(57)【要約】【課題】耐染色性を有するとともに、生産性および経済性に優れ、高湿度下での優れたガスバリア性を有するポリアミド樹脂を基材とする積層体を提供する。【解決手段】金属化合物を０．１〜７０質量％含有するポリアミド樹脂基材（I）にポリカルボン酸を含有するガスバリア層（II）が積層されてなるガスバリア性積層体（III）のガスバリア層（II）と反対の最表層に熱シール樹脂層が配置されていることを特徴とする積層体。ポリアミド樹脂基材（I）が、複層フィルムであり、その少なくとも１層が金属化合物を０．１〜７０質量％含有することを特徴とする前記積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属化合物を０．１〜７０質量％含有するポリアミド樹脂基材（I）にポリカルボン酸を含有するガスバリア層（II）が積層されてなるガスバリア性積層体（III）のガスバリア層（II）と反対の最表層に熱シール樹脂層が配置されていることを特徴とする積層体。
【請求項２】
ポリアミド樹脂基材（I）が、複層フィルムであり、その少なくとも１層が金属化合物を０．１〜７０質量％含有することを特徴とする請求項１記載の積層体。
【請求項３】
ガスバリア層（II）がポリアルコールを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
ポリアミド樹脂基材（Ｉ）に含有される金属化合物を構成する金属が、マグネシウム、カルシウム、亜鉛から選ばれる１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
ガスバリア性積層体（III）が９５℃、３０分の熱水処理後において、２０℃、相対湿度６５％の雰囲気下の酸素透過度が３００ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
ガスバリア性積層体（III）が同時または逐次二軸延伸されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の積層体を使用し、熱シール樹脂層を内容物側に配置したことを特徴とする包装用袋または容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高湿度下での優れたガスバリア性と耐染色性を有するポリアミド樹脂を基材とするガスバリア性積層体を使用した積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂フィルムは、強度、透明性、成形性に優れていることから、包装材料として幅広い用途に使用されている。しかし、ポリアミド樹脂フィルムは、酸素等のガス透過性が大きいので、一般食品、レトルト処理食品、化粧品、医療用品、農薬等の包装に使用した場合、長期間保存する内にフィルムを透過した酸素等のガスにより、内容物の変質が生じることがある。したがって、これらの包装用途に使用する場合は、ガスバリア性を有することが必要とされ、また水分を含む食品等の包装においては、高湿度下でのガスバリア性も必要とされている。
【０００３】
一方、ポリアミド樹脂が染色されやすい物質であることは公知である（特許文献１ ）。ポリアミド樹脂フィルムにおいても、外部からの着色物との接触や、接触後の熱水処理により、その着色物によりポリアミド樹脂フィルムが染色されるという問題が発生する。そのため、最表層に染色しにくいポリエステルフィルムなどを配置することもあるが、コストがかかることや積層する工程が増えるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１９３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、上記問題を解決し、耐染色性を有するとともに、生産性および経済性に優れ、高湿度下での優れたガスバリア性を有するポリアミド樹脂を基材とする積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、金属化合物を特定量含有するポリアミド樹脂基材（I）を用い、これにポリカルボン酸を含有するガスバリア層（II）を積層してなる積層体が、高湿度下でも優れたガスバリア性と耐染色性を有すことを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の要旨は、下記のとおりである。
（１）金属化合物を０．１〜７０質量％含有するポリアミド樹脂基材（I）にポリカルボン酸を含有するガスバリア層（II）が積層されてなるガスバリア性積層体（III）のガスバリア層（II）と反対の最表層に熱シール樹脂層が配置されていることを特徴とする積層体。
（２）ポリアミド樹脂基材（I）が、複層フィルムであり、その少なくとも１層が金属化合物を０．１〜７０質量％含有することを特徴とする（１）記載の積層体。
（３）ガスバリア層（II）がポリアルコールを含有することを特徴とする（１）または（２）に記載の積層体。
（４）ポリアミド樹脂基材（Ｉ）に含有される金属化合物を構成する金属が、マグネシウム、カルシウム、亜鉛から選ばれる１種であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の積層体。
（５）ガスバリア性積層体（III）が、９５℃、３０分の熱水処理後において、２０℃、相対湿度６５％の雰囲気下の酸素透過度が３００ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の積層体。
（６）ガスバリア性積層体（III）が同時または逐次二軸延伸されたことを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の積層体。
（７）（１）〜（６）のいずれかに記載の積層体を使用し、熱シール樹脂層を内容物側に配置したことを特徴とする包装用袋または容器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、耐染色性を有するとともに、生産性および経済性に優れ、高湿度下での優れたガスバリア性を有するポリアミド樹脂を基材とする積層体を提供することができる。
得られた積層体は、高湿度下での優れたガスバリア性と耐染色性を有するため、ガスバリア層（II）を再表層に配置して、その反対の最表層に熱シール樹脂層を積層し、包装用袋や容器として使用した際、外部からの着色物による染色を防止することができる。
また、本発明における、金属化合物を含有するポリアミド樹脂基材は、ポリアミド樹脂基材の原料に金属化合物を添加するだけで製造することができるため、生産性やコストの観点から、工業的なメリットは極めて大きい。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の積層体は、ポリアミド樹脂基材（I）にガスバリア層（II）が積層されたガスバリア積層体（III）に、熱シール樹脂層が積層されたものであり、ポリアミド樹脂基材（I）は、金属化合物を含有することが必要である。
【０００９】
金属化合物を構成する金属としては、特に限定されず、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等の１価の金属や、マグネシウム、カルシウム、ジルコニウム、亜鉛、銅、コバルト、鉄、ニッケル、アルミニウム等の２価以上の金属が挙げられる。中でも、カルボン酸と反応しやすいという観点から、イオン化傾向の高い金属が好ましく、ガスバリア性の観点から、１価や２価の金属であることが好ましい。具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛であることが好ましく、マグネシウム、カルシウム、亜鉛であることがより好ましい。金属の種類は１種に限定されず、２種以上でもよい。
【００１０】
本発明において金属化合物は、上記金属を含有する化合物であり、化合物としては、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物や、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、硫酸塩等の無機塩や、酢酸塩、ギ酸塩、ステアリン酸塩、クエン酸塩、リンゴ酸塩、マレイン酸塩などのカルボン酸塩や、スルホン酸塩等の有機酸塩が挙げられ、酸化物、炭酸塩であることが好ましい。また、金属化合物として金属単体を用いてもよい。
【００１１】
上記の金属化合物のうち、好ましい例として、炭酸リチウム、炭酸水素ナトリウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酢酸マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、塩化カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸カルシウム、酢酸亜鉛、酸化亜鉛、炭酸亜鉛などを挙げることができ、ガスバリア性の観点からは、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酢酸マグネシウムなどのマグネシウム塩や炭酸カルシウム、酢酸カルシウム、酸化亜鉛、酢酸亜鉛などの２価金属化合物が好ましく、ポリアミド樹脂基材（I）の透明性の観点からは、炭酸リチウムや炭酸水素ナトリウムなどの１価の化合物や、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウムなどのマグネシウム塩が好ましい。これらは１種類で用いてもよく、２種類以上を添加してもよい。
【００１２】
金属化合物は粉末状であることが好ましく、その平均粒径は、特に限定されないが、０．００１〜１０．０μｍであることが好ましく、０．００５〜５．０μｍであることがより好ましく、０．０１〜２．０μｍがさらに好ましく、０．０５〜１．０μｍが特に好ましい。ポリアミド樹脂基材（I）のヘイズを小さくすることができるので、金属化合物は、平均粒径が小さい方が好ましい。しかし、平均粒径が０．００１μｍ未満の金属化合物は、表面積が大きいため凝集しやすく、粗大凝集物がフィルム中に散在し、基材の機械物性を低下させることがある。一方、平均粒径が１０．０μｍを超える金属化合物を含有するポリアミド樹脂基材（I）は、製膜する時に破断する頻度が高くなり、生産性が低下する傾向がある。
【００１３】
金属化合物は、無機処理や有機処理などの表面処理を施すことで、分散性や耐候性、熱可塑性樹脂との濡れ性、耐熱性、透明性等を向上させることができる。無機処理としては、アルミナ処理、シリカ処理、チタニア処理、ジルコニア処理、酸化錫処理、酸化アンチモン処理、酸化亜鉛処理等が挙げられる。有機処理としては、脂肪酸化合物、ペンタエリトリット、トリメチロールプロパン等のポリオール化合物、トリエタノールアミン、トリメチロールアミン等のアミン化合物、シリコーン樹脂、アルキルクロロシラン等のシリコーン系の化合物を用いた処理が挙げられる。
【００１４】
ポリアミド樹脂基材（I）中の金属化合物の含有量は、０．１〜７０質量％であることが必要であり、０．１〜５０質量％であることが好ましく、０．２〜２０質量％であることがより好ましく、０．２〜５質量％であることがさらに好ましい。ヘイズの観点からは５質量％未満であることが好ましい。ポリアミド樹脂基材（I）中の金属化合物の含有量が、０．１〜７０質量％であると、得られるガスバリア性積層体（III）は、優れたガスバリア性を得ることができる。しかし、ポリアミド樹脂基材（I）中の金属化合物の含有量が０．１質量％未満であると、ガスバリア層（II）のポリカルボン酸と反応して形成される架橋構造が少なくなり、得られるガスバリア性積層体（III）は、ガスバリア性が低下する。一方、含有量が７０質量％を超えるポリアミド樹脂基材（I）は、製膜時の延伸において破断する頻度が高くなり、生産性が低下しやすくなり、機械物性も低下しやすい。
【００１５】
ポリアミド樹脂基材（I）に金属化合物を含有させる方法は特に限定されず、その製造工程の任意の時点で、配合することができる。例えば、ポリアミド樹脂を重合するときに金属化合物を添加する方法や、ポリアミド樹脂と金属化合物とを押出機にて混練する方法や、金属化合物を高濃度に練り込んで配合したマスターバッチを製造しこれを熱可塑性樹脂に添加して希釈する方法（マスターバッチ法）などが挙げられる。本発明においてはマスターバッチ法が好ましく採用される。
【００１６】
本発明において、ポリアミド樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロンＭＸＤ６、ナイロン９Ｔ等のまたはそれらの混合物が挙げられる。
【００１７】
ポリアミド樹脂には、必要に応じて、ポリアミド樹脂基材（I）の性能に悪影響を与えない範囲で、熱安定剤、酸化防止剤、強化材、顔料、劣化防止剤、耐候剤、難燃剤、可塑剤、防腐剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤等の各種の添加剤を、１種あるいは２種以上添加してもよい。また、スリップ性を向上させるなどの目的で、金属化合物以外の無機粒子や有機系滑剤を添加してもよく、中でも、シリカを添加することが好ましい。
【００１８】
ポリアミド樹脂基材（I）の厚みは、得られるガスバリア性積層体（III）が必要とする機械強度に応じて、適宜選択できる。機械強度やハンドリングのしやすさの理由から、厚みは、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜３０μｍであることがより好ましい。厚みが５μｍ未満であると十分な機械強度が得られず、突刺し強力が悪化する傾向がある。
【００１９】
ポリアミド樹脂基材（I）は、単層構成のフィルムであっても、複層構成のフィルムであってもよい。複層フィルムである場合は、その少なくとも１層が金属化合物を０．１〜７０質量％含有することが必要である。以下、複層フィルムにおける、金属化合物を０．１〜７０質量％含有する層や、単層フィルムを「金属含有層（Ｍ）」と称し、複層フィルムにおける「金属含有層（Ｍ）」以外の層を「ポリアミド樹脂層（Ｒ）」と称することがある。
【００２０】
ポリアミド樹脂基材（I）が複層フィルムである場合、得られるガスバリア性積層体（III）の構成としては、ガスバリア層（II）とポリアミド樹脂基材（I）の金属含有層（Ｍ）とが接触している、（Ｒ）／（Ｍ）／（II）や、（Ｍ）／（Ｒ）／（Ｍ）／（II）や、（II）／（Ｍ）／（Ｒ）／（Ｍ）／（II）などが挙げられる。これらの構成は、ガスバリア層（II）と金属含有層（Ｍ）とが接触し、ガスバリア層（II）中のポリカルボン酸と金属含有層（Ｍ）中の金属化合物とが反応しやすいため、効率的にガスバリア性を得ることができる。その中でも、製造するための設備や操業性を考慮すると、（Ｒ）／（Ｍ）／（II）の構成が好ましい。
また、ガスバリア層（II）とポリアミド樹脂基材（I）のポリアミド樹脂層（Ｒ）が接触している、（Ｍ）／（Ｒ）／（II）や、（Ｒ）／（Ｍ）／（Ｒ）／（II）や、（II）／（Ｒ）／（Ｍ）／（Ｒ）／（II）などが挙げられる。その中でも、製造するための設備や操業性を考慮すると、（Ｍ）／（Ｒ）／（II）の構成が好ましい。
【００２１】
複層フィルムを構成する金属含有層（Ｍ）とポリアミド樹脂層（Ｒ）の厚み構成比率は、特に制限されず、金属含有層（Ｍ）の合計厚み（Ｍｔ）と、ポリアミド樹脂層（Ｒ）の合計厚み（Ｒｔ）の比率（（Ｒｔ）／（Ｍｔ））は、１／１０００〜１０００／１であることが好ましく、それぞれの層の厚み制御が容易であるため、１／１００〜１００／１であることがより好ましく、１／１０〜１０／１であることがさらに好ましい。
【００２２】
ポリアミド樹脂層（Ｒ）を構成するポリアミド樹脂にも、上記添加剤が添加されてもよい。
【００２３】
ガスバリア性積層体（III）を構成するガスバリア層（II）は、ポリカルボン酸を含有することが必要である。ガスバリア層（II）中のポリカルボン酸は、ポリアミド樹脂基材（I）中の金属化合物と反応することによって、ガスバリア性と耐染色性を発現することができる。
【００２４】
本発明におけるポリカルボン酸は、分子中にカルボキシル基を２個以上有する化合物や重合体であり、これらのカルボキシル基は、無水物の構造を形成していてもよい。
ポリカルボン酸の具体例としては、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、アクリル酸−メタクリル酸共重合体、アクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリマレイン酸、エチレン−マレイン酸共重合体などのオレフィン−マレイン酸共重合体、アルギン酸のように側鎖にカルボキシル基を有する多糖類、カルボキシル基含有のポリアミド、ポリエステルなどを例示することができる。上記ポリカルボン酸は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２５】
ポリカルボン酸が重合体である場合、その重量平均分子量は、１，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、１０，０００〜１５０，０００であることがより好ましくは、１５，０００〜１１０，０００であることがさらに好ましい。ポリカルボン酸の重量平均分子量が低すぎると、得られるガスバリア層（II）は脆弱になり、一方、分子量が高すぎると、ハンドリング性が損なわれ、場合によっては、後述するガスバリア層（II）を形成するための塗工液中で凝集し、得られるガスバリア層（II）は、ガスバリア性が損なわれる可能性がある。
【００２６】
本発明において、上記ポリカルボン酸のうち、ポリアクリル酸やオレフィン−マレイン酸共重合体、特にエチレン−マレイン酸共重合体（以下、ＥＭＡと略記することがある）が、ガスバリア性の点から、好ましく用いられる。ＥＭＡは、無水マレイン酸とエチレンとを溶液ラジカル重合などの公知の方法で重合することにより得られる。
オレフィン−マレイン酸共重合体中のマレイン酸単位は、乾燥状態では隣接カルボキシル基が脱水環化した無水マレイン酸構造となりやすく、湿潤時や水溶液中では開環してマレイン酸構造となる。したがって、本発明においては、特記しない限り、マレイン酸単位と無水マレイン単位とを総称してマレイン酸単位という。
ＥＭＡ中のマレイン酸単位は、５モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましく、３０モル％以上であることがさらに好ましく、３５モル％以上であることが最も好ましい。
また、ＥＭＡの重量平均分子量は、１，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、３，０００〜５００，０００ であることがより好ましく、７，０００〜３００，０００であることがさらに好ましく、１０，０００〜２００，０００であることが特に好ましい。
【００２７】
本発明においてガスバリア層（II）は、ポリアルコールを含有することが好ましい。ポリアルコールを含有することによって、ガスバリア層（II）中のポリカルボン酸は、プラスチック基材（I）中の金属化合物と反応することに加えて、ポリアルコールとも反応するので、ガスバリア性を向上することができる。
ポリアルコールは、分子内に２個以上の水酸基を有する化合物であり、低分子化合物としては、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの糖アルコール、グルコースなどの単糖類、マルトースなどの二糖類、ガラクトオリゴ糖などのオリゴ糖が挙げられ、高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、でんぷんなどの多糖類が挙げられる。上記ポリアルコールは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
ポリビニルアルコールやエチレン−ビニルアルコール共重合体のケン化度は、９５モル％以上であることが好ましく、９８モル％以上であることがさらに好ましい。また、平均重合度は、５０〜２，０００であることが好ましく、２００〜１，０００であることがより好ましい。
【００２８】
ガスバリア層（II）における、ポリカルボン酸とポリアルコールとは、ＯＨ基とＣＯＯＨ基のモル比（ＯＨ基／ＣＯＯＨ基）が、０．０１〜２０となるように含有することが好ましく、０．０１〜１０となるように含有することがさらに好ましく、０．０２〜５となるように含有することがより好ましく、０．０４〜２となるように含有することが最も好ましい。
【００２９】
また、本発明においてガスバリア層（II）は、ポリアクリルアミド、ポリメタアクリルアミドまたはポリアミンを含有することも好ましい。これらの化合物を含有することによって、ガスバリア層（II）中のポリカルボン酸は、ポリアミド樹脂基材（I）中の金属化合物と反応することに加えて、これらの化合物とも反応するので、ガスバリア性を向上することができる。
【００３０】
ポリアミンは、分子中にアミノ基として第一級、第二級から選ばれる少なくとも１種のアミノ基を２個以上有するものであり、その具体例としては、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、分岐状ポリエチレンイミン、線状ポリエチレンイミン、ポリリジン、キトサンのように側鎖にアミノ基を有する多糖類、ポリアルギニンのように側鎖にアミノ基を有するポリアミド類などが挙げられる。
ポリアミンの重量平均分子量は、５，０００〜１５０，０００であることが好ましい。ポリアミンの重量平均分子量が低すぎると、得られるガスバリア層（II）は脆弱になり、一方、分子量が高すぎると、ハンドリング性が損なわれ、場合によっては、後述するガスバリア層（II）を形成するための塗工液中で凝集し、得られるガスバリア層（II）は、ガスバリア性が損なわれる可能性がある。
【００３１】
ガスバリア層（II）における、ポリアミンとポリカルボン酸との質量比（ポリアミン／ポリカルボン酸）は、１２．５／８７．５〜２７．５／７２．５であることが好ましい。ポリアミンの質量比がこれより低いと、ポリカルボン酸のカルボキシル基の架橋が不十分となり、逆に、ポリアミンの質量比がこれより高いと、ポリアミンのアミノ基の架橋が不十分となり、いずれの場合も、得られるガスバリア性積層体（III）は、ガスバリア性に劣ることがある。
【００３２】
本発明におけるガスバリア層（II）は、架橋剤を含有してもよい。架橋剤を含有することによって、ガスバリア性を高めることができる。
ガスバリア層（II）における架橋剤の含有量は、ポリカルボン酸１００質量部に対して、０．１〜３０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。
架橋剤としては、自己架橋性を有する化合物や、カルボキシル基と反応する官能基を分子内に複数個有する化合物が挙げられ、ガスバリア層（II）がポリアルコールを含有する場合は、水酸基と反応する官能基を分子内に複数個有する化合物でもよい。具体的な架橋剤としては、イソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、炭酸ジルコニウムアンモニウムなどのジルコニウム塩化合物、金属アルコキシド等が好ましく挙げられる。これらの架橋剤は、組み合わせて使用してもよい。
【００３３】
金属アルコキシドとは、アルコキシ基が結合した金属を含む化合物であり、一部のアルコキシ基の代わりにハロゲンやカルボキシル基との反応性を有する官能基で置換されたアルキル基が結合していてもよい。ここで、金属とは、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒなどの原子が挙げられ、ハロゲンとは、塩素、ヨウ素、臭素などが挙げられ、カルボキシル基との反応性を有する官能基とは、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、ウレイド基などが挙げられ、アルキル基とは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基などが挙げられる。このような化合物の例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、クロロトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのアルコキシシラン化合物、テトライソプロポキシチタン、テトラエトキシチタンなどのアルコキシチタン化合物、トリイソプロポキシアルミニウムなどのアルコキシアルミニウム化合物、テトライソプロポキシジルコニウムなどのアルコキシジルコニウム化合物などが挙げられる。
【００３４】
これらの金属アルコキシドは、その一部または全部が加水分解したもの、部分的に加水分解、縮合したもの、完全に加水分解しその一部が縮合したもの、あるいは、これらを組み合わせたものを用いることもできる。
【００３５】
上記の金属アルコキシドとポリカルボン酸とを混合すると、両者が反応して塗工することが困難になる場合があるので、予め、加水分解縮合物を形成させてから混合することが好ましい。加水分解縮合物を形成させる方法としては、公知のゾルゲル法で用いられている手法を適用することができる。
【００３６】
本発明におけるガスバリア層（II）には、ガスバリア性や、ポリアミド樹脂基材（I）との接着性を大きく損なわない限りにおいて、熱安定剤、酸化防止剤、強化材、顔料、劣化防止剤、耐候剤、難燃剤、可塑剤、離型剤、滑剤、防腐剤、消泡剤、濡れ剤、粘度調整剤などが添加されていてもよい。
熱安定剤、酸化防止剤、劣化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン類、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物などが挙げられ、これらを混合して使用してもよい。
強化材としては、例えば、クレー、タルク、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、珪酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、ゼオライト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、フッ素雲母、金属繊維、金属ウィスカー、セラミックウィスカー、チタン酸カリウムウィスカー、窒化ホウ素、グラファイト、ガラス繊維、炭素繊維、フラーレン（Ｃ６０、Ｃ７０など）、カーボンナノチューブなどが挙げられる。
【００３７】
本発明においてポリアミド樹脂基材（I）上に積層される上記ガスバリア層（II）の厚みは、ガスバリア性積層体（III）のガスバリア性を充分高めるために、０．０５μｍより厚いことが好ましく、経済性の点から、５．０μｍより薄いことが好ましい。
【００３８】
本発明におけるガスバリア層（II）は、ポリアミド樹脂基材（I）上に、ガスバリア層（II）形成用塗工液を塗布、乾燥することによって、形成することができる。
上記塗工液は、作業性の面から水性であることが好ましいため、塗工液を構成するポリカルボン酸や、ポリアルコールやポリアミンは、水溶性または水分散性であることが好ましく、水溶性であることがより好ましい。
【００３９】
本発明において、ポリカルボン酸とポリアルコールとを混合して水性の塗工液を調製する場合、ポリカルボン酸のカルボキシル基に対して、０．１〜２０当量％のアルカリ化合物を加えることが好ましい。ポリカルボン酸は、カルボキシル基の含有量が多いと親水性が高くなるので、アルカリ化合物を添加しなくても水溶液にすることができる。しかし、アルカリ化合物を適正量添加することにより、得られるガスバリア性積層体（III）のガスバリア性を格段に向上することができる。アルカリ化合物は、ポリカルボン酸のカルボキシル基を中和できるものであればよく、その添加量は、ポリカルボン酸のカルボキシル基に対して、０．１〜２０モル％であることが好ましい。
【００４０】
上記塗工液の調製は、撹拌機を備えた溶解釜等を用いて、公知の方法で行うことができ、例えば、ポリカルボン酸とポリアルコールとを別々に水溶液とし、塗工前に混合する方法が好ましい。この時、上記アルカリ化合物をポリカルボン酸の水溶液に加えておくと、その水溶液の安定性を向上させることができる。
【００４１】
また本発明において、ポリカルボン酸とポリアミンとを混合して水性の塗工液を調製する場合、ゲル化を抑制するために、ポリカルボン酸に塩基を添加しておくことが好ましい。塩基は、得られるガスバリア性積層体のガスバリア性を阻害しないものであればよく、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム等の無機物や、アンモニア、メチルアミン、ジエタノールアミン等の有機物が挙げられ、乾燥、熱処理で揮発しやすいことから、アンモニアであることが好ましい。塩基の添加量は、ポリカルボン酸のカルボキシル基に対して、０．６当量以上であることが好ましく、０．７当量以上であることがより好ましくは、０．８当量以上であることがさらに好ましい。塩基の添加量が少ないと、塗工液は塗工中にゲル化し、ポリアミド樹脂基材（I）上にガスバリア層（II）を形成することが困難となることがある。
【００４２】
ガスバリア層（II）形成用塗工液をポリアミド樹脂基材（I）に塗布する方法は特に限定されず、エアーナイフコーター、キスロールコーター、メタリングバーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ディップコーター、ダイコーター等、あるいはこれらを組み合わせた方法を用いることができる。
【００４３】
ガスバリア層（II）形成用塗工液をポリアミド樹脂基材（I）に塗布後、直ちに加熱処理を行い、乾燥皮膜の形成と加熱処理を同時に行ってもよいし、また塗布後、ドライヤー等による熱風の吹き付けや赤外線照射等により水分等を蒸発させて乾燥皮膜を形成させた後に、加熱処理を行ってもよい。ガスバリア層（II）の状態やガスバリア性等の物性に特に障害が生じない限り、塗布後、直ちに加熱処理を行うことが好ましい。
加熱処理方法としては特に限定されず、オーブン等の乾燥雰囲気下で加熱処理を行う方法が挙げられる。工程の短縮化等を考慮すると、ガスバリア層（II）形成用塗工液を塗布した後でポリアミド樹脂基材（I）の延伸を行うのが好ましい。
上記のいずれの場合においても、ガスバリア層（II）を形成したポリアミド樹脂基材（I）を、１００℃以上の加熱雰囲気中で５分間以下の熱処理を施すことが好ましい。
【００４４】
ガスバリア層（II）が、ポリカルボン酸とポリアルコールとを含有する場合においては、それらの比率や、添加成分の有無やその含有量等によっても影響を受け得るので、塗工液を塗布後の加熱処理温度は、一概には言えないが、１００〜３００℃であることが好ましく、１２０〜２５０℃であることがより好ましく、１４０〜２４０℃であることがさらに好ましく、１６０〜２２０℃であることが特に好ましい。熱処理温度が低過ぎると、ポリカルボン酸とポリアルコールとの架橋反応を充分に進行させることができず、充分なガスバリア性を有する積層体を得ることが困難になることがあり、一方、高過ぎると、ガスバリア層（II）などが脆化するおそれなどがある。
また、熱処理時間は、５分間以下であることが好ましく、１秒間〜５分間であることがより好ましく、３秒間〜２分間であることがさらに好ましく、５秒間〜１分間であることが特に好ましい。熱処理時間が短すぎると、上記架橋反応を充分に進行させることができず、ガスバリア性を有する積層体を得ることが困難になり、一方、長すぎると生産性が低下する。
【００４５】
また、ポリアミド樹脂基材（I）に塗布されたガスバリア層（II）形成用塗工液は、上記乾燥の前後に、必要に応じて、紫外線、Ｘ線、電子線等の高エネルギー線照射が施されてもよい。このような場合には、高エネルギー線照射により架橋または重合する成分が配合されていてもよい。
【００４６】
ガスバリア性積層体（III）は、上記の構成を有するため、ガスバリア性に優れるものであり、９５℃、３０分の熱水処理したガスバリア性積層体は、２０℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定した酸素透過度を、３００ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下とすることができ、酸素透過度は、０．０１〜３００ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）であることが好ましく、０．０１〜２００ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）であることがより好ましく、０．０１〜１００ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）であることがさらに好ましい。
【００４７】
ガスバリア性積層体（III）は、上記の構成を有するため、耐染色性にも優れるものであり、ガスバリア層（II）を再表層に配置して、その反対の最表層に熱シール樹脂層を積層し、包装用袋や容器として使用した際、外部からの着色物による染色を防止することができる。
【００４８】
ガスバリア性積層体（III）は、引張強度が１５０ＭＰa以上であることが好ましく、１８０ＭＰa以上であることがより好ましい。引張強度が１５０ＭＰａ未満であると、機械強度が十分ではなく、突刺し強力が低下する傾向がある。また、引張伸度は、引張強度と同様の観点から、６０％以上が好ましく、８０％以上であることがより好ましい。
【００４９】
ガスバリア性積層体（III）の耐ピンホール性は、５℃雰囲気下での５００回繰り返し屈曲疲労テストにおけるピンホールの発生個数が１００個以下であることが好ましく、２０個以下であることがより好ましい。
上記耐ピンホール性は、具体的には、ＭＩＬ−Ｂ−１３１Ｆに示されるＦｅｄ．Ｔｅｓｔ Ｍｅｔｈｏｄ  Ｓｔｄ．  １０１ＣのＭｅｔｈｏｄ ２０１７に従い、１２インチ×８インチのサンプルを直径３．５インチの円筒状に把持し、初期把持間隔７インチ、最大屈曲時の把持間隔１インチとして、いわゆるゲルボテスター（テスター産業社製）で５℃の条件下で５００回屈曲を与えた後のピンホール数の発生数を測定し評価したものである。
【００５０】
ガスバリア性積層体（III）の透明性は、ヘイズが７０％以下であることが好ましく、５０％以下であることがより好ましく、３０％以下であることがさらに好ましく、１５％以下であることが特に好ましく、１０％以下であることが最も好ましい。ただし、用途によっては、透明性を必要としない場合があるため、この限りではない。
【００５１】
ガスバリア性積層体（III）は、以下のような方法により製造することができる。
単層構成のフィルムからなるポリアミド樹脂基材（I）は、例えば、金属化合物を混合した熱可塑性樹脂を、押出機で加熱溶融してＴダイよりフィルム状に押出し、エアーナイフキャスト法、静電印加キャスト法など公知のキャスティング法により回転する冷却ドラム上で冷却固化して、未延伸状態のポリアミド樹脂基材（I）のフィルムを得る。
また、複層構成のフィルムからなるポリアミド樹脂基材（I）は、例えば、金属化合物を混合した熱可塑性樹脂を押出機Ａで加熱溶融し、また熱可塑性樹脂を押出機Ｂで加熱溶融し、それぞれ溶融した２種の樹脂をダイス中で重ね合わせて、例えば、金属含有層（Ｍ）／ポリアミド樹脂層（Ｒ）の２層構成のフィルムをＴダイから押出し、上記同様、冷却固化することによって、未延伸状態で得ることができる。
このような方法でポリアミド樹脂基材（I）に金属化合物を含有させることにより、従来行われていた、金属化合物を含む層を基材に積層する工程を省略することができる。
得られた単層や複層の未延伸フィルムに、前述の方法でガスバリア層（II）形成用塗工液を塗布してガスバリア層（II）を形成し、テンター式同時二軸延伸機にて、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）に同時二軸延伸を施すことで、同時二軸延伸されたガスバリア性積層体（III）を得ることができる。
また得られた未延伸フィルムを縦方向（ＭＤ）に延伸したのち、前述の方法でガスバリア層（II）形成用塗工液を塗布してガスバリア層（II）を形成し、次いで横方向（ＴＤ）に延伸を施すことで、逐次二軸延伸されたガスバリア性積層体（III）を得ることができる。
なお、未延伸フィルムが配向していると、後工程で延伸性が低下することがあるため、未延伸フィルムは、実質的に無定形、無配向の状態であることが好ましい。
【００５２】
本発明においては、未延伸フィルムを、８０℃を超えないように温調した水槽に移送し、５分間以内で浸水処理を施し、０．５〜１５％吸湿処理することが好ましい。
また、フィルムの延伸倍率は、一軸延伸の場合は１．５倍以上であることが好ましく、縦横二軸延伸の場合も、縦横に各々１．５倍以上であることが好ましく、面積倍率で、通常３倍以上であることが好ましく、６〜２０倍であることがより好ましく、６．５〜１３倍であることがさらに好ましい。延伸倍率がこの範囲であると、優れた機械物性のガスバリア性積層体（III）を得ることが可能となる。
延伸処理工程を経たフィルムは、延伸処理が行われたテンター内において１５０〜３００℃の温度で熱固定され、必要に応じて０〜１０％、好ましくは２〜６％の範囲で、縦方向および／または横方向の弛緩処理が施される。熱収縮率を低減するためには、熱固定時間の温度および時間を最適化するだけでなく、熱弛緩処理を熱固定処理の最高温度より低い温度で行うことが望ましい。
【００５３】
延伸方法は特に限定されないが、同時二軸延伸方法を用いる方が好ましい。同時二軸延伸方法は、一般に、機械的特性、光学特性、熱寸法安定性、耐ピンホール性などの実用特性を兼備させることができる。このほか、縦延伸の後に横延伸を行う逐次二軸延伸方法では、縦延伸時にフィルムの配向結晶化が進行して横延伸時の熱可塑性樹脂の延伸性が低下することにより、金属化合物の配合量が多い場合にフィルムの破断頻度が高くなる傾向がある。このため、本発明においては、吸水処理を施し、同時二軸延伸方法を採ることが好ましい。
【００５４】
ガスバリア性積層体（III）は、ガスバリア性を高める目的で、積層体を製造した後に加湿された雰囲気下で処理することもできる。加湿処理により、ポリアミド樹脂基材（I）の金属化合物とガスバリア層（II）のポリカルボン酸との作用を、より促進することができる。このような加湿処理は、高温、高湿度下の雰囲気において積層体を放置してもよいし、高温の水に直接積層体を接触させてもよい。加湿処理条件は種々目的により異なるが、高温高湿の雰囲気下で放置する場合は、温度３０〜１３０℃、相対湿度５０〜１００％が好ましい。高温の水に接触させる場合も、温度３０〜１３０℃程度（１００℃以上は加圧下）が好ましい。加湿処理時間は処理条件により異なるが、一般に数秒から数百時間の範囲が選ばれる。
【００５５】
ガスバリア性積層体（III）には、必要に応じて、コロナ放電処理等の表面処理を施してもよい。
また、ガスバリア性積層体（III）のガスバリア層（II）との反対面についても、コロナ放電処理や易接着処理等の表面処理を施しても良い。
【００５６】
本発明の積層体は、ガスバリア性積層体（III）のガスバリア層（II）と反対の最表層に熱シール樹脂層を配置した構成である。このような構成を採ることで、優れたガスバリア性と耐染色性を有し、包装用袋や容器として使用する場合、ポリアミド樹脂基材（I）の染色を抑制することができる。
【００５７】
本発明の積層体の構成としては、ガスバリア層（II）／ポリアミド樹脂基材（I）／熱シール樹脂層が基本構成として挙げられるが、ポリアミド樹脂基材（I）と熱シール樹脂層の間には、他のガスバリア層（II）やガスバリア性積層体（III）、他のポリアミド樹脂層や他の熱可塑性樹脂層を、１層または２層以上積層してもよい。
【００５８】
他の熱可塑性樹脂層としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル樹脂、塩化ビニル、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体などのまたはそれらの混合物が挙げられる。ポリアミド樹脂層や熱可塑性樹脂層は、フィルムであっても、樹脂層であってもよい。
【００５９】
熱可塑性樹脂層の他、アルミ箔などの金属箔や、金属や無期酸化物蒸着層、また、それら蒸着フィルムを積層してもよい。
【００６０】
熱シール樹脂層として用いる樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸／メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸／メタクリル酸エステル共重合体、ポリ酢酸ビニル系樹脂等が挙げられ、ヒートシール強度や材質そのものの強度が高いポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレン共重合体などのポリオレフィン樹脂が好ましい。これらの樹脂は、単独で用いても、また他の樹脂と共重合や溶融混合して用いても、さらに酸変性などが施されていてもよい。  熱シール樹脂層としては、上記熱シール樹脂からなるシーラントフィルムまたはシートであっても、樹脂層であってもよい。シーラントフィルムまたはシートは、未延伸状態であっても低倍率の延伸状態でもよいが、実用的には、未延伸状態であることが好ましい。
熱シール樹脂層の厚みは、特に限定されないが、２０〜３００μｍであることが好ましく、３０〜２００μｍであることがより好ましい。
【００６１】
本発明において、各層を積層する方法としては、フィルムや金属箔などを積層する場合は、ドライラミネーション法、無溶剤ラミネーション法などの公知の接着剤を使用するラミネーション法が挙げられる。
【００６２】
接着剤としては、二液硬化型ポリウレタン系接着剤、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルへキシルエステルなどのホモポリマーもしくはこれらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレンなどとの共重合体などからなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸などのモノマーとの共重合体などからなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂などからなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、反応型（メタ）アクリル酸系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどからなる無機系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラスなどからなる無機系接着剤、その他の接着剤が挙げられる。これらの接着剤は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型などのいずれでもよく、反応機構として、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶着型、熱圧型などのいずれでもよい。
【００６３】
上記接着剤は、ロールコート、グラビアコート、キスコートその他のコート法や印刷法によって塗布することができる。接着剤塗布量には特に限定はないが、一般的には、０．１〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）である。
【００６４】
熱シール樹脂層を積層する方法としては、直接またはアンカーコート層を介して押出ラミネーションする方法も挙げられる。
押出ラミネーション法には、溶融押出可能な樹脂層を１層または２層以上押出し、樹脂層を積層する方法や、接着剤として溶融押出可能な樹脂層を接着層として押出し、さらに、シーラントフィルムを積層する方法等がある。接着層としての押出樹脂層の厚みは、一般的には、１０〜５０μｍである。
【００６５】
アンカーコート剤としては、イソシアネート系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、有機チタン系等の市販のアンカーコート剤を使用できる。アンカーコート剤は、ロールコート、グラビアコート、キスコートその他のコート法や印刷法によって塗布することができる。アンカーコート剤の塗布量としては、特に限定されないが、一般的には、０．０１〜１ｇ／ｍ２（乾燥状態）である。
【００６６】
本発明の積層体を用いて包装用袋を作製することができ、この包装用袋は、例えば、飲食品、果物、ジュ−ス、飲料水、酒、調理食品、水産練り製品、冷凍食品、肉製品、煮物、餅、液体ス−プ、調味料、その他等の各種の飲食料品、液体洗剤、化粧品、化成品といった内容物を充填包装することができる。
【００６７】
染色性のある物質とは、合成物であるか天然物であるかを問わず、一般的に食品に添加されるもしくはそれ自身に含まれる色素のことを指し、カロチノイド、フラボノイド、ポルフィリン系などが挙げられ、例えば、トマトに含まれるリコペン（リコピン）やカレーに含まれるクルクミン、醤油にふくまれるメラノイジン、カラメル色素などが挙げられる。
【実施例】
【００６８】
次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６９】
１．測定方法
【００７０】
（１）各層厚み
得られたガスバリア性積層体（III）を２３℃、５０％ＲＨの環境下に２時間以上放置してから、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によりフィルム断面観察を行い、各層の厚みを測定した。
【００７１】
（２）酸素透過度
得られたガスバリア性積層体（III）を９５℃、３０分の条件で熱水処理した後、２３℃、５０％ＲＨの環境下に２時間以上放置してから、モコン社製酸素バリア測定器（ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０）を用いて、温度２０℃、相対湿度６５％の雰囲気下における酸素透過度を測定した。単位はｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）である。
【００７２】
（３）染色性
得られたガスバリア性積層体（III）のガスバリア層（II）の反対面に、コロナ処理を実施し、そのコロナ処理面とポリウレタン系接着剤（ＤＩＣグラフィックス社製  ディックドライＬＸ−４０１Ａ／ＳＰ−６０  二液型）を塗布し、塗布したフィルムを、８０℃の熱風乾燥機で１０秒乾燥させて接着剤塗布量が３ｇ／ｍ２となるようにした。その接着剤塗布面とシーラントフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥフィルム（直鎖状低密度ポリエチレンフィルム）：三井化学東セロ社製  ＴＵＸ−ＭＣＳ、厚さ５０μｍ）のコロナ処理面をにっぷロールにて貼り合せ（ニップ条件５０℃）て、貼り合せたフィルムを４０℃の雰囲気下で４８時間エージング処理を実施してラミネートフィルム作成した。
【００７３】
得られたラミネートフィルムを、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍサイズに切り出し、８０℃に加温した「赤」または「黄」の食用色素の１質量％水溶液に浸漬させた脱脂綿（縦５０×横５０ｍｍ、厚み５ｍｍ）を、切り出したラミネートフィルムの最表面にあるガスバリア層（II）面と接触させて、１０分間放置して、脱脂綿を除去、表面を水拭き後、表面の染色性を評価した。
○：染色無し、×：染色有り
【００７４】
使用した食用色素は、以下のとおりである。
（１）食用色素「赤」：デキストリン８５質量％、食用赤色１０２号  １５質量％
（２）食用色素「黄」：デキストリン８６質量％、食用黄色４号  １４質量％
【００７５】
２．原料
下記の実施例・比較例において使用した原料は、以下のとおりである。
（１）ポリアミド樹脂基材（I）構成用のポリアミド樹脂
・ＰＡ６：ナイロン６樹脂（ユニチカ社製  Ａ１０３０ＢＲＦ、相対粘度３．０）
【００７６】
（２）ポリアミド樹脂基材（I）構成用の金属化合物
・ＭｇＯ：酸化マグネシウム（タテホ化学工業社製  ＰＵＲＥＭＡＧ  ＦＮＭ−Ｇ  平均粒径０．４μｍ）
・ＭｇＯ−２ ：酸化マグネシウム（タテホ化学工業社製  ＴＡＴＥＨＯＭＡＧ  ＃Ｈ−１０  平均粒径４．９μｍ）
・ＭｇＣＯ３：炭酸マグネシウム（神島化学工業社製  ＭＳＳ  平均粒径１．２μｍ）
・ＣａＣＯ３：炭酸カルシウム（白石工業社製  Ｖｉｇｏｔ１５  平均粒径０．５μｍ）
・ＺｎＯ：酸化亜鉛（堺化学工業社製  ＦＩＮＥＸ−５０  平均粒径０．０２μｍ）
【００７７】
（３）ポリアミド樹脂基材（I）構成用の金属化合物マスターチップ
それぞれ、以下の質量比となるようにＰＡ６と金属化合物を混練して作成した。
・マスターチップ１
ＰＡ６／ＭｇＯ＝５５／４５。金属化合物の含有量が１５〜４５質量％である金属含有層（Ｍ）を調製する際に使用した。
・マスターチップ２
ＰＡ６／ＭｇＯ＝２５／７５。金属化合物の含有量が４５質量％を超える金属含有層（Ｍ）を調製する際に使用した。
・マスターチップ３
ＰＡ６／ＭｇＯ＝８５／１５。金属化合物の含有量が１５質量％未満の金属含有層（Ｍ）を調製する際に使用した。
・マスターチップ４
ＰＡ６／ＭｇＣＯ３＝８５／１５。。
・マスターチップ５
ＰＡ６／ＣａＣＯ３＝８５／１５。
・マスターチップ６
ＰＡ６／ＺｎＯ＝８５／１５。
【００７８】
（４）ガスバリア層（II）形成用塗工液のポリカルボン酸成分
・ＥＭＡ水溶液：
ＥＭＡ（重量平均分子量６０，０００）と水酸化ナトリウムとを水に加え、加熱溶解後、室温に冷却して調製した、ＥＭＡのカルボキシル基の１０モル％が水酸化ナトリウムにより中和された、固形分１５質量％のＥＭＡ水溶液。
・ＰＡＡ水溶液：
ポリアクリル酸（東亞合成社製  Ａ１０Ｈ、数平均分子量２００，０００、２５重量％水溶液）と、水酸化ナトリウムとを用いて調製した、ポリアクリル酸のカルボキシル基の１０モル％が水酸化ナトリウムにより中和された、固形分１５質量％のポリアクリル酸（ＰＡＡ）水溶液。
【００７９】
（５）ガスバリア層（II）形成用塗工液の他の樹脂成分
・ＰＶＡ水溶液：
ポリビニルアルコール（クラレ社製  ポバール１０５、ケン化度９８〜９９％、平均重合度約５００）を水に加え、加熱溶解後、室温に冷却することにより調製した、固形分１５質量％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）水溶液。
・ＰＡＭ：
・ポリアクリルアミド（キシダ化学社製、試薬、重量平均分子量９００万〜１０００万重合度１２．７万〜１４．１万）。
【００８０】
実施例１
ナイロン６樹脂とマスターチップとを、酸化マグネシウムの含有量が０．１質量％となるように混合した。この混合物を押出機に投入し、２７０℃のシリンダー内で溶融した。溶融物をＴダイオリフィスよりシート状に押出し、１０℃に冷却した回転ドラムに密着させて急冷することで、厚さ１５０μｍの未延伸プラスチック基材（I）フィルムを得た。得られた未延伸フィルムを５０℃の温水槽に送り、２分間の浸水処理を施した。
次に、ＰＶＡとＥＭＡの質量比（固形分）が５０／５０になるように、ＰＶＡ水溶液とのＥＭＡ水溶液とを混合して、固形分１０質量％のガスバリア層（II）形成用塗工液を得た。この塗工液を、浸水処理を施した未延伸フィルムの片面に塗布した後、乾燥した。
フィルムの端部を、テンター式同時二軸延伸機のクリップに保持させ、１８０℃で、ＭＤ、ＴＤにそれぞれ３．３倍に延伸した。その後、ＴＤの弛緩率を５％として、２１０℃で４秒間の熱処理を施し、室温まで徐冷して、厚みが１５μｍのプラスチック基材（I）に、厚みが０．３μｍのガスバリア層（II）を積層したガスバリア性積層体（III）を得た。
【００８１】
実施例２〜９、比較例１〜４
表１に記載の金属化合物含有量になるように、ナイロン６樹脂とマスターチップとを混合し、また、延伸後の厚みが表１に記載の厚みになるようにした以外は、実施例１と同様にして、未延伸プラスチック基材（I）フィルムを得て、浸水処理を施した。
次に、ＰＶＡなどの他の樹脂やポリカルボン酸について、種類や質量比（固形分）が表１に記載のものになるようにした以外は、実施例１と同様にして、ガスバリア層（II）形成用塗工液を調製した。
得られた塗工液を用いて、延伸後の厚みが表１記載の厚みになるようにした以外は、実施例１と同様にして、未延伸フィルムに塗布、乾燥後、同時二軸延伸してガスバリア性積層体（III）を得た。
【００８２】
実施例１０
ガスバリア層（II）形成用塗工液を、次にようにして調製した。
すなわち、数平均分子量２００，０００のポリアクリル酸（ＰＡＡ）を蒸留水で溶解し、水溶液中の固形分濃度が１３質量％であるＰＡＡ水溶液を得た。続いて、このＰＡＡ水溶液に、１３質量％アンモニア水溶液を加え、ＰＡＡのカルボキシル基の１モル％を中和して、ＰＡＡの部分中和物水溶液を得た。
また、数平均分子量４０，０００のポリアクリル酸（ＰＡＡ）１００質量部をメタノール１０６４質量部に溶解し、続いて、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（ＡＰＴＭＯＳ）１６６質量部を攪拌しながら加えた。このようにして、ＡＰＴＭＯＳメタノール溶液（１０−１）を得た。ＡＰＴＭＯＳメタノール溶液（１０−１）では、ＡＰＴＭＯＳのアミノ基の少なくとも一部がＰＡＡのカルボキシル基によって中和されている。
次に、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）３４．５質量部をメタノール３４．５質量部に溶解することによって、ＴＭＯＳメタノール溶液を調製した。このＴＭＯＳメタノール溶液の温度を１０℃以下に維持しながら、蒸留水２．３質量部と０．１Ｍの塩酸５．７質量部とを加え、攪拌しながら１０℃で６０分間、加水分解および縮合反応を行うことによって、溶液（１０−２）を得た。
続いて、溶液（１０−２）を、メタノール２１４．７質量部および蒸留水４３６．１質量部で希釈した後、攪拌しながら上記ＰＡＡの部分中和物水溶液２３５．９質量部を添加し、溶液（１０−３）を得た。
続いて、溶液（１０−３）を攪拌しながらＡＰＴＭＯＳメタノール溶液（１０−１）３６．２質量部を加え、さらに３０分間攪拌することによって、溶液（１０−４）を得た。
上記方法で調製した溶液（１０−４）を、ガスバリア層（II）形成用塗工液として使用した以外は実施例８と同様にして、ガスバリア性積層体（III）を得た。
【００８３】
実施例１１
ナイロン６樹脂とマスターチップとを、酸化マグネシウムの含有量が５０質量部となるように混合した。この混合物を押出機Ａに投入し、２６０℃で溶融押出した。一方、ナイロン６樹脂を押出機Ｂに投入し２６０℃で溶融押出した。
押出機Ａ、押出機Ｂでそれぞれ溶融した２種の樹脂をダイス中で重ね合わせて、金属含有層（Ｍ）／樹脂層（Ｒ）の２層構成のシートをＴダイから押し出し、表面温度２０℃の冷却ロールに密着させて、（Ｍ）／（Ｒ）＝５／１４５μｍとなる厚み１５０μｍの未延伸の複層フィルムを得た。得られた未延伸の複層フィルムを５０℃の温水槽に送り、２分間の浸水処理を施した。
次に、実施例１と同様にして調製した塗工液を、未延伸複層フィルムの金属含有層（Ｍ）面に塗布した後、乾燥した。
実施例１と同様にして、同時二軸延伸、熱処理を施して、厚みが０．５μｍの金属含有層（Ｍ）と厚みが１４．５μｍの樹脂層（Ｒ）とからなる、厚みが１５μｍのプラスチック基材（I）の金属含有層（Ｍ）に、厚みが０．３μｍのガスバリア層（II）を積層したガスバリア性積層体（III）を得た。
【００８４】
実施例１２〜１５
表１に記載の組成になるように、ナイロン６樹脂とマスターチップとを混合し、また、延伸後の厚みが表１に記載の厚みになるように、押出機Ａ、Ｂの押出量を変更した以外は実施例１１と同様にして、未延伸の複層フィルムを得て、浸水処理を施した。
次に、ＰＶＡなどの他の樹脂やポリカルボン酸について、質量比（固形分）が表１に記載のものになるようにした以外は、実施例１と同様にして、ガスバリア層（II）形成用塗工液を調製した。
得られた塗工液を用いて、延伸後の厚みが表１記載の厚みになるようにした以外は、実施例１と同様にして、未延伸フィルムに塗布、乾燥後、同時二軸延伸してガスバリア性積層体（III）を得た。
【００８５】
実施例、比較例で得られたガスバリア性積層体（III）の構成や、酸素透過度、耐染色性を測定した結果を表１に示す。
【００８６】
【表１】
2015168096.tif 000002
【００８７】
実施例１〜１５では、いずれも、ガスバリア性及び耐染色性に優れたガスバリア性積層体（III）が得られた。
比較例１では、プラスチック基材（I）に含まれる金属化合物が０．１質量％未満であったため、十分なガスバリア性を有するガスバリア性積層体（III）が得られなかった。
比較例２では、プラスチック基材（I）に含まれる金属化合物が７０質量％を超えていたため、製膜時の延伸において破断し、ガスバリア性積層体（III）が得られなかった。
比較例３では、ガスバリア層（II）にポリカルボン酸を含有していなかったため、十分なガスバリア性と耐染色性を有するガスバリア性積層体（III）が得られなかった。
比較例４では、ガスバリア層（II）が塗布されなかったため、十分なガスバリア性と耐染色性を有していなかった。