(57)【要約】      （修正有）【課題】器具を固着要素の保持部から再度単純なやり方で解放できる医療器具及び脊柱安定化システムを提供する。【解決手段】固着部と、組立状態のときに固着部に対して移動可能であるように組み立てられる接続要素用保持部とを含む外科用固着要素を、保持及び操作するための医療器具であって、器具が、近位端及び遠位端を有し、かつ、長手軸を規定し、かつ、引張部と、引張部に対して長手軸の方向に移動可能である押圧部とを含み、組立状態のときに、近位端が固着要素に一時的に連結可能である、医療器具を、固着要素の保持部から単純なやり方で再度解放できるように改良するために、この医療器具が、引張部及び保持部が連結される連結位置から、引張部及び保持部が互いから分離可能である非連結位置へと、器具を能動的に転移させるための連結解除装置１６２を含む。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固着部（２２）と、組立状態のときに前記固着部（２２）に対して移動可能であるように組み立てられる接続要素（１４）用保持部（２４）とを含む外科用固着要素（１２）を、保持及び操作するための医療器具（１６）であって、
前記器具（１６）が、近位端及び遠位端を有し、かつ、長手軸（７８）を規定し、かつ、引張部（６６）と、前記引張部に対して前記長手軸（７８）の方向に移動可能である押圧部（６８）とを含み、
前記組立状態のときに、前記近位端が前記固着要素（１２）に一時的に連結可能である、
医療器具において、
前記引張部（６６）及び前記保持部（２４）が連結される連結位置から、前記引張部（６６）及び前記保持部（２４）が互いから分離可能である非連結位置へと、前記器具（１６）を能動的に転移させるための連結解除装置（１６２）、を特徴とする医療器具。
【請求項２】
請求項１に記載の医療器具であって、前記連結解除装置（１６２）が、前記引張部（６６）の近位端を展開するための展開装置（１７２）の形態をとること、を特徴とする医療器具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の医療器具であって、
前記引張部（６６）が、外側スリーブ（１７４）の形態をとること、及び
前記押圧部（６８）が、前記外側スリーブ（１７４）内で変位可能に及び／又は枢動式に組み立てられる内側スリーブ（１６８）を含むこと、
を特徴とする医療器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療器具であって、前記引張部（６６）が、前記保持部（２４）の相応に形成された少なくとも１つの保持部連結要素（１０６）に力ロック式に及び／又はポジティブロック式に連結するための少なくとも１つの引張部連結要素（１０４）を含むこと、を特徴とする医療器具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療器具であって、前記連結解除装置（１６２）が、少なくとも１つの展開部材（７６）、ここで該少なくとも１つの展開部材（７６）は、前記引張部（６６）及び前記押圧部（６８）の前記長手軸（７８）に平行な相対運動により、前記連結位置から前記非連結位置へと及びその逆へと移動可能である、を含むこと、を特徴とする医療器具。
【請求項６】
請求項５に記載の医療器具であって、前記少なくとも１つの展開部材（７６）が、前記引張部（６６）上に配置又は形成されること、を特徴とする医療器具。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の医療器具であって、前記少なくとも１つの展開部材（７６）が、前記少なくとも１つの引張部連結要素（１０４）及び前記少なくとも１つの保持部連結要素（１０６）が係合状態にある前記連結位置から、前記少なくとも１つの引張部連結要素（１０４）及び前記少なくとも１つの保持部連結要素（１０６）が係合解除される前記非連結位置へと移動可能であること、を特徴とする医療器具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療器具であって、前記連結位置のときに前記器具（１６）を固着するための固着装置（１２６）、を特徴とする医療器具。
【請求項９】
請求項８に記載の医療器具であって、
前記固着装置（１２６）が、少なくとも１つの引張部固着要素（１２４）と、前記引張部固着要素と協働する少なくとも１つの押圧部固着要素（１５８）とを含み、前記非連結位置のときに、該固着要素は係合解除され、前記連結位置のときに、該固着要素は、係合解除される非固着位置から、係合状態にある固着位置へと移動可能であること、
前記少なくとも１つの引張部固着要素（１２４）が、引張部固着突起又は引張部固着凹部（１２２）の形態をとること、及び
前記少なくとも１つの押圧部固着要素（１５８）が、前記引張部固着突起に対応する押圧部固着凹部、又は前記引張部固着凹部（１２２）に対応する押圧部固着突起（１５６）の形態をとること、
を特徴とする医療器具。
【請求項１０】
請求項９に記載の医療器具であって、
前記少なくとも１つの引張部固着要素（１２４）が、溝付きブロック（１２０）を含む、或いは溝付きブロック（１２０）上に配置又は形成されること、及び
前記押圧部固着要素（１５８）が、案内凹部（１５０）を含む、或いは案内凹部（１５０）上に配置又は形成されること、
を特徴とする医療器具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の医療器具であって、
前記案内凹部（１５０）が、案内部分（１５２）及び固着部分（１５４）を含むこと、及び
前記溝付きブロック（１２０）が、前記非固着位置のときに前記案内部分（１５２）と協働し、前記固着位置のときに前記固着部分（１５４）と協働すること、
を特徴とする医療器具。
【請求項１２】
請求項１１に記載の医療器具であって、前記少なくとも１つの展開要素（１６０）が、前記案内部分（１５２）を近位で封鎖すること、を特徴とする医療器具。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医療器具であって、前記引張部（６６）及び前記押圧部（６８）が互いに着脱不能に連結される組立状態のときに、前記押圧部（６８）及び前記引張部（６６）を互いに対して一時的に固着するための分解防止装置（８６）、を特徴とする医療器具。
【請求項１４】
少なくとも２つの外科用固着要素（１２）と、少なくとも１つの接続要素（１４）とを含む脊柱安定化システム（１０）であって、
前記少なくとも２つの外科用固着要素（１２）のうちの少なくとも１つが、固着部（２２）と、接続要素座部（４４）を備えた保持部（２４）と、前記接続要素（１４）を前記接続要素座部（４４）内に固定するための、前記保持部（２４）に固定可能である固定要素（５０）とを含む、脊柱安定化システムにおいて、
前記外科用固着要素（１２）のうちの少なくとも１つを保持及び操作するための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医療器具（１６）を特徴とする脊柱安定化システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の脊柱安定化システムであって、前記固着部（２２）及び前記保持部（２４）が、組立状態のときに互いに対して移動可能に保持されること、を特徴とする脊柱安定化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固着部と、組立状態のときに前記固着部に対して移動可能であるように組み立てられる接続要素用保持部とを含む外科用固着要素を、保持及び操作するための医療器具であって、前記器具が、近位端及び遠位端を有し、かつ、長手軸を規定し、かつ、引張部と、前記引張部に対して前記長手軸の方向に移動可能である押圧部とを含み、前記組立状態のときに、前記近位端が前記固着要素に一時的に連結可能である、医療器具に関する。
【０００２】
更に本発明は、少なくとも２つの外科用固着要素と、少なくとも１つの接続要素とを含む脊柱安定化システムであって、前記少なくとも２つの外科用固着要素のうちの少なくとも１つが、固着部と、接続要素座部を備えた保持部と、前記接続要素を前記接続要素座部内に固定するための、前記保持部に固定可能である固定要素とを含む、脊柱安定化システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
冒頭に記載したタイプの医療器具及び脊柱安定化システムが、例えばDE 20 2011 051 211 U1から知られている。DE 20 2011 051 211 U1に記載された器具は、US 8,211,110 B1から知られている医療器具のように、その近位端を固着要素の保持部へとスナップ嵌合することにより連結される。この近位端は患者の方を向く。保持部は、特に固着部上で多軸式に組み立てられるフォーク状ヘッドの形態をとることができる。
【０００４】
器具を固着要素の保持部へとスナップ嵌合することは、通常、単純かつ確実に実施することができる。ところが、固着要素がいったん患者の骨部内、例えば患者の根内のその最終位置に置かれると、器具を解放することがしばしば問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】DE 20 2011 051 211 U1
【特許文献２】US 8,211,110 B1
【特許文献３】US 2009/0182382 A1
【特許文献４】US 8,167,887 B2
【特許文献５】US 2008/0275456 A1
【特許文献６】US 2011/0060374 A1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この理由で、前記器具を前記固着要素の前記保持部から再度単純なやり方で解放できるように、導入部で記載したタイプの医療器具及び脊柱安定化システムを改良することが本発明の目的である。固着要素という用語は、固締要素の同義語として使用されることに留意すべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、本発明によれば、導入部で記載したタイプの医療器具の場合、この医療器具が、前記引張部及び前記保持部が連結される連結位置から、前記引張部及び前記保持部が互いから分離可能である非連結位置へと、前記器具を能動的に転移させるための連結解除装置を含むという点で達成される。
【０００８】
本発明により提案される更なる発展により、特に、前記医療器具を前記固着要素から、単純かつ信頼できるやり方で分離することができる。例えば、前記器具を前記連結位置から前記非連結位置へと、前記保持部に力を及ぼすことなく転移させることができるように前記連結解除装置を構成することが可能である。このようにして、特に、前記器具が前記固着要素から分離される又は取り出される際に、器具が、骨部内での前記固着要素の場所又は位置を不所望かつ不利に変更し得るいかなる力をも固着要素に及ぼさないことを確実にすることが可能である。
【０００９】
前記連結解除装置が、前記引張部の近位端を展開するための展開装置の形態をとる場合、前記器具は前記固着要素から、特に単純かつ信頼できるやり方で分離することができる。例えば前記引張部は、近位方向に配向されるとともにある程度の弾力性又は可撓性を更に有することのできる引張要素を有することができ、このことにより、前記引張要素の前記近位端を、前記器具の前記長手軸から離れる方へ及び長手軸の方へ戻るように枢動することができる。特に前記連結解除装置は、前記非連結位置のときに前記引張部の前記近位端が前記保持部を完全に自由にするように形成することができるため、この連結解除装置により前記器具を前記固着要素からいかなる力もなしに解放することができる。
【００１０】
前記引張部が、外側スリーブの形態をとり、前記押圧部が、前記外側スリーブ内で変位可能に及び／又は枢動式に組み立てられる内側スリーブを含む場合、前記器具は特に単純なやり方で形成することができる。
【００１１】
任意で、前記器具は、前記押圧部を前記引張部に対して移動させるためのものであり好ましくは前記器具の前記遠位端に配置又は形成される作動装置を含むことができる。例えば、前記作動装置は、例えば回転ノブ上の雄ねじと、この雄ねじに対応する、前記引張部の前記遠位端にある雌ねじとによって前記引張部にねじ込むことのできる回転ノブを含むことができる。更に、前記回転ノブは、前記押圧部に軸方向で固着することができるが、この押圧部に対して回転することができるように組み立てることができるため、全体として前記回転ノブが枢動する結果として、前記押圧部は前記引張部に対して前記長手軸の方向に変位可能である。規定したように変位運動するために、特に前記引張部上及び／又は前記押圧部上に配置又は形成されるとともに互いに協働する、対応する案内要素を設けることができる。
【００１２】
本発明の好適な実施形態によれば、前記引張部が、前記保持部の相応に形成された少なくとも１つの保持部連結要素に力ロック式及び／又はポジティブロック式に連結するための少なくとも１つの引張部連結要素を含むことを実現することができる。特に前記保持部連結要素は、前記保持部内で切込み又は凹部の形態をとることができ、前記少なくとも１つの引張部連結要素は、遠位方向を向く維持表面を有する対応する突起の形態をとることができる。
【００１３】
前記少なくとも１つの引張部連結要素が、前記器具の前記長手軸の方向に突き出す引張部連結突起の形態をとると好ましい。引張部連結突起は、例えば、前記保持部内の対応する凹部内に係合することができる。更に、前記引張部連結要素がこのような構成であることにより、前記器具の前記近位端により前記保持部を外側から握り又は掴み、保持部が前記骨部内の最終位置に置かれた後にはこの保持部を逆に再度自由にすることが実用的なやり方で可能になる。
【００１４】
前記連結解除装置が、少なくとも１つの展開部材、ここで該少なくとも１つの展開部材は、前記引張部及び前記押圧部の前記長手軸に平行な相対運動により、前記連結位置から前記非連結位置へと及びその逆へと移動することができる、を含むと有利である。例えば、前記展開部材は、上述した前記引張要素のうちの１つの形態をとることができる。これらの引張要素は、前記引張部から突出し、近位方向に配向される。
【００１５】
前記少なくとも１つの展開部材が、前記引張部上に配置又は形成される場合、前記器具の構成は特に単純かつコンパクトになる。別法として、前記少なくとも１つの展開部材を前記押圧部上に設けることも可能である。
【００１６】
本発明の更なる好適な実施形態によれば、前記少なくとも１つの展開部材が、前記少なくとも１つの引張部連結要素及び前記少なくとも１つの保持部連結要素が係合状態にある前記連結位置から、前記少なくとも１つの引張部連結要素及び前記少なくとも１つの保持部連結要素が係合解除される前記非連結位置へと移動可能であることを実現することができる。このようにして、特にこの構成の２つの展開部材が前記固着要素の前記保持部を包囲又は実質包囲し、このようにして、前記器具と前記固着要素との間に一時的な接続が作り出されることが可能である。
【００１７】
前記少なくとも１つの展開部材が前記少なくとも１つの引張部連結要素を担持する又は含む場合、前記器具は特にコンパクトなやり方で形成することができる。特に、前記少なくとも１つの引張部連結要素は、前記展開部材から離れるように突き出し、前記長手軸の方向に配向される。
【００１８】
前記少なくとも１つの展開部材が、前記連結位置から前記非連結位置への転移中には前記器具の長手軸から離れる方へ移動可能であり、前記非連結位置から前記連結位置への転移中には前記長手軸に向かって移動可能であると有利である。このようにして、前記器具は、前記展開部材の外方及び内方への単純な枢動運動により、前記固着要素に一時的に連結し、この固着要素から再度連結解除することができる。
【００１９】
更に前記展開装置が、前記少なくとも１つの展開部材と協働するとともに前記押圧部上に配置又は形成される少なくとも１つの展開要素を含むと好ましい。特に前記少なくとも１つの展開部材が前記引張部上に配置又は形成される場合に、前記少なくとも１つの展開部材と協働する前記少なくとも１つの展開要素が前記押圧部上に配置又は形成される結果として、前記器具が、前記連結位置から前記非連結位置へと及びその逆へと、更なる外力が作用することなく転移されることが可能である。このようにして、前記器具は前記固着要素から、単純かつ確実にいかなる力もなしに解放することができる。
【００２０】
前記少なくとも１つの展開要素が、前記少なくとも１つの展開部材用の摺動斜面を有する又は含む場合、前記器具の構成は特に単純なものになる。摺動斜面は、前記長手軸から離れる方へ遠位方向に傾斜する。特に、前記摺動斜面は前記展開部材上の突起と協働することもでき、前記突起は前記連結位置から前記非連結位置への転移中に前記摺動斜面上で摺動する。
【００２１】
更に前記器具が、前記連結位置のときに前記器具を固着するための固着装置を含むと有利である。特にこの種類の固着装置では、前記器具を前記固着要素に、事実上着脱不能に、かつ一時的に分離不能に接続することが可能である。前記器具は例えば低侵襲介入での使用にも実施することができ、この場合、この器具を固着要素から、手術部位を直接目視する作業要員なしに連結し解除することも可能となるであろうから、このことは特に有利である。
【００２２】
前記固着装置が、少なくとも１つの引張部固着要素と、この引張部固着要素と協働する少なくとも１つの押圧部固着要素とを含み、前記非連結位置のときに、これらの要素は係合解除され、前記連結位置のときに、これらの要素は、係合解除される非固着位置から、係合状態にある固着位置へと移動することができる場合、この固着装置は特に単純な構造的やり方で形成することができる。換言すれば、前記器具は前記連結位置を採用する際、そこで固着することができる結果、前記器具を前記固着要素から意図せず解放又は分離することが不可能である。この目的で前記器具は、前記連結位置を採用する際、及び特に固着要素に連結される際、好ましくは前記非固着位置から前記固着位置へと転移される。特に、前記少なくとも１つの引張部固着要素及び前記少なくとも１つの押圧部固着要素は、前記固着位置のときに前記引張部の前記近位端が展開することを防止するように、配置及び形成することができる。もっともそうする際、前記器具が前記固着要素から解放されることを防止することも可能である。換言すれば、前記固着位置のとき前記器具は前記固着要素にしっかりと連結される。
【００２３】
前記少なくとも１つの引張部固着要素が、引張部固着突起又は引張部固着凹部の形態をとり、前記少なくとも１つの押圧部固着要素が、前記引張部固着突起に対応する押圧部固着凹部、又は前記引張部固着凹部に対応する押圧部固着突起の形態をとると有利である。特に、前記固着装置の協働する前記突起及び凹部は、前記固着位置のときに前記展開部材が前記長手軸から離れる方へ又は前記長手軸に向かって移動することを防止するように配置及び形成することができる。このことは特に、前記長手軸に対して交差方向に、特に半径方向に作用する受けを前記凹部及び突起が相互に形成する場合に達成することができる。例えばこれらの凹部及び突起は、前記長手軸に対して平行に延びる溝形の凹部、及び、その凹部内に前記長手軸に対して平行に挿入することのできる突起とすることができる。
【００２４】
前記少なくとも１つの引張部固着要素が、溝付きブロックを含む、或いは溝付きブロック上に配置又は形成され、前記押圧部固着要素が、案内凹部を含む、或いは案内凹部上に配置又は形成されると好ましい。特に、前記溝付きブロックは、前記固着位置のときに、互いの方に向けられる前記案内凹部の縁部又は突起が中に係合することのできる側方溝を有する突起の形態をとることができる。特に、溝付きブロック内の互いから離れる方へ配向される溝の対応する構成に関して、前記案内凹部内の前記溝付きブロックの固着及び誘導を両側で達成することも、このようにして可能である。
【００２５】
有利なことに、前記案内凹部は、案内部分及び固着部分を含み、前記溝付きブロックは、前記非固着位置のとき前記案内部分と協働し、前記固着位置のとき前記固着部分と協働する。従ってこのようにして、前記案内凹部は特に２つの部分を有することができ、前記溝付きブロックは単に前記案内部分内に案内されるのであるが、前記展開部材が前記長手軸から離れる方へ又は前記長手軸に向かって移動することを防止することはできない。その際特に前記固着位置のとき、前記溝付きブロックが前記固着部分と協働する結果、例えば、前記溝付きブロックと前記固着部分との間では、前記長手軸に対して平行な移動のみが可能であり、前記溝付きブロックが前記長手軸から離れる方へ又は前記長手軸に向かって移動することは可能でない。
【００２６】
一方で、前記引張部及び前記押圧部の互いに関する移動を限定するために、他方で、同時に、前記器具を前記連結位置から前記非連結位置へと及びその逆へと転移させるために、前記少なくとも１つの展開要素が、前記案内部分を近位で封鎖すると好ましい。換言すれば、このようにして、前記押圧部が前記引張部に対してその最遠位位置を採用する際に前記器具を前記連結位置から前記非連結位置へと転移させることが特に可能である。前記引張部と前記押圧部との間のこの相対位置は、付加的に、例えば前記押圧部の前記引張部に関する遠位方向への移動を限定する更なる受けにより予め決めておくこともできる。
【００２７】
更に前記固着部分が、前記固着位置のときに前記引張部固着突起又は前記引張部固着凹部と係合状態にある少なくとも１つの刻み目を有すると好ましいことがある。前記刻み目は、前記引張部又はその部品が、例えば前記少なくとも１つの展開部材が、前記長手軸に対して交差方向である方向へ、つまり前記長手軸から離れる方へ又はこの長手軸に向かう方向へ移動することを特に単純なやり方で防止できるという効果を有することができる。
【００２８】
本発明の更なる好適な実施形態によれば、前記器具が前記固着位置から錠止位置へと、及びその逆へと移動可能であり、前記錠止位置のとき前記押圧部が前記引張部に対してその最近位位置を採用することを実現することができる。前記錠止位置は、特に例えばDE 20 2011 051 211 U1に記載されているように、前記器具の前記押圧部が前記固着部上に設けられる緊締装置に作用して前記保持部と前記固着部との間の相対運動を一時的に阻止する位置とすることができる。このことにより、前記組立状態のときに前記器具を使用して、関節の中心の周りで前記固着部に対して移動可能である保持部を、例えば多軸ねじを用いて一時的に固定することができる。従って、前記錠止位置のときにいわば前記固着要素の多軸性質をロックすること又は換言すれば、前記固着要素を一時的に阻止することが特に可能である。
【００２９】
前記押圧部が、前記固着部の緊締装置に押圧力を及ぼすための少なくとも１つの押圧部材を有し又は含み、前記錠止位置のときに前記固着部及び前記保持部の互いに関する相対運動が一時的に阻止されると好ましい。例えば、前記少なくとも１つの押圧部材は、近位方向に配向されるとともに例えば前記固着要素の前記緊締装置の緊締要素上にある接触点又は係合要素に作用することに適している１つ以上の突起の形態をとることができる。
【００３０】
本発明の更なる好適な実施形態によれば、前記器具が、前記引張部及び前記押圧部が互いに着脱不能に連結される組立状態のときに、前記押圧部及び前記引張部を互いに対して一時的に固着するための分解防止装置を含むことを実現することができる。。換言すれば、前記分解防止装置は特に、器具を使用する職員による作業中に、前記引張部と前記押圧部とが不注意で互いから分離できることを防止することができる。更に、洗浄及び殺菌の目的で前記器具をばらばらにするために、つまり特に前記引張部と前記押圧部とを互いから分離するために、好ましくは、補助具、例えば特にこのために形成された器具のみを使用して前記少なくとも１つの第１分解防止要素及び前記少なくとも１つの第２分解防止要素を係合解除できるように、前記分解防止装置は形成することができる。
【００３１】
前記分解防止装置が、少なくとも１つの第１分解防止要素と、前記第１分解防止要素と協働する少なくとも１つの第２分解防止要素とを含み、前記少なくとも１つの第１分解防止要素が前記引張部上に配置又は形成され、前記少なくとも１つの第２分解防止要素が前記押圧部上に配置又は形成され、前記少なくとも１つの第１分解防止要素及び前記少なくとも１つの第２分解防止要素が、前記組立状態のときには互いと係合状態にある又は接触しているとともに、前記引張部及び前記押圧部が互いから分離可能である分解位置のときには係合解除されると特に好ましい。このようにして、特に、最小限の構造的働きを利用して、前記引張部及び前記押圧部を手術中に互いから意図せず分離できないことを確実にすることが可能である。理想的には、前記分解防止装置を構成する２つの要素のみが必要となる。つまり、前記引張部上の第１分解防止要素、及び前記押圧部上の第２分解防止要素である。
【００３２】
前記器具が前記非連結位置を採用する際に、前記少なくとも１つの第１分解防止要素及び前記少なくとも１つの第２分解防止要素が前記組立状態のときに互いと単に接触している又は係合状態にあるのみであると有利である。このようにして、前記非連結位置を同時に規定することが可能である。特にこのようにして、例えば前記引張部の前記展開部材の最大展開を限定し、前記器具の損傷を回避することが可能である。
【００３３】
前記少なくとも１つの第１分解防止要素又は前記少なくとも１つの第２分解防止要素が、前記長手軸から離れる方へ半径方向に向かう突起の形態をとり、それぞれ他方の分解防止要素が、遠位方向を向く当接表面を有する受けの形態をとる場合、前記分解防止装置の構成は特に単純になる。この構成により、特に前記分解位置のときの前記引張部及び前記押圧部の互いに向かう移動を限定することが可能になる。従って、換言すれば、前記押圧部の前記引張部に関する最遠位位置を規定することができる。
【００３４】
前記器具を構成するための前記引張部及び前記押圧部の接合を簡素化するために、前記長手軸から離れる方へ半径方向に配向される前記突起が、半径方向に移動可能であるように組み立てられる又は保持されると好ましい。例えば、前記長手軸へ向かう又は前記長手軸から離れる内方又は外方への枢動により、突起を前記受けとの係合状態から外れるように又は前記受けとの接触から外れるように移動させ、このようにして前記引張部及び前記押圧部を互いから分離することができる。
【００３５】
前記分解防止装置が掛止及び／又はスナップ嵌合接続装置の形態をとり、前記組立状態のときに第１及び第２掛止及び／又はスナップ嵌合部材が係合状態にある又は接触している場合、前記器具は特に操作が単純かつ直感的なものになる。第１及び第２掛止及び／又はスナップ嵌合部材は、１つの事例では前記押圧部上に、他の事例では前記引張部上に配置又は形成される。特に、前記第１及び第２掛止及び／又はスナップ嵌合部材が互いと係合状態になる又は接触するまで前記押圧部を前記引張部内へ押し込むことにより前記引張部及び前記押圧部を接合することが掛止及び／又はスナップ嵌合接続装置により可能になる結果、前記引張部及び前記押圧部の意図しない互いからの分離を防止することができる。
【００３６】
前記器具の操作を改良するために、前記分解防止装置が前記器具の遠位端の領域に配置又は形成されると有利である。このようにして、幾つかの状況において前記分解防止装置の前記領域に封入され得るであろう又は傷つき得るであろう体組織に前記分解防止装置が接触できることは明らかに起こり得ない。この理由で、ここでは前記器具が使用される際に体組織が前記分解防止装置により損傷する可能性を防止するための特別な安全措置を採る必要がない。
【００３７】
導入部で述べた目的は、本発明によれば導入部で記載したタイプの脊柱安定化システムの事例において、この脊柱安定化システムが、前記外科用固着要素のうちの少なくとも１つを保持及び操作するための上述した前記医療器具のうちの１つを含むという点で更に達成される。
【００３８】
前記外科用固着要素のうちの少なくとも１つを保持及び操作するための上述した前記有利な医療器具のうちの１つを有する脊柱安定化システムも、特に前記器具の好適な実施形態に関連して上述した利点を有する。これらの医療器具を使用して、前記脊柱安定化システム用の固着要素を単純かつ信頼できるやり方で埋め込むことが特に可能である。前記固着部は、例えば任意の骨アンカーの形態、特に雄ねじの設けられたシャフトの形態をとることができる。前記保持部は、ロッド形又はプレート形の接続要素を収容することに適している任意の形態をとることができ、このようにして、前記脊柱安定化システムの固着要素の互いから所定の間隔をおいた相互の連結が保たれる。
【００３９】
前記固着部及び前記保持部が、組立状態のときに互いに対して移動可能であるように保持されると有利である。このことにより、前記保持部を前記固着部に対して配向することが可能になるのであり、前記接続要素座部は、接続要素を収容するための最適なやり方で配向される。換言すれば、このようにして前記固着部及び前記保持部の長手軸が、互いに対して傾けられ、所望するように配向されることが可能であり、一方で、前記固着部を患者の骨部上で最適に留めおくことが確実になり、他方で、前記接続要素を最適なやり方で配向及び配置することが確実になる。別法として、当然ながら互いに対して移動可能ではない固着部及び保持部を有する固着要素を使用することも可能である。特に、全体的に一体に形成されるとともにその前記保持部及び固着部が互いに対して移動可能ではない固着要素を提供することも可能である。
【００４０】
本発明の更なる好適な実施形態によれば、前記少なくとも１つの固着要素が、前記組立状態のときに前記保持部上で移動可能に保持されるとともに埋込位置のときに前記接続要素と前記固着部との間で緊締するやり方で保持される少なくとも１つの緊締部材を含むことを実現することができる。前記緊締部材は、特に、前記固着要素用の緊締装置の一部とすることができ、前記保持部と前記固着部との間の移動性を一部で又は全体的に制限するように働くことができる。上述の前記有利な医療器具のうちの１つを使用すれば、例えば前記押圧部がこの種類の緊締部材に押圧力を及ぼすことにより、特に前記保持部及び前記固着部の互いに関する移動性を前記緊締部材が阻止することを可能にすることができるのであり、その結果、前記緊締部材は前記固着要素に、例えばその球形ヘッドに押し付けられ、その結果として緊締力が十分大きく、例えば、多軸ねじの形態をとる前記固着要素の前記保持部及び前記固着部が錠止される場合、前記固着要素は錠止される。
【００４１】
本発明の好適な実施形態の以下の記載は、図面と合わせるとより詳細な説明を提供するように働く。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】埋込み中の脊柱安定化システムの略全体図。
【図２】装着中の医療器具の、部分的に切り取った全体斜視図。
【図３ａ】図２に示す器具の引張部の側面図。
【図３ｂ】図３ａの線３ｂ‐３ｂに沿った断面図。
【図３ｃ】図３ｂの矢印Ａの方向における図。
【図４ａ】図２に示す器具の押圧部の側面図。
【図４ｂ】図４ａの矢印Ｂの方向における押圧部の側面図。
【図４ｃ】図４ｂの矢印Ｃの方向における押圧部の図。
【図５ａ】保持部と、組立状態のとき保持部に対して移動可能である固着部とを備えた固着要素の側面図。
【図５ｂ】図５ａの矢印Ｄの方向における図。
【図６】引張部（左）及び押圧部（右）の近位端、ならびに固着要素（下）の遠位端の拡大図。
【図７】押圧部及び引張部が接合され、器具が固着要素上に設置される際の器具の長手方向断面図。
【図８】図７の配置の右手部分の部分的に切り取った斜視図。
【図９】連結位置及び非固着位置のときの、組立状態を採用する固着要素に連結された器具の断面図。
【図１０】器具が固着位置を採用する図９と同様の図。
【図１１】押圧部が固着要素の緊締部材に押圧力を及ぼす錠止位置を器具が採用する、図１０と同様の図。
【図１２】錠止位置のときの図１１の配置の部分的に切り取った斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図１は、参照符号１０で表す脊柱安定化システムを概略的に示す。この脊柱安定化システムは、少なくとも２つの外科用固着要素１２と、少なくとも１つの接続要素１４と、固着要素１２のうちの少なくとも１つを保持及び操作するための少なくとも１つの医療器具１６とを含む。選択肢として、脊柱安定化システムは、接続要素１４を保持及び操作するための保持器具１８を含むこともできる。
【００４４】
固着要素１２は、特に固着部２２及び保持部２４を含む多軸ねじ２０の形態をとることができる。固着部２２の遠位端が、保持部２４内の対応する座部２８内に着座する球形ヘッド２６の形態をとる。固着部２２は長尺シャフト３０を有するのであり、固着部２２を骨部に、例えば患者の脊柱３６の椎弓根３４にねじ込むことができるようにするために、長尺シャフト３０に、好ましくはタッピン骨ねじの形態をとる雄ねじ３２が設けられる。選択肢として、シャフト３０にカニューレを挿入することができる、つまり、シャフトがヘッド２６内の道具座部４０から近位へ、シャフトの近位端４２と同程度まで延びる長手方向孔３８を含むことができる。
【００４５】
保持部２４は全体として略スリーブ形であるように形成され、遠位方向に開いているとともにロッド形の又はプレート形の接続要素１４の長手軸４６を保持部２４の長手軸４８に対して交差方向にしてこの接続要素をその中へ挿入することのできる接続要素座部４４を含む。接続要素１４を接続要素座部４４内で固定するために、特に、保持部２４上の雌ねじ５６に対応するように形成される雄ねじ５４を有するグラブねじの形態の固定要素５０が役立つ。
【００４６】
保持部２４内に遠位方向からスリーブの形態の緊締部材５８が挿入される。緊締部材５８は近位端に、中空の球体の形状であり球形ヘッド２６に対応するように形成され球形ヘッド２６に当接する緊締面６０を含む。緊締部材５８上には、好ましくはロッド形の接続要素４０用に中空のシリンダの形状であり反対方向を向く当接表面６２が更に形成される。接続要素４０は、円形の又は略円形の断面を有する。埋込位置のとき、固定要素５０は遠位方向から保持部２４内にねじ込まれ、接続要素１４に直接押し付けられる。接続要素１４が、接続要素座部４４内に挿入され、固着要素１２の緊締装置（全体を参照符号６４で表す）の緊締部材５８を固着部２２に、つまりそのヘッド２６に押し付ける結果、ヘッドは座部２８内で緊締される。埋込位置を図１に概略的に示す。このようにして、多軸ねじ２０を所望のやり方で阻止又は錠止することができる結果、固着部２２及び保持部２４は一時的に又は永続的に、その長手軸を互いに整列させ互いに対して固定させることができる。
【００４７】
器具１６は、固着要素１２を保持及び操作するように働く。図示する例示的な実施形態において、器具は３つの部品、つまり外側スリーブ１７４の形態をとる引張部６６と、押圧部６８と、作動要素７０とを含む。引張部６６、押圧部６８、及び回転ノブ７２の形態の作動要素７０はすべて、スリーブの形態である又は実質スリーブの形態であるように形成される。これらの部品を以下で詳細に記載する。
【００４８】
引張部６６は、引張部６６の長さ全体のほぼ３分の１にわたって延びるとともにアームの形態の２つの展開部材７６がそこから近位方向へ延びていくスリーブ部分７４を含む。全体として、引張部６６は、長手軸７８を包含する平面の周りで鏡像対称であるように形成される。引張部６６の遠位端８０から、雌ねじ状部分８２が近位方向に延びる。実質長手方向に延びる２つの窓様開口８４が、長手軸７８に対して直径方向で互いに対向して形成され、部分的に雌ねじ状部分８２内へ延びる。これらの窓様開口は、全体として参照符号８６で表す分解防止装置の一部を形成する。開口８４の遠位端からは、近位方向に配向されるとともに近位方向を向く端部表面９０を有するアーム部材８８が突出し、アーム部材８８が押圧部６８上の突起９４用の受け９２を形成する。受け９２は第１分解防止要素９６を形成し、突起９４は第２分解防止要素９８を形成する。これらの分解防止要素の機能を以下で詳細に記載する。
【００４９】
開口８４の近位では、スリーブ部分７４上に、半径方向で長手軸７８から離れる方を向く平面的な表面領域を有する多角形部分１００が形成される。
【００５０】
展開部材７６の近位端１０２に隣接しているのは、長手軸７８の方向に突き出るとともに、保持部２４上の保持部連結要素１０６に対応する引張部連結突起１７６の形態をとる引張部連結要素１０４である。保持部連結要素１０６は保持部２４内で、長手軸７８から離れる方へ配向されるとともに、引張部連結要素１０４の遠位方向に配向される掛止面１１０用の近位方向に配向される維持面１０８を有する凹部の形態をとる。近位側では、長手軸７８の方向に配向された側面１１２が、僅かに勾配をつけられて摺動斜面１１４を形成するのであり、このことにより保持部２４との係合が簡素化される。
【００５１】
引張部連結要素１０４の遠位側に向かって幾分進んだところでは、展開部材７６から長手軸７８に向かって配向される方向へ維持部材１１６が突出し、器具１６及び固着要素１２が連結位置を採用する際、維持部材１１６は保持部２４の遠位端１１８に当接する。
【００５２】
遠位側に向かって維持部材１１６よりも一層進んだところでは、展開部材７６上に、Ｔ字形の溝付きブロック１２０の形態の、長手軸７８の方向に配向された突起が形成される。溝付きブロック１２０は、略立方体状になるように形成されるとともに、長手軸に対して平行に走り互いから離れる方を向く２つの溝１２２を有する。溝付きブロックは、連結位置のときに器具１６を固着するための全体として参照符号１２６で表す固着装置１２６の引張部固着要素１２４を形成する。
【００５３】
展開部材７６はその近位端が、保持部２４の勾配をつけられた案内面１２８へと引張部連結要素１０４が押し上げられると長手軸７８から離れる方へと外方へ枢動できるような及び掛止面１１０が維持面１０８の後方に到達できるとすぐに長手軸の方向に跳ね返ることができるような十分な弾力性を有する。
【００５４】
作動要素７０は、近位端から出発して、雌ねじ状部分８２に対応するように形成される雄ねじ状部分１３０を有する。このことにより、回転ノブ７２を遠位端から引張部６６内にねじ込むことが可能になる。作動要素の外側には、遠位端から出発して、長手軸７８から離れる方を向く平面的な表面領域を有する多角形１３２が形成される。
【００５５】
作動要素７０の近位端からは、外縁にわたって配分され近位方向に配向される、掛止接続部１３６の複数の掛止部材１３４が突出し、複数の掛止部材１３４が、押圧部６８上の半径方向で長手軸７８から離れる方へ向けられた環状フランジの形態の掛止部材１３８と協働することができる。作動要素７０を押圧部６８の遠位端へとスナップ嵌合することにより、作動要素７０と押圧部６８との間で軸方向に固着された接続が行われる。それにもかかわらず、この掛止接続部１３６により作動要素７０及び押圧部６８は互いに対して枢動することができる。
【００５６】
掛止部材１３８の近位端に向かって幾分進んだところには、押圧部６８の外側に２つの突起９４が形成される。２つの突起９４は、長手軸７８に対して互いに直径方向で対向している。突起９４は、開口８４内で長手軸７８に対して平行に案内できるような周縁方向での寸法にされる。
【００５７】
押圧部６８の近位端又は近位端領域の構成を以下で、特に器具１６の機能性に関して、より詳細に記載する。押圧部６８は、その近位端から出発して細隙１４０により分離される２つの押圧部部分１４２を有し、各々は、遠位方向に配向されたロッドの形態の２つの押圧部材１４４を担持する。押圧部材１４４の自由端１４６が、緊締部材５８内の凹部１４８に食い込むことができるように形成される。凹部１４８は当接面６２の近傍に位置決めされるため、押圧部材１４４の端部１４６が凹部に１４８にて食い込む際、接続要素１４はやはり接続要素座部４４内に導入することができる。
【００５８】
更に、各押圧部部分１４２上に長手軸に対して平行に延びる案内凹部１５０が作られる。例えば図４ｂに示すように、この案内凹部は突起９４と整列する。各案内凹部１５０は案内部分１５２及び固着部分１５４を有する。両方ともほぼ同じ長さであり、案内部分１５２は固着部分１５４よりも幾分広い。固着部分１５４は更に、幾分低減した壁厚を有する。固着部分１５４の幅は、固着部分１５４を両側で狭めるとともに固着部分１５４内に刻み目を画定する突起１５６が溝１２２内に係合できるという点で、Ｔ字形の溝付き小穴が突起１５６と協働できるような寸法にされる。溝付き小穴は、案内部分１５２内では長手方向に自由に変位可能である。従って突起１５６は、器具１６が固着位置のときに押圧部固着要素１２４と協働する押圧部固着要素１５８を形成する。
【００５９】
押圧部部分１４２の近位端が、案内凹部１５０を長手軸７８に対して交差方向に封鎖する展開要素１６０を形成する。展開要素は、引張部固着要素１２４及び展開部材７６と協働して、連結位置から非連結位置へと、器具１６を転移させるための展開装置１７２の形態の連結解除装置１６２を形成する。連結位置では、引張部６６及び保持部２４が連結され、非連結位置では引張部６６及び保持部２４が互いから分離可能である。展開要素１６０は２つの摺動斜面１６４及び１６６を有する。摺動斜面１６４は実質遠位方向を向き、摺動斜面１６６は実質近位方向を向く。
【００６０】
器具１６の装着及びその機能性を、固着要素１２と合わせて以下に記載する。
【００６１】
器具１６の準備及び装着のために、第１ステップにおいて、作動要素７０を押圧部６８の遠位端へとスナップ嵌合することにより、作動要素７０は押圧部１６８に連結される。押圧部１６８は内側スリーブ１６８を形成する。
【００６２】
次のステップにおいて、今度は雄ねじ状部分１３０及び雌ねじ状部分８２が互いに係合するまで、押圧部６８がまず近位端にて引張部６６の遠位端に遠位方向から押し込まれる。今度は、回転ノブ７２の回転により第２分解防止要素９８が開口８４内へスナップ嵌合されるまで、作動要素７０が引張部６６内にねじ込まれる。開口８４はその幅及び長手方向が、回転ノブ７２の回転の結果として押圧部６８を引張部６６に対して変位できるが押圧部６８が同時に軸方向に案内されるような寸法にされる。押圧部６８の引張部６６に対する遠位方向への移動は受け９２により限定され、受け９２に第２分解防止要素９８の遠位端が当接する。これは、器具１６が以下に記載する非連結位置を採用する場合である。
【００６３】
分解防止装置８６がスナップ留めされるとすぐに、Ｔ字形の溝付きブロック１２０が摺動斜面１６４へと摺動し、展開部材７６が長手軸７８から離れる方へと外方に展開される。分解防止装置８６は、掛止及び／又はスナップ嵌合接続装置として形成される。この非連結位置のときには、器具１６の近位端を固着要素１２の保持部２４へ、固着要素１２へ力を及ぼすことなく押し被せることが可能である。
【００６４】
回転ノブ７２が更に時計回りに旋回されると、押圧部７８が引張部６６に対して近位方向に更に移動し、その故に展開部材７６が長手軸７８の方向に再度撓むことができる。いったん引張部６６の近位端が保持部２４へ押し被せられると、引張部連結要素１０４が保持部連結要素１０６内に係合することができる結果、器具１６は作動要素１２に一時的に連結される。
【００６５】
回転ノブ７２を時計回りに旋回する結果として押圧部６８が引張部６６に対して近位方向に更に変位すると、Ｔ字形の溝付きブロック１２０がまず案内凹部１５０の案内部分１５２内に移動する。Ｔ字形の溝付きブロック１２０は全体的に案内部分１５２の領域にあるが、展開部材７６は、長手軸７８から離れる方へ半径方向に枢動することができる。押圧部６８及び引張部６６が互いに対してこの相対位置のとき、いわゆる非固着位置のとき、器具１６を固着要素１２の保持部２４へと押し上げることも可能である。この連結手順中、引張部連結要素１０４は、掛止面１１０が維持面１０８の後方へ係合するまで保持部２４の案内面１２８上で摺動し、その後、展開部材７６が長手軸７８の方向に跳ね返ることができる。
【００６６】
回転ノブ７２を時計回りに枢動することにより、押圧部６８は引張部６６に対して近位方向へ更に一層移動させることができる。Ｔ字形の溝付きブロック１２０が固着部分１５４の領域に到達するとすぐに、突起１５６が溝１２２内に係合する。押圧部固着要素１５８及び引張部固着要素１２４は、今や係合状態にあるのであり、展開部材７６が長手軸７８から離れる方へ移動することを防止する。器具１６は今や固着位置を採用する。
【００６７】
最終的に回転ノブ７２が更に時計回りに旋回されると、器具１６は錠止位置へと転移することができる。この位置のとき、押圧部６８は引張部６６に対してその最近位位置を採用する。いったん器具１６が固着要素１２に連結されると、錠止位置において端部１４６が凹部１４８に食い込み、緊締装置６４の緊締部材５８がヘッド２６に向かって押される。引張部６６が固着要素１２へ反対方向に引張力を及ぼすことから、緊締装置６４をこのように活性化することにより、固着部２２に対して保持部２４が錠止される。引張部６６は、保持部２４に連結される。固着要素１２は全体として、今や剛性であり、保持部２４は、固着部２２に抗して緊締して不動に保持される。
【００６８】
例えば保持器具１８に関していえば、図１に概略的に示すように、隣接する椎骨３４に埋め込まれた２つの固着要素１２の接続要素座部４４内へ接続要素１４を導入することが今や可能である。図示しない器具を使用して固定要素５０を当て、固定要素５０をそれぞれの保持部２４にねじ込み、最終的に接続要素１４を固着要素１２に固定することができる。
【００６９】
接続要素１４がいったん固着要素１２に固定されても、保持部２４から器具１６を再度解放することができる。この目的で、Ｔ字形の溝付きブロック１２０が展開要素１６０上で再度摺動するまで回転ノブ７２が反時計回りに枢動され、その結果として展開部材７６が長手軸７８から離れる方へ半径方向に枢動される。この非連結位置のとき、受け９２はその端面７０が突起９４の遠位端面に当接する。故に、分解防止装置８６は押圧部６８が意図せず引張部６６から抜け落ちることができないようにする。分解防止装置８６の解放は、特別にそのために設けられる器具又は道具を使用してようやく可能である。従って、手術中に、押圧部６８の引張部６６からの意図しない分離は不可能である。
【００７０】
引張部連結要素１０４が保持部連結要素１０６を自由にすることから、器具１６は今や保持部２４から遠位方向に取り出すことができる。器具１６は非連結位置にある。
【図１】
2015037544.tif 000003
【図２】
2015037544.tif 000004
【図３ａ】
2015037544.tif 000005
【図３ｂ】
2015037544.tif 000006
【図３ｃ】
2015037544.tif 000007
【図４ａ】
2015037544.tif 000008
【図４ｂ】
2015037544.tif 000009
【図４ｃ】
2015037544.tif 000010
【図５ａ】
2015037544.tif 000011
【図５ｂ】
2015037544.tif 000012
【図６】
2015037544.tif 000013
【図７】
2015037544.tif 000014
【図８】
2015037544.tif 000015
【図９】
2015037544.tif 000016
【図１０】
2015037544.tif 000017
【図１１】
2015037544.tif 000018
【図１２】
2015037544.tif 000019
【外国語明細書】
2015037544000001.pdf