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(57)【要約】【課題】発光ダイオードＯＮ・ＯＦＦ器のスイッチの働きにより各種無線機やオーデイオのリセット化が約束されて、しかも、負荷に対する安定した電圧がツエナーダイオードにより効率良電源供給が行われるシガーコードＯＮ・ＯＦＦ機を提供する。【解決手段】車の運転中にＣＤを取り替えることなく、安定した電圧により大容量の出力約束され続けます。又、無線機などのパワースイッチをいためることがないようにリセット化が確実に約束されるのが特徴である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シガーコードにＯＮ・ＯＦＦ器を設けたＬ型シガーコードＯＮ・ＯＦＦ機である。日本国中。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、シガーコードーＯＮ・ＯＦＦ機をＬ字型にしたものに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、シガーコードーは、スイッチＯＮ・ＯＦＦとは別々になっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは、次のような欠点があった。
オーデイオなどを使っているとＣＤを取り替えないといけないことがあり、車の運転などに危険を，ようすることが多かった。それに、負荷にたいする電気エネルギーも又，不足の状態でオーデイオ装置を使用していました。
本発明は、以上のような欠点をなくするためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】（１）シガーコード電極棒（２）発光ダイオードＯＮ・ＯＦＦ器（３）電子回路基板（４）補助電源Ａ（５）補助電源Ｂ          本発明は以上の構成よりなるＬ型シガーコードＯＮ・ＯＦＦ機である。
【発明の効果】
【０００６】ＣＤの切り換えに軽くにぎるように、スイッチＯＮ・ＯＦＦ器を押してリセットします。そうしますと、シガーコードをいためることがなく、音楽や英会話が何度でも聞き返す事が出来ますので使うのになんらさしつかえない。それに、電圧が低いままでの負荷えの供給がなく安定した電圧送り大変便利であります。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の電子回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
（１）シガーコード電極棒静（２）発光ダイオードスイッチ３）電子回路基板（４）補助電源Ａ（５）補助電源Ｂ      ＣＤのリセット化と負荷への安定した電圧が１６ボルト程度約束されます。
本発明は以上のような構造である。
【符号の説明】
【０００９】１  シガーコード電極棒
２  発光ダイオード
３  電子回路基板
４  補助電源Ａ
５  補助電源Ｂ
【図１】
2015168416.tif 000003
【図２】
2015168416.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ポンプ付きボトルの使用量を節約し、環境負荷の低減につながる、ポンプ付きボトルの節約ゴムを提供する。【解決手段】  筒状に形成されたゴム（１）の空洞部分（２）を指先（３）で広げ、ポンプ付きボトルのディスペンサーの吐出口（４）を通過させ、更にヘッド部分（５）を通過させ、管（６）に装着し、管（６）の伸縮部分の長さが短くなることで、１回分の吐出量を小さくすることを特徴とするポンプ付きボトルの節約ゴム。【選択図】図３
2015168482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ付きボトルのディスペンサーの管に装着するゴムであって、当該ゴムは、エラストマー又はゴム等で筒状に形成されてなることを特徴とする、ポンプ付きボトルの節約ゴム。
【請求項２】
前記ゴムの外周部に、文字や模様、絵柄などの装飾物が施され、もしくは装飾物と一体形成されてなることを特徴とする、請求項１に記載のポンプ付きボトルの節約ゴム。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２に記載の前記節約ゴムを装着したことを特徴とする、ポンプ付きボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、シャンプー等に使用されるポンプ付きボトルのディスペンサーの管に装着するゴムであり、使用量を節約し、環境負荷の低減につながる、ポンプ付きボトルの節約ゴムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、一回分の吐出量は決まっており、髪を洗いながら目をつぶった状態で少し吐出する場合、手で押し加減を操作する事は難しく、必要以上に使うことで浪費となり、環境汚染につながっていた。
また、ポンプ付きボトルのディスペンサーの管に輪ゴムを巻く方法もあるが、輪ゴムが細いため、何重にも巻く必要があり不体裁である。
これらを改善する技術として、ポンプ付きボトルのディスペンサーの管にかませたり、はめたりする先行技術が、特許文献１、特許文献２、特許文献３等で知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３７４８９号公報
【特許文献２】特開２００７−６９９８１号公報
【特許文献３】特開２００９−２４１９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前記の先行技術においては、ポンプ付きボトルのディスペンサーの管にかませたり、はめたりする部分が、一定の太さの管にしか対応することができないという欠点があった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記課題を達成する為に以下の構成を有する。
特許請求の範囲に記載の発明に係るゴムは、ポンプ付きボトルのディスペンサーの管に装着するゴムであって、エラストマー又はゴム等で筒状に形成され、ゴムの外周部に、文字や模様、絵柄などの装飾物が施され、もしくは装飾物と一体形成され、厳密には筒状ではない場合でも機能的には筒状であり、本発明に含まれることは言うまでもない。
これを使用する時は、筒状に形成されたゴム（１）の空洞部分（２）を指先（３）で広げ、ポンプ付きボトルのディスペンサーの吐出口（４）を通過させ、更にヘッド部分（５）を通過させ、管（６）に装着し、管（６）の伸縮部分の長さが短くなることで、１回分の吐出量を小さくすることができる。
本発明は、以上の構成よりなるポンプ付きボトルの節約ゴムである。
【発明の効果】
【０００６】    （イ）無意識に使用量を節約することができ、環境負荷の低減につながる。
（ロ）ポンプ付きボトルのディスペンサーの管に装着するゴムは、一定の高さを有す          ることから一度の装着で済み、外観もスッキリしている。
（ハ）弾力性を有する筒状のゴムを使用することで、多様な太さの管に対応すること          ができ、消費者のニーズに合ったものを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の実施の斜視図
【図３】  本発明の装着の仕方
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
特許請求の範囲に記載の発明に係るゴムは、ポンプ付きボトルのディスペンサーの管に装着するゴムであって、エラストマー又はゴム等の弾力性を有する工業用材料を使い、筒状に形成され、ゴムの外周部に、文字や模様、絵柄などの装飾物が施され、もしくは装飾物と一体形成され、厳密には筒状ではない場合でも機能的には筒状であり、本発明に含まれることは言うまでもない。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、筒状に形成されたゴム（１）の空洞部分（２）を指先（３）で広げ、ポンプ付きボトルのディスペンサーの吐出口（４）を通過させ、更にヘッド部分（５）を通過させ、管（６）に装着し、管（６）の伸縮部分の長さが短くなることで、１回分の吐出量を小さくすることができる。
【符号の説明】
【０００９】      １  筒状に形成されたゴム
２  空洞部分
３  指先
４  吐出口
５  ヘッド部分
６  管
【図１】
2015168482.tif 000003
【図２】
2015168482.tif 000004
【図３】
2015168482.tif 000005
(57)【要約】【課題】ＮＨＫの入るテレビを持っているだけで，見ていなくても受信料を払なければならない。この問題を解決するには，ＮＨＫが映らないテレビを開発するしかない。【解決手段】ＮＨＫ放送の帯域を阻止するフィルターを付ける。防害電波を発生する。２チューナー式。チューナー部分が２つあって，１個は普通のチューナーもう１個は，ＮＨＫ専用チューナーである。ＮＨＫ用チューナーは常時働いていて映像や音声を出力している。普通のチューナーを，ＮＨＫに合わせると，ＮＨＫの映像や音声が表れる。２つのチューナーの信号が一致した時回路が働いてＮＨＫの信号を消す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯域阻止フィルターで実現する。
【請求項２】
防害電波を発生する。
【請求項３】
２チューナー方式。例は４つある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ある特定の放送局を自ら判定して，その放送を見れないように処置するテレビ。
【背景技術】
【０００２】今のテレビは，ＮＨＫと民間放送を区別する事が出来ない。この無差別級テレビを持っているだけで，ＮＨＫを見ていない人も受信料を払わなければならない。見てもいないテレビに受信料を払うというのは，何という不合理か。この不合野を解消するには，ＮＨＫが映らないテレビを開発するしかない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ＮＨＫを見ていないのに，無理に受信料を払わされる人の思いをくんで，このＮＨＫが見えないテレビを考案してみました。
【課題を解決するための手段】
【０００４】外付けと内装型の２つがある。外付け型としては，帯域阻止フィルターを一番前に入れる方法がある。テレビの至近で，放送と同じ周波数の防害電波を発生する方法もある。【０００５】内装式としては，ニュースの序曲を音声認識させて，それを元に画面を消す。タイマーで，ニュースの時間に合わせる。要するに，ニュースの時間に，チャンネルがＮＨＫに合っているがどうか判定する。【０００６】ニュースアナウンサー，天気キャスター，定番番組序曲，定番番組アナウンサー等の声門を解析して，記憶して，それと同じ声門が出て来た時，画面を消す。【０００７】受信した全チャンネルを記録しておいて，ＮＨＫを見ていない事を証明する。【０００８】ＮＨＫの信号に識別信号を入れておいて，それを検出して画面を消す。これが一番簡単である。無理に受信料を払わせるのなら，責任として，これを実行すべきである。
【発明の効果】
【０００９】昔のゲルマニウムラジオ位簡単な回路で効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】自分の地域のＮＨＫの周波数を調べて，これに合う阻止フィルターを，電気店で買って，アンテナとテレビの間に入れる。【００１１】防害電波については，アンテナ側に電波が漏れると困る。それで，アンテナからの電波を高周波増幅して，それから防害電波を入れる。漏れが少くなる。【００１２】外付け型については，一担装着すると，容易には引離す事が出来ない事が，必要である。【００１３】ニュースの序曲を記憶しておいて，これと同じ信号が入って来たら，回路が作動して，これを元にして画面を，オフにする。【００１４】１０分置き位に，何十秒位声門解析をして，数度の高い順に，数十個位記憶しておく。順次更新する。声門式は，２チューナーである。リアルタイム連続式でもいい。【００１５】チューナー部分が２つあって，１個は普通のチューナー，もう１個はＮＨＫモニター用チューナーである。ＮＨＫ用チューナーは，常時働いていてＮＨＫ放送を受信して，映像なり音声なりを出力している。普通のチューナーを，ＮＨＫに合わせると，ＮＨＫの映像や音声の信号が表れる。ＮＨＫ専用チューナーと普通のチューナーの信号が一致した時，同一判定信号を出す。この同一判定信号を元にして，画面を消す。【００１６】実施例１。２チューナー式を，太古のゲルマニウムラジオ様回路で実現する。変圧器２個，整流平滑回路，直流増幅，リレー回路で構成する。チューナーの出力は，変圧器にそれぞれ入力する。変圧器２次側は，出力の差が表れる方向に，直列につながっている。即ち片方が逆方向を向いている。これに整流回路が付いて，直流増幅して，リレー回路が働く。リレー回路の出力で，受信信号をオンオフする。【００１７】チューナーが，ＮＨＫ以外の放送に合っている場合は，２つのチューナーの信号は異なっているので，引き算をした場合，プラスになったり，マイナスになったりして交流の様なものが表れる。この交流の様なものを全波整流して，平均して直流の様なものを出力する。これを直流増幅してリレー回路を動作させる。リレー回路はオンになって民放の映像信号もオンになる。２チューナーの出力レベルが同等になる事が必要である。リレーのホールドも必要である。【００１８】チューナーがＮＨＫの放送を受信した場合，２つのチューナーの出力の差は０になるので，直流出力も０にある。従ってリレー回路がオフになる。２つのチューナー変圧器出力を同一にするため，片方の変圧器の結合度を調整する。【００１９】例２。フーリエ解析して，２つの信号が同じか否かを判断する。【００２０】例３。２チューナーの局部発振回路の高周波振動をやんわりと取り出す。２つの局発高周波をビートさせる。即ちミクサーする。１Ｍヘルツ位のローパスフィルターを通して検波する。出力が出て来たら，ＮＨＫチャンネルと判定する。上に述べたゲルマニウム様回路とは逆の結果にある。直流増幅して，リレー回路を動作させる。ホールドする。この方式のＮＨＫ専用チューナーは，局発回路だけ利用されている従って，ＮＨＫチューナー全休を，ＮＨＫチューナー局発と同じ周波数の単なる発振器で，置き換えてもいい。少しＦＭ変調している。【００２１】ビート式のセッティング。普通のチューナーをＮＨＫに合わせる。単なる発振器を，可変して，ＮＨＫに合っている普通のチューナーの局発と同じ周波数に合わせる。ビートが起きて，ＮＨＫが消える。単なる発振器の周波数を固定する。チャンネルをＮＨＫ以外にすると画面が現れる。【００２２】例４。声門式も，２チューナーである。
(57)【要約】      （修正有）【課題】静電容量式タッチパネルを備えた、スマートフォンやタブレット端末に向けて、スワイプ、タップ、ピンチ等の基本操作やメールを打ちやすくするためのタッチフィンガーを提供する。【解決手段】円弧状合成樹脂の指支え部１の上部に導電ゴム７、導電金具Ｉ５、導電金具ＩＩ８を含む導電部１０を設け、その導電部１０を導電金具Ｉ５の舌片６並びに導電金具ＩＩ８の舌片９によって指支え部１の下部に導き、指に接触させる。【選択図】図１
2015007966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状の指支え部、前記指支え部の上部に、導電材とその導電材を保持するとともに導電材に接触する前記指支え部の下部に貫通した導電金具を含む導電部を設けたことを特徴とするタッチフィンガ−。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、円弧状の指支え部の上部に、導電材、導電金具を含む導電部を設けたタッチフィンガーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、スマートフォンやタブレット端末などの静電式タッチパネルを操作するために「タッチペン」が用いられてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許第４２１４２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のタッチペンは手で持つペン式のため、携帯電話で指入力に慣れた人にはやり難く、またタッチパネルの基本動作（スワイプ、タップ、ピッチ）のうちピッチ動作には不向きであることや、メールを打つときに指入力に比べてスピードが落ちるという欠点があった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【発明を解決するための手段】
【０００５】  円弧状の指支え部、前記指支え部の上部に、導電ゴムとその導電ゴムを保持するとともに導電ゴムに接触する前記指支え部の下部に貫通した導電金具を含む導電部を設ける。本発明は、以上の構成からなるタッチフィンガーである。
【発明の効果】
【０００６】  導電性を備えた指支え部を指にはめて、タッチパネルを操作するので従来の携帯電話で慣れた指入力が可能で操作性がよく、したがってメールも打ちやすく、さらにタッチパネルの基本動作（スワイプ、タップ、ピンチ）もすべて容易に操作できるので非常に便利である。特に爪の長い女性には有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の断面図である。
【図２】本発明の指支え部の斜視図である。
【図３】本発明の保持部の斜視図である。
【図４】本発明の導電金具Ｉの斜視図である。
【図５】電導ゴムの斜視図である。
【図６】本発明の導電金具ＩＩの斜視図である。
【図７】指の形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
円弧状のスプリング性のある合成樹脂からなる指支え部（１）の上部平坦部（２）に、導電金具Ｉ（５）、導電金具ＩＩ（８）、吊鐘状の導電ゴム（７）を保持する円柱状のゴムあるいは合成樹脂からなる保持部（４）を含む導電部（１０）を接着剤等で貼り付ける。
導電金具Ｉ（５）は、円柱状のゴムあるいは合成樹脂からなる保持部（４）の円周に取り付け、その上から吊鐘状の導電ゴム（７）を被せ、その導電ゴム（７）の円周に導電金具ＩＩ（８）をはめて、導電ゴム（７）、導電金具Ｉ（５）、保持部（４）を締めて押さえる。このことによって導電ゴム（７）は、導電金具Ｉ（５）、導電金具ＩＩ（８）と導通することになる。
導電部（１０）を指支え部（１）の上部の平坦部（２）に取り付ける際、導電金具Ｉ（５）の舌片（６）並びに導電金具ＩＩ（８）の舌片（９）を平坦部（２）に設けた取り付け孔（３）に挿入し、指支え部（１）の下部（１１）で中心へ折りたたむ。このことによって指支え部（１）に指を嵌めるなら、指は導電金具Ｉ（５）の舌片（６）並びに導電金具ＩＩ（８）の舌片（９）に接触するので導電部（１０）は指と導通する。
本発明のタッチフィンガーは、指支え部（１）を親指あるいは人差し指等の肉側に嵌め、側爪郭（１２）で押さえるようにしている。
本発明のタッチフィンガーでスマートフォンやタブレット端末のタッチパネル画面をタッチすることにより、画面に流れる微弱な電流の流れが変わり、タッチパネルの操作が可能となる。
本発明のタッチフィンガーは、吊鐘状の導電ゴムの内側並びに外側に導電金具を接触させているので、タッチパネルを操作する際反応が早い。
第２実施例として、円弧状のスプリング性のある合成樹脂からなる指支え部（１）並びに円柱状のゴムあるいは合成樹脂からなる保持部（４）を導電性の材質にすることもできる。その場合導電部（１０）を指支え部（１）に導電性ネジで止めることもできる。
第３実施例として、導電ゴム（６）の代わりに導電繊維又は導電性金属さらに導電性メッキを施した材料を用いることもできる。
【符号の説明】
【０００９】  １  指支え部
２  指支え部上部平坦部
３  平坦部上の導電金具取り付け孔
４  保持部
５  導電金具Ｉ
６  導電金具Ｉの舌片
７  導電ゴム
８  導電金具ＩＩ
９  導電金具ＩＩ舌片
１０  導電部
１１  指支え部下部
１２  側爪郭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015007966.tif 000009
(57)【要約】【課題】乳幼児が、いつ転倒するかは予測不可能な為、いくら両親が付き添っていても完全に転倒を防ぐ事はできない、また保護具を頭部に装着しても乳幼児は保護具が気になり、すぐ取ろうとしてしまう。本発明は乳幼児の後頭部を守るための後頭部保護機能付きスタイを提供する。【解決手段】塩化ビニール製の後頭部保護具本体を空気で膨らまし、スタイに着脱自在に取り付けた後頭部保護本体と共に着用する事により、乳幼児の頭部に直接触れる事もなく、後頭部に保護具を固定する事ができる後頭部保護機能付きスタイ。【選択図】図１
2015007302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後頭部保護具本体を空気で膨らます空気穴を設け、スタイに着脱自在に取り付けた後頭部保護本体と共に着用する事により、乳幼児の頭部に直接触れる事もなく、後頭部に保護具を固定する事ができる後頭部保護機能付きスタイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は乳幼児の後頭部を守るための後頭部保護機能付きスタイに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、お座りが出来るようになった頃の乳幼児は腹筋が弱く、後方へ無防備に転倒し、後頭部を激しくぶつけることが度々ある。転倒を未然に防ぐには、常に乳幼児に付き添うか、頭部を守るための保護具を頭部に装着する幼児用頭部保護具（特許文献１）が知られていた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献１】特開２０１１−１９６００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】乳幼児が、いつ転倒するかは予測不可能な為、いくら両親が付き添っていても完全に転倒を防ぐ事はできない、またヘルメットのような保護具は重く常時かぶせるわけにはいかない。
本発明は以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】塩化ビニール製の後頭部保護具本体を空気で膨らまし、スタイに着脱自在に取り付けた後頭部保護本体と共に着用する事により、乳幼児の頭部に直接触れることもなく、後頭部に保護具を固定する事ができる後頭部保護機能付きスタイ。
【発明の効果】
【０００６】保護具をスタイに取り付ける事により、直接保護具が乳幼児の頭部に触れる事がなくなり、乳幼児は保護具が装着されている事に気づかず、はずそうとする事が無くなる。装着している間は、常に付き添う必要も無く、後方へ転倒した場合、保護具が後頭部を守ってくれる。スタイは面テープで取り外し可能である為、スタイ部分の洗濯も可能であり、清潔に保つ事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】首まわりにフィットするように曲線になっている保護具本体部分（１）と後頭部を保護する為の半円になっている保護具受け部分（２）を空気穴（５）より空気で膨らまし、保護具本体部分よりつながっている帯（３）についている面テープ（４）でスタイ（６）に取り付ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、空気穴（５）より保護具本体部分（１）、保護具受け部分（２）を空気により膨らまし、帯（３）についている面テープ（４）により、スタイ（６）を取り付けて乳幼児に装着する。
【符号の説明】
【０００９】１本体部分、  ２受け部分、  ３帯、  ４面テープ、  ５空気穴、  ６スタイ
【図１】
2015007302.tif 000003
【図２】
2015007302.tif 000004
(57)【要約】【課題】格安遺体冷凍庫保存方法を提供する。【解決手段】市町村役場へ死亡届を提出し埋火葬許可証を交付された者か委託を受けた者が自己所有地所内において業務用冷凍庫で遺体を長期保存しその電力として太陽電池発電と充電を主として不足電力は家庭電気で補いさらに温度差で発電するゼーベック発電も併用可能で未来科学が蘇生可能になった時までの長期保存を格安で提供する特徴を持つ格安遺体冷凍庫保存方法。    高齢老人や団塊の世代の死亡が増え遺体冷凍庫の改良技術で大きく進歩を遂げ高齢化が進む中この格安方法の需要の産業上の利用は高いと解される。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
市町村役場へ死亡届を提出し埋火葬許可証を交付された者か委託を受けた者が自己所有地所内において業務用冷凍庫で遺体を長期保存しその電力として太陽電池発電と充電を主として不足電力は家庭電気で補いさらに温度差で発電するゼーベック発電も併用可能で未来科学が蘇生可能になった時までの長期保存を格安で提供する特徴を持つ格安遺体冷凍庫保存方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、格安遺体冷凍庫保存方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遺体冷凍庫保存方法は高額すぎ外国でそれを行うしかなかった。
【０００３】
【特許文献１】特開2004-316379。
【特許文献２】特開2002-000676。
【特許文献３】実開平05-025282。
【特許文献４】実開平05-020713。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、遺体冷凍庫保存方法は高額すぎ外国でそれを行うしかなかった。        
【課題を解決するための手段】
【０００５】
業務用冷凍庫で遺体を長期保存する。 
【発明の効果】
【０００６】
格安で遺体を長期保存を保てる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施例について時系列的に文章で説明する。市町村役場へ死亡届を提出し埋火葬許可証を交付された者か委託を受けた者が自己所有地所内において業務用冷凍庫で遺体を長期保存しその電力として太陽電池発電と充電を主として不足電力は家庭電気で補いさらに温度差で発電するゼーベック発電も併用可能で未来科学が蘇生可能になった時までの長期保存を格安で提供する特徴を持つ格安遺体冷凍庫保存方法。
【実施例】
【０００８】
上記の形態や特許文献の改良の如く実施される。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
高齢老人や団塊の世代の死亡が増え遺体冷凍庫の改良技術で大きく進歩を遂げ高齢化が進む中この格安方法の需要の産業上の利用可能性は高いと解される。
(57)【要約】【課題】同時に多数の作業員を派遣して実施しなければならない監視装置のアナログ回線網からＩＰ網への切換作業を、少人数の作業員で計画的に実施可能とする。【解決手段】監視装置１はアナログ回線網通信手段３とＩＰ網通信手段４の両方を有し、監視センター装置７から指定された日時に監視センター装置７にＩＰ網通信手段４を使用した試験通報を実施する試験通報手段８と、試験通報手段８は試験通報が正常に終丁しないときにアナログ回線網通信手段３を使用して監視センター装置７に前記試験通報の異常終了を通報する手段を備えた。【選択図】図１
2015159504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視装置がエレベーターの運転状態を監視し異常を検出して通信回線網を経由して遠隔的に接続された監視センター装置に通報するエレベーターの遠隔監視装置において、
前記監視装置は、
アナログ回線網通信手段とＩＰ網通信手段の両方を有し、前記監視センター装置から指定された日時に前記監視センター装置に前記ＩＰ網通信手段を使用した試験通報を実施する試験通報手段と、
前記試験通報手段は前記試験通報が正常に終了しないときに前記アナログ回線網通信手段を使用して前記監視センター装置に前記試験通報の異常終了を通報する手段と、
を備えたこと特徴とするエレベーターの監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベーターの遠隔監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの運転状態を遠隔で監視する場合に、アナログ回線網とＩＰ網の両方に接続可能な通信手段を備え、ＩＰ網が障害などにより利用不可能となった場合にアナログ回線網を用いて遠隔監視を継続する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１１９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の方法では、遠隔監視装置はアナログ回線とＩＰ網の両方を利用する手段を備えていて、遠隔監視で利用中の回線が通信不可能となった場合にもう一方の通信手段に切替るものである。
【０００５】
一方、現在主流を占めている公衆回線網のアナログ回線網は廃止され、ＩＰ網に切換えられることが計画されている。既設の監視装置に接続されているアナログ回線網をＩＰ網に切替る場合、監視装置がＩＰ網に接続しデータ通信が正常に実施できるか確認する必要がある。多数の既設監視装置が設置されている場合、多くの作業者が監視装置設置先に出向いて、通信確認を行うことになる。
【０００６】
本発明の目的は、そのような場合でも監視装置設置先に作業者を出動させなくても、円滑にアナログ回線網をＩＰ網に切替ることを可能な遠隔監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、監視装置がエレベーターの運転状態を監視し異常を検出して通信回線網を経由して遠隔的に接続された監視センター装置に通報するエレベーターの遠隔監視装置において、
前記監視装置はアナログ回線網通信手段とＩＰ網通信手段の両方を有し、前記監視センター装置から指定された日時に前記監視センター装置に前記ＩＰ網通信手段を使用した試験通報を実施する試験通報手段と、前記試験通報手段は前記試験通報が正常に終了しないときに前記アナログ回線網通信手段を使用して前記監視センター装置に前記試験通報の異常終了を通報する手段を備えたこと特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＩＰ網の開通予定された日時に監視装置が自動で切替通信を実施するので、多数の作業者を監視装置設置先に通信網切替作業に派遣することなく、切替作業を円滑に実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る遠隔監視システムの基本構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る監視装置の基本構成を示したブロック図である。
【００１２】
図１において、監視装置１は、接続されたエレベーター２の運行状態を監視して、異常検出時に遠隔監視センター７に通報を行う。
【００１３】
監視装置１は、アナログ回線網５を経由して通信するアナログ回線通信手段３と、ＩＰ網６を経由して通信するＩＰ網通信手段４を備え、ＩＰ網６が使用可能となるまでは従来のアナログ回線網５を使用して、監視センター装置７と通信を実施している。
【００１４】
監視センター装置７は、監視装置１と同様にアナログ回線網５を経由して通信するアナログ回線通信手段（図示せず）と、ＩＰ網６を経由して通信するＩＰ網通信手段（図示せず）を備えている。
【００１５】
監視装置１を利用してエレベーターの保守サービスを提供している保守会社（図示せず）は、通信網を提供している通信網提供会社から指定される地域において、指定された日時からＩＰ網６が使用可能との通知を受けると、作業員を派遣して指定された地域に設置されている監視装置１のＩＰ網通信手段４にＩＰ網６の通信線を接続させる。
【００１６】
次に、保守会社は監視センター装置７からＩＰ網通信手段４にＩＰ網６の通信線を接続した監視装置１の試験通報手段８に、指定した日時にＩＰ網通信手段４を経由して監視センター装置７に試験通報するよう設定する。
【００１７】
試験通報手段８は指定された日時なると、ＩＰ網通信手段４を使用して監視センター装置７に試験通報を実施する。試験通報が正常に終了すると、監視センター装置７は「ＩＰ
網試験通報正常終了」と記録する。
【００１８】
試験通報が正常に終了しない場合、試験通報手段８はアナログ回線通信手段３を使用して、監視センター装置７に再度試験通報を実施する。アナログ回線網５を経由して試験通報を受信した監視センター装置７は、「ＩＰ網試験通報失敗、アナログ回線網試験通報正常終了」と記録する。
【００１９】
監視センター装置７の管制員（図示せず）は、「ＩＰ網試験通報失敗、アナログ回線網試験通報正常終了」と記録された監視装置１の現地調査に、担当の作業者を出動させる。
【００２０】
以上のように、本発明は同時に多数の作業員を派遣して実施しなければならない監視装置のアナログ回線網からＩＰ網への切換作業を、事前に計画的に接続作業を実施し、ＩＰ網が開通すると試験通報による通信確認をおこなうので、少人数の作業員で計画的に切替作業を実施することができる。
【００２１】
また、ＩＰ網による試験通報が正常に終了したアナログ回線網は直ぐ解約することができるので、１台の監視装置に接続する２種類の通信網の契約期間を短縮することができ、回線使用料を低減することができる。
【符号の説明】
【００２２】
１  監視装置
２  エレベーター
３  アナログ回線通信手段
４  ＩＰ網通信手段
５  アナログ回線網
６  ＩＰ網
７  監視センター装置
８  試験通報手段
【図１】
2015159504.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＬＥＤ発光体を用いた信号機のレンズ及び表示部における着雪を防止する構造である。【解決手段】ＬＥＤからの熱を放熱する筐体の一部を構成するヒートシンク１と、レンズの間に外気が０度以下においても凍らない不凍液２を満たすことにより、ＬＥＤから発生する熱を外気と接触している筐体の一部を構成するヒートシンク１から放熱させると同時に、不凍液と接しているレンズに熱伝導させ、その熱によりレンズの着雪を防ぐ。【選択図】図２
2015069275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
LEDを発光元とする信号機において、前記信号機の灯器を構成するレンズと筐体の一部を構成するヒートシンクの間に不凍液を満たすことにより、前記LEDから発生する熱を前記ヒートシンクより前記不凍液に伝導することにより、前記不凍液に接する前記レンズの温度を上昇させ、前記レンズの着雪を防止する構造を備えた信号機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、LEDを使用した、信号機などにおいての灯光部(レンズ)及び表示部の着雪を防止するための構造である。
【背景技術】
【０００２】
従来の歩道信号機及び交通信号機などの信号機においては、ハロゲンランプ等の、高熱を発生する発光体を用いていたが、電力消費量の大きさからコスト削減のため電力消費量の少ないLED発光体を使用しているが、LEDはハロゲンランプ等に比べて、発熱量が低いため、表示部及び灯光部（以降レンズとする）に着雪が生じる問題が生じた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、LED発光体を用いた信号機のレンズ及び表示部における着雪を防止する構造である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
LEDからの熱を放熱する筐体の一部を構成するヒートシンクとレンズの間に不凍液を満たすことによりLEDから生じる熱をレンズに熱伝導させその熱によりレンズの雪着を防ぐ。
【発明の効果】
【０００５】
LEDは、LEDからの熱は、不凍液に伝導され直接レンズに伝わるので、レンズの着雪を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】従来の信号機図(1a) 従来の信号機灯器部正面図図(2a) 従来の信号機灯器部右側面図
【図２】図(1b) 本発明による信号機灯器部正面図図(2b) 本発明による信号機灯器部右側面図図(3b) 本発明による信号機灯器部正面図のレンズを外した図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を、図を使用して説明する。
図1における図(1a)は,従来の交通信号機の赤.青、黄3つの灯器の、内の１つの正面図であり図(1b)は、本発明によるフードを省いた着雪防止構造を構成した灯器の正面図であり、図(2b)はその右側面図である。
内部を保護及び光を集光するレンズと、LEDから発せられる熱を灯器外部に放熱するための筐体の一部を構成するLEDが取り付けられたヒートシンク(1)とレンズの間に、外気が0度以下においても凍らない不凍液(2)に満たされている。
このことにより、LEDから発生する熱は、外気と接触している筐体の一部を構成するヒートシンク(1)から放熱されると同時に、ヒートシンク(1)から不凍液(2)に伝導され不凍液（2）と接しているレンズにその熱を伝導し、レンズの温度を上昇させ、着雪を防止することができる。
図3は、前図面(1b)における灯器のレンズを外した図であり、７個のLEDがヒートシンク（1）に取り付けられている。LEDから発せられる、熱はヒートシンクとの接触部分からヒートシンク（1）に伝導される。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、信号機の着雪防止として利用できる
【符号の説明】
【０００９】
1.  本発明による灯器の筐体の一部を構成するLEDが取り付けられるヒートシンク
2.  本発明によるヒートシンクとレンズの間に充填される不凍液。
【図１】
2015069275.tif 000003
【図２】
2015069275.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を、図を使用して説明する。
図1における図(1a)は,従来の交通信号機の赤.青、黄3つの灯器の、内の１つの正面図であり図(1b)は、本発明によるフードを省いた着雪防止構造を構成した灯器の正面図であり、図(2b)はその右側面図である。
内部を保護及び光を集光するレンズと、LEDから発せられる熱を灯器外部に放熱するための筐体の一部を構成するLEDが取り付けられたヒートシンク(1)とレンズの間に、外気が0度以下においても凍らない液である不凍液(2)に満たされている。
このことにより、LEDから発生する熱は、外気と接触している筐体の一部を構成するヒートシンク(1)から放熱されると同時に、ヒートシンク(1)から不凍液(2)に伝導され不凍液（2）と接しているレンズにその熱を伝導し、レンズの温度を上昇させ、着雪を防止することができる。
図3は、前図面(1b)における灯器のレンズを外した図であり、７個のLEDがヒートシンク（1）に取り付けられている。LEDから発せられる、熱はヒートシンクとの接触部分からヒートシンク（1）に伝導される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
LEDを発光元とする信号機において、前記信号機の灯器を構成するレンズと筐体の一部を構成するヒートシンクの間に液を満たすことにより、前記LEDから発生する熱を前記ヒートシンクより前記液に伝導することにより、前記液に接する前記レンズの温度を上昇させ、前記レンズの着雪を防止する構造を備えた信号機。
(57)【要約】【課題】  本発明は、ギター弾き語りのためのキーコントロール早見表に関するものである。【解決手段】  市販の楽譜をギターで弾き語りをする際に、曲の音の高さを、演奏者のキーに合わせて移調し、さらに、ギターで弾きやすいようにＣ調、Ｄ調、Ｇ調で演奏するためのカポタストの位置と、そのとき演奏するコードを表にしたギター弾き語りのためのキーコントロール早見表。【選択図】図１
2015069204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市販の楽譜をギターで弾き語りをする際に、曲の音の高さを、演奏者のキーに合わせて移調し、さらに、ギターで弾きやすいようにＣ調、Ｄ調、Ｇ調で演奏するためのカポタストの位置と、そのとき演奏するコードを表にしたギター弾き語りのためのキーコントロール早見表。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ギター弾き語りのためのキーコントロール早見表に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ギターで弾き語りをする場合に、指で押さえやすいコード（和音）とそうでないコードがあり、それにより、弾きやすいキー（調）とそうでない調がある。
ギターの弾き語りに特化していない市販の楽譜では、原曲のままの調でコードが記載されており、ギターでは弾きにくい場合や、原曲のキーが演奏者にとって、高すぎたり低すぎたりして、歌いづらい場合が多い。
その場合、まず、原曲のキーを弾きやすいキーに移調して、さらに、カポタストと呼ばれる器具を使って歌いやすいキーに調節するという方法がとられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００２−３１１９４７号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１１６９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  弾き語りをする際、市販の楽譜でそのまま演奏すると、演奏者のキーと異なることが多いため、移調が必要となる。
さらに、ギターで弾き語りをする際には、弾きやすい調に移調し、カポタストでキーを調節することが必要になる。
本発明は、以上の複雑な作業を、音楽知識のない人でも容易にできるようになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  市販の楽譜を、ギターで弾き語りする際に、曲の高さを、演奏者のキーに合わせて移調し、さらに、ギターで弾きやすいようにＣ調、Ｄ調、Ｇ調で演奏するためのカポタストの位置と、そのとき演奏するコードを表にしたギター弾き語りのためのキーコントロール早見表。
【発明の効果】
【０００６】  市販の楽譜を、ギターで弾き語りする際に、キーを半音いくつずらすかを決めた場合、最終的に、弾きやすい調とカポタストの位置がひと目でわかる。
音楽知識のない人でも容易に、好きな曲を好きなキーで演奏できるように、コードを直すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明のハ長調（Ｃメジャー）の曲を弾く場合の表の説明図。
【図２】  本発明のＣ、Ｃ＃、Ｄ、Ｅ♭の曲を弾く場合の表の説明図。
【図３】  本発明のＥ、Ｆ、Ｆ＃、Ｇの曲を弾く場合の表の説明図。
【図４】  本発明のＧ＃、Ａ、Ｂ♭、Ｂの曲を弾く場合の表の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  市販の楽譜をギターで弾き語りする際に、曲の音の高さを、演奏者のキーに合わせて移調し、さらに、ギターで弾きやすいようにＣ調、Ｄ調、Ｇ調で演奏するためのカポタストの位置と、そのとき演奏するコードを表にしたギター弾き語りのためのキーコントロール早見表。
図２、図３、図４のように、ギターで弾き語りする際に、キーをどれだけずらすかを決めた場合、最終的に、弾きやすい調とカポタストの位置をひと目でわかるギター弾き語りのためのキーコントロール早見表である。
【実施例】
【０００９】  まず、演奏したい曲の調を調べる。
これは、歌い出しのコードか、曲の最後のコードを見ればわかる。【００１０】  演奏したい曲の調がＣ（ハ長調）だった場合、図１のＣ調の表を見る。
この曲を半音３つ分、音の高さを下げて演奏したい場合、この表の“♭３”の列を見ればよい。【００１１】  すると、カポタストを２フレットにつけて、Ｇで演奏すればよいことがわかる。
さらに、コードに関しても、原曲でＣならばＧ、Ｄｍ７ならばＡｍ７のように変換すればよいことが表からわかる。
【符号の説明】
【００１２】  １  原曲のキー
２  キーの変化
３  カポタストの位置
４  演奏するコード
【図１】
2015069204.tif 000003
【図２】
2015069204.tif 000004
【図３】
2015069204.tif 000005
【図４】
2015069204.tif 000006
(57)【要約】【課題】  ひったくり等に遭ったとき、バック鞄等でブザーが鳴り、また、リールの反動で危害を与えるため、犯人は驚き投げ捨て持ち去られないリール付防犯ブザーを提供する。【解決手段】  リール（１）に防犯ブザー（２）を設け、防犯ブザー（２）にストラップを設けたリール付防犯ブザーを特徴とする。【選択図】図１
2015069631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール（１）と防犯ブザー（２）を設け、防犯ブザー（２）にストラップ（３）を設けた、リール付防犯ブザー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、防犯ブザーにリールを設けたリール付防犯ブザーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、防犯ブザーと、リールは別々になっていた。
防犯ブザーは、一般に鞄等に取り付け、危険を感じたとき、自分で紐を引きブザーを鳴らす仕組みになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、次のような欠点があった。
従来、防犯ブザーは、鞄等に取り付け、危険を感じたときに、自分で紐を引きブザーを鳴らしていた。
そのため、とっさに危険を感じたときに間にあわず被害に遭っていた。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】リール（１）に防犯ブザー（２）を設け、防犯ブザーにストラップ（３）を設ける。
本発明は、以上の構成によりなるリール付防犯ブザーである。
【発明の効果】
【０００５】リールと防犯ブザー、そしてストラップが一体となっているので誤って紐を引たり、鞄を落としてもリールの伸縮によりスイッチが入らずなんら差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の立体図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
リール（１）に、防犯ブザー（２）を設け、防犯ブザー（２）にストラップ（３）を設ける。
本発明は、以上のような構成である。
これを使用するときは、バック鞄等にリール側を取り付け、ストラップを腕、または、自転車のハンドル等に取り付ける。
これによって、ひったくり等に遭ったときバック鞄側でブザーが鳴り、また、リールの反動により危害を与える。
犯人は驚き、投げ捨て逃走するため、バック鞄等が持ち去られない。
【符号の説明】
【０００８】１  リール
２  防犯ブザー
３  ストラップ
【図１】
2015069631.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】テスターをほとんど使用せず、始業点検の時点で電子部品のオープンを検出する。【解決手段】ダイオードを、二方向の、行、列それぞれに接続し、列方向には発光ダイオード６を直列に接続し、さらに行方向には発光ダイオード７と光センサ８の直列回路を接続する。発光ダイオード６のアノード側と光センサのカソード側を接続し抵抗を介して接地する。このような接続により、発光ダイオード６、７および光センサ８の表示状態から電子部品のオープンを検知する。【選択図】図３
2015014583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイオード２つの組み合わせと、（６）、（７）に発光ダイオードと（８）に光センサを設けた。このダイオード部分と発光ダイオード、光センサの組み込みが私の権利です。
日本国中
中近東諸国を除く、いっさいの範囲
「物品の形状」円筒形に配線図
【発明の詳細な説明】
2015014583.tif 000003
【技術分野】
【０００１】
2015014583.tif 000004
【背景技術】
【０００２】従来、ダイオードは一方行しか使えなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【・・・・】
（イ）ダイオードのつながる線が一方向しかなかったが二方向になり効率化がはかれます。
（ロ）ダイオードのオープンがすぐにはわからなかったがひと目で知ることができます。
【課題を解決するための手段】
【・・・・】
電圧が電子部品に極端に加わるのを防ぐ対策が必要。
【発明の効果】
【・・・・】
テスターをほとんど使用せずひと目で確認することが出来ます。
【図面の簡単な説明】
【図１】側面図
【図２】図記号
【図３】平面図
【・・・・】
【発明を実施するための形態】
【・・・・】
［図３］にダイオードを２つ組み合わせ（６）、（７）、（８）の発光ダイオード及び光センサーを組み込だ電子部品。本発明は以上のような構造である。
【実施例】
【・・・・】
【産業上の利用可能性】
【・・・・】
【符号の説明】
【・・・・】
［図３］
（１），（２）（３），（４）の導通、非導通線  （６）（７）の発光ダイオード（黄）光センサ（緑）
【受託番号】
【・・・・】
【図１】
2015014583.tif 000005
【図２】
2015014583.tif 000006
【図３】
2015014583.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ダイオード２個の組み合わせ器に発光ダイオード２個と光センサー器をそれぞれ設けダイオードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ダイオードと発光ダイオード、光センサー器は別々になっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは、次のような欠点があった。
従来、ダイオードを使っていると、ダイオードのオープンがあり各部において電流値が少し小さい値になってしまう。
発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ダイオード（１）非道通線（２）導通線（３）導通線（４）非道通線（５）発光ダイオードＡ（６）発光ダイオードＢ（７）光センサー器
本発明は、以上の構成よりなる発光ダイオード、光センサー器付きダイオードである。
【発明の効果】
【０００６】ダイオードのオープンが発光ダイオードにより知ることができます。全体の回路の成り立ちと光センサー器で人目でわかります。ダイオードの
熱を有る程度下げることができます。その上、いろいろなムダがはぶけて、使うのになんらさしつかえない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の記号図である。
【図２】本発明の側面図である。
【図３】本発明の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
ダイオード（１）非道通線（２）導通線（３）導通線（４）非道通線（５）発光ダイオードＡ（６）発光ダイオードＢ（７）光センサー器を設けた。
本発明は、以上のような構造である。
【産業上の利用可能性】
【０００９】この発明は、電子回路になくてはならないヒット商品になり、複数の組み合わせによるダイオードの部類に大変良く使用されます。
工業製品の各種電子回路基盤、などに最適であります。特殊な基板にも大変好都合に使用され、大いに役立ちます。
【符号の説明】
【００１０】１  非道通線
２  導通線
３  導通線
４  非道通線
５  発光ダイオードＡ
６  発光ダイオードＢ
７  光センサー器
(57)【要約】      （修正有）【課題】軟弱地盤の水位低下による圧密・圧縮工法を垂直揚水方式で行う場合の不経済面を克服し、早期に実施出来る工法を提供する。【解決手段】含水が大きい場合は水平吸入ライン２の断面径を大きくして対処する手段とした、又被圧水が大きい場合被圧水上部の不透水層上部迄を対象地盤として負圧を利用し対処する方法と被圧帯水層に水平吸入ラインの断面積を大きくし、水中ポンプ７揚水能力の大きさで対処した【選択図】図１
2015014176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象地盤内に深度を変えて多段に水平吸入ライン又はポイントを設け、地盤内の含水を強制的に吸入し地下水位を降下させることにより、対象地盤内に増加過重を加え更に負圧力を生じさせ、広範囲に圧密、圧縮する工法を特許の請求範囲とする。
【請求項２】
対象地盤内の含水を強制的に吸入する方法は、対象地盤断面対象各層毎に多段式に水平吸入ラインを設け、そのライン延長は一ポイント当たり１００ｍ〜１５０ｍとする、その各対象断面を地表から見た場合１００ｍから３００ｍの矩形になるように配置し、矩形の縦方向を５０ｍ一ポイント横方向１５０ｍ二ポイントの区画とし、矩形の四隅に抗口を設けて計画深さ毎に水平吸入ラインを設置し、吸入と排水を同時に行う構造  にて圧密、圧縮をする工法特許
【請求項３】
深度を変えて多段式に水平吸入ラインを設ける場合も平面的配置は同一配置とする、多段式に水平吸入ラインを設ける場合シートパイル等の山留め多段梁の発進抗口（３ｍ×７ｍ）を矩形配置の４隅に設け、さらに連続的に繰り返し拡大出来る配置とする
【請求項４】
水平吸入ラインは各対象地盤の底部に３％勾配で上向きに設置し末端部は閉じた形で、吸入口側は、空気と水を分離する分離槽に繋いだ構造とし、水平吸入ラインの構造は二重巻きフィルター付きストレーナーで７５〜１５０ｍｍの塩ビパイプとした構造でその設置方法はパーカッション方式又はロータリー方式とする
【請求項５】
対象地盤に負圧力を与える方法は地表面に１５、０００平方米あたり、６ポイントポンプを設置し、水平吸入ライン入れ口側の分離槽にジョイントし、水平吸入ラインを通じ対象地盤内に、負圧を生じさせ、水平ラインに強制的に対象地盤内の含水を導き分離槽内に設置した水中ポンプにて地表に排水する構造装置
【請求項６】
水平吸入ラインを通じて対象地盤の含水が強制敵に集水され、地下水位が低下することにより、対象地盤の浮力が減り、更に負圧が加わり対象地盤の圧密、圧縮を２重に促進させることが出来る工法で軟弱地盤の改良促進又は液状化防止策として広範囲に応用出来る工法特許
【請求項７】
改良対象面積の矩形中間点及び矩形の４隅に観測井戸を設け、水位の低下を測定し所定位置迄の水位降下が確認した後、排水ポンプを止め当初の水位迄復水確認後再揚水する、この繰り返しを行う事により、更に圧密、圧縮を促進出来る特許工法である
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】軟弱地盤の水位低下による圧密、圧縮工法はウェルポイント工法デープウェル工法等の垂直揚水方式があるが、対象地盤の透水係数からすると垂直より水平方向に地下水を抜くことが３倍の速さがあるので本工法は水平に地下水を抜く工法を考えた、更に垂直揚水に比べ動水勾配を水平化でき、対象地盤の圧密、圧縮を安定した形で早期に理論的に圧密、圧縮の出来る工法として開発した
【背景技術】
【０００２】在来迄の石油コンビナートのタンクヤードの地盤改良にあたりコンパクションパイル工法、バイブロフローテイション工法等の工法に垂直揚水工法を併用してきたが締め固め工法単独工法より安全確率が大きいことが実証されているが、動水勾配に緩やかさが見られないので、動水勾配を水平化出来る方法を開発した
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】垂直揚水の場合動水勾配の水平化に対し、計画上において不経済面があった、尚対象地盤の不透水層介在の場合にも計画上不経済面があった
【課題を解決する手段】
【０００４】  敷地造成で広い面積を早期に改良したい場合、その改良対象深度が地表から１０ｍ〜３０ｍと深く、サンドパイル等の打ち込み施工に長い時間を要する又は不透水層を介在する場合には打ち込み施工と、水平に多段式に地下水を強制的に抜く方法と併用することにより、広い面積を短時間で改良する手段で経済性を高めた
【発明の実施形態】
【０００５】対象地盤の広い一定面積を短時間に圧密、圧縮する手段として水平吸入ライン方式を対象各地盤の各層毎に設置し、動水勾配を水平化して、浮力軽減と負圧利用により、均一な地盤の圧密、圧縮を行う実施形態
【発明の効果】
【０００６】対象地盤の水位降下は早く動水勾配は水平化し尚且つ負圧が加わるので対象地盤の圧密、圧縮効果は確実に確認が出来た、更に繰り返しの水位降下により圧密圧縮が促進確認出来た
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】水平吸入ライン平面図及び排水断面図
【符号の説明】  １．対象面積（１００ｍ×３００ｍ）
２．水平吸入ライン
３．各ポイント（６か所吸入ポンプ装置）
４．対象断面各層
５．水平吸入ライン吸入口
６．分離槽
７．水中ポンプ
８．排水パイプ
９．吸入ポンプ
１０．吸入ライン
【図１】
2015014176.tif 000003