(57)【要約】【課題】成形方法に係らず良好に成形可能で、有効歪範囲が大きく、応力吸収性能の高い硬質ポリウレタンフォーム、及びその硬質ポリウレタンフォームからなる衝撃吸収材を提供する。【解決手段】ポリヒドロキシ化合物及びポリイソシアネート化合物を主成分として含むポリウレタンフォーム形成用組成物を発泡、反応させてなる硬質ポリウレタンフォームであって、前記組成物が、更に紛体を含み、前記ポリヒドロキシ化合物のＯＨ価が、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、且つ粘度が３００〜４０００ｍＰａ／ｓ（２５℃）であることを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム、及びその硬質ポリウレタンフォームからなる衝撃吸収材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリヒドロキシ化合物及びポリイソシアネート化合物を主成分として含むポリウレタンフォーム形成用組成物を発泡、反応させてなる硬質ポリウレタンフォームであって、
前記組成物が、更に紛体を含み、且つ
前記ポリヒドロキシ化合物のＯＨ価が、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、且つ粘度が３００〜４０００ｍＰａ／ｓ（２５℃）であることを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項２】
前記紛体の平均粒径が、０．０５〜１０μｍの紛体である請求項１に記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項３】
前記紛体の含有率が、前記ポリヒドロキシ化合物１００質量部に対して、２５〜７０質量部である請求項１又は２に記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項４】
前記紛体が、炭酸カルシウム又はタルクを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項５】
前記組成物が、更に消泡剤を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項６】
前記消泡剤が、変性シリコーン系消泡剤である請求項５に記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項７】
前記組成物が、更に気泡連通化剤を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項８】
前記気泡連通化剤が、ブタジエン系気泡連通化剤である請求項７に記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬質ポリウレタンフォームからなる衝撃吸収材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の衝撃吸収部材等に好適に用いられる硬質ポリウレタンフォーム、及びその硬質ポリウレタンフォームからなる衝撃吸収材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車のドアトリムの内側等の内装やバンパー等の外装、運動場の壁やフェンス、ヘルメットの内張り、梱包用緩衝材等に硬質ポリウレタンフォームからなる衝撃吸収材が広く用いられている。熱硬化性樹脂であるポリウレタンフォーム、特に架橋密度の高い硬質ポリウレタンフォームは、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂のフォームと比較して、温度に対するエネルギー吸収特性の変化幅が小さく、高温下での使用する衝撃吸収材に適している。ただし、硬質ポリウレタンフォームは、歪みと応力の関係においては、熱可塑性樹脂のフォームに比べて歪みに対して応力が変化し難いものの、歪みに対して応力が一旦上昇した後、降下するという降伏点がみられるため、応力吸収性能における安定性に問題があり、歪みの変化に対して応力がより一定で、更に応力吸収性能の高い硬質ポリウレタンフォームが求められていた。
【０００３】
その問題に対し、特許文献１では、硬質ポリウレタンフォームを製造する際に、特定の物性の整泡剤や紛体を配合することで応力−圧縮歪曲線で降伏値を持たず、圧縮率が１０〜６５％の範囲で応力が実質的に一定である硬質ポリウレタンフォームからなる衝撃吸収材が開発されている。この方法においては、通常、硬質ポリウレタン発泡原料をフリー発泡した硬質ポリウレタンフォームのスラブ品（厚板品）を製造し、所望の衝撃吸収材の形状に削り出して成形する方法が用いられる。
【０００４】
硬質ポリウレタンフォームを製造する別の方法としては、所望の衝撃吸収材の形状のモールド(金型)中にポリウレタン発泡原料を導入し、発泡、反応させてフォームを成形するモールド成形による方法が知られている。特許文献１に記載されたフリー発泡は、モールド中で発泡させるよりもフォームのセルのアスペクト比（セル断面形状の長径／短径）を大きくすることができ、セルの長径方向において、座屈ストロークが長く、応力−圧縮歪曲線の応力が一定の圧縮率の範囲（以下、「有効歪範囲」ともいう）が大きいフォームとし、応力吸収性能を高くすることができることが知られている。しかしながら、通常、フォーム中のセルの長径の方向が一定になるため、フォームの圧縮方向によって応力吸収能力が異なるという異方性が生じる。更に、スラブ品を所望の形状に削り出す加工は繁雑な工程が必要で、加工形状にも限界があり、削り屑も産業廃棄物となるためコスト増、環境負荷になるといった問題もある。
【０００５】
一方、モールド成形の場合は、直接所望の形状が得られるので、削り出しが不要となり、モールドが作製できればどのような形状も可能であり、量産性も向上する。更に、モールド成形によればフォームのセルのアスペクト比が１に近づくためフリー発泡に比べて異方性が軽減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−３３１３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、モールド成形の場合、フォームのセルのアスペクト比が１に近づくため、座屈ストロークが短くなり、有効歪範囲が小さくなる。また、一般に、モールドと接触する接触面近傍に、フォームの中心近傍部（コア部）よりも密度の高いスキン層が形成されるため、そのスキン層においては応力吸収力が小さくなることがある。即ち、モールド成形により製造された硬質ポリウレタンフォームは応力吸収性能が低いフォームとなる場合が多い。
【０００８】
従って、本発明の目的は、成形方法に係らず良好に成形可能で、有効歪範囲が大きく、応力吸収性能の高い硬質ポリウレタンフォーム、及びその硬質ポリウレタンフォームからなる衝撃吸収材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、ポリヒドロキシ化合物及びポリイソシアネート化合物を主成分として含むポリウレタンフォーム形成用組成物を発泡、反応させてなる硬質ポリウレタンフォームであって、前記組成物が、更に紛体を含み、前記ポリヒドロキシ化合物のＯＨ価が、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、且つ粘度が３００〜４０００ｍＰａ／ｓ（２５℃）であることを特徴とする硬質ポリウレタンフォームによって達成される。ポリウレタンフォーム形成用組成物に、紛体を配合し、且つポリヒドロキシ化合物として、上記の物性を有するポリヒドロキシ化合物を用いることで、フリー発泡による成形であっても、モールド成形であっても、有効歪範囲が大きいフォームとすることができる。本発明の硬質ポリウレタンフォームの有効歪範囲は、フリー発泡により成形された場合は、好ましくは７０％以上であり、モールド成形の場合と、フリー発泡により成形された場合との差が、好ましくは５％以内である。
【００１０】
本発明に係わる硬質ポリウレタンフォームの好ましい態様は以下の通りである。
【００１１】
（１）前記紛体の平均粒径が、０．０５〜１０μｍの紛体である。
（２）前記紛体の含有率が、前記ポリヒドロキシ化合物１００質量部に対して、２５〜７０質量部である。
紛体の平均粒径及び／又は含有率を上記範囲とすることで、より有効歪範囲が大きいフォームとすることができる。
（３）前記紛体が、炭酸カルシウム又はタルクを含む。これらは効果が高く、特に好ましい紛体である。
（４）前記組成物が、更に消泡剤を含む。
（５）前記消泡剤が、変性シリコーン系消泡剤である。
（６）前記組成物が、更に気泡連通化剤を含む。
（７）前記気泡連通化剤が、ブタジエン系気泡連通化剤である。
【００１２】
これらの添加剤を配合することにより、更に、モールド成形の場合の有効歪範囲を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、ポリウレタンフォーム形成用組成物に上記範囲の物性を有するポリヒドロキシ化合物を用いることで、成形方法に係らず、有効歪範囲が大きい硬質ポリウレタンフォームとすることができる。従って、本発明の硬質ポリウレタンフォームからなる衝撃吸収材は、低コストで、応力吸収性能が高い衝撃吸収材である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】硬質ポリウレタンフォームの応力−圧縮歪曲線における応力が一定の範囲(有効歪範囲)を説明するための図である。
【図２】本発明の硬質ポリウレタンフォームを製造する方法の代表的な一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の硬質ポリウレタンフォームは、ポリヒドロキシ化合物及びポリイソシアネート化合物を主成分とし、更に紛体を含み、ポリヒドロキシ化合物のＯＨ価が、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、且つ粘度が３００〜４０００ｍＰａ／ｓ（２５℃）であるポリウレタンフォーム形成用組成物を発泡、反応させてなる硬質ポリウレタンフォームである。
【００１６】
上記組成物を発泡、反応させて得られた硬質ポリウレタンフォームであれば、フリー発泡による成形であっても、モールド成形であっても、有効歪範囲が大きいフォームとすることができる。この要因としては、上記ポリヒドロキシ化合物を含むことで、ポリウレタンフォーム形成用組成物が低粘度、高親水性となることにより、発泡時におけるセル密度が適正に制御され、且つ紛体を含むことで、圧縮によるセル破壊において、一つ一つのセル内に破壊点が増え、有効歪範囲を増大できるものと考えられる。
【００１７】
なお、本発明においては、有効歪範囲とは、図１に示すように、５０ｍｍ×５０ｍｍ×５０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームの試料を圧縮試験機（オートグラフ（島図製作所社製））により上部から５０ｍｉｎ／ｍｉｎの速度で圧縮し、圧縮率に対する応力を測定し、圧力―圧縮歪曲線を作成し、５０％圧縮時の応力の±１０％の応力を示す圧縮率の範囲を言う。
【００１８】
本発明の硬質ポリウレタンフォームの有効歪範囲は、フリー発泡により成形された場合は、好ましくは７０％以上であり、モールド成形の場合と、フリー発泡により成形された場合との差が、好ましくは５％以内である。
【００１９】
上記ポリヒドロキシ化合物のＯＨ価は、５００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましく、５００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。ポリヒドロキシ化合物のＯＨ価が低過ぎると、樹脂が柔らかくなり、軟質ポリウレタン様になって、座屈しなくなる場合があり、高過ぎると、樹脂自体が脆くなり過ぎ、安置した座屈性能が得られない場合がある。また、上記ポリヒドロキシ化合物の粘度は５００〜４０００ｍＰａ／ｓ（２５℃）が好ましく、１０００〜４０００ｍＰａ／ｓ（２５℃）がより好ましく、２０００〜４０００ｍＰａ／ｓ（２５℃）が更に好ましく、２５００〜３５００ｍＰａ／ｓ（２５℃）が特に好ましい。ポリヒドロキシ化合物の粘度が低過ぎると、ポリイソシアネート化合物と撹拌混合する際に、泡を巻き込み過ぎセルが安定しなくなる場合があり、高過ぎると、ポリイソシアネート化合物と撹拌混合する際に、撹拌し難くなり、製品が安定しない場合がある。
【００２０】
上記ポリヒドロキシ化合物としては、上記物性を有していれば、特に制限はない。例えば、グリセリン、シュクロース、エチレンジアミン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを開環付加重合して得られるポリエーテルポリオール類、アジピン酸、コハク酸等の多塩基酸とエチレングリコール、プロピレングリコール等のポリヒドロキシ化合物との重縮合反応或いはラクトン類の開環重合によって得られるポリエステルポリオール類等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を併用して使用することができ、ポリヒドロキシ化合物全体として、上記物性を有していれば良い。
【００２１】
本発明において、上記組成物におけるポリイソシアネート化合物としては、ジフェニルメタンジイソシアネ−ト（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）等の芳香族系イソシアネート類、イソホロンジイソシアネート等の脂環族系イソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系イソシアネート類、これらの粗製物などの１種を単独で又は２種以上を併用して使用できる。尚、ポリヒドロキシ化合物及び水等の活性水素を有する化合物の全量に対するポリイソシアネート化合物の使用量、即ちイソシアネート指数（イソシアネートインデックス）は、通常の硬質ウレタンフォームを製造する場合は８０〜１５０の範囲、イソシアヌレート変性硬質ウレタンフォームを製造する場合は１５０〜３５０の範囲とすることが望ましい。
【００２２】
本発明において、上記組成物における紛体の平均粒径は、０．０５〜１０μｍの紛体であることが好ましい。また、上記組成物における紛体の含有率は、上記ポリヒドロキシ化合物１００質量部に対して、２５〜７０質量部であることが好ましい。上記組成物において、紛体の平均粒径が上記範囲あり、及び／又は紛体の含有率が上記範囲であれば、更に有効歪範囲が大きいフォームとすることができる。これは、上記条件であれば、ポリウレタンフォーム形成用組成物内に紛体がより均一に分散されるように粘度を制御できるため、微小な紛体がセル膜中に適度に均一に存在したフォームが得られ、圧縮によるセル破壊において、一つ一つのセル内に破壊点が適度に増え、有効歪範囲をより増大させることができるためと考えられる。紛体の平均粒子が大き過ぎると、組成物中の沈降速度が速く、成形時に紛体が均一に分散した状態が保てない場合がある。また、紛体の平均粒子が小さい程、セル内の破壊点が増加し、有効歪範囲を大きくできるが、粒子径が小さ過ぎると粒子の凝集が生じやすくなるため、逆にセル内の破壊点が減少し、上記効果が得られない場合がある。紛体の平均粒径は、１．０〜１０μｍが更に好ましく、１．０〜２．５μｍが特に好ましい。なお、紛体の平均粒子径の測定は、比表面積から換算した平均粒子径が好ましい。
【００２３】
粉体としては、本発明の効果が得られれば、特に制限はない。例えば、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、シリカ、水酸化マグネシウム等の無機化合物の粉末、鉄、アルミニウム、銅等の金属粉、タルク、マイカ等の鉱物破砕物、更にポリアミド、ポリ塩化ビニル、メラミン等の有機物、炭素繊維粉末等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を併用して用いることができる。効果の点で、炭酸カルシウム、タルクが好ましく、特に、炭酸カルシウムの粉末が好ましい。粒子の形状は、特に制限はなく、球状、多面体状、不定形、薄片状、鱗片状でも良い。また、粒子表面を脂肪酸等により処理された紛体も、紛体の凝集が抑制される点で好ましい。
【００２４】
本発明の硬質ポリウレタンフォームにおいては、通常、上記組成物に触媒及び発泡剤を含む。
【００２５】
本発明において、ポリウレタンフォーム形成用組成物に配合する触媒としては特に制限はなく、硬質ポリウレタンフォームの製造に使用される公知のものを用いることができる。例えば、ジブチル錫ジラウレート、鉛オクトエート、スタナスオクトエート等の有機金属系化合物、トリエチレンジアミン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチル−（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジプロピレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルグアニジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、１−ジメチルアミノプロピルイミダゾール等の第三級アミン化合物等のアミン系化合物、更にＮ，Ｎ‘，Ｎ”−トリス（ジアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、酢酸カリウム、オクチル酸カリウム等のイソシアヌレート変性に使用される公知のものを用いることができる。また、発泡剤としては、硬質ポリウレタンフォ−ムの製造に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、水、トリクロロフルオロメタン、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン等のクロロフルオロカーボン類、ジクロロトリフルオロエタン、ジクロロテトラフルオロエタン等のハイドロクロロフルオロカーボン類、塩化メチレン等のハイドロクロロカーボン類、ヘキサフルオロプロパン等のハイドロフルオロカーボン類、ペンタン等のハイドロカーボン類等が使用できる。これらの中でも、大気への拡散による環境への影響に鑑みて水が特に好ましく、組成物における水の含有量はポリヒドロキシ化合物１００質量部に対して、０．５〜１０質量部の範囲が好ましい。
【００２６】
本発明の硬質ポリウレタンフォームにおいては、必要に応じて、上記組成物に整泡剤を含んでいても良い。
【００２７】
整泡剤としては、本発明の効果を阻害しない限り、特に制限はない。例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエ−テル等のポリオキシアルキレン系のもの、オルガノポリシロキサン等のシリコ−ン系のもの等が挙げられる。本発明においては、表面張力が１６〜３１ｄｙｎ／ｃｍの範囲の整泡剤を用いることが好ましい。整泡剤の表面張力は、１６〜２２ｄｙｎ／ｃｍが更に好ましく、特に１８〜２１．５ｄｙｎ／ｃｍの範囲が好ましい。表面張力が小さい整泡剤を使用すると、セル荒れなどの現象が発生する場合がある。組成物における整泡剤の含有量は、ポリヒドロキシ化合物１００質量部に対して、０．５〜５質量部の範囲が好ましい。
【００２８】
本発明の硬質ポリウレタンフォームにおいては、上記組成物が、更に消泡剤を含むことが好ましい。これにより、特にモールド成形の場合に、モールドに接触するフォームの接触面近傍のスキン層の密度と、中心部近傍のコア部の密度との差が低減でき、更に有効歪範囲を向上させることができる。
【００２９】
消泡剤としては、本発明の効果を阻害しない限り、特に制限はない。一般に、ＨＬＢが１〜３程度の化合物が用いられる。消泡剤としては、例えば、シリコーン類（オイル型、コンパウンド型、自己乳化型、エマルジョン型等）、アルコール類、エーテル類、ポリオール類、脂肪酸エステル類、金属石けん類、リン酸エステル類、及びノニオン性界面活性剤類等を挙げることができる。本発明では、シリコーン系消泡剤が好ましく、スキン層の密度低下効果を制御し易い点から、特に変性シリコーン系消泡剤（特に、ポリシロキサンを親油基とし親水基により変性したもの）が好ましい。変性シリコーン系消泡剤としては、アミノ変性、エポキシ変性、メルカプト変性、カルボキシル変性、フッ素変性等が挙げられる。特に、変性シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００３０】
市販品としては、ＳＮ−３８４（サンノプコ社製）、ＳＮ−３８０（サンノプコ社製）が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。組成物における消泡剤の含有量は、ポリヒドロキシ化合物１００質量部に対して０．１〜２．０質量部が好ましく、０．３〜０．６質量部が更に好ましい。
【００３１】
本発明の硬質ポリウレタンフォームにおいては、上記組成物が、更に気泡連通化剤を含むことが好ましい。気泡連通化剤は、硬質ポリウレタンフォームにおいて、セル間を隔離するセル膜を破壊し、連通化する作用を示す添加剤である。気泡連通化剤を配合すると、他のセルとセル膜により完全に隔離され独立しているセル（独立気泡）の数の全セル数に対する比率（独立気泡率）を低下させることができ、更に有効歪範囲を大きくすることができる。気泡連通化剤としては、例えば、ブタジエン系、低分子ポリオール系、流動パラフィン系、エチレン性不飽和モノマー重合体系、カルボン酸金属塩系等が挙げられる。特に、ブタジエン系気泡連通化剤が好ましい。市販品としては、オルテゴール５０１（エボニック社製）、Ｐｏｌｙｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ、Ｒ−１５ＨＴ（出光興産社製）、Ｇ−１０００，Ｇ−２０００（日本曹達社製）等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。組成物２１における消泡剤の含有量はポリヒドロキシ化合物１００質量部に対して０．１〜２．０質量部が好ましく、０．５〜１．５質量部が更に好ましく、０．８〜１．２質量部が特に好ましい。
【００３２】
なお、本発明において、上記組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で上記成分以外に任意の成分、例えば難燃剤等を使用することができる。
【００３３】
本発明の硬質ポリウレタンフォームを製造する場合、フリー発泡によりスラブ品を成形しても良く、モールド成形により所望の形状に成形しても良い。
【００３４】
モールド成形の場合の製造方法について図面を参照にしながら説明する。図２は、本発明の硬質ポリウレタンフォームを製造する方法の代表的な一例を示す概略断面図である。
【００３５】
まず、上述したような配合のポリウレタンフォーム形成用組成物２１を上型１２及び下型１１を有するモールド１０内に導入する（図２（ａ））。組成物２１の導入は、ウレタン注型成形で使用される一般的な低圧注入機、高圧注入機を用いて行うことができる。組成物２１の導入量は、目的とする硬質ポリウレタンフォームの密度等に応じて調整する。
【００３６】
次いで、上型１２及び下型１１によりモールド１０を密封する（図２（ｂ））。モールド１０は密封せずに、上型１２と下型１１の間に間隙が開けられていても良く、内部の気圧を調整する弁等が設けられていても良い。この状態で組成物２１を常法により発泡、反応させてモールド１０の内側形状に応じた硬質ポリウレタンフォーム３１を成形する（図２（ｃ））。最後に、モールド１０を脱型し硬質ポリウレタンフォーム３１を得る（図２（ｄ））。
【００３７】
なお、本発明の硬質ポリウレタンフォームをフリー発泡により製造する場合も、常法に従って行うことができ、バッチ式又は連続式で製造することができる。
【００３８】
本発明の硬質ポリウレタンフォームは、フリー発泡による成形でも、モールド成形でも有効歪範囲が大きく、応力吸収性能が高い硬質ポリウレタンフォームである。従って、本発明の硬質ポリウレタンフォームからなる本発明の衝撃吸収材は、自動車のドアトリムの内側等の内装やバンパー等の外装、運動場の壁やフェンス、ヘルメットの内張り、梱包用緩衝材等に極めて有効な衝撃吸収材である。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明を実施例により説明する。
【００４０】
１．硬質ポリウレタンフォームの作製
表１に示す実施例１〜７、及び比較例１〜４の配合の組成物（ポリヒドロキシ化合物液（ポリイソシアネート以外の材料を混合した液）の液温３０〜６０℃、ポリイソシアネート液の液温２０〜４０℃）を、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×７０ｍｍのモールド（型温４０〜６０℃）に注入し、（図２参照）、キュア時間１８０〜３００秒で硬質ポリウレタンフォームのモールド成形品を作製した。また、同様な配合でフリー発泡の硬質ポリウレタンフォームを作製した。
【００４１】
２．評価方法
（１）液安定性
組成物のポリヒドロキシ化合物液（紛体を含む）２００ｇを、２５０ｍｌメスシリンダーに投入し、４０℃に静置し、分離状態を目視観察した。１日以上分離が認められない場合を○とし、１日未満で分離が認められた場合を×とした。
（２）液粘度
組成物のポリヒドロキシ化合物液（紛体を含む）の粘度をＢ型粘度計で４５℃にて測定した。注入機により安定して注入可能で、ポリヒドロキシ化合物液とポリイソシアネート化合物液が安定して拡販できる粘度として、３０００ｍＰａ／ｓ（４５℃）未満を○とし、３０００ｍＰａ／ｓ（４５℃）以上を×とした。
（３）成形性  
各組成物を、キュア時間１８０秒の時にモールドの容積に対し、１〜１．２倍量になるように入れ、脱型御に成形品の中心に割れが生じるかを目視観察した。割れが認められない場合を○とし、認められた場合を×とした。
（４）フォーム密度
各モールド成形品のコア部から５０ｍｍ×５０ｍｍ×５０ｍｍの試料を切り出し、正確な寸法及び質量を測定して算出した。
（５）有効歪範囲
各モールド成形品及びフリー発泡品のコア部から５０ｍｍ×５０ｍｍ×５０ｍｍの試料を切り出し、圧縮試験機（オートグラフ（島図製作所社製））により上部から５０ｍｉｎ／ｍｉｎの速度で圧縮し、圧縮率に対する応力を測定し、図１に示したような応力−圧縮歪曲線を作成する。そして、図１に示すように、５０％圧縮時の応力の±１０％の応力を示す圧縮率の範囲を有効歪範囲とした。また、各配合におけるモールド成形品の有効歪範囲とフリー発泡品の有効歪範囲との差を算出した。
（６）独立気泡率
ベックマン法（ＡＳＴＭ Ｄ  ２８５６（１９９８年）に準拠して測定した。
【００４２】
【表１】
2015007169.tif 000002
【００４３】
３．評価結果
表１に示したように、ＯＨ価が５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、且つ粘度が３００〜４０００ｍＰａ／ｓ（２５℃）であるポリヒドロキシ化合物及びポリイソシアネート化合物を主成分とし、更に紛体を含む実施例１〜７の組成物を発泡、反応させて得られた実施例１〜７の硬質ポリウレタンフォームは、組成物の液安定性等も良好であり、フリー発泡による成形で有効歪範囲が７０％以上と大きく、フリー発泡品とモールド成形品の有効歪範囲の差は５％以下であった。一方、ポリヒドロキシ化合物が上記の範囲から外れる比較例１〜４では、特にモールド成形品の有効歪範囲が低下し、フリー発泡品とモールド成形品の有効歪範囲の差が大きくなった。以上により、本発明により、成形方法に係らず、応力吸収性能が高い硬質ポリウレタンフォームが得られることが示された。
【００４４】
なお、本発明は上記の実施の形態の構成及び実施例に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明により、応力吸収性能が高く、異方性が低減された衝撃吸収材を低コストで提供することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０          モールド
１１          下型
１２          上型      
２１          ポリウレタンフォーム形成用組成物
３１          硬質ポリウレタンフォーム
【図１】
2015007169.tif 000003
【図２】
2015007169.tif 000004