(57)【要約】      （修正有）【課題】暖房起動時の、温風吹出しまでの立ち上がり時間を短縮させる空気調和システムを提供する。【解決手段】圧縮機と冷暖切り替え四方弁と室内熱交換器と絞り弁と室外熱交換器と配管と蓄熱材を有する蓄熱部と、制御部と第１のバルブと第２のバルブとを有し、蓄熱部は圧縮機と絞り弁との間に配置され、第１のバルブは、絞り弁と室外熱交換器との間に配置され、第２のバルブは、絞り弁と蓄熱部との間に配置され、圧縮機と、室内熱交換器と、室外熱交換器との間に冷媒を循環させる第１の循環経路と、圧縮機と、室内熱交換器と、蓄熱部との間に冷媒を循環させる第２の循環経路とを有し、第１の循環系路に冷媒を循環させる第１のステップ後に第２の循環系路に冷媒を循環させる第２のステップで暖房運転を行うように制御部によって第１のバルブと第２のバルブの開閉を制御する。【選択図】図１
2015114051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、冷暖切り替え四方弁と、室内熱交換器と、絞り弁と、室外熱交換器と、配管と、蓄熱材を有する蓄熱部と、制御部と、第１のバルブと、第２のバルブとを有し、
前記配管は、前記圧縮機と前記室内熱交換器と前記室外熱交換器との間に冷媒を循環させる循環回路を形成し、
前記圧縮機は、前記室外熱交換器と前記室内熱交換器との間の循環回路に配置され、
前記四方弁は、前記圧縮機と前記室内熱交換器及び前記圧縮機と前記室外熱交換器の間に配置され、
前記絞り弁は、前記循環回路の前記室内熱交換器と前記室外熱交換器とを挟んで配置され、
前記蓄熱部は、前記圧縮機と前記絞り弁との間に配置され、
前記第１のバルブは、前記絞り弁と前記室外熱交換器との間に配置され、
前記第２のバルブは、前記絞り弁と前記蓄熱部との間に配置され、
前記圧縮機と、前記室内熱交換器と、前記室外熱交換器との間に冷媒を循環させる第１の循環経路と、
前記圧縮機と、前記室内熱交換器と、前記蓄熱部との間に冷媒を循環させる第２の循環経路とを有し、
前記第１の循環系路に冷媒を循環させる第１のステップ後に前記第２の循環系路に冷媒を循環させる第２のステップで暖房運転を行うように前記制御部によって前記第１のバルブと前記第２のバルブの開閉を制御することを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
前記制御部は、切替信号に基づいて前記第１のステップから第２のステップに切替えることを特徴とする請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記第１のステップをタイマーで予め登録した時間に開始させることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
空気調和システム使用者の指令によって前記切替信号を切り替えることを特徴とする請求項２又は３に記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記制御部は、空気調和システム使用頻度、外気温、室内熱交換器温度のうちの少なくともいずれかに基づいて前記切替信号を切り替えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記第２のステップにおいて、前記圧縮機の回転子の周波数最大増加速度は、前記第１のステップにおける前記圧縮機の回転子の周波数最大増加速度よりも速いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記第２のステップにおいて、前記蓄熱部入口の冷媒温度と出口の冷媒温度を測定し、測定した出口温度と入口温度の差が所要値よりも低い場合、前記第２の循環経路から第１の循環経路に切り替えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項８】
前記第１のステップにおいて、前記室内熱交換器の温度が所要値より小さくなるよう、前記圧縮機の回転子の周波数を調整することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項９】
前記蓄熱材は、過冷却性を有し、
前記蓄熱部は、前記蓄熱材の過冷却解除手段を有し、
前記前記第１ステップから前記第２ステップへ移行する時機に前記蓄熱材の過冷却を解除することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の空気調和システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和システムの暖房立上時に、室内に温風を吹き出すまでの立ち上がり時間を短縮させる取り組みが従来よりなされている。例えば、圧縮機で発生した熱を蓄熱する蓄熱槽と、蓄熱槽内に設けられた吸熱用の熱交換機器と、を有するヒートポンプにおいて、吸熱熱交換器の一端を圧縮機の吸込み口に接続し、他端の冷媒流入側を開閉バルブに接続した構造を有する空気調和装置において、起動時に冷媒流入側の開閉バルブを閉めることで蓄熱槽内に残留する冷媒を蓄熱材で加熱、高温にし、圧縮機側に高温になった冷媒を供給することで立ち上がり時間を短縮させる提案がなされている。ただし、立ち上がり時間を短縮させるには、冷媒のみならず、これと接する圧縮機、室内熱交換器や配管に冷媒の熱が逃げないよう、これら温度を上昇させてやる必要がある。これら機器の昇温には大きな熱量が必要になるため、蓄熱槽内に残留した冷媒のみを加熱し、その熱を循環させる方式では供給できる熱量が不足し、立ち上がり時間の短縮効果は小さいという課題がある。
【０００３】
また、圧縮機吐出後の冷媒循環経路に蓄熱材を有する蓄熱熱交換器を配置するヒートポンプを有する空気調和装置は、圧縮機運転中に蓄熱材に熱を蓄え、停止中は蓄熱材から室内に放熱する。この場合、蓄熱材の熱は圧縮機を経由せずに直接室内熱交換器に投入されるため、立ち上がり時間を短縮させることが可能となるが、室内熱交換器と蓄熱熱交換器が冷媒の流れに対して直列に接続された循環経路となるため、圧力損失が増加し、暖房能力が低下することが課題となる。また、圧縮機吐出後の冷媒温度は圧縮機流入前の冷媒温度に比べて高いため、蓄熱材と吐出冷媒との相対温度差が小さくなり、吐出冷媒−蓄熱材間の吸熱・放熱能力が制約されることが課題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５―１８７７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実施形態の空気調和システムは、暖房起動時の、温風吹出しまでの立ち上がり時間を短縮させる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の空気調和システムは、圧縮機と、冷暖切り替え四方弁と、室内熱交換器と、絞り弁と、室外熱交換器と、配管と、蓄熱材を有する蓄熱部と、制御部と、第１のバルブと、第２のバルブとを有し、配管は、圧縮機と室内熱交換器と室外熱交換器との間に冷媒を循環させる循環回路を形成し、圧縮機は、室外熱交換器と室内熱交換器との間の循環回路に配置され、四方弁は、圧縮機と室内熱交換器及び圧縮機と前記室外熱交換器の間に配置され、絞り弁は、循環回路の室内熱交換器と室外熱交換器とを挟んで配置され、蓄熱部は、圧縮機と絞り弁との間に配置され、第１のバルブは、絞り弁と室外熱交換器との間に配置され、第２のバルブは、絞り弁と蓄熱部との間に配置され、圧縮機と、室内熱交換器と、室外熱交換器との間に冷媒を循環させる第１の循環経路と、圧縮機と、室内熱交換器と、蓄熱部との間に冷媒を循環させる第２の循環経路とを有し、第１の循環系路に冷媒を循環させる第１のステップ後に第２の循環系路に冷媒を循環させる第２のステップで暖房運転を行うように制御部によって第１のバルブと第２のバルブの開閉を制御することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の空気調和装置（システム）の暖房サイクル構成図である。
【図２】図２は、実施形態の蓄熱部の断面概念図である。
【図３】図３は、実施形態の空気調和装置システムの予熱暖房運転のフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態の切替信号にかかるチャート図である。
【図５】図５は、実施形態の空気調和装置（システム）の暖房サイクル構成図である。
【図６】図６は、実施形態の空気調和装置システムの予熱暖房運転のフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態の圧縮機の回転子の回転周波数を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について例示をする。なお、各実施形態で共通する詳細な説明は適宜省略する。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る空気調和システム１００の暖房サイクルの構成図である。実施形態の空気調和システム（空気調和装置）は、冷媒を圧縮する圧縮機１と、冷暖切替え用四方弁２と、室内熱交換器３と、絞り弁４と、室外熱交換器５と、制御部６と、蓄熱部７と、第１のバルブと、第２のバルブとから構成される。
【０００９】
圧縮機１は、室外熱交換器３と室内熱交換器４との間に配置され、熱媒体である冷媒を圧縮する。圧縮機１の一部に液冷媒を貯蔵するアキュムレータが取り付けられている場合がある。この場合、アキュムレータで気液分離されてガス化した冷媒が圧縮機１の圧縮室に送られる。圧縮機１を出た冷媒は、配管Ｐにより、四方弁２、室内熱交換器３、絞り弁４、室外熱交換器５を経て圧縮機１に再び吸い込まれる。冷媒としては、例えば、ハイドロフルオロカーボンやハイドロクロロフルオロカーボン等を用いることができる。配管Ｐは、圧縮機１と、室内熱交換器３と、室外熱交換器５との間に冷媒を循環させる第１の循環経路と、圧縮機１と、室内熱交換器３と、蓄熱部７との間に冷媒を循環させる第２の循環経路とを形成する。
【００１０】
四方弁２は、圧縮機１と室内熱交換器３の間及び圧縮機１と室外熱交換器５の間に配置される。四方弁２は、圧縮機１で圧縮された冷媒の循環方向を切り替えることができる。圧縮された冷媒が室内熱交換器３に向かう循環回路は、暖房時の回路である。暖房の場合は、暖められた空気が室内熱交換器３から室内に向かって送風される。圧縮された冷媒が室外熱交換器５に向かう循環回路は、冷房時の回路である。冷媒の場合は、冷やされた空気が室内熱交換器３から室内に向かって送風される。予熱暖房運転とは、室内熱交換器３から室内への温風の吹き出しを制限すること以外は、暖房運転と同様である。以下、実施形態は、暖房について説明し、冷房については省略するが、空気調和装置は、冷房と暖房の両機能を備えることができる。暖房のみの機能を有する空気調和装置１００（システム）は、四方弁を省略することができる。
【００１１】
室内熱交換器３は、圧縮機１で圧縮した高温高圧の冷媒と室内空気とを熱交換し、冷媒を凝縮させて昇温した空気を室内に放出する。モーターで回転させた室内熱交換器３内のファンによる送風で空気を室内に放出する。室内熱交換器３は、熱交換した空気の吹き出し口（ルーバー）を開閉することができる。
絞り弁４は、室内熱交換器３を経た冷媒を減圧させる。
室外熱交換器５は、絞り弁４で減圧した低温低圧の冷媒と室外空気とを熱交換し、冷媒を蒸発させて降温した空気を室外に放出する。モーターで回転させた室外熱交換器５内のファンによる送風で空気を室外に放出する。ここで、室内、室外とは、暖房対象の部屋の室内か室外を意味する。
【００１２】
制御部６は、圧縮機１の回転子の周波数やトルク、室内熱交換器３、四方弁４、室外熱交換器５などの空気調和装置（システム）の動作を制御することができる。さらに、制御部６は、蓄熱部７の潜熱蓄熱材７１を発核させる発核手段７３と第１と第２のバルブ８、９の開閉を制御する。第１のバルブ８を制御する配線をＬ１とする。第２のバルブ９を制御する配線をＬ２とする。圧縮機１を制御する配線をＬ３とする。他の構成を制御する配線も制御部６に含まれるが図示及び説明を省略する。制御部６には、ユーザが無線操作可能なリモコン等の端末が含まれても良い。制御部６は、マイコン、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路を有し、ソフトウェア又はハードウェア制御されている。
【００１３】
蓄熱部７は、図２の断面概念図に示すように潜熱蓄熱材７１と、蓄熱熱交換器７２と、発核手段７３と、これらを収容する蓄熱容器７４を有する。蓄熱部７は、圧縮機１と絞り弁４との間に、室外熱交換器５と並列に配置される。潜熱蓄熱材７１は、過冷却性を有する潜熱蓄熱材が好ましい。潜熱蓄熱材７１に、過冷却性の無い蓄熱材を用いることもできる。潜熱蓄熱材７１としては、例えば酢酸ナトリウム水和物、硫酸ナトリウム水和物、エリスリトールなどが使用される。潜熱蓄熱材７１は、エチレングリコール、塩化ナトリウムや塩化カリウム等の融点調整剤が、潜熱蓄熱材７１に対して３０質量％以下程度の範囲内で添加される場合がある。融点は、空気温度よりも高く、例えば、３０℃から７０℃の範囲内になるように材料の選択及び融点の調整がなされることが好ましい。潜熱蓄熱材７１の熱源は、圧縮機１運転時の排熱、太陽熱、地中熱等を用いることができる。蓄熱熱交換器７２は、第２の循環経路を流れる冷媒と蓄熱部７の潜熱蓄熱材７１間で熱交換を行うための機器である。蓄熱容器７３は、蓄熱材７１の容器として用いられるものが好ましい。
【００１４】
潜熱蓄熱材７１が過冷却性を有する場合、その発核方法は、潜熱蓄熱材７１に２本の電極を挿入し、電極間に電圧を印加する方法、凹凸を有する板バネとアクチュエータで構成され、アクチュエータで潜熱蓄熱材７１中の板バネを動かす方法、潜熱蓄熱材７１中の熱電素子に電圧を印加して極所急令する方法、結晶核を結晶核収納容器より潜熱蓄熱材７１中に投入して核生成させる方法などを用いることができる。前記発核方法に応じて、適宜必要な発核手段７３を潜熱蓄熱材７１と接する場所に備える。図中では、発核手段７３を図示しているが、潜熱蓄熱材７１が過冷却性を有しない場合は、発核手段７３を省略することができる。
【００１５】
第１のバルブ８は、開閉によって室外熱交換器５への冷媒の流入を制御するバルブである。また、第２のバルブ９は、開閉によって蓄熱部７への冷媒の流入を制御するバルブである。第１のバルブ８は、絞り弁４と室外熱交換器５との間に配置される。第２のバルブ９は、絞り弁４と蓄熱部７との間に配置される。
第１と第２のバルブ８，９の開閉の組み合わせによって、循環経路を選択することができる。第１の循環経路は、第１のバルブ８が開き、第２のバルブ閉じた状態である。第２の循環経路は、第１のバルブ８が閉じ、第２のバルブ９が開いた状態である。
なお、バルブは、開閉に伴い、直ちに冷媒の流入や遮断を制御できない場合がある。そこで、バルブの開閉を次のように定義する。バルブが開状態での冷媒流入量とバルブが閉状態での冷媒流入量の比は、バルブが閉状態での冷媒流入量が多い場合で、１００（開）：１（閉）である。
【００１６】
また、室内熱交換器３には、室内熱交換器３内の冷媒温度又は室内熱交換器３に流入出する冷媒の温度を測定する室内熱交換器温度測定手段１０が設けられる。冷媒の代わりに、冷媒温度と略一致する配管の温度を測定し判定することができる。室内熱交換器温度測定手段１０によって測定された温度に応じて、制御部６は圧縮機１の回転子の回転周波数等を制御することができる。温度測定手段１０としては、例えば、電気式温度計等の温度を測定する機器を用いることができる。
【００１７】
次に、空気調和システム１００の暖房サイクルの運転方法について説明する。図３に、第１の実施形態の空気調和システム１００の暖房サイクル運転方法に係るフローチャートを示す。なお、実施形態においては、冷房運転方法に関する説明を省略するが、冷房運転等の他の運転方法が空気調和システムに含まれていてもよい。
【００１８】
図３に空気調和システム１００の暖房サイクル運転方法に係るフローチャートを示す。
ステップＳ０１にて空調システム１００はタイマーが動作し（ステップＳ０１）、運転開始命令がなされると（ステップＳ０２）、第１のステップの運転を開始する（ステップＳ０１→ステップＳ０２→ステップＳ０３）。第１のステップは、熱量の大きな圧縮機１、冷媒、熱交換器３、５を温める予熱暖房運転である。第１のステップの運転では制御部６は第１のバルブ８を開に、第２のバルブ９を閉に操作し、第１の循環経路に冷媒を流して運転を行う（ステップＳ０３）。
【００１９】
タイマーはユーザ（使用者）が予め時刻を設定し、時刻に達すると開始状態に移る方法、ユーザの暖房使用時刻を学習し、開始時刻を制御部６が自動決定する方法、空調機器外部（例えば携帯電話など）から指令を受け時刻を決定する方法がある。また、空気調和システム使用頻度、外気温、室内熱交換器３の温度のうちの少なくともいずれかの情報に基づいて作成された時間表に基づいて、切替信号のオン−オフを切り替えることができる。
【００２０】
第１のステップでは室内熱交換器温度測定手段１０で室内熱交換器３内の冷媒もしくは冷媒配管の温度を測定し、測定した値が所要の値になるよう圧縮機１の周波数が操作される（ステップＳ０４）。ここで、所要の値とは、外気温度よりも高く、第２のステップにおける冷媒の温度より低い温度で設定することができ、具体的には３０℃から５０℃の間の値をとることができる。温度測定手段１０で測定された値が所要の値より高い場合には圧縮機１の回転子の周波数を低減もしくは停止させる。原則として、室内熱交換器３のルーバーは開かず、温風吹出しを行わない。
【００２１】
次に、ステップＳ０５にて切替信号がオンになると、第１のステップから第２のステップの運転に切り替えを行う（ステップＳ０５→ステップＳ０６）。第２のステップの運転では、制御部６は第１のバルブ８を閉に、第２のバルブ９を開に操作する。第２のステップにおいて、切替信号をオンにして、冷媒の流路を第１の循環系路から第２の循環経路に切り替えて冷媒を流して暖房運転を行う。ステップＳ０５で切替信号がオンになる条件を図４のチャート図に示す。
【００２２】
図４Ａではユーザが暖房開始の指令を空気調和システム１００に与えることで切替信号をオンにする。例えばリモコンの暖房ボタンを押すことで、オンとなる。また、図４Ｂでは、予め収納した時間表に基づいて切替信号オンを行う。時間表にはステップＳ０１が開始された後一定時間経過後に自動的にオンとするスケジュールが記録される。また、ユーザの暖房を使用する時刻を記憶し、自動的にオンとするスケジュールなどが予め制御部６に記録される。上記条件を満たさない場合、切替信号はオフのままにする。切替信号がオフの場合、所要の時間が経過した後に再度、ステップＳ０５にて、切替信号の判定を行う。なお、温度測定手段１０で測定された値が所要値よりも低い場合、切替信号をオフのままにすることができる。この場合、温度測定手段１０で測定された値が所要値以上になった段階で、切替信号の判定を行えばよい。
【００２３】
ステップＳ０５にて第２のステップへ移行すると、ステップＳ０６にて制御部６は、第１のバルブ８を開に、第２のバルブ９を閉に操作し、第２の循環経路に冷媒を流して運転を行う。所要の時間が経過した後に室内熱交換器温度測定手段１０で室内熱交換器３内の冷媒温度を測定し、冷媒温度Ｔｃが所要の温度Ｔｓｅｔに到達したかどうか判定を行う（ステップＳ０７）。なお、Ｔｓｅｔは、所要の値であって、固定値でも良いし、暖房運転の設定温度等によって変わる値でも良い。Ｔｃ≧Ｔｓｅｔの場合、室内熱交換器３のファン回転数を増加させ、室内熱交換器３のルーバーを開いて室内温風吹出しを開始する（ステップＳ０８）。冷媒は第２の循環経路で蓄熱部７の蓄熱材７１から吸熱し、圧縮機１に吸入される冷媒温度は上昇する。よって、圧縮機１、室内熱交換器３と蓄熱部７を流れる冷媒は温度が上昇し、ステップＳ０８で温風吹出しを開始すると即座に暖かい風を室内に供給することができる。一方、Ｔｃ＜Ｔｓｅｔの場合、所要の時間経過後に再度ステップＳ０７の判定を行うことが好ましい。再判定前に、必要に応じて、圧縮機１の回転子の回転周波数を調整して、冷媒温度を上げることができる（ステップＳ０９）。
【００２４】
潜熱蓄熱材７１に過冷却特性を有する蓄熱材を用いる場合、ステップＳ０６で第２のステップに移行する時機に発核手段７４を動作させて蓄熱材７１の発核動作を行うことが好ましい。発核動作によって蓄熱材７１は凝固を開始し、凝固潜熱が発生する。発生した凝固潜熱は、蓄熱熱交換器７２と熱的に接する冷媒に吸熱される。
【００２５】
第１の実施形態では、第１のステップの後に第２のステップに切り替え、温風吹出しを行うことを特徴とする。これは、第１のステップで室内熱交換器３、圧縮機１筐体を予熱しておくことで、第２のステップで高温になった冷媒の熱が室内に届く前にこれらに吸熱されてしまうのを防ぐためである。予熱をすることで、第２のステップに切り替えると同時に蓄熱部７で高温になった冷媒は室内に高温の熱を輸送でき、温風吹出しまでの立ち上がり時間を短縮させることが可能となる。また、第１のステップでは室内熱交換器３の温度が所要の温度を超えないよう圧縮機１の回転子の周波数を操作するため、外気温度が低い場合に、空気調和システム１００から外気へと逃げてしまう放熱量を抑えられ、省エネ化が可能となる。
【００２６】
なお、第２のステップを実施せずに第１のステップのみで温風吹出しを行った場合（例えば、ステップＳ０１→Ｓ０２→Ｓ０３→Ｓ０８）、蓄熱部７で冷媒温度を急加熱することができないため、室内熱交換器３に供給される冷媒の温度は低く、温風吹出しまでの立ち上がり時間を要する。他方、第１のステップを実施せずに、開始と同時に第２のステップのみで温風吹出しを行った場合（例えば、ステップＳ０１→Ｓ０２→Ｓ０６→Ｓ０８）、室内熱交換器３、圧縮機１筐体が冷えているため、蓄熱部７で吸熱して高温になった冷媒の熱が室内に届く前にこれらの機器に吸熱されてしまい、温風を吹き出しまでの立ち上がり時間は非常に長くなる。
【００２７】
以上、本発明の実施の形態では第１のステップで、室内熱交換器３、圧縮機１筐体を予熱しておき、第２のステップで、第１の循環経路から第２の循環経路に切り替え、蓄熱部７から吸熱した熱を室内熱交換器３まで他に吸熱されることなく供給することで温風吹出しまでの立ち上がり時間を短縮することが可能となる。
【００２８】
［第２の実施形態］
図５は、第２の実施形態に係る空気調和システムの暖房サイクル２００の構成図である。
第２実施形態の空気調和装置（システム）は、蓄熱部７に流入する冷媒の温度を測定する蓄熱部冷媒流入温度測定手段１１と、蓄熱部７から流出する冷媒の温度を測定する蓄熱部冷媒流出温度測定手段１２とをさらに備えること以外は、第１の実施形態の空気調和装置（システム）と同様の構成を有する。冷媒の循環経路も第１の実施形態の空気調和装置（システム）と同様である。
【００２９】
次に図６のフローチャートを参照し、空気調和システム２００の暖房サイクルの運転方法について説明する。第２の実施形態の空気調和システムは第１の実施形態の第２のステップの後に第３のステップによる暖房運転を行う。第２のステップのステップＳ０８までは、第１の実施形態と第２の実施形態の運転方法は共通するため、その説明を省略する。
【００３０】
ステップＳ０８にて温風吹出し開始後、蓄熱部入口温度測定手段１１と、蓄熱部出口温度測定手段１２は、それぞれ蓄熱部７の入口温度（Ｔｉｎ）と出口の冷媒温度（Ｔｏｕｔ）を測定し、測定した値の差（Ｔｏｕｔ−Ｔｉｎ）の値（ΔＴ）と判定値である所要の値（Ｔｌ）との大小関係の判定を行う（ステップＳ１０）。ΔＴ＜Ｔｌの場合、第３のステップにて制御部６は第１のバルブを開に、第２のバルブを閉に操作し、第２の循環系路から第１の循環経路に流路を切り替えて、第１の循環系路に冷媒を流して運転を行う（ステップＳ１１）。ΔＴ＞Ｔｉの場合、所要の時間が経過した後に、再度ステップＳ１０の判定を行う。冷媒出口温度が第２のステップにて蓄熱部７から吸熱をすると、蓄熱材７１の温度は経時的に低下する。蓄熱材７１の温度が低いと冷媒の吸熱量が低下し、暖房能力が低下する課題がある。そこで本実施の形態では、蓄熱部７の入口温度「Ｔｉｎ」と出口の冷媒温度「Ｔｏｕｔ」を測定し、「Ｔｏｕｔ−Ｔｉｎ」が所要の下限値より低い場合、蓄熱部７からの吸熱量が不足していると判断し、第３のステップに切り替えて第１の循環経路に冷媒を流し、室外熱交換器５で空気から吸熱を行う。ここで、「Ｔｏｕｔ−Ｔｉｎ」の下限値は制御部６に予め記録されており、動作条件等に応じて、所要の値を用いることができる。よって、蓄熱部７からの吸熱が低下した場合にも、暖房能力の低下を抑制することが可能となる。
【００３１】
第１および第２の実施形態にて、第２の循環経路を冷媒が流れる場合、蓄熱部７から加熱によって圧縮機１に吸い込まれる冷媒は高温ガスとなる。圧縮機１に供給される冷媒が高温ガスの場合、圧縮機１に液体の冷媒が供給される問題や、低温時に圧縮機１の潤滑性が低下する問題を抑制することが可能となる。よって、第２の循環経路に冷媒を流す場合のみ、圧縮機１の周波数を増加させる時の周波数最大増加速度であるｄｆ／ｄｔを増加させる。図７のグラフを用いて、以下、圧縮機１の回転子の周波数について説明する。図７中では、実線が第１の循環系路を冷媒が流れる際の圧縮機１の回転子の回転周波数を示す。また、図７中の破線は、第２の循環系路を冷媒が流れる際の圧縮機１の回転子の回転周波数を示す。
【００３２】
ここで、周波数最大増加速度は、単位時間あたり（Δｔ）の圧縮機周波数増加量（Δｆ）で定義され、式（１）で表現する。
【００３３】
【数１】
2015114051.tif 000003
Δｔ＞０、かつΔｆ＞０の場合に適用
【００３４】
そして、第１の循環経路で冷媒を流す時の圧縮機周波数最大増加速度をｄｆ１／ｄｔ、第２の循環経路で冷媒を流す時の圧縮機周波数最大増加速度をとすると、ｄｆ２／ｄｔ式（２）が成り立つよう、圧縮機１の回転子の周波数を制御する。
【００３５】
【数２】
2015114051.tif 000004
【００３６】
ｄｆ１／ｄｔ、ｄｆ２／ｄｔの値は予め制御部６に記録させておく。そして、式（２）の条件で圧縮機１の周波数を制御することで、第１の循環経路を流れる場合に対して第２の循環経路を流れる場合は冷媒の循環流量を増加させ、立ち上がり時間の短縮と、暖房能力の増加を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【００３７】
１００、２００…空気調和装置（システム）、１…圧縮機、２…冷暖切り替え四方弁、３…室内熱交換器、４…絞り弁、５…室外熱交換器、Ｐ…配管、６…制御部、７…蓄熱部、８…第１のバルブ、９…第２のバルブ、１０、１１、１２…温度測定手段、７１…潜熱蓄熱材、７２…潜熱熱交換器、７３…発核手段、７４…蓄熱材容器、Ｌ…配線、Ｐ…配管
【図１】
2015114051.tif 000005
【図２】
2015114051.tif 000006
【図３】
2015114051.tif 000007
【図４】
2015114051.tif 000008
【図５】
2015114051.tif 000009
【図６】
2015114051.tif 000010
【図７】
2015114051.tif 000011