(57)【要約】【課題】薄型で信頼性の高い回転数検出器を提供する。【解決手段】回転数検出器３００は、検出対象の回転体４と共に回転する磁石アセンブリ１１と、磁石アセンブリ１１の上方に配置され、大バルクハウゼン効果により磁化反転する磁性ワイヤ３３と、互いに離間して磁性ワイヤ３３に巻回された複数のコイル部３１，３２を含むピックアップコイルとを備える。磁石アセンブリ１１には、回転の径方向または軸方向に隣接して２つ以上の磁極対が設けられる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象の回転体と共に回転する磁石アセンブリと、
前記磁石アセンブリの上方に配置され、大バルクハウゼン効果により磁化反転する磁性ワイヤと、
互いに離間して前記磁性ワイヤに巻回された複数のコイル部を含むピックアップコイルとを備え、
前記磁石アセンブリには、回転の径方向または軸方向に隣接して２つ以上の磁極対が設けられたことを特徴とする回転数検出器。
【請求項２】
前記磁石アセンブリは、前記磁性ワイヤの長手方向において、前記ピックアップコイルのコイル部の位置で極大となる磁界分布を作成することを特徴とする、請求項１に記載の回転数検出器。
【請求項３】
前記磁石アセンブリは、中心に貫通孔が形成されたリング状磁石であることを特徴とする、請求項１または２に記載の回転数検出器。
【請求項４】
前記磁石アセンブリは、回転の径方向に沿って並べられた複数個の磁石であることを特徴とする、請求項１または２に記載の回転数検出器。
【請求項５】
前記磁性ワイヤに巻回された複数のコイル部は、電気的に直列に接続されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の回転数検出器。
【請求項６】
前記磁性ワイヤとピックアップコイルとから構成される発電素子を複数個備え、
前記発電素子どうしは、前記ピックアップコイルの複数のコイル部の間で重ね合わされたことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の回転数検出器。
【請求項７】
前記発電素子どうしは、前記磁石アセンブリの回転中心の上方で重ね合わされたことを特徴とする、請求項６に記載の回転数検出器。
【請求項８】
前記ピックアップコイルの複数のコイル部は、該複数のコイル部がそれぞれ出力する発電パルスの間のタイムラグ、および前記磁性ワイヤにおける磁化反転の発生位置と伝播速度に基づいて決定された間隔で互いに離間したことを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の回転数検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業用ＦＡ機器、車載用途など様々な分野で用いられる、回転体の回転数をカウントする回転数検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な回転数検出器において、磁性ワイヤとピックアップコイルを用いた回転数検出器が存在する。例えば特許文献１には、Ｓ／Ｎ各1極が着磁された磁石、および大バルクハウゼン効果を示す磁性ワイヤとピックアップコイルを組み合わせた発電素子を用いた回転検出器が開示されており、発電素子からの電力供給により検出器の電源バックアップが行われている。発電素子は、１回転に対して９０度の位相差にて２つ配置されている。
【０００３】
また、特許文献２には、磁性線とコイルとを組み合わせた素子が放射状に複数個配置された装置が開示されており、素子のインダクタンス変化が電気信号に変換されている。
【０００４】
ここで、大バルクハウゼン効果とは、磁性ワイヤが磁石のＳ／Ｎ極の境界付近で一斉に磁化反転する現象を指し、その磁化反転をピックアップコイルで検出することにより、モータ等の被検出物の回転速度に依らず常に一定の発電パルスが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４７９９号公報
【特許文献２】実開昭６３−１１７５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Ｓ／Ｎ各１極が着磁された磁石と発電素子とを組み合わせた場合、発電素子を磁石の中心すなわち回転中心に配置したときに発電素子の発電量が最も大きくなる。磁性ワイヤの製法にもよるが、磁石外周部付近に発電素子を配置すると、磁石の回転中心に配置したときの４割程度の発電量しか得られない。すなわち、特許文献１のように磁石の中心を避けて発電素子を配置すると（図６参照）、１つの発電素子を磁石の中心上に配置したときと比較して各発電素子からの発電量が低下し、回転検出器の信頼性低下を招くという問題があった。
【０００７】
また、磁石の中心と回転中心とがずれた場合、磁石が偏芯した状態で回転する。すなわち発電素子から見ると、磁石に対する発電素子の位置（磁石中心からの変位量）が磁石の回転角に伴って変化することになる。磁石の中心付近に発電素子を配置した場合、磁石に対する発電素子の位置の変動に対する発電量の変動量が少ない。一方、磁石の中心を避けて発電素子を配置した場合、磁石に対する発電素子の位置の変動に対する発電量の変動量が大きく、発電量のバラツキが大きくなって検出器の信頼性低下を招く。
【０００８】
回転方向を判別するため、特許文献１のように１回転に対して９０度の位相差を持って２個の発電素子を配置し、さらに上記課題を解決するため発電素子を磁石の回転中心の上方に配置しようとすると、２個の発電素子を積み重ねるように配置する必要がある。このとき、以下の２つの課題が生じる。第１に、例えば発電素子のコイルの外径を５ｍｍ程度とすると、発電素子を２個積み重ねると厚さが１０ｍｍとなる。このように、コイルの外径の分だけ検出器が厚くなってしまう。第２に、磁石と下側の発電素子（磁性ワイヤ）までの距離をＧ（ｍｍ）とすると、磁石と上側の発電素子までの距離はＧ＋５（ｍｍ）となる。このように、磁石から２個の発電素子までの距離の差が大きくなるので、出力パルスに差異が生じ、検出器の信頼性が低下する。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、薄型で信頼性の高い回転数検出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る回転数検出器は、検出対象の回転体と共に回転する磁石アセンブリと、磁石アセンブリの上方に配置され、大バルクハウゼン効果により磁化反転する磁性ワイヤと、互いに離間して磁性ワイヤに巻回された複数のコイル部を含むピックアップコイルとを備える。磁石アセンブリには、回転の径方向または軸方向に隣接して２つ以上の磁極対が設けられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、薄型で信頼性が高く、さらに設計自由度が高い回転数検出器が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】磁石に対する発電素子の位置と発電量との関係を示すグラフである。
【図２】比較例による回転数検出器の概略構成を示す斜視図である。
【図３】比較例による回転数検出器の発電素子の詳細構成を示す図である。
【図４】比較例による回転数検出器での磁化反転発生点を説明する図である。
【図５Ａ】従来の回転数検出器の発電素子が発生させる発電パルスの一例を示すグラフである。
【図５Ｂ】比較例による回転数検出器の発電素子が発生させる発電パルスの一例を示すグラフである。
【図６】比較例による他の回転数検出器の概略構成を示す斜視図である。
【図７】実施の形態１による回転数検出器の概略構成を示す斜視図である。
【図８】実施の形態１による回転数検出器の磁石の構成を示す斜視図である。
【図９Ａ】比較例による磁石から生じる磁界と発電素子との位置関係を示す図である。
【図９Ｂ】実施の形態１による磁石から生じる磁界と発電素子との位置関係を示す図である。
【図１０Ａ】比較例による磁性ワイヤの長手方向での磁界成分を示すグラフである。
【図１０Ｂ】実施の形態１による磁性ワイヤの長手方向での磁界成分を示すグラフである。
【図１１】実施の形態１の変形例による回転数検出器の磁石の構成を示す斜視図である。
【図１２】実施の形態２による回転数検出器の概略構成を示す斜視図である。
【図１３】実施の形態２の変形例による回転数検出器の磁石の概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、図１から図６を用いて、比較例による回転数検出器について説明する。以下で説明するように、本発明の実施の形態による回転数検出器は、この比較例による回転数検出器を改良したものである。
【００１４】
図１は、磁石に対する発電素子の位置と発電量との関係を示すグラフである。図１では、Ｓ／Ｎ各１極が着磁された磁石と発電素子を組み合わせた構成を想定している。グラフの横軸は、磁石に対する発電素子の位置（磁石中心からの変位量）を示し、縦軸は発電素子の発電量を示す。
図１に示すように、発電素子の発電量は、発電素子を磁石の中心すなわち回転中心に配置したときに最も大きくなる。磁性ワイヤの製法にもよるが、磁石外周部付近に発電素子を配置すると、磁石の回転中心に配置したときの４割程度の発電量しか得られない。
【００１５】
また、磁石の中心と回転中心がずれた場合、磁石が偏芯した状態で回転する。すなわち発電素子から見ると、図１の横軸（磁石中心からの変位量）が磁石の回転角に伴って変化することになる。磁石の中心付近に発電素子を配置した場合、図１の横軸の変動に対する発電量の変動量が少ない。すなわち、図１の曲線の傾きの絶対値が小さい。一方、磁石の中心を避けて発電素子を配置した場合、横軸の変動に対する発電量の変動量（曲線の傾きの絶対値）が大きく、発電量のバラツキが大きくなって検出器の信頼性低下を招く。
【００１６】
図２は、比較例による回転数検出器の概略構成を示す斜視図である。
比較例による回転数検出器１００は、磁石１と、磁石１の回転に伴い発電パルスを発生させる発電部２と、発電部２から出力された発電パルス（電気信号）に基づいて回転数を算出する処理部（図示せず）などを備える。
【００１７】
磁石１は、例えば、Ｓ極とＮ極が各１極ずつ径方向に隣接して着磁された磁石である。また、磁石１は、回転数の検出対象である回転シャフト（回転体）４の回転中心と磁石１の中心とがほぼ一致するように回転シャフト４に取り付けられており、回転シャフト４と一体となって回転する。発電部２は、発電素子３０，４０を一体でパッケージングしたものであり、磁石１から回転軸方向（上方）に間隔（ギャップ）Ｇだけ離れた位置に配置されている。この発電素子３０，４０は、磁石１の一回転に対して９０度位相差となる間隔で互いに直交配置されている。
【００１８】
図３は、比較例による回転数検出器の発電素子の詳細構成を示す図である。
発電素子３０は、２個のコイル部３１，３２を含むピックアップコイルと、大バルクハウゼン効果により磁化反転する１本の磁性ワイヤ３３とから構成されている。コイル部３１，３２は、互いに離間して磁性ワイヤ３３に巻回され、かつ電気的に直列に接続されているが、処理部による演算処理の方法に応じて並列に接続されてもよい。コイル部３１の左端とコイル部３２の右端は、それぞれ処理部に接続されている。発電素子４０は、発電素子３０と同様の構成である。磁性ワイヤ３３は、ウィーガントワイヤ、アモルファス磁性ワイヤなどである。
【００１９】
図３に示すように、磁性ワイヤ３３の延伸方向（長手方向）の長さである磁性ワイヤ長さＪは、コイル部３１，３２の長さＫの和２Ｋより大きい。また、コイル部３１，３２の間隔Ｌは、ピックアップコイルの外径Φより大きい（Ｌ＞Φ）。
【００２０】
ここで、２個の発電素子をコイル部ごと重ね合わせた場合、一例ではΦ＝５ｍｍ程度であるため、発電部２の厚さは２Φ＝１０ｍｍとなり、コイル部の外径の分だけ検出器が厚くなってしまう。一方、図２に戻り、発電素子３０，４０では、コイル部同士が干渉しないように、磁性ワイヤ部分のみが磁石１の回転中心の上方で重なり合っている。このように磁性ワイヤ部分だけを重ね合わせた場合、発電部２の厚さはΦ＋２Ｗ＋α（Ｗ：磁性ワイヤのワイヤ径、α：２本の磁性ワイヤの隙間）である。一例ではＷ＝０．２ｍｍ程度であるため、例えばα＝０．１ｍｍとすると当該厚さはΦ＋２Ｗ＋α＝５．５ｍｍとなり、回転数検出器１００の大幅な薄型化が可能となる。
【００２１】
また、２つの発電素子をコイル部ごと重ね合わせた場合、磁石１と下側の発電素子との間隔Ｇを例えば３ｍｍとすると、磁石１と上側の発電素子との間隔はＧ＋Φ＝８ｍｍとなる。従って、磁石１と２個の発電素子との間隔の差が大きくなり、出力パルスに差異が生じ、検出器の信頼性が低下することになる。一方、磁性ワイヤ部分のみが磁石１の回転中心の上方で重なり合う発電素子３０，４０では、磁石１と上側の発電素子４０との間隔はＧ＋Ｗ＋α＝３．３ｍｍとなる。このように、磁石１と２つの発電素子３０，４０との間隔を近い値に設定できる。
【００２２】
図示しない処理部は、例えばＡ／Ｄ変換器、ＣＰＵ（中央演算装置）、演算用プログラムを記憶するメモリなどから構成され、Ａ／Ｄ変換器を介して発電部２から処理部に入力された発電パルス（電気信号）を演算用プログラムにより処理し、回転数を算出する。
【００２３】
次に、回転数検出器１００の動作について説明する。
発電素子３０，４０は、磁石１の回転に対して、Ｎ→Ｓ極の境界付近で正のパルスを、Ｓ→Ｎ極の境界付近で負のパルスをそれぞれ発生させる。発電素子が１個だけ配置された構成では、磁石１が時計回り（正転）に回転してＮ→Ｓ極となった場合と、反時計回りに回転（反転）してＮ→Ｓ極となった場合とで同じ正のパルスが発生するため、回転方向を区別できない。一方、発電素子を２個配置された構成では、一方の発電素子３０が正パルスを発生させた後に他方の発電素子４０が正のパルス、負のパルスのどちらを発生させたかにより、正転と反転を区別できる。
【００２４】
次に、発電素子３０，４０の詳細な動作について、図４、図５Ａおよび図５Ｂを用いて説明する。以下では、発電素子３０の動作についてのみ説明する。
発電素子３０は、磁性ワイヤ３３が大バルクハウゼン効果により一斉に磁化反転した時の磁界変化をピックアップコイルにより検出する。図４に示すように、磁化反転は磁性ワイヤ３３の磁化反転発生点１０から発生し、磁性ワイヤ３３全体に波及する。この磁化反転発生点１０は、例えば格子欠陥などによる磁化反転の核であり、磁性ワイヤ３３ごとに異なる。
【００２５】
磁化反転発生点１０とコイル部３１，３２との距離をそれぞれＸ１，Ｘ２（＝Ｌ−Ｘ１）、磁化反転の伝播速度をＶとすると、コイル部３１，３２から生じる発電パルスにはタイムラグＴ＝（Ｘ２／Ｖ−Ｘ１／Ｖ）が生じ、処理部により磁化反転が検出される時間にもタイムラグＴが生じることになる。
【００２６】
図５Ａは、従来の回転数検出器の発電素子が発生させる発電パルスの一例を示すグラフである。従来の回転数検出器の発電素子として、１つの磁性ワイヤに１つのコイル（巻数：Ｎ）が巻回されたものを想定している。１つのコイルが磁性ワイヤを覆っている状態では、発電パルスの半値幅Ｈｗはコイル長さに依存した値であり、例えば５０μｓｅｃである。
【００２７】
一方、回転数検出器１００では、直列接続された２つのコイル部３１，３２（巻数の和：Ｎ）両端からの出力にタイムラグＴが生じる。それゆえ、図５Ｂに示すように、発生し検出される発電パルス（電気信号）は、タイムラグＴだけシフトした２つのパルス波形を重ね合わせた波形となる。すなわち、回転数検出器１００での発電パルスの半値幅Ｈｗ’＝Ｈｗ＋Ｔとなる。従って、コイル部の間隔Ｌを変えることにより所望のパルス半値幅Ｈｗ’を得ることができる。半値幅Ｈｗ’の値は、ＣＰＵの動作周波数と演算内容などにより決定される処理部の最低処理時間より大きい値であり、例えば１００μｓｅｃとすることができる。
【００２８】
処理部による回転数の算出は、発電パルスの半値幅Ｈｗの間に行う必要がある。それゆえ、半値幅Ｈｗが短い決まった値であると、処理時間が限られてしまい、処理部に使用する回路部品に制約が発生し、コストの上昇要因につながる可能性がある。一方、回転数検出器１００では、以下のようにタイムラグＴを制御して設定することにより、従来の発電パルス半値幅Ｈｗに比べて大きい所望の半値幅Ｈｗ’を得ることができる。発電パルス半値幅が大きくなると処理時間も長くなる。従って、より自由度の高い回路処理を行うことができ、コストダウンを図ることが可能となる。
【００２９】
磁性ワイヤごとに異なる磁化反転発生点１０の位置と磁化反転の伝播速度Ｖは、ピックアップコイルを用いた検査装置を用いて事前に測定できる。磁化反転発生点１０の位置と伝播速度Ｖを事前に測定し、これらに応じてコイル部の間隔Ｌを変えることにより、所望のＴ＝（Ｘ２／Ｖ−Ｘ１／Ｖ）の値に制御でき、すなわち所望の半値幅Ｈｗ’のパルスを得ることができる。
【００３０】
このように、Ｈｗ’＝Ｈｗ＋Ｔの関係から、仮に従来の半値幅Ｈｗが不明であっても、Ｔを大きくして、少なくとも所望の値以上に半値幅Ｈｗ’を設定できる。また、半値幅Ｈｗが既知であれば所望の半値幅Ｈｗ’を設定できる。以上のように、コイル部の間隔Ｌを調整することで任意の発電パルス幅を得ることができ、処理部の設計自由度が向上する。
【００３１】
次に、３つの発電素子３０，４０，５０を備えた回転数検出器２００について説明する。
回転数検出器２００の構成は、基本的に回転数検出器１００と同様である。図６に示すように、発電部２は、発電素子３０，４０，５０を一体でパッケージングしたものであり、磁石１から回転軸方向（上方）に間隔Ｇだけ離れた位置に配置されている。発電素子３０，４０，５０は、磁石１の一回転に対して６０度位相差となる間隔で等間隔に配置されている。発電素子３０，４０，５０は、図３を用いて説明した発電素子３０と同様の構成である。
【００３２】
ここで、３個の発電素子をコイル部ごと重ね合わせた場合、一例ではΦ＝５ｍｍ程度であるため、発電部２の厚さは３Φ＝１５ｍｍとなり、２つのピックアップコイルの外径の分だけ検出器が厚くなってしまう。一方、発電素子３０，４０，５０では、コイル部同士が干渉しないように、磁性ワイヤ部分のみが磁石１の回転中心の上方で重なり合っている。このように磁性ワイヤ部分だけを重ね合わせた場合、発電部２の厚さはΦ＋３Ｗ＋２αである。一例ではＷ＝０．２ｍｍ程度であるため、例えばα＝０．１ｍｍとすると当該厚さはΦ＋２Ｗ＋α＝５．８ｍｍとなり、回転数検出器１００の場合よりもさらに大幅な薄型化が可能となる。
【００３３】
また、３つの発電素子をコイル部ごと重ね合わせた場合、磁石１と最下段の発電素子との間隔Ｇを例えば３ｍｍとすると、磁石１と最上段の発電素子との間隔はＧ＋２Φ＝１３ｍｍとなる。従って、磁石１と３個の発電素子との間隔の差が大きくなり、出力パルスに差異が生じ、検出器の信頼性が低下することになる。一方、磁性ワイヤ部分のみが磁石１の回転中心の上方で重なり合う発電素子３０，４０，５０では、磁石１と最上段の発電素子５０との間隔はＧ＋２Ｗ＋２α＝３．３ｍｍとなる。このように、磁石１と３つの発電素子３０，４０，５０との間隔を近い値に設定できる。
【００３４】
次に、回転数検出器２００の動作について説明する。
発電素子３０，４０，５０はそれぞれ、磁石１の回転に対してＮ→Ｓ極の境界付近で正のパルス、Ｓ→Ｎ極の境界付近で負のパルスを発生させる。回転数検出器１００では、正常にパルスが発生している場合は問題なく回転数と回転方向を判別できる。ただし、磁気ノイズなどの外乱要因によってパルスが１回消失すると、回転方向の判別ができなくなり、回転数の誤カウントが発生するおそれがある。回転数検出器２００では、発電素子を３個配置することにより、例えば発電素子３０の正のパルスが消失した場合にも、発電素子４０に正パルスが発生した場合は正転、発電素子５０に正パルスが発生した場合は反転と判断でき、１回のパルス抜けを補正できる。
【００３５】
同様に、発電素子をＭ個配置することにより（Ｍ−２）回のパルス抜けを補正できる。このように、パルス抜けを補正するためには、より多くの発電素子を配置できる。回転数検出器２００では、各発電素子が磁性ワイヤ部分のみで重ね合わされたことにより、検出器２００の厚さを殆ど変えることなく発電素子の数を増やすことができる。
【００３６】
次に、本発明の実施の形態について説明する。本発明の実施の形態は、磁石の構成において比較例と異なる。それゆえ以下では、比較例で説明した構成については説明を省略する。
【００３７】
実施の形態１．
図７は、実施の形態１による回転数検出器の概略構成を示す斜視図である。図８では、発電部を除いた状態で回転数検出器を示している。
本実施形態１による回転数検出器３００では、中心に貫通孔１１ａが形成されたリング状磁石１１を用いる。磁石１１には、Ｓ極とＮ極からなる磁極対が、径方向に隣接して２つ設けられている。換言すると、磁石１１は片面４極に着磁されている。また、後述するように、磁石１１は、磁性ワイヤ３３の長手方向において、コイル部３１，３２の位置で極大（または最大）となる磁界分布を作成する。
【００３８】
次に、図９Ａと９Ｂ、図１０Ａと１０Ｂを用いて、磁石１１から生じて磁性ワイヤ３３に印加される磁界について、比較例と本実施形態１とを比較して説明する。なお、図９Ａと９Ｂは側面図を示し、図中のＸ方向は回転の径方向を示す。径方向は、磁性ワイヤ３３の長手方向に一致する。また、図１０Ａと１０Ｂのグラフの横軸は径方向の位置を、縦軸は径方向の磁界成分Ｈｘを示す。
【００３９】
比較例では、Ｓ／Ｎ各１極が着磁された円板状の磁石１を用いた（図２参照）。この場合、磁石１の回転中心の上方で重ね合わせられた磁性ワイヤ３３には、図９Ａに破線で示す磁界が印加される。図１０Ａにも示すように、磁性ワイヤ３３の長手方向における磁界成分が最大となる位置は、磁石１の中心、すなわち磁性ワイヤ３３の中心位置Ｏとなる。また、図１に示したように、発電素子３０による発電量は、磁石１の回転中心上で最大となる。しかし、比較例ではワイヤ中心位置Ｏから±Ｌ／２だけ離れた位置にコイル部３１，３２が巻回されており、発電量が若干減少する。
【００４０】
一方、本実施形態１では、磁石１１の回転中心の上で重ね合わせられた磁性ワイヤ３３には、図９Ｂに破線で示す磁界が印加される。図１０Ｂにも示すように、磁性ワイヤ３３の長手方向における磁界成分が最大（または極大）となる位置は、磁性ワイヤ３３の中心位置Ｏから±Ｓ離れた位置となる。従って、磁性ワイヤ３３の中心位置Ｏから±Ｓ離れた位置にコイル部３１，３２をそれぞれ巻回することによって、すなわちＬ／２＝Ｓとすることによって、発電効率を最大とすることができる。
【００４１】
ところで、本実施形態１のように、磁性ワイヤ３３の長手方向において複数箇所で磁界成分が極大となる場合、図４を用いて説明した磁化反転発生点１０も複数の位置に生じることが考えられる。この場合にも、事前に複数の磁化反転の発生位置と伝播速度、必要に応じて発生タイミングを測定しておくことにより、上記タイムラグＴを予め知ることができ、これにより従来の発電パルス半値幅Ｈｗに比べて大きい所望のパルス半値幅Ｈｗ’を得ることができる。
【００４２】
このようにして、比較例と同様に、薄型で信頼性が高く、さらに設計自由度が高い回転検出器が実現され、特に本実施形態１により、発電効率が向上するという効果が得られる。
【００４３】
なお、本実施形態１では、径方向に隣接して磁極対が２つ設けられた磁石１１を用いたが、図１１に示すように、磁石１１の厚み方向、すなわち回転の軸方向に隣接して磁極対が２つ設けられた磁石１１を用いた場合でも、同様の結果を得ることができる。また、磁石１１に３つ以上の磁極対が設けられてもよい。
【００４４】
以上のように、本実施形態１では、隣接して磁極対が２つ設けられたリング状磁石１１を用いることにより、磁性ワイヤ３３の中心位置Ｏから±Ｓ離れた位置で、磁性ワイヤ３３の長手方向での磁界成分が最大となるようにした。さらに、その箇所にコイル部３１，３２を巻回することにより、発電効率が最大となるようにした。磁性ワイヤ３３の長手方向での磁界成分が最大となる位置を調整するために、磁石１１に形成される貫通孔の径、磁石１１の外形などを変更してもよい。
【００４５】
実施の形態２．
図１２は、実施の形態２による回転数検出器の概略構成を示す斜視図である。
実施形態１では、リング状磁石１１を用いて、磁性ワイヤ３３の中心位置Ｏから±Ｓ離れた位置で、磁性ワイヤの長手方向での磁界成分が最大となるようにした。一方、本実施形態２による回転数検出器４００では、図１２に示すように、Ｓ／Ｎ各１極が着磁された２個の磁石２１，２２を回転の径方向に沿って並べた磁石群を用いる。磁石２１，２２は、それぞれの磁石の長手方向に着磁され、これにより径方向に隣接して磁極対が２つ設けられる。
【００４６】
本実施形態２によれば、実施形態１で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
なお、図６を用いて示したように、発電部２に３つ以上の発電素子を設ける場合にも、本実施形態２による磁石２１，２２の構成が有効である。
【００４８】
また、本実施形態２では、Ｓ／Ｎ各１極が磁石長手方向に着磁された磁石２１を径方向に並べたが、図１３に示すように、Ｓ／Ｎ各１極が磁石厚み方向に着磁された磁石２１，２２を径方向に並べた場合でも、同様の効果を得ることができる。
【００４９】
以上のように、本実施形態２では、２個以上の磁石からなる磁石群を用いることにより、磁性ワイヤ３３の中心位置Ｏから±Ｓ離れた位置で、磁性ワイヤ３３の長手方向での磁界成分が最大となるようにした。さらに、その箇所にコイル部３１，３２を巻回することにより、発電効率が最大となるようにした。磁性ワイヤ３３の長手方向での磁界成分が最大となる位置を調整するために、磁石２１と磁石２２との間に所定の間隔が設けられてもよい。
【００５０】
以上説明したように、実施形態１では片面または両面に複数極が着磁された１つの磁石を用い、実施形態２では複数個の磁石を用いたが、本発明はこれに限定されることはない。特許請求の範囲の「磁石アセンブリ」は、磁石の個数、形状によらず、２つ以上の磁極対が設けられた回転数検出器の部品であればよい。また、磁石アセンブリには、作成される磁界分布を制御するようにヨーク（継鉄）が設けられてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１，１１，２１，２２  磁石、  ２  発電部、  ４  回転シャフト、  １０  磁化反転発生点、  １１ａ  貫通孔、  ３０，４０，５０  発電素子、  ３１，３２  コイル部、  ３３  磁性ワイヤ、  １００，２００，３００，４００  回転数検出器。
【図１】
2015114192.tif 000003
【図２】
2015114192.tif 000004
【図３】
2015114192.tif 000005
【図４】
2015114192.tif 000006
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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