(57)【要約】【課題】搬送作業に関する測定を好適に行える台車等を提供する。【解決手段】台車１０には情報処理装置１のほか、回転数計測器２、荷重センサ３等が設けられる。回転数計測器２は車輪５の回転数を計測する。荷重センサ３は、荷台４に積まれた荷物の重量を計測する。情報処理装置１は、台車１０が所定距離移動するごとに、荷物８の重量を取得して、移動距離２２、荷物重量２３、荷物搬送移動距離２４、搬送量２５、荷物搬送外移動距離２６等を含む搬送データ２０の記録を行う。【選択図】図１
2015069505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の搬送を行うための台車であって、
前記台車の移動距離を測定するための移動距離測定手段と、
前記台車上の荷物重量を測定する重量測定手段と、
を具備することを特徴とする台車。
【請求項２】
前記移動距離測定手段は、前記台車の車輪の回転量の計測を行うことを特徴とする請求項１記載の台車。
【請求項３】
前記台車が所定距離移動するごとに、前記荷物重量を取得する情報処理装置を更に具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の台車。
【請求項４】
所定時間ごとに、前記台車の移動距離と前記荷物重量を取得する情報処理装置を更に具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の台車。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記移動距離および前記荷物重量を搬送データとして記録することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の台車。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記台車が前記荷物を載せて移動した距離を示す荷物搬送移動距離、および、前記台車が前記荷物を載せて移動した距離と前記荷物の荷物重量の積を示す搬送量を前記搬送データとして記録することを特徴とする請求項５に記載の台車。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
前記荷物重量が所定の閾値以上か否かを判定することを特徴とする請求項６記載の台車。
【請求項８】
荷物の搬送を行う台車を用いた搬送作業測定方法であって、
前記台車に備えた移動距離測定手段を用いて前記台車の移動距離を測定するステップと、
前記台車に備えた重量測定手段が前記台車上の荷物の重量を測定するステップと、
を具備することを特徴とする搬送作業測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送作業に関する測定を行う台車等に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の工場において、生産効率を向上させて生産コストを下げるために、作業量等を考慮して生産現場内の生産設備等のレイアウトの改善が行われている。特に、材料や部品の運搬作業は生産効率に大きく影響するので、運搬の経路や時間を考慮してレイアウトが決定される。
【０００３】
上記のようなレイアウトの決定に用いるため、搬送作業に関する各種の測定が行われることがある。特許文献１には、搬送作業測定のために、台車の位置情報と動作情報を生成する手段を台車自体に設け、得られた情報から台車の移動速度を算出する台車搬送作業システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０８３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような搬送作業では、作業者の作業量の観点から、どの程度の重量の荷物を運んでいるかも重要である。しかしながら、従来技術では、荷物重量を取得できず、荷物搬送中の台車の移動距離と荷物を搬送していない空の台車の移動距離とを区別できないなどの問題があった。
【０００６】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、搬送作業に関する測定を好適に行える台車等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するための第１の発明は、荷物の搬送を行うための台車であって、前記台車の移動距離を測定するための移動距離測定手段と、前記台車上の荷物重量を測定する重量測定手段と、を具備することを特徴とする台車である。
【０００８】
本発明により、台車の移動距離と荷物の重量を測定できるので、これらの値から搬送作業に関するデータを作成することができる。このデータからは、搬送作業における作業量などに関し、有用な情報を得ることができる。
【０００９】
また、前記移動距離測定手段は、前記台車の車輪の回転量の計測を行うことが望ましい。
これにより簡易な構成で好適に移動距離が得られる。
【００１０】
また、前記台車が所定距離移動するごとに、前記荷物重量を取得する情報処理装置を更に具備することが望ましい。あるいは、所定時間ごとに、前記台車の移動距離と前記荷物重量を取得する情報処理装置を更に具備することも望ましい。
これにより、移動距離と荷物重量の紐付けが簡単にでき、搬送作業に関する各種のデータを記録するうえで有効である。
【００１１】
前記情報処理装置は、前記移動距離および前記荷物重量を搬送データとして記録することが望ましい。
これにより、台車において搬送作業に関するデータの記録ができ、データを表示してその場で確認したりすることができる。
【００１２】
また、前記情報処理装置は、前記台車が前記荷物を載せて移動した距離を示す荷物搬送移動距離、および、前記台車が前記荷物を載せて移動した距離と前記荷物の荷物重量の積を示す搬送量を前記搬送データとして記録することが望ましい。
これにより作業量の観点において重要なデータである、荷物搬送移動距離と搬送量を得ることができ、搬送作業の分析において有効である。
【００１３】
前記情報処理装置は、前記荷物重量が所定の閾値以上か否かを判定することが望ましい。
これにより、荷物を運んでいる状態と荷物を運んでいない状態を明確に区別して各種データの記録ができる。
【００１４】
第２の発明は、荷物の搬送を行う台車を用いた搬送作業測定方法であって、前記台車に備えた移動距離測定手段を用いて前記台車の移動距離を測定するステップと、前記台車に備えた重量測定手段が前記台車上の荷物の重量を測定するステップと、を具備することを特徴とする搬送作業測定方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、搬送作業に関する測定を好適に行える台車等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態の台車１０を示す図
【図２】搬送データ２０を示す図
【図３】搬送作業の測定手順について示す図
【図４】搬送作業の例を示す図
【図５】搬送データ２０の例を示す図
【図６】第２の実施形態について説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１８】
［第１の実施形態］
（１．台車１０）
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る台車１０について説明する。図１に示す台車１０は、荷台４に荷物を積んだ状態で作業者がハンドル６を押したり、ハンドル６を若干手前に倒して引いたりして移動させるものであり、情報処理装置１、回転数計測器２（移動距離測定手段）、荷重センサ３（重量測定手段）等が設けられている。
【００１９】
情報処理装置１としては、例えば、制御部や記憶部を備えたコンピュータを用いることができる。情報処理装置１は、回転数計測器２、荷重センサ３と接続し、これらにより測定したデータから、後述する搬送データを記憶部に記録する。
【００２０】
回転数計測器２は、台車１０の車輪５の回転量の測定を行うエンコーダ等である。回転量としては回転数や回転角度などを測定できるが、本実施形態では、台車１０が所定距離移動して、車輪５が予め定める所定回転数回転するごとに、情報処理装置１に信号を送信するものとする。
荷重センサ３は、荷台４に積まれた荷物の重量を測定するものである。
【００２１】
本実施形態では、車輪５が所定回転数回転するごとに、情報処理装置１が、図２に示す搬送データ２０として移動距離２２、荷物重量２３、荷物搬送移動距離２４、搬送量２５、荷物搬送外移動距離２６の記録を行う。
【００２２】
移動距離２２は、台車１０が移動した移動距離である。
荷物重量２３は、台車１０に載せた荷物の重量である。
荷物搬送移動距離２４は、荷物を乗せた状態で台車１０が移動した距離を示す。
搬送距離２５は、荷物を載せた状態で台車１０が移動した距離と、その荷物の荷物重量２３の積を示す。
荷物搬送外移動距離２６は、荷物を載せない状態で台車１０が移動した距離を示す。
【００２３】
（２．搬送作業の測定）
次に、本実施形態の台車１０による搬送作業の測定について図３を参照しながら説明する。図３は搬送作業測定の手順を示す図であり、図３のＳ１０１〜Ｓ１０６は情報処理装置１が行う処理である。
【００２４】
本実施形態では、作業者が台車１０を動かすと、回転数計測器２が車輪５の回転数を計測する。回転数計測器２は、台車１０が所定距離移動して車輪５が所定回転数回転すると、情報処理装置１に信号を送信する。
【００２５】
情報処理装置１は、この信号を受信して（Ｓ１０１）、移動距離２２の累積（所定距離の加算）を行い、搬送データ２０に記録する（Ｓ１０２）。また、荷重センサ３から荷物重量２３を取得する（Ｓ１０３）。
【００２６】
情報処理装置１は、荷物重量２３を所定の閾値と比較する（Ｓ１０４）。
【００２７】
荷物重量２３が閾値以上であれば（Ｓ１０４；Ｙ）、情報処理装置１は、荷台４上に荷物があると判定し、搬送データ２０に荷物重量２３を記録するとともに、荷物搬送移動距離２４の累積（所定距離の加算）と、搬送量２５の累積（所定距離と荷物重量２３の積を加算）を行い、搬送データ２０に記録する（Ｓ１０５）。
【００２８】
情報処理装置１は、荷物重量２３が閾値より小さい場合（Ｓ１０４；Ｎ）、荷台４上に荷物がないと判定し、搬送データ２０に荷物重量２３として「０」を記録するとともに、荷物搬送外移動距離２６の累積（所定距離の加算）を行い、搬送データ２０に記録する（Ｓ１０６）。
【００２９】
情報処理装置１は、台車の稼働が終了するまで、上記Ｓ１０１〜Ｓ１０６の処理を繰り返す。
【００３０】
（３．搬送データ２０の例）
次に、図４（ａ）〜（ｇ）、図５（ａ）を参照して、台車１０による搬送作業時の搬送データ２０の具体例を説明する。図４（ａ）〜（ｇ）は、搬送作業の様子を台車１０の移動距離に沿って示したものである。図５（ａ）は搬送データ２０の具体例である。前記した車輪５の所定回転数は、通常、精度の高いデータを得るため数ｃｍ程度の台車１０の移動距離に対応させることが望ましいが、ここでは、搬送作業の説明の都合上、車輪５の所定回転数が台車１０の移動距離１０ｍ（所定距離）に対応するものとする。なお、前記の閾値は１００ｇであるものとする。
【００３１】
ここでは、作業者が、図４（ａ）に示す０ｍ地点で、台車１０に２０ｋｇの荷物８を載せ、台車１０を押して移動を開始するものとする。
【００３２】
図４（ｂ）に示すように、台車１０が１０ｍ移動して１０ｍ地点となると、前記した手順により、図５の搬送データ２０の第１行目に示すように、移動距離２２、荷物重量２３、荷物搬送移動距離２４、搬送量２５としてそれぞれ「１０（ｍ）」「２０（ｋｇ）」「１０（ｍ）」「２００（ｋｇ・ｍ）」が記録される。荷物重量２３は前記の閾値以上であるので、荷物搬送外移動距離２６としては「０（ｍ）」が記録される。
【００３３】
図４（ｃ）に示すように、本実施形態では、台車１０を更に４ｍ移動した１４ｍ地点で、作業者が荷物８を台車１０から降ろすものとする。台車１０上の荷物８の重量は減ったが、ここではデータの記録は行われない。
【００３４】
その後、図４（ｄ）に示すように、台車１０を更に６ｍ移動させ、前回データを記録した地点から１０ｍ移動した２０ｍ地点となったところで、再び前記の手順により搬送データ２０の記録が行われる。
【００３５】
ここでは、荷物８が荷台４上にないので、図５の搬送データ２０の第２行目に示すように、移動距離２２、荷物搬送外移動距離２６のみが所定距離（１０（ｍ））加算して記録される。また、荷物重量２３は「０（ｋｇ）」と記録される。荷物搬送移動距離２４、搬送量２５としては、前回の値がそのまま記録される。
【００３６】
本実施形態では、図４（ｅ）に示すように、台車１０を更に８ｍ移動した２８ｍ地点で、作業者が３０ｋｇの荷物８を台車１０に載せる。
【００３７】
図４（ｆ）に示すように、台車１０を更に２ｍ移動させ、前回データを記録した地点から１０ｍ移動した３０ｍ地点となったところで、再び前記の手順により搬送データ２０の記録が行われる。
【００３８】
ここでは、図５の搬送データ２０の第３行目に示すように、移動距離２２、荷物搬送移動距離２４が所定距離（１０（ｍ））加算して記録される。荷物重量２３には「３０（ｋｇ）」と記録され、搬送量２５は荷物重量２３と所定距離の積（３００（ｋｇ・ｍ））だけ加算した値が記録される。荷物搬送外移動距離２６は前回の値がそのまま記録される。
【００３９】
図４（ｇ）に示すように、台車１０を更に１０ｍ移動させ、４０ｍ地点となると、再び前記の手順により搬送データ２０の記録が行われる。ここでは、前回と同様に値の加算等が行われ、図５の搬送データ２０の第４行目に示すように、移動距離２２、荷物重量２３、荷物搬送移動距離２４、搬送量２５、荷物搬送外移動距離２６には、それぞれ「４０（ｍ）」「３０（ｋｇ）」「３０（ｍ）」「８００（ｋｇ・ｍ）」「１０（ｍ）」と記録される。
【００４０】
以上のようにして搬送データ２０の記録が行われる。記録した搬送データ２０は外部メモリなどに出力して持ち運びでき、別のコンピュータなどで、搬送データ２０の各項目のデータを用いて、作業者の作業量の分析が可能である。このような分析は、生産現場でのレイアウト計画に利用することが可能である。例えば、搬送データ２０を参照して、荷物搬送移動距離２４や搬送量２５が少なくなるようにレイアウトを改善することが可能となる。
【００４１】
その他、搬送データ２０としては、様々な項目が記録可能である。例えば、荷物重量２３の変化は、荷物８の積み下ろしが行われたことを意味するので、荷物重量２３の変化回数を荷物８の積み下ろし回数として記録でき、荷物重量２３から積載率を記録することもできる。また、搬送量２５については、荷物重量２３と前記の所定距離にそれぞれ重み付け係数を掛けた後、これらの積を加算、記録してもよい。例えば荷物重量２３の係数をより大きくすれば、荷物重量２３をより重視した指標が算出可能である。さらに、荷物重量２３の平均値を算出したりすることも可能である。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の台車１０では、台車１０の移動距離２２と荷物重量２３を測定できるので、これらの値から搬送データ２０を作成することができる。このデータからは、荷物搬送移動距離２４、搬送量２５など、搬送作業における作業量などに関し、有用な情報を得ることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、回転数計測器２で台車１０の車輪５の回転量を計測するので、これにより簡易な構成で移動距離２２が好適に得られる。ただし、台車１０の移動距離２２はその他様々な方法で計測することが可能である。
【００４４】
また、本実施形態では、台車１０が所定距離移動するごとに、情報処理装置１が荷物重量２３を取得するので、移動距離２２と荷物重量２３の紐付けが簡単にでき、搬送データ２０を記録するうえで有効である。
【００４５】
また、台車１０の情報処理装置１で搬送データ２０が記録されるので、データを台車１０に設けたモニタ画面（不図示）で表示するなどしてその場でデータを確認することも可能である。
【００４６】
また、本実施形態では、前記のようにして荷物搬送移動距離２４や搬送量２５を搬送データ２０として記録できるので、作業量の観点から重要なデータを得ることができ、搬送作業の分析において有効である。
【００４７】
また、本実施形態の情報処理装置１では、荷物重量２３が所定の閾値以上か否かを判定するので、判定結果に応じて荷物を運んでいる状態と荷物を運んでいない状態を明確に区別して、搬送データ２０の記録ができる。
【００４８】
ただし、本発明が上記の実施形態に限ることはない。例えば、搬送データ２０は上記に限ることはなく、台車１０の車軸（不図示）に角度検出センサを設け、車軸の傾きにより移動経路の屈曲、台車１０の方向転換等を記録することも可能である。また、作業エリアの所定位置で床にＩＣタグを設置し、台車１０にタグ読取装置を設けて、台車１０が通過した位置を記録するようにしてもよい。
【００４９】
その他、必要に応じて作業者ＩＤ、作業ＩＤなどの作業者や作業の識別情報を情報処理装置１に入力し、搬送データ２０と紐付けて記録してもよい。また情報処理装置１に予め台車ＩＤなど台車の識別情報を記録しておき、搬送データ２０と紐付けることも可能である。これにより、台車ごと、利用者ごと、作業ごとにデータの管理、分析を行うことができる。
【００５０】
なお、本実施形態では台車１０が所定距離移動するごとにデータの取得、記録を行ったが、この他、所定時間ごとに車輪５の回転数、荷物重量２３を受信して、搬送データ２０の記録を行うことも可能である。
【００５１】
この場合、台車１０の移動距離２２は、車輪５の回転数から所定の関係式を用いて算出して取得する。例えば、車輪５の回転数に車輪５の外周の長さを掛けて移動距離２２を算出する。荷物搬送移動距離２４や荷物搬送外移動距離２６は、荷物重量２３に応じて、取得した移動距離２２と前回の移動距離２２の差を加算する。また、搬送量２５は、取得した移動距離２２と前回の移動距離２２の差に、荷物重量２３を掛けた値を前回の搬送量２５に加算して記録することができる。
【００５２】
上記の所定時間も、精度の高いデータを得るため、通常０．１秒程度の間隔とすることが望ましいが、仮に上記の所定時間ごとに前記の図４（ａ）〜図４（ｇ）で示す状態であったとすると、台車１０の移動に関わらず搬送データ２０が記録されるので、図５（ｂ）の搬送データ２０の１行目、３行目、５行目に示すように、図４（ａ）（ｃ）（ｅ）に示す状態も記録される。
【００５３】
このように所定時間ごとにデータの記録を行う場合、台車１０が停止状態にあっても、荷物８を降ろして荷物重量２２がゼロになったり、新たな荷物８を積むことにより荷物重量２２がある値になり、荷物の積み下ろしをしているといった状態をより正確に知ることができる。また、単に台車１０が停止したままで、荷物８の積み下ろしもなく長い時間滞留している、などの状態も知ることができる利点がある。
【００５４】
［第２の実施形態］
次に本発明の第２の実施形態について図６を参照して説明する。
【００５５】
第２の実施形態では、図６に示すように、台車１０に無線通信手段（不図示）を設けておき、管理室等に設けたサーバ３０と通信可能に接続する。
【００５６】
そして、前記と同様にして取得した移動距離２２や荷物重量２３はサーバ３０へ送信し、サーバ３０にて前記の荷物搬送移動距離２４、搬送量２５、荷物搬送外移動距離２６等を算出し、搬送データ２０の作成、記録を行う。
【００５７】
これによって、第１の実施形態と同様の効果が得られるとともに、情報処理装置１のメモリサイズを低減できるなど、台車１０のコストが低減できる利点がある。
【００５８】
以上、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５９】
１：情報処理装置
２：回転数計測器
３：荷重センサ
５：車輪
１０：台車
２０：搬送データ
【図１】
2015069505.tif 000003
【図２】
2015069505.tif 000004
【図３】
2015069505.tif 000005
【図４】
2015069505.tif 000006
【図５】
2015069505.tif 000007
【図６】
2015069505.tif 000008