(57)【要約】【課題】評価の対象とする製品が持つ価値を標準化あるいは補正することを可能とした製品価値を決定する法およびその装置を提供する。【解決手段】製品価値を決定すべき製品名とその製品に対して現在付与されている価値を入力する対象製品入力部１と、製品価値を決定する上での評価条件や範囲が適切であるかを判断する価値対象判断部２と、製品価格の妥当性を分析する価値数値分析部３と、価格変動の影響を分析する価格変動分析部４と、各判断・分析部の結果から製品価値を算出する製品価値決定部５を備える。価値対象判断部２には、対象製品に付いて現在付与されている価値が適切か否かを判断するチェック項目を格納した算出条件記憶部２２と、算出条件記憶部２２に記憶されたチェック項目を抽出する算出条件抽出部２１と、算出条件抽出部２１が抽出したチェック項目を出力する抽出結果出力部２３が設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品価値を決定すべき製品名とその製品に対して現在付与されている価値を入力する対象製品入力部と、製品価値を決定する上での評価条件や範囲が適切であるかを判断する価値対象判断部と、製品価格の妥当性を分析する価値数値分析部と、価格変動の影響を分析する価格変動分析部と、各判断・分析部の結果から製品価値を算出する製品価値決定部を備え、
前記価値対象判断部には、対象製品に付いて現在付与されている価値が適切か否かを判断するチェック項目を格納した算出条件記憶部と、前記算出条件記憶部に記憶されたチェック項目を抽出する算出条件抽出部と、前記算出条件抽出部が抽出したチェック項目を出力する抽出結果出力部が設けられ、
前記価値数値分析部には、対象製品に付いて現在付与されている価値の妥当性を判断するチェック項目を格納した価格影響要因記憶部と、前記価格影響要因記憶部に記憶されたチェック項目を抽出する価格影響要因分析部と、前記価格影響要因分析部が分析したチェック項目を出力する分析結果出力部が設けられ、
前記価値数値分析部には、対象製品に付いて現在付与されている価値の妥当性を判断するチェック項目を格納した価格影響要因記憶部と、前記価格影響要因記憶部に記憶されたチェック項目を抽出する価格影響要因分析部と、前記価格影響要因分析部が分析したチェック項目を出力する分析結果出力部が設けられ、
前記価値変動分析部には、対象製品に付いて現在付与されている価値の価格変動を判断するチェック項目を格納した価格変動要因記憶部と、前記価格変動要因記憶部に記憶されたチェック項目を抽出する価格変動要因分析部と、前記価格変動要因分析部が分析したチェック項目を出力する分析結果出力部が設けられ、
ていることを特徴とする製品価値の決定装置。
【請求項２】
算出条件記憶部が、ライフサイクル価値データベース、市場化価値データベース、エンドユーザ価値データベースの少なくとも１つを記憶するものである請求項１に記載の製品価値の決定装置。
【請求項３】
価格影響要因記憶部が、価格弾力性データベース、下方硬直性データベース、費用逓減性データベース、心理学的影響データベース、その他の影響に関するデータベースの少なくとも１つを記憶するものである請求項１又は請求項２に記載の製品価値の決定装置。
【請求項４】
価格変動要因記憶部が、物価変動データベース、価格変動データベース、為替変動データベースの少なくとも１つを記憶するものである請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の製品価値の決定装置。
【請求項５】
前記価値数値分析部が、価格データ補正部を備え、
前記価格影響要因記憶部に記憶されたデータベースが、各チェック項目に該当する影響要因の有無と、該当する影響要因があると記録されている場合には、各影響要因が価格にどのように反映されるかについてのデータを記録したもので、
前記価格データ補正部が、各影響要因が価格にどのように反映されるかについてのデータに基づいて、製品価格の補正及び／または製品価格に対するコメントを作成するものである請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の製品価値の決定装置。
【請求項６】
前記価値変動分析部が、価格データ補正部を備え、
前記価格変動要因記憶部に記憶されたデータベースが、各チェック項目に該当する変動要因の有無と、該当する変動要因があると記録されている場合には、各変動要因が価格にどのように反映されるかについてのデータを記録したもので、
前記価格データ補正部が、各変動要因が価格にどのように反映されるかについてのデータに基づいて、製品価格の補正及び／または製品価格に対するコメントを作成するものである請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の製品価値の決定装置。
【請求項７】
製品価値決定部が、前記価値数値分析部と前記価格変動分析部の分析結果に基づき、価値決定における不確実要因への寄与度を算出する不確実要因決定部を有するものである請求項５又は請求項６に記載の製品価値の決定装置。
【請求項８】
製品価値を決定すべき製品名とその製品に対して現在付与されている価値を入力する処理と、製品価値を決定する上での評価条件や範囲が適切であるかを判断する処理と、製品価格の妥当性を分析する処理と、価格変動の影響を分析する処理と、各判断・分析部の結果から製品価値を算出する処理を有し、
前記価値対象の判断処理は、対象製品に付いて現在付与されている価値が適切か否かを判断するチェック項目を予め算出条件記憶部に記憶しておき、この算出条件記憶部に記憶されたチェック項目を対象製品について抽出し、その抽出結果を出力するものであり、
前記価値数値の分析処理は、対象製品に付いて現在付与されている価値の妥当性を判断するチェック項目を予め価格影響要因記憶部に記憶しておき、この価格影響要因記憶部に記憶されたチェック項目を対象製品について分析し、その分析結果を出力するものであり、
前記価値変動の分析処理は、対象製品に付いて現在付与されている価値の価格変動を判断するチェック項目を予め価格変動要因記憶部に格納しておき、この価格変動要因記憶部に記憶されたチェック項目を対象製品について分析し、その分析結果を出力することを特徴とする製品価値の決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、製品価値の決定装置及び決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に製品やサービスの環境効率の指標は、「製品の価値／生涯における環境負荷の比率」として定義される。このうち製品の価値について、製品の市場が存在し、製品の価値が製品価格で表現できる場合と、環境資源のように、製品の市場が存在せず、製品価値を適切な手法を用いて定量化する場合がある。
【０００３】
前者の場合、金額として価値を示すことは可能であるが、物価変動や為替変動などの影響により価格が変化するために、製品の価値が実際の価値を正しく表さないことがある。また、後者の場合、人々の経済活動から得られるデータをもとにして環境価値を評価する顕示選好法（Revealed Preferences：ＲＰ）や、人々に環境価値を直接たずねることで環境価値を評価する表明選好法（Stated Preferences：ＳＰ）により製品の価値が金銭単位で決定されるが、得られた値は、データ誤差や対象に対する認識の違いによる不確実性をはらむ。
【０００４】
このように、価値の定量化には様々な課題が存在し、定量化が可能な場合においても、おかれた状況に応じて算出した価値に補正をかけたり、製品の特性に適合する定量化を行う必要がある。本実施形態においては、価値を定量するための判断方法、補正方法、不確実度の決定方法について提案する。
【０００５】
価値の定量化に関する特許として下記がある。特許文献１は企業のブランド価値を金額ベースで定量化する方法に関する特許であり、特許文献２は商標の資産価値をスコア化する方法である。いずれも、実態があっても定量的評価がされていない価値を数値化する手法であるが、製品価値の定量化には関連しない。
【０００６】
製品の価値に関しては、特許文献３は使用済み製品の価値費用換算することにより、リサイクルを推進することを目的とした手法であり、特許文献４は製品の価値を定量的に算出する方法に関する特許であるが、レンタルと販売の選択に特化している。また、特許文献５は、地球温暖化ガスの経済的価値や減価償却、電力価格等を組み入れた発電機の現在価値を定量的に評価する手法であるが、発電機に特化された内容となっている。
【０００７】
以上から、これらの特許文献の中には、製品の特性に応じて製品の価値方法を選択したり、評価結果を補正・選択する方法に焦点をあてた従来技術はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１８７０５２号公報
【特許文献２】特開２００５−３５２９８２号公報
【特許文献３】特開２００４−３４８３２６号公報
【特許文献４】特開２００７−２６５１２９号公報
【特許文献５】特開２００８−０２１１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、これまでも製品価値の定量化に関する従来技術がある。しかし、これらの従来技術においては、環境効率指標の算出の一環としての製品価値の定量化、および製品の特性や状況に応じた補正を実現する方法については提案されていない。
【００１０】
本発明の実施形態は上述の課題を解決するためになされたものであり、評価の対象とする製品が持つ価値を標準化あるいは補正することを可能とした製品価値の決定装置及び決定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本実施形態の製品価値の決定装置は、
製品価値を決定すべき製品名とその製品に対して現在付与されている価値を入力する対象製品入力部と、製品価値を決定する上での評価条件や範囲が適切であるかを判断する価値対象判断部と、製品価格の妥当性を分析する価値数値分析部と、価格変動の影響を分析する価格変動分析部と、各判断・分析部の結果から製品価値を算出する製品価値決定部を備え、
前記価値対象判断部には、対象製品に付いて現在付与されている価値が適切か否かを判断するチェック項目を格納した算出条件記憶部と、前記算出条件記憶部に記憶されたチェック項目を抽出する算出条件抽出部と、前記算出条件抽出部が抽出したチェック項目を出力する抽出結果出力部が設けられ、
前記価値数値分析部には、対象製品に付いて現在付与されている価値の妥当性を判断するチェック項目を格納した価格影響要因記憶部と、前記価格影響要因記憶部に記憶されたチェック項目を抽出する価格影響要因分析部と、前記価格影響要因分析部が分析したチェック項目を出力する分析結果出力部が設けられ、
前記価値数値分析部には、対象製品に付いて現在付与されている価値の妥当性を判断するチェック項目を格納した価格影響要因記憶部と、前記価格影響要因記憶部に記憶されたチェック項目を抽出する価格影響要因分析部と、前記価格影響要因分析部が分析したチェック項目を出力する分析結果出力部が設けられ、
前記価値変動分析部には、対象製品に付いて現在付与されている価値の価格変動を判断するチェック項目を格納した価格変動要因記憶部と、前記価格変動要因記憶部に記憶されたチェック項目を抽出する価格変動要因分析部と、前記価格変動要因分析部が分析したチェック項目を出力する分析結果出力部が設けられ、
ていることを特徴とする。
【００１２】
本実施形態の製品価値の決定方法は、
製品価値を決定すべき製品名とその製品に対して現在付与されている価値を入力する処理と、製品価値を決定する上での評価条件や範囲が適切であるかを判断する処理と、製品価格の妥当性を分析する処理と、価格変動の影響を分析する処理と、各判断・分析部の結果から製品価値を算出する処理を有し、
前記価値対象の判断処理は、対象製品に付いて現在付与されている価値が適切か否かを判断するチェック項目を予め算出条件記憶部に記憶しておき、この算出条件記憶部に記憶されたチェック項目を対象製品について抽出し、その抽出結果を出力するものであり、
前記価値数値の分析処理は、対象製品に付いて現在付与されている価値の妥当性を判断するチェック項目を予め価格影響要因記憶部に記憶しておき、この価格影響要因記憶部に記憶されたチェック項目を対象製品について分析し、その分析結果を出力するものであり、
前記価値変動の分析処理は、対象製品に付いて現在付与されている価値の価格変動を判断するチェック項目を予め価格変動要因記憶部に格納しておき、この価格変動要因記憶部に記憶されたチェック項目を対象製品について分析し、その分析結果を出力することを特徴とする。本実施形態おいて、前記価値対象の判断処理、価値数値の分析処理、価値変動の分析処理については、その順番を入れ替えることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の「製品価値の決定装置」を示すブロック図。
【図２】第１実施形態の各記憶部に設けられたデータベースを示すブロック図。
【図３】第１実施形態のライフサイクル価値ＤＢの一例を示す図。
【図４】第１実施形態の市場化価値ＤＢの一例を示す図。
【図５】第１実施形態のエンドユーザ価値ＤＢの一例を示す図。
【図６】第１実施形態の算出条件記憶部の処理を示すフローチャート。
【図７】第１実施形態の価格弾力性ＤＢ、下方硬直性ＤＢ、費用逓減性ＤＢの一例を示す図。
【図８】第１実施形態の心理学的影響ＤＢの一例を示す図。
【図９】第１実施形態のその他の影響ＤＢの一例を示す図。
【図１０】第１実施形態の価格影響要因記憶部の処理を示すフローチャート。
【図１１】第１実施形態の物価変動ＤＢ、価格変動ＤＢ、為替変動ＤＢの一例を示す図。
【図１２】第１実施形態の価格変動要因記憶部の処理を示すフローチャート。
【図１３】第１実施形態の製品価値決定部の表示例を示す図。
【図１４】第２実施形態の「製品価値の決定装置」を示すブロック図。
【図１５】第２実施形態の価値数値分析部の処理を示すフローチャート。
【図１６】第３実施形態の「製品価値の決定装置」を示すブロック図。
【図１７】第３実施形態の価値変動分析部の処理を示すフローチャート。
【図１８】第４実施形態の「製品価値の決定装置」を示すブロック図。
【図１９】第４実施形態の製品価値決定部の処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
［１．第１実施形態］
（１）全体構成
図１に第１実施形態の概要を示す。本実施形態は、製品価値を決定すべき製品名とその製品に対して現在付与されている価値を入力する対象製品入力部１と、製品価値を決定する上での評価条件や範囲が適切であるかを判断する価値対象判断部２と、製品価格の妥当性を分析する価値数値分析部３と、価格変動の影響を分析する価格変動分析部４と、各判断・分析部の結果から製品価値を算出する製品価値決定部５を持つ。
【００１６】
（２）価値対象判断部２
価値対象判断部２には、対象製品入力部１から入力された製品価値の値が、環境効率指標の算出において適切であるかを判断する算出条件抽出部２１と、その抽出結果を表示する抽出結果出力部２３が設けられている。
【００１７】
算出条件抽出部２１では、算出対象となる製品に対して現時点で与えられている数値に対し、チェック項目別に判断が下される。すなわち、価値対象判断部２には、算出条件記憶部２２が設けられ、この算出条件記憶部２２には、チェック項目の例として、図２（ａ）に示すデータベース（以下、ＤＢという）２２１〜２２３が記憶されている。なお、チェック項目の例は、下記に限定されるものではない。
【００１８】
(1) ライフサイクルＤＢ２２１は、各製品について、例えば、図３に示すように、その原材料、製造、加工、使用、メンテナンス、廃棄の全ての段階の費用が反映された価格となっているか否かを記録したもので、ライフサイクルにわたる製品の価値を担保するためのものである。
【００１９】
(2) 市場化価値ＤＢ２２２は、各製品について、例えば、図４に示すように、対象となる製品の価値が市場化により決定されているか、市場化されていない場合の決定方法は何か、その場合の不確実性要因として何かあるか、という非市場化価値妥当性側面を、記録したものである。
【００２０】
市場化されていない場合の決定方法としては、例えば、仮想的市場評価法（以下ＣＶＭ；Contingent Valuation Method）を採用する。ＣＶＭとは、人々に支払意思額（WTP）等をアンケート調査を用いて直接尋ねることで、市場で取引されていない財（効果）の価値を計測する手法である。また、国内では市場化されていない場合でも、欧州その他の海外での市場価格がある場合には、それを適用する方法もある。更に、類似の製品についてその価格が市場化されている場合には、類似の製品の価値をそのまま転記したり、類似の製品の価値に対して対象製品と類似製品との性能差を乗じることで市場化価格を決定することができる。
【００２１】
決定方法に関する不確実性の要因としては、決定方法ごとに知られているあるいは予想される要因を１つあるいは複数個、ＤＢ２２２に記録しておく。例えば、ＣＶＭの場合には、「アンケート対象が適切か」「質問内容が適切か」などであり、外国の市場価格を参照する場合には、「各国特有の事情を考慮したか」などである。
【００２２】
(3) エンドユーザ価値ＤＢ２２３は、例えば、図５に示すように、製品価値の数値がエンドユーザにとっての価値となっているか否かを記録したもので、入力された製品名とその価値が、規定値では、エンドユーザに対する価値であるか，エンドユーザに対する価値でない場合は、誰に対する価値であるかを示すものである。
【００２３】
例えば、図５においては、エンドユーザに対する価値でない場合、事業者にとっての価値であることが、ＤＢ２２３に記録されているが、これに限らず、販売店、代理店など製品に関わる者にとっての価値であることを記録しておくことができる。
【００２４】
抽出結果出力部２３は、対象製品について、前記各ＤＢ２２１〜２２３を検索した結果を抽出して、ディスプレイに表示あるいはプリンタで印刷するものである。出力様式は、特に限定されない。
【００２５】
例えば、図６のフローチャートに示すように、ライフサイクルＤＢ２２１において、各ライフサイクルでの価格（金銭的価値）が反映されている場合には（Ｓ０１のＹＥＳ）何も表示せずに次のＤＢの検索に進み、価値を含有していない（そのサイクルにおける価値が価格に反映されていない）ライフサイクルがある場合には、その旨を表示する。このとき、ライフサイクルＤＢ２２１から、対象製品に関するすべてのライフサイクルの価値の反映状態を表として出力することもできる。
【００２６】
抽出結果出力部２３は、市場価値ＤＢ２２２の抽出結果について、価格は市場化されているか否かを表示あるいは印刷するもので、市場化されていない場合には（Ｓ０２のＮＯ）、市場化されていない場合の価値の決定方法と、そのような決定方法における不確実性の要因を出力する。この場合、価格が市場化されている場合には（Ｓ０２のＹＥＳ）、特にその旨を出力することなく、次のＤＢの検索に進んでも良いし、市場化されている旨を出力しても良い。
【００２７】
抽出結果出力部２３は、エンドユーザ価値ＤＢ２２３の抽出結果について、価格はエンドユーザにとっての価値を表しているか否かを表示あるいは印刷するもので、エンドユーザにとっての価値を示していない場合には（Ｓ０３のＮＯ）、誰にとっての価値であるかを出力する。この場合、価値がエンドユーザにとっての価値を表している場合には（Ｓ０３のＹＥＳ）、特にその旨を出力することなく、次の価値数値分析部３に進んでも良いし、エンドユーザにとっての価値である旨を出力してから次の価値数値分析部３に進んでも良い。
【００２８】
価値対象判断部２には算出条件修正部２４が設けられており、抽出結果出力部２３によって表示あるいは印刷出力された抽出結果の内容に基づいて、本装置のユーザが、算出条件修正部２４を利用して、各ＤＢ２２１〜２２３の内容を修正することが可能である。
【００２９】
同様に、対象製品入力部１から入力された製品について、各ＤＢ２２１〜２２３に、そのライフサイクルの各段階の価値や、市場化価値、エンドユーザ価値が記録されていない場合には、その製品に関する新たなデータを、算出条件修正部２４によって各ＤＢ２２１〜２２３に蓄積することも可能である。
【００３０】
（３）価値数値分析部３
価値数値分析部３は、評価しようとする製品の価値が市場化され価格として示されている場合に、その価格が決定される上での影響要因を分析する価格影響要因分析部３１と分析結果を表示する分析結果出力部３３からなる。
【００３１】
価格影響要因分析部３１では、評価対象製品の価格決定において、製品の価格弾力性、下方硬直性製品、費用逓減性産業製品等の経済的な影響、あるいは心理学的な影響があるかどうかを判断する。そのため、価格影響要因分析部３１には、価格影響要因記憶部３２が接続され、この価格影響要因記憶部３２内に、図２（ｂ）に示すように、価格弾力性ＤＢ３２１、下方硬直性ＤＢ３２２、費用逓減性ＤＢ３２３、心理的影響ＤＢ３２４及びその他の影響に関するＤＢ３２５が設けられている。
【００３２】
価格弾力性とは、価格変動により製品の需要や供給が変化する度合いを示す数値であり、通常生活必需品は価格弾力性が小さく、贅沢品は価格弾力性が大きい。このため、価格弾力性が小さい製品では、価格を変更しても需要変化がにぶいため価格の調整を行う必要はないが、価格弾力性が大きい製品では、価格が変わると需要が大きく変化するため、適切な価格を設定する必要がある。この設定に必要なデータは価格弾力性ＤＢ３２１に格納されている。
【００３３】
下方硬直性とは、商品価格が上昇しても下落しにくい性質をもつことであり、下方硬直性のある製品の場合には、本来の価値を適切に示すようにするために、同様に適切な価格を設定する必要がある。この設定に必要なデータは下方硬直性ＤＢ３２２に格納されている。
【００３４】
すなわち、下方硬直性ＤＢ３２２は、寡占市場や独占市場などの不完全競争市場において価格の自動調節機能が効かないために価格が下がりにくくなる「下方硬直性」を有する製品の種別に関する情報と、評価の対象となる製品が「下方硬直性」を有する製品に該当する場合には、下方硬直性が存在しない場合の価格に関する情報を格納する。
【００３５】
費用逓減性産業製品とは、生産量の増加に伴って平均費用が逓減する主に電気、水道、鉄道等のような社会インフラにより生み出される価値を指し、ここでの電気料金、運賃といった価格は．状況によっては適切な価値を示していない場合があり、同様に適切な価格を設定する必要がある。この設定に必要なデータは費用逓減性ＤＢ３２３に格納されている。
【００３６】
すなわち、費用逓減性産業ＤＢ３２３は、生産の拡大とも生産単位あたりの費用が低下する「費用逓減性」を有する製品の種別に関する情報と、評価の対象となる製品が「費用逓減性」を有する製品に該当する場合には、費用逓減性が存在しない場合の価格に関する情報を格納する。例えば、電力、ガス、水のように、費用逓減性により本来の価値が過小評価されるような価格が市場において用いられている場合には、費用逓減性を排除した仮想価格に関する情報を格納する。
【００３７】
価格弾力性ＤＢ３２１、下方硬直性ＤＢ３２２及び費用逓減性ＤＢ３２３は、個々のＤＢとして構成することも可能であるが、本実施形態では、図７に示すように、各製品についての価格弾力性、下方硬直性及び下方硬直性が存在しない場合の価格、費用逓減性及び費用逓減性を排除した仮想価格を、１つの表として価格影響要因記憶部３２に記憶する。
【００３８】
心理学的影響ＤＢ３２４は、例えば、図８に示すように、ペネトレーションプライシング、スキミングプライシングなどに代表される需給のバランスと販売戦略による影響や、端数価格、威光価格、慣習価格、抱き合わせ価格など、慣習などにより価格設定による影響を受ける製品の種別に関する情報と、評価の対象となる製品が「心理学的価格影響」を有する製品に該当する場合には、心理学的価格影響が存在しない場合の価格に関する情報を格納する。心理学的価格影響が存在しない場合の価格に関する情報としては、例えば、同様の製品が過当競争や慣習のない市場で販売されている場合のデータが格納されている。
【００３９】
その他の影響に関するＤＢ３２５は、例えば、図９に示すように、各製品について、ＤＢ３２１〜３２４に記録されている情報以外に、価格に影響を与える要因がある場合には、それを記録する。
【００４０】
価値影響要因分析部３１は、価格弾力性や下方硬直性などの特性を持つ製品の種類に関するデータを実装した各ＤＢ３２１〜３２５の情報に基づき、入力された対象製品がこれらの価値影響要因を備えた製品に該当するか否かの分析を行う。
【００４１】
価値数値分析部３には価格影響要因修正部３４が設けられ、この価格影響要因修正部３４により、各ＤＢ３２１〜３２５に記録された各製品に関する判断項目を、条件に応じて別途設定することが可能である。また、価格影響要因修正部３４を用いて、新たに付加された対象製品に関するデータを各ＤＢ３２１〜３２５に蓄積することも可能である。
【００４２】
分析結果出力部３３では、現時点の価値の妥当性に対して総合的な判断が下され、その際の不確実性について表示される。表示の例を図１０に示す。まず、価格影響要因分析部３１は、対象製品について、価格設定における経済的影響はあるかを、価格弾力性ＤＢ３２１、下方硬直性ＤＢ３２２及び費用逓減性ＤＢ３２３を検索することで分析し、価格設定における経済的影響がある場合には（Ｓ１１のＹＥＳ）該当する経済的影響を、分析結果出力部３３から表示あるいは印刷する。
【００４３】
次に、価格影響要因分析部３１は、対象製品について、価格設定における心理学的影響があるか否かを、心理学的影響ＤＢ３２４を検索することで分析し、心理学的影響がある場合には（Ｓ１２のＹＥＳ）、その具体的な内容、例えば、「端数価格：有、慣習価格：有」などを分析結果出力部３３から表示あるいは印刷する。
【００４４】
更に、価格影響要因分析部３１は、対象製品について、価格に与えるその他の影響はあるか否かを、その他の影響に関するＤＢ３２５を検索することで分析し、その他の影響がある場合には（Ｓ１３のＹＥＳ）、ＤＢ３２５に記録されたその他の影響の例を分析結果出力部３３から表示あるいは印刷する。
【００４５】
このようにして、各ＤＢ３２１〜３２５に対する検索処理が終了した後、価格影響要因分析部３１は、対象製品に関するこれらの分析結果を一覧表などの形式で、分析結果出力部３３から一括して表示あるいは印刷する（Ｓ１４）。
【００４６】
（４）価格変動分析部４
価格変動分析部４は、評価しようとする製品の価格に経済システムにおける影響、すなわち、物価変動、需給バランスによる価格変動、為替変動等の影響要因を判断する価格変動要因分析部４１と判断結果を表示する分析結果出力部４３からなる。
【００４７】
価格変動要因分析部４１では、評価対象製品の価格決定に影響を及ぼす要因があるかどうかを、各製品について予めＤＢに記憶しておいた複数の判断項目に基づいて判断する。本実施形態では、予め判断項目を記録したＤＢとして、価格変動要因記憶部４２内に、物価変動ＤＢ４２１、価格変動ＤＢ４２２及び為替変動ＤＢ４２３が設けられている。判断項目は、この内容に限定されるものではなく、対象製品の種類や、販売・保管などの条件に応じて別途設定が可能である。
【００４８】
物価変動ＤＢ４２１は、対象製品が上市される地域の消費者物価指数や品目別価格指数情報など、過去の物価に関する時系列情報を格納する。すなわち、本ＤＢの情報に基づいて、仮に対象製品の評価の時点で急速な物価上昇が発生していた場合に、あらかじめ定めた基準からの物価上昇分の影響を差し引くことにより、物価変動の影響を除いた製品価値を設定することが可能になる。
【００４９】
価格変動ＤＢ４２２は、対象製品別の需給バランスによる生じる価格変動に関する時系列情報を格納する。すなわち、本ＤＢの情報に基づいて、仮に対象製品の評価の時点で需要が急激に上回ることにより急速な価格高騰が発生していたり、逆に需要が余剰となり値崩れが発生していたりした場合に、あらかじめ定めた基準からの需給のアンバランスの影響を差し引くことにより、価格変動の影響を除いた製品価値を設定することが可能になる。
【００５０】
為替変動ＤＢ４２３は、対象製品が輸出あるいは輸入製品である場合に、製品価格に影響を与える対象国別の為替変動に関する情報を格納する。すなわち、本ＤＢの情報に基づいて、仮に対象製品の評価の時点で当該地域の貨幣価値の急落や信用不安などが発生していた場合に、あらかじめ定めた基準からの為替変動の影響を差し引くことにより、為替変動の影響を除いた製品価値を設定することが可能になる。
【００５１】
物価変動ＤＢ４２１、価格変動ＤＢ４２２及び為替変動ＤＢ４２３は、個々のＤＢとして構成することも可能であるが、本実施形態では、図１１に示すように、各製品についての物価変動、価格変動及び為替変動の有無を、１つの表として価格変動要因記憶部４２に記憶する。
【００５２】
分析結果出力部４３では、現時点の価値の妥当性に対して総合的な判断が下され、その際の不確実性について表示される。表示の例を図１２に示す。まず、価格変動要因分析部４１は、対象製品について、物価変動による影響はあるかを、物価変動ＤＢ４２１を検索することで分析し、物価変動による影響がある場合には（Ｓ２１のＹＥＳ）、そのことを分析結果出力部４３から表示あるいは印刷する。
【００５３】
次に、価格変動要因分析部４１は、対象製品について、価格変動による影響はあるか否かを、価格変動ＤＢ４２２を検索することで分析し、価格変動による影響がある場合には（Ｓ２２のＹＥＳ）、そのことを分析結果出力部４３から表示あるいは印刷する。
【００５４】
更に、価格変動要因分析部４１は、対象製品について、為替による影響はあるか否かを、為替変動ＤＢ４２３を検索することで分析し、その影響がある場合には（Ｓ２３のＹＥＳ）、そのことを分析結果出力部４３から表示あるいは印刷する。
【００５５】
このようにして、各ＤＢ４２１〜４２３に対する検索処理が終了した後、価格変動要因分析部４１は、対象製品に関するこれらの分析結果を一覧表などの形式で、分析結果出力部４３から一括して表示あるいは印刷する（Ｓ２４）。
【００５６】
価値変動分析部４には価格変動要因修正部４４が設けられ、この価格変動要因修正部４４により、各ＤＢ４２１〜４２３に記録された各製品に関する判断項目を、条件に応じて別途設定することが可能である。また、価格変動要因修正部４４を用いて、新たに付加された対象製品に関するデータを各ＤＢ４２１〜４２３に蓄積することも可能である。
【００５７】
（５）製品価値決定部５
製品価値決定部５は決定結果集計部５１と決定結果出力部５３を備える。決定結果集計部５１は、本実施形態の装置に入力された対象製品名と、その価値の数値、及び価値対象判断部２、価値数値分析部３、価格変動分析部４の各判断結果を集計する。決定結果出力部５３は、決定結果集計部５１の集計結果に基づき、製品価値の数値と、その不確実性に関する内容を同時表示あるいは印刷する。
【００５８】
表示の例を図１３に示す。この図１３から分かるように、本実施の形態においては、製品の種々の特性に基づき、製品価値を決定する上での不確実性の発生の可能性を把握することができる。
【００５９】
［２．第２実施形態］
第２実施形態は、図１４に示すように、第１実施形態の価値数値分析部３に対して、更に、価格データ補正部３５を設けたことを特徴とする。
【００６０】
本実施形態では、価格弾力性ＤＢ３２１、下方硬直性ＤＢ３２２、費用逓減性ＤＢ３２３、心理学的影響ＤＢ２３４及びその他の影響に関するＤＢ３２５に対して、評価対象製品の価格決定に影響を与える要因の有無を記録すると共に、要因があると記録されている場合には、各要因による影響が価格にどのように反映されるかについてのデータを記録しておく。
【００６１】
このデータとして、本実施形態では、発生確率、頻度分布、信頼度、変動幅を各ＤＢ３２１〜３２５に記録するが、これらの１つあるいは複数の組み合わせでも良い。また、要因の種類によっては、他のデータを記録することもできる。更に、各ＤＢ３２１〜３２５の値はオンラインで関連する情報を入力して、一定のタイミングで自動的に補正をかけることも可能であるし、価格影響要因修正部３４からユーザが適宜修正することもできる。
【００６２】
価格データ補正部３５は、入力部１から入力された対象製品の価格に対して、各ＤＢ３２１〜３２５において価格決定に影響を与える要因があると記録されている場合、その要因が価格にどのような形で反映されるかを各ＤＢ３２１〜３２５から取得し、価格データを補正あるいは価格データに対して各要因に関するコメントを作成する。
【００６３】
図１５は、価格データ補正部３５の処理の一例を示すフローチャートである。図１５に示すように、価格データ補正部３５は、各ＤＢ３２１〜３２５から取得した評価対象製品の価格決定に影響を与える要因の有無と、その要因が価格にどのように反映されるかのデータ（例えば、発生する価格の頻度分布に関する情報）から、対象とする価格の数値がとりうる範囲と発生確率等の統計データを作成するとともに、真値（補正後の価格）を推測する。
【００６４】
すなわち、評価の対象とする製品の価格（対象値）が２００円だった場合には、各影響を考慮した結果、発生確率の高さに基づき、価格がとりうる範囲と、信頼度を提示する。この価格データ補正部３５が作成したコメント及び補正後の価格は、例えば図１５のような形で分析結果出力部３３から表示あるいは印刷される。
【００６５】
価格データ補正部３５は、各ＤＢ３２１〜３２５内の「各要因による影響が価格にどのように反映されるかについてのデータ」のみを直接参照して、価格の補正やコメントを作成する処理に加えて、次のような処理を行うことも可能である。
【００６６】
すなわち、各ＤＢ３２１〜３２５に、各ＤＢに記録されている各影響要因を反映することにより発生した集合の正規分布、カイ二乗分布、ワイブル分布などの確率密度関数を複数記録しておき、価格データ補正部３５が、影響要因別に確率密度関数を選択し、平均や期待値などの条件を与えることにより、各ＤＢ３２１〜３２５からの情報を反映した場合の価格の推測値と確からしさの数値を表示する。あるいは、過去に評価した数値の履歴を蓄積し、この履歴の蓄積を出現頻度として、出現頻度の確率を価格の推測に反映することで、価格の妥当性を示す。
【００６７】
本実施形態によれば、単に価格に与える各要因の有無だけでなく、これらの要因が価格に与える影響を反映して価格データを補正したり、価格データに対するコメントを表示することができるので、対象製品価格について価格に与える要因を考慮した正確な分析を行うことが可能になる。
【００６８】
［３．第３実施形態］
第３実施形態は、図１６に示すように、第１実施形態の価格変動分析部４に対して、更に、価格データ補正部４５を設けたことを特徴とする。
【００６９】
本実施形態では、評価対象製品の価格決定に影響を与える物価変動の有無を記録した物価変動ＤＢ４２１、需給バランスによる価格変動の有無を記録した価格変動ＤＢ４２２、為替変動等の影響の有無を記録した為替変動ＤＢ４２３に対して、更に、物価変動、価格変動及び為替変動が有ると記録されている場合には、各変動要因による影響が価格にどのように反映されるかについてのデータを記録しておく。
【００７０】
このデータとして、本実施形態では、各変動要因の過去のトレンド、振れ幅、期間、発生頻度等を各ＤＢ４２１〜４２３に記録するが、これらの１つあるいは複数の組み合わせでも良い。各ＤＢ４２１〜４２３に、対象製品に適合する製品が存在しない場合には、類似の製品に関する「各変動要因による影響が価格にどのように反映されるかについてのデータ」を参照することができるように、各ＤＢの類似製品間でデータの紐付けを行っておくことができる。各ＤＢ４２１〜４２３の値はオンラインで関連する情報を入力して、一定のタイミングで自動的に補正をかけることも可能であるし、価格変動要因修正部４４からユーザが適宜修正することもできる。
【００７１】
価格データ補正部４５は、入力部１から入力された対象製品の価格に対して、各ＤＢ４２１〜４２３において価格決定に影響を与える要因があると記録されている場合、その要因が価格にどのような形で反映されるかを各ＤＢ４２１〜４２３から取得し、価格データを補正あるいは価格データに対して各要因に関するコメントを作成する。
【００７２】
各ＤＢ４２１〜４２３でも、対象製品に適合する製品が存在しない場合、各ＤＢ４２１〜４２３において、類似の製品間でデータの紐付けが行われているときは、類似製品の変動要因に基づき、対象製品の変動要因を推測することも可能である。
【００７３】
図１７は、価格データ補正部４５の処理の一例を示すフローチャートである。図１７に示すように、価格データ補正部４５は、各ＤＢ４２１〜４２３から取得した評価対象製品の価格決定に影響を与える要因の有無と、その要因が価格にどのように反映されるかのデータ、具体的には、各ＤＢ４２１〜４２３に含まれる変動の過去のトレンド、振れ幅、期間、発生頻度等を選択することにより、変動条件を推測するとともに、発生確率等の統計的データを提示する。
【００７４】
すなわち、評価の対象とする対象値が２００円だった場合には、各影響を考慮した結果、発生確率の高さに基づき、価格がとりうる範囲と信頼度を、提示する。この価格データ補正部４５が作成したコメント及び補正後の価格は、例えば図１７のような形で分析結果出力部４３から表示あるいは印刷される。
【００７５】
本実施形態によれば、単に価格変動、物価変動あるいは為替変動の有無だけでなく、これらの変動が価格に与える影響を反映して価格データを補正したり、価格データに対するコメントを表示することができるので、対象製品価格についてその変動を考慮した正確な分析を行うことが可能になる。
【００７６】
［４．第４実施形態］
第４実施形態は、製品価値決定部５において、数値の不確実性要因をデータに基づき推定し、最終的な結果に与える影響の大きさ順に並べて提示することにより、評価結果に与える価値数値の変動の範囲を、本装置のユーザが容易に推測することが可能としたものである。
【００７７】
図１８に第４実施形態の構成を示す。本実施形態は、前記第３実施形態に加えて、価値数値分析部３と価格変動分析部４の分析結果出力部３３，４３からの情報に基づき、価値決定における不確実要因への寄与度を算出する不確実要因決定部５５を持つ。
【００７８】
不確実性要因決定部５５は、価値数値分析部３において分析された価格弾力性、下方硬直性、費用逓減性、心理学的影響、その他の影響と、価格変動分析部４において分析された物価変動、価格変動、為替変動について、対象製品の価格を不確実なものとする要因を頻度や発生確率などを基準として評価する。そして、不確実性要因決定部５５は、その評価結果を、不確実性の高い要因の順にソートして、決定結果出力部５３に出力する。
【００７９】
評価結果をソートする基準は、各要因についての不確実性の度合いや信頼度以外に、予め各要因について重み付けをしておき、重要度の高い要因について優先的に上位に表示させることもできる。
【００８０】
具体的な評価の提示方法の例を、図１９に示す。提示方法１に示すように、不確実要因決定部４１では、第１実施形態で抽出された不確実要因別に、分析結果出力部３３，４３において算出された価格の変動幅に基づいて、変動幅が大きい順に価値決定の不確実要因と変動幅と評価条件を並べて提示する。また、提示方法２に示すように、信頼度を設定した場合の価格変動幅を提示することも可能である。これらの提示方法は、製品価値決定部５に設けられた出力方法入力部５６から、本装置のユーザが所望の提示方法を指定することで、選択する。
【００８１】
本実施形態によれば、対象製品の価格を不確実にする複数の要因を評価して、それを一定の基準でソートして出力することができるので、本装置のユーザは、対象製品の価格について、種々の観点から分析、評価することが可能になる。
【００８２】
［５．他の実施形態］
本発明の実施形態は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００８３】
例えば、製品価値の決定方法において、前記価値対象の判断処理、価値数値の分析処理、価値変動の分析処理の順番を入れ替えることも可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１…対象製品入力部
２…価値対象判断部
２１…算出条件抽出部
２２…算出条件記憶部
２３…抽出結果出力部
２４…算出条件修正部
２２１…ライフサイクルＤＢ
２２２…市場化価値ＤＢ
２２３…エンドユーザ価値ＤＢ
３…価値数値分析部
３１…価格影響要因分析部
３２…価格影響要因記憶部
３３…分析結果出力部
３４…価格影響要因修正部
３５…価格データ補正部
３２１…価格弾力性ＤＢ
３２２…下方硬直性ＤＢ
３２３…費用逓減性ＤＢ
３２４…心理学的影響ＤＢ
３２５…その他の影響ＤＢ
４…価値変動分析部
４１…価格変動要因分析部
４２…価格変動要因記憶部
４３…分析結果出力部
４４…価格変動要因修正部
４５…価格データ補正部
４２１…物価変動ＤＢ
４２２…価格変動ＤＢ
４２３…為替変動ＤＢ
５…製品価値決定部
５１…決定結果集計部
５３…決定結果出力部
５５…不確実性要因決定部
５６…出力方法入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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