、着座直後から熱流束が検出され、時間経過と共に検出される熱流束が低下する。このとき、人体は常に発熱しているため、熱流束は０にはならず、常に、熱流束が検出され、検出される熱流束は、ほぼ一定の大きさとなる。その後、乗員が離席した状態３では、シート表面に残った人体からの少量の熱による熱流束が検出され、時間経過と共に検出される熱流束が低下して０に近づく。
【００５９】
これに対して、一時的に高温となっている物が車両用シート１に置かれた場合、物からの熱流束は、図８中破線で示されるように、車両用シート１に置かれた直後から時間経過と共に０に向かって低下する。このとき、物の温度が体温と異なれば、検出される熱流束の大きさは、人体からの熱流束と異なる。また、物の場合と人の場合では、熱伝導率が異なれば、時間経過に伴う熱流束の変化の割合（傾き）が異なる。
【００６０】
このように、人体からの熱流束と高温の物からの熱流束とを比較すると、熱流束の大きさや、時間経過に伴う熱流束変化が異なる。
【００６１】
そこで、ステップＳ１の人体有無判定処理では、検出された熱流束が生体からの熱流束であるか否かを判定し、検出された熱流束が生体からの熱流束である場合に、人体有りと判定するようにする。すなわち、熱流束センサ１０の検出結果を、車両用シート１に乗員が着座している場合に検出されうる熱流束に応じて予め設定された判定基準と比較して、検出結果が判定基準を満たす場合に、人体有りと判定する。
【００６２】
例えば、熱流束センサ１０の検出結果として、断続的もしくは連続的に入力される熱流束センサ１０からのセンサ信号に基づいて、時間経過に伴う熱流束の変化傾向を求める。ここでいう熱流束の変化傾向とは、図８に示されるような熱流束の変化を示す曲線である。一方、判定基準として、乗員が着座している場合に、時間経過に伴って熱流束が変動しうる範囲を示すマップを用いる。このマップは、実験等によって予め作成されるものである。  なお、図８中一点鎖線、二点鎖線で示されるように、人体からの熱流束は、人によって異なったり、同じ人でも健康状態によって異なったりするので、これを考慮して、人体の有無を判定する際に用いる判定基準を設定する。そして、求められた熱流束の変化傾向がマップに適合した場合に、車両用シート１に人体有りと判定する。
【００６３】
また、例えば、熱流束センサ１０の検出結果として、断続的もしくは連続的に入力される熱流束センサ１０からのセンサ信号に基づいて、熱流束の検出開始直後（時刻ｔ０）、熱流束の検出開始直後から第1、第２の所定時間後（時刻ｔ１、ｔ２）のそれぞれにおいて、熱流束を算出する。一方、判定基準として、図１０に示されるように、車両用シート１に乗員が着座している場合に、熱流束の検出開始直後（時刻ｔ０）、熱流束の検出開始直後（時刻ｔ０）から第1、第２の所定時間後（時刻ｔ１、ｔ２）のそれぞれにおいて、熱流束がとりうる値の範囲を定めたものを用いる。
【００６４】
ここで、図１０に示す判定基準について説明する。図１０中の実線で示す曲線は、図８中実線の状態２に対応している。乗員が着座している場合において、熱流束センサ１０による熱流束の検出開始直後を時刻ｔ０とし、熱流束の検出開始直後から第1、第２の所定時間後を時刻ｔ１、ｔ２とする。この第1、第２の所定時間後とは、乗員が着座している場合に、熱流束センサ１０に検出された熱流束が検出開始直後の値から低下した後にほぼ一定値となる時期である。そして、時刻ｔ０に検出されうる熱流束の第1範囲をｑｔｈ１以下ｑｔｈ２以上と設定し、時刻ｔ１、ｔ２に検出されうる熱流束の第２範囲をｑｔｈ３以下ｑｔｈ４以上と設定する。なお、図８中一点鎖線、二点鎖線で示されるように、人体からの熱流束は、人によって異なったり、同じ人でも健康状態によって異なったりするので、これを考慮して、第1、第２範囲を設定する。
【００６５】
そして、この図１０に示す判定基準を用いて、制御部２は、図９に示す制御処理を実行する。なお、図９中の各制御ステップは、制御部２が有する各種の機能実現手段を構成している。
【００６６】
ステップＳ１１で、熱流束センサ１０から入力されたセンサ信号（電圧値）を読み込み、電圧値Ｖ０がしきい値Ｖｔｈよりも大きいか否かを判定する。これにより、熱流束センサ１０で熱流束が検知されたか否かが判定される。車両シート１に乗員が着座した場合や高温の物が車両用シート１に置かれた場合、熱流束センサ１０で起電圧が発生するので、制御部２は、肯定判定（ＹＥＳ）して、ステップＳ１２へ進む。一方、車両シート１に人が着座していない場合や高温の物が車両用シート１に置かれていない場合、熱流束センサ１０で起電圧が発生しないので、制御部２は、否定判定（ＮＯ）して、ステップＳ１９へ進み、人体なしと決定して、ステップＳ２へ進む。
【００６７】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１で読み込んだときの電圧値Ｖ０に基づいて、熱流束を算出する。このときの熱流束を、時刻ｔ０における熱流束ｑ０とする。
【００６８】
続いて、ステップＳ１３で、熱流束ｑ０が第１範囲内であるか否かを判定する。すなわち、熱流束ｑ０が第１しきい値ｑｔｈ１以下、第２しきい値ｑｔｈ２以上（ｑｔｈ１≧ｑ０≧ｑｔｈ２）であるか否かを判定する。熱流束ｑ０が第１範囲外のとき、車両用シート１に乗員が着座していないので、ステップＳ１３で、否定（ＮＯ）判定し、ステップＳ１９へ進み、人体なしと決定して、ステップＳ２へ進む。一方、ステップＳ１３で、肯定（ＹＥＳ）判定したとき、ステップＳ１４へ進む。
【００６９】
ステップＳ１４では、時刻ｔ０から第１の所定時間経過後の時刻ｔ１におけるセンサ信号を読み込み、読み込んだセンサ信号に基づいて、時刻ｔ１のときの熱流束ｑ１を算出する。
【００７０】
続いて、ステップＳ１５で、熱流束ｑ１が第２範囲内であるか否かを判定する。すなわち、熱流束ｑ１が第３しきい値ｑｔｈ３以下、第４しきい値ｑｔｈ４以上（ｑｔｈ３≧ｑ１≧ｑｔｈ４）であるか否かを判定する。熱流束ｑ１が第２範囲外のとき、車両シート１に乗員が着座していないので、ステップＳ１５で、否定（ＮＯ）判定し、ステップＳ１９に進み、人体なしと決定して、ステップＳ２へ進む。一方、ステップＳ１５で、肯定（ＹＥＳ）判定したとき、ステップＳ１６へ進む。
【００７１】
ステップＳ１６では、時刻ｔ０から第２の所定時間経過後の時刻ｔ２のときのセンサ信号を読み込み、読み込んだセンサ信号に基づいて、時刻ｔ２のときの熱流束ｑ２を算出する。
【００７２】
続いて、ステップＳ１７で、熱流束ｑ１が第２範囲内であるか否かを判定する。すなわち、熱流束ｑ２が第３しきい値ｑｔｈ３以下、第４しきい値ｑｔｈ４以上（ｑｔｈ３≧ｑ２≧ｑｔｈ４）であるか否かを判定する。この第２範囲は、ステップＳ１５で用いたものと同じである。これは、図１０に示されるように、車両シート１に乗員が着座した場合、着座直後から所定時間後の熱流束の大きさが所定の大きさでほぼ一定になるからである。このため、熱流束ｑ２が第２範囲内であれば、車両シート１に乗員が着座していることがわかり、熱流束ｑ２が第２基囲外であれば、車両シート１に乗員が着座していないことがわかる。したがって、ステップＳ１７で、否定（ＮＯ）判定したとき、ステップＳ１９へ進み、人体なしと決定して、ステップＳ２へ進む。一方、ステップＳ１７で、肯定（ＹＥＳ）判定したとき、ステップＳ１８へ進み、車両用シート１に人体ありと決定して、ステップＳ２へ進む。
【００７３】
これにより、本実施形態によれば、高温の物を人体と誤って検知することを回避でき、従来よりも正確な人体の検知が可能である。なお、車両用シート１に乗員が着座しているときに検出される熱流束の大きさは、車両用シート１の温度によって異なるので、車両用シート１の温度に応じて判定基準を変更することが好ましい。
【００７４】
また、本実施形態の熱流束センサ１０は、絶縁基材１００、表面保護部材１１０、裏面保護部材１２０が熱可塑性樹脂を用いて構成されており、柔軟性を有している。ここで、本実施形態と異なり、柔軟性を有していない熱流束センサを車両用シート１に設置すると、座り心地が悪くなってしまう。これに対して、本実施形態の熱流束センサ１０は、柔軟性を有するので、座り心地が悪くならない。
【００７５】
（第２実施形態）
本実施形態は、本発明の生体検知器を健康状態異常検知システムに適用したものである。  この異常検知システムは、家の中にいる人体の健康状態が異常であると判定した場合に、外部に報知するものである。
【００７６】
図９に示されるように、異常検知システムは、複数の熱流束センサ１０と、制御部２０と、図示しない報知手段とを主に備えている。
【００７７】
熱流束センサ１０は、第１実施形態と同じ構成のものである。熱流束センサ１０は、家の中で人が生活する際に、人が接触する物、例えば、ベッド２、座椅子３に設置されている。なお、図示しないが、人が接触する物としては、ベッド２、座椅子３の他に、座布団、ドアノブ、トイレの便座等が挙げられる。熱流束センサ１０は、検知対象位置であるベッド２、座椅子３に人体が存在する場合に、人体からの熱流束を検出する。それぞれの熱流束センサ１０は、熱流束に応じたセンサ信号を制御部２０に出力する。
【００７８】
制御部２０は、複数の熱流束センサ１０毎に、第１実施形態と同様の人体有無判定処理を実行して、熱流束センサ１０の設置箇所における人体の有無を判定する。そして、熱流束センサ１０毎の判定結果に基づいて、対象人物の健康状態が異常であるか否かを判定する。その結果、異常であると判定した場合に、報知手段を作動させる。報知手段は、例えば、外部に対して対象人物の健康状態が異常である旨の電子メールを発信する通信装置である。
【００７９】
ここで、対象人物が健康である場合、その人は家の中を移動するので、それぞれの熱流束センサ１０によって人体が検知される。その反対に、対象人物の健康状態に異常がある場合、例えば、ベッド２で寝たきりとなったり、床に倒れたりすると、その人は家の中を移動できないので、ベッド２に設置された熱流束センサ１０のみによって人体が検知されるか、いずれの熱流束センサ１０によっても人体が検知されない。
【００８０】
そこで、制御部２０は、例えば、人体が検知された熱流束センサ１０の数が１つ以下であるか否かを判定し、人体が検知された熱流束センサの数が１つもしくは０の場合がある一定時間続いたときに、異常であると判定する。これにより、家の中にいる人体の健康状態が異常である場合に、外部に報知することができる。
【００８１】
本実施形態においても、第１実施形態と同様の人体有無判定処理を実行するので、高温の物を人体と誤って検知することを回避でき、従来よりも正確な人体の検知が可能である。
【００８２】
また、本実施形態の熱流束センサ１０は、絶縁基材１００、表面保護部材１１０、裏面保護部材１２０が熱可塑性樹脂を用いて構成されており、可撓性を有している。このため、設置箇所の形状に応じて、熱流束センサ１０を適宜変形でき、家の中の種々の場所に熱流束センサ１０を設置することができる。
【００８３】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、下記のように、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００８４】
（１）第１実施形態では、熱流束センサ１０を、車両用シート１の座部１ａに設置したが、着座した乗員から車両用シート１に向かう熱流束を検出できれば、車両用シート１の背もたれ部に設置しても良い。
【００８５】
（２）第１実施形態では、本発明の生体検知器を、シートベルト非着用警告システムに用いられる着座検知器に適用したが、他の車両用着座検知器、例えば、乗員が着座している座席に向けて選択的に空調風を吹き出す車両用空調装置に用いられる着座検知器に適用することも可能である。
【００８６】
（３）上記した各実施形態では、熱流束センサ１０が検出した熱流束に基づいて、人体の有無を判定したが、人体の状態がどのような状態であるかの判定を行うことも可能である。すなわち、図８に示されるように、人体からの熱流束は、普段の定常状態（図８中実線）と、それ以外の状態（図８中一点鎖線、二点鎖線）とでは、検出される熱流束の変化傾向が異なる。
【００８７】
そこで、対象人物の定常状態における熱流束変化を予め調べておき、その熱流束の変化傾向を判断基準とする。そして、熱流束センサ１０が検出した熱流束の変化傾向と、判断基準とを比較することにより、対象人物の生死の状態、病気の有無の状態、眠気の有無の状態を検知することも可能である。
【００８８】
（４）上記した各実施形態では、人体を検知する場合を説明したが、犬、猫に代表されるペット等の人体以外の生体を検知することも可能である。
【００８９】
（５）上記した各実施形態では、熱流束センサの設置場所を生体の接触対象物としたが、熱流束センサの設置場所は、生体の接触対象物に限られず、生体からの熱流束が検出可能な場所であれば、生体から離れた場所であっても良い。
【００９０】
（６）上記した各実施形態では、熱流束センサ１０で発生した起電圧（電圧値）に基づいて、制御部２が熱流束を算出したが、熱流束センサ１０で発生した電流（電流値）に基づいて、熱流束を算出してもよい。要するに、制御部２は、熱流束センサ１０で発生した起電力に基づいて、熱流束を検出することができる。
【００９１】
（７）上記した各実施形態では、熱流束センサ１０の検出結果として、時間経過に伴う熱流束の変化傾向を用いる例や、熱流束の検出開始直後（ｔ０）、熱流束の検出開始直後から第1、第２の所定時間後（ｔ１、ｔ２）のそれぞれにおける熱流束を用いる例を説明したが、熱流束の替わりに、熱流束センサ１０で発生する電力の電圧値や電流値を用いてもよい。
【００９２】
（８）上記した各実施形態では、第１、第２層間接続部材１３０、１４０を形成する金属が、それぞれ、Ｂｉ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｂｉ−Ｔｅ合金であったが、他の合金であってもよい。また、上記した各実施形態では、第１、第２層間接続部材１３０、１４０を形成する金属の両方が、固相焼結された焼結合金であったが、少なくとも一方が固相焼結された焼結合金であればよい。これにより、第１、第２層間接続部材１３０、１４０を形成する金属の両方が固層焼結された焼結金属でない場合と比較して、起電力を大きくでき、熱流束センサ１０の高感度化が可能である。
【００９３】
（９）上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９４】
１０            熱流束センサ
２０            制御部
１００          絶縁基材
１０１、１０２  第１、第２ビアホール
１３０、１４０  第１、第２層間接続部材 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015014584.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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