(57)【要約】      （修正有）【課題】容器口部に装着される内蓋と、該内蓋に被せて装着される外蓋とからなり、内容物の詰め替えなどの不正使用を容易に防止することが可能な複合キャップを提供する。【解決手段】内蓋１は、中心軸線を通る軸方向面で二分された割型構造を有していると共に、筒状側壁７と筒状側壁７に連なる天板部１３を備え、筒状側壁７の下端に破断可能ライン１１を介して設けられた環状バンド部９を含み、環状バンド９の外面には、カム溝３３と、外蓋３の降下を規制するための周状ストッパー３２とが形成されており、外蓋３は、頂板部４０とスカート壁４１とを含み、スカート壁４１の下端には、周状ストッパー３２との係合により外蓋３の降下を規制する切り取りバンド４５が設けられており、スカート壁４１の内面には、筒状側壁７の保持係合機構２７，２９と係合する凸部５１と、カム溝３３と係合し、カム溝３３に沿って移動するカム５３が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口部に装着される内蓋と、該内蓋に被せて装着される外蓋とからなる複合キャップにおいて、
前記内蓋は、中心軸線を通る軸方向面で二分された割型構造を有していると共に、筒状側壁と該筒状側壁に天板部を備え、該筒状側壁の下端に破断可能ラインを介して設けられた環状バンド部を含み、
前記筒状側壁の外面には、前記外蓋を保持するための保持係合機構が設けられており、
前記環状バンド部の内面には、容器顎部と係合する係合突起が形成されており、且つ該環状バンドの外面には、カム溝と、前記外蓋の降下を規制するための周状ストッパーとが形成されていると共に、
前記外蓋は、頂板部と該頂板部の周縁から降下したスカート壁とを含み、該スカート壁の下端には、前記周状ストッパーとの係合により該外蓋の降下を規制する切り取りバンドが設けられており、該スカート壁の内面には、前記筒状側壁の保持係合機構と係合する凸部と、前記環状バンド部のカム溝と係合し、該カム溝に沿って移動するカムが形成されていることを特徴とする複合キャップ。
【請求項２】
前記内蓋の天板部の上面には、ＩＣタグが装着され、前記外蓋の頂板部の内面には、該外蓋の降下により、該ＩＣタグを破断するカッターが形成されている請求項１に記載の複合キャップ。
【請求項３】
前記筒状側壁の外面に設けられている保持係合機構が、上下に離隔して筒状側壁の外面に形成されている第１の周状突起と第２の周状突起であり、該外蓋が内蓋に装着された状態において、前記外蓋に設けられている凸部が上方に位置している第１の周状突起の下側に位置しており、内蓋に装着された外蓋が切り取りバンドが切り取られて下方に押し込まれた状態において、該凸部が下方に位置している第２の周状突起を乗り越えて該第２の周状突起の下側に位置している請求項１または２に記載の複合キャップ。
【請求項４】
前記カム溝は、環状バンド部の上端から下方にストレートに延びている旋回制御部と、旋回制御部の下端から周方向且つ開栓方向に向かって漸次上昇して延びている旋回案内部とから構成されている請求項１〜３の何れかに記載の複合キャップ。
【請求項５】
前記内蓋の環状バンド部には、前記周状ストッパーからさらに降下した把持部が形成されている請求項１〜４の何れかに記載の複合キャップ。
【請求項６】
前記外蓋の頂板部の内面には、前記内蓋を旋回するための案内突起が形成され、
前記内蓋の天板壁には、該外蓋を回転したときに前記案内突起と係合し、該外蓋の回転を該内蓋に伝達する回転伝達突起が形成されている請求項５に記載の複合キャップ。
【請求項７】
前記内蓋を形成する割型は、互いに開閉可能にヒンジ連結されている請求項１〜６の何れかに記載の複合キャップ。
【請求項８】
前記内蓋は、キャップが被せられている容器口部に該キャップを覆うようにして装着される請求項１〜５の何れかに記載の複合キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器口部に装着される内蓋と、該内蓋に装着される外蓋との２ピース構造の複合キャップに関するものであり、より詳細には、既にキャップが装着されている容器の口部に装着されて使用される態様に適した複合キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の製品には、製造年月日、製造・販売者名、使用期限などの製品情報を表示したバーコードが広く利用されている。ところで、バーコードは、コード化された情報をリーダーで読取るため、バーコードの印刷面を平面とする必要があり、このため、ボトルやキャップなどの包装材料の分野では、バーコードの印刷面が制限され、また、コード化できる情報量も限られたものとなってしまうという問題がある。
【０００３】
そこで、最近では、ＩＣタグを用いた情報表示の技術が利用されるようになってきた。ＩＣタグとは、ＲＦＩＤ(Radio  Frequency  Identification)とも呼ばれるものであり、所定の情報が記憶されたＩＣチップを無線アンテナとともに樹脂やガラス等の誘電体材料に埋め込んでタグ（荷札）状に形成した超小型の通信端末である。このようなＩＣタグは、無線通信により、ＩＣチップに記憶された製品情報を読取るものであり、例えばＩＣチップのメモリには、数百バイトのデータを記録することができ、多くの製品情報を記録できるという利点がある。また、ＩＣタグは、非接触で記録された情報を読取ることができ、接触による摩耗などの問題もなく、さらには、商品の形態に併せた形状に加工したり、小型化、薄型化なども可能であるという利点がある。
例えば、特許文献１には、頂板にＩＣタグが埋め込まれたキャップが開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１のキャップは、キャップが開放された事実を証明するタンパーエビデント（ＴＥ）機能を有しておらず、当然、ＩＣタグにもＴＥ機能は持たされていない。従って、容器内の内容物を詰め替えるという不正使用を防止することはできない。
【０００５】
また、このようなＩＣタグを、容器の開封履歴の表示のために使用することも提案されており、例えば、特許文献２には、キャップを開封したとき、ＩＣタグ中のＩＣチップとアンテナとを結ぶリード線が断線することにより、開封を検出する方法が提案されている。さらに、特許文献３には、容器口部に装着されるキャップ本体に連結された上蓋を開封した時、キャップ本体に設けられているアンテナが破断され、これにより、開封の事実を認識できることが開示されている。
【０００６】
これら特許文献２及び３の何れも、ＩＣタグが破断されているという事実を外部読み取り装置により検知することにより、開封の事実を認識できるというものであるが、未だ解決すべき課題が残されている。
【０００７】
例えば、特許文献２で提案されている技術では、容器本体或いは容器本体に属する部分（具体的には、開封時にキャップから切り取られるタンパーエビデントバンド）にＩＣタグのＩＣチップを設け、容器本体に螺子締結されるキャップにアンテナ及びリード線が設けられ、キャップを開封する際にリード線が破断される。
しかるに、容器本体にＩＣチップを設けるときには、アンテナ及びＩＣチップとアンテナとを接続するリード線は、容器とは別体のキャップに設けることとなるが、このような構成は実施不可能といってよい。即ち、アンテナ及びＩＣチップがリード線で接続されているＩＣタグをキャップに設け、キャップを容器口部に装着した後に、ＩＣチップの部分のみを容器側に張り付けるという手段が採用されることとなるが、ＩＣチップが垂れ下がっている状態でキャップを容器口部に装着しなければならず、その作業（キャッピング）が極めて困難となるし、キャッピング時にＩＣチップの破損やリード線の破断を生じ易い。さらに、キャップから垂れ下がったＩＣチップの容器への貼り付けも容易ではない。
また、開封時にキャップから切り取られるタンパーエビデントバンド（ＴＥバンド）にＩＣチップが設けられるような場合には、ＴＥバンドへのＩＣチップの装着が困難であると同時に、ＩＣチップとアンテナとを結ぶリード線の破断による開封証明を十分に発揮することができない。即ち、かかる態様では、ＩＣタグの破断は、ＴＥバンドの切り離しを示すものであり、ＴＥバンドの切り離しはキャップの開封履歴を示す。このことから理解されるように、ＩＣタグの破断による開封履歴証明がなくとも、ＴＥバンドの切り離しによりキャップの開封履歴は証明されてしまうからである。
【０００８】
一方、特許文献３の手段は、容器口部をシールしている蓋材を覆うように該容器口部に装着される内蓋と該キャップ本体を覆う外蓋（ヒンジキャップ）とからなる複合容器蓋において、該内蓋と外蓋の両方に固着するようにＩＣタグを設けるというものであり、外蓋（ヒンジキャップ）を開封するときに、ＩＣタグが破壊され、これにより、ＩＣタグのＩＣチップに記憶されている情報が読み取り不能となり、キャップの開封履歴が証明され、容器内容物の詰め替え等の不正使用を防止することができるというものである。しかるに、かかる手段では、ヒンジ連結されている外蓋を旋回しての開封時にＩＣタグを引きちぎる必要があり、このため、外蓋の開封に大きな力が必要となってしまい、開封が困難になるという問題もある。また、この複合容器蓋をキャップが装着されている容器の口部に装着する打栓時にＩＣタグの破損を生じ易いという問題もあり、さらなる改善が求められている。
【０００９】
また、本出願人は、先に、容器口部に装着される内蓋（インナーキャップ）と、該内蓋に被せて使用される外蓋（オーバーキャップ）とからなり、インナーキャップ或いはオーバーキャップにＩＣタグが設けられている複合容器蓋を提案した（ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０６７３０３）。
かかる複合容器蓋は、外蓋を開放するための開封作業に伴ってＩＣタグが破壊され、ＩＣタグのＩＣチップに保存されていた情報が読み取り不能となることにより、開封の事実を知ることができるのであり、外蓋の開封作業も容易に行うことができるという利点がある。
しかしながら、かかる構造の複合容器蓋は、既にキャップが装着されている既存の包装容器には、適用し難いという欠点がある。即ち、この複合容器蓋は、螺子係合により内蓋が容器口部に装着されるため、これを既にキャップが装着されている既存の包装容器に適用する場合、外面に螺子を有する容器口部に相当する基体、内蓋及び外蓋の３部品が必要となってしまい、その装着作業が面倒となるばかりか、当然コストも高くなってしまうからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−３２１９３５号公報
【特許文献２】特許４０４７８２１号
【特許文献３】特開２０１１−２１３３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、容器口部に装着される内蓋と、該内蓋に被せて装着される外蓋とからなり、既にキャップが装着されている既存の包装容器に容易に装着して使用することができ、しかも、内容物の詰め替えなどの不正使用を容易に防止することが可能な複合キャップを提供することにある。
本発明の他の目的は、ＩＣタグを備えており、外蓋の開封履歴がＩＣタグからの情報読み取りによって証明することができる複合キャップを提供することにある。
【００１２】
本発明によれば、容器口部に装着される内蓋と、該内蓋に被せて装着される外蓋とからなる複合キャップにおいて、
前記内蓋は、中心軸線を通る軸方向面で二分された割型構造を有していると共に、天井壁と該天井壁の周縁から降下した筒状側壁とから構成される天板部と、該天板部の筒状側壁の下端に破断可能ラインを介して設けられた環状バンド部とを含み、
前記天板部の筒状側壁の外面には、前記外蓋を保持するための保持係合機構が設けられており、
前記環状バンド部の内面には、容器顎部と係合する係合突起が形成されており、且つ該環状バンドの外面には、カム溝と、前記内蓋の降下を規制するための周状ストッパーとが形成されていると共に、
前記外蓋は、頂板部と該頂板部の周縁から降下したスカート壁とを含み、該スカート壁の下端には、前記周状ストッパーとの係合により該外蓋の降下を規制する切り取りバンドが設けられており、該スカート壁の内面には、前記筒状側壁の保持係合機構と係合する凸部と、前記環状バンド部のカム溝と係合し、該カム溝に沿って移動するカムが形成されていることを特徴とする複合キャップが提供される。
【００１３】
本発明の複合キャップにおいては、
（１）前記内蓋の天板部の上面には、ＩＣタグが装着され、前記外蓋の頂板部の内面には、該外蓋の降下により、該ＩＣタグを破断するカッターが形成されていること、
（２）前記筒状側壁の外面に設けられている保持係合機構が、上下に離隔して筒状側壁の外面に形成されている第１の周状突起と第２の周状突起であり、該外蓋が内蓋に装着された状態において、前記外蓋に設けられている凸部が上方に位置している第１の周状突起の下側に位置しており、内蓋に装着された外蓋が切り取りバンドが切り取られて下方に押し込まれた状態において、該凸部が下方に位置している第２の周状突起を乗り越えて該第２の周状突起の下側に位置していること、
（３）前記カム溝は、環状バンド部の上端から下方にストレートに延びている旋回制御部と、旋回制御部の下端から周方向且つ開栓方向に向かって漸次上昇して延びている旋回案内部とから構成されていること、
（４）前記内蓋の環状バンド部には、前記周状ストッパーからさらに降下した把持部が形成されていること、
（５）前記外蓋の頂板部の内面には、前記内蓋を旋回するための案内突起が形成され、前記内蓋の天板壁には、該外蓋を回転したときに前記案内突起と係合し、該外蓋の回転を該内蓋に伝達する回転伝達突起が形成されていること、
（６）前記内蓋を形成する割型は、互いに開閉可能にヒンジ連結されていること、
（７）前記内蓋は、キャップが被せられている容器口部に該キャップを覆うようにして装着されること、
が好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の複合キャップでは、外蓋が被せられる内蓋は、割型構造を有しているばかりか、容器口部の外面とは、環状バンドの内面に設けられている係合突起が容器顎部と係合することにより、容器口部に装着される構造となっている。
このことから理解されるように、容器口部に既にキャップが装着されている既存の包装容器であっても、容易に装着することができる。即ち、内蓋が容器口部の外面に螺子係合により係合固定するものでは、既存の包装容器の口部に装着しようとする場合、この内蓋を係合固定する容器口部に相当する割型を包装容器の口部に装着し、この割型に内蓋を装着しなければならないが、本発明の複合キャップでは、内蓋をそのまま包装容器の口部に容易に装着でき、内蓋と外蓋の僅か２ピースで包装容器の口部に装着して使用に供することができる。
【００１５】
また、本発明の複合キャップを容器の口部から取り外すためには、先ず、外蓋のスカート壁下端に設けられている切り取りバンドを切り取る。これにより、外蓋は、内蓋上を降下可能となる。
即ち、切り取りバンドを切り取った後、外蓋を降下せしめると、外蓋のスカート壁の内面に設けられているカムが内蓋の環状バンドの外面に設けられているカム溝と係合する。従って、この状態で外蓋を開栓方向に旋回させると、カムがカム溝に沿って移動するため、このカム溝をカムが上昇するような形態に設定しておくことにより、外蓋は内蓋上を上昇することとなる。
一方、外蓋スカート壁の内面に設けられている凸部は、内蓋天板部の筒状側壁の外面に設けられている保持係合機構と係合するため、内蓋天板部は、外蓋と共に上昇するが、内蓋の環状バンドは、その内面に設けられている係合突起が容器顎部と係合しているため、その上昇が制限されている。
この結果、内蓋天板部の筒状側壁と環状バンドとを繋いでいる破断可能ラインが破断し、内蓋天板部は、外蓋と共に取り外されるが、内蓋の環状バンドは、切り離されて容器側に残ることとなる。
【００１６】
このように、本発明の複合キャップでは、これを取り外して容器内容物を取り出した時には、外蓋の切り取りバンドが切り離され且つ内蓋の環状バンドも切り離されてしまっている。即ち、これらの事実から、この複合キャップが開封されたという事実を、視覚的に明確に認識することができ、内容物の詰め替えなどの不正使用を防止することができるわけである。
しかも、本発明の複合キャップでは、内蓋が割型構造を有しているため、一旦取り外した内蓋（天板部）を容器口部に装着することはかなり面倒となる。このような点でも、本発明の複合キャップは、不正使用防止機能が優れている。
【００１７】
さらに、本発明では、内蓋の天板部の上面にＩＣタグを装着しておくと同時に、外蓋の頂板部内面に、ＩＣタグ破断用のカッターを形成しておくとにより、内容物の履歴証明機能をより高め、不正使用防止機能を強化することができる。
即ち、ＩＣタグが備えているＩＣチップには、容器内容物についての情報などが記憶されているが、このＩＣタグは、この複合キャップを取り外す際の切り取りバンドを切り取っての外蓋の降下により、上記カッターにより破断され、ＩＣチップに記憶された情報の読み取りができなくなる。つまり、一旦取り外された複合キャップを、再度容器口部に装着したとしても、リーダーによるＩＣチップの情報の読み取りができなくなっており、これにより、この複合キャップが開封された事実を認識することができるわけである。
このように、本発明においては、上記のようにＩＣタグとカッターを設けることにより、ＩＣタグの破断によっても開封の事実を認識することができ、内容物の履歴証明機能、さらには不正使用防止機能が一層強化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の複合キャップの全体構成の側断面を、既にキャップが装着された包装容器の口部と共に示す図。
【図２】図１の複合キャップにおける内蓋の左側面（ａ）及び正面（ｂ）を示す図。
【図３】図２の内蓋の開放状態での外面及び内面を示す斜視図（ａ），（ｂ）。
【図４】図１の複合キャップにおける外蓋の上面（ａ）、半断面側面（ｂ）及び底面（ｃ）を示す図。
【図５】図１の複合キャップにおけるカムの係合状態を示すＡ−Ａ断面図。
【図６】図１の複合キャップの開栓過程を示す図であり、（ａ）は外蓋を押し下げた状態を示し、（ｂ）は外蓋を開栓し、内蓋から取り外した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の複合キャップの全体の構成を示す図１を参照して、この複合キャップは、包装容器の口部７０（この口部７０には、既にキャップ７１が螺子係合や嵌合等により装着されている）に装着される内蓋１と、内蓋１に被せられている外蓋３とからなっている。
【００２０】
図１と共に図２及び図３を参照して、内蓋１は、中心軸線を通る軸方向面で半型１ａ，１ｂの２つに分割された割型構造を有しており、これらの半型１ａ，１ｂは、下方に形成されているヒンジバンド５によって互いに旋回可能に連結され（図３参照）、これを閉じることにより内蓋１が形成される構造となっている。
図２（ｂ）では、半型１ａ，１ｂと閉じたときの割面が６で示されている。
【００２１】
半型１ａ，１ｂを閉じることにより形成される内蓋１は、筒状側壁７と、所謂開封履歴明示バンド（ＴＥバンド）として機能する環状バンド部９とを有しており、この環状バンド部９は、ブリッジや薄肉のスコア等から形成されている破断可能ライン１１を介して、筒状側壁７の下端に連なっている。
さらに、筒状側壁７には、天板部１３が形成されている。この天板部１３は、筒状側壁７の上方部分近傍に連なっており、且つ内方に延びている周状フランジ１５、該周状フランジ１５の内方先端から上方に延びているリング状凸部１７、及びリング状凸部１７の内方下端に連結片１９を介して連なっている円柱状基部２１とから構成されている。
【００２２】
図３から理解されるように、上記の各部材は、何れも上記の割型構造に対応して二分されており、例えば、環状バンド部９の下方部分がヒンジバンド５によって開閉可能に連なっている。また、リング状凸部１７は、一方の半型１ａの周状フランジ１５には連なっているが、他方の半型１ｂの周状フランジ１５とは分離されている。即ち、リング状凸部１７に連なる連結片１９及び円柱状基部２１は、一方の半型１ａにのみ形成されており、半型１ａ，１ｂを閉じたときに、図１に示されるような天板部１３が形成されるようになっている。
また、図１に示されているように、リング状凸部１７及び円柱状基部２１は、樹脂量低減のため、肉抜きされた中空形状となっている。
【００２３】
さらに、図３には示されていないが、上記のリング状凸部１７及び円柱状基部２１の上端面には、両者の間の凹部をまたぐようにしてＩＣタグ２３がヒートシールにより接合される（図１参照）。
このＩＣタグ２３は、例えばオレフィン系樹脂やポリエステルなどのプラスチックフィルム上に、容器内容物等に関する情報が記憶されたＩＣチップと、ＩＣチップからの上方の受信及びＩＣチップへの情報の入力のためのアンテナを搭載したものであり、それ自体公知のものであってよい。
【００２４】
一方、筒状側壁７は、天板部１３の周状フランジ１５よりも上方に突出しており、リング状凸部１７及び円柱状基部２１の上端面とほぼ同じ高さまで延びており、該筒状側壁７の上端面には、適当な間隔で回転伝達突起２５が周方向に配列されている。これらの回転伝達突起２５は、外蓋３を開栓方向に旋回させたときに、内蓋１を一体に旋回させるための部材であり、一方側の面（開栓方向とは反対側の面）が直立した三角形状を有している。
【００２５】
筒状側壁７の外面には、この内蓋１に被せて装着される外蓋３を保持し、その上下動を規制するための保持係合機構として機能する第１の周状突起２７と第２の周状突起２９とが上下に離隔して形成されている。
【００２６】
上述した筒状側壁７の下端に連なっている環状バンド部９の内面には、容器口部７０の外面に形成されている顎部７３の下面と係合する係合突起３１が設けられており、さらに、その外面には、外蓋３の降下を規制するための周状ストッパー３２が設けられている。
【００２７】
また、上記の環状バンド部９は、上記の周状ストッパー３２よりも下方に延びている把持部９ａを有している。
【００２８】
さらに、環状バンド部９の外面の上方部分には、カム溝３３が設けられており、このカム溝３３により、外蓋３が、その開栓方向への旋回に伴い環状バンド部９に対して上方に移動し得るようになっている。
かかるカム溝３３は、環状バンド部９の上端から下方にストレートに延びている旋回制御部３３ａと、旋回制御部３３ａの下端から周方向且つ開栓方向に向かって漸次上昇して環状バンド部９の上端まで延びている旋回案内部３３ｂとから構成されている。
このようなカム溝３３は、通常、周方向に複数個所に設けられ、図１〜図３の例では、２か所に形成されている。また、カム溝３３の機能が損なわれないように、半型１ａと１ｂとの割面６は、カム溝３３を跨がないように形成される。
また、上記カム溝３３の旋回制御部３３ａの下端には、その両側部分に一対の回り止め防止用リブ３６，３６が設けられている。このリブ３６の機能については後述する。
【００２９】
前述した図１〜３と共に、外蓋３の構造を示す図４（ａ）〜（ｃ）を参照して、内蓋１に被せられる外蓋３は、頂板部４０と、頂板部４０の周縁から降下したスカート壁４１とを有しており、スカート壁４１の下端には、引き裂き可能なスコア４３等を介して切り取りバンド４５が設けられている。図１に示されているように、外蓋３を内蓋１に被せて装着したとき、この切り取りバンド４５が内蓋１の周状ストッパー３２に当接することにより、外蓋３の降下が規制される。
尚、この切り取りバンド４５の外面には、切り取りバンド４５を切り取るための摘み４６が設けられている。
【００３０】
また、外蓋３の頂板部４０の内面には、外蓋３を内蓋１に装着した時に、前述した天板部１３のリング状凸部１７と円柱状基部２１との間の凹部に対応する部分（即ち、連結片１９の上方部分）に位置する箇所に、下端が鋭利なカッター４７が設けられている。この例では、４つのカッター４７が周状に対称的に配置されている。
即ち、外蓋３が降下したとき、このカッター４７が、リング状凸部１７と円柱状基部２１に固着されているＩＣタグ２３を突き破って破壊する。リング状凸部１７と円柱状基部２１との間の凹部は、このときのカッター４７を受け入れる空間として機能する。
【００３１】
さらに、頂板部４０の内面の周縁部分には、天板部１３の筒状側壁７の上端面に設けられている回転伝達突起２５と係合し得る案内突起４９が、適当な間隔で複数配列されている。即ち、これらの案内突起４９は、外蓋３を開栓方向に旋回させたときに、内蓋１に設けられている回転伝達突起２５と係合し、内蓋１を外蓋３と一体に旋回させるための部材であり、一方側の面（開栓回線方向側の面）が直立した三角形状を有しており、この直立した面が、回転伝達突起２５の直立面と係合し、回転を伝達することとなる。
なお、図４（ｃ）から理解されるように、この例では、片側半周部分に６個の案内突起４９が配置されており、これと係合する内蓋１の回転伝達突起２５は全周に分布しているが、これは、これらの突起２５，４９により、外蓋３の内蓋１への装着が妨害されないようにするためである。勿論、回転伝達突起２５を片側半周部に分布させ、案内突起４９を全周にわたって分布させることもできるし、外蓋３の内蓋１への装着が妨害されない限りにおいて、突起２５，４９の何れも全周にわたって分布させることができる。
【００３２】
一方、外蓋３のスカート壁４１の内面には、内蓋１に被せられた外蓋３を保持し、その上下動を規制するための保持係合機構として機能する凸部５１が設けられている。即ち、この凸部５１が、前述した内蓋１に保持係合機構として設けられている第１の周状突起２７及び第２の周状突起２９と係合することにより、外蓋３が内蓋１に対して上昇或いは降下することが防止される。
【００３３】
また、外蓋３のスカート壁４１の内面には、上記の凸部５１よりも下方に位置する部分に、カム５３が設けられている。
即ち、このカム５３は、外蓋３を内蓋１に被せて装着したとき、前述した内蓋１の環状バンド部９に設けられているカム溝３３内に収容され、カム溝３３に沿って移動するものである。
【００３４】
上述した構造を有する本発明の複合キャップにおいて、内蓋１及び外蓋３は、熱可塑性樹脂の圧縮成形、射出成形等により製造されるものであり、このような熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン−１、エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のオレフィン系樹脂や、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、ＡＢＳ樹脂或いはポリカーボネート等が使用され、最も好適には、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂により成形され、以下のようにして組み立てられる。
【００３５】
まず内蓋１及び外蓋３を、それぞれ別個に成形するが、内蓋１は、図３に示されているように、開いた形態に成形される。この状態で、ヒートシール等により、半型１ａに形成されているリング状凸部１７及び円柱状基部２１の上端面にＩＣタグ２３を固着する。
このようにしてＩＣタグ２３を設けた後、既にキャップ７１が装着されている包装容器の口部７０上で半型１ａ，１ｂを閉じ、内蓋１を包装容器の口部７０に装着した状態とし、この状態で外蓋３を内蓋１に被せて打栓して外蓋３を装着する。このようにして形成された内蓋１と外蓋３との組立体、即ち本発明の複合キャップを包装容器の口部７０に被せて包装容器に装着することとなる。
尚、上記のようにして複合キャップを包装容器の口部７０に装着するに際して、開いた状態で装着された半型１ａ，１ｂを閉じた後にＩＣタグ２３を装着し、この後に外蓋３を打栓することもできる。
【００３６】
上記のようにして包装容器の口部７０に装着された複合キャップでは、図１に示されているように、先にも述べたように、外蓋３の切り取りバンド４５の下端が内蓋１の周状ストッパー３２に当接しており、これにより、外蓋３の降下が規制されている。
一方、外蓋３の頂板部４０に設けられているカッター４７は、内蓋１の天板部１３に取り付けられているＩＣタグ２３とは接触しないように、ＩＣタグ２３の上部に位置しており、案内突起４９は、内蓋１の天板部１３の周縁に位置している回転伝達突起２５とは係合しないように、その上方に位置している。
また、外蓋３のスカート壁４１の内面に設けられている凸部５１は、内蓋１の上方に位置している第１の周状突起２７の下側に位置しており、凸部５１と第１の周状突起２７との係合により、外蓋３が内蓋１からすっぽ抜けないように、外蓋３の上昇が規制されている。
さらに、外蓋３のスカート壁４１の内面に設けられているカム５３は、図５に示されているように、内蓋１の環状バンド部９に設けられているカム溝３３の旋回制御部３３ａ内に導入されており、外蓋３の内蓋１に対する相対的旋回が抑止されている。
【００３７】
上記のようにして、包装容器の口部７０に装着された図１に示される複合キャップの状態が安定に保持され、外蓋３の偶発的な降下や打栓時での外蓋３の降下によるＩＣタグの破壊が有効に抑制され、内蓋１、外蓋３のすっぽ抜けも有効に防止されている。また、図４や図６では省略されているが、カム５３の下方には小突起が形成されており、この小突起は、カム５３がカム溝３３の旋回案内部３３ａの下端に位置した時、前述した回り止め防止用リブ３６，３６の間に位置する。この結果、カム５３がカム溝３３の旋回案内部３３ａの下端に位置した状態が一旦保持され、外蓋３の内蓋１に対する回転が抑止されるようになっている。
【００３８】
かかる複合キャップを開栓して取り外すには、先ず、切り取りバンド４５の摘み４６を持って引っ張り、切り取りバンド４５を切り離す。これにより、外蓋３は降下可能となり、外蓋３を押し込む。
【００３９】
外蓋３が押し込まれた状態では、図６（ａ）に示されているように、カッター４７が降下してＩＣタグ２３を突き破り、ＩＣタグ２３は、記憶された情報の読み取りができないように破壊される。
また、外蓋３の案内突起４９も降下し、これにより、内蓋１の回転伝達突起２５と係合可能な状態となる。
さらに、外蓋３のスカート壁４１の内面に設けられている凸部５１は、内蓋１の筒状側壁７の下方に位置する第２の周状突起２９を乗り越え、第２の周状突起２９の下側に位置している。この結果、外蓋３の内蓋１に対する上昇が、凸部５１と第２の周状突起２９との係合により規制され、外蓋３の内蓋１からのすっぽ抜けが有効に防止されている。
【００４０】
ところで、図６（ａ）に示す外蓋３が押し込まれた状態において、カム５３は、カム溝３３の旋回制御部３３ａの下端に位置している。
また、回り止め防止用リブ３６，３６の間に位置していた小突起は、外蓋３が押し込まれる事により回り止め防止用リブ３６より下方へ位置することとなる。
従って、環状バンド９の下部にある把持部９ａを手で持ちながら外蓋３を開栓方向に回転させると、環状バンド９は容器口部７０の顎部７３と係合し、その上昇が抑制されているため、カム５３はカム溝３３の旋回案内部３３ｂを通って移動し、外蓋３は、内蓋１の筒状側壁７の外面及び環状バンド９の外面に沿って上昇する。一方、外蓋３の凸部５１は、内蓋１の筒状側壁７の外面に設けられている第２の周状突起２９（環状バンド９を繋いでいる破断可能ライン１１よりも上に形成されている）と係合しており、しかも、外蓋３の案内突起４９は、開栓に伴い、内蓋１の回転伝達突起２５と係合するため、内蓋１の筒状側壁７は、外蓋３と共に回転し且つ上昇する。この結果、環状バンド９と筒状側壁７とを繋いでいる破断可能ライン１１に応力が発生し、破断可能ライン１１は破断され、環状バンド９と筒状側壁７とは切り離される。
このようにして、カム５３がカム溝３３の旋回案内部３３ｂの端部に到達すると、図６（ｂ）に示されているように、環状バンド９の上昇が規制されているため、カム５３は、カム溝３３から解放され、この結果、外蓋３は、環状バンド９が切り離された内蓋１と共に包装容器の口部７０から取り出される。
【００４１】
本発明の複合キャップは、上記のようにして包装容器の口部７０から取り外され、次いで包装容器の口部７０を閉じているキャップ７１などを開けて内容物の取り出しが行われることとなる。
【００４２】
このような構造の本発明の複合キャップでは、一旦容器口部から取り外されたものでは、外蓋３の切り取りバンド４５が切り取られており、また、内蓋１の環状バンド９も切り離されている。このため、一旦、包装容器の口部７０から取り外された複合キャップを再び容器口部７０に装着した場合には、その外観から、一旦容器口部７０が取り外されたという事実を容易に認識することができるし、さらには、ＩＣタグ２３の破壊により、情報の読み取りが不可能となっていることからも開封の事実を認識することができる。
【００４３】
さらに、本発明の複合キャップは、一旦包装容器の口部７０から取り外されると、内蓋１が割型構造を有していることもあって、再利用が難しく、内容物の詰め替え防止などの不正使用防止機能が極めて優れている。
また、再利用に際しては、その外観から開封履歴を容易に認識することができるため、ＩＣタグ２３が取り付けられていない場合にも、優れた開封履歴明示機能を有している。
【００４４】
このような本発明の複合キャップは、上述した形態に限定されず、種々の設計変更が可能である。
例えば、上述した例では、既にキャップ７１などが装着された既存の包装容器に適用された例が示されているが、このような包装容器に限定されるものではなく、単に内容物が充填された容器の口部がアルミ箔等によってシールされている包装容器にも適用することができる。
また、内蓋１を形成する半型１ａ，１ｂは、ヒンジバンド５によってヒンジ連結されているが、半型１ａ，１ｂ互いに連結されておらず、完全に分断された状態とすることもできる。ただし、この場合には、ＩＣタグ２３の取り付けや包装容器の口部７０への取り付け作業が面倒となるため、一般的には、ヒンジバンド５によって連結されていることが好ましい。
【００４５】
また、ＩＣタグ２３に関しては、カッター４７により、ＩＣチップに記憶された情報が読み取り不能となる態様で説明したが、このＩＣタグ２３にキャップの装着に関する情報を示す専用の回路を設けておき、開封に際して、カッター４７により、この専用の回路が破壊されるように構成することも可能である。この場合には、複合キャップを再利用した場合、キャップが破壊されたとの情報を読み取ることができ、これによっても開封履歴を証明し、不正使用防止を図ることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１：内蓋
３：外蓋
５：ヒンジバンド
６：割面
７：筒状側壁
９：環状バンド部
１１：破断可能ライン
１３：天板部
１７：リング状凸部
２１：円柱状基部
２３：ＩＣタグ
２５：回転伝達突起
２７：第１の周状突起
２９：第２の周状突起
３３：カム溝
４０：頂板部
４１：スカート壁
４５：切り取りバンド
４７：カッター
４９：案内突起
５１：凸部
５３：カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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