(57)【要約】【課題】輸送時における航空部品への影響を低減することができる保護カバー等を提供する。【解決手段】輸送時に航空部品５を覆って保護する保護カバー１であって、航空部品５が接する裏側から表側に亘る厚さ方向に沿って積層構造となるカバー本体１０を備え、カバー本体１０は、表層となる耐水性を有する第１層１１と、裏層となる耐水性を有する第３層１３と、第１層１１と第３層１３との間の中間層となる緩衝性を有する第２層１２と、を含んで構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送時に航空部品を覆って保護する保護カバーであって、
前記航空部品が接する裏側から表側に亘る厚さ方向に沿って積層構造となるカバー本体を備え、
前記カバー本体は、
表層となる耐水性を有する第１層と、
裏層となる耐水性を有する第３層と、
前記第１層と前記第３層との間の中間層となる緩衝性を有する第２層と、を含むことを特徴とする保護カバー。
【請求項２】
前記航空部品には、開口部が形成されており、
前記カバー本体の前記開口部を覆う部位に設けられ、前記カバー本体の内外を連通する通風孔と、
前記通風孔に設けられるフィルタと、
前記通風孔を覆う蓋と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。
【請求項３】
前記通風孔は、方形状に形成され、
前記蓋は、前記通風孔を覆うと共に、前記通風孔の三辺に沿う部位が前記カバー本体に接合される一方で、前記通風孔の残りの一辺に沿う部位が開放されることを特徴とする請求項２に記載の保護カバー。
【請求項４】
前記航空部品には、開口部が形成されており、
前記カバー本体の前記開口部を覆う部位に取り付けられ、前記カバー本体の変形を抑制する芯材と、
前記カバー本体の前記芯材を取り付ける部位に設けられ、前記芯材を固定可能に収容する収容部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項５】
前記航空部品を覆う前記カバー本体の頂部に設けられ、前記カバー本体を吊り上げるためのフックを、さらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項６】
前記カバー本体には、前記航空部品を搭載する台車に設けられる棒状部材に固縛ロープを巻き付けるためのロープ穴が形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項７】
前記第１層、前記第２層及び前記第３層は、縫製可能な材料であり、縫製によって縫い合わせられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項８】
縫製によって縫い合わせられた縫製部分には、目地シール材が設けられることを特徴とする請求項７に記載の保護カバー。
【請求項９】
前記第１層は、前記第３層と比べて、単位面積当たりの耐水度が高いことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項１０】
前記第３層は、前記第１層と比べて、単位面積当たりの質量が軽いことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項１１】
前記第２層は、水による腐敗への耐性を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項１２】
前記第２層は、断熱性を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項１３】
前記第３層は、前記第１層と比べて、柔軟性を有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項１４】
前記カバー本体の厚さは、０．９ｍｍ±０．１ｍｍであることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項１５】
前記カバー本体は、所定面を有する一方側の部位と、前記所定面に対向する対向面を有する他方側の部位とを重ね合わせており、
前記所定面と前記対向面とにそれぞれ設けられ、相互に接合可能な一対の面ファスナ部材を、さらに備え、
一対の前記面ファスナ部材は、前記カバー本体の一方側の部位が下方側となり、前記カバー本体の他方側の部位が上方側となる場合、下方側の前記面ファスナ部材の面積が、上方側の前記面ファスナ部材の面積に比して広いことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項１６】
前記カバー本体は、所定の部位を重ね合わせた重複部位を有しており、前記重複部位の一方側が下方側となり、前記重複部位の他方側が上方側となる場合、下方側の前記重複部位が内側となり、上方側の前記重複部位が外側となるように重ね合わされることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項１７】
前記カバー本体は、所定の部位を重ね合わせた重複部位を有しており、前記重複部位の一方側が輸送時の進行方向の下流側となり、前記重複部位の他方側が輸送時の進行方向の上流側となる場合、下流側の前記重複部位が内側となり、上流側の前記重複部位が外側となるように重ね合わされることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項１８】
前記カバー本体には、前記航空部品に対する前記カバー本体の取付位置を指標する目印が付されていることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項１９】
前記カバー本体は、所定面を有する一方側の部位と、前記所定面に対向する対向面を有する他方側の部位とを重ね合わせており、
重ね合わされた前記カバー本体の一方側の部位と他方側の部位とを拘束する拘束ベルトを、さらに備えることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項に記載の保護カバーを用いて、前記航空部品を梱包する航空部品の梱包方法であって、
前記第３層が前記航空部品に接して、前記第１層が表側となるように、前記カバー本体を前記航空部品に覆うカバー被覆工程と、
前記航空部品を覆った前記カバー本体を、前記航空部品を搭載する台車に設けられる棒状部材に固縛する固縛工程と、を備えることを特徴とする航空部品の梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空部品の保護カバー及び航空部品の梱包方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラックの荷台に積み上げられる荷物を荷崩れしないようにするための荷崩れ防止装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この荷崩れ防止装置では、布状被覆材により荷物を覆うことで、荷物の上方への運動を阻止し、荷物の荷崩れを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５８−５５０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、トラックで陸上輸送される荷物としては、例えば、航空部品がある。航空部品としては、例えば、分割された（サブコンポーネントとなった）航空機の機体であり、胴部、主翼、水平尾翼及び垂直尾翼等がある。この航空部品は、その内部に各種機器から構成される機能品が装備されている場合があり、陸上輸送時において、航空部品の内部に、塵芥及び雨水が混入することは好ましくない。また、航空機の機体はアルミニウムまたはアルミ合金等を用いて構成されるため、陸上輸送時における飛び石等の外的要因による影響を低減する必要がある。ここで、特許文献１の布状被覆材は、荷物を保護する機能を有していないことから、トラックの荷台に積載される荷物に、陸上輸送時の外的要因による影響が与えられる可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、輸送時における航空部品への影響を低減することができる保護カバー及び航空部品の梱包方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の保護カバーは、輸送時に航空部品を覆って保護する保護カバーであって、前記航空部品が接する裏側から表側に亘る厚さ方向に沿って積層構造となるカバー本体を備え、前記カバー本体は、表層となる耐水性を有する第１層と、裏層となる耐水性を有する第３層と、前記第１層と前記第３層との間の中間層となる緩衝性を有する第２層と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、航空部品を覆うカバー本体は、輸送時に降雨があっても、航空部品の内部への雨水の浸入を、第１層及び第３層によって抑制することができ、また、飛び石等の外的要因による衝撃を、第２層によって抑制することができる。このため、輸送時における航空部品への影響を低減することができ、航空部品を好適に保護することができる。なお、第２層は、カバー本体の部位に応じて厚みを変えてもよい。
【０００８】
また、前記航空部品には、開口部が形成されており、前記カバー本体の前記開口部を覆う部位に設けられ、前記カバー本体の内外を連通する通風孔と、前記通風孔に設けられるフィルタと、前記通風孔を覆う蓋と、をさらに備えることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、輸送時において、航空部品を覆うカバー本体の内部に空気が侵入しても、通風孔を介して、空気を外部に排出することができ、カバー本体の膨らみを抑制することができる。このため、航空部品と航空部品に接するカバー本体との間に、カバー本体の膨らみによって空間部が形成されることがないため、空間部を滞留する塵芥によって航空部品に与えられる影響を抑制することができる。
【００１０】
また、前記通風孔は、方形状に形成され、前記蓋は、前記通風孔を覆うと共に、前記通風孔の三辺に沿う部位が前記カバー本体に接合される一方で、前記通風孔の残りの一辺に沿う部位が開放されることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、通風孔を介したカバー本体の内外の通気を許容しつつ、カバー本体に対する蓋のばたつきを抑制することができる。
【００１２】
また、前記航空部品には、開口部が形成されており、前記カバー本体の前記開口部を覆う部位に取り付けられ、前記カバー本体の変形を抑制する芯材と、前記カバー本体の前記芯材を取り付ける部位に設けられ、前記芯材を固定可能に収容する収容部と、をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、芯材により、航空部品の開口部を覆うカバー本体の変形を抑制することができるため、カバー本体の変形によって航空部品に与えられる影響を抑制することができる。なお、芯材は、例えば、２つの棒状部材を交差させて十字状に配設してもよく、特に限定されない。
【００１４】
また、前記航空部品を覆う前記カバー本体の頂部に設けられ、前記カバー本体を吊り上げるためのフックを、さらに備えることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、クレーン等によりフックを介してカバー本体を吊り上げることができるため、作業者が航空部品に触れることなく、カバー本体を簡単に取り外したり、覆ったりすることができる。
【００１６】
また、前記カバー本体には、前記航空部品を搭載する台車に設けられる棒状部材に固縛ロープを巻き付けるためのロープ穴が形成されることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、固縛ロープを用いて、カバー本体を台車の棒状部材に固縛することで、カバー本体を航空部品に簡単に装着することができるため、作業性を向上させることができる。
【００１８】
また、前記第１層、前記第２層及び前記第３層は、縫製可能な材料であり、縫製によって縫い合わせられていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、第１層、第２層及び第３層を縫い合わせて一体とすることができ、また、縫製によってカバー本体を航空部品の形状に応じて容易に形成することができる。なお、縫製は、例えば、二本針縫いで行われることが好ましい。また、縫製の間隔は、１ｍ〜１．５ｍ程度の範囲となることで、各層間のずれを抑制しつつ、縫製部分の形成を抑制することができる。ここで、縫製可能な材料として、第１層及び第３層は、例えば、耐水性を有する生地（織布）であり、第２層は、例えば、多孔質の樹脂シートである。
【００２０】
また、縫製によって縫い合わせられた縫製部分には、目地シール材が設けられることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、縫製部分からの雨水の浸入を抑制することができる。
【００２２】
また、前記第１層は、前記第３層と比べて、単位面積当たりの耐水度が高いことが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、表側となる第１層の耐水度を高くすることで、第２層への水の浸入を抑制することができるため、第２層の水による劣化を抑制することができる。
【００２４】
また、前記第３層は、前記第１層と比べて、単位面積当たりの質量が軽いことが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、第３層の軽量化を図ることで、カバー本体の軽量化を図ることが可能となる。
【００２６】
また、前記第２層は、水による腐敗への耐性を有することが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、第２層が水に含浸しても、第２層の腐敗による劣化を抑制することができる。
【００２８】
また、前記第２層は、断熱性を有することが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、カバー本体と航空部品との間において、空気中の水分が凍結することによって、航空部品に与えられる影響を抑制することができる。
【００３０】
また、前記第３層は、前記第１層と比べて、柔軟性を有することが好ましい。
【００３１】
この構成によれば、航空部品に接触する第３層を柔軟性の高いものとすることができるため、カバー本体を航空部品に覆うことによって、航空部品に与えられる影響を抑制することができる。
【００３２】
また、前記カバー本体の厚さは、０．９ｍｍ±０．１ｍｍであることが好ましい。
【００３３】
この構成によれば、カバー本体の厚さを薄くすることができるため、カバー本体を畳んだときの厚みを薄くすることができ、カバー本体の取り扱いを容易なものにすることができる。
【００３４】
また、前記カバー本体は、所定面を有する一方側の部位と、前記所定面に対向する対向面を有する他方側の部位とを重ね合わせており、前記所定面と前記対向面とにそれぞれ設けられ、相互に接合可能な一対の面ファスナ部材を、さらに備え、一対の前記面ファスナ部材は、前記カバー本体の一方側の部位が下方側となり、前記カバー本体の他方側の部位が上方側となる場合、下方側の前記面ファスナ部材の面積が、上方側の前記面ファスナ部材の面積に比して広いことが好ましい。
【００３５】
この構成によれば、下方側の面ファスナ部材の面積を、上方側の面ファスナ部材の面積に比して広くすることで、一対の面ファスナ部材の接合を簡単に行うことができる。また、下方側の面ファスナ部材の面積が広いことから、上方側の面ファスナ部材に対する下方側の面ファスナ部材の取付位置を、容易に調整することができる。
【００３６】
また、前記カバー本体は、所定の部位を重ね合わせた重複部位を有しており、前記重複部位の一方側が下方側となり、前記重複部位の他方側が上方側となる場合、下方側の前記重複部位が内側となり、上方側の前記重複部位が外側となるように重ね合わされることが好ましい。
【００３７】
この構成によれば、上方から下方に流れる雨水が、カバー本体の重複部位から浸入することを抑制することができる。
【００３８】
また、前記カバー本体は、所定の部位を重ね合わせた重複部位を有しており、前記重複部位の一方側が輸送時の進行方向の下流側となり、前記重複部位の他方側が輸送時の進行方向の上流側となる場合、下流側の前記重複部位が内側となり、上流側の前記重複部位が外側となるように重ね合わされることが好ましい。
【００３９】
この構成によれば、進行方向の上流から下流に流れる雨水が、カバー本体の重複部位から浸入することを抑制することができる。
【００４０】
また、前記カバー本体には、前記航空部品に対する前記カバー本体の取付位置を指標する目印が付されていることが好ましい。
【００４１】
この構成によれば、目印を指標としてカバー本体を航空部品に容易に装着することができるため、作業性を向上させることができる。
【００４２】
また、前記カバー本体は、所定面を有する一方側の部位と、前記所定面に対向する対向面を有する他方側の部位とを重ね合わせており、重ね合わされた前記カバー本体の一方側の部位と他方側の部位とを拘束する拘束ベルトを、さらに備えることが好ましい。
【００４３】
この構成によれば、拘束ベルトによりカバー本体の重ね合わせ部分を拘束することができるため、重ね合わせ部分におけるカバー本体のばたつきを抑制することができる。また、カバー本体の重ね合わせ部分が面ファスナ部材により接合される場合、カバー本体のばたつきにより面ファスナ部材の接合が外れてしまっても、拘束ベルトによりカバー本体の脱落を抑制することができる。
【００４４】
本発明の航空部品の梱包方法は、上記の保護カバーを用いて、前記航空部品を梱包する航空部品の梱包方法であって、前記第３層が前記航空部品に接して、前記第１層が表側となるように、前記カバー本体を前記航空部品に覆うカバー被覆工程と、前記航空部品を覆った前記カバー本体を、前記航空部品を搭載する台車に設けられる棒状部材に固縛する固縛工程と、を備えることを特徴とする。
【００４５】
この構成によれば、保護カバーにより航空部品を覆うことで、輸送時において航空部品に与えられる影響を低減することができるため、航空部品を好適に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、本実施例に係る保護カバーの積層構造を示す断面図である。
【図２】図２は、航空部品としての前胴に覆われた保護カバーの斜視図である。
【図３】図３は、航空部品としての後胴後部に覆われた保護カバーの斜視図である。
【図４】図４は、前胴または後胴後部を覆う保護カバーを展開した平面図である。
【図５】図５は、前胴または後胴後部を覆う保護カバーの前面部（後面部）を示す模式図である。
【図６】図６は、前胴を覆う保護カバーの側面部を示す模式図である。
【図７】図７は、後胴後部を覆う保護カバーの側面部を示す模式図である。
【図８】図８は、航空部品としての中胴前部に覆われた保護カバーの斜視図である。
【図９】図９は、航空部品としての中胴後部に覆われた保護カバーの斜視図である。
【図１０】図１０は、航空部品としての後胴前部に覆われた保護カバーの斜視図である。
【図１１】図１１は、中胴前部、中胴後部または後胴前部を覆う保護カバーを展開した平面図である。
【図１２】図１２は、中胴前部、中胴後部または後胴前部を覆う保護カバーの前面部を示す模式図である。
【図１３】図１３は、中胴前部、中胴後部または後胴前部を覆う保護カバーの後面部を示す模式図である。
【図１４】図１４は、中胴前部または中胴後部を覆う保護カバーの側面部を示す模式図である。
【図１５】図１５は、後胴前部を覆う保護カバーの側面部を示す模式図である。
【図１６】図１６は、航空部品としての主翼に覆われた保護カバーの斜視図である。
【図１７】図１７は、主翼を覆う保護カバーを示す模式図である。
【図１８】図１８は、航空部品としての水平尾翼に覆われた保護カバーの斜視図である。
【図１９】図１９は、水平尾翼を覆う保護カバーの翼部を示す模式図である。
【図２０】図２０は、水平尾翼を覆う保護カバーの根元部を示す模式図である。
【図２１】図２１は、航空部品の梱包作業の一工程を示す説明図である。
【図２２】図２２は、航空部品の梱包作業の一工程を示す説明図である。
【図２３】図２３は、航空部品の梱包作業の一工程を示す説明図である。
【図２４】図２４は、航空部品の梱包作業の一工程を示す説明図である。
【図２５】図２５は、航空部品の梱包作業の一工程を示す説明図である。
【図２６】図２６は、航空部品の梱包作業の一工程を示す説明図である。
【図２７】図２７は、航空部品の梱包作業の一工程を示す説明図である。
【図２８】図２８は、航空部品の梱包作業の一工程を示す説明図である。
【図２９】図２９は、航空部品の梱包作業の一工程を示す説明図である。
【図３０】図３０は、航空部品の梱包作業の一工程を示す説明図である。
【図３１】図３１は、航空部品の梱包作業の一工程を示す説明図である。
【図３２】図３２は、２つの収容袋の交差部分を示す平面図である。
【図３３】図３３は、図３２のＡ−Ａ断面図である。
【図３４】図３４は、図３２のＢ−Ｂ断面図である。
【図３５】図３５は、航空部品の梱包作業の一工程を示す説明図である。
【図３６】図３６は、航空部品の梱包作業の一工程を示す説明図である。
【図３７】図３７は、航空部品の梱包作業の一工程を示す説明図である。
【図３８】図３８は、航空部品の梱包作業の一工程を示す説明図である。
【図３９】図３９は、航空部品の梱包作業の一工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下に、本発明に係る実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせることも可能である。
【実施例】
【００４８】
本実施例の保護カバー１は、航空部品５の陸上輸送時において、航空部品５を保護すべく、航空部品５を覆うものである。この保護カバー１は、航空部品５の形状に応じて複数種（例えば、下記する保護カバー１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）のものが用意され、航空部品５としては、例えば、胴体、主翼及び水平尾翼等がある。複数種の保護カバー１は、航空部品５の形状に応じたカバー本体１０を有しており、航空部品５に密着させた状態で、航空部品５を覆っている。また、カバー本体１０は、その厚さ方向に沿った積層構造となっている。先ず、図１を参照し、カバー本体１０の積層構造について説明する。
【００４９】
図１は、本実施例に係る保護カバーの積層構造を示す断面図である。図１に示すように、保護カバー１のカバー本体１０は、表側から裏側に向かって順に、第１層１１、第２層１２及び第３層１３となる３層構造となっており、裏層となる第３層１３が航空部品５に接している。
【００５０】
第１層１１は、耐水性を有する表層となっており、その耐水度が、第３層１３の耐水度よりも大きくなっている。ここで、耐水度は、水頭圧が加えられたときに、通水するまでに耐えることが可能な水頭圧の高さとなっており、第１層１１の耐水度は、例えば、５，０００ｍｍ前後となっている。また、第１層１１は、縫製可能な材料となっており、耐水性を有する織布を用いて構成されている。この第１層１１は、単位面積当たりの質量が第３層１３に比べて重く、例えば、２８８ｇ／ｍ２前後となっている。また、第１層１１は、その厚さが、例えば、０．２５ｍｍ前後となっている。
【００５１】
第３層１３は、耐水性を有する裏層となっており、その耐水度が、第１層１１の耐水度よりも小さくなっている。具体的に、第３層１３の耐水度は、例えば、１，３００ｍｍ前後となっている。また、第３層１３は、第１層１１と同様に、縫製可能な材料となっており、耐水性を有する織布を用いて構成されている。この第３層１３は、単位面積当たりの質量が第１層１１に比べて軽く、例えば、１１５ｇ／ｍ２前後となっている。また、第３層１３は、その厚さが第１層１１よりも薄くなっており、例えば、０．１８ｍｍ前後となっている。さらに、第３層１３は、第１層１１と比して柔軟性を有しており、航空部品５への接触によって与える影響を抑制することができる。
【００５２】
第２層１２は、緩衝性を有する中間層となっており、水による腐敗への耐性及び断熱性を有している。この第２層１２は、多孔質の樹脂シートを用いて構成されており、具体的には、高発泡ポリエチレンシートを用いて構成されている。この第２層１２は、第１層１１及び第３層１３に比べて軽く、例えば、２５ｇ／ｍ２前後となっている。また、第２層１２は、その厚さが、第１層１１及び第３層１３に比べて厚く、例えば、０．５０ｍｍ前後となっている。
【００５３】
このため、カバー本体１０の厚さは、０．９３ｍｍ前後となっており、０．９ｍｍ±０．１ｍｍの範囲に収まる厚さとなっている。また、カバー本体１０の重さは、単位面積当たり、４２８ｇ／ｍ２前後となる。このため、航空部品５の形状に合わせたカバー本体１０の総面積は、最大で５０ｍ２前後となることから、カバー本体１０の重さは、約２１．４ｋｇとなる。このため、作業者は、保護カバー１を取り扱うことが容易となる。
【００５４】
そして、第１層１１、第２層１２及び第３層１３は、縫製によって縫い合わせられることで一体に形成される。なお、縫製は、二本針縫いで行われ、また、各層間のずれを抑制すべく、縫製の間隔は、１ｍ〜１．５ｍ程度の範囲となっている。また、縫製によって縫い合わせられた縫製部分には、目地シール材が設けられる。
【００５５】
次に、図２から図１５を参照して、胴体に用いられる保護カバー１について説明する。なお、胴体は、航空機の航行方向から順に、前胴、中胴前部、中胴後部、後胴前部及び後胴後部に分割され、分割された各胴部の形状に応じた保護カバー１が用意される。このとき、前胴及び後胴後部は、ほぼ同形状となる保護カバー１ａが用いられ、また、中胴前部、中胴後部及び後胴前部は、ほぼ同形状となる保護カバー１ｂが用いられる。先ず、図２から図７を参照して、前胴または後胴後部に用いられる保護カバー１ａについて説明する。
【００５６】
なお、前胴、中胴前部、中胴後部、後胴前部及び後胴後部は、これらを搬送可能な台車（詳細は後述）に搭載された状態で、トラック等の荷台に積載され、陸上輸送される。
【００５７】
図２は、航空部品としての前胴に覆われた保護カバーの斜視図である。図３は、航空部品としての後胴後部に覆われた保護カバーの斜視図である。図４は、前胴または後胴後部を覆う保護カバーを展開した平面図である。図５は、前胴または後胴後部を覆う保護カバーの前面部（後面部）を示す模式図である。図６は、前胴を覆う保護カバーの側面部を示す模式図である。図７は、後胴後部を覆う保護カバーの側面部を示す模式図である。
【００５８】
図２に示すように、航空部品５としての前胴は、航空機の航行方向の前方側に向かって先細りとなるテーパ形状となっており、図３に示すように、航空部品５としての後胴後部は、航空機の航行方向の後方側に向かって先細りとなるテーパ形状となっている。そして、図４に示すように、保護カバー１ａは、テーパ形状の航空部品５に応じた形状とすべく、そのカバー本体１０ａが、前方側の前面部２１と、後方側の後面部２２と、前面部２１と後面部２２との間に設けられる側面部２３とを有している。なお、前面部２１は、航空部品５の航行方向の前面に設けられており、前胴の場合、後面部２２に比して面積が小さいものとなり、後胴後部の場合、後面部２２に比して面積が大きいものとなる。同様に、後面部２２は、航空部品５の航行方向の後面に設けられており、前胴の場合、前面部２１に比して面積が大きいものとなり、後胴後部の場合、前面部２１に比して面積が小さいものとなる。この前面部２１、後面部２２及び側面部２３は、縫製によって一体となっている。また、保護カバー１ａは、カバー本体１０ａに設けられる面ファスナ３１ａと、ロープ穴３２ａと、バックルベルト（拘束ベルト）３３ａとを備えている。
【００５９】
次に、図５から図７を参照して、前面部２１、後面部２２及び側面部２３について詳細に説明する。なお、前面部２１及び後面部２２は、大きさが異なるものの、ほぼ同じ形状となっていることから、図５を用いて、前面部２１を主として説明し、後面部２２については、括弧を付して説明する。
【００６０】
図５に示すように、前面部２１（または後面部２２）は、航空部品５の梱包時における下方側（図示下側）が矩形状に形成される一方で、上方側（図示上側）が円弧形状に形成されている。この前面部２１（または後面部２２）には、下方側の一辺に沿って、ロープ穴３２ａが所定の間隔を空けて複数並べて形成されている。
【００６１】
また、前面部２１（または後面部２２）は、航空部品５の梱包時において、側面部２３と重なり合う重複部位を有している。前面部２１の重複部位は、下方側の一辺の一端部から、上方側の円弧をとおって、下方側の一辺の他端部に至る、前面部２１の周縁に沿った部位となっている。重複部位が延在する方向において、重複部位の中央（つまり、上方側の頂部）は、側面部２３と縫製によって接合される縫製部３５となっている。また、重複部位が延在する方向において、縫製部３５の両側には、下方側の一辺の両端部にまで伸びる面ファスナ３１ａがそれぞれ設けられている。
【００６２】
縫製部３５は、カバー本体１０の縫製と同様に、二本針縫いによって形成されており、この縫製部３５には、目地シール材が設けられる。目地シール材は、縫製によって前面部２１に形成される貫通孔を目張りすることで、雨水の浸入を抑制している。
【００６３】
前面部２１（または後面部２２）に設けられる各面ファスナ３１ａは、面ファスナ３１ａを構成する一対の面ファスナ部材４１の一方側が設けられており、他方側の面ファスナ部材４１は、側面部２３に設けられている。ここで、一対の面ファスナ部材４１は、その一方がメス側（ループ側）の面ファスナ部材４１となっており、その他方がオス側（フック側）の面ファスナ部材４１となっている。
【００６４】
また、前面部２１（または後面部２２）は、面ファスナ３１ａによって接合された、前面部２１と側面部２３との重複部位を拘束するバックルベルト３３ａが設けられている。このバックルベルト３３ａは、固定具としてのバックルを含む固定側ベルト部材４２と、バックルに締結される締結側ベルト部材４３とを有している。そして、前面部２１には、固定側ベルト部材４２または締結側ベルト部材４３の一方が設けられ、側面部２３には、固定側ベルト部材４２または締結側ベルト部材４３の他方が設けられる。また、バックルベルト３３ａは、前面部２１（または後面部２２）に設けられる各面ファスナ３１ａが延在する方向に沿って所定の間隔を空けて複数並べて設けられている。
【００６５】
この前面部２１（または後面部２２）には、保護カバー１ａを航空部品５に取り付けるときの取付位置を指標する目印が付されている。目印は、前面部２１（または後面部２２）であることを指標するＦＷＤマーク３７（またはＡＦＴマーク３８）と、前面部２１の中央を指標するセンターライン３９とを含んでいる。このセンターライン３９は、鉛直方向の上方側から下方側に延びて形成されると共に、鉛直方向に直交する前面部２１（または後面部２２）の幅方向の中央に形成されている。
【００６６】
図４に示すように、側面部２３は、内側の円弧と外側の円弧とを有する扇形状に形成されている。側面部２３は、その内側の円弧に、航空部品５が前胴である場合には前面部２１が縫製部３５によって接合され、航空部品５が後胴後部である場合には後面部２２が縫製部３５によって接合される。また、側面部２３は、その外側の円弧に、航空部品５が前胴である場合には後面部２２が縫製部３５によって接合され、航空部品５が後胴後部である場合には前面部２１が縫製部３５によって接合される。
【００６７】
図６に示す側面部２３は、航空部品５が前胴である場合の側面部２３であり、図２の側方から見たときの側面部２３である。図６の側面部２３は、図示左側が前方側となっており、図示右側が後方側となっている。この側面部２３は、航空部品５の梱包時において、内側の円弧の端部と外側の円弧の端部とをつなぐ一辺が下方側となり、この下方側の一辺に沿って、ロープ穴３２ａが所定の間隔を空けて複数並べて形成されている。
【００６８】
また、図６の側面部２３は、航空部品５の梱包時において、前面部２１と重なり合う重複部位と、後面部２２と重なり合う重複部位とを有している。前面部２１と重なり合う側面部２３の重複部位は、内側の円弧の周縁に沿った部位となっており、後面部２２と重なり合う側面部２３の重複部位は、外側の円弧の周縁に沿った部位となっている。側面部２３の前面部２１と重なる重複部位は、内側の円弧の周方向における中央が、前面部２１と縫製によって接合する上記の縫製部３５となっており、この縫製部３５の周方向の両側に上記の面ファスナ３１ａが設けられる。
【００６９】
前面部２１と側面部２３との重複部位に設けられる各面ファスナ３１ａは、面ファスナ３１ａを構成する一対の面ファスナ部材４１の他方側が設けられており、一方側の面ファスナ部材４１は、前面部２１に設けられている。そして、前面部２１と側面部２３との重複部位に設けられる面ファスナ３１ａは、陸上輸送時において、進行方向の上流側となる前面部２１のほうが外側となり、下流側となる側面部２３のほうが内側となるように設けられる。
【００７０】
また、側面部２３の後面部２２と重なる重複部位は、外側の円弧の周方向における中央が、後面部２２と縫製によって接合する上記の縫製部３５となっており、この縫製部３５の周方向の両側に上記の面ファスナ３１ａが設けられる。
【００７１】
後面部２２と側面部２３との重複部位に設けられる各面ファスナ３１ａは、面ファスナ３１ａを構成する一対の面ファスナ部材４１の他方側が設けられており、一方側の面ファスナ部材４１は、後面部２２に設けられている。そして、後面部２２と側面部２３との重複部位に設けられる面ファスナ３１ａは、陸上輸送時において、進行方向の上流側となる側面部２３のほうが外側となり、下流側となる後面部２２のほうが内側となるように設けられる。
【００７２】
また、図６の側面部２３には、前面部２１及び後面部２２と同様に、上記の目印が付されており、目印は、陸上輸送時の進行方向を指標する進行方向マーク４５と、保護カバー１ａの梱包対象となる航空部品５の種類を指標する部品番号マーク４６とを含んでいる。
【００７３】
図７に示す側面部２３は、航空部品５が後胴後部である場合の側面部２３であり、図３の側方から見たときの側面部２３である。図７の側面部２３は、図示左側が前方側となっており、図示右側が後方側となっている。後胴後部を覆う図７の保護カバー１ａの側面部２３については、前胴を覆う図６の保護カバー１ａの側面部２３と形状が異なる以外は、ほぼ同様であることから、図７の側面部２３の説明については省略する。
【００７４】
上記のように構成された図４に示す保護カバー１ａは、梱包時において保護カバー１ａが好適に展開可能なように折り畳まれている。このとき、部品番号マーク４６は、折り畳まれた保護カバー１ａに対して、視認容易な位置に付すことが好ましい。
【００７５】
次に、図８から図１５を参照して、中胴前部、中胴後部及び後胴前部に用いられる保護カバー１ｂについて説明する。図８は、航空部品としての中胴前部に覆われた保護カバーの斜視図である。図９は、航空部品としての中胴後部に覆われた保護カバーの斜視図である。図１０は、航空部品としての後胴前部に覆われた保護カバーの斜視図である。図１１は、中胴前部、中胴後部または後胴前部を覆う保護カバーを展開した平面図である。図１２は、中胴前部、中胴後部または後胴前部を覆う保護カバーの前面部を示す模式図である。図１３は、中胴前部、中胴後部または後胴前部を覆う保護カバーの後面部を示す模式図である。図１４は、中胴前部または中胴後部を覆う保護カバーの側面部を示す模式図である。図１５は、後胴前部を覆う保護カバーの側面部を示す模式図である。
【００７６】
図８に示すように、航空部品５としての中胴前部は、円筒形状に形成されており、同様に、図９に示す航空部品５としての中胴後部、及び図１０に示す航空部品５としての後胴前部も、円筒形状に形成されている。そして、図１１に示すように、保護カバー１ｂは、円筒形状の航空部品５に応じた形状とすべく、そのカバー本体１０ｂが、前方側の前面部５１、後方側の後面部５２と、前面部５１と後面部５２との間に設けられる上方側側面部５３と、前面部５１と後面部５２との間に設けられると共に上方側側面部５３の両側に設けられる一対の下方側側面部５４とを有している。このとき、前面部５１、後面部５２、上方側側面部５３及び一対の下方側側面部５４は、別体となっていることから、カバー本体１０ｂは、複数（本実施例では５つ）に分割された構成となっている。また、保護カバー１ｂは、カバー本体１０ｂに設けられる面ファスナ３１ｂと、ロープ穴３２ｂと、バックルベルト（拘束ベルト）３３ｂと、芯棒（芯材）５６とを備えている。
【００７７】
次に、図１２から図１５を参照して、前面部５１、後面部５２、上方側側面部５３及び下方側側面部５４について詳細に説明する。図１２に示すように、前面部５１は、陸上輸送時における進行方向において、航空部品５の前方側に設けられている。前面部５１は、上記の前面部２１とほぼ同様に構成されていることから、上記の前面部２１と異なる部分についてのみ説明する。
【００７８】
前面部５１は、上方側側面部５３及び一対の下方側側面部５４と重なり合う重複部位を有している。前面部５１の重複部位は、重複部位が延在する方向において、重複部位の中央において、上方側側面部５３と重なり合い、重複部位の中央を挟んだ両側において、一対の下方側側面部５４とそれぞれ重なり合う。また、この重複部位には、重複部位が延在する全長に亘って面ファスナ３１ｂが設けられている。
【００７９】
前面部５１に設けられる各面ファスナ３１ｂは、面ファスナ３１ｂを構成する一対の面ファスナ部材４１の一方側が設けられており、他方側の面ファスナ部材４１は、上方側側面部５３及び下方側側面部５４にそれぞれ設けられている。
【００８０】
前面部５１には、前面部２１と同様に、ロープ穴３２ｂ及びバックルベルト３３ｂが設けられ、また、目印として、ＦＷＤマーク３７及びセンターライン３９が形成されている。
【００８１】
ここで、前面部５１は、円筒形状となる航空部品５の円形状の開口部を覆っている。つまり、カバー本体１０ｂの航空部品５の開口部を覆う部位が、前面部５１となっている。この前面部５１の前面には、前面部５１の変形を抑制するための複数（本実施例では２本）の芯棒５６が取り付けられる。また、前面部５１には、複数の芯棒５６をそれぞれ収容する複数（本実施例では２つ）の収容袋（収容部）５７が設けられている。
【００８２】
２本の芯棒５６は、交差点を中心に交差させて十字状とし、十字状の２本の芯棒５６が、前面部５１に取り付けられる。各芯棒５６は、アルミニウムを用いた円筒管であり、いわゆるアルミパイプである。
【００８３】
２つの収容袋５７は、２本の芯棒５６を前面部５１に対して十字状に配置可能なように、交差点を中心に交差させて十字状に設けられている。この収容袋５７は、芯棒５６の長手方向に長い方形状に形成されており、芯棒５６の長手方向の両側と、芯棒５６の長手方向の一端（上方端）側とが、縫製によって前面部５１に縫い合わされて閉塞される。一方で、収容袋５７は、芯棒５６の長手方向の他端（下方端）側が開閉可能となっている。このため、芯棒５６は、開放した収容袋５７の他端側から挿入され、収容袋５７の他端側を閉じて、芯棒５６を収容袋５７に収容することで、前面部５１に取り付けることができる。なお、交差点において交差する２つの収容袋５７は、収容される２つの芯棒５６の物理的な干渉を回避可能なように、立体交差させて設けられる。
【００８４】
ここで、図３２から図３４を参照し、２つの収容袋５７の交差部分について説明する。図３２は、２つの収容袋の交差部分を示す平面図である。図３３は、図３２のＡ−Ａ断面図である。図３４は、図３２のＢ−Ｂ断面図である。２つの収容袋５７は、一方の収容袋５７ａが、他方の収容袋５７ｂの一部を貫通して配置され、一方の収容袋５７ａと他方の収容袋５７ｂとは、その延在する方向が、交差するように配置される。
【００８５】
具体的に、図３３に示すように、一方の収容袋５７ａは、芯棒５６の長手方向に直交する幅方向の両端部が、縫製によって前面部５１に接合されている。このため、収容袋５７ａは、その幅方向の両端部に縫製部５９が一対形成される。そして、この一対の縫製部５９は、芯棒５６の長手方向に延在して形成される。また、一方の収容袋５７ａは、その幅方向の中央に収容空間が形成され、この収容空間に芯棒５６が挿通される。
【００８６】
一方で、図３４に示すように、他方の収容袋５７ｂは、芯棒５６の長手方向に直交する幅方向の一端部（上端部）が、縫製によって前面部５１に接合されている。このため、収容袋５７ｂは、その幅方向の上端部に縫製部５９が形成される。そして、この縫製部５９は、芯棒５６の長手方向に延在して形成される。また、他方の収容袋５７ｂは、その幅方向の他端部（下端部）に収容空間が形成され、この収容空間に芯棒５６が挿通される。このため、芯棒５６が挿通される収容袋５７ｂの下端部が自由端となる。
【００８７】
他方の収容袋５７ｂは、一方の収容袋５７ａが挿通される貫通孔５８が形成されている。貫通孔５８は、スリット形状となっており、他方の収容袋５７ｂの幅方向において、縫製部５９と収容空間との間に形成され、芯棒５６の長手方向に延在して形成されている。この貫通孔５８は、その延在する方向における幅が、一方の収容袋５７ａとほぼ同じ幅となっている。
【００８８】
上記のように交差する２つの収容袋５７に対し、２つの芯棒５６をそれぞれ収容すると、一方の収容袋５７ａに挿通される芯棒５６は、他方の収容袋５７ｂの貫通孔５８を通過することから、他方の収容袋５７ｂに挿通される芯棒５６との物理的な干渉を回避することが可能となる。また、他方の収容袋５７ｂに挿通される芯棒５６は、他方の収容袋５７ｂの幅方向の下端部が自由端となることから、一方の収容袋５７ａに挿通される芯棒５６との物理的な干渉を回避することが可能となる。
【００８９】
図１３に示すように、後面部５２は、陸上輸送時における進行方向において、航空部品５の後方側に設けられている。後面部５２は、上記の前面部５１とほぼ同様に構成されていることから、上記の前面部５１と異なる部分についてのみ説明する。
【００９０】
後面部５２は、前面部５１の２つの芯棒５６及び２つの収容袋５７に代えて、通風孔６１が設けられている。具体的に、後面部５２は、円筒形状となる航空部品５の前面部５１とは反対側の円形状の開口部を覆っている。つまり、後面部５２も、カバー本体１０ｂの航空部品５の開口部を覆う部位となっている。この後面部５２には、カバー本体１０ｂの内外を連通する通風孔６１と、通風孔６１に設けられるフィルタ６２と、通風孔６１を覆う蓋６３とが設けられている。
【００９１】
通風孔６１は、方形状に形成されており、保護カバー１ｂの内部と外部との間で通気可能となっている。フィルタ６２は、通風孔６１を覆うメッシュ状の網材を用いて構成され、外部からの異物の侵入を抑制している。蓋６３は、通風孔６１を覆うように、通風孔６１よりも一回り大きな方形状に形成されている。この蓋６３は、後面部５２の後面に縫製によって取り付けられており、具体的に、通風孔６１の上辺、右辺及び左辺の三辺に沿う部位が縫製によって接合される一方で、通風孔６１の残りの一辺となる下辺に沿う部位が開放される。
【００９２】
従って、陸上輸送時において、航空部品５を覆う保護カバー１ｂの内部に外気が流入しても、内部に流入した外気は、通風孔６１を介して外部に排出されることから、保護カバー１ｂの膨らみが抑制される。
【００９３】
また、後面部５２には、前面部５１と同様に、ロープ穴３２ｂ及びバックルベルト３３ｂが設けられ、また、目印として、ＡＦＴマーク３８及びセンターライン３９が形成されている。
【００９４】
図１１に示すように、上方側側面部５３は、円筒形状の各胴部の軸方向を長辺方向とする方形状に形成されている。図１４に示す上方側側面部５３は、航空部品５が中胴前部または中胴後部である場合の上方側側面部５３であり、図８及び図９の側方から見たときの上方側側面部５３である。図１４の上方側側面部５３は、図示左側が前方側となっており、図示右側が後方側となっている。この上方側側面部５３は、航空部品５の梱包時において、長辺方向に直交する短辺方向の中央部が、保護カバー１ｂの頂部となっている。
【００９５】
上方側側面部５３は、前方側の短辺に沿った部位が前面部５１と重なり合う重複部位となっており、後方側の短辺に沿った部位が後面部５２と重なり合う重複部位となっている。また、上方側側面部５３は、航空部品５の梱包時において、長辺に沿った部位が、下方側となり、下方側側面部５４と重なり合う重複部位となっている。
【００９６】
上方側側面部５３の重複部位には、面ファスナ３１ｂがそれぞれ設けられ、各面ファスナ３１ｂは、面ファスナ３１ｂを構成する一対の面ファスナ部材４１の他方側が設けられており、一方側の面ファスナ部材４１は、前面部５１、後面部５２及び下方側側面部５４にそれぞれ設けられている。そして、上記と同様に、重複部位に設けられる面ファスナ３１ｂは、陸上輸送時において、進行方向の上流側の重複部位が外側となり、下流側の重複部位が内側となるように設けられる。
【００９７】
また、前面部５１と上方側側面部５３との重複部位、後面部５２と上方側側面部５３との重複部位、及び下方側側面部５４と上方側側面部５３との重複部位には、面ファスナ３１ｂによって接合された重複部位を拘束するバックルベルト３３ｂが設けられている。このバックルベルト３３ｂは、重複部位に設けられる各面ファスナ３１ｂが延在する方向に沿って所定の間隔を空けて複数並べて設けられている。
【００９８】
また、上方側側面部５３は、短辺方向の中央部（頂部）において、長辺方向の後方側にフック６５が設けられている。フック６５は、クレーン等の吊上げ装置によってカバー本体１０ｂを吊り上げるときに使用される。例えば、フック６５は、上方側側面部５３を航空部品５に覆うときに使用されたり、航空部品５に覆われた保護カバー１ｂを取り外すときに使用されたりする。
【００９９】
図１１に示すように、一対の下方側側面部５４は、円筒形状の各胴部の軸方向を長辺方向とする方形状に形成されている。図１４に示す下方側側面部５４は、航空部品５が中胴前部または中胴後部である場合の下方側側面部５４であり、図８及び図９の側方から見たときの下方側側面部５４である。図１４の下方側側面部５４は、図示左側が前方側となっており、図示右側が後方側となっている。この下方側側面部５４は、航空部品５の梱包時において、上方側側面部５３の下方側に設けられ、下方側の一辺に沿って、ロープ穴３２ｂが所定の間隔を空けて複数並べて形成されている。
【０１００】
下方側側面部５４は、前方側の短辺に沿った部位が前面部５１と重なり合う重複部位となっており、後方側の短辺に沿った部位が後面部５２と重なり合う重複部位となっている。また、下方側側面部５４は、航空部品５の梱包時において、上方側の長辺に沿った部位が、上方側側面部５３と重なり合う重複部位となっている。なお、これら重複部位は、面ファスナ３１ｂ及びバックベルト３３ｂがそれぞれ設けられおり、上方側側面部５３と同様となっていることから説明を省略する。
【０１０１】
ここで、下方側側面部５４と上方側側面部５３との重複部位に設けられる面ファスナ３１ｂは、陸上輸送時において、上方側側面部５３の重複部位が外側となり、下方側側面部５４の重複部位が内側となるように設けられる。また、面ファスナ３１ｂは、下方側側面部５４に設けられる面ファスナ部材４１の面積が、上方側側面部５３に設けられる面ファスナ部材４１の面積に比して広くなっている。より具体的には、下方側側面部５４に設けられる面ファスナ部材４１の鉛直方向における幅が、上方側側面部５３に設けられる面ファスナ部材４１の鉛直方向における幅に比して広くなっている。
【０１０２】
下方側側面部５４には、側面部２３と同様に、目印として、進行方向マーク４５及び部品番号マーク４６が形成されている。
【０１０３】
図１５に示す上方側側面部５３及び下方側側面部５４は、航空部品５が後胴前部である場合の上方側側面部５３及び下方側側面部５４であり、図１０の側方から見たときの上方側側面部５３及び下方側側面部５４である。図１５の上方側側面部５３及び下方側側面部５４は、図示左側が前方側となっており、図示右側が後方側となっている。後胴前部を覆う図１５の保護カバー１ｂの上方側側面部５３及び下方側側面部５４については、中胴前部及び中胴後部を覆う図８及び図９の保護カバー１ｂの上方側側面部５３及び下方側側面部５４と形状が異なる以外は、ほぼ同様であることから、図１５の上方側側面部５３及び下方側側面部５４の説明については省略する。
【０１０４】
上記のように構成された図１１に示す保護カバー１ｂも、保護カバー１ａと同様に、梱包時において保護カバー１ｂが好適に展開可能なように折り畳まれている。
【０１０５】
次に、図１６及び図１７を参照して、主翼に用いられる保護カバー１ｃについて説明する。図１６は、航空部品としての主翼に覆われた保護カバーの斜視図である。図１７は、主翼を覆う保護カバーを示す模式図である。
【０１０６】
図１６に示すように、航空部品５としての主翼は、右翼または左翼等の片翼となっており、胴体側から先端側へ向かって細くなるように形成されている。この主翼は、主翼を固定する治具に搭載された状態で、トラック等の荷台に積載されて、陸上輸送される。
【０１０７】
図１７に示すように、保護カバー１ｃは、主翼に応じた形状とすべく、そのカバー本体１０ｃが、胴体側から、胴体側翼部７１と、胴体側中間翼部７２と、先端側中間翼部７３と、先端側翼部７４とを有している。このとき、胴体側翼部７１、胴体側中間翼部７２、先端側中間翼部７３及び先端側翼部７４は、別体となっていることから、カバー本体１０ｃは、複数（本実施例では４つ）に分割された構成となっている。また、保護カバー１ｃは、カバー本体１０ｃに設けられる面ファスナ３１ｃと、バックルベルト３３ｃとを備えている。
【０１０８】
図１７に示すように、胴体側翼部７１は、主翼の胴体側において、胴体側翼部７１の所定の部位同士が重なり合う重複部位と、航行方向における主翼の後縁部において、胴体側翼部７１の所定の部位同士が重なり合う重複部位と、主翼の先端側において、胴体側中間翼部７２と重なり合う重複部位とを有している。一方で、胴体側翼部７１は、航行方向における主翼の前縁部において、重なり合わずに連続している。また、胴体側翼部７１には、側面部２３と同様に、目印として、進行方向マーク４５及び部品番号マーク４６が形成されている。
【０１０９】
胴体側中間翼部７２は、主翼の胴体側において、胴体側翼部７１と重なり合う重複部位と、航行方向における主翼の後縁部において、胴体側中間翼部７２の所定の部位同士が重なり合う重複部位と、主翼の先端側において、先端側中間翼部７３と重なり合う重複部位とを有している。一方で、胴体側中間翼部７２は、航行方向における主翼の前縁部において、重なり合わずに連続している。
【０１１０】
先端側中間翼部７３は、主翼の胴体側において、胴体側中間翼部７２と重なり合う重複部位と、航行方向における主翼の後縁部において、先端側中間翼部７３の部位同士が重なり合う重複部位と、主翼の先端側において、先端側翼部７４と重なり合う重複部位とを有している。一方で、先端側中間翼部７３は、航行方向における主翼の前縁部において、重なり合わずに連続している。
【０１１１】
先端側翼部７４は、主翼の胴体側において、先端側中間翼部７３と重なり合う重複部位を有する。一方で、先端側翼部７４は、航行方向における主翼の前縁部、航行方向における主翼の後縁部、及び主翼の先端部が縫製によって接合された縫製部３５となっている。つまり、先端側翼部７４は、主翼の胴体側の重複部分が開口となる袋状に形成されている。
【０１１２】
そして、上記の各重複部位には、上記の保護カバー１ａ，１ｂと同様に、面ファスナ３１ｃ及びバックルベルト３３ｃが設けられている。重複部位にそれぞれ設けられる面ファスナ３１ｃは、上記の保護カバー１ａ，１ｂと同様に、陸上輸送時において、進行方向の上流側の重複部位が外側となり、下流側の重複部位が内側となるように設けられ、また、上方側の重複部位が外側となり、下方側の重複部位が内側となるように設けられる。
【０１１３】
次に、図１８から図２０を参照して、水平尾翼に用いられる保護カバー１ｄについて説明する。図１８は、航空部品としての水平尾翼に覆われた保護カバーの斜視図である。図１９は、水平尾翼を覆う保護カバーの翼部を示す模式図である。図２０は、水平尾翼を覆う保護カバーの根元部を示す模式図である。
【０１１４】
図１８に示すように、航空部品５としての水平尾翼は、胴体側となる根元部分を中心として左右両側の先端側へ向かって細くなるように形成されている。この水平尾翼は、水平尾翼の根元部分を支持する治具に搭載された状態で、トラック等の荷台に積載されて、陸上輸送される。
【０１１５】
図１９及び図２０に示すように、保護カバー１ｄは、水平尾翼に応じた形状とすべく、そのカバー本体１０ｄが、根元部８１と、根元部８１の両側に設けられる一対の翼部８２とを有している。このとき、根元部８１と、一対の翼部８２とは、別体となっていることから、カバー本体１０ｄは、複数（本実施例では３つ）に分割された構成となっている。また、保護カバー１ｄは、カバー本体１０ｄに設けられる面ファスナ３１ｄと、ロープ穴３２ｄと、バックルベルト３３ｄとを備えている。
【０１１６】
図１９に示すように、一対の翼部８２は、水平尾翼の左右両翼をそれぞれ覆っており、各翼部８２は、根元側において、根元部８１と重なり合う重複部位を有する。一方で、翼部８２は、航行方向における尾翼の前縁部、航行方向における尾翼の後縁部、及び尾翼の先端部が縫製によって接合された縫製部３５となっている。つまり、翼部８２は、先端側翼部７４と同様に、尾翼の根元側の重複部分が開口となる袋状に形成されている。
【０１１７】
図２０に示すように、根元部８１は、水平尾翼の左右両翼の根元となる部分を、水平尾翼を支持する治具ごと覆っている。根元部８１は、根元部８１の所定の部位同士が重なり合う重複部位と、翼部８２と重なり合う重複部位とを有している。また、根元部８１には、側面部２３と同様に、目印として、進行方向マーク４５及び部品番号マーク４６が形成されている。
【０１１８】
そして、上記の各重複部位には、上記の保護カバー１ａ，１ｂ，１ｃと同様に、面ファスナ３１ｄ及びバックルベルト３３ｄが設けられている。また、根元部８１には、下方側の一辺に沿って、ロープ穴３２ｄが所定の間隔を空けて複数並べて形成されている。
【０１１９】
なお、上記したように、保護カバー１として、前胴及び後胴後部に用いられる保護カバー１ａ、中胴前部、中胴後部及び後胴前部に用いられる保護カバー１ｂ、主翼に用いられる保護カバー１ｃ、及び水平尾翼に用いられる保護カバー１ｄを説明したが、保護カバー１は、航空部品であれば、特に限定されない。例えば、保護カバー１として、垂直尾翼を梱包する保護カバーに適用してもよい。
【０１２０】
次に、図２１から図３１を参照して、上記の保護カバー１を用いて、航空部品５を梱包する梱包作業の一例について説明する。図２１から図３１は、航空部品の梱包作業の一工程を示す説明図である。なお、この梱包作業では、保護カバー１として、中胴前部、中胴後部及び後胴前部に用いられる保護カバー１ｂを用いる場合について説明する。
【０１２１】
航空部品５は、これを搬送可能な台車９１に搭載された状態となっている。ここで、台車９１には、固縛用バー（棒状部材）９２が設けられている。固縛用バー９２は、円筒形状の航空部品５の軸方向に沿って、航空部品５の下方側に位置するように、航空部品５の径方向の両側に一対設けられている。一対の固縛用バー９２には、保護カバー１ｂの一対の下方側側面部５４に形成される複数のロープ穴３２ｂに挿通される固縛ロープ１０１が、巻き付けられる。
【０１２２】
そして、航空部品５の梱包作業は、保護カバー１ｂを覆うカバー被覆工程と、保護カバー１ｂを固縛する固縛工程とを適宜行うことで、航空部品５を梱包する。なお、カバー被覆工程と固縛工程とは、順に行われるとは限らず、カバー本体１０の所定の部位を航空部品５に覆い、カバー本体１０の所定の部位の固縛が行われた後、カバー本体１０の他の部位を航空部品５に覆うことで、航空部品５の梱包作業が行われる場合がある。以下、保護カバー１ｂを用いた航空部品５の梱包作業について具体的に説明する。
【０１２３】
先ず、図２１に示すように、台車９１に搭載された航空部品５に対し、作業台車１００に乗った作業者は、航空部品５の後方側を、保護カバー１ｂの後面部５２で覆う（ステップＳ１１）。このとき、作業者は、後面部５２に付されたセンターライン３９を視認して、後面部５２を航空部品５の後方側に覆うことで、航空部品５に対する後面部５２の取付位置を適切な位置とすることができる。また、作業者は、保護カバー１ｂの後面部５２の第３層１３が航空部品５側となり、第１層１１が外側となるように、後面部５２で航空部品５の後方側を覆う。
【０１２４】
続いて、図２２に示すように、後面部５２が覆われた航空部品５に対し、作業台車１００に乗った作業者は、折り畳まれた上方側側面部５３を、航空部品５の後方側に覆われた後面部５２に設置する（ステップＳ１２）。このとき、作業者は、後面部５２が内側となり、上方側側面部５３が外側となるように、後面部５２と上方側側面部５３との重複部分に設けられる面ファスナ３１ｂを接合させる。なお、作業者は、保護カバー１ｂの上方側側面部５３の第３層１３が航空部品５側となり、第１層１１が外側となるように、上方側側面部５３で航空部品５の上方側の側面を覆う。
【０１２５】
そして、図２３に示すように、作業台車１００に乗った作業者は、後面部５２に設置された上方側側面部５３に設けられるフック６５に、クレーンを引っ掛ける（ステップＳ１３）。
【０１２６】
この後、図２４に示すように、クレーンを操作する作業者は、クレーンに引っ掛けられた折り畳まれた上方側側面部５３を、航空部品５の後方側から前方側に向かって伸ばして（展開して）いく（ステップＳ１４）。
【０１２７】
図２５に示すように、上方側側面部５３を航空部品５の前方側まで展開すると、作業台車１００に乗った作業者は、フック６５からクレーンを取り外す（ステップＳ１５）。
【０１２８】
次に、図２６に示すように、作業者は、航空部品５を挟んで径方向の一方側において、上方側側面部５３の下方側に下方側側面部５４を設置する（ステップＳ１６）。同様に、作業者は、航空部品５を挟んで径方向の他方側において、上方側側面部５３の下方側に下方側側面部５４を設置する。このとき、作業者は、下方側側面部５４に付された進行方向マーク４５を視認して、上方側側面部５３の下方側に下方側側面部５４を設置することで、航空部品５に対する下方側側面部５４の取付方向を適切な方向とすることができる。そして、作業者は、下方側側面部５４の後方側において、後面部５２が内側となり、下方側側面部５４が外側となるように、後面部５２と下方側側面部５４との重複部分に設けられる面ファスナ３１ｂを接合させる。また、作業者は、下方側側面部５４が内側となり、上方側側面部５３が外側となるように、上方側側面部５３と下方側側面部５４との重複部分に設けられる面ファスナ３１ｂを接合させる。このとき、面ファスナ３１ｂにおいて、下方側側面部５４に設けられる面ファスナ部材４１の面積が、上方側側面部５３に設けられる面ファスナ部材４１の面積に比して広くなっていることから、作業者は、上方側側面部５３に対する下方側側面部５４の取付位置を適宜調整することができる。なお、作業者は、保護カバー１ｂの下方側側面部５４の第３層１３が航空部品５側となり、第１層１１が外側となるように、下方側側面部５４で航空部品５の下方側の側面を覆う。
【０１２９】
そして、図２７に示すように、面ファスナ３１ｂにより上方側側面部５３と下方側側面部５４との重複部分が接合されると、作業者は、バックルベルト３３ｂを締結することで、上方側側面部５３と下方側側面部５４との重複部分を拘束する（ステップＳ１７）。
【０１３０】
続いて、図２８に示すように、作業者は、下方側側面部５４に設けられるロープ穴３２ｂに固縛ロープ１０１を挿通して、台車９１に設けられる固縛用バー９２に巻き付けることで、台車９１に下方側側面部５４を固縛する（ステップＳ１８：固縛工程）。なお、下方側側面部５４の固縛後、作業者は、後面部５２と上方側側面部５３との重複部分、及び後面部５２と下方側側面部５４との重複部分を、バックルベルト３３ｂを締結して拘束する。
【０１３１】
次に、図２９に示すように、作業台車１００に乗った作業者は、航空部品５の前方側を、前面部５１で覆う（ステップＳ１９）。このとき、作業者は、前面部５１に付されたセンターライン３９を視認して、前面部５１を航空部品５の前方側に覆うことで、航空部品５に対する前面部５１の取付位置を適切な位置とすることができる。そして、作業者は、上方側側面部５３及び下方側側面部５４が内側となり、前面部５１が外側となるように、前面部５１と上方側側面部５３との重複部分、及び前面部５１と下方側側面部５４との重複部分に設けられる面ファスナ３１ｂを接合させる。また、作業者は、保護カバー１ｂの前面部５１の第３層１３が航空部品５側となり、第１層１１が外側となるように、前面部５１で航空部品５の前方側を覆う。
【０１３２】
続いて、図３０に示すように、作業台車１００に乗った作業者は、バックルベルト３３ｂを締結することで、前面部５１と上方側側面部５３との重複部分、及び前面部５１と下方側側面部５４との重複部分とをそれぞれ拘束する（ステップＳ２０）。これにより、航空部品５は、保護カバー１ｂの第３層１３が航空部品５に接して、第１層１１が表側となるように、保護カバー１ｂが覆われる（カバー被覆工程）。
【０１３３】
この後、図３１に示すように、作業者は、２つの芯棒５６を、前面部５１に設けられる２つの収容袋５７の下端側からそれぞれ挿入し、各芯棒５６を各収容袋５７にそれぞれ収容する（ステップＳ２１）。以上により、保護カバー１ｂを用いた航空部品５の梱包作業が終了する。
【０１３４】
次に、図３５から図３９を参照して、上記の保護カバー１を用いて、航空部品５を梱包する梱包作業の他の一例について説明する。図３５から図３９は、航空部品の梱包作業の一工程を示す説明図である。なお、この梱包作業では、保護カバー１として、水平尾翼に用いられる保護カバー１ｄを用いる場合について説明する。ここで、図３５から図３７は、航空部品５としての水平尾翼を上方から見下ろした平面図となっており、図３８及び図３９は、水平尾翼を側方から見た側面図となっている。
【０１３５】
航空部品５としての水平尾翼（以下、水平尾翼５という）は、これを支持する治具９４に搭載された状態となっている。ここで、治具９４には、固縛用バー（棒状部材）９５が設けられている。固縛用バー９５は、治具９４の周囲に沿って、水平尾翼５の下方側に位置して設けられている。固縛用バー９５には、保護カバー１ｄの根元部８１に形成される複数のロープ穴３２ｄに挿通される固縛ロープ１０１が、巻き付けられる。
【０１３６】
そして、水平尾翼５の梱包作業は、保護カバー１ｄを覆うカバー被覆工程と、保護カバー１ｄを固縛する固縛工程と、保護カバー１ｄを支持する治具９４を荷台に積載して固定する積載工程とを適宜行うことで、水平尾翼５を梱包する。なお、保護カバー１ｄにおいては、カバー被覆工程、固縛工程及び積載工程は、順に行われるとは限らず、カバー本体１０の所定の部位を水平尾翼５に覆い、この状態で荷台に積載し、この後、カバー本体１０の所定の部位を航空部品５に覆った後、カバー本体１０の所定の部位の固縛が行われることで、水平尾翼５の梱包作業が行われる。以下、保護カバー１ｄを用いた水平尾翼５の梱包作業について具体的に説明する。
【０１３７】
先ず、図３５に示すように、作業者は、治具９４に搭載された水平尾翼５に対し、水平尾翼５の左右両翼の一方（図３５では右翼）を、一対の翼部８２の一方で覆う（ステップＳ３１）。また、図３６に示すように、作業者は、治具９４に搭載された水平尾翼５に対し、水平尾翼５の左右両翼の他方（図３６では左翼）を、一対の翼部８２の他方で覆う（ステップＳ３２）。
【０１３８】
続いて、図３７に示すように、作業者は、左右両翼が一対の翼部８２で覆われた水平尾翼５に対し、折り畳まれた根元部８１を一対の翼部８２の間に設置して展開する。根元部８１の展開後、作業者は、根元部８１と各翼部８２との重複部分に設けられる面ファスナ３１ｄを接合させる。そして、作業者は、面ファスナ３１ｄにより根元部８１と各翼部８２との重複部分が接合されると、バックルベルト３３ｄを締結することで、根元部８１と各翼部８２との重複部分を拘束する（ステップＳ３３）。なお、作業者は、ステップＳ３３において、根元部８１により水平尾翼５を支持する治具９４を覆わずに、次の工程を行う。
【０１３９】
作業者は、ステップＳ３３の後、水平尾翼５を支持する治具９４を、水平尾翼５と共に荷台に積載する（ステップＳ３４）。このとき、治具９４は、保護カバー１ｄの根元部８１によって覆われていないことから、作業者は、ステップＳ３４の後、根元部８１により治具９４を覆う。そして、作業者は、根元部８１の所定の部位同士を重ね合わせた重複部分に設けられる面ファスナ３１ｄを接合させる。そして、作業者は、面ファスナ３１ｄにより根元部８１の重複部分が接合されると、バックルベルト３３ｄを締結することで、根元部８１の重複部分を拘束する（ステップＳ３５）。
【０１４０】
続いて、図３９に示すように、作業者は、根元部８１に設けられるロープ穴３２ｄに固縛ロープ１０１を挿通して、治具９４に設けられる固縛用バー９５に巻き付けることで、治具９４に根元部８１を固縛する（ステップＳ３５）。これにより、水平尾翼５は、保護カバー１ｄの第３層１３が水平尾翼５に接して、第１層１１が表側となるように、保護カバー１ｄが覆われ、以上により、保護カバー１ｄを用いた水平尾翼５の梱包作業が終了する。
【０１４１】
なお、本実施例では、保護カバー１ｂ，１ｄの梱包作業を説明したが、他の保護カバー１ａ，１ｃも、保護カバー１ｂ，１ｄと同様に、カバー本体１０を航空部品５に適宜覆って、面ファスナ３１により重複部分を接合し、バックルベルト３３により重複部分を拘束した後、固縛ロープ１０１を用いて固縛することで、梱包作業を行ってもよい。
【０１４２】
次に、航空部品５を梱包する上記の保護カバー１を開梱する開梱作業の一例について説明する。なお、この開梱作業では、保護カバー１として、中胴前部、中胴後部及び後胴前部に用いられる保護カバー１ｂを開梱する場合について説明する。なお、保護カバー１ｂにおいて、開梱作業は、梱包作業と作業手順が異なる（ほぼ逆となる）ものの、保護カバー１ｂ自体の構成は同じであることから、開梱作業については、図示を省略して説明する。
【０１４３】
保護カバー１ｂにより梱包された航空部品５は、図８、図９及び図１０に示す状態で、台車９１に搭載されている。この航空部品５に覆われる保護カバー１ｂを取り外す場合、先ず、作業者は、前面部５１の２つの収容袋５７に収容された２つの芯棒５６を取り出す。この後、作業者は、固縛ロープ１０１を、固縛用バー９２から取り外して、保護カバー１ｂの固縛を解除する。
【０１４４】
次に、作業者は、前面部５１と上方側側面部５３とを接合する面ファスナ３１ｂ及びバックルベルト３３ｂを取り外すと共に、前面部５１と下方側側面部５４とを接合する面ファスナ３１ｂ及びバックルベルト３３ｂを取り外す。そして、作業者は、前面部５１を、上方側側面部５３及び下方側側面部５４から取り外す。
【０１４５】
続いて、作業者は、前面部５１と同様に、上方側側面部５３と下方側側面部５４とを接合する面ファスナ３１ｂ及びバックルベルト３３ｂを取り外すと共に、後面部５２と下方側側面部５４とを接合する面ファスナ３１ｂ及びバックルベルト３３ｂを取り外す。そして、作業者は、下方側側面部５４を、上方側側面部５３及び後面部５２から取り外す。
【０１４６】
この後、作業者は、後面部５２と上方側側面部５３とを接合する面ファスナ３１ｂ及びバックルベルト３３ｂを取り外す。そして、作業者は、後面部５２を、上方側側面部５３から取り外す。これにより、航空部品５は、上方側側面部５３によって覆われた状態となる。
【０１４７】
作業者は、この上方側側面部５３の後方側における取り外されたバックルベルト３３ｂに対し、上方側側面部５３を取り外すためのロープを縛り付ける。そして、作業者は、ロープを操作して、航空部品５から上方側側面部５３を後方側から前方側に向かって捲りながら引きはがす。これにより、航空部品５の開梱作業が終了する。そして、航空部品５から取り外された保護カバー１ｂは、梱包時において好適に展開可能なように、作業者によって折り畳まれる。
【０１４８】
次に、航空部品５を梱包する上記の保護カバー１を開梱する開梱作業の他の一例について説明する。なお、この開梱作業では、保護カバー１として、航空部品としての水平尾翼５に用いられる保護カバー１ｄを開梱する場合について説明する。
【０１４９】
保護カバー１ｄにより梱包された水平尾翼５は、図１８に示す状態で、治具９４に搭載されている。この水平尾翼５に覆われる保護カバー１ｄを取り外す場合、先ず、作業者は、固縛ロープ１０１を、治具９４の固縛用バー９５から取り外して、保護カバー１ｄの固縛を解除する。
【０１５０】
次に、作業者は、根元部８１の所定の部位同士を接合する面ファスナ３１ｄ及びバックルベルト３３ｄを取り外すと共に、一対の翼部８２と根元部８１とをそれぞれ接合する面ファスナ３１ｄ及びバックルベルト３３ｄを取り外す。そして、作業者は、根元部８１を、一対の翼部８２から取り外す。この後、作業者は、水平尾翼５から一対の翼部８２を取り外す。これにより、水平尾翼５の開梱作業が終了する。
【０１５１】
なお、本実施例では、保護カバー１ｂ，１ｄの開梱作業を説明したが、他の保護カバー１ａ，１ｃも、保護カバー１ｂ，１ｄと同様に、固縛ロープ１０１による固縛を解除し、重複部分を接合する面ファスナ３１及びバックルベルト３３を取り外した後、航空部品５から保護カバー１ａ，１ｃを引きはがすことで、開梱作業が行われる。
【０１５２】
以上のように、本実施例によれば、航空部品５を覆うカバー本体１０を、第１層１１から第３層１３までの３層構造とすることができる。このため、輸送時に降雨があっても、航空部品５の内部への雨水の浸入を、第１層１１及び第３層１３によって抑制することができ、また、飛び石等の外的要因による衝撃を、第２層１２によって抑制することができる。このため、陸上輸送時における航空部品５への影響を低減することができ、航空部品５を好適に保護することができる。なお、第２層１２の厚さについては、特に限定しなかったが、カバー本体１０の部位に応じて厚みを変えてもよい。
【０１５３】
また、本実施例によれば、陸上輸送時において、航空部品５を覆うカバー本体１０の内部に空気が侵入しても、通風孔６１を介して、空気を外部に排出することができるため、カバー本体１０の膨らみを抑制することができる。このため、航空部品５と航空部品５に接するカバー本体１０との間に、カバー本体１０の膨らみによって空間部が形成されることがないため、空間部を滞留する塵芥によって航空部品５に与えられる影響を抑制することができる。
【０１５４】
また、本実施例によれば、通風孔６１を覆う蓋６３の下辺を除く三辺を接合することで、通風孔６１を介したカバー本体１０の内外の通気を許容しつつ、カバー本体１０に対する蓋６３のばたつきを抑制することができる。
【０１５５】
また、本実施例によれば、２つの芯棒５６により、航空部品５の開口部を覆うカバー本体１０の前面部５１の変形を抑制することができるため、前面部５１の変形によって航空部品５に与えられる影響を抑制することができる。
【０１５６】
また、本実施例によれば、クレーン等によりフック６５を介してカバー本体１０を吊り上げることができるため、作業者が航空部品５に触れることなく、カバー本体１０を簡単に取り外したり、覆ったりすることができる。
【０１５７】
また、本実施例によれば、固縛ロープ１０１を用いて、カバー本体１０を台車９１の固縛用バー９２に固縛することができるため、カバー本体１０を航空部品５に簡単に装着することができ、作業性を向上させることができる。
【０１５８】
また、本実施例によれば、第１層１１、第２層１２及び第３層１３を縫い合わせて一体とすることができるため、縫製によってカバー本体１０を航空部品５の形状に応じて容易に形成することができる。また、縫製の間隔を、１ｍ〜１．５ｍ程度の範囲とすることで、各層間のずれを抑制しつつ、縫製部分の形成を抑制することができる。
【０１５９】
また、本実施例によれば、縫製部３５に目地シール材を設けることができるため、縫製部３５からの雨水の浸入を抑制することができる。
【０１６０】
また、本実施例によれば、表側となる第１層１１の耐水度を高くすることができるため、第２層１２への水の浸入を抑制することができ、第２層１２の水による劣化を抑制することができる。
【０１６１】
また、本実施例によれば、第３層１３を第１層１１と比べて、単位面積当たりの質量を軽くすることができるため、第３層１３の軽量化を図ることで、カバー本体１０の軽量化を図ることが可能となる。
【０１６２】
また、本実施例によれば、第２層１２が水による腐敗への耐性を有するため、第２層１２が水に含浸しても、第２層１２の腐敗による劣化を抑制することができる。
【０１６３】
また、本実施例によれば、第２層１２が断熱性を有するため、カバー本体１０と航空部品５との間において、空気中の水分が凍結することによって、航空部品５に与えられる影響を抑制することができる。
【０１６４】
また、本実施例によれば、航空部品５に接触する第３層１３を第１層１１よりも柔軟性の高いものとすることができるため、カバー本体１０を航空部品５に覆うことによって、航空部品５に与えられる影響を抑制することができる。
【０１６５】
また、本実施例によれば、カバー本体１０の厚さを、０．９ｍｍ±０．１ｍｍの範囲とすることができるため、カバー本体１０の厚さを薄くすることができ、カバー本体１０を畳んだときの厚みを薄くすることができることから、カバー本体１０の取り扱いを容易なものとすることができる。
【０１６６】
また、本実施例によれば、下方側側面部５４の面ファスナ部材４１の面積を、上方側側面部５３の面ファスナ部材４１の面積に比して広くすることで、一対の面ファスナ部材４１の接合を簡単におこなうことができる。また、下方側側面部５４の面ファスナ部材４１の面積が広いことから、上方側側面部５３の面ファスナ部材４１に対する下方側側面部５４の面ファスナ部材４１の取付位置を、容易に調整することができる。
【０１６７】
また、本実施例によれば、下方側の重複部位が内側となり、上方側の重複部位が外側となるように、カバー本体１０の重複部位を重ね合わせることができるため、上方から下方に流れる雨水が、カバー本体１０の重複部位から浸入することを抑制することができる。
【０１６８】
また、本実施例によれば、陸上輸送時における進行方向において、下流側の重複部位が内側となり、上流側の重複部位が外側となるように、カバー本体１０の重複部位を重ね合わせることができるため、進行方向の上流から下流に流れる雨水が、カバー本体１０の重複部位から浸入することを抑制することができる。
【０１６９】
また、本実施例によれば、カバー本体１０に、航空部品５に対するカバー本体１０の取付位置を指標する目印を付けることができるため、作業者が、目印を指標としてカバー本体１０を航空部品５に容易に装着することができ、作業性を向上させることができる。
【０１７０】
また、本実施例によれば、バックルベルト３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄによりカバー本体１０の重複部位を拘束することができるため、重複部位におけるカバー本体１０のばたつきを抑制することができる。
【０１７１】
また、本実施例によれば、航空部品５の形状に応じて用意された保護カバー１は、面ファスナ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄにより取り外し自在とすることができるため、再利用可能な構成とすることができ、また、梱包作業を簡易な作業とすることができる。
【０１７２】
なお、本実施例において、保護カバー１は、航空部品５を陸上輸送するときに用いたが、保護カバー１は、陸上輸送時の使用に特に限定されず、例えば、海上輸送または航空輸送で使用してもよい。
【符号の説明】
【０１７３】
１  保護カバー
５  航空部品
１０  カバー本体
１１  第１層
１２  第２層
１３  第３層
２１  前面部
２２  後面部
２３  側面部
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ  面ファスナ
３２ａ，３２ｂ，３２ｄ  ロープ穴
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ  バックルベルト
３５  縫製部
３７  ＦＷＤマーク
３８  ＡＦＴマーク
３９  センターライン
４１  面ファスナ部材
４５  進行方向マーク
４６  部品番号マーク
５１  前面部
５２  後面部
５３  上方側側面部
５４  下方側側面部
５６  芯棒
５７  収容袋
６１  通風孔
６２  フィルタ
６３  蓋
６５  フック
７１  胴体側翼部
７２  胴体側中間翼部
７３  先端側中間翼部
７４  先端側翼部
８１  根本部
８２  翼部
９１  台車
９２  固縛用バー
【図１】
2015168454.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015168454.tif 000009
【図８】
2015168454.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015168454.tif 000012
【図１１】
2015168454.tif 000013
【図１２】
2015168454.tif 000014
【図１３】
2015168454.tif 000015
【図１４】
2015168454.tif 000016
【図１５】
2015168454.tif 000017
【図１６】
2015168454.tif 000018
【図１７】
2015168454.tif 000019
【図１８】
2015168454.tif 000020
【図１９】
2015168454.tif 000021
【図２０】
2015168454.tif 000022
【図２１】
2015168454.tif 000023
【図２２】
2015168454.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2015168454.tif 000026
【図２５】
2015168454.tif 000027
【図２６】
2015168454.tif 000028
【図２７】
2015168454.tif 000029
【図２８】
2015168454.tif 000030
【図２９】
2015168454.tif 000031
【図３０】
2015168454.tif 000032
【図３１】
2015168454.tif 000033
【図３２】
2015168454.tif 000034
【図３３】
2015168454.tif 000035
【図３４】
2015168454.tif 000036
【図３５】
2015168454.tif 000037
【図３６】
2015168454.tif 000038
【図３７】
2015168454.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
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