(57)【要約】【課題】補強材の長さを抑制することができ、かつ、法面の緑化を容易に行うことができる緑化法面構造及び緑化法面構造の構築方法を提供する。【解決手段】緑化法面構造３０は、普通土を利用して形成した法面部３１と、改良土を利用して形成した盛土本体３２と、法面部３１の高さ方向に複数配設された法面ユニット（法留め材）３４と、法面ユニット３４の各々に固定され、法面ユニット３４の後方側に配設される主補強材３５ａおよび補助補強材３５ｂと、を備えて成る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
普通土で形成された法面部と、この法面部の背後に改良土で形成された盛土本体とから成る緑化法面構造であって、
前記法面部と前記盛土本体が、層状に積み上げられている、ことを特徴とする緑化法面構造。
【請求項２】
前記法面部の高さ方向に複数配設された法留め材と、
前記法留め材の各々に固定され、当該法留め材の後方側に配設される補強材と
を備え、
前記法面部は、前記盛土本体の前面と前記法留め材の背面との間に設けられており、
前記補強材は、前記盛土本体に定着されている、ことを特徴とする請求項1に記載の緑化法面構造。
【請求項３】
前記法面部は、前記普通土を覆う植生手段または前記普通土に混合された種子を有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の緑化法面構造。
【請求項４】
法面を保持する法留め材を設置するとともに、前記法留め材の後方に延在する補強材を前記法留め材に連結する第１ステップと、
前記補強材上に改良土を盛土して改良土層を形成するとともに、前記改良土層と前記法留め材との間に普通土を配置する第２ステップとを、
所定高さの法面が造成されるまで交互に繰り返す緑化法面構造の構築方法であって、
前記第２ステップでは、前記法留め材の背面に沿って植生シート又は植生マットを配置した状態で普通土を盛土する、ことを特徴とする緑化法面構造の構築方法。
【請求項５】
法面を保持する法留め材を設置するとともに、前記法留め材の後方に延在する補強材を前記法留め材に連結する第１ステップと、
前記補強材上に改良土を盛土して改良土層を形成するとともに、前記改良土層と前記法留め材との間に普通土を配置する第２ステップとを、
所定高さの法面が造成されるまで交互に繰り返す緑化法面構造の構築方法であって、
前記第２ステップでは、普通土を詰めた植生土嚢を設置するか、または、種子を混合した普通土を盛土する、ことを特徴とする緑化法面構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緑化法面構造及び緑化法面構造の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路脇等に盛土を造成し、盛土の法面を緑化する従来の技術として、例えば次に述べる技術がある。
【０００３】
第１の技術は、図５に示すように、法留め材（壁面材）として、ネット状で側面形状がＬ字型の法面ユニット１２を用い、法面ユニット１２の背面側に植生シート１３を配置する、というものである。
【０００４】
第２の技術は、特許文献１，２に記載されている工法である。この工法は、法面を造成した後に、法面に植生基材を吹き付ける工法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１２８４３７号公報
【特許文献２】特許第３４６６９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第１の技術においては、補強材１４が法面の後ろに長く延びていることから、杭や地下室等を形成することができず、土地利用が制約されてしまう。また、盛土の奥行きが小さい場合には、補強材１４の設置が困難になる虞もある。なお、改良土を盛土材とすれば、補強材１４の延長を短くすることはできるが、改良土を使用すると、緑化（植生）が困難になるという問題がある。
【０００７】
第２の技術においては、法面を形成した後に植生基材を吹き付ける必要があるので、高所作業にならざるを得ない。
【０００８】
このような観点から、本発明は、補強材の長さを抑制することができ、かつ、法面の緑化を容易に行うことができる緑化法面構造及び緑化法面構造の構築方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明は、普通土で形成された法面部と、この法面部の背後に改良土で形成された盛土本体とから成る緑化法面構造であって、前記法面部と前記盛土本体が、層状に積み上げられている、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、法面緑化のための草木が生育し易い普通土による法面部と、改良土からなる盛土本体とを同時期に同一層に造成し、これを上に積み上げるので、緑化法面構造を容易に造成することができる。
【００１１】
また、前記法面部の高さ方向に複数配設された法留め材と、前記法留め材の各々に固定され、当該法留め材の後方側に配設される補強材とを備え、前記法面部は、前記盛土本体の前面と前記法留め材の背面との間に設けられており、前記補強材は、前記盛土本体に定着されている、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、改良土からなる盛土本体に補強材を定着しているので、補強材を短くした場合であっても、所用のせん断抵抗を確保することが可能となる。補強材を短くできれば、土地利用が制約される範囲も狭まるため、盛土上に構造物等を構築することも可能となる。また、本発明によれば、盛土本体と法留め材との間に普通土が配置されているので、改良土に対して直接植生を行う場合に比べて、緑化を行い易くなる。
【００１３】
前記法面部は、前記普通土を覆う植生手段（例えば、植生シート、植生マット、植生土嚢など）または前記普通土に混合された種子を有するものであることが好ましい。このようにすると、種子の飛来を待たずして緑化を行うことが可能になる。
【００１４】
本発明に係る緑化法面構造の構築方法は、法面を保持する法留め材を設置するとともに、前記法留め材の後方に延在する補強材を前記法留め材に連結する第１ステップと、前記補強材上に改良土を盛土して改良土層を形成するとともに、前記改良土層と前記法留め材との間に普通土を配置する第２ステップとを、所定高さの法面が造成されるまで交互に繰り返す緑化法面構造の構築方法であって、前記第２ステップでは、前記法留め材の背面に沿って植生シート又は植生マットを配置した状態で普通土を盛土する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る他の緑化法面構造の構築方法は、法面を保持する法留め材を設置するとともに、前記法留め材の後方に延在する補強材を前記法留め材に連結する第１ステップと、前記補強材上に改良土を盛土して改良土層を形成するとともに、前記改良土層と前記法留め材との間に普通土を配置する第２ステップとを、所定高さの法面が造成されるまで交互に繰り返す緑化法面構造の構築方法であって、前記第２ステップでは、普通土を詰めた植生土嚢を設置するか、または、種子を混合した普通土を盛土する、ことを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、盛土（法面）の造成とともに植生工が行われるため、法面を形成した後に植生基材の吹き付けを行う場合に比べて、工期を短縮することができ、さらには、高所作業を削減することができる。つまり、本発明によれば、安全性を高めつつも工期短縮を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、補強材の長さを抑制することができ、かつ、法面の緑化を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る緑化法面構造を示す断面図である。
【図２】本実施形態の法面ユニット及び補強材の構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の法面ユニット及び補強材の構成を示す側面図である。
【図４】緑化法面構造の構築方法を説明するための断面図である。
【図５】従来の緑化法面構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る緑化法面構造を示す断面図である。本実施形態の緑化法面構造３０は、地山２０を切り開いて開発された道路２１の脇に造成されている。なお、本実施形態では、片盛土に適用した場合を例示するが、両盛土や腹付盛土に適用してもよい。
【００２０】
緑化法面構造３０は、普通土を利用して形成した法面部３１と、改良土を利用して形成した盛土本体３２と、法面部３１の高さ方向に複数配設された法面ユニット（法留め材）３４と、法面ユニット３４の各々に固定され、法面ユニット３４の後方側に配設される主補強材３５ａおよび補助補強材３５ｂと、を備えている。なお、以下では、主補強材３５ａ及び補助補強材３５ｂを、単に、補強材３５ａ，３５ｂと称する場合がある。
【００２１】
法面部３１は、盛土本体３２の前面と法面ユニット３４の背面との間に設けられている。本実施形態の法面部３１は、普通土からなる表層盛土と、植生シート３７とを備えている。普通土は、植物の生育に適した地盤材料からなる。普通土には、セメント等の固化材が混合されていない。植生シート３７は、保湿性のある不織布、綿、紙、わら、フェルト等に種子や肥料を仕込んだものである。
【００２２】
なお、植生シート３７に代えて、植生マットを使用してもよいし、普通土を詰めた植生土嚢を使用してもよい。また、植生シート３７を省略し、種子を混合した普通土（種子混合土）を使用してもよい。
【００２３】
盛土本体３２は、改良土を盛土材とする盛土（いわゆる改良盛土）であり、地山２０の斜面２０ａの脇に形成されている。改良土は、地盤材料にセメント等の固化材を混合したものである。
【００２４】
法面ユニット３４は、図２に示すように正面から見て、高さ方向及び幅方向に複数配列されている。法面ユニット３４は、ネット状で、図３にも示すように、側面形状がＬ字状を成している。なお、図２および図３では、盛土材（普通土、改良土）の図示を省略している。
【００２５】
本実施形態の法面ユニット３４は、高強度で腐食しない高分子材料により形成されており、法面を保持する保持部３４ａと、後方に延在する水平部３４ｂと、保持部３４ａを支える筋交い状の連結金具３４ｃとを備えている。保持部３４ａは、法面勾配で傾斜している。水平部３４ｂの長さ（法面ユニット３４の奥行き）は、法面部３１の幅（奥行き）と略等しい。なお、法面ユニット３４の構成は適宜変更してもよい。図示は省略するが、例えば、法面ユニット３４を鋼製としてもよいし、ネット状の法面ユニット３４に代えて、緑化コンクリートブロック（前面に植栽を設置できるポケットを有するもの）を使用してもよい。
【００２６】
主補強材３５ａおよび補助補強材３５ｂは、いずれも面状のジオテキスタイルであり、法面ユニット３４の水平部３４ｂに連結されている。図２に示すように、各補強材３５ａ，３５ｂは、法面ユニット３４と同じ幅の長方形のネット状であり、図３に示すように、法面ユニット３４の後方側に延びた状態で配置され、Ｕ字状の固定ピン３９により地盤（原地盤または盛土本体３２）に固定されている。本実施形態の補強材３５ａ，３５ｂは、法面ユニット３４と同じ材料からなる。補強材３５ａ，３５ｂは、最終的には盛土本体３２に埋設され、摩擦抵抗によって盛土本体３２に定着される。
【００２７】
補強材３５ａ，３５ｂは、せん断抵抗の大きい盛土本体３２に定着されているため、普通土に定着する場合に比べて水平長さが大幅に短い。例えば、主補強材３５ａの長さＬ１は２ｍであり、補助補強材３５ｂの長さＬ２は１．５ｍである。なお、主補強材３５ａの長さＬ１は、補助補強材３５ｂの長さＬ２よりも長くなっているが、補強材３５ａ，３５ｂを同じ長さとしてもよい。また、補強材３５ａ，３５ｂの構成は適宜変更してもよい。例えば、図示は省略するが、面状のジオテキスタイルに代えて、帯鋼、鋼棒、アンカー材を補強材としてもよい。
【００２８】
次に、図４を参照して、緑化法面構造３０の構築方法を説明する。
緑化法面構造３０は、ｎ層に分けて構築するものとし、各層において以下に説明する第１ステップと第２ステップを行う。すなわち、緑化法面構造３０を構築するには、所定高さＨの法面が造成されるまで第１ステップと第２ステップを交互に繰り返せばよい。なお、各層の高さは、法面ユニット３４の高さと略同じとしているが、適宜変更してもよい。
【００２９】
第１ステップは、法面ユニット３４を設置するとともに、主補強材３５ａ又は補助補強材３５ｂを法面ユニット３４に連結する工程である。
【００３０】
第２ステップは、主補強材３５ａ又は補助補強材３５ｂ上に改良土を盛土して改良土層（１層分の盛土本体３２）を形成するとともに、改良土層と法面ユニット３４との間に普通土を配置する工程である。
【００３１】
以下、緑化法面構造３０の構築方法をより詳細に説明する。
まず、整地した原地盤の地面４０の上に、法面ユニット３４を設置するとともに、主補強材３５ａを法面ユニット３４に連結する（１回目の第１ステップ）。主補強材３５ａは、地面４０に敷設し、Ｕ字状の固定ピン３９を地面４０に打ち込むことで、地面４０に固定する。また、法面ユニット３４の背面（保持部３４ａの背面）に沿って植生シート３７を配置する。植生シート３７は、保持部３４ａの背面を覆うように配置し、番線等を用いて保持部３４ａに固定する。なお、植生シート３７は、保持部３４ａの背面に予め取り付けておいてもよい。
【００３２】
次に、１層目Ｈ１の盛土を行う（１回目の第２ステップ）。
具体的には、法面ユニット３４の保持部３４ａの背面側に、普通土を所定幅で盛土して法面部３１を１層分（法面ユニット３４の高さ分）だけ形成するとともに、法面部３１の後方側に改良土を盛土して改良土層（１層分の盛土本体３２）を形成する。普通土及び改良土は、振動ローラ等で転圧して締め固める。普通土は、植生シート３７に密着させる。なお、１層目Ｈ１の盛土は、１回（１層）で行う場合と、複数層に分けて行う場合がある。また、改良土層を形成した後に、法面ユニット３４と改良土層との間に普通土を盛土してもよい。
【００３３】
なお、植生シート３７に代えて植生土嚢を使用する場合には、普通土を詰め込んだ植生土嚢を法面部３１と改良土層（盛土本体３２）との間に積み上げればよい。
【００３４】
１層目Ｈ１を構築したら、１層目Ｈ１の法面部３１の上に、２層目Ｈ２の法面ユニット３４を設置するとともに、補助補強材３５ｂを法面ユニット３４に連結する（２回目の第１ステップ）。２層目Ｈ２の法面ユニット３４は、その保持部３４ａが１層目Ｈ１の法面ユニット３４の保持部３４ａと略面一になるように配置する。補助補強材３５ｂは、１層目Ｈ１の改良土層の上面に敷設し、改良土層に固定ピン３９を打ち込むことで、改良土層に固定する。また、法面ユニット３４の背面（保持部３４ａの背面）に沿って植生シート３７を配置する。
【００３５】
次に、２層目Ｈ２の盛土を行う（２回目の第２ステップ）。
具体的には、２層目Ｈ２の法面ユニット３４の保持部３４ａの背面側に、普通土を所定幅で盛土して法面部３１を１層分（法面ユニット３４の高さ分）だけ形成するとともに、法面部３１の後方側に改良土を盛土して２層目の改良土層を形成する。
【００３６】
３層目Ｈ３以降、ｎ層目Ｈｎまでの構築方法は、２層目Ｈ２と同様に行われる。
その後、所定期間を経ると、改良土が固化することによって盛土本体３２のせん断抵抗（引き抜き耐力）が増大し、各層Ｈ１〜Ｈｎの補強材３５ａ，３５ｂが、固化した改良土に保持される。また、植生シート３７から発芽した草木が普通土に活着することにより、緑化法面構造３０の法面が緑化される。
【００３７】
本実施形態の緑化法面構造３０によれば、改良土からなる盛土本体３２に補強材３５ａ，３５ｂを定着しているので、補強材３５ａ，３５ｂを短くした場合であっても、所用のせん断抵抗を確保することが可能となる。とくに、本実施形態の補強材３５ａ，３５ｂはネット状なので、強い摩擦抵抗によっても保持される。補強材３５ａ，３５ｂを短くできれば、土地利用が制約される範囲も狭まるため、盛土上に構造物等を構築することも可能となる。また、盛土本体３２と法面ユニット３４との間に普通土が配置されているので、改良土に対して直接植生を行う場合に比べて、緑化を行い易くなる。
【００３８】
また、本実施形態の緑化法面構造の構築方法によれば、盛土（法面）の造成とともに植生工が行われるため、法面を形成した後に植生基材の吹き付けを行う場合に比べて、高所作業を削減するとともに、工期を短くすることができる。
【００３９】
なお、上記実施形態の緑化法面構造及び緑化法面構造の構築方法は、道路法面に適用する場合を説明したが、この他、堤防やダム関連法面、宅地・工場造成地、公園・ゴルフ場・鉄道等の法面等に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
３０  緑化法面構造
３１  法面部
３２  盛土本体
３４  法面ユニット（法留め材）
３５ａ  主補強材（補強材）
３５ｂ  補助補強材（補強材）
３７  植生シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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