(57)【要約】【課題】使用者に対して種々の情報を提供することができると共に、使用者の移動状態等を示す種々の情報を、使用者識別情報を別途改めて取得することなく取得することが可能な情報出力装置を提供する。【解決手段】電子棚札Ｔにおいて、価格等を表示するディスプレイ５と、顧客を識別するための顧客ＩＤを、顧客が携行する端末装置Ｐから無線により受信する送受信部１と、顧客ＩＤを受信した時刻を示す時刻データと受信した顧客ＩＤとを対応付けて顧客／時刻データ２１として記録する記録部２と、記録されている顧客／時刻データ２１と、商品ＩＤ２０と、を対応付けてサーバ装置ＳＶに送信する送受信部４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
品物に関する品物情報を出力する出力手段と、
前記品物情報の出力を受ける使用者を識別するための使用者識別情報を、当該使用者の使用者装置から無線により受信する受信手段と、
前記使用者識別情報を受信した時刻を示す時刻情報と、当該受信した使用者識別情報と、を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記対応付けられて記憶されている時刻情報及び使用者識別情報と、前記品物を識別するための品物識別情報と、を対応付けて外部に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報出力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報出力装置において、
当該情報出力装置は、前記出力される品物情報に関する前記品物が陳列されている陳列棚に備えられた棚札であり、
前記受信手段は、前記陳列棚前を移動する前記使用者の前記使用者装置から前記使用者識別情報を受信することを特徴とする情報出力装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報出力装置において、
前記受信手段は、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格に準拠した前記無線により前記使用者識別情報を前記使用者装置から受信することを特徴とする情報出力装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報出力装置において、
前記出力手段は電子ペーパを用いて前記品物情報を出力することを特徴とする情報出力装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報出力装置と、サーバ装置と、により構成される情報出力システムであって、
前記サーバ装置は、
前記情報出力装置から送信された前記時刻情報、前記使用者識別情報及び前記品物識別情報を受信するサーバ装置受信手段と、
前記受信された時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報を記憶するサーバ装置記憶手段と、
前記記憶された時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて、当該使用者識別情報により識別される前記使用者に対して提供される提供情報を生成する生成手段と、
前記生成された提供情報を、前記使用者識別情報により識別される前記使用者に提供する提供手段と、
を備えることを特徴とする情報出力システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報出力システムにおいて、
前記生成手段は、前記記憶されている時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて、同一の前記品物又は関連する前記品物についての複数の前記時刻情報によりそれぞれ示される時刻の間隔と、当該品物についての購入状況と、に対応した前記提供情報を生成することを特徴とする情報出力システム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の情報出力システムにおいて、
前記提供情報が、前記品物識別情報により識別される前記品物に関連していることを特徴とする情報出力システム。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の情報出力システムにおいて、
前記生成手段は、前記記憶されている時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて、同一種類で異なる銘柄の前記品物の購入状況に対応した前記提供情報を生成することを特徴とする情報出力システム。
【請求項９】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の情報出力システムにおいて、
前記生成手段は、前記記憶されている時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて、同一銘柄の前記品物の購入状況に対応した前記提供情報を生成することを特徴とする情報出力システム。
【請求項１０】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の情報出力システムにおいて、
前記生成手段は、前記記憶されている時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて、前記使用者が同時に購入することが推奨される前記品物に対応した前記提供情報を生成することを特徴とする情報出力システム。
【請求項１１】
請求項５から請求項１０のいずれか一項に記載の情報出力システムに含まれる前記サーバ装置であって、
前記サーバ装置受信手段と、
前記サーバ装置記憶手段と、
前記生成手段と、
前記提供手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１２】
品物に関する品物情報を出力する出力手段と、記憶手段と、を備える情報出力装置と、サーバ装置記憶手段を備えるサーバ装置と、を備える情報出力システムに含まれる情報出力方法において、
前記情報出力装置において、前記品物情報の出力を受ける使用者を識別するための使用者識別情報を、当該使用者の使用者装置から無線により受信する受信工程と、
前記情報出力装置において、前記使用者識別情報を受信した時刻を示す時刻情報と、当該受信した使用者識別情報と、を対応付けて前記記憶手段に記憶させる記憶工程と、
前記情報出力装置において、前記対応付けられて記憶されている時刻情報及び使用者識別情報と、前記品物を識別するための品物識別情報と、を対応付けて前記サーバ装置に送信する送信工程と、
前記サーバ装置において、前記情報出力装置から送信された前記時刻情報、前記使用者識別情報及び前記品物識別情報を受信するサーバ装置受信工程と、
前記サーバ装置において、前記受信された時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報を前記サーバ装置記憶手段に記憶させるサーバ装置記憶工程と、
前記サーバ装置において、前記記憶された時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて、当該使用者識別情報により識別される前記使用者に対して提供される提供情報を生成する生成工程と、
前記サーバ装置において、前記生成された提供情報を、前記使用者識別情報により識別される前記使用者に提供する提供工程と、
を備えることを特徴とする情報出力方法。
【請求項１３】
品物に関する品物情報を出力する出力手段と、前記品物情報の出力を受ける使用者を識別するための使用者識別情報を、当該使用者の使用者装置から無線により受信する受信手段と、記憶手段と、を備える情報出力装置に含まれるコンピュータを、
前記使用者識別情報を受信した時刻を示す時刻情報と、当該受信した使用者識別情報と、を対応付けて前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段、及び、
前記対応付けられて記憶されている時刻情報及び使用者識別情報と、前記品物を識別するための品物識別情報と、を対応付けて外部に送信する送信手段、
として機能させることを特徴とする情報出力装置用プログラム。
【請求項１４】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報出力装置に接続され、且つサーバ装置記憶手段を備えるサーバ装置に含まれるコンピュータを、
前記情報出力装置から送信された前記時刻情報、前記使用者識別情報及び前記品物識別情報を受信するサーバ装置受信手段、
前記受信された時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報を前記サーバ装置記憶手段に記憶させる記憶制御手段、
前記記憶された時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて、当該使用者識別情報により識別される前記使用者に対して提供される提供情報を生成する生成手段、及び、
前記生成された提供情報を、前記使用者識別情報により識別される前記使用者に提供する提供手段、
として機能させることを特徴とするサーバ装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報出力装置、情報出力システム、サーバ装置及び情報出力方法並びに情報出力装置用プログラム及びサーバ装置用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、使用者に対して有益な種々の情報を出力する情報出力装置、情報出力装置用プログラム及び情報出力システム並びに情報出力方法、当該情報出力システムに含まれるサーバ装置及びサーバ装置用プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば食料品店等の店舗では、商品が陳列されている位置に、その商品の価格や特徴等の商品情報を表した棚札が置かれる。そしてその商品を購入しようとする顧客は、その棚札の内容を見てその商品についての商品情報を認識する。
【０００３】
一方近年では、いわゆるスーパーマーケット等、取り扱う商品の数及び種類が膨大な店舗が、例えば都市部等において多くなっている。このような大規模店舗の場合において、例えばタイムサービス等により商品の一時的な値下げをするような場合、その都度棚札の内容を書き換えていたのでは、手間として膨大になってしまうと共に、商機を失してしまうことになる。また、上記一時的な値下げをする場合に、例えば複数の商品について一括して「○○％引き！」といった表示をするとしても、商品ごとの値下げ後の具体的な価格が一目で判るようにはできず、顧客によっては具体的な値下げ後の価格が判りづらいといった状況になり得る。
【０００４】
そこで従来、いわゆる「電子棚札」が開発されている。電子棚札は、上記棚札としての商品情報を、それぞれの商品に対応付けて電子的に表示するデジタルサイネージ端末の一種である。従来の電子棚札では、遠隔的に例えば無線により商品情報自体が書き換え可能とされている。このような電子棚札を用いれば、商品の数及び種類が膨大となったとしても、棚札として顧客に提示すべき商品情報の内容を、タイミングよく短時間で書き換えて表示することが可能となる。このような電子棚札に関する先行技術文献としては、例えば下記特許文献１がある。
【０００５】
特許文献１に記載された技術では、価格の表示と、価格以外の商品情報をコード化したいわゆるＱＲコード（登録商標）の表示と、を切り換えて表示する機能を電子棚札に付加している。これにより、表示されているＱＲコードを例えば支払い所（以下、単に「レジ」と称する）にある端末装置でデコードすることで、価格以外の上記商品情報が顧客に提供される。より具体的に特許文献１に記載された技術では、上記ＱＲコードを読み取り可能な携帯型無線電話機（以下、単に「携帯電話」と称する）が接近したことを電子棚札において検出し、それによりその電子棚札における表示が価格からＱＲコードに切り換えられる。特許文献１に記載された技術における顧客は、自ら携帯する携帯電話でそのＱＲコードを撮影し、撮影結果を上記端末装置においてデコードさせることにより、そのＱＲコードに対応付けられている上記商品情報を取得する。この構成により、例えば設置場所の大きさ等の関係で従来の棚札では提示が不可能であった詳細な商品情報を、顧客に提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４６２０８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで上記特許文献１に記載された技術では、照明用の白色ＬＥＤ（light-emitting diode）等の携帯電話に備えられた発光部による発光を電子棚札において検出することにより、携帯電話が接近したことを電子棚札において検出する構成とされている。しかしながらこのような構成では、電子棚札に備えられた発光検出用のセンサの精度等により、価格表示とＱＲコード表示との間の切り換えが誤って行われる（又は行われない）事態が発生し得る。
【０００８】
また電子棚札における表示用に、いわゆる電子ペーパが使用される場合がある。これは、表示を切り換えない場合に電子ペーパでは原理的に駆動電力を消費しないため、電子棚札として低消費電力であるとの利点があることによる。しかしながら上記特許文献１に記載された技術では、価格表示とＱＲコード表示との間で表示の切り換えが必要となるため、切り換えの度に電力が消費され、よって電子ペーパを利用した電子棚札であることの利点を十分に発揮できないという問題点がある。
【０００９】
更に上記特許文献１に記載された技術では、携帯電話によりＱＲコードが読み取られた時刻を示す時刻データを利用すれば、店舗における顧客の動線分析が可能であることとされている。しかしながら当該時刻データは、ＱＲコードを読み取った携帯電話をレジの端末装置に「翳して」初めて取得されるものであり、結果として、品物を探したが購入しなかった顧客（即ち上記レジを通過せず、そこに設置された端末装置に携帯電話が翳さずに退店した顧客）の動線を示す情報を取得することができないという問題点があった。更にまた上記特許文献１に記載された技術では、顧客に向けて品物情報等を一方的に送信するのみであり、顧客からなんら情報を取得しないため、例えば上記のような品物を購入しなかった顧客の動線を示す情報の取りこぼしが発生するという問題点もあった。
【００１０】
そこで本発明は、上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、使用者に対して種々の情報を提供することができると共に、使用者の移動状態等を示す種々の情報を、使用者識別情報を別途改めて取得することなく取得することが可能な情報出力装置、情報出力装置用プログラム及び情報出力システム並びに情報出力方法、当該情報出力システムに含まれるサーバ装置及びサーバ装置用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、品物に関する品物情報を出力するディスプレイ等の出力手段と、前記品物情報の出力を受ける使用者を識別するための使用者識別情報を、当該使用者の使用者装置から無線により受信する送受信部等の受信手段と、前記使用者識別情報を受信した時刻を示す時刻情報と、当該受信した使用者識別情報と、を対応付けて記憶する記録部等の記憶手段と、前記対応付けられて記憶されている時刻情報及び使用者識別情報と、前記品物を識別するための品物識別情報と、を対応付けて外部に送信する送受信部等の送信手段と、を備える。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、品物に関する品物情報を出力するディスプレイ等の出力手段と、前記品物情報の出力を受ける使用者を識別するための使用者識別情報を、当該使用者の使用者装置から無線により受信する送受信部等の受信手段と、記録部等の記憶手段と、を備える情報出力装置に含まれるコンピュータを、前記使用者識別情報を受信した時刻を示す時刻情報と、当該受信した使用者識別情報と、を対応付けて前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段、及び、前記対応付けられて記憶されている時刻情報及び使用者識別情報と、前記品物を識別するための品物識別情報と、を対応付けて外部に送信する送信手段、として機能させる。
【００１３】
請求項１又は請求項１３に記載の発明によれば、品物情報を出力しつつ、その出力を受ける使用者の使用者識別情報を使用者装置から無線により受信し、受信した時刻を示す時刻情報と使用者識別情報とを対応付けて記憶する。そして、対応付けられて記憶されている時刻情報及び使用者識別情報と、品物を識別するための品物識別情報と、を対応付けて外部に送信する。よって、複数の情報出力装置からの時刻情報及び使用者識別情報並びに品物識別情報を外部において対応付けつつ取得することで、取得した使用者識別情報等を用いて、使用者識別情報により識別される使用者に対して種々の情報を提供することができる。また、時刻情報及び使用者識別情報並びに品物識別情報を対応付けて外部において取得できるので、使用者の移動状態等を示す種々の情報を、使用者識別情報を別途改めて取得することなく、外部において取得することができる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報出力装置において、当該情報出力装置は、前記出力される品物情報に関する前記品物が陳列されている陳列棚に備えられた棚札であり、前記受信手段は、前記陳列棚前を移動する前記使用者の前記使用者装置から前記使用者識別情報を受信するように構成される。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、情報出力装置が棚札であり、陳列棚前を移動する使用者の使用者装置から使用者識別情報を受信するので、例えば買い物に来た使用者に対して効果的に種々の情報を提供できる。また、陳列棚を通過した使用者の使用者識別情報をその時刻を示す時刻情報に対応付けて記憶し、それらを品物識別情報に更に対応付けて外部に送信することができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の情報出力装置において、前記受信手段は、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格に準拠した前記無線により前記使用者識別情報を前記使用者装置から受信するように構成される。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、ＮＦＣ規格に準拠した無線により使用者識別情報を使用者装置から受信するので、汎用の規格を用いることで安価に且つ簡易な構成で使用者識別情報を受信することができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報出力装置において、前記出力手段は電子ペーパを用いて前記品物情報を出力するように構成される。
【００１９】
請求項４に記載の発明の作用によれば、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、出力手段が電子ペーパを用いて品物情報を出力する出力手段であり、出力手段を介さずに他の種々の情報を提供することで、出力手段における品物情報の書き換えを最小限とすることで、電子ペーパとしての長所を有効に活用することができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報出力装置と、サーバ装置と、により構成される情報出力システムであって、前記サーバ装置は、前記情報出力装置から送信された前記時刻情報、前記使用者識別情報及び前記品物識別情報を受信する送受信部等のサーバ装置受信手段と、前記受信された時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報を記憶する記録部等のサーバ装置記憶手段と、前記記憶された時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて、当該使用者識別情報により識別される前記使用者に対して提供される提供情報を生成する処理部等の生成手段と、前記生成された提供情報を、前記使用者識別情報により識別される前記使用者に提供する送受信部等の提供手段と、を備える。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、情報出力装置から送信された時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報を受信して記憶し、その記憶された時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて提供情報を生成して使用者に提供するので、例えば使用者の嗜好に応じた品物についての提供情報を効率的に当該使用者に提供することができる。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の情報出力システムにおいて、前記生成手段は、前記記憶されている時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて、同一の前記品物又は関連する前記品物についての複数の前記時刻情報によりそれぞれ示される時刻の間隔と、当該品物についての購入状況と、に対応した前記提供情報を生成するように構成される。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明の作用に加えて、時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて、同一の品物又は関連する品物についての複数の時刻情報によりそれぞれ示される時刻の間隔と、当該品物についての購入状況と、に対応した提供情報が生成されて提供されるので、同一の品物又は関連する品物の購入間隔等に対応した情報を効果的に使用者に提供することができる。
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の情報出力システムにおいて、前記提供情報が、前記品物識別情報により識別される前記品物に関連しているように構成される。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、請求項５又は請求項６に記載の発明の作用に加えて、提供情報が品物識別情報により識別される品物に関連しているので、その品物に関連する品物情報の出力を受ける使用者に適応した提供情報を提供することができる。
【００２６】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の情報出力システムにおいて、前記生成手段は、前記記憶されている時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて、同一種類で異なる銘柄の前記品物の購入状況に対応した前記提供情報を生成するように構成される。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて、同一種類で異なる銘柄の品物の購入状況に対応した提供情報が生成されて提供されるので、同一種類で異なる銘柄の品物の購入状況に対応した情報を効果的に使用者に提供することができる。
【００２８】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の情報出力システムにおいて、前記生成手段は、前記記憶されている時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて、同一銘柄の前記品物の購入状況に対応した前記提供情報を生成するように構成される。
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて、同一銘柄の品物の購入状況に対応した提供情報が生成されて提供されるので、同一銘柄の品物の購入状況に対応した情報を効果的に使用者に提供することができる。
【００３０】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の情報出力システムにおいて、前記生成手段は、前記記憶されている時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて、前記使用者が同時に購入することが推奨される前記品物に対応した前記提供情報を生成するように構成される。
【００３１】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて、使用者が同時に購入することが推奨される品物に対応した提供情報が生成されて提供されるので、同時購入が推奨される品物に対応した情報を効果的に使用者に提供することができる。
【００３２】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、請求項５から請求項１０のいずれか一項に記載の情報出力システムに含まれる前記サーバ装置であって、前記サーバ装置受信手段と、前記サーバ装置記憶手段と、前記生成手段と、前記提供手段と、を備える。
【００３３】
上記の課題を解決するために、請求項１４に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報出力装置に接続され、且つ記録部等のサーバ装置記憶手段を備えるサーバ装置に含まれるコンピュータを、前記情報出力装置から送信された前記時刻情報、前記使用者識別情報及び前記品物識別情報を受信するサーバ装置受信手段、前記受信された時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報を前記サーバ装置記憶手段に記憶させる記憶制御手段、前記記憶された時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて、当該使用者識別情報により識別される前記使用者に対して提供される提供情報を生成する生成手段、及び、前記生成された提供情報を、前記使用者識別情報により識別される前記使用者に提供する提供手段、として機能させる。
【００３４】
請求項１１又は請求項１４に記載の発明によれば、情報出力装置から送信された時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報を受信して記憶し、その記憶された時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて提供情報を生成して使用者に提供するので、例えば使用者の嗜好に応じた品物についての提供情報を効率的に当該使用者に提供することができる。
【００３５】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、品物に関する品物情報を出力するディスプレイ等の出力手段と、記録部等の記憶手段と、を備える情報出力装置と、サーバ装置記憶手段を備えるサーバ装置と、を備える情報出力システムに含まれる情報出力方法において、前記情報出力装置において、前記品物情報の出力を受ける使用者を識別するための使用者識別情報を、当該使用者の使用者装置から無線により受信する受信工程と、前記情報出力装置において、前記使用者識別情報を受信した時刻を示す時刻情報と、当該受信した使用者識別情報と、を対応付けて前記記憶手段に記憶させる記憶工程と、前記情報出力装置において、前記対応付けられて記憶されている時刻情報及び使用者識別情報と、前記品物を識別するための品物識別情報と、を対応付けて前記サーバ装置に送信する送信工程と、前記サーバ装置において、前記情報出力装置から送信された前記時刻情報、前記使用者識別情報及び前記品物識別情報を受信するサーバ装置受信工程と、前記サーバ装置において、前記受信された時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報を前記サーバ装置記憶手段に記憶させるサーバ装置記憶工程と、前記サーバ装置において、前記記憶された時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて、当該使用者識別情報により識別される前記使用者に対して提供される提供情報を生成する生成工程と、前記サーバ装置において、前記生成された提供情報を、前記使用者識別情報により識別される前記使用者に提供する提供工程と、を含む。
【００３６】
請求項１２に記載の発明によれば、情報出力装置において、品物情報を出力しつつ、その出力を受ける使用者の使用者識別情報を使用者装置から無線により受信し、受信した時刻を示す時刻情報と使用者識別情報とを対応付けて記憶する。そして、対応付けられて記憶されている時刻情報及び使用者識別情報と、品物を識別するための品物識別情報と、を対応付けてサーバ装置に送信する。そしてサーバ装置において、情報出力装置から送信された時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報を受信して記憶し、その記憶された時刻情報、使用者識別情報及び品物識別情報に基づいて提供情報を生成して使用者に提供する。よって、複数の情報出力装置からの時刻情報及び使用者識別情報並びに品物識別情報を対応付けつつサーバ装置において取得することで、取得した使用者識別情報等を用いて、使用者識別情報により識別される使用者に対して、例えば例えば使用者の嗜好に応じた品物についての提供情報等を効率的に提供することができる。また、時刻情報及び使用者識別情報並びに品物識別情報を対応付けてサーバ装置において取得できるので、使用者の移動状態等を示す種々の情報を、使用者識別情報を別途改めて取得することなく、サーバ装置において取得することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、品物情報を出力しつつ、その出力を受ける使用者の使用者識別情報を使用者装置から無線により受信し、受信した時刻を示す時刻情報と使用者識別情報とを対応付けて記憶する。そして、対応付けられて記憶されている時刻情報及び使用者識別情報と、品物を識別するための品物識別情報と、を対応付けて外部に送信する。
【００３８】
従って、複数の情報出力装置からの時刻情報及び使用者識別情報並びに品物識別情報を外部において対応付けつつ取得することで、取得した使用者識別情報等を用いて、使用者識別情報により識別される使用者に対して種々の情報を提供することができる。また、時刻情報及び使用者識別情報並びに品物識別情報を対応付けて外部において取得できるので、使用者の移動状態等を示す種々の情報を、使用者識別情報を別途改めて取得することなく、外部において取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態に係る情報提供システム等の概要構成を示すブロック図であり、（ａ）は当該概要構成を示すブロック図であり、（ｂ）は実施形態に係る電子棚札の概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るサーバ装置の概要構成等を示すブロック図であり、（ａ）は当該概要構成を示すブロック図であり、（ｂ）は実施形態に係るデータベースの内容を例示する図である。
【図３】実施形態に係る端末装置の概要構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る電子棚札における情報提供処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係るサーバ装置における情報提供処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係る情報提供処理の第１例を示す図である。
【図７】実施形態に係る情報提供処理の第２例を示す図である。
【図８】実施形態に係る情報提供処理の第３例を示す図である。
【図９】実施形態に係る情報提供処理の第４例を示す図である。
【図１０】実施形態に係る情報提供処理の第５例を示す図である。
【図１１】実施形態に係る情報提供システムによる効果を例示する図である。
【図１２】実施形態に係る情報提供システムの他の例の概要構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
次に、本発明を実施するための形態について、図１乃至図１１を用いて説明する。なお以下に説明する実施形態は、例えばスーパーマーケット等の大規模店舗に来店する顧客に対して種々の情報を提供する情報提供システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００４１】
ここで、図１は実施形態に係る情報提供システム等の概要構成を示すブロック図であり、図２は実施形態に係るサーバ装置の概要構成等を示すブロック図であり、図３は実施形態に係る端末装置の概要構成を示すブロック図である。また、図４は実施形態に係る電子棚札における情報提供処理を示すフローチャートであり、図５は実施形態に係るサーバ装置における情報提供処理を示すフローチャートであり、図６乃至図１０は実施形態に係る情報提供処理の具体例をそれぞれ示す図である。更に図１１は、実施形態に係る情報提供システムによる効果を例示する図である。
【００４２】
図１（ａ）に示すように、実施形態に係る情報提供システムＳは、上記店舗の陳列棚に例えば商品ごとに備えられている電子棚札Ｔ１、電子棚札Ｔ２、電子棚札Ｔ３、…、電子棚札Ｔｎ（ｎは自然数）を備えている。なお以下の説明において、電子棚札Ｔ１、電子棚札Ｔ２、電子棚札Ｔ３、…、電子棚札Ｔｎについて共通的に説明する場合、適宜「電子棚札Ｔ」と称する。これに加えて情報提供システムＳは、各電子棚札Ｔに接続されたサーバ装置ＳＶと、無線により各電子棚札Ｔとの間で情報の授受が可能で且つ各顧客に携帯されている端末装置Ｐ１、…、端末装置Ｐｍ（ｍは自然数）と、により構成されている。なお以下の説明において、端末装置Ｐ１、…、端末装置Ｐｍについて共通的に説明する場合、適宜「端末装置Ｐ」と称する。このとき、端末装置Ｐが本発明に係る「使用者装置」の一例に相当し、電子棚札Ｔが本発明に係る「情報出力装置」の一例に相当する。
【００４３】
この構成において各電子棚札Ｔは、例えば有線又は無線によりサーバ装置ＳＶに接続されていると共に、それが対応している例えば商品の価格を表示するディスプレイ５を備えている。このディスプレイ５は、具体的には例えば電子ペーパにより構成された表示素子を備えている。更に各電子棚札Ｔは、それぞれに接近してきた端末装置Ｐとの間で無線による上記情報の授受が可能とされている。この電子棚札Ｔと端末装置Ｐとの間の情報の授受は、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）規格に準拠した無線により実行される。そして各電子棚札Ｔは、それぞれの通信可能範囲に存在している端末装置Ｐとの間で、サーバ装置ＳＶから受信した情報の上記無線による授受を行うことにより、当該端末装置Ｐを携帯している顧客に対して、上記価格を含む有益な商品情報を提供する。
【００４４】
次に、実施形態に係る各電子棚札Ｔの細部構成について、図１（ｂ）を用いて説明する。図１（ｂ）に示すように、実施形態に係る電子棚札Ｔのぞれぞれは、アンテナＡＴＴを介して無線により端末装置Ｐに接続される送受信部１と、サーバ装置ＳＶに例えば有線により接続されている送受信部４と、ＣＰＵ、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）等により構成される処理部３と、例えば固体メモリ等からなる不揮発性の記録部２と、例えば電子ペーパ等からなる上記ディスプレイ５と、により構成されている。このとき、上記ディスプレイ５が本発明に係る「出力手段」の一例に相当し、上記送受信部１が本発明に係る「受信手段」の一例に相当し、記録部２が本発明に係る「記憶手段」の一例に相当し、送受信部４が本発明に係る「送信手段」の一例に相当する。
【００４５】
この構成において送受信部１は、処理部３による制御の下、アンテナＡＴＴを介した上記無線による端末装置Ｐとの間での情報の授受を行う。このとき送受信部１は、その無線到達範囲に進入してきた端末装置Ｐとの間で上記無線による情報の授受を行う。一方送受信部４は、処理部３による制御の下、サーバ装置ＳＶとの間での情報の授受を行う。更にディスプレイ５は、処理部３による制御の下、上記価格等の商品情報を表示する（図１（ａ）参照）。そして処理部３は、上記記録部２、送受信部１、送受信部４及びディスプレイ５を統括制御しつつ、実施形態に係る電子棚札Ｔとしての後述する情報提供処理を実行する。このとき当該情報提供処理の一環として処理部３は、端末装置Ｐを携帯する顧客を他の顧客から識別するための顧客ＩＤが、上記無線到達範囲に進入してきた端末装置Ｐから送受信部１を介して受信されたら、当該受信された顧客ＩＤを、その受信時刻を示す時刻データに対応付けて記録部２に一時的に記録する。この結果記録部２には、図１（ｂ）に例示するような顧客／時刻データ２１が逐次記録されていく。これに加えて記録部２には、ディスプレイ５を用いて表示している価格等の商品情報に対応した商品を他の商品から識別するための商品ＩＤ２０を記憶している。そして上記顧客／時刻データ２１及び商品ＩＤ２０は、一体として、後述するタイミングにおいて送受信部４を介してサーバ装置ＳＶに送信される。なお当該送信後は、送信済みの上記顧客／時刻データ２１を記録部２から削除するように構成してもよい。
【００４６】
次に、実施形態に係るサーバ装置ＳＶの細部構成について、図２を用いて説明する。図２（ａ）に示すように、実施形態に係るサーバ装置ＳＶは、例えばハードディスク等により構成されている不揮発性の記録部１０と、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等により構成される処理部１１と、各電子棚札Ｔと例えば有線により接続されている送受信部１２と、により構成されている。このとき、送受信部１２が本発明に係る「サーバ装置受信手段」の一例及び「提供手段」の一例にそれぞれ相当し、記録部１０が本発明に係る「サーバ装置記憶手段」の一例に相当し、処理部１１が本発明に係る「生成手段」の一例に相当する。
【００４７】
この構成において送受信部１２は、処理部１１による制御の下、各電子棚札Ｔとの間での情報の授受を行う。そして処理部１１は、上記記録部１０及び送受信部１２を統括制御しつつ、実施形態に係るサーバ装置ＳＶとしての後述する情報提供処理を実行する。このとき当該情報提供処理の一環として処理部１１は、上記顧客／時刻データ２１及び商品ＩＤ２０が各電子棚札Ｔから送受信部１２を介して受信されたら、当該受信された顧客／時刻データ２１及び商品ＩＤ２０を対応付け、図２（ｂ）に例示する顧客データベース１００として記録部１０に記録する。また記録部１０には、図２（ｂ）に例示するような商品データベース１０１が記録されている。この商品データベース１０１は、商品ＩＤごとに、その商品ＩＤにより識別される商品についての商品情報（上記価格を含む）が記録されているデータベースである。これら顧客データベース１００及び商品データベース１０１に含まれる各種データ及び情報は、後述するタイミングにおいて送受信部１２を介して各電子棚札Ｔに送信される。
【００４８】
最後に、実施形態に係る端末装置Ｐの細部構成について、図３を用いて説明する。なお実施形態に係る端末装置Ｐは、上述した顧客ＩＤにより識別される顧客に携帯されるものであり、具体的には例えば、携帯電話又はタブレット型の端末装置として構成されるものである。
【００４９】
図３に示すように、実施形態に係る端末装置Ｐのぞれぞれは、アンテナＡＴＰを介して無線により電子棚札Ｔに接続される送受信部１５と、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等により構成される処理部１６と、例えば固体メモリ等からなる不揮発性の記録部１７と、例えば液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ１８と、操作ボタン又はタッチパネル等からなる操作部１９と、により構成されている。
【００５０】
この構成において送受信部１５は、処理部１６による制御の下、アンテナＡＴＰを介した上記無線による電子棚札Ｔとの間での情報の授受を行う。このとき送受信部１５は、いずれかの電子棚札Ｔの無線到達範囲に進入した場合、当該電子棚札Ｔとの間で上記無線による情報の授受を行う。一方ディスプレイ１８は、処理部１６による制御の下、端末装置Ｐとして必要な情報を表示すると共に、後述する実施形態に係る情報提供処理により顧客に提供される商品情報等を表示する。そして処理部１６は、操作部１９における顧客の操作に基づいて、上記記録部１７、送受信部１５及びディスプレイ１８を統括制御しつつ、実施形態に係る端末装置Ｐとしての後述する情報提供処理を実行する。このとき記録部１７には、端末装置Ｐを携帯する顧客を識別するための顧客ＩＤ１７０が不揮発性に記憶されている。そして上記情報提供処理の一環として処理部１６は、後述するタイミングにおいて送受信部１５を介して顧客ＩＤ１７０を電子棚札Ｔに送信する。
【００５１】
次に、実施形態に係る情報提供処理について、具体的に図４乃至図１１を用いて説明する。なお以下に説明する情報提供処理は、主として、電子棚札Ｔの処理部３、サーバ装置ＳＶの処理部１１及び端末装置Ｐの処理部１６を中心として実行される。
【００５２】
初めに実施形態に係る情報提供処理としての電子棚札Ｔにおける処理について、図４を用いて具体的に説明する。
【００５３】
図４に示すように、実施形態に係る情報提供処理において電子棚札Ｔの例えば電源がオンとされると、その処理部３は、その電子棚札Ｔにおける上記通信可能範囲にいずれかの端末装置Ｐが進入したか否か（換言すれば、当該通信可能範囲内において端末装置Ｐが検出されたか否か）の監視を開始する（ステップＳ１）。ステップＳ１の監視において端末装置Ｐが検出されない場合（ステップＳ１；ＮＯ）、処理部３は、その電子棚札Ｔの電源がオフとされたか否かを判定し（ステップＳ７）、オフとされたならば（ステップＳ７；ＹＥＳ）、そのまま電子棚札Ｔとしての実施形態に係る情報提供処理を終了する。一方ステップＳ７の判定において電源がオフとされない場合（ステップＳ７；ＮＯ）、処理部３は上記ステップＳ１の監視に戻る。
【００５４】
他方、ステップＳ１の監視において端末装置Ｐが検出された場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、その端末装置Ｐからは上記顧客ＩＤ１７０が送信されてくる。そこで電子棚札Ｔの処理部３はこれを受信すると共に、その時にディスプレイ５に表示されている価格等を含む最低限の商品情報をその端末装置Ｐに送信し、当該端末装置Ｐのディスプレイ１８にその商品情報を表示させる（ステップＳ２）。これにより処理部３は、受信した顧客ＩＤ１７０に対して当該受信時刻を示す時刻データを付加し、上記顧客／時刻データ２１として商品ＩＤ２０と共にサーバ装置ＳＶに送信する（ステップＳ３）。
【００５５】
次に処理部３は、サーバ装置ＳＶから、上記ステップＳ２の処理において顧客ＩＤ１７０を送信してきた端末装置Ｐに対して送信すべき商品情報を受信したか否かを監視する（ステップＳ４）。ステップＳ４の監視においてサーバ装置ＳＶから商品情報を受信しない場合（ステップＳ４；ＮＯ）、処理部３は上記ステップＳ７以降の処理に移行する。一方、ステップＳ４の監視においてサーバ装置ＳＶから商品情報を受信した場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）、処理部３は次に、当該受信した商品情報の送信先たる端末装置Ｐ（即ち、上記ステップＳ２の処理において顧客ＩＤ１７０を送信してきた端末装置Ｐ）がまだ電子棚札Ｔの上記通信可能範囲内で検出されているか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５の判定において端末装置Ｐが検出できた場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、処理部３は送受信部１及びアンテナＡＴＴを介してその商品情報を端末装置Ｐに送信する（ステップＳ６）。その後処理部３は上記ステップＳ７以降の処理に移行する。なお上記ステップＳ５の判定において端末装置Ｐが検出できない場合も（ステップＳ５；ＮＯ）、処理部３は上記ステップＳ７以降の処理に移行する。
【００５６】
次に、実施形態に係る情報提供処理としてのサーバ装置ＳＶにおける処理について、図５を用いて具体的に説明する。
【００５７】
図５に示すように、実施形態に係る情報提供処理においてサーバ装置ＳＶの例えば電源がオンとされると、その処理部１１は、いずれかの電子棚札Ｔから上記顧客／時刻データ２１及び商品ＩＤ２０が送信されてきたか否かを監視する（ステップＳ１０。図４ステップＳ３参照）。ステップＳ１１の監視において顧客／時刻データ２１及び商品ＩＤ２０が送信されてこない場合（ステップＳ１０；ＮＯ）、処理部１１は、サーバ装置ＳＶの電源がオフとされたか否かを判定し（ステップＳ１４）、オフとされたならば（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、そのままサーバ装置ＳＶとしての実施形態に係る情報提供処理を終了する。一方ステップＳ１４の判定において電源がオフとされない場合（ステップＳ１４；ＮＯ）、処理部１１は上記ステップＳ１０の監視に戻る。
【００５８】
他方、ステップＳ１０の監視においていずれかの電子棚札Ｔから顧客／時刻データ２１及び商品ＩＤ２０が送信されてきた場合（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、処理部１１は、当該受信した顧客／時刻データ２１を、同時に送信されてきた商品ＩＤ２０を参照しつつ記録部１０の顧客データベース１００に追加すると共に、図４ステップＳ１の監視により検出された端末装置Ｐに送信すべき商品情報を生成する（ステップＳ１１）。このステップＳ１１における商品情報の生成の具体的な処理内容については、後ほど詳説する。次に処理部１１は、当該生成した商品情報の内容等に基づき、その商品情報を電子棚札Ｔに送信して端末装置Ｐに提供させるタイミングであるか否か等を判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の判定において、生成された商品情報を提供するタイミングでない等の理由により当該商品情報を電子棚札Ｔに送信しない場合（ステップＳ１２；ＮＯ）、処理部１１は上記ステップＳ１４以降の処理に移行する。
【００５９】
ステップＳ１２の判定において、生成された商品情報を提供するタイミングであって当該商品情報を電子棚札Ｔに送信する場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、処理部１１は、当該商品情報を上記電子棚札Ｔに送信して、対応する端末装置Ｐに送信させる（ステップＳ１３。図４ステップＳ４乃至ステップＳ６参照。）。その後処理部１１は、上記ステップＳ１４以降の処理に移行する。
【００６０】
次に、上記ステップＳ１１に係る処理としての、端末装置Ｐを携帯する顧客に提供される商品情報の生成処理等について、図６乃至図１０を用いて例示しつつ説明する。
【００６１】
先ず第１例として、顧客ＩＤ１７０が「20130206」である顧客について、商品の種類をキーワードとして顧客データベース１００を検索した結果（図５ステップＳ１１参照）、図６に例示するように、比較的短時間で同じ種類の異なる銘柄の商品（図６に例示する場合は、牛乳Ａ乃至牛乳Ｄ）を示すデータが検索されたとする。この場合、その顧客は、ある種類の商品（図６に例示する場合は「牛乳」）を購入しようとしているが、どの銘柄の商品を購入しようか迷っている状態であると想定される。そしてこのような場合、サーバ装置ＳＶの処理部１１は、商品データベース１０１を検索することで、サーバ装置ＳＶを運用する店舗側で予め設定していたお薦めの商品を示す商品情報を抽出し、その商品情報を電子棚札Ｔに直ちに送信する（図５ステップＳ１２；ＹＥＳ及びステップＳ１３参照）。この結果、その商品情報が電子棚札Ｔを介して端末装置Ｐに送信されると（図４ステップＳ６参照）、図６右下に例示するような商品情報が当該端末装置Ｐのディスプレイ１８上にタイミングよく表示される。
【００６２】
次に第２例として、顧客ＩＤ１７０が同じく「20130206」である顧客について、商品の特定の銘柄をキーワードとして顧客データベース１００を検索した結果（図５ステップＳ１１参照）、図７に例示するように、比較的長い期間内に同じ銘柄の商品（図７に例示する場合は、牛乳Ｂ）を示すデータが検索されたとする。この場合、その顧客は、その銘柄の商品（図７に例示する場合は「牛乳Ｂ」）を常に購入している顧客であると想定される。そしてこのような場合、サーバ装置ＳＶの処理部１１は、商品データベース１０１を検索することで、サーバ装置ＳＶを運用する店舗側で、その銘柄の商品の顧客（いわゆる「お得意様」）に絞った値引き情報やクーポン情報を含む商品情報を抽出し、その商品情報を電子棚札Ｔに直ちに送信する（図５ステップＳ１２；ＹＥＳ及びステップＳ１３参照）。この結果、その商品情報が電子棚札Ｔを介して端末装置Ｐに送信されると（図４ステップＳ６参照）、図７右下に例示するような値引き情報及びクーポン情報を含む商品情報が当該端末装置Ｐのディスプレイ１８上にタイミングよく表示される。
【００６３】
次に第３例として、顧客ＩＤ１７０が同じく「20130206」である顧客について、商品の種類をキーワードとして顧客データベース１００を検索した結果（図５ステップＳ１１参照）、図８に例示するように、同じ種類（図８に例示する場合は「洗剤」）の異なる商品（図８に例示する場合は「洗剤Ａ」と「洗剤Ｂ」）のうち、一方の商品（図８に例示する場合は「洗剤Ｂ」）が略一定の間隔（図８に例示する場合は一ヶ月前後）で購入されていることを示すデータが検索されたとする。またこのとき、洗剤Ａは新製品であり、洗剤Ｂは従来品であり、洗剤Ａの方の販売を促進するとする。この図８に例示する場合では、洗剤Ａを示す商品ＩＤ２０と洗剤Ｂを示す商品ＩＤ２０とがほぼ同じタイミングでそれぞれに対応する電子棚札Ｔから送信されており、且つ洗剤Ａは購入されていないことが判る。よってこの場合、その顧客は、洗剤Ａと洗剤Ｂとを比較検討しつつ、洗剤Ａに興味を持ちつつも、結局洗剤Ｂを購入していると想定される。そこでこのような場合、洗剤Ｂの次の購入時期に合わせて新製品たる洗剤Ａの広告を行うべく、当該次の購入時期と考えられる時期（図８に例示する場合は、１２月の上旬から中旬）の例えば前後（例えば当該次の購入時期の前後一週間）において、その顧客が再来店し、その顧客が携帯する端末装置Ｐに対して店舗内のいずれか任意の電子棚札Ｔから商品情報を送信する際に、サーバ装置ＳＶの処理部１１は、その電子棚札Ｔからサーバ装置ＳＶに送信されてくる顧客ＩＤ１７０に基づいて、その洗剤Ａについての商品情報やクーポン情報等をその電子棚札Ｔに送信する（図５ステップＳ１２；ＹＥＳ及びステップＳ１３参照）。この結果、その商品情報やクーポン情報等が電子棚札Ｔを介して端末装置Ｐに送信されると（図４ステップＳ６参照）、図８右下に例示するような商品情報やクーポン情報等が当該端末装置Ｐのディスプレイ１８上にタイミングよく表示される。図８右下に例示する場合、（次の購入時期としての）再来店日である「１２月３日」と共に、上記顧客ＩＤ１７０に対応する顧客名（「ＸＸＸ」）が表示されており、これらに加えて上記商品情報及びクーポン情報が表示されている。
【００６４】
次に第４例として、顧客ＩＤ１７０が同じく「20130206」である顧客について顧客データベース１００を全て検索した結果（図５ステップＳ１１参照）、図９に例示するように、比較的短時間で複数種類の異なる商品（図８に例示する場合は、「水」と「カレールー」）を示すデータが検索され、更にその顧客がまだレジを通過していないことが検出されると、その顧客は、例えば夕食の献立等を考えながら買い物をしている顧客であると想定される。そしてこのような場合、サーバ装置ＳＶの処理部１１は、商品データベース１０１を検索することで、検索された商品を使ったレシピや組み合わせ（例えば商品Ａ（例えば上記カレールー）と商品Ｂ（例えば福新漬け）をセットで購入すると割り引かれる等）でお得な買い物ができるといった、サーバ装置ＳＶを運用する店舗側既定の商品情報（クーポン情報）を抽出し、その商品情報を電子棚札Ｔに直ちに送信する（図５ステップＳ１２；ＹＥＳ及びステップＳ１３参照）。この結果、その商品情報が電子棚札Ｔを介して端末装置Ｐに送信されると（図４ステップＳ６参照）、図８右下に例示するような商品情報が当該端末装置Ｐのディスプレイ１８上にタイミングよく表示される。なお図８に例示する場合、当該商品情報と共にその対象たる商品が陳列されている店舗内の位置を示すマップＭを同時に表示するように構成するのが好ましい。
【００６５】
ここで、上記第１例乃至第４例について、いずれの検索方法を用いて顧客データベース１００及び商品データベース１０１を検索するかについては、例えば同時並行的に検索してもよいし、或いは所定時間ごとに順次検索するように構成してもよい。
【００６６】
以上それぞれ説明したように、実施形態に係る情報提供システムＳにおける情報提供処理によれば、電子棚札Ｔのディスプレイ５を用いて価格等の商品情報を表示しつつ、それを見る顧客の顧客ＩＤ１７０を端末装置Ｐから無線により電子棚札Ｔにおいて受信し、その受信した時刻を示す時刻データと顧客ＩＤ１７０とを対応付けた顧客／時刻データ２１として記録する。そして、記録されている顧客／時刻データ２１と商品ＩＤ２０とを対応付けてサーバ装置ＳＶに送信する。よって、複数の電子棚札Ｔからの時刻データ及び顧客ＩＤ１７０並びに品物識別情報をサーバ装置ＳＶにおいて対応付けつつ取得することで、取得した顧客ＩＤ１７０等を用いて、顧客ＩＤ１７０により識別される顧客に対して種々の情報を提供することができる。また、時刻データ及び顧客ＩＤ１７０並びに商品ＩＤ２０を対応付けてサーバ装置ＳＶにおいて取得できるので、顧客の動線等の移動状態等を示す種々の情報を、顧客ＩＤ１７０を別途改めて取得することなく、サーバ装置ＳＶにおいて取得／記録することができる。
【００６７】
より具体的には、例えば、顧客の移動状態に応じて、その顧客がレジを通過する前のタイミングで図１０に例示するような「時間限定のクーポン情報」を端末装置Ｐに表示することにより、その顧客の購入意欲を更に高めるように構成することができる。また図１１に例示するように、例えば「レジＲＧを通過しない顧客が店舗ＳＰ内の陳列棚ＳＣ１乃至陳列棚ＳＣ６のどの位置を通過して出入口ＥＴに移動したか」といった情報も、サーバ装置ＳＶにおいて記録することができる。図１１に例示する場合は、破線で示すように、位置（Ａ）を皮切りに位置（Ｄ）まで移動したことを示すデータを、それぞれの位置に到達した時刻を示す時刻データ及び顧客ＩＤ１７０と共に、サーバ装置ＳＶの記録部１０に顧客データベース１００として記録することができる。このような移動状態を示すデータは、例えば商品の陳列位置や陳列方法、或いは通路の幅を再検討するといった場合に、店舗側にとって極めて有益なデータとなり得る。
【００６８】
また、電子棚札Ｔが各陳列棚に商品ごとに備えられており、その陳列棚の前を通過する顧客の端末装置Ｐから顧客ＩＤ１７０を受信するので、例えば買い物に来た顧客に対して効果的に種々の情報を提供できる。また、陳列棚を通過した顧客の顧客ＩＤ１７０をその時刻を示す時刻データに対応付けて記憶し、それらを商品ＩＤ２０に更に対応付けてサーバ装置ＳＶに送信することができる。
【００６９】
更に、顧客が携帯する端末装置Ｐと電子棚札Ｔとの間の情報の授受をＮＦＣ規格に準拠した無線により行う場合は、汎用の規格を用いることで安価に且つ簡易な構成で顧客ＩＤ１７０を受信することができる。なおこの場合の無線の規格は、ＮＦＣ規格に限らず、比較的短距離に用いられる無線規格であれば、例えばいわゆる無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格又はそれに類似する規格であってもよい。
【００７０】
更にまた、電子棚札Ｔのディスプレイ５を電子ペーパにより構成する場合は、電子ペーパにおける商品情報の書き換えを最小限とすることで、電子ペーパとしての長所を有効に活用することができる。
【００７１】
また、サーバ装置ＳＶにおいて、電子棚札Ｔから送信された顧客／時刻データ２１及び商品ＩＤ２０を受信して記録し、その記録されたデータに基づいて商品情報を生成して顧客に提供するので、例えば顧客の嗜好に応じた商品についての商品情報を効率的に当該顧客に提供することができる。
【００７２】
更に、顧客に提供される商品情報が商品ＩＤ２０により識別される商品に関連しているので、その商品に関連する商品情報の提供を受ける顧客に適応した情報を提供することができる。
【００７３】
また図６に例示する場合は、同一種類で異なる銘柄の品物の購入履歴を含む購入状況に対応した商品情報を効果的に顧客に提供することができる。
【００７４】
更に図７に例示する場合は、同一銘柄の品物の購入履歴を含む購入状況に対応した商品情報を効果的に顧客に提供することができる。
【００７５】
更にまた、図８に例示する場合は、同時購入が推奨される商品に対応した商品情報を効果的に顧客に提供することができる。
【００７６】
なお上述した実施形態では、価格等以外の商品情報をも電子棚札Ｔを介して顧客が携帯する端末装置Ｐに送信する構成とした。しかしながら、例えば端末装置Ｐを介してデータ量が大きな商品情報を顧客に提供する必要がある場合には、図１２に例示する情報提供システムＳＳのように、サーバ装置ＳＶからの当該大容量の商品情報を、インターネット等のネットワークＮＷを介して無線又は有線により端末装置Ｐに送信するように構成することもできる。更には、商品情報についてのネットワークＮＷ上の所在を示す情報を例えば電子メールにより端末装置Ｐに送信し、それを受信した端末装置Ｐにおいて当該所在を示す情報を手掛かりに商品情報を取得するように構成してもよい。これらの場合には、電子棚札Ｔを介さずに他の種々の商品情報を提供することで、電子棚札Ｔにおいて表示すべき商品情報の書き換えを最小限とすることができ、電子棚札Ｔのディスプレイ５を電子ペーパにより構成する場合のその長所をより有効に活用することができる。
【００７７】
また、上述してきた実施形態では、販売対象たる商品について本発明を適用したが、これ以外に、販売対象でない例えば販促品を配布する場合に本発明を適用することも可能である。
【００７８】
更に、図４及び図５にそれぞれ示すフローチャートに対応するプログラムを、例えば光ディスク等の記録媒体に記録しておき、或いはネットワークＮＷを介して取得して記録しておき、これらをマイクロコンピュータ等により読み込んで実行することにより、当該マイクロコンピュータ等を、実施形態に係る処理部３及び処理部１１として機能させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上それぞれ説明したように、本発明は情報提供システムの分野に利用することが可能であり、特に店舗等に陳列されている商品等に関する商品情報を提供する情報提供システムの分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【符号の説明】
【００８０】
１、４、１２、１５    送受信部
２、１０、１７    記録部
５、１８    ディスプレイ
３、１１、１６    処理部
１９    操作部
２０    商品ＩＤ
２１    顧客／時刻データ
１００    顧客データベース
１０１    商品データベース
１７０    顧客ＩＤ
Ｓ、ＳＳ    情報提供システム
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔｎ    電子棚札
ＳＶ    サーバ装置
Ｐ、Ｐ１、Ｐｍ    端末装置
ＡＴＴ、ＡＴＰ    アンテナ
Ｍ    マップ
ＲＧ    レジ
ＳＰ    店舗
ＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４、ＳＣ５、ＳＣ６    陳列棚
ＥＴ    出入口
ＮＷ    ネットワーク
【図１】
2015007963.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１０】
2015007963.tif 000009
【図１２】
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【図７】
2015007963.tif 000011
【図８】
2015007963.tif 000012
【図９】
2015007963.tif 000013
【図１１】
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