(57)【要約】【課題】搬入された被包装物を、基準の位置からあまりずれないように台に載置できる包装装置を提供することを目的とする。【解決手段】シート状の下地材に商品を載置した被包装物Ｆが搬入されてテーブル（載置台）１１に載置され、前記商品の上方よりフィルムを被せ、そのフィルムを、前記商品の周囲でヒータ部により前記下地材に熱圧着することで、前記商品を前記フィルムで包装する包装装置であって、前記テーブル１１に、前記載置台の中央部よりも搬入方向上流側の位置に、前記下地材の裏面との間で摩擦を生じさせる摩擦部１１ｃを設けた。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の下地材に商品を載置した被包装物が搬入されて載置台に載置され、前記商品の上方よりフィルムを被せ、そのフィルムを、前記商品の周囲でヒータ部により前記下地材に熱圧着することで、前記商品を前記フィルムで包装する包装装置であって、
前記載置台に、前記載置台の中央部よりも搬入方向上流側の位置に、前記下地材の裏面との間で摩擦を生じさせる摩擦部を設けたことを特徴とする包装装置。
【請求項２】
前記摩擦部を、前記ヒータ部の近傍に設けたことを特徴とする請求項１に記載の包装装置。
【請求項３】
前記摩擦部を、前記ヒータ部が前記フィルムを前記下地材に熱圧着させる範囲の内側に設けたことを特徴とする請求項２に記載の包装装置。
【請求項４】
前記摩擦部を、前記載置台の中心を通り搬入方向に平行な線に対して対称な位置に設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を収容したトレイ（被包装物）を、ストレッチ性のあるフィルム（包装材）で包装する包装装置が、食品工場やスーパーマーケットのバックヤードなどで広く用いられている。この包装装置として、被包装物の質量（重量）を計測する計量機能、計量機能で計測して得た質量やその質量と単位質量（単位重量）当たりの値段に基づき算出した販売価格などを表示する表示機能、及び、質量や販売価格などに基づき、包装後の商品に貼付する値付けラベル等を印刷するラベル印刷機能などの種々の機能を備えたものが提供されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、トレイに代えてシート状の下地材に商品を載せたものを被包装物として用い、ヒートシール機構を用いて商品の周囲のフィルムを下地材に熱圧着することで、商品をフィルムで包装する包装装置も提供されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８２２１３号公報
【０００５】
【特許文献２】特開２０１２−４６２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
シート状の下地材に商品を載せた被包装物を包装する包装装置では、例えば、搬入された被包装物を台に載置し、その台を上昇させ、上方に配置されているヒートシール機構の高さに対応した所定の高さで停止して水平に台を保持する。
【０００７】
一方、ヒートシール機構では、台を上昇する前の段階で、台を上昇する所定の高さより低い位置に、包装材であるフィルムを展張しておくとともに、フィルムを下地材に熱圧着するための発熱体であるヒータ枠（ヒータを矩形状に枠組みしたもの）をフィルムよりも高い位置に待機させており、台を所定の高さまで上昇すると、フィルムが商品の上部を覆うとともに、フィルムを挟んで台がヒータ枠に当接し、ヒータ枠を発熱させることで、フィルムを商品の周囲で台に熱圧着している。
【０００８】
このような包装装置では、搬入された被包装物を台上に載置する位置が、標準の位置からずれると、ヒートシール機構のヒータ枠と被包装物との位置関係が標準の位置関係から変化するために、包装の仕上がりが良くないばかりでなく、ずれの量が大きい場合には、商品とヒータ枠とが干渉するという不具合を生じる蓋然性があった。
【０００９】
この発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、搬入された被包装物を、基準の位置からあまりずれないように台に載置できる包装装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、シート状の下地材に商品を載置した被包装物が搬入されて載置台に載置され、前記商品の上方よりフィルムを被せ、そのフィルムを、前記商品の周囲でヒータ部により前記下地材に熱圧着することで、前記商品を前記フィルムで包装する包装装置であって、前記載置台に、前記載置台の中央部よりも搬入方向上流側の位置に、前記下地材の裏面との間で摩擦を生じさせる摩擦部を設けたことを特徴とする包装装置である。
また、前記摩擦部を、前記ヒータ部の近傍に設けたことを特徴とする。
また、前記摩擦部を、前記ヒータ部が前記フィルムを前記下地材に熱圧着させる範囲の内側に設けたことを特徴とする。
また、前記摩擦部を、前記載置台の中心を通り搬入方向に平行な線に対して対称な位置に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、被包装物を台に搬入する際、摩擦部が摩擦力を被包装物に作用し、搬入方向への被包装物の移動が制動され、被包装物が基準の位置から大きくずれるような事態を回避することができる。効果の詳細は、後述する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る包装装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、物品搬入部２０の概略構成を示した概略構成図である。
【図３】図３は、物品搬入部２０の搬送系の構成の要部とその動作を説明するための概略構成図である。
【図４】図４（ａ），（ｂ）は、テーブルに載置した被包装物Ｆの下地材と、ヒートシール部３０のヒータ枠３２及びヒータ部３３との位置関係を説明するための概略図、図４（ｃ）は、同図（ａ）のＭＭ部の拡大図である。
【図５】図５（ａ），（ｂ）は、ヒートシール部３０によりフィルムを下地材に熱圧着した際に、下地材がめくれ上がる様子を説明するための概略断面図であり、同図（ｃ）は、摩擦部をテーブル１１に設ける位置について説明するための概略平面図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は、摩擦部の構成の他の例を説明するための概略図である。
【図７】図７は、フィルムロール３１から引き出したフィルムＫを、下地材Ｓに載せた商品Ｗの周囲に熱圧着するヒートシールユニットの主要部を示した概略斜視図である。
【図８】図８（ａ），（ｂ）は、ヒートシールユニットにおけるヒータ枠の移動について説明するための概略図である。
【図９】図９は、この包装装置１００において、各部の動作を制御するための制御部２００の構成の一例を示したブロック図である。
【図１０】図１０は、キー入力部６０において、ＣＰＵ２０１が実行する処理の概略の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら、この発明の実施の形態を詳細に説明する。
〔実施例〕
図１は、本発明の一実施例に係る包装装置の概略構成を示す斜視図である。
図１において、包装装置１００は、正面から見て左側に配置され、被包装物Ｆをフィルムで包装する包装ユニット１１０と、正面から見て右側に配置され、操作員がこの包装装置１００を操作する際に扱う表示操作ユニット１２０とを有する。また、表示操作ユニット１２０は、値付けラベル等を印刷出力する印刷機能も備えている。
これらの包装ユニット１１０と表示操作ユニット１２０とは一体的に構成されていて、全体として包装装置１００を構成している。
【００１４】
包装ユニット１１０は、シート状の包装部材である下地材Ｓとこの下地材Ｓに置かれた商品Ｗとからなる被包装物Ｆを、エレベータ部１０の内部へと搬送する物品搬入部２０と、物品搬入部２０が搬入した被包装物Ｆを載置するテーブル（載置台；後述）を有し、そのテーブルを上昇して、上方に設けたヒートシール部３０へ移動した後、ヒートシール部３０が包装した後の被包装物Ｆ（商品）を載置したテーブルを下降して排出台４０へ送り出すエレベータ部１０と、エレベータ部１０が上昇した被包装物Ｆの下地材Ｓに載せた商品Ｗを、最上部に載置したフィルムロール３１から引き出したフィルムで覆い、そのフィルムの縁を下地材Ｓの表面に熱圧着することで商品Ｗをフィルムで包装するヒートシール部３０と、エレベータ部１０の下方に設けられ、自重によりテーブルから滑り落ちた包装後の被包装物Ｆ（商品）を受ける傾斜部４１及び傾斜部４１の最下部に接続し、傾斜部４１を移動した後の被包装物Ｆを留め置く水平部４２を有する排出台４０と、などから構成されている。
【００１５】
なお、後述するように、下地材Ｓには物品搬入部２０の搬送方向の寸法が異なる大と小の２つのサイズがあり、物品搬入部２０に下地材Ｓの搬送方向のサイズを検出する搬送方向サイズ検出手段が設けられていて、ヒートシール部３０は、搬送方向サイズ検出手段がサイズ大を検出したときは、サイズ大の下地材Ｓ（大）に商品を載せる最大範囲に対応した下地材Ｓ（大）の部分について、フィルムを熱圧着するように制御され、また、搬送方向サイズ検出手段がサイズ小を検出したときは、サイズ小の下地材Ｓ（小）に商品を載せる最大範囲に対応した下地材Ｓ（小）の部分について、フィルムを熱圧着するように制御されるようになっている（後述）。
【００１６】
表示操作ユニット１２０は、操作員に各種情報を表示する画面表示装置と、その画面表示装置に表示させた表示画面の各操作要素を操作員が操作するための操作装置（タッチパネル装置等）とからなる表示操作部５０、操作員が種々の数値情報等を入力するためのキー入力部６０、値付けラベル等を印刷出力するためのプリンタ部７０、及び、プリンタ部７０が印刷出力した値付けラベル等を排出するための排紙口８０などから構成されている。
【００１７】
次に、物品搬入部２０について説明する。
図２は、物品搬入部２０の概略構成を示した概略構成図、図３は、物品搬入部２０の搬送系の構成の要部とその動作を説明するための概略構成図、図４（ａ），（ｂ）は、テーブルに載置した被包装物Ｆの下地材と、ヒートシール部３０のヒータ枠３２（後述）及びヒータ部（ヒータユニット）３３（後述）との位置関係を説明するための概略図、図４（ｃ）は、同図（ａ）のＭＭ部の拡大図、図５（ａ），（ｂ）は、ヒートシール部３０によりフィルムを下地材に熱圧着した際に、下地材がめくれ上がる様子を説明するための概略断面図、同図（ｃ）は、摩擦部（後述）をテーブル１１に設ける位置について説明するための概略平面図、図６（ａ）〜（ｃ）は、摩擦部の構成の他の例を説明するための概略図である。なお、説明は図１も参照する。
【００１８】
物品搬入部２０は、全体として、上部と搬送方向下流側の端部が開口した箱体の形状を有し（図１を参照）、その左右には、搬送する被包装物Ｆの左右方向の位置を規定するとともに搬送方向に案内するガイド部２１ａ，２１ｂが立っていて、搬送方向上流側（手前側）には、搬送する被包装物Ｆの手前側の位置を物品搬入部２０における基準の位置に規定する位置決め部を兼ねたカバー部２２が設けられている。ここで、ガイド部２１ａとガイド部２１ｂとの間隔は、被包装物Ｆの下地材Ｓの幅方向（搬送方向と直交する方向）の寸法よりも若干大きい程度に設定されており、それにより、物品搬入部２０が被包装物Ｆを搬送する際、ガイド部２１ａ，２１ｂにより被包装物Ｆが搬送方向と直交する方向にずれることが無く案内されて搬送される。
【００１９】
ガイド部２１ａ，２１ｂは、その上端が平面に形成されていて、このガイド部２１ａ，２１ｂの上端面とカバー部２２の上面とが協働して、包装作業を行う作業員が搬送前の被包装物Ｆを載置する作業台の役割も兼ねている。そして、ガイド部２１ａの上面には、搬送方向の寸法が大と小の２種類ある被包装物Ｆのそれぞれについて、下地材Ｓに載せる商品Ｗが占有する領域（盛り付け範囲）を指示するガイド表示ＧＳが形成されている。なお、本実施例では、このように被包装物Ｆに大と小の２種類があり、それに対応して、商品Ｗを載せる下地材Ｓも大と小の２種類がある。
【００２０】
物品搬入部２０の略中央部に配置され、幅が広い平坦面を有する受け台２３、ガイド部２１ａ，２１ｂの近傍内側に設けた幅の狭い平坦面を有する受け台２４ａ，２４ｂ、及び、受け台２３とガイド部２１ａ，２１ｂとの間に設けた搬送ベルト２５ａ，２５ｂにより、被包装物Ｆを搬送する面が形成されていて、また、ガイド部２１ａ，２１ｂが上方へ突出しているため、物品搬入部２０は凹部を形成している。また、受け台２３，２４ａ，２４ｂは、載置された被包装物Ｆ等の質量（重量）を計測する計量部（計量手段；後述）の計量台を兼ねている。
【００２１】
また、受け台２３，２４ａ，２４ｂの表面と下地材Ｓの裏面との間に生じる摩擦力が小さくなるように、受け台２３，２４ａ，２４ｂの表面を平滑な面に形成している。それにより、物品搬入部２０に置いた被包装物Ｆを搬送方向に搬送する際の被包装物Ｆの動きが円滑になる。
【００２２】
受け台２４ａには、被包装物サイズセンサＳＳ１の検出光を通すスリットＳＬ１が搬送方向の上流側に穿設され、また、被包装物サイズセンサＳＳ２の検出光を通すスリットＳＬ２が搬送方向の下流側に穿設されている。スリットＳＬ１，ＳＬ２のそれぞれの下位置には、被包装物サイズセンサＳＳ１，ＳＳ２が設けられている。これらの被包装物サイズセンサＳＳ１，ＳＳ２としては反射型光センサが用いられる。
【００２３】
本実施例の場合、２つの被包装物サイズセンサＳＳ１，ＳＳ２のうち、上流側に位置する被包装物サイズセンサＳＳ１は、被包装物Ｆが搬送方向の基準位置に位置しているか否かを検出する基準位置センサの機能も有している。そして、被包装物サイズセンサＳＳ１，ＳＳ２は搬送方向に並んで配置されている。
【００２４】
なお、スリットＳＬ１，ＳＬ２及び被包装物サイズセンサＳＳ１，ＳＳ２を、受け台２４ｂ側に設けてもよく、また、受け台２３の幅方向の略中央で、且つ、搬送方向の上流側と下流側に設けてもよい。その場合、受け台２３が物品搬入部２０の幅方向の略中央に位置するので、仮に、横幅の狭い下地材Ｓを使用して搬送させたとしても、そのような下地材Ｓを用いた被包装物Ｆを物品搬入部２０の基準の位置に載置すると、必ず最上流の被包装物サイズセンサＳＳ１は該下地材Ｓにより遮られるようになり、被包装物サイズセンサＳＳ１は被包装物Ｆを確実に検出できる。
【００２５】
受け台２３と受け台２４ａとの間には搬送ベルト２５ａが設けられ、受け台２３と受け台２４ｂとの間には搬送ベルト２５ｂが設けられている。これらの搬送ベルト２５ａ，２５ｂには、物品搬入部２０に載置された被包装物Ｆの手前側（搬送方向上流側）端部を押すためのプッシャー部材２６ａａ，２６ｂａが、Ｌ字金具２７ａａ，２７ｂａを介して、それぞれ搬送ベルト２５ａ，２５ｂから立ち上がる態様に取り付けられている。なお、図２にはあらわれていないが、後述するように、搬送ベルト２５ａ，２５ｂの反対側（下側）には、プッシャー部材２６ａａ，２６ｂａに対応した位置にプッシャー部材２６ａｂ，２６ｂｂがＬ字金具を介してそれぞれ取り付けられている。
【００２６】
また、例えば、被包装物Ｆを押す際、下地材Ｓに載せた商品Ｗの重みで下地材Ｓが上方向にまくれ上がることがあるので、そのような場合でも被包装物Ｆを確実に搬送方向へ移動することができるように、プッシャー部材２６ａａ，２６ａｂ，２６ｂａ，２６ｂｂの被包装物Ｆに対向する面には、下地材Ｓの端部に係合する係合部（図示略）を設けるとよい。このようにプッシャー部材２６ａａ，２６ａｂ，２６ｂａ，２６ｂｂに係合部を設けることで、プッシャー部材２６ａａ，２６ａｂ，２６ｂａ，２６ｂｂが被包装物Ｆを押す際に、下地材Ｓが上方向にまくれ上がった場合、その下地材Ｓの端部に上記係合部が係合するから、プッシャー部材２６ａａ，２６ａｂ，２６ｂａ，２６ｂｂが搬送方向に押す力は、下地材Ｓに確実に伝わり、それにより、搬送ベルト２５ａ，２５ｂの移動に伴って、被包装物Ｆを確実に搬送方向へ移動することができる。
【００２７】
これらの搬送ベルト２５ａと搬送ベルト２５ｂとは連動していて、同一の駆動源により駆動される。図２では、搬送ベルト２５ａ，２５ｂがホームポジション（後述）に位置している場合のプッシャー部材２６ａａ，２６ｂａの位置をあらわしている。このように、搬送ベルト２５ａ，２５ｂがホームポジションに位置しているときに、プッシャー部材２６ａａ，２６ｂａが被包装物Ｆの手前側の端部よりも搬送方向上流側に位置するように、搬送ベルト２５ａ，２５ｂにおけるプッシャー部材２６ａａ，２６ｂａの取付位置が定められている。
【００２８】
物品搬入部２０の搬送方向下流側には、エレベータ部１０のテーブル（載置台）１１が位置する。上述の通り、エレベータ部１０のテーブル１１は、物品搬入部２０から被包装物Ｆを受け入れる位置（テーブル中位置）、被包装物Ｆをヒートシール部３０に押し上げて包装させる位置（テーブル上位置）、及び、包装後の被包装物Ｆを排出台４０へ送り出す位置（テーブル下位置）の３位置のいずれかに、高さ方向に位置決めされると共に、その傾斜が決められる。図２では、テーブル１１がテーブル中位置に位置決めされた状態を示している。この場合、被包装物Ｆを受け入れる際の障害とならないように、テーブル１１の高さは受け台２３，２４ａ，２４ｂ及び搬送ベルト２５ａ，２５ｂよりも若干低い高さで、その手前側（搬送方向上流側）がより低くなるように傾斜して位置決めされる。
【００２９】
このように、テーブル中位置でのテーブル１１の傾斜は、物品搬入部２０の被包装物Ｆの搬送の障害にならなければよく、ある程度の範囲に定めることができる。また、テーブル中位置にテーブル１１を上昇する際、あらかじめ、被包装物Ｆをわずかな量だけテーブル１１方向へ突き出しており、被包装物Ｆをテーブル１１へ送り出す際の動きが円滑になるようにしている。
【００３０】
また、テーブル１１には、搬送方向上流側の端部近傍に、包装後の被包装物Ｆがテーブル１１から排出台４０に送り出されたか否かを確認するための排出センサ（図示せず）の検出光を透過させるための検出孔１１ａが穿設されている。そして、この検出孔１１ａには、ブラケット１１ｂを介して、摩擦部１１ｃが取り付けられている。
【００３１】
この摩擦部１１ｃは、被包装物Ｆがテーブル１１に送り出される際、被包装物Ｆの下地材Ｓの裏面に接し、それによって、摩擦部１１ｃと下地材Ｓの裏面との間に摩擦を生じ、その摩擦による摩擦力により、テーブル１１に送り出される被包装物Ｆの動きを制動するものである。この摩擦部１１ｃは、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、フィルムを下地材Ｓに熱圧着するための発熱部として用いられるヒータ枠３２に設けたヒータ部３３の近傍に位置するため、その材質としては、熱に強いゴム質の材料、例えば、スチレンブタジエンゴムなどを用いることが好ましい。また、テーブル１１の表面の材質としては、難燃性のガラスクロスシートを用い、その表面には、被包装物Ｆが張り付くことを防止するために細かい凹凸を形成すると良い。なお、テーブル１１の表面のそれ以外の材質としては、難燃性で、かつ、非粘着性（離型性）を有するもの、例えば、フッ素樹脂などを用いることもできる。
【００３２】
ここで、本実施例では、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、テーブル１１の搬送方向上流側の端部を被包装物Ｆの基準位置に定めていて、その基準位置に被包装物Ｆが載置していることを前提として、ヒータ部３３で熱圧着する範囲を設定している。そこで、そのヒータ部３３が囲む範囲の内側で、かつ、テーブル１１の中央部よりも搬送方向上流側の位置に、摩擦部１１ｃの取付位置を定めている。また、この摩擦部１１ｃの取付位置については、ヒータ部３３と干渉しない位置であって、なるべくヒータ部３３に近い位置に定めるとよい（後述）。
【００３３】
フィルムＫ（図５（ａ），（ｂ）参照）は、引き延ばされた状態でヒータ部３３にて下地材Ｓに熱圧着され（図５（ａ）参照）、ヒータ部３３と下地材Ｓとの接触が解除されると（図５（ｂ）参照）、フィルムＫには、被包装物Ｆの商品Ｗの厚さ方向の形状に応じて上方へ引き上げようとする力（以下、「引き上げ力」という）が作用する（図５（ｂ）の矢印を参照）。そして、テーブル１１を下降してヒータ部３３から被包装物Ｆが離れると、上述したフィルムＫの引き上げ力は、下地材Ｓとの圧着部に作用する。下地材Ｓは、薄い耐水紙などの紙素材からなるので、このフィルムＫの引き上げ力が圧着部に作用すると容易に変形し、それにより、下地材Ｓの周辺部が中央方向へとまくれ上がる。
例えば、被包装物Ｆが大きいサイズの場合、図５（ｂ）に示すように、フィルムＫの引き上げ力により、下地材Ｓの周辺ＨＡ，ＨＢが、大きく上方向にまくれ上がるように変形する。
【００３４】
このとき、変形した下地材Ｓで、搬送方向上流側の周辺ＨＡがテーブル１１の表面に接する部分が、摩擦部１１ｃよりも搬送方向下流側に位置するかあるいは少なくともその部分の一部が摩擦部１１ｃに接触するような位置関係となるように、摩擦部１１ｃの取付位置を定めることが好ましい。
【００３５】
このような位置関係とすることで、包装後の被包装物Ｆを載置したテーブル１１を下位置まで移動し、テーブル１１を排出台４０の方向へ俯くように傾斜させて、被包装物Ｆの自重により排出台４０に被包装物Ｆを送り出す際、摩擦部１１ｃには、下地材Ｓの裏面でまくれ上がった曲面の部分が当たるので、接触抵抗が少なくなり、また、被包装物Ｆの下地材Ｓの裏面に摩擦部１１ｃが及ぼす摩擦力としては、静止摩擦力が排除されて動摩擦力のみとなって極く小さくなり、下地材Ｓの裏面が摩擦部１１ｃで引っかかるようなことが回避され、被包装物Ｆをテーブル１１から排出台４０へと円滑に送り出すことができる。
【００３６】
また、摩擦部１１ｃを設ける位置及び形状としては、上述したように、下地材Ｓがまくれ上がって裏面が曲面状になっている部分が摩擦部１１ｃに当接する位置であれば、適宜な場所に適宜な形状で設けることができる。例えば、図５（ｃ）に符号１１ｃ−１で示したように、ヒータ部３３がフィルムＫを下地材Ｓに熱圧着する範囲よりも外側で、テーブル１１の中心を通り搬入方向に平行な線に対して対称な細長い形状でヒータ部３３の近傍に設けたり、符号１１ｃ−２ａ，１１ｃ−２ｂで示したように、ヒータ部３３がフィルムＫを下地材Ｓに熱圧着する範囲よりも内側で左右対称位置に、搬送方向に沿って細長い形状で設けたり、符号１１ｃ−３ａ，１１ｃ−３ｂで示したように、ヒータ部３３がフィルムＫを下地材Ｓに熱圧着する範囲の内側と外側とを通じるような細長い形状で、テーブル１１の中心を通り搬入方向に平行な線に対して対称な位置に設けたりすることができる。
【００３７】
ここで、摩擦部１１ｃを設ける位置について、被包装物Ｆを排出する際の事情に基づいて、説明する。
摩擦部１１ｃの位置を、テーブル１１で下地材Ｓが載置される範囲のなるべく外側に定めると、まくれ上がった下地材Ｓの裏面の外周端部が摩擦部１１ｃに接触しないため、テーブル１１を傾斜して被包装物Ｆを排出するとき、その下地材Ｓの裏面の外周端部は静止状態での摩擦力（静止摩擦力）を受けない。
【００３８】
そのため、排出される被包装物Ｆの下地材Ｓの裏面と摩擦部１１ｃとの間に作用する摩擦力は、被包装物Ｆが移動を開始した後に生じる動摩擦力のみとなる。動摩擦力は、静止摩擦力に比べて格段に小さいので、被包装物Ｆを排出する際に作用する摩擦力の大きさの観点からすると、摩擦部１１ｃの位置を、テーブル１１で下地材Ｓが載置される範囲のなるべく外側に定めることが好ましい。
【００３９】
一方で、下地材Ｓの上面の周囲にヒータ部３３でフィルムＫを熱圧着する際、下地材Ｓの上面でフィルムＫに覆われない耳ＫＫ（図４（ｃ）参照）の部分が極力できない方が、被包装物Ｆの包装の仕上がりの見栄えが良い。また、耳ＫＫの部分には商品が位置しないので、包装には全く寄与しない。この耳ＫＫの部分をより小さくして、包装に寄与しない下地材Ｓの部分を削減することで、同じ大きさの商品Ｗを包装する際に用いる下地材Ｓの大きさをより小さくすることができる。
【００４０】
したがって、この包装装置１００を使用する店舗は、同じ商品Ｗを包装する際に用いる下地材Ｓをより小さいものにすることができてコストを下げることができるので、コスト削減の観点からすると、包装時に生じる耳ＫＫの部分をなるべく小さくすることが好ましい。
【００４１】
このように、耳ＫＫの部分をなるべく小さくするには、下地材Ｓの外縁部の限界付近の位置でフィルムＫを下地材Ｓに熱圧着するように、ヒータ部３３が囲む範囲を設定することで、下地材Ｓの外縁部でフィルムＫをヒートシールするとよい。
【００４２】
ところが、テーブル１１の上に摩擦部１１ｃのような突起物があると、テーブル１１に載置した被包装物Ｆの下地材Ｓがその部分で盛り上がって平坦ではなくなり、下地材Ｓにこのような非平坦部を生じると、ヒータ部３３がフィルムＫを下地材Ｓに押し着けたときに、フィルムＫと下地材Ｓとの間に隙間を生じるので、フィルムＫを下地材Ｓに熱圧着できない。
【００４３】
そのため、上述のように、耳ＫＫの部分をなるべく小さくするために、下地材Ｓの外縁部の限界付近の位置でフィルムＫを下地材Ｓに熱圧着するようにヒータ部３３が囲む範囲を設定すると、テーブル１１に摩擦部１１ｃを設ける場所を確保できず、テーブル１１に摩擦部１１ｃを設けることができない。
【００４４】
そこで、耳ＫＫの部分をなるべく小さくするために、下地材Ｓの外縁部の限界付近の位置でフィルムＫを下地材Ｓに熱圧着するようにヒータ部３３が囲む範囲を設定する場合には、摩擦部１１ｃを設ける場所は、ヒータ部３３が囲む範囲の内側に制限される。
【００４５】
このとき、テーブル１１の中央に近い位置に摩擦部１１ｃを設けると、下地材Ｓの裏面に摩擦部１１ｃの全部が位置するので、被包装物Ｆを排出する際にテーブル１１を傾斜したときに、下地材Ｓの裏面と摩擦部１１ｃとの間に作用する静止摩擦力が最大の状態となって、被包装物Ｆを円滑に排出できないという事態を生じるおそれがある。
【００４６】
そこで、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）に示したように、ヒータ部３３が囲む範囲の内側で、排出方向の下流側（搬送方向の上流側）の限界付近の位置に、摩擦部１１ｃを設けることで、ヒータ部３３がフィルムＫを下地材Ｓに熱圧着する際の障害にならず、かつ、被包装物Ｆを排出する際に静止摩擦力の影響を受けにくくすることができ、円滑に被包装物Ｆを排出することができることとなる。
【００４７】
ただし、耳ＫＫが出来るような包装の形態を採用した場合には、ヒータ部３３が囲む範囲の外側に耳ＫＫの部分が出来るので、その部分に摩擦部１１ｃを設ける余地ができ、ヒータ部３３がフィルムＫを下地材Ｓに熱圧着する際の障害にならず、かつ、被包装物Ｆを排出する際に静止摩擦力を受けない。したがって、耳ＫＫが出来るような包装の形態を採用した場合には、ヒータ部３３が囲む範囲の外側に摩擦部１１ｃを設けてもよい。
【００４８】
なお、テーブル１１に摩擦部１１ｃ（１１ｃ−１，１１ｃ−２ａ，１１ｃ−２ｂ，１１ｃ−３ａ，１１ｃ−３ｂ）を設ける他の態様としては、例えば、図６（ａ）に示すように、テーブル１１の表面に貼り付けあるいは接着したり、同図（ｂ）に示すように、テーブル１１の表面に凹部を設けてその凹部に埋設したり、あるいは、同図（ｃ）に示すように、テーブル１１の表面を摩擦力が大きくなるような表面加工を施すことなどを採用することができる。
【００４９】
ところで、受け台２３及び搬送ベルト２５ａ，２５ｂの搬送方向の寸法は、搬送時、被包装物Ｆを円滑にテーブル１１へ移動できるように、テーブル１１の手前側の端部の直近まで位置するように定め、受け台２４ａ，２４ｂの搬送方向の寸法は、大サイズの被包装物Ｆを載置した際に、その被包装物Ｆの端部が受け台２４ａ，２４ｂの端部からはみ出さない程度に定めている。
【００５０】
また、図２に示すように、テーブル１１がテーブル中位置に位置している場合は、搬送ベルト２５ａ，２５ｂの搬送方向下流側の端部がテーブル１１の手前側の直近位置に位置するので、被包装物Ｆをテーブル１１に移動させた後に、この状態のまま搬送ベルト２５ａ，２５ｂをさらに搬送方向へ駆動すると、プッシャー部材２６ａａ，２６ｂａとテーブル１１の端部とが干渉する。そこで、テーブル１１をテーブル中位置からテーブル上位置に移動する途中の期間において、搬送ベルト２５ａ，２５ｂの駆動を行うようにするとよい。例えば、「被包装物Ｆをテーブル１１へ移動させる」→「テーブル１１を上昇させる」→「搬送ベルト２５ａ，２５ｂの駆動を再開する」という動作シーケンスを採用することができる。
【００５１】
次に、搬送ベルト２５ｂの駆動系について説明する。なお、搬送ベルト２５ａの駆動系は、基本的には搬送ベルト２５ｂの駆動系と同様であり、図示及び説明を省略する。ただし、搬送ベルト２５ｂと相違する点については、その都度説明する。
【００５２】
図３に示すように、搬送ベルト２５ｂは、無端状に形成したタイミングベルトを、スプロケットＳＰ１，ＳＰ２の間にかけ渡した構成を有する。タイミングベルトの歯は、スプロケットＳＰ１，ＳＰ２の外周面に形成された歯と歯合するようになっていて、スプロケットＳＰ１，ＳＰ２の回転力が搬送ベルト２５ｂへ伝達されて、搬送ベルト２５ｂが移動する。また、スプロケットＳＰ１には、図示しない伝達機構を介して、搬送モータ（図示略）から駆動力が伝達されている。
【００５３】
ここで、搬送モータとしては、正転方向と逆転方向のそれぞれに回転可能なモータ、例えば、正逆回転可能なステッピングモータを用いるとよい。その搬送モータを正転駆動すると、搬送ベルト２５ａ，２５ｂが搬送順方向（搬送方向に沿った方向）へ移動し、搬送モータを逆転駆動すると、搬送ベルト２５ａ，２５ｂが搬送逆方向（搬送方向とは逆の方向）へ移動する。
【００５４】
搬送ベルト２５ａも搬送ベルト２５ｂと同様の駆動系を備えるが、スプロケットＳＰ１に対応したスプロケットＳＰ１’（図示略）は、スプロケットＳＰ１の軸ＣＣに接続されていて、この軸ＣＣを介してスプロケットＳＰ１’に伝達される駆動力により、搬送ベルト２５ａが駆動される。すなわち、搬送ベルト２５ａは、搬送ベルト２５ｂの動きと同様の動きに駆動される。
【００５５】
上述したとおり、搬送ベルト２５ｂには、プッシャー部材２６ｂａをＬ字金具２７ｂａを介して取り付けており、このプッシャー部材２６ｂａがスプロケットＳＰ１の上側に設定したホームポジションに位置するとき、スプロケットＳＰ２の下側に位置するように、プッシャー部材２６ｂｂをＬ字金具２７ｂｂを介して搬送ベルト２５ｂに取り付けている。このように、プッシャー部材２６ｂａの取付位置と、プッシャー部材２６ｂｂの取付位置との位置関係は、無端状の搬送ベルト２５ｂの周方向の長さの１／２だけ離した関係に定められている。
【００５６】
したがって、搬送ベルト２５ｂをその長さの１／２だけ搬送方向へ駆動することで、プッシャー部材２６ｂａまたはプッシャー部材２６ｂｂにより、被包装物Ｆをテーブル１１に向かって搬送する動作を行うことができる。そのため、搬送ベルト２５ａ，２５ｂの駆動を制御する手段は、プッシャー部材２６ｂａとプッシャー部材２６ｂｂのどちらが被包装物Ｆを搬送している状態であるかを認識しないで、搬送ベルト２５ａ，２５ｂの駆動を制御することができる。
【００５７】
そして、被包装物Ｆの搬送動作を制御するために、搬送ベルト２５ｂの動作を制御する。この場合、基本的には、図３に実線で示したようにプッシャー部材２６ｂａがホームポジションに位置している状態から、被包装物Ｆの先端がテーブル１１へ所定量突き出す位置まで移動して待機させ、テーブル１１が中位置に移動してくると、同図に二点鎖線で示したようにプッシャー部材２６ｂａが被包装物Ｆをテーブル１１に押し出す限界位置に移動するまで連続的に駆動して、その限界位置でプッシャー部材２６ｂａを停止させる。
【００５８】
この搬送ベルト２５ｂの移動停止動作の制御を行うために、プッシャー部材２６ｂａがホームポジションに位置している状態で、他方のプッシャー部材２６ｂｂを検出する位置にホームポジションセンサＳＨＰを設け、また、プッシャー部材２６ｂａが限界位置に移動している状態で、他方のプッシャー部材２６ｂｂを検出する位置に限界位置検出センサＳＳＴを設けた。
【００５９】
このような位置関係にホームポジションセンサＳＨＰ及び限界位置検出センサＳＳＴを設けたので、反対側のプッシャー部材２６ｂｂがホームポジションに位置している状態ではホームポジションセンサＳＨＰがプッシャー部材２６ｂａを検出し、また、プッシャー部材２６ｂｂが限界位置に移動している状態では限界位置検出センサＳＳＴがプッシャー部材２６ｂａを検出する。
【００６０】
なお、被包装物Ｆの先端がテーブル１１へ所定量突き出す待機位置まで移動させる場合、被包装物サイズセンサＳＳ１，ＳＳ２により検出した下地材Ｓのサイズに応じて、ホームポジションから待機位置まで移動させる移動量を設定するとよい。
【００６１】
このようにして、これらのホームポジションセンサＳＨＰ及び限界位置検出センサＳＳＴにより、被包装物Ｆを搬送する側のプッシャー部材（プッシャー部材２６ｂａ，２６ｂｂのいずれか）が、ホームポジションに位置しているか、あるいは、限界位置に位置しているかを検出するようにしている。
【００６２】
ここで、ホームポジションセンサＳＨＰ及び限界位置検出センサＳＳＴとしては、例えば、反射型光センサや透過型光センサあるいはフィラーを有するマイクロスイッチセンサなどの安価なセンサを用いることができる。また、このホームポジションセンサＳＨＰ及び限界位置検出センサＳＳＴがプッシャー部材２６ｂａ，２６ｂｂを確実に検出できるように、プッシャー部材２６ｂａ，２６ｂｂの表面等を加工するとよい。例えば、ホームポジションセンサＳＨＰ及び限界位置検出センサＳＳＴとして反射型光センサを用いる場合は、その反射型光センサが用いる検出光を的確に反射できるような素材（材料）及び形状で、反射型光センサの検出光で照射されるプッシャー部材２６ｂａ，２６ｂｂの表面を形成することが好ましい。
【００６３】
ところで、上述したように、搬送ベルト２５ａは、搬送ベルト２５ｂに従動して駆動されているので、搬送ベルト２５ａ側には、ホームポジションセンサＳＨＰ及び限界位置検出センサＳＳＴに相当するセンサ類を設けていない。
なお、搬送ベルト２５ａを搬送ベルト２５ｂとは独立して駆動し、駆動ベルト２５ａ，２５ｂの動作を同期して行うようにすることもできる。その場合は、駆動ベルト２５ａ側にもホームポジションセンサＳＨＰ及び限界位置検出センサＳＳＴに相当するセンサ類を設けるとともに、駆動ベルト２５ａのみを駆動するための搬送モータ（ステッピングモータ）を、搬送ベルト２５ｂのみを駆動する搬送モータと同期して駆動制御すればよい。
【００６４】
次に、ヒートシール部３０のヒートシールユニットについて説明する。このヒートシールユニットは、テーブル１１の上位置よりも若干上方にあって、その直下に、フィルムロール３１から引き出して展張したフィルムＫが位置している。したがって、テーブル１１を上位置に移動することで、テーブル１１に載置した被包装物Ｆには、上方からフィルムＫが押しつけられるとともに、下地材Ｓに載せた商品Ｗの周囲にフィルムＫが熱圧着され、それにより、フィルムＫにより被包装物Ｆが包装される。
【００６５】
図７は、フィルムロール３１から引き出したフィルムＫを、下地材Ｓに載せた商品Ｗの周囲に熱圧着するヒートシールユニットの主要部を示した概略斜視図であり、図８（ａ），（ｂ）は、ヒートシールユニットにおけるヒータ枠の移動について説明するための概略図である。
【００６６】
図７において、ヒータ枠３２は、固定枠部材３２ａと、この固定枠部材３２ａと直角をなすように固定枠部材３２ａの両端にそれぞれ設けた固定枠部材３２ｂ，３２ｃと、固定枠部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃが囲む空間の内側に設けられ、固定枠部材３２ｂ，３２ｃの長手方向に移動可能に設けた可動枠部材３２ｄとからなる。
これらの固定枠部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃ及び可動枠部材３２ｄは、それぞれ細長い薄板状の部材からなり、固定枠部材３２ａと可動枠部材３２ｄは、被包装物Ｆの搬送方向と直交する方向に配置され、また、固定枠部材３２ｂ，３２ｃは、被包装物Ｆの搬送方向と平行な方向に配置される。
【００６７】
そして、可動枠部材３２ｄは、固定枠部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃが形作る３方向が閉じた枠体の内側を、被包装物Ｆの搬送方向の前後方向に移動可能に設けられている。そこで、搬送方向の寸法が小さいサイズ小の被包装物Ｆを包装するときには、可動枠部材３２ｄを上記枠体内で搬送方向上流側へ移動させてサイズ小の被包装物Ｆに合わせた位置に位置決めし、搬送方向の寸法が大きいサイズ大の被包装物Ｆを包装するときには、可動枠部材３２ｄを上記枠体内で搬送方向下流側へ移動させてサイズ大の被包装物Ｆに合わせた位置に位置決めするとよい。このように、被包装物Ｆのサイズに応じて、上記枠体内で可動枠部材３２ｄを搬送方向の前後方向に位置決めすることで、ヒータ枠３２を被包装物Ｆのサイズに応じた開口に制御できる。
【００６８】
固定枠部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃ及び可動枠部材３２ｄの下端部は、テーブル１１と対向する部分であり、テーブル１１を上位置に移動すると、固定枠部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃ及び可動枠部材３２ｄの下端部がテーブル１１の表面に当接する。そして、このヒータ枠３２の固定枠部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃ及び可動枠部材３２ｄの下端部に、ヒータ部３３の薄板状のヒータ３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄをそれぞれ設けている。
【００６９】
このヒータ３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄとしては、固定枠部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃ及び可動枠部材３２ｄの下端部の形状に合わせて成型した発熱体を用いる。この発熱体としては、下地材Ｓに熱圧着するために十分な熱量をフィルムＫに印可できるものを用いるとよく、例えば、耐熱性が高く熱伝導率が高い樹脂にニクロム線などの発熱体を埋設したものなどを用いることができる。
【００７０】
また、ヒータ３３ａとヒータ３３ｂ，３３ｃとがそれぞれ接続する箇所と、ヒータ３３ｂ，３３ｃとヒータ３３ｄとがそれぞれ接続する箇所に、各ヒータ間に生じる発熱部分の隙間を埋めるように、薄板状の熱伝導体を設けるとよい。それにより、ヒータ部３３が下地材ＳにフィルムＫを熱圧着したときに、商品Ｗの周囲を隙間無く封止することができる。
【００７１】
可動枠部材３２ｄの上端部には、可動枠部材３２ｄを上方向に延長する様に壁部材３２ｄａを固設する。この壁部材３２ｄａには、ボールネジ機構３４ａ，３４ｂのナット部材３４ａａ，３４ｂａの一方の側端部を固定する。ここで、ボールネジ機構３４ａ，３４ｂは、可動枠部材３２ｄを搬送方向の前後方向へ移動するための機構として用いている。
【００７２】
ボールネジ機構３４ａ，３４ｂの他の要素であり、ナット部材３４ａａ，３４ｂａに螺合しながら貫通するネジ３４ａｂ，３４ｂｂの一方の端部は、図示しないヒートシールユニットのケースに固定される固定板３７に設けた軸受け３４ａｃ，３４ｂｃを貫通して、スプロケット３４ａｅ，３４ｂｅが取り付けられている。また、ネジ３４ａｂ，３４ｂｂの他方の端部には、ヒートシールユニットのケースに固定される軸受け３４ａｆ，３４ｂｆが取り付けられている。
【００７３】
固定板３７には、ボールネジ機構３４ａ，３４ｂに作用する駆動力を発生するための包装サイズ変更モータ３８が取り付けられており、この包装サイズ変更モータ３８の軸３８ａには、スプロケット３８ｂが取り付けられている。ここで、包装サイズ変更モータ３８としては、正逆回転可能なステッピングモータを用いる。
【００７４】
そして、スプロケット３４ａｅ，３４ｂｅとスプロケット３８ｂには、無端状のタイミングベルト３９が掛け渡されていて、タイミングベルト３９の歯と、スプロケット３４ａｅ，３４ｂｅ，３８ｂの外周に形成された歯とが歯合する。
【００７５】
包装サイズ変更モータ３８の軸３８ａの回転力は、スプロケット３８ｂからタイミングベルト３９に伝達され、タイミングベルト３９が移動することで、スプロケット３４ａｅ，３４ｂｅが回転し、ボールネジ機構３４ａ，３４ｂのネジ３４ａｂ，３４ｂｂに伝達される。そして、ネジ３４ａｂ，３４ｂｂが回転することで、ナット部材３４ａａ，３４ｂａが搬送方向へ移動し、それに伴って壁部材３２ｄａが移動するので、可動枠部材３２ｄが搬送方向へ移動する。
【００７６】
上述の通り、包装サイズ変更モータ３８は、正逆回転可能であり、例えば、包装サイズ変更モータ３８を正回転方向に駆動すると、ボールネジ機構３４ａ，３４ｂのネジ３４ａｂ，３４ｂｂが対応する方向に回転し、それにより、例えば、ナット部材３４ａａ，３４ｂａが搬送方向上流側へ移動し、可動枠部材３２ｄが搬送方向上流側へ移動する。
また、包装サイズ変更モータ３８を逆回転方向に駆動すると、ボールネジ機構３４ａ，３４ｂのネジ３４ａｂ，３４ｂｂが対応する方向に回転し、それにより、例えば、ナット部材３４ａａ，３４ｂａが搬送方向下流側へ移動し、可動枠部材３２ｄが搬送方向下流側へ移動する。
このように、包装サイズ変更モータ３８の駆動方向を制御することによって、可動枠部材３２ｄの移動方向を搬送方向上流側または搬送方向下流側のいずれかに制御できる。
【００７７】
次に、可動枠部材３２ｄの搬送方向の位置検出について説明する。
この位置検出は、固定板３７の下端に設けた２つのフォトインタラプタからなる包装サイズセンサＳＳ３，ＳＳ４と、壁部材３２ｄａのナット部材３４ａａ，３４ｂａの取付側とは反対側の壁面に設けたシャッタＳＨ１，ＳＨ２により行う。
【００７８】
シャッタＳＨ１，ＳＨ２は、２つの腕を突き出す様に屈曲形成したブラケットＢＫの腕ＢＫａ，ＢＫｂにそれぞれ固設しており、腕ＢＫａに取り付けたシャッタＳＨ１は、可動枠部材３２ｄがサイズ小の被包装物Ｆに対応した位置に位置決めされた状態で包装サイズセンサＳＳ３を遮光し（図８（ａ）参照）、また、腕ＢＫｂに取り付けたシャッタＳＨ２は、可動枠部材３２ｄがサイズ大の被包装物Ｆに対応した位置に位置決めされた状態で包装サイズセンサＳＳ４を遮光する（図８（ｂ）参照）。
【００７９】
したがって、包装サイズセンサＳＳ３，ＳＳ４の信号を監視し、包装サイズセンサＳＳ３が遮光状態（オフ状態）になっている場合には、可動枠部材３２ｄがサイズ小の被包装物Ｆに対応した位置に位置決めされたと判定することができ、また、包装サイズセンサＳＳ４が遮光状態（オフ状態）になっている場合には、可動枠部材３２ｄがサイズ大の被包装物Ｆに対応した位置に位置決めされたと判定することができる。
【００８０】
なお、図示していないが、このヒートシールユニットには、このヒートシールユニットをテーブル１１に軟着陸するように押圧する押圧機構、フィルムロール３１からフィルムＫを引き出してそのフィルムＫの張力等を調整するフィルム張設機構、及び、フィルムＫを適宜な位置で切断するフィルム切断機構などが付設されている。これらの各機構は、本発明に直接的に関係しないので、説明を省略する。
また、上述した例では、ボールネジ機構３５，３６と包装サイズ変更モータ３８を用いて、ヒータ枠３２の可動枠部材３２ｄを搬送方向の前後方向へ移動するための手段を構成しているが、この手段としてはこの構成に限らず、他の構成を採用することもできる。例えば、可動枠部材３２ｄを搬送方向の前後方向へ直接移動するリニアモータなどを用いることもできる。
【００８１】
図９は、この包装装置１００において、各部の動作を制御するための制御部２００の構成の一例を示したブロック図である。
図９において、ＣＰＵ（中央処理装置）２０１は、この制御部２００が行う各種制御動作や制御部２００の各部の動作などを制御する処理を行うものであり、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）２０２は、ＣＰＵ２０１の実行動作に必要なワークエリア等を構成したり、一時的なデータを保持するためのものであり、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２０２は、ＣＰＵ２０１が実行する各種プログラムのデータやＣＰＵ２０１が処理を実行する際に参照する各種定数値などを記憶するためのものである。
【００８２】
計量部２１０は、物品搬入部２０に設けたロードセル等を用いて、物品搬入部２０に置かれた被包装物Ｆの質量（重量）を測定するためのものであり、モータ駆動制御部２１１は、この包装装置１００に設けた各種モータを駆動制御するものである。このモータ駆動制御部２１１が制御する対象は、ヒートシールユニットのヒータ枠３２の開口大きさを制御するための包装サイズ変更モータ３８、ヒートシール部３０のフィルムロール３１からフィルムＫを引き出すために用いられるフィルムフィードモータ２１２、物品搬入部２０の搬送ベルト２５ａ，２５ｂを駆動するために用いられる搬送モータ２１３、及び、エレベータ部１０において、テーブル１１を上下動する機構に用いられるテーブル上下モータ２１４などである。
【００８３】
センサ駆動制御部２１５は、この包装装置１００の各所に設けられた様々な種類のセンサからなるセンサ群を駆動し、そのセンサ群を構成するおのおののセンサからのセンサ信号を入力するためのものである。このセンサ駆動制御部２１５が駆動してセンサ信号を入力するセンサ群には、物品搬入部２０のホームポジションセンサＳＨＰ、限界位置センサ、被包装物サイズセンサＳＳ１，ＳＳ２、包装サイズセンサＳＳ３，ＳＳ４、及び、下位置に位置決めされたテーブル１１の検出孔１１ａを通して検出光を照射するとともに非検出物で反射された検出光を受光する反射型光センサからなる排出センサ２１６などが含まれる。
【００８４】
そして、ＣＰＵ２０１のバス２２０には、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、表示操作部５０、キー入力部６０、プリンタ部７０、計量部２１０、ヒートシール部３０、モータ駆動制御部２１１、及び、センサ駆動制御部２１５が接続されており、バス２２０に接続されたこれらの各要素間のデータのやりとり、及び、これらの各要素とＣＰＵ２０１との間のデータのやりとりは、主として、このバス２２０を介して行われる。
【００８５】
このバス２２０は、単純な共通信号線ではなく、適宜なシステムバスの構成を備えたものであってよく、例えば、信号やデータの形態、信号レベル、信号波形の変化態様及び信号の意味づけなどが多種多様な各種信号を各要素間で相互に伝送するための信号変換機能及び信号制御機能をも有しているものを用いることができる。なお、このバス２２０の構成については、本発明に直接関係しないので、その説明を省略する。
【００８６】
図１０は、キー入力部６０において、ＣＰＵ２０１に実行させる処理の概略の一例を示したフローチャートである。
【００８７】
図１０において、ＣＰＵ２０１は、まず、テーブル１１を初期位置である下位置に位置決めする（ステップＳ１０１）。この状態で、表示操作部５０が操作されて包装開始が指令されて、物品搬入部２０による被包装物Ｆの搬入が開始されることを監視している（ステップＳ１０２ＮＯループ）。
【００８８】
被包装物Ｆの搬入が開始されて、ステップＳ１０２の結果がＹＥＳになると、ＣＰＵ２０１は、上述のように、物品搬入部２０により被包装物Ｆを待機位置にまで移動させ（ステップＳ１０３）、その状態で、テーブル１１を中位置にまで移動する（ステップＳ１０４）。そして、被包装物Ｆをテーブル１１へ送り出し（ステップＳ１０５）、被包装物Ｆを載置したテーブル１１を上位置まで移動する（ステップＳ１０６）。
【００８９】
次いで、ＣＰＵ２０１は、上述のように、ヒートシール部３０により、テーブル１１に載置された被包装物ＦをフィルムＫで包装する（ステップＳ１０７）。そして、包装後の被包装物Ｆを排出するために、テーブル１１を下位置にまで移動する（ステップＳ１０８）。
【００９０】
ここで、ＣＰＵ２０１は、排出センサ２１６の信号に基づいて、テーブル１１に載置された被包装物Ｆが、排出台４０へと移動したかどうかを判断する（ステップＳ１０９）。テーブル１１に載置された被包装物Ｆが、排出台４０へ移動し、ステップＳ１０９の結果がＹＥＳになるときには、この処理を終了する。
【００９１】
一方、テーブル１１に載置された被包装物Ｆが、排出台４０へと移動しなかった場合で、ステップＳ１０９の結果がＮＯになるときには、表示操作部５０に、例えば、「包装物を排出できませんでした。」というエラーメッセージ等を表示して、被包装物Ｆの排出エラーを報知して（ステップＳ１１０）、この処理を終了する。
【００９２】
このようにして、ＣＰＵ２０１に行わせる処理により、テーブル１１が下位置から中位置まで移動し、被包装物Ｆをテーブル１１に載置した後に、テーブル１１を上位置に移動することで、ヒートシール部３０によりフィルムＫを被包装物Ｆの下地材Ｓに熱圧着して、フィルムＫにより被包装物Ｆを包装し、テーブル１１を下位置にまで移動して、テーブル１１に載置している包装との被包装物Ｆを排出台４０へと排出する。このようにして、包装装置１００が被包装物Ｆを包装して排出するまでの一連の動作が行われる。
【００９３】
なお、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムのデータは、例えば、ＣＰＵ２０１に内蔵した記憶装置やＲＯＭ２０３に記憶したものを用いることができるが、それ以外にも、例えば、制御部２００に通信手段を備え、その通信手段を用いてネットワーク上のサーバ等よりダウンロードしてＲＡＭ２０２に保存することで取得した制御プログラムのデータ、あるいは、記憶媒体を用いる外部記憶装置を備え、その外部記憶装置の記憶媒体より読み出してＲＡＭ２０２に保存することで取得した制御プログラムのデータを用いるようにしてもよい。
【００９４】
また、以上述べてきた各実施形態の構成及び変形例は、矛盾しない範囲で適宜組み合わせて適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、シート状の下地材に商品を載せてなる被包装物を搬送して包装機構へと搬入する包装装置であれば、どのような種類の包装装置であっても適用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１０  エレベータ部
１１ｃ，１１ｃ−１，１１ｃ−２ａ，１１ｃ−２ｂ，１１ｃ−３ａ，１１ｃ−３ｂ  摩擦部
２０  物品搬入部
３０  ヒートシール部
３３  ヒータ部（ヒータユニット）
４０  排出台
１００  包装装置
Ｆ  被包装物
Ｓ  下地材
Ｗ  商品
【図１】
2015037959.tif 000003
【図２】
2015037959.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015037959.tif 000012