(57)【要約】【課題】  食品包装用フィルムとしての要求性能（ノコ刃でのカット適性、容器との密着性、電子レンジでの耐熱性等）を満たすとともに、小巻ラップフィルムを適切な色・濃度に着色することで、チギレカスの見分けを容易にし、食品へのちぎれカス混入を防止するのに好適に用いることができる小巻ラップフィルムを提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂を主成分とし、着色剤を含有する食品用ラップフィルムであり、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍ）中における最大吸収波長が６００〜７５０ｎｍの範囲内にあり、かつ最大吸収波長における吸光度が４７０ｎｍにおける吸光度の２倍以上であり、全光線透過率が８０％以上であることを特徴とする食品用ラップフィルム、および当該ラップフィルムを小巻したものが、カッター刃付きのカートンボックスに収納されてなることを特徴とする食品用小巻ラップフィルム。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を主成分とし、着色剤を含有する食品用ラップフィルムであり、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍ）中における最大吸収波長が６００〜７５０ｎｍの範囲内にあり、かつ最大吸収波長における吸光度が４７０ｎｍにおける吸光度の２倍以上であり、全光線透過率が８０％以上であることを特徴とする食品用ラップフィルム。
【請求項２】
着色剤を含有する着色層と、ポリエチレン系樹脂からなる表裏層を有する、少なくとも３層以上からなる積層フィルムである請求項１に記載の食品用ラップフィルム。
【請求項３】
ポリアミド系樹脂からなる層を少なくとも１層以上有する請求項１または２に記載の食品用ラップフィルム。
【請求項４】
共押出法にて積層され、少なくとも１方向以上に延伸されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の食品用ラップフィルム。
【請求項５】
１方向に１．２〜５．０倍に延伸されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の食品用ラップフィルム。
【請求項６】
請求項１〜６の何れかに記載の食品用ラップフィルムを小巻したものが、カッター刃付きのカートンボックスに収納されてなることを特徴とする食品用小巻ラップフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種食品等の包装用として広く用いられている熱可塑性樹脂を主成分とする食品用ラップフィルムに関するものであり、詳しくは、ラップフィルムを適切な色・濃度に着色することで、ラップのちぎれカスの見分けを容易にし、食品へのちぎれカス混入を防止するのに好適に用いることができる食品用ラップフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
調理した食品を陶器やプラスチック容器などに載せて包装するフィルムとして、いわゆる“ラップフィルム”（本発明では、ストレッチ包装フィルムと区別するため“ 小巻ラップフィルム”とも称する）が使われている。従来、ホテル・レストランなどの外食産業分野において使用される小巻ラップフィルムとしては、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリメチルペンテンを主原料とする単層フィルム（例えば、特許文献１〜３参照）や、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂、あるいはナイロン樹脂と積層されたフィルム（例えば、特許文献４，５参照）が知られている。
【０００３】
小巻ラップフィルムは、カッター刃を具備した紙箱の中に筒に巻かれた状態で収納されており、包装する際は、フィルムを紙箱から引き出して食品を覆うように被せ、フィルムを紙箱に具備されたカッター刃に押し当て、このカッター刃でフィルムにミシン目状の孔を開けてフィルムを引きちぎることにより、引き裂きを幅方向に伝播させるようにしてフィルムをカットし、そしてフィルムの端部を容器に密着させて包装するように使用する。このような小巻ラップフィルムには、容器への密着性、箱から引き出したフィルムをカットする際のカット適性などの諸特性とともに、特に透明性が重要とされている。そのため、現在市販されている小巻ラップフィルムは、本使用方法を意図しており、材質を問わず無色透明なものである。
【０００４】
また近年、食品に対する安全衛生意識の高まりによって、食材を調理するまな板や調理台の保護カバーとして小巻ラップフィルムが使用されるようになっている。具体的には、まな板に小巻ラップフィルムを密着させておき、ラップフィルムを介したまな板の上で食材を調理し、調理後はラップフィルムを剥がすことで、まな板への食材の汚れ、あるいは食材へのまな板の汚れを防ぐという使用方法である。その他、調理台に小巻ラップフィルムを密着させておき、小巻ラップフィルムを介した調理台の上でうどんやパンの生地を練り、調理後はラップフィルムを剥がすことで、調理台への食材の汚れ、あるいは食材への調理台の汚れを防ぐという使用方法もある。このような方法で使用される場合、フィルムに過度な負荷がかかるため、ラップフィルムが破れたり、破断したりすることでフィルムのちぎれカスが生じることがある。透明フィルムではちぎれカスが食品に混入した際に、目視で見分けることができないという問題があり、ひいては食品への異物混入のおそれがある。
【０００５】
一方で、例えば特許文献６には、包装時に容器に密着したラップフィルムを、容易に引き剥がすことを目的として、赤色・緑色・紫色に着色されたラップフィルムが提案されている。
【０００６】
しかし、上記特許文献６に記載の着色した小巻ラップフィルムでは、食品と同系統色であるため、着色されていても、ちぎれカスの食品への混入を目視で見分けるということは困難である。例えば、赤色フィルムでは肉類と同系色であり、黄色ではフルーツ類と同系色であり、緑色や紫色では野菜類と同系色であるため、これらの色では十分な機能を発揮できないという問題があった。さらには、色の濃度についても、薄ければ目視にて見分けることができず、必要以上に濃すぎる場合は従来からの包装用途に用いる際に、被包装物の中身が見えないという不具合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５４−１１９８７号公報
【特許文献２】特開平６−１７９７８７号公報
【特許文献３】特開２０１２−７１８９１号公報
【特許文献４】特開平７−２８５２００号公報
【特許文献５】特開２００４−２３０６０２号公報
【特許文献６】特開２００３−６３５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、食品包装用フィルムとしての要求性能（ノコ刃でのカット適性、容器との密着性、電子レンジでの耐熱性等）を満たすと共に、小巻ラップフィルムを適切な色・濃度に着色することで、ちぎれカスの見分けを容易にし、食品へのちぎれカス混入を防止するのに好適に用いることができる小巻ラップフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するラップフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、熱可塑性樹脂を主成分とし、着色剤を含有する食品用ラップフィルムであり、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍ）中における最大吸収波長が６００〜７５０ｎｍの範囲内にあり、かつ最大吸収波長における吸光度が４７０ｎｍにおける吸光度の２倍以上であり、全光線透過率が８０％以上であることを特徴とする食品用ラップフィルム、および当該ラップフィルムを小巻したものが、カッター刃付きのカートンボックスに収納されてなることを特徴とする食品用小巻ラップフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、食品包装用フィルムとしての要求性能を満たすと共に、小巻ラップフィルムを適切な色・濃度に着色することで、ちぎれカスの見分けを容易にし、食品へのラップちぎれカスを防止するのに好適に用いることができる小巻ラップフィルムを提供することがで、本発明の工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】カッター刃付きのカートンボックスの一例
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の一例としての小巻ラップフィルム（以下、「本ラップフィルム」と称する）について説明する。ただし、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
本ラップフィルムは、両表面層と、着色剤を添加した中間層（以下「着色層」と称する）とを備えた積層フィルムであり、少なくとも表面層／着色層／表面層をこの順に有する３層以上の積層フィルムである。また、力学特性や層間接着性の改良など必要に応じて他の層を適宜導入してもかまわない。
【００１５】
また、表面層と着色層の間に接着層、表面層と着色層の間に再生層、表面層と着色層の間に耐熱層や、表面層と着色層の間にバリア層を設けることもできる。あるいは、接着層に着色剤を添加することで、接着層に着色層としての機能を有させることや、再生層に着色剤を添加することで、再生層に着色層としての機能を持たせる等、他の中間層に着色剤を添加することで着色層としての機能を持たせることもできる。
【００１６】
例えば、表面層と同様の組成からなる層が、両表面層以外に介在してもかまわないし、また、着色層と同様の組成からなる層が、両表面層の間に２層以上介在してもかまわない。具体的には、表面層／接着層／着色層／接着層／表面層、表面層／着色層／再生層／着色層／表面層などからなる５層構成のほか、表面層／接着層／着色層／着色層／接着層／表面層、表面層／着色層／再生層／再生層／着色層／表面層、表面層／再生層／接着層／着色層／接着層／表面層、表面層／着色層／接着層／耐熱層／接着層／表面層などからなる６層構成、表面層／接着層／着色層／表面層／着色層／接着層／表面層、表面層／接着層／着色層／接着層／着色層／接着層／表面層、表面層／再生層／接着層／着色層／接着層／再生層／表面層、表面層／着色層／接着層／耐熱層／接着層／着色層／表面層、表面層／再生層／着色層／耐熱層／着色層／再生層／表面層、表面層／着色層／着色層／耐熱層／着色層／着色層／表面層などからなる７層構成などを例示することができる。この場合、各層の樹脂組成や積層比に関しては同一であっても異なってもよい。
【００１７】
着色層は、着色剤を含有する熱可塑性樹脂組成物から形成することができる。着色層を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等いずれであってもよいが、本発明においては、着色剤との相溶性などの点から、ポリエチレン系樹脂、もしくはポリプロピレン系樹脂であることが望ましい。これらの中でも、ポリエチレン系樹脂であることが好ましい。
【００１８】
ポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、および、エチレンを主成分とする共重合体、例えばエチレンと、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１などの炭素数３〜１０のα−オレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステルおよびそのアイオノマー、共役ジエンや非共役ジエンのような不飽和化合物の中から選ばれる一種または二種以上のコモノマーとの共重合体または多元共重合体、あるいは、それらの混合組成物などを挙げることができる。
エチレン系重合体中のエチレン単位の含有量は、通常５０質量％を超えるものである。
【００１９】
これらのエチレン系重合体の中では、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリルエステル共重合体およびアイオノマー樹脂の中から選ばれる少なくとも一種のエチレン系重合体が好ましい。
【００２０】
アクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル等が挙げられる。メタクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。
【００２１】
これらの中でも、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−1から選ばれるα−オレフィンをコモノマーとした線状低密度ポリエチレンが好ましい。
【００２２】
これらのエチレン系重合体の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法が挙げられる。
【００２３】
着色剤としては、３８０〜７５０ｎｍにおける最大吸収波長が６００〜７５０ｎｍの範囲内にあるものを用いる。このような着色剤としては、例えば、ヘキサシアノ鉄（ii）酸鉄(III)、銅フタロシアニン、酸化第一コバルト・酸化アルミニウム混合物、インジゴ、ウルトラマリン等が挙げられる。中でも本発明においては、特に、銅フタロシアニン系着色剤が好適に用いられる。
【００２４】
なお、着色層形成樹脂組成物には、本ラップフィルムの機能を損なわない範囲で、相溶化剤や再生原料を配合することができるほか、防曇剤、熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、アンチブロッキング剤、光安定剤などの着色剤以外の添加剤も適宜配合することができる。
【００２５】
前述のように、本ラップフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、再生原料を着色層に添加することができる。これは、例えば製膜したフィルムの両端をカットしてトリミングした際に発生するトリミングロスや、成形不良品などを用いることができ、材料の無駄を無くし、材料コストの軽減を図ることができる。
【００２６】
内外両方の表面層は、ポリエチレン系樹脂を主成分とする表面層形成樹脂組成物から形成することができる。
【００２７】
ポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリルエステル共重合体およびアイオノマー樹脂の中から選ばれる少なくとも一種のエチレン系重合体が好ましい。
【００２８】
これらの中でも、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−1から選ばれるα−オレフィンをコモノマーとした線状低密度ポリエチレンが好ましく、該線状低密度ポリエチレンを単独、もしくは２種以上を混合して用いることができる。
【００２９】
表面層は、上記のポリエチレン系樹脂のほか、防曇剤を配合することによりフィルムの防曇性を高めることができ、また、粘着剤を配合することによりフィルムの密着性をさらに高めることができる。
【００３０】
より具体的には、防曇性、帯電防止性、滑り性、粘着性などの性能をさらに向上するために、次のような各種添加剤を適宜配合することができる。
【００３１】
例えば、炭素数が１〜１２ 、好ましくは１〜６の脂肪族アルコールと、炭素数が１０〜２２、好ましくは１２〜１８の脂肪酸との化合物である脂肪族アルコール系脂肪酸エステル、具体的には、モノグリセリンオレート、ポリグリセリンオレート、ポリグリセリンポリリシノレート、グリセリントリリシノレート、グリセリンアセチルリシノレート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンラウレート、グリセリンアセチルラウレート、メチルアセチルリシレート、エチルアセチルリシレート、ブチルアセチルリシレート、プロピレングリコールオレート、プロピレングリコールラウレート、ペンタエリスリトールオレート、ポリエチレングリコールオレート、ポリプロピレングリコールオレート、ソルビタンオレート、ソルビタンラウレート、ポリエチレングリコールソルビタンオレート、ポリエチレングリコールソルビタンラウレート等、ならびに、ポリアルキレンエーテルポリオール、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等、さらに、パラフィン系オイルなどから選ばれた化合物を単独、もしくは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記添加剤の配合量は、ポリエチレン系樹脂成分１００質量部に対して０．１〜１２質量部配合させることができ、好適には１〜８質量部配合させるのが好ましい。
【００３２】
また、表面層には、本ラップフィルムの機能を損なわない範囲で、熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、アンチブロッキング剤、光安定剤などの添加剤を適宜配合することができる。
【００３３】
ポリアミド系樹脂としては、芳香族ポリアミド樹脂、脂肪族ポリアミド樹脂、およびそれらの混合物などが挙げられるが、ラップフィルムとして必要な耐熱性やバリア性、および原料コスト面より、通常は脂肪族ポリアミド樹脂が好ましく使用される。
【００３４】
ポリアミド樹脂としては、例えばヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，３―または１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシルメタン）、ｍ−またはｐ−キシリレンジアミン等の脂肪族、脂環式、芳香族のジアミンとアジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の脂肪族、脂環式、芳香族ジカルボン酸との重縮合によって得られるポリアミド、ε−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸等のアミノカルボン酸の縮合によって得られるポリアミド、ε−カプロラクタム、ε−ラウロラクタム等のラクタムから得られるポリアミドまたはこれらの共重合ポリアミドなどが挙げられる。具体的には、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、ポリアミド−６，１０、ポリアミド−９、ポリアミド−１１、ポリアミド−１２、ポリアミド−６／６，６、ポリアミド−６，６／６，１０、ポリアミド−６／１１等が好ましく挙げられる。成形性の観点からは、融点が１７０〜２５０℃のものが好ましく、低温下での衝撃性に優れているものが好ましい。本発明においては、特に、ポリアミド−６が好適に用いられる。
【００３５】
包装用ラップフィルムは電子レンジ内で加熱される場合があるために、耐熱性が求められる。各種ポリオレフィン樹脂に比べ、ポリアミド６は耐熱温度が非常に高いため、中間層にポリアミド６を使用することが耐熱性を得るという点からも好ましい。
【００３６】
性能を阻害しない範囲であれば、表面層あるいは着色層とポリアミド樹脂層の層間剥離を防止するために、接着性樹脂層を設けることも可能となる。この接着性樹脂層を構成する接着性樹脂は、一般的に用いられる酸変性ポリオレフィン樹脂等を使用することができる。
【００３７】
また、好適な層間接着力と原料コスト面を両立させるために、酸変性ポリオレフィン樹脂と線状低密度ポリエチレン等を一種または二種以上混合させても良い。
【００３８】
好適な層間接着力と原料コスト面を両立させる混合比率としては、線状低密度ポリエチレン（Ａ）／酸変性ポリオレフィン＝９０〜４０／１０〜６０が好ましく、より好ましくは線状低密度ポリエチレン（Ａ）／酸変性ポリオレフィン＝８０〜６０／２０〜４０である。上記の比率の範囲内であれば、表面層ポリエチレン樹脂とポリアミド樹脂層双方との層間接着力が保て、かつ原料コスト面での上昇も抑制することが可能となる。
【００３９】
ポリアミド樹脂層や接着層等の本ラップフィルムの中間層には、本ラップフィルムの機能を損なわない範囲で、熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、アンチブロッキング剤、光安定剤などの添加剤を適宜配合することができる。
【００４０】
前述のように、本ラップフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、再生層を有することができる再生層は、表面層と着色層の間や、表面層と接着層との間に設けることができる。例えば、表面層、着色層、あるいは接着層の構成を２層構成にしておき、一方の層に再生原料をリターンすることによって、表面層と着色層の間、または表面層と接着層との間に再生層を設けることができる。
【００４１】
本ラップフィルムは、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍ）中における最大吸収波長が６００〜７５０ｎｍの範囲にある必要があり、当該範囲に最大吸収波長がない場合、フィルムの色が青色ではなくなり、その結果、食品にも存在する色になるため、目視判断ができなくなり、好ましくない。例えば、波長６００ｎｍ未満のところに最大吸収波長がある場合は、結果として紫色や赤色になり、フィルムのちぎれカスを識別するという、本発明の課題を解決することができない。
【００４２】
本ラップフィルムの最大吸収波長における吸光度が波長４７０ｎｍにおける吸光度の２倍以上である必要があり、好ましくは３倍以上である。２倍未満の場合は、色が薄くなり、フィルムのちぎれカスを識別するという、本発明の課題を解決することができない。
【００４３】
本ラップフィルムの厚さ（全体）は、食品用ラップフィルムとして用いられる範囲、具体的には５μｍ〜３０μｍであればよく、好ましくは６μｍ〜２０μｍである。
【００４４】
本ラップフィルムの製造方法について説明するが、下記製造方法に限定されるものではない。
【００４５】
まず、各層の構成原料が混合組成物である場合には、あらかじめ各層の構成原料を混合しておき、必要に応じてペレット化しておくのが好ましい。この際の混合方法としては、例えば、あらかじめニーダー、バンバリーミキサー、ロール等の混練機、単軸または二軸押出機等を用いてプレコンパウンドするようにしても構わないし、各原料をドライブレンドして直接フィルム押出機に投入するようにしても構わない。また、着色剤や酸化防止剤等の添加剤は、マスターバッチの状態としても市販されているため、これらを用いることでより好適に混合することができる。いずれの混合方法においても、原料の酸化・分解による劣化を考慮する必要があるが、均一に混合させるためにはプレコンパウンドすることが好ましい。
【００４６】
次に、各層の構成原料を、それぞれ別々の押出機に投入して溶融押出し、Ｔダイ成形またはインフレーション成形により共押出して積層すればよい。
この際、実用的にはＴダイより押出した溶融物をそのまま、キャスティングロールなどで急冷しながら引き取るようにしてフィルムを製膜するのが好ましい。
【００４７】
フィルムの耐熱性やカット性を重視する場合には、溶融押出フィルムを冷却ロールによって冷却固化した後、樹脂の結晶化温度以下に加熱し、ニップロール間の速度差を利用してフィルムの縦方向に１．２〜５．０倍延伸する縦延伸するのが好ましい。
【００４８】
延伸温度としては、押出フィルムの温度を７０〜１１５℃の範囲に設定とすることが好ましく、さらに９０〜１１０℃の範囲とすることが好ましい。また、延伸倍率は１．２〜５．０倍の範囲内とすることが好ましく、さらに１．５〜３．０倍の範囲とすることが好ましい。延伸倍率がかかる範囲内であれば、押出フィルムの破断や白化等のトラブルが生じることなくカット性を向上させることができる。
【００４９】
このようにして得られたフィルムは、熱収縮率や自然収縮率の軽減、幅収縮の発生の抑制等の目的に応じて、必要に応じて加熱ロール間での縦延伸、各種の熱固定、エージング等の熱処理を行うようにしてもよい。
【００５０】
また、防曇性、帯電防止性、粘着性等を付与、促進させる目的で、コロナ処理や熟成等の処理、さらには、印刷、コーティング等の表面処理や表面加工を行ってもよい。
【００５１】
得られたフィルムは、両端をトリミングした後、目的の幅にスリットして製品化することができる。また、巻長さが１０００ｍ以上の原反としてフィルムロールを採取し、その後、別工程にて１００ｍ以下の小巻ラップフィルムへと小巻替えし、カッター刃付きのカートンボックスに箱詰めすることができる。生産性または経済性を重視する場合は、小巻替え、箱詰めを別工程にすることが望ましい。
【００５２】
通常、カッター刃付きのカートンボックスとしては、図１に示されるような、前面板（５）と底面板（４）と後面板（６）と蓋面板（８）と覆蓋板（７）が順次稜線を介して連結し、両側面板部（３）を有する長形の化粧箱が多用されており、カッター刃（１）は、覆蓋板（７）の先端部および／または前面板（５）と底面板（４）の稜線部に固着されている。カッター刃の位置としては、どちらの位置か限定されるものではないが、外食産業分野にて使用される業務用の小巻ラップフィルムであることから前面板（５）と底面板（４）の稜線部に固着されているものが望ましい。
【００５３】
カートンボックスに取り付けられるカッター刃の材質としては、特に限定されるものではなく、紙製、プラスチック製、金属製のカッター刃が例として挙げられる。中でも、カッター刃の耐久性の面からプラスチック製もしくは、金属製のノコ刃が望ましい。
【００５４】
本発明において「主成分」とは、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。この際、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）が組成物中の５０質量％以上、特に７０質量％以上（１００％含む）を占めるのが好ましい。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例および比較例によりさらに詳しく説明するが、本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示されるフィルムについての種々の測定値および評価は次のようにして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向（以下「ＭＤ」と記載する場合がある）、その直角方向を横方向（以下「ＴＤ」と略する場合がある）と称する
【００５６】
（１）最大吸収波長、吸光度比
日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計（型式：Ｕ−４０００）にてフィルム１枚での３８０ｎｍ〜７５０ｎｍの吸光度を測定した。得られたスペクトルから最大吸収波長（λｍａｘ）、最大吸収波長における吸光度Ａｂｓ（λｍａｘ）、および４７０ｎｍにおける吸光度Ａｂｓ（４７０ｎｍ）を求めた。吸光度比は、吸光度比＝Ａｂｓ（λｍａｘ）  ／Ａｂｓ（４７０ｎｍ）として算出した。
【００５７】
（２）全光線透過率
日本電色工業社製ヘーズメーター（型式：ＮＤＨ５０００）にて、ＪＩＳＫ７３６１−１に準じて全透過光量を測定し、
全光線透過率＝（全透過光量）／（入射光量）×１００として算出した。
【００５８】
（３）カット性
製膜したフィルムを金属製カッター刃付きのカートンボックスに入れ、フィルムを引き出してカットし、その際のカットのし易さを以下の基準で評価した。
◎：カット時に違和感なく使用できるレベル
○：カット時に多少の抵抗を感じるが実用上問題ないレベル
×：カット時にラップが金属製鋸刃に食い込み、過度の抵抗を感じるレベル
【００５９】
（４）容器密着性
直径１０ｃｍ、深さ５ｃｍの茶碗状の陶磁器製容器に包装したときの容器への密着性を、以下の基準で評価した。
◎：適度に包装できるレベル
○：少し容器形状から広がるが実用上問題ないレベル
×：フィルムが容器に沿わず広がってしまい実用上問題となるレベル
【００６０】
（５）電子レンジ耐熱性
陶磁器製容器を包装し、天面にマヨネーズを１ｇ乗せ、５００Ｗの電子レンジに入れて３分間加熱し、熱による破れ具合を観察し、以下の基準で評価した。
○：穴が開かない
×：穴が開いたり、変形をしたりして、使用上問題となるレベル
【００６１】
（６）食品混入時の見分け性
得られたフィルムから５ｍｍ×５ｍｍの正方形の破片を作成し、食品へ混入させ、フィルムを発見できるかを目視で確認し、以下の基準で評価した。
○：食品に混入した破片を容易に発見できる
△：食品に混入した破片をしっかり観察しないと発見できない
×：食品に混入した破片を発見できない
【００６２】
実施例１：
両表面層を形成する組成物については、プライムポリマー社製直鎖状低密度ポリエチレン「ネオゼックス０２３４Ｎ」（密度：０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）（以下「ＬＬＤ−１」と略する）、同社製直鎖状低密度ポリエチレン「ネオゼックス０２３４Ｈ」（密度：０．９２１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）（以下「ＬＬＤ−２」と略する）および同社製直鎖状低密度ポリエチレン「ウルトゼックス４０２０Ｌ」（密度：０．９３７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分）（以下「ＬＬＤ−３」と略する）を、質量比でＬＬＤ−１／ＬＬＤ−２／ＬＬＤ−３＝７０／１０／２０の割合で混合し、さらにジグリセリンオレートを主成分とする防曇剤として、理研ビタミン社製「ＭＪ−１」をオレフィン系重合体１００質量部に対し、３．１質量部を添加し、押出設定温度２００℃〜２４５℃に設定した単軸押出機に投入し溶融混練した。
【００６３】
着色層Ａを形成する組成物については、銅フタロシアニンを主成分とする着色剤を含んだカラーＭＢ、東京インキ社製「ＰＥＸ３１７０ＢＬＵＥ」、ＬＬＤ−１、ＬＬＤ−２、および再生原料を、質量比でＰＥＸ３１７０ＢＬＵＥ／ＬＬＤ−１／ＬＬＤ−２／再生原料＝１０／３０／５／５５の割合で混合し、さらにジグリセリンオレートを主成分とする防曇剤として、理研ビタミン社製「Ｏ−７１ＤＥ」をオレフィン系重合体１００質量部に対し、３．８質量部を添加し、押出設定温度２００℃〜２４０℃に設定した同方向２軸押出機に投入し溶融混練した。
【００６４】
ポリアミド樹脂層形成組成物については、東レ社製ポリアミド６「アミランＣＭ１０２１」（密度：１．１３ｇ／ｃｍ３、融点：２２５℃）を選択した。
【００６５】
接着層を形成する組成物については、ポリアミドおよび、ポリエチレン樹脂に接着性のある、酸変性ポリエチレンの三井化学社製「アドマーＮＦ６１４」（以下「ＡＤＲ」と略する）を選択し、質量比でＡＤＲ／ＬＬＤ−１／ＬＬＤ−２＝２５／７０／５の割合で混合し、単軸押出機に投入し溶融混練した。
【００６６】
そして、上記のような各層形成組成物を、各層それぞれ別々の押出機に投入し、溶融混練した後に、溶融した樹脂を合流させ、７層Ｔダイ温度２４５℃ 、ダイギャップ１ｍｍで表面層／着色層Ａ／接着層／ポリアミド層／接着層／着色層Ａ／表面層の順に共押出し、温度３０℃ に設定したキャストロールにて急冷することで、総厚み７μｍ（表面層／着色層Ａ／接着層／ポリアミド層／接着層／着色層Ａ／表面層＝１．２５μｍ／１．２５μｍ／０．４μｍ／１．２μｍ／０．４μｍ／１．２５μｍ／１．２５μｍ）のフィルムロールを製膜した。その後、１００ｍ巻ロールに小巻替えし、金属製カッター刃付きのカートンボックスへ箱詰めし、小巻ラップフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を下記表１に示す。
【００６７】
実施例２：
着色層Ｂを形成する組成物として、ＰＥＸ３１７０ＢＬＵＥ／ＡＤＲ／ＬＬＤ−１／ＬＬＤ−２＝１０／２５／６０／５の割合で混合し、単軸押出機に投入し溶融混練したものを、実施例１の接着層の代わりに使用した。その他については実施例１と同様にして総厚み７μｍ（表面層／着色層Ａ／着色層Ｂ／ポリアミド層／着色層Ｂ／着色層Ａ／表面層＝１．２５μｍ／１．２５μｍ／０．４μｍ／１．２μｍ／０．４μｍ／１．２５μｍ／１．２５μｍ）のフィルムロールを製膜した。その後、１００ｍ巻ロールに小巻替えし、金属製カッター刃付きのカートンボックスへ箱詰めし、小巻ラップフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００６８】
比較例１：
再生層を形成する組成物として、ＬＬＤ−１、ＬＬＤ−２、および再生原料を、質量比でＬＬＤ−１／ＬＬＤ−２／再生原料＝４０／５／５５の割合で混合し、さらにジグリセリンオレートを主成分とする防曇剤として、理研ビタミン社製「Ｏ−７１ＤＥ」をオレフィン系重合体１００質量部に対し、３．８質量部を添加し、押出設定温度２００℃〜２４０℃に設定した同方向２軸押出機に投入し溶融混練した。実施例２の着色層Ａの代わりに本再生層を使用した。着色層Ｂの樹脂組成物としては、ＰＥＸ３１７０ＢＬＵＥ／ＡＤＲ／ＬＬＤ−１／ＬＬＤ−２＝５／２５／６５／５の割合で混合し、単軸押出機に投入し溶融混練したものを使用した。その他については実施例１と同様にして総厚み７μｍ（表面層／再生層／着色層Ｂ／ポリアミド層／着色層Ｂ／再生層／表面層＝１．２５μｍ／１．２５μｍ／０．４μｍ／１．２μｍ／０．４μｍ／１．２５μｍ／１．２５μｍ）のフィルムロールを製膜した。その後、１００ｍ巻ロールに小巻替えし、金属製カッター刃付きのカートンボックスへ箱詰めし、小巻ラップフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００６９】
比較例２：
接着層を形成する組成物として、ＡＤＲ／ＬＬＤ−１／ＬＬＤ−２＝２５／７０／５の割合で混合し、単軸押出機に投入し溶融混練したものを使用した以外は、比較例１と同様にして、総厚み７μｍ（表面層／再生層／接着層／ポリアミド層／接着層／再生層／表面層＝１．２５μｍ／１．２５μｍ／０．４μｍ／１．２μｍ／０．４μｍ／１．２５μｍ／１．２５μｍ）のフィルムロールを製膜した。その後、１００ｍ巻ロールに小巻替えし、金属製カッター刃付きのカートンボックスへ箱詰めし、小巻ラップフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
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【００７１】
表１の結果より、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍ）中における最大吸収波長を６００ｎｍ〜７５０ｎｍに有し、かつ最大吸収波長における吸光度が４７０ｎｍにおける吸光度の２倍以上であり、全光線透過率が８０％以上を満たすラップフィルムである実施例１、２おいてはちぎれカスの食品混入時の見分け性に優れており、一方で本発明の規定範囲外である比較例は、食品混入時の見分け性に劣ることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の小巻ラップフィルムは、食品用途において好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  カッター刃
２  カッター刃
３  側面板
４  底面板
５  前面板
６  後面板
７  覆蓋板
８  蓋面板
【図１】
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