(57)【要約】      （修正有）【課題】幕板に当接または近接させて電子機器を吊持可能であり、電子機器の設置場所に関する従来からの課題を有効に解決することができる電子機器の吊り下げ構造およびデスクを提供する。【解決手段】天板２１、２２の反使用端２１ａ側にあって上端５３が天板２１、２２よりも低く奥行き位置が天板２１、２２の反使用端２１ａよりも後方に配される幕板５を利用するものであって、幕板５の上端５３に吊り下げ具としての第１ハブ保持部材３１、第２ハブ保持部材３３を取り付け、これらハブ保持部材３１、３３はハブＨ１を幕板５の起立面５２ａに沿って当接若しくは近接させる位置に立位姿勢で吊持可能であって、天板２１、２２と幕板５との隙間をハブＨ１への配線のアクセス空間とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板の反使用端側にあって上端が当該天板よりも低く奥行き位置が当該天板の反使用端よりも後方に配される幕板を利用するものであって、
当該幕板の上端に吊り下げ具を取り付け、この吊り下げ具は電子機器を前記幕板の起立面に沿って当接若しくは近接させる位置に立位姿勢で吊持可能として、前記天板と前記幕板との隙間を前記電子部品への配線のアクセス空間としていることを特徴とする電子機器の吊り下げ構造。
【請求項２】
前記吊り下げ具は、前記幕板に沿ってその上端に載置され当該幕板の厚みよりも幅広である上向きチャネル状のダクト部材の役割を兼ねる吊り下げ具本体と、この吊り下げ具本体の底壁のうち幕板と重合しない位置に設けた開口の周辺に掛止させて当該開口から垂下する支持片とを備えるものであり、この支持片の垂下部分に電子機器の固定部を設定して電子部品を固定支持させるようにしていることを特徴とする請求項１記載の電子機器の吊り下げ構造。
【請求項３】
前記吊り下げ具は、側壁及び底壁を含む側面視略Ｌ字状の垂下片を更に具備し、この垂下片を構成する前記側壁の上端を前記吊り下げ具本体に接続するとともに、前記底壁の先端を前記幕板に固定若しくは突き当てることによって当該垂下片の側壁と前記幕板の対向する起立面との間に一定の隙間を確保するようにしていることを特徴とする請求項２記載の電子機器の吊り下げ構造。
【請求項４】
前記吊り下げ具は、前記幕板の上端に設置された状態で基端が当該幕板の一方の起立面に掛止され先端が他方の起立面から突出する方向に延びる掛止片と、この掛止片の先端側から垂下する位置にあって側壁及び底壁を含む側面視略Ｌ字状の垂下片とを具備し、この垂下片を構成する前記底壁の先端を前記幕板に固定若しくは突き当てることによって当該垂下片の側壁と前記幕板の他方の起立面との間に一定の隙間を確保して、この隙間に電子機器を収容して前記垂下片の底壁上に支持させるようにしていることを特徴とする請求項１記載の電子機器の吊り下げ構造。
【請求項５】
前記掛止片に対して前記垂下片の側壁は低位置にあって天板幅方向に幅広であり、この掛止片を避けた位置に上向きチャネル状のダクト部材を前記垂下片の側壁上にオーバーハングさせて取り付けるようにしていることを特徴とする請求項４記載の電子機器の吊り下げ構造。
【請求項６】
前記垂下片の側壁の上端と前記ダクト部材の底壁との距離よりも前記掛止片の掛止深さが浅く構成されているとともに、前記垂下片の側壁の上端と前記ダクト部材の底壁との距離より掛止深さの深い補助掛止片を前記掛止片に着脱可能に取り付け得るようにしていることを特徴とする請求項５記載の電子機器の吊り下げ構造。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の電子機器の吊り下げ構造を使用して幕板に沿った位置に電子機器を取付けるようにしていることを特徴とするデスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板の反使用端側にある幕板を利用してハブ等の電子機器を吊持可能な電子機器の吊り下げ構造およびデスクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、対向配置したデスクの天板間にケーブルダクトを構成し、そこに天板の反使用端側から落とし込んだケーブルやコンセント、ハブ等を収容可能なデスクが知られている。特許文献１にはこのようなデスクが開示されており、具体的には、天板間に配置されている幕板の上面に側面視上向きコ字状のダクト部材を載せ置くことでケーブルダクトを構成するとともに、このケーブルダクトの開口をダクトカバーにより開閉可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２４１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようにダクトカバー内にケーブルやコンセント、ハブ等を全てまとめて収容するためにはケーブルダクトをある程度大きく設定する必要がある。また、これらの収容量が多くなると互いに重なった状態となることから、一般的に接続口が複数近接して形成されているハブに対してケーブルを接続または取り外す際に他のケーブルが邪魔をして配線処理を容易に行えない場合がある。しかしながら、ケーブルの接続または取り外しを容易にするためにハブを天板上に設置した場合にはその分だけ作業面が少なくなり、床上に設置した場合には足が当たったり、歩行の邪魔になるという不具合が新たに発生することから、ハブを有効な位置に設置可能な構造が望まれている。
【０００５】
本発明は、このような課題を有効に解決するものであって、ハブ等の電子機器を有効な位置に設置可能な電子機器の吊り下げ構造およびデスクを実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００７】
すなわち、本発明に係る電子機器の吊り下げ構造は、天板の反使用端側にあって上端が当該天板よりも低く奥行き位置が当該天板の反使用端よりも後方に配される幕板を利用するものであって、当該幕板の上端に吊り下げ具を取り付け、この吊り下げ具は電子機器を前記幕板の起立面に沿って当接若しくは近接させる位置に立位姿勢で吊持可能として、前記天板と前記幕板との隙間を前記電子部品への配線のアクセス空間としていることを特徴とする。
【０００８】
このような構成であることで、幕板の起立面に当接若しくは近接する位置に電子機器を、配線のアクセス空間を確保しつつ吊り下げて設置することができる。そのため、電子機器の設置により天板の作業面が狭くなることがなく、また電子機器が下肢空間の内奥に立位姿勢で配置されることから足が当たったり歩行の邪魔になることも回避することができる。また、幕板を利用して電子機器を吊持可能なことから、例えばケーブルダクトを設けた場合にはその収容空間内に余裕を持たせることができる。
【０００９】
具体的な態様としては、前記吊り下げ具は、前記幕板に沿ってその上端に載置され当該幕板の厚みよりも幅広である上向きチャネル状のダクト部材の役割を兼ねる吊り下げ具本体と、この吊り下げ具本体の底壁のうち幕板と重合しない位置に設けた開口の周辺に掛止させて当該開口から垂下する支持片とを備えるものであり、この支持片の垂下部分に電子機器の固定部を設定して電子機器を固定支持させるようにしているものが挙げられる。
【００１０】
このような吊り下げ具より下肢空間の内奥に吊り下げた状態で電子機器を配置してもなお当該電子機器に足が届く場合があるとしても、当該電子機器を保護するためには、前記吊り下げ具が、側壁及び底壁を含む側面視略Ｌ字状の垂下片を更に具備し、この垂下片を構成する前記側壁の上端を前記吊り下げ具本体に接続するとともに、前記底壁の先端を前記幕板に固定若しくは突き当てることによって当該垂下片の側壁と前記幕板の対向する起立面との間に一定の隙間を確保するように構成していることが好ましい。
【００１１】
他の具体的な態様としては、前記吊り下げ具は、前記幕板の上端に設置された状態で基端が当該幕板の一方の起立面に掛止され先端が他方の起立面から突出する方向に延びる掛止片と、この掛止片の先端側から垂下する位置にあって側壁及び底壁を含む側面視略Ｌ字状の垂下片とを具備し、この垂下片を構成する前記底壁の先端を前記幕板に固定若しくは突き当てることによって当該垂下片の側壁と前記幕板の他方の起立面との間に一定の隙間を確保して、この隙間に電子機器を収容して前記垂下片の底壁上に支持させるようにしているものが挙げられる。
【００１２】
この場合、垂下片による電子機器の収容領域とともにその上方に配線の収容領域を天板幅方向に沿って十分に確保するためには、前記掛止片に対して前記垂下片の側壁が低位置にあって天板幅方向に幅広であり、この掛止片を避けた位置に上向きチャネル状のダクト部材を前記垂下片の側壁上にオーバーハングさせて取り付けるようにしていることが望ましい。
【００１３】
上記ダクト部材を設置したままで吊り下げ具を安定的に取り付け又は取り外し可能とするためには、前記垂下片の側壁の上端と前記ダクト部材の底壁との距離よりも前記掛止片の掛止深さが浅く構成されているとともに、前記垂下片の側壁の上端と前記ダクト部材の底壁との距離より掛止深さの深い補助掛止片を前記掛止片に着脱可能に取り付け得るように構成していることが望ましい。
【００１４】
上記のような電子機器を有効に設置可能なデスクとするためには、前述したような電子機器の吊り下げ構造を使用して幕板に沿った位置に電子機器を取付けるようにしておくことが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上説明した構成であるから、幕板を利用して電子機器を邪魔にならない状態で吊持可能であり、これにより電子機器の設置場所に関する従来からの課題を有効に解決することができる電子機器の吊り下げ構造およびデスクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るデスクを示す斜視図。
【図２】同デスクをダクトカバーおよびデスクトップパネルを取り外した状態で示す斜視図。
【図３】ケーブルダクトを構成する第１ハブ保持部材の斜視図。
【図４】同第１ハブ保持部材の分解斜視図。
【図５】第２ハブ保持部材の斜視図。
【図６】同第２ハブ保持部材の分解斜視図。
【図７】同デスクをダクトカバーおよびデスクトップパネルを取り外した状態で示す部分平面図。
【図８】同デスクをダクトカバーおよびデスクトップパネルを取り外した状態で示す正面図。
【図９】図７に示すＩＸ−ＩＸ線に沿った部分断面図。
【図１０】同ダクトカバーを支持する軸受構造を説明するための部分斜視図。
【図１１】同ダクトカバーを支持する軸受構造を説明するための部分分解斜視図。
【図１２】図１に示すＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った部分断面図。
【図１３】図１２に示すダクトカバーを沈み込ませつつデスクトップパネルに突き当たる位置まで回転させた状態を示す部分断面図。
【図１４】本発明の変形例を示す斜視図。
【図１５】同変形例を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１及び図２に示す本実施形態のデスク１は、左右の脚体１ａ、１ｂの間に天板２１、２２を架設し、天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａ間に図２に示す共通のケーブルダクト３を構成してなるもので、ケーブルダクト３への配線等の出し入れ口となる上方への開口３０を塞ぐべく、その開口縁にダクトカバー４を着脱可能に配している。特にこの実施形態は、対面使用可能なように天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａを幕板５から前後方向に一定距離離間させて対向させ、ケーブルダクト３を一対の天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａ間に開口させているものである。なお、図示例は幕板５を共通のものとしているが、独立のデスクに付帯する幕板を２枚突き合わせて構成されていても構わない。
【００１９】
図２に示すように、幕板５の幅方向両端部は概略柱状の支持体６１、６１と一体をなしていて、それらの支持体６１の上端部にダクトカバー受け６１ａ、６１ａをそれぞれ設け、平面視においてこれらのダクトカバー受け６１ａ、６１ａと一対の天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａとで囲まれる開口３０を塞ぐ平板状のダクトカバー４を、対向する前記ダクトカバー受け６１ａ、６１ａ間にそれぞれ架け渡して取り付けるようにしている。このようにダクトカバー４を取り付け可能にするため、ダクトカバー受け６１ａ、６１ａの互いに対向する端面には、図１０に示すようにダクトカバー４との間に軸受構造を構成するための一対の軸６ａ、６ｂをそれぞれ形成している。一方の軸６ａは図１０においては図示されていない対向位置にあるもう一つのダクトカバー受け６１ａに設けられた軸６ａとともに互いに軸心を合致させて天板幅方向（Ｘ方向）に向けて突出するものであり、他方の軸６ｂも同様にもう一つのダクトカバー受け６１ａに設けられた軸６ｂとともに互いに軸心を合致させて天板幅方向（Ｘ方向）に向けて突出するものである。
【００２０】
図１に示すように、支持体６１、６１にはそれぞれデスクトップパネル取付部６１ｄ、６１ｄが設けてあり、デスクトップパネル８が装着されていないときには図２に示すようにカバー６１ｃ、６１ｃによって閉塞されている。このカバー６１ｃ、６１ｃを図１に示すように開いてその奥にある図示しないデスクトップパネル取付部を上方に開放し、パネル本体８０の両側から垂下する支持杆８２をデスクトップパネル取付部に上方から挿し込むことで、ダクトカバー４の上方所定高さにデスクトップパネル８の下端８１を位置づけることができる。その際、デスクトップパネル８の下端８１をダクトカバー４の上面４９に直接載せ置くのではなく、ダクトカバー４の上方に図１２に示したように所定の隙間Ｌを介して若干浮かせて配置している。これによりこの隙間Ｌを利用して、デスクトップパネル８を取り外すことなくダクトカバー４をそれに付随する閉塞部材７とともに回転および下方に沈み込ませてケーブルダクト３の開口を十分な広さで開放可能にしている。これについては後で詳述する。
【００２１】
図３は、ケーブルダクト３を構成するダクト部材を兼ねるとともに扁平な電子機器であるハブＨ１を立位姿勢で保持する機能を有する吊り下げ具としての第１ハブ保持部材３１を拡大して示したものである。第１ハブ保持部材３１を主として構成する保持部材本体３１Ａは板金素材からなる上向きチャネル状のもので、図２にも示すように上端５３が天板２１、２２よりも低位置に設定された幕板５の上面５１に幕板５の厚さｔ１よりも短手方向が幅広の底壁３１ａを載せ置いた状態で配置される。この保持部材本体３１Ａは、ダクト部材の役割を兼ねており、天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａ側から開口３０を通じて落とし込んだケーブル１３０や図示しないコンセント等を底壁３１ａおよび底壁３１ａの短手方向両端からそれぞれ天板２１、２２に向けて起立する側壁３１ｂ、３１ｂにより形成される収容空間Ｓ１に収める機能を有するものである。また、保持部材本体３１Ａは、底壁３１ａのうち幕板５と重合しない位置に形成された開口部３１ａｂを介してハブＨ１を吊り下げた状態で保持する機能をも有しており、このような保持部材本体３１Ａに対してハブＨ１を吊り下げ支持させるため、本実施形態では短冊状の薄板部材を直角に折り曲げて垂下部分１３１ａと取付部分１３１ｂとを形成した側面視Ｌ字状の支持片１３１を用い、この支持片１３１と保持部材本体３１Ａとで第１ハブ保持部材３１を構成している。
【００２２】
保持部材本体３１ＡにハブＨ１を取り付ける際には、まず図４に示すように接続口Ｈ１ａを上方に向けたハブＨ１を、各取付部分１３１ｂを互いに外側を向けた支持片１３１の垂下部分１３１ａにより長手方向から挟み込み、その状態で垂下部分１３１ａの下端（垂下端）１３１ａｃ側に設定された固定部１３１ａｂとハブＨ１の上端部とをねじなどの止着具で固定する。その後、支持片１３１が取り付けられたハブＨ１を保持部材本体３１Ａの開口部３１ａｂから取付部分１３１ｂが底壁３１ａと干渉するまで落とし込み、取付部分１３１ｂの垂下部分１３１ａと反対側の端部に形成された貫通孔１３１ｂａおよび底壁３１ａに形成された貫通孔３１ａｃにファスナー１３２などの止着具を上方から差し込んで、支持片１３１を保持部材本体３１Ａに固定する。これによってハブＨ１はその上面Ｈ１ｂが底壁３１ａと離間した状態で吊り下げられる。なお、この支持片１３１はハブ用の一般的なラックにハブＨ１を取り付けることにも利用可能なもので、ハブＨ１と一緒に使用するように規格化されたものを用いている。ケーブルダクト３は、この第１ハブ保持部材３１を主体として天板２１、２２間に形成される配線通路（配線空間）である。
【００２３】
また、図２、８に示すように、第１ハブ保持部材３１の隣にはハブＨ２（図５参照）を立位姿勢で保持可能な第２ハブ保持部材３３が側壁３３ｂの一部を第１ハブ保持部材３１の下方に重合させた状態で幕板５を利用して吊り下げられている。換言すると、第１ハブ保持部材３１は第２ハブ保持部材３３の側壁３３ｂ上にオーバーハングさせて取り付けられたものである。第２ハブ保持部材３３は、図５、６に示すように、側面視略Ｌ字状の掛止片３３Ａと、この掛止片３３Ａの一端から垂下し、当該掛止片３３Ａに対して天板２１、２２の幅方向（Ｘ方向（図１０参照））に幅広な垂下片３３Ｂと、掛止片３３Ａに着脱可能に取り付けられた側面視Ｌ字状の補助掛止片３３Ｃとを具備する。垂下片３３Ｂは、底壁３３ａとこの底壁３３ａの短手方向両端からそれぞれ起立する側壁３３ｂ、３３ｃとから構成され、一方の側壁３３ｃよりも高く延びる他方の側壁３３ｂの上端から掛止片３３Ａの水平部分３３ｅａが一方の側壁３３ｃを超えて突出する方向に延在している。側壁３３ｂの掛止片３３Ａとの接続部分は図８等に示すように上方に突出しており、これにより側壁３３ｂの上端３３ｂａと第１ハブ保持部材３１の下面１３１ｃとの間が距離ｔ２だけ離間して隙間Ｇ２が確保されている。掛止片３３Ａは、図９に示すように、基端１３３ｅｂが幕板５の一方の起立面５２ｂに掛止され先端１３３ｅａが幕板５の他方の起立面５２ａから突出して延びるものであり、幕板５の上面５１と接触する水平部分３３ｅａから下方に延びる垂直部分３３ｅｂの延在長さｔ４（図６参照）は、側壁３３ｂの上端３３ｂａと第１ハブ保持部材３１の下面１３１ｃとの距離ｔ２（図８参照）よりも短く設定されて掛止深さが浅く構成されている。また、補助掛止片３３Ｃの水平部分３３ｄａより下方に延びる垂直部分３３ｄｂの延在方向長さｔ３（図６参照）は、前記距離ｔ２よりも長く設定されて掛止深さが深く構成されている。
【００２４】
この第２ハブ保持部材３３を幕板５に取り付ける際には、まず第２ハブ保持部材３３を補助掛止片３３Ｃが取り外されている状態（図６参照）で幕板５の上端５３より吊り下げる。このとき、垂下片３３Ｂの一方の側壁３３ｃ、すなわち垂下片３３Ｂの先端３３ｃａを図９に示すように幕板５の他方の起立面５２ａに突き当てる。その後、図６に示す補助掛止片３３Ｃを水平部分３３ｄａ、３３ｅａ同士、垂直部分３３ｄｂ、３３ｅｂ同士がそれぞれ重なり合うように掛止片３３Ａ上に載せ、各水平部分３３ｄａ、３３ｅａに形成されているねじ貫通孔１３３ｄ、１３３ｅを介してねじなどの止着具で固定する。そして、このようにして取り付けられた第２ハブ保持部材３３における側壁３３ｂ、３３ｃ間の隙間Ｇ３（図９参照）に接続口Ｈ２ａを側方に向けたハブＨ２を横から挿入する。このような第２ハブ保持部材３３では、一方の側壁３３ｂによってハブＨ２に足などが当たることを防ぐことができる。
【００２５】
以上のような第１ハブ保持部材３１および第２ハブ保持部材３３によりハブＨ１、Ｈ２が幕板５の起立面５２ａ、５２ｂに沿って近接させる位置に吊り下げられる。ケーブルダクト３内のケーブル１３０（図３、５参照）は、図７に示すように接続口Ｈ１ａが上に向けられたハブＨ１に対しては開口部３１ａｂを介して上方から、図５に示すように接続口Ｈ２ａが横に向けられたＨ２に対しては側方から、幕板５と天板２２との隙間Ｇ１により形成されるアクセス空間Ｓ２（図７参照）を介してそれぞれ接続可能とされる。このときハブＨ１に接続されるケーブル１３０は、ハブＨ１の上面Ｈ１ｂと底壁３１ａとの間に隙間Ｇ５があることで、開口部３１ａｂより上方に突出することなく略水平に延ばすことができる。
【００２６】
ダクトカバー４は、図１０，１１に示すように、ダクトカバー受け６１ａ、６１ａからそれぞれ突出する軸６ａ、６ｂとの対応位置に軸受４ａ、４ｂを有する一対の端部部材４１、４１と、両端に前記端部部材４１、４１を嵌め合わせることによってこれら両端部部材４１、４１間に架け渡されるカバー本体４０とを具備している。カバー本体４０は押し出し材であって、上面４９に長手方向に沿って延び開口よりも内空が広がった形状の係り合い溝４９ａを有している。ダクトカバー４には、デスクトップパネル８下方の前記隙間Ｌ（図１２参照）を通して対面側から天板作業面が視認されることを防ぐために、当該隙間Ｌを塞ぐ閉塞部材７をオプション部材として付帯させている。この閉塞部材７は、図１１に示すように前記係り合い溝４９ａに対して端部７１からのスライド動作のみによって着脱可能な拡開した基端７２を有する正面視板状のもので、端部７１からスライド挿入してダクトカバー４の短手方向（図１１におけるＴ方向）の中央部より上方に立ち上がった状態に配され、端部部材４１、４１を嵌め合わせた状態で当該端部部材４１の端板４１ａで係り合い溝４９ａを閉止して、閉塞部材７を抜脱不能としている。かかる閉塞部材７は、図１２に示す隙間閉塞位置７（Ｒ）において、ダクトカバー４の上面４９からデスクトップパネル８の下端８１における厚み中心８ｘに向かって起立状態で配される。
【００２７】
ダクトカバー４の左右両端面４´、４´に設けられている各一対の軸受４ａ、４ｂは、ダクトカバー受け６１ａから突出する軸６ａ、６ｂと係り合うものであり、図１２に示すように、下向き略Ｕ字状をなす軸受本体４Ａ１、４Ｂ１と、軸受本体４Ａ１、４Ｂ１よりダクトカバー４の短手方向の中央部に向けて傾斜して延びる斜め下向き略Ｕ字状の誘導溝４Ａ２、４Ｂ２とから構成される。
【００２８】
図１２に示すように、軸受本体４Ａ１、４Ｂ１は、その下端側に略三角形状の固定片４２と弾性片４３によって軸受面に通じる挿脱口Ｓが設けられて、挿脱口Ｓよりも内空部が広がった形態をなしている。弾性片４３は、ダクトカバー４の端面４´よりも内部に設けられたもので、軸６ａ、６ｂの着脱に伴って挿脱口Ｓを押し広げる方向に弾性変形可能であり、嵌め込まれた軸６ａ、６ｂに対してこれを抱え込むように先端４３ａが挿脱口Ｓを狭める方向に突出している。固定片４２は、使用位置４（Ｒ）での下端側が挿脱口Ｓを狭める方向に突出している。誘導溝４Ａ２、４Ｂ２は、軸６ａ、６ｂの後述する短軸方向の長さよりも幅広で、かつ軸６ａ、６ｂの後述する長軸方向の長さよりも幅狭なものである。
【００２９】
一方、一対の軸６ａ、６ｂは、平坦面６ｙを一部に有する、断面Ｄ字状をなす中実のもので、平坦面６ｙを向かい合わせた状態で対称的に設けられている。以下、必要に応じ、軸断面において平坦面６ｙに平行な方向を長軸方向（図１１におけるｍ方向）、平坦面６ｙに垂直な方向を短軸方向（図１１におけるｎ方向）と称する。
【００３０】
これらの軸６ａ、６ｂ及び軸受本体４Ａ１、４Ｂ１は、ダクトカバー４の角度がケーブルダクト３の開口３０を閉止する使用位置４（Ｒ）にある角度（水平）から所定角度に至るまでの範囲内でダクトカバー４を双方向に対して回転可能に支持させるためのもので、一方の軸６ｂを軸受４ｂから開放するとともに他方の軸６ａを軸受４ａに支持させたままでダクトカバー４を一方向へ回転させることができる。また、これとは対称的に、他方の軸６ａを軸受４ａから開放するとともに一方の軸６ｂを軸受４ｂに支持させたままでダクトカバー４を他方向へ回転させることができるようにしている。
【００３１】
また、軸６ａ、６ｂ及び誘導溝４Ａ２、４Ｂ２は、ダクトカバー４の角度が所定角度まで至った以降に軸６ａ、６ｂをダクトカバー４が沈み込む方向に誘導することを許容するもので、誘導溝４Ａ２内で他方の軸６ａを相対的に移動させて所定角度にあるダクトカバー４を沈み込ませるとともにダクトカバー４の重心を下方に移動させることができる。また、これとは対称的に、誘導溝４Ｂ２内で一方の軸６ｂを相対的に移動させて所定角度にあるダクトカバー４を沈み込ませるとともにダクトカバー４の重心を下方に移動させることができるようにしている。さらに、軸６ａ、６ｂ及び図１３に示す誘導溝４Ａ２、４Ｂ２の終端面４Ａ２´、４Ｂ２´は、それらが互いに接触しているときにダクトカバー４が軸６ａ回り又は軸６ｂ回りに回転することを許容するものである。
【００３２】
なお、ダクトカバー４が図１２に示す使用位置４（Ｒ）にあるときには、ダクトカバー４の上面４９はダクトカバー受け６１ａ、６１ａの上面６９や天板面２９と略同じ高さ位置にあり、ダクトカバー４の対向する縁部４８、４８と天板の反使用端２１ａ、２２ａとの間には、指を差し込める程度の間隙Δが確保されている。
【００３３】
このようなダクトカバー４に対して、図１２に示す使用位置４（Ｒ）から一方の軸６ａの回りの回転力を与えると、他方の軸６ｂが軸受４ｂから開放されて、一方の軸６ａ回りにダクトカバー４が回転する。またこれと同時に閉塞部材７がデスクトップパネル８の厚み中心８ｘから遠ざかる方向に移動する。その後、所定角度まで至ったダクトカバー４を、更に起立方向に回転させながら誘導溝４Ａ２に沿って沈み込ませ、図１３に示すようにデスクトップパネル８の下端８１と干渉させて停止させる。このときケーブルダクト３の開口３０は配線処理を容易に行える程度、具体的には手をある程度の余裕を持って差し込める程度に十分な幅τで開放されている。そのため、この開口３０より手を差し込んで第１ハブ保持部材３１（図３等参照）が保持するハブＨ１の接続口Ｈ１ａにケーブル１３０を容易に接続したり取り外したりすることができ、配線処理を容易に行うことができる。また、開口３０を閉止する際には、図１３に示すダクトカバー４を反起立方向に回転させながら誘導溝４Ａ２に沿って上方に持ち上げ、その後、所定角度まで至ったダクトカバー４を、一方の軸６ａ回りに使用位置４（Ｒ）の角度まで回転させる。なお、ダクトカバー４に対して図１２に示す使用位置４（Ｒ）から他方の軸６ｂ回りの回転力を与えた場合にも上記と同様にしてケーブルダクト３の開口３０を開放することができるとともに、開放した開口３０を閉止することができる。
【００３４】
なお、デスク１からデスクトップパネル８を取り外している場合には、デスクカバー４は図１３に示す位置から更に回転可能であるが、軸６ａの平坦面６ｙを固定片４２の平坦面４２ｂに突き当たることでその回転が停止するように構成されている。以上は、ダクトカバー４が逆方向に回転したときも全く同様である。
【００３５】
以上のように、本実施形態における電子機器の吊り下げ構造は、天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ｂ側にあって上端５３が当該天板２１、２２よりも低く奥行き位置が当該天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ｂよりも後方に配される幕板５を利用するものであって、当該幕板５の上端５３に吊り下げ具としての第１ハブ保持部材３１、第２ハブ保持部材３３を取り付け、これらハブ保持部材３１、３３は電子機器であるハブＨ１、Ｈ２を前記幕板５の起立面５２ａ、５２ｂに沿って当接若しくは近接させる位置に立位姿勢で吊持可能として、前記天板２１、２２と前記幕板５との隙間Ｇ１を前記ハブＨ１、Ｈ２への配線のアクセス空間Ｓ２としたものである。
【００３６】
このような構成であることで、幕板５の起立面５２ａ、５２ｂに当接若しくは近接する位置にハブＨ１、Ｈ２を配線のアクセス空間Ｓ２を確保しつつ吊り下げて設置することができる。そのため、ハブＨ１、Ｈ２の設置により天板２１、２２の作業面が狭くなることがなく、またハブＨ１、Ｈ２が下肢空間の内奥に立位姿勢で配置されることから足が当たったり歩行の邪魔になることも回避することができる。また、幕板５を利用してハブＨ１、Ｈ２を吊持可能なことから、本実施形態のようにケーブルダクト３を設けた場合、その収容空間Ｓ内に余裕を持たせることができる。
【００３７】
第１ハブ保持部材３１は、具体的に、幕板５に沿ってその上端５３に載置され当該幕板５の厚みｔ１よりも幅広である上向きチャネル状のダクト部材の役割を兼ねる吊り下げ具本体としての保持部材本体３１Ａと、この保持部材本体３１Ａの底壁３１ａのうち幕板５と重合しない位置に設けた開口部３１ａｂの周辺に掛止させて当該開口部３１ａｂから垂下する支持片１３１とを備えるものであり、この支持片１３１の垂下部分１３１ａにハブＨ１の固定部１３１ａｂを設定してハブＨ１を固定支持させるように構成されている。
【００３８】
また、第２ハブ保持部材３３は、具体的には、幕板５の上端５３に設置された状態で基端１３３eｂが当該幕板５の一方の起立面５２ｂに掛止され先端１３３ｅａが他方の起立面５２ａから突出する方向に延びる掛止片３３Ａと、この掛止片３３Ａの先端１３３ｅａ側から垂下する位置にあって側壁３３ｂ及び底壁３３ａを含む側面視略Ｌ字状の垂下片３３Ｂとを具備し、この垂下片３３Ｂを構成する底壁３３ａの先端３３ｃａを前記幕板５に突き当てることによって垂下片３３Ｂの側壁３３ｃと幕板５の他方の起立面５２ａとの間に一定の隙間Ｇ３を確保して、この隙間Ｇ３にハブＨ２を収容して前記垂下片３３Ｂの底壁３３ａ上に支持させるようにしている。
【００３９】
さらに、掛止片３３Ａに対して垂下片３３Ｂの側壁３３ｂ、３３ｃが低位置にあって天板２１，２２の幅方向に幅広であり、この掛止片３３Ａを避けた位置に上向きチャネル状の第１ハブ保持部材３１を前記垂下片３３Ｂの側壁上にオーバーハングさせて取り付けるように構成したことから、垂下片３３ＢによるハブＨ２の収容領域とともにその上方に配線の収容領域を天板２１，２２の幅方向に沿って十分に確保することができる。
【００４０】
さらに、前記垂下片３３Ｂの側壁３３ｂの上端３３ｂａと第１ハブ保持部材３１の底壁３１ａとの距離ｔ２よりも掛止片３３Ａの掛止深さが浅く構成されているとともに、前記垂下片３３Ｂの側壁３３ｂの上端３３ｂａと第１ハブ保持部材３１の底壁３１ａとの距離ｔ２より掛止深さの深い補助掛止片３３Ｃを前記掛止片３３Ａに着脱可能に取り付け得るように構成したことから、幕板５への安定した取り付け状態を維持しつつ、第１ハブ保持部材３１を設置したままで第２ハブ保持部材３３を安定的に取り付け又は取り外し可能とすることができる。
【００４１】
またさらに本実施形態のデスク１は前述したような電子機器の吊り下げ構造を使用して幕板５に沿った位置にハブＨ１、Ｈ２を取付ける構成としたことから、ハブＨ１、Ｈ２を歩行や作業等の邪魔にならない位置に有効に設置することができる。
【００４２】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００４３】
例えば、図１４，１５に示すような垂下片としての被覆カバー３４を保持部材本体３１Ａに取り付けてもよい。なお、図１５はこのような被覆カバー３４を具備する第１ハブ保持部材２３１を備えるデスク１００を示す部分断面図であるが、便宜上、本実施形態のデスク１を示す図７を利用してＸＶＩ−ＸＶＩ線により切断位置を示す。被覆カバー３４は、板金等により作製された側面視略Ｌ字状の板状部材であり、幕板５の起立面５２ａに平行な側壁３４ｂと側壁３４ｂの下端から幕板５に向けて直交する底壁３４ｃとを具備する。側壁３４ｂの上端３４ｂａは内側に折り曲げられて側面視下向きコ字状の掛止部３４ａが形成されており、この掛止部３４ａを保持部材本体３１Ａの一方の側壁３１ｂに掛止させるとともに底壁３４ｃを図１５に示す幕板５の下面５４に当接させた状態で底壁３４ｃの長手方向中央に形成されたねじ挿通孔３４ｃｂを介してねじなどの止着具により固定する。このとき側壁３４ｂの上端部に設けた緩衝材１３４が側壁３１ｂに当接するようにする。このように底壁３４ｃの先端３４ｃａを幕板５に固定することによって幕板５と側壁３４ｂとの間に隙間Ｇ４が確保され、この隙間Ｇ４にハブＨ１を収容することができる。
【００４４】
このように第１ハブ保持部材２３１が、側壁３４ｂ及び底壁３４ｃを含む側面視略Ｌ字状の垂下片としての被覆カバー３４を更に具備し、この被覆カバー３４を構成する側壁３４ｂの上端３４ｂａを保持部材本体３１Ａに接続するとともに、底壁３４ｃの先端３４ｃａを幕板５に固定することによって被覆カバー３４の側壁３４ｂと幕板５の対向する起立面５２ａとの間に一定の隙間Ｇ４を確保するように構成することで、第１ハブ保持部材３１により下肢空間の内奥に吊り下げた状態でハブＨ１を配置してもなお当該ハブＨ１に足が届く場合があるとしても、当該ハブＨ１を保護することができる。
【００４５】
なお、このように被覆カバー３４が保持部材本体３１Ａと別部材になっている構成に限定されず、被覆カバー３４および保持部材本体３１Ａが板金が折り曲げられて一体的に形成されていてもよい。
【００４６】
また、本実施形態ではハブＨ１はその上面Ｈ１ｂと第１ハブ保持部材３１の底壁３１ａとの間に隙間Ｇ５が設けられて吊り下げられているが、上面Ｈ１ｂと底壁３１ａとが近接または面一となるように吊り下げられてもよい。
【００４７】
その他、ダクトカバー側に軸を突出させ、支持体側のダクトカバー受けを軸受とする構成など、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・デスク
５・・・幕板
２１、２２・・・天板
２１ａ、２２ｂ・・・反使用端
３１、３３・・・吊り下げ具（第１ハブ保持部材、第２ハブ保持部材）
３１ａ・・・底壁
３１ａｂ・・・開口（開口部）
３１Ａ・・・吊り下げ具本体（保持部材本体）
３３ｃａ・・・垂下片の先端
３３ｂ、３３ｃ・・・側壁
３３Ａ・・・掛止片
３３Ｂ・・・垂下片
３３Ｃ・・・補助掛止片
３４・・・垂下片（被覆カバー）
３４ｂ・・・側壁
３４ｃ・・・底壁
３４ｂａ・・・側壁の上端
３４ｃａ・・・底壁の先端
５２ａ、５２ｂ・・・起立面
５３・・・幕板の上端
１３１・・・支持片
１３１ａ・・・垂下部分
１３１ａｂ・・・固定部
１３３ｅｂ・・・掛止片の基端
１３３ｅａ・・・掛止片の先端
ｔ１・・・幕板の厚み
ｔ２・・・距離
Ｓ２・・・アクセス空間
Ｈ１、Ｈ２・・・電子機器（ハブ）
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４・・・隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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