(57)【要約】【課題】  ユーザが操作することなく適切な通信方式で通信を行うことができる通信端末装置を提供する。【解決手段】  第１通信方式によって行うデータ通信では、累積期間におけるデータ通信量の累積値が上限通信量以下であれば比較的高速な第１通信速度で通信回線網に接続し、累積期間におけるデータ通信量が上限通信量を超えると第１通信速度よりも低速な第２通信速度で通信回線網に接続することになる。通信端末装置２０は、累積期間中に、第１通信方式で行う通信のデータ通信量の累積値をカウントし、カウントした累積値が上限通信量を超えると、第１通信方式よりも第２通信方式を優先し第３通信速度による通信を行うことで、第２通信速度にまで速度が低下することを防ぐ。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定める期間におけるデータ通信量の累積値が予め定める上限値以下であれば第１通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続し、前記予め定める期間におけるデータ通信量が前記予め定める上限値を超えると第１通信速度よりも低速な第２通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続する第１通信方式により通信を行う第１通信部と、
前記第１通信速度よりも低速であって、前記第２通信速度よりも高速な第３通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続する第２通信方式により通信を行う第２通信部と、
前記予め定める期間中に前記第１通信部によるデータ通信量の累積値を計数する通信量計数部と、
前記通信量計数部によって計数されたデータ通信量の累積値が、前記予め定める上限値を超えたことを検出する通信量監視部と、
前記通信量計数部によって計数されたデータ通信量の累積値が、前記予め定める上限値を超えたことが、前記通信量監視部によって検出されると、前記第１通信部による通信回線網への接続よりも優先的に前記第２通信部に前記第３通信速度でデータ通信を行うように通信回線網へ接続させる通信制御部と、を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記第２通信部が、優先的に前記予め定める期間中に前記第３通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続している状態で、前記予め定める期間が終了すると、前記第１通信部に優先的に前記第１通信速度でデータ通信を行うように通信回線網へ接続させることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
予め定める期間におけるデータ通信量の累積値が予め定める上限値以下であれば第１通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続し、前記予め定める期間におけるデータ通信量が前記予め定める上限値を超えると第１通信速度よりも低速な第２通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続する第１通信部と、
前記第１通信速度よりも低速であって、前記第２通信速度よりも高速な第３通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続する第２通信部と、
前記予め定める期間中に前記第１通信部によるデータ通信量の累積値を計数し、計数したデータ通信量の累積値が、前記予め定める上限値を超えたことを検出すると、検出結果を通知する外部監視装置から該検出結果を受信する受信部と、
前記受信部が前記検出結果を受信すると、前記第１通信部による通信回線網への接続よりも優先的に前記第２通信部に前記第３通信速度でデータ通信を行うように通信回線網へ接続させる通信制御部と、を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記第２通信部が、優先的に前記予め定める期間中に前記第３通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続している状態で、前記予め定める期間が終了すると、前記第１通信部に優先的に前記第１通信速度でデータ通信を行うように通信回線網へ接続させることを特徴とする請求項３記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信速度が異なる複数種類の通信方式で通信可能な通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレットＰＣ（パーソナルコンピュータ）など、無線通信機能およびタッチパネル機能などを備えた通信端末装置は、その使い易さから広く普及し始めている。
【０００３】
このような通信端末装置は、たとえば移動体通信網に無線接続することで、使用場所および使用時間に制限を受けずに、自由に通信を行うことができる。
【０００４】
無線通信によって、通信端末装置でインターネット上のサイトにアクセスして、ウェブページを閲覧したり、音楽データをダウンロードしたり、動画データをストリーミング再生したり、多種多様なコンテンツを利用することができる。コンテンツを快適に利用できるために、通信端末装置とウェブサーバ装置や各コンテンツ配信サーバ装置との通信速度をより高速化することが求められている。
【０００５】
通信速度の高速化が求められる一方で、より高速な通信速度で通信可能な通信方式を利用すれば、利用に係る料金が高くなり、通信端末装置のユーザにとっては、通信コストが増大することになる。さらに、通信端末装置の普及台数が膨大になり、同時に通信を行う通信端末装置の台数も増加して、ネットワーク上で送受信される情報量、いわゆるネットワークトラフィックの増大が問題となっている。ネットワークトラフィックの増大は、ネットワーク機器に対して処理能力を超える情報量の処理を要求し、ネットワーク機器の処理遅延を引き起こし、通信端末装置の通信速度を低下させる。ネットワークトラフィックがさらに増大すると、ネットワーク障害が発生し、最悪の場合には通信端末装置が通信不可能となってしまう。
【０００６】
これらの問題を防ぐために、ネットワーク側から通信端末装置に対して通信量または通信速度を制限する技術が利用される。たとえば、一か月間の通信量の上限を設定し、上限に到達するまでは安い料金または定額で通信を行うことが可能で、上限を超えると料金が高くなるかまたは通信速度を強制的に低下させたり、停止したりする。
【０００７】
通信量のカウントは、通信端末装置の通信量を監視する監視サーバ装置などによって行われ、通信量が上限を超えるとユーザの意思にかかわらず強制的に通信端末装置による通信を制限する。
【０００８】
特許文献１記載のパケット通信規制システムでは、ＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションが、携帯端末器のパケット通信を監視し、携帯端末器において使用されるパケット通信料を算出し、この通信料と、予めユーザーが設定したパケット通信料限度額とを比較する。通信料が限度額を超えている場合には、ＪＡＶＡアプリケーションが、携帯端末器の通信モジュールから移動機基地局に対しパケット通信のビジー制御を行うことにより、パケット通信の規制を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１８２４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
通信速度を強制的に低下させられると通信環境が悪化し、通信端末装置のユーザにとっては、使い勝手が非常に悪くなる。
【００１１】
たとえば、スマートフォンなどでは、データ通信に用いる通信方式をユーザが選択することが可能であり、通信方式をユーザの判断で適宜切り換えてデータ通信を行うことができる。
【００１２】
しかしながら、ユーザが自ら判断して最適な通信方式に切り換える必要があり、実際に通信方式を切り換えるときには、設定項目を選ぶ必要があるなど操作が煩雑である。
【００１３】
本発明の目的は、ユーザが操作することなく適切な通信方式で通信を行うことができる通信端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、予め定める期間におけるデータ通信量の累積値が予め定める上限値以下であれば第１通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続し、前記予め定める期間におけるデータ通信量が前記予め定める上限値を超えると第１通信速度よりも低速な第２通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続する第１通信方式により通信を行う第１通信部と、
前記第１通信速度よりも低速であって、前記第２通信速度よりも高速な第３通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続する第２通信方式により通信を行う第２通信部と、
前記予め定める期間中に前記第１通信部によるデータ通信量の累積値を計数する通信量計数部と、
前記通信量計数部によって計数されたデータ通信量の累積値が、前記予め定める上限値を超えたことを検出する通信量監視部と、
前記通信量計数部によって計数されたデータ通信量の累積値が、前記予め定める上限値を超えたことが、前記通信量監視部によって検出されると、前記第１通信部による通信回線網への接続よりも優先的に前記第２通信部に前記第３通信速度でデータ通信を行うように通信回線網へ接続させる通信制御部と、を備えることを特徴とする通信端末装置である。
【００１５】
また本発明は、前記通信制御部は、前記第２通信部が、優先的に前記予め定める期間中に前記第３通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続している状態で、前記予め定める期間が終了すると、前記第１通信部に優先的に前記第１通信速度でデータ通信を行うように通信回線網へ接続させることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、予め定める期間におけるデータ通信量の累積値が予め定める上限値以下であれば第１通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続し、前記予め定める期間におけるデータ通信量が前記予め定める上限値を超えると第１通信速度よりも低速な第２通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続する第１通信部と、
前記第１通信速度よりも低速であって、前記第２通信速度よりも高速な第３通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続する第２通信部と、
前記予め定める期間中に前記第１通信部によるデータ通信量の累積値を計数し、計数したデータ通信量の累積値が、前記予め定める上限値を超えたことを検出すると、検出結果を通知する外部監視装置から該検出結果を受信する受信部と、
前記受信部が前記検出結果を受信すると、前記第１通信部による通信回線網への接続よりも優先的に前記第２通信部に前記第３通信速度でデータ通信を行うように通信回線網へ接続させる通信制御部と、を備えることを特徴とする通信端末装置である。
【００１７】
また本発明は、前記通信制御部は、前記第２通信部が、優先的に前記予め定める期間中に前記第３通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続している状態で、前記予め定める期間が終了すると、前記第１通信部に優先的に前記第１通信速度でデータ通信を行うように通信回線網へ接続させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、予め定める期間におけるデータ通信量の累積値が予め定める上限値以下であれば第１通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続し、前記予め定める期間におけるデータ通信量が前記予め定める上限値を超えると第１通信速度よりも低速な第２通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続する第１通信方式により通信を行う第１通信部と、前記第１通信速度よりも低速であって、前記第２通信速度よりも高速な第３通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続する第２通信方式により通信を行う第２通信部のいずれかの通信部で通信を行うことが可能であり、通信制御部は、通信量計数部によって計数されたデータ通信量の累積値が、前記予め定める上限値を超えたことが、通信量監視部によって検出されると、前記第１通信部による通信回線網への接続よりも優先的に前記第２通信部に前記第３通信速度でデータ通信を行うように通信回線網へ接続させる。
【００１９】
これにより、データ通信量の累積値が、上限値を超えても低速な第２通信速度にまで低下せず、第２通信速度よりは高速な第３通信速度でのデータ通信が可能となるので、ユーザが操作することなく適切な通信方式で通信を行うことができる。
【００２０】
また本発明によれば、前記通信制御部は、前記第２通信部が、優先的に前記予め定める期間中に前記第３通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続している状態で、前記予め定める期間が終了すると、前記第１通信部に優先的に前記第１通信速度でデータ通信を行うように通信回線網へ接続させる。
【００２１】
予め定める期間が終了すれば、第１通信部の通信速度は規制されなくなるので、ユーザが操作することなく、第１通信速度による通信を優先させることができる。
【００２２】
また本発明によれば、予め定める期間におけるデータ通信量の累積値が予め定める上限値以下であれば第１通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続し、前記予め定める期間におけるデータ通信量が前記予め定める上限値を超えると第１通信速度よりも低速な第２通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続する第１通信方式により通信を行う第１通信部と、前記第１通信速度よりも低速であって、前記第２通信速度よりも高速な第３通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続する第２通信方式により通信を行う第２通信部のいずれかの通信部で通信を行うことが可能であり、通信制御部は、データ通信量の累積値が前記予め定める上限値を超えたことを示す検出結果を受信すると、前記第１通信部による通信回線網への接続よりも優先的に前記第２通信部に前記第３通信速度でデータ通信を行うように通信回線網へ接続させる。
【００２３】
これにより、データ通信量の累積値が、上限値を超えても低速な第２通信速度にまで低下せず、第２通信速度よりは高速な第３通信速度でのデータ通信が可能となるので、ユーザが操作することなく適切な通信方式で通信を行うことができる。
【００２４】
また本発明によれば、前記通信制御部は、前記第２通信部が、優先的に前記予め定める期間中に前記第３通信速度でデータ通信を行うように通信回線網に接続している状態で、前記予め定める期間が終了すると、前記第１通信部に優先的に前記第１通信速度でデータ通信を行うように通信回線網へ接続させる。
【００２５】
予め定める期間が終了すれば、第１通信部の通信速度は規制されなくなるので、ユーザが操作することなく、第１通信速度による通信を優先させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態である通信端末装置２０の構成を示すブロック図である。
【図２】通信端末装置２０を含む通信システムを示す模式図である。
【図３】通信端末装置２０の通信制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本発明の第１実施形態である通信端末装置２０の構成を示すブロック図である。
【００２８】
通信端末装置２０は、たとえばスマートフォン、タブレットＰＣなどの携帯端末装置によって構成される。以下では、通信端末装置２０がスマートフォンである場合を例にして説明する。
【００２９】
通信端末装置２０は、制御部２１、記憶部２２、一時記憶部２３、操作部２４、表示部２５、通信部２６、スピーカ部２７、振動部２８、マイク部３０、カメラ部３１を含んで構成される。
【００３０】
制御部２１は、たとえばＣＰＵ（中央演算処理装置）によって構成され、記憶部２２に記憶される各種プログラムを実行することによって、操作部２４、表示部２５、通信部２６、スピーカ部２７、振動部２８を制御する。
【００３１】
記憶部２２は、不揮発性の大容量の記憶装置、たとえばＳＳＤあるいはフラッシュメモリなどの半導体メモリ、またはＨＤＤなどによって構成される。記憶部２２は、制御部２１によって実行されるプログラム、および制御部２１がプログラムを実行するために必要な情報を記憶する。記憶部２２に記憶される情報は、制御部２１によって書き込みおよび読み出しが行われる。
【００３２】
また記憶部２２は、設定記憶部２２ａを有し、後述する通信部２６の通信制御に必要な各種設定情報を記憶する。
【００３３】
一時記憶部２３は、書き込み速度および読み出し速度が記憶部２２よりも高速で揮発性の記憶装置、たとえばＤＲＡＭなどの半導体メモリによって構成され、制御部２１がプログラムを実行するために必要な情報を一時的に記憶するワークメモリである。一時記憶部２３に記憶される情報は、制御部２１によって書き込みおよび読み出しが行われる。
【００３４】
操作部２４は、文字、数字および記号などの情報などを入力するための複数のキーによって構成される。操作部２４は、操作されたキーに対応付けられている情報を制御部２１に送る。操作部２４は、メカニカルキーであってもよく、ソフトキーであってもよく、ソフトキーを実現するためのタッチパネルを備えることが好ましい。
【００３５】
表示部２５は、たとえば液晶ディスプレイなどの表示装置によって構成される。表示部２５は、制御部２１が生成する画像データに基づいて画像を表示する。画像データの生成は、ＯＳ（Operating System）によるものや、アプリケーションによるものがあり、記憶部２２に記憶された画像データに基づき、表示部２５の仕様に応じて、表示部２５で表示可能な画像データが生成される。
【００３６】
通信部２６は、無線データ通信によって基地局の通信設備を介して移動体通信網などの通信回線網に接続され、ネットワークに接続される他の装置、たとえばコンテンツ配信サーバ装置、電子メールサーバ装置、ＳＮＳサーバ装置、掲示板サーバ装置などと各種情報の送受信を行う。また、通信部２６によって移動体通信網に接続し、他の電話装置との電話通信を行うことも可能である。
【００３７】
通信部２６は、通信回線網に接続して、制御部２１から受け取る情報を制御部２１から指示される他の装置に送信し、通信回線網を介して他の装置から受け取る情報を制御部２１に送る。
【００３８】
通信部２６は、少なくとも２種類の異なる通信方式によって、それぞれ通信回線網に接続可能に構成された第１通信部および第２通信部を含み、たとえば、第１通信方式は、国際電気通信連合（ＩＴＵ）が定めるＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunication 2000）規格に準拠したＷ−ＣＤＭＡ方式、いわゆる３Ｇ方式であり、第２通信方式は、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）方式である。
【００３９】
ここで、３Ｇ方式は、データ通信量の累積値によって通信速度が規制される通信方式である。３Ｇ方式によって行うデータ通信では、予め定める期間におけるデータ通信量の累積値が予め定める上限値以下であれば比較的高速な第１通信速度で通信回線網に接続し、予め定める期間におけるデータ通信量が予め定める上限値を超えると第１通信速度よりも低速な第２通信速度で通信回線網に接続することになる。
【００４０】
予め定める期間（以下では「累積期間」という）と、その期間におけるデータ通信量の上限値（以下では「上限通信量」という）は、データ通信サービスを提供するキャリアによって設定され、たとえば、累積期間一か月間において１ギガバイトの通信量が上限通信量とされる。
【００４１】
これらの累積期間、上限通信量は、キャリアから通知されており、設定記憶部２２ａに記憶されている。
【００４２】
これらの累積期間、上限通信量は通信キャリアが提供するサービスの具体的な内容に応じて通信キャリアによって決定されるが、たとえば、ユーザが自らの通信頻度などに基づいて、たとえば、上限通信量を通信キャリアで決められた通信量よりも少なめに設定して、上限通信量を超える前に予め３Ｇ方式からＰＨＳ方式への切り換えを行うようにしてもよい。
【００４３】
ＰＨＳ方式は、３Ｇ方式による第１通信速度、第２通信速度とは異なる第３通信速度で通信回線網に接続する通信方式であり、このＰＨＳ方式の第３通信速度は、第１通信速度よりも低速であるが、第２通信速度よりも高速な通信速度である。
【００４４】
本発明では、通信端末装置２０が、累積期間中に、３Ｇ方式で行う通信のデータ通信量の累積値をカウントし、カウントした累積値が上限通信量を超えると、通信時に使用する通信方式として３Ｇ方式よりもＰＨＳ方式を優先的に使用する。上記のように、累積期間中に３Ｇ方式によるデータ通信量が上限通信量を超えてしまうと、強制的に通信速度が第１通信速度から第２通信速度に規制されてしまうので、このような通信速度の大きな低下を避けるために、第１通信速度よりは低速であるが第２通信速度よりは高速な第３通信速度でデータ通信を行うために、通信方式として３Ｇ方式よりもＰＨＳ方式を優先させる。
【００４５】
なお、第１通信方式を３Ｇ方式とし、第２通信方式をＰＨＳ方式としているのは一例であって、第１通信方式としては、上限通信量によって通信速度が規制されるような通信方式であればよく、第２通信方式としては、第１通信方式の高速な通信速度よりも低速で、第１通信方式の規制された低速な通信速度よりも高速な通信速度、言い換えれば第１通信方式の２つの通信速度の中間的な通信速度でデータ通信を行う通信方式であればよい。たとえば、第１通信方式がＬＴＥ（Long Term Evolution）方式であってもよい。また、第１通信方式および第２通信方式によって通信部２６が実行する通信は、データ通信であっても電話通信であってもよい。
【００４６】
通信速度には、送信速度いわゆる上りの通信速度と、受信速度いわゆる下りの通信速度とがあるが、本発明では、上りの通信速度と下りの通信速度のうちの少なくとも下りの通信速度が高速であれば、高速な通信方式とする。
【００４７】
通信部２６は、さらに中距離、近距離無線通信も可能であり、たとえばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）あるいはＺｉｇｂｅｅ（登録商標）などの無線通信によって中、近距離にある通信中継機器や電子機器と無線通信を行うこともできる。
【００４８】
たとえばＷｉ−Ｆｉによる無線通信は、データ通信の通信速度としては、３Ｇ方式やＬＴＥ方式よりも高速であり、通信条件が整っていれば、中距離、近距離無線通信を行うほうが好ましい。３Ｇ方式やＬＴＥ方式、ＰＨＳ方式は、インフラストラクチャとしての通信基地局との通信を行うため、通信基地局の通信可能圏内にあれば、データ通信が可能であり、この通信基地局による通信可能な範囲は、非常に広範囲である。これに対して、中距離、近距離無線通信では、専用の通信中継機器や専用の通信インターフェイスが必要であるため、通信可能な範囲は限られる。
【００４９】
本実施形態では、通信端末装置２０が、データ通信を開始する際に、Ｗｉ−Ｆｉなどによる近距離無線通信による通信を最も優先し、次いで３Ｇ方式による通信、最後にＰＨＳ方式による通信と順位付けしている。
【００５０】
すなわち、Ｗｉ−Ｆｉなどによる近距離無線通信（以下では「高速近距離通信」という）が可能な場合には、近距離無線通信によってデータ通信を行い、近距離無線通信が不能な状態であるときには、３Ｇ方式によってデータ通信を行い、３Ｇ方式による通信が不能な状態であるときには、ＰＨＳ方式によってデータ通信を行う。
【００５１】
原則的に、このような優先順位でデータ通信を行うが、上記のように、３Ｇ方式によるデータ通信量が、累積期間中に上限通信量を超えたときには、３Ｇ方式による通信を行わず、ＰＨＳ方式によってデータ通信を行う。
【００５２】
累積期間におけるデータ通信量の累積値は、たとえば、制御部２１が、通信部２６による３Ｇ方式の第１通信速度でのデータ通信の通信量を記憶部２２に累積しながら記録し、この累積値を監視する。そして、累積値が上限通信量を超えると、制御部２１の判断で、通信部２６が行うデータ通信を、３Ｇ方式よりもＰＨＳ方式を優先させて行うようにする。
【００５３】
このように、通信端末装置２０が、３Ｇ方式の第１通信速度でのデータ通信量を監視し、上限通信量を超えるときには、より低速な第２通信速度に切り換わらないように、第２通信速度よりも高速な第３通信速度で通信可能なＰＨＳ方式を３Ｇ方式よりも優先させるものである。
【００５４】
スピーカ部２７は、たとえばスピーカを含む音声出力装置によって構成される。スピーカ部２７は、制御部２１が生成する音声データに基づいて、音声を出力する。音声データは、楽曲データ、合成音データなどの各種音声データを取り扱うことが可能である。また、電話通信時には、相手側電話装置から受信した音声データに基づく音声を出力する。振動部２８は、たとえば振動子などの振動装置によって構成され、いわゆるバイブレーションによって音声とともにまたは音声の代わりにユーザに対して通知を行う。
【００５５】
ＧＰＳ受信部２９は、Global Positioning Systemのユーザ・セグメントに相当するＧ
ＰＳ受信機で構成され、少なくとも緯度および経度の測位が可能であればよく、高度を含む３次元測位を行い、経緯度と高度とを取得することもできる。
【００５６】
マイク部３０は、たとえばマイクを含む音声入力装置によって構成される。マイク部３０は、入力された音声を電気信号として制御部２１に出力し、制御部２１が音声データに変換する。変換された音声データは、記憶部２２に記憶することで、ボイスレコーダ機能を実現することができる。また、電話通信時には、マイク部３０から入力された音声は、音声データとして相手側電話装置へと送信することが可能である。
【００５７】
カメラ部３１は、ＣＣＤカメラ、ＣＭＯＳカメラなど被写体を撮影して画像データを生成するデジタルカメラ装置によって構成され、生成した画像データを記憶するビデオメモリ３２を含む。カメラ部３１は、静止画データおよび動画データのいずれの画像データも生成することができる。制御部２１の指示により、ビデオメモリ３２に記憶されている画像データを、記憶部２２に記憶させることもできる。
【００５８】
図２は、通信端末装置２０を含む通信システムを示す模式図である。通信端末装置２０は、通信回線網Ｎと無線通信または必要に応じて有線通信により接続し、各種サーバ装置Ｓは、通信回線網Ｎと有線または無線通信により接続されている。通信回線網Ｎは、移動体通信網やインターネットなどのデータ通信可能、電話通信可能な通信回線網であればよい。
【００５９】
サーバ装置Ｓは、ウェブサーバ装置、コンテンツ配信サーバ装置、電子メールサーバ装置、ＳＮＳサーバ装置、掲示板サーバ装置などであり、通信端末装置２０が通信回線網Ｎに接続し、通信回線網Ｎを介してコンテンツ配信サーバ装置からコンテンツデータをダウンロードしたり、ＳＮＳサーバ装置にコメントデータを投稿したり、相手側の電話装置と通話することができる。
【００６０】
通信端末装置２０は、高速近距離通信が可能なときは高速近距離通信を行い、通信回線網Ｎに接続してサーバ装置Ｓや相手側端末装置などとのデータ通信を行う。高速近距離通信を行うことができない環境のときは、第１通信速度で通信可能なように、３Ｇ方式で通信回線網Ｎに接続する。
【００６１】
図３は、通信端末装置２０の通信制御処理を示すフローチャートである。本フローチャートは、ユーザの操作時、ＯＳやアプリケーションによる通信プログラムの実行時などのデータ通信を行う際に開始される。
【００６２】
ステップＳ１では、データ通信を行うための通信環境を確認する。具体的には、Ｗｉ−Ｆｉなどによる高速近距離通信を行うための通信機器などが通信範囲内に存在するかどうか、存在する場合には暗号方式などセキュリティ状態はどうか、接続のためのパスワードは予め通信端末装置２０に登録されているかどうかなどの高速近距離通信を行うための各条件について確認する。また、各基地局との接続状態に基づいて、３Ｇ方式およびＰＨＳ方式によるデータ通信が可能であるかどうかも確認する。
【００６３】
ステップＳ２では、ステップＳ１での確認内容に基づいて、高速近距離通信が可能かどうかを判断する。可能であればステップＳ３に進み、高速近距離通信を行い、通信機器など介して通信回線網Ｎに接続してデータ通信を行う。
【００６４】
何らかの条件が整わずに高速近距離通信を行うことができなければ、ステップＳ４に進み、３Ｇ方式で通信回線網Ｎに接続してデータ通信を行うことが可能かどうかを判断する。可能であればステップＳ５に進み、累積期間における３Ｇ方式でのデータ通信量の累積値が、上限通信量を超えているかどうかを判断する。上限通信量を超えていなければ、ステップＳ６に進み、３Ｇ方式で通信回線網Ｎに接続してデータ通信を行う。このときの３Ｇ方式での通信は、規制されずに第１通信速度で行うことができる。累積値が上限通信量を超えていればステップＳ７に進む。
【００６５】
ステップＳ７では、ＰＨＳ方式で通信回線網に接続してデータ通信を行うことが可能かどうかを判断する。可能であればステップＳ９に進み、ＰＨＳ方式で通信回線網Ｎに接続してデータ通信を行う。たとえば通信圏外などの理由でＰＨＳ方式によるデータ通信を行うことができない場合には、ステップＳ６に進み、３Ｇ方式で通信回線網Ｎに接続してデータ通信を行う。
【００６６】
なお、ステップＳ４およびＳ５を経てステップＳ７で、ＰＨＳ方式によるデータ通信を行うことできないと判断された場合にステップＳ６で行うデータ通信の通信速度は、第２通信速度に規制される。
【００６７】
ステップＳ４で、たとえば通信圏外などの理由で３Ｇ方式によるデータ通信を行うことができない場合にはステップＳ８に進む。ステップＳ８では、ＰＨＳ方式で通信回線網に接続してデータ通信を行うことが可能かどうかを判断する。可能であればステップＳ９に進み、ＰＨＳ方式で通信回線網Ｎに接続してデータ通信を行う。たとえば通信圏外などの理由でＰＨＳ方式によるデータ通信を行うことができない場合には、通信不可能な状態でステップＳ１０に進む。
【００６８】
ステップＳ３，Ｓ６，Ｓ９でデータ通信を行い、または通信不可能な状態のままステップＳ１０で、ユーザの操作、ＯＳやアプリケーションによる通信プログラムの実行内容などにより、データ通信の切断要求がされればデータ通信処理を終了し、要求がされなければステップＳ１に戻る。
【００６９】
なお、本発明では、通信方式の優先順位を通信端末装置２０の判断で変更するので、たとえば３Ｇ方式よりもＰＨＳ方式が優先される場合には、表示部２５に、通信量の累積値が上限通信量を超えたのでＰＨＳ方式を優先して通信を行う旨のメッセージなどを表示してユーザに報知することが好ましい。
【００７０】
通信量の累積値が上限通信量を超えたことによりＰＨＳ方式が優先されるようになったのちに、３Ｇ方式に戻ると、通信速度が低速な第２通信速度に低下してしまうために、通信端末装置２０は、３Ｇ方式をＰＨＳ方式よりも優先させることはない。しかしながら、通信量の累積値による通信速度の制限は、累積期間において行われたデータ通信の通信量の累積値が対象となるので、累積期間が終了すれば、累積値はリセットされ０（ゼロ）となる。すなわち、通信量の累積値が上限通信量以下となるので、３Ｇ方式で通信を行っても通信速度の規制が生じず、第１通信速度での通信が可能となる。
【００７１】
したがって、制御部２１は、通信量の累積値と上限通信量との関係から、３Ｇ方式よりもＰＨＳ方式を優先させるが、累積期間が終了すれば、ＰＨＳ方式よりも３Ｇ方式を優先させ、第１通信速度で通信を行うようにする。
【００７２】
なお、この場合でも、データ通信の優先順位は、高速近距離通信が最優先であることには変わりはないので、累積期間終了後も、まずは、高速近距離通信が可能であるかどうかを確認し、高速近距離通信が可能でなかった場合に、３Ｇ方式で第１通信速度による通信を試みるようにする。
【００７３】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第１実施形態では、３Ｇ方式によるデータ通信の通信量の累積値のカウントを、通信端末装置２０が行い、さらに累積値と上限通信量との比較によって、ＰＨＳ方式を優先させるかどうかの判断も通信端末装置２０が行うものとしている。
【００７４】
これに対して第２実施形態では、累積期間における通信量の累積値のカウントも、累積値と上限通信量とを比較して、累積値が上限通信量を超えたかどうかの判断も、外部の監視装置が行い、通信端末装置２０は、通信量の累積値が上限通信量を超えたときに、監視装置から通知を通信部２６が受信するものとし、通知を受信したときに第１通信方式である３Ｇ方式よりも第２通信方式であるＰＨＳ方式を優先させるものとする。
【００７５】
通信端末装置２０は、通知を受信したときに３Ｇ方式よりもＰＨＳ方式を優先させるだけでよく、累積値のカウントや上限通信量との比較なども行う必要がないので、通信端末装置２０による処理の負荷を大幅に低減することができる。
【００７６】
通信量の累積値のカウント、累積値と上限通信量との比較、通信端末装置２０への通知などを行う監視装置は、通信キャリアが設置してもよく、ユーザの依頼などにより、第三者が監視装置を設置してもよい。いずれであっても、通信端末装置２０は、外部の監視装置から通信量の累積値が上限通信量を超えたことを示す通知を受けて通信方式の優先順位の変更を行うだけでよい。
【００７７】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。上記では、通信端末装置２０が、通信を開始しようとしたときに、いずれの通信方式で通信を行うのかを判断し、通信量の累積値に基づいて、３Ｇ方式とＰＨＳ方式の優先順位を変更するものである。本実施形態では、３Ｇ方式の第１通信速度で通信を行っている状態で、通信量の累積値が上限通信量を越えたときには、３Ｇ方式での通信を終了させ、ＰＨＳ方式の通信に切り換えるものである。
【００７８】
通信端末装置２０が、累積期間中に、３Ｇ方式で行う通信のデータ通信量の累積値をカウントし、カウントした累積値が上限通信量を超えると、通信方式をＰＨＳ方式に切り換える。上記のように、累積期間中に３Ｇ方式によるデータ通信量が上限通信量を超えてしまうと、強制的に通信速度が第１通信速度から第２通信速度に規制されてしまうので、このような通信速度の大きな低下を避けるために、第１通信速度よりは低速であるが第２通信速度よりは高速な第３通信速度でデータ通信を行うために、通信方式としてＰＨＳ方式を優先させ、通信中に３Ｇ方式からＰＨＳ方式に切り換える。
【００７９】
また、本実施形態でも通信端末装置２０は、Ｗｉ−Ｆｉなどによる高速近距離通信による通信を最も優先し、次いで３Ｇ方式による通信、最後にＰＨＳ方式による通信と順位付けしている。３Ｇ方式またはＰＨＳ方式で通信を行っている状態で、高速近距離通信が可能になると３Ｇ方式またはＰＨＳ方式の通信を終了させて、高速近距離通信に切り換える。
【００８０】
このように本実施形態は、通信端末装置２０が、３Ｇ方式の第１通信速度でのデータ通信量を監視し、累積値が上限通信量を超えるときには、より低速な第２通信速度に切り換わらないように、第２通信速度よりも高速な第３通信速度で通信可能なようにＰＨＳ方式への切り換えを行うというものである。上記の実施形態では、３Ｇ方式で通信中に累積値が上限通信量を超えてしまい、通信速度が第１通信速度から第２通信速度に規制されても次の通信開始時までは第２通信速度での通信を継続しなければならない。本実施形態では、３Ｇ方式で通信を行っている途中であっても即座にＰＨＳ方式に切り換えるので、より低速な第２通信速度で通信しなければならない期間をなるべく短縮させることができる。
【００８１】
また、本発明の第４実施形態として、第２実施形態と同様に、累積期間における通信量の累積値のカウントも、累積値と上限通信量とを比較して、累積値が上限通信量を超えたかどうかの判断も、外部の監視装置が行い、通信端末装置２０は、通信量の累積値が上限通信量を超えたときに、監視装置から通知を通信部２６が受信するものとする。通信端末装置２０は、通知を受信すると第１通信方式である３Ｇ方式から第２通信方式であるＰＨＳ方式に即座に切り換える。
【００８２】
通信端末装置２０は、通知を受信したときに３Ｇ方式からＰＨＳ方式に切り換えるだけでよく、累積値のカウントや上限通信量との比較なども行う必要がないので、通信端末装置２０による処理の負荷を大幅に低減することができる。
【符号の説明】
【００８３】
２０    通信端末装置
２１    制御部
２２    記憶部
２２ａ  設定記憶部
２３    一時記憶部
２４    操作部
２５    表示部
２６    通信部
２７    スピーカ部
２８    振動部
２９    ＧＰＳ受信部
３０    マイク部
３１    カメラ部
３２    ビデオメモリ
Ｎ      通信回線網
Ｓ      サーバ装置
【図１】
2015050632.tif 000003
【図２】
2015050632.tif 000004
【図３】
2015050632.tif 000005