(57)【要約】【課題】シリンダとシャフトとの間に設けられる円環状弾性部材を安定的に機能させることが可能で、減衰性能を確実に発揮させ得る円環状弾性部材を用いたダンパーを提供する。【解決手段】シリンダ２とシリンダ内にスライド自在に挿入されるシャフト３との間に、それらの長さ方向に沿って複数配設され、これらシャフト及びシリンダで径方向内方及び径方向外方双方から圧縮作用を受けてシャフトの外面３ａ及びシリンダの内面２ａに圧接される円環状弾性部材４を有するダンパー１であって、円環状弾性部材の内径寸法及び円環状弾性部材が外面に圧接されるシャフトの外径寸法は、円環状弾性部材にその周方向に沿って引張応力を生じさせる引張力を付加するように設定され、円環状弾性部材が内面に圧接されるシリンダには、圧縮作用を受ける円環状弾性部材の変形を許容するスリット５が形成される。【選択図】図８
2015007457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと該シリンダ内にスライド自在に挿入されるシャフトとの間に、それらの長さ方向に沿って複数配設され、これらシャフト及びシリンダで径方向内方及び径方向外方双方から圧縮作用を受けて該シャフトの外面及び該シリンダの内面に圧接される円環状弾性部材を有するダンパーであって、
上記円環状弾性部材の内径寸法及び該円環状弾性部材が外面に圧接される上記シャフトの外径寸法は、該円環状弾性部材にその周方向に沿って引張応力を生じさせる引張力を付加するように設定され、
上記円環状弾性部材が内面に圧接される上記シリンダには、圧縮作用を受ける該円環状弾性部材の変形を許容するスリットが形成されることを特徴とする円環状弾性部材を用いたダンパー。
【請求項２】
前記シリンダには、前記スリットを区画する縁部に補剛部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の円環状弾性部材を用いたダンパー。
【請求項３】
前記シリンダは、その長さ方向全長に達する前記スリットによって周方向に分断することで形成される複数の帯状シリンダ片から構成されることを特徴とする請求項２に記載の円環状弾性部材を用いたダンパー。
【請求項４】
前記シリンダは、複数の前記帯状シリンダ片を、前記補剛部同士を互いに接合することで構成されることを特徴とする請求項３に記載の円環状弾性部材を用いたダンパー。
【請求項５】
前記シリンダは、複数の前記帯状シリンダ片を、組立金物を用いて組み立てることで構成されることを特徴とする請求項３に記載の円環状弾性部材を用いたダンパー。
【請求項６】
シリンダと該シリンダ内にスライド自在に挿入されるシャフトとの間に、それらの長さ方向に沿って複数配設され、これらシャフト及びシリンダで径方向内方及び径方向外方双方から圧縮作用を受けて該シャフトの外面及び該シリンダの内面に圧接される円環状弾性部材を有するダンパーであって、
上記円環状弾性部材の内径寸法及び該円環状弾性部材が外面に圧接される上記シャフトの外径寸法は、該円環状弾性部材にその周方向に沿って引張応力を生じさせる引張力を付加するように設定されると共に、
上記シャフトには、圧縮作用を受ける上記円環状弾性部材の変形を許容するスリットが形成されることを特徴とする円環状弾性部材を用いたダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダとシャフトとの間に設けられる円環状弾性部材を安定的に機能させることが可能で、減衰性能を確実に発揮させ得る円環状弾性部材を用いたダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
円環状の弾性部材をシャフトに複数個差し入れ、このシャフトをシリンダの内部にスライド自在に挿通することによって、シリンダの内周面とシャフトの外周面との間に、シャフトの長さ方向に沿って円環状の弾性部材を複数配設するようにしたダンパーとして、特許文献１が知られている。
【０００３】
特許文献１の「振動減衰用ダンパー」では、芯棒が、筒内に同芯状に備えられ、筒内において芯棒の外周部に、複数のゴムリングが、芯棒の外周部と筒の内周部に弾接するように間隔的に備えられ、芯棒と筒とが軸線方向に振動により相対移動することにより、ゴムリングが追従して転動変形されるものとなされている。この転動変形の際のゴムリングの変形抵抗力によって振動が減衰される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９４５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のダンパーでは、円環状弾性部材であるゴムリングが転動変形する際の変形抵抗力で振動を減衰する。この転動変形は、シリンダの内周面上でゴムリングの外周側部分が変形しつつシャフトの軸方向へ転がり、同時にシャフトの外周面上でゴムリングの内周側部分が変形しつつシャフトの軸方向へ転がることが必要である。
【０００６】
そしてこのとき、シャフトの外周面及びシリンダの内周面とゴムリングとが弾接していて、すなわちゴムリングが、シャフト及びシリンダ双方から圧縮作用を受けていて、これにより変形抵抗力が生じる。
【０００７】
ところが実際には、ゴムリングは、理想的に転動変形することは難しく、シャフトの外周面上等で転がることなく、ずれ動いたり、滑り動いたりしてしまう。あるいは、ゴムリングの周方向で、一部分には動きが生じず、他の部分だけが変形して、よじれたり、座屈してしまったりし、場合によっては、ゴムリングが破断してしまうおそれもあった。
【０００８】
従って、特許文献１のように、ゴムリングを芯棒の外周部と筒の内周部に弾接するという構成だけでは、ダンパーとして安定した性能を得ることが難しいという課題があった。
【０００９】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、シリンダとシャフトとの間に設けられる円環状弾性部材を安定的に機能させることが可能で、減衰性能を確実に発揮させ得る円環状弾性部材を用いたダンパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる円環状弾性部材を用いたダンパーは、シリンダと該シリンダ内にスライド自在に挿入されるシャフトとの間に、それらの長さ方向に沿って複数配設され、これらシャフト及びシリンダで径方向内方及び径方向外方双方から圧縮作用を受けて該シャフトの外面及び該シリンダの内面に圧接される円環状弾性部材を有するダンパーであって、上記円環状弾性部材の内径寸法及び該円環状弾性部材が外面に圧接される上記シャフトの外径寸法は、該円環状弾性部材にその周方向に沿って引張応力を生じさせる引張力を付加するように設定され、上記円環状弾性部材が内面に圧接される上記シリンダには、圧縮作用を受ける該円環状弾性部材の変形を許容するスリットが形成されることを特徴とする。
【００１１】
前記シリンダには、前記スリットを区画する縁部に補剛部が形成されることを特徴とする。
【００１２】
前記シリンダは、その長さ方向全長に達する前記スリットによって周方向に分断することで形成される複数の帯状シリンダ片から構成されることを特徴とする。
【００１３】
前記シリンダは、複数の前記帯状シリンダ片を、前記補剛部同士を互いに接合することで構成されることを特徴とする。
【００１４】
前記シリンダは、複数の前記帯状シリンダ片を、組立金物を用いて組み立てることで構成されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる円環状弾性部材を用いたダンパーは、シリンダと該シリンダ内にスライド自在に挿入されるシャフトとの間に、それらの長さ方向に沿って複数配設され、これらシャフト及びシリンダで径方向内方及び径方向外方双方から圧縮作用を受けて該シャフトの外面及び該シリンダの内面に圧接される円環状弾性部材を有するダンパーであって、上記円環状弾性部材の内径寸法及び該円環状弾性部材が外面に圧接される上記シャフトの外径寸法は、該円環状弾性部材にその周方向に沿って引張応力を生じさせる引張力を付加するように設定されると共に、上記シャフトには、圧縮作用を受ける上記円環状弾性部材の変形を許容するスリットが形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる円環状弾性部材を用いたダンパーにあっては、シリンダとシャフトとの間に設けられる円環状弾性部材を安定的に機能させることができ、減衰性能を確実に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る円環状弾性部材を用いたダンパーの第１実施形態を示す側断面図である。
【図２】図１に示す円環状弾性部材を用いたダンパーの組立状態を示す側断面図である。
【図３】図１中、Ａ部拡大側断面図である。
【図４】図１に示した円環状弾性部材を用いたダンパーのシャフト及びシリンダに組み込まれた円環状弾性部材の様子を説明するための説明図である。
【図５】図４に示した円環状弾性部材の周方向に生じる応力状態を説明するための説明図である。
【図６】本実施形態に係る円環状弾性部材を用いたダンパーに対する対比例として、シャフト及びシリンダに組み込まれる円環状弾性部材の様子を説明するための説明図である。
【図７】図６に示した円環状弾性部材の周方向に生じる応力状態を説明するための説明図である。
【図８】図３中、Ｂ−Ｂ線矢視断面図である。
【図９】本発明に係る円環状弾性部材を用いたダンパーの変形例を示す側面図である。
【図１０】図９中、Ｃ−Ｃ線矢視断面図である。
【図１１】本発明に係る円環状弾性部材を用いたダンパーの他の変形例を示す一部破断側面図である。
【図１２】図１１中、Ｅ−Ｅ線矢視断面図である。
【図１３】本発明に係る円環状弾性部材を用いたダンパーの他の変形例を示す、図８に対応する断面図である。
【図１４】本発明に係る円環状弾性部材を用いたダンパーのさらに他の変形例を示す、円環状弾性部材の正面図である。
【図１５】図１４中、Ｆ−Ｆ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明にかかる円環状弾性部材を用いたダンパーの好適な実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、第１実施形態に係るダンパーの側断面図、図２は、図１に示すダンパーの組立状態を示す側断面図、図３は、図１中、Ａ部拡大側断面図、図４は、図１に示されているシャフト及びシリンダに組み込まれた円環状弾性部材の様子を説明するための説明図、図５は、図４に示されている円環状弾性部材の周方向に生じる応力状態を説明するための説明図、図６は、対比例として、シャフト及びシリンダに組み込まれる円環状弾性部材の様子を説明するための説明図、図７は、図６に示した円環状弾性部材の周方向に生じる応力状態を説明するための説明図である。図８は、図３中、Ｂ−Ｂ線矢視断面図である。
【００１９】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係る円環状弾性部材を用いたダンパー１は、鋼製などの金属製のシリンダ２と、鋼製などの金属製のシャフト３と、ゴム製などの周知の各種弾性素材からなる円環状弾性部材４とから構成される。シリンダ２は、中空筒体状であって、内面形状が円形で形成される。シャフト３は、軸体状であって、外面形状が円形で形成される。
【００２０】
シャフト３の外径寸法Ｄ１は、シリンダ２の内径寸法Ｄ２よりも小さく形成される（図４参照）。円環状弾性部材４は、外周形状及び内周形状（軸方向断面）が円形であると共に、周方向における断面形状も円形で形成される（図４及び図５参照）。
【００２１】
ダンパー１は図２に示すように、シャフト３が、シリンダ２内に長さ方向に沿ってスライド自在に挿入される。シャフト３には、その長さ方向に沿って、複数の円環状弾性部材４が互いに適宜間隔を隔てて配設される。従って、シャフト３がシリンダ２内に挿入された状態では、円環状弾性部材４は、それらの長さ方向に沿って互いに間隔を隔てて配設される。
【００２２】
本実施形態に係るダンパー１は基本的前提として、円環状弾性部材４の外形形態に関し、その外径寸法Ｄ３が、自然状態でシリンダ２の内径寸法Ｄ２よりも大きく、あるいはシャフト３に装着したときに当該内径寸法Ｄ２よりも大きくなるように設定され、その内径寸法Ｄ４がシャフト３の外径寸法Ｄ１よりも小さく設定される（図４参照）。
【００２３】
従って、シャフト３をシリンダ２内に挿入することで、シリンダ２とシャフト３との間に配置される各円環状弾性部材４は上記寸法関係から、図３に示すように、シャフト３によって径方向内方から圧縮作用Ｐ１を受けると同時に、シリンダ２によって径方向外方から圧縮作用Ｐ２を受ける。これら圧縮作用Ｐ１，Ｐ２により、円環状弾性部材４は、内周側がシャフト３の外面３ａに、外周側がシリンダ２の内面２ａに圧接する。
【００２４】
このとき、円環状弾性部材４は、シリンダ２及びシャフト３から受ける圧縮作用Ｐ１，Ｐ２により、シャフト３等の長さ方向（軸方向）に関しては、隣接する他の円環状弾性部材４との間に隙間Ｑがあることから、潰されて寸法が増すように幅広に変形する。他方、同時に円環状弾性部材４の周方向に関しては、同様に周方向へ寸法が増すように変形しようとするが、シリンダ２によってその変形が規制されるため、結局、伸び変形が規制される分、周方向に沿って圧縮応力が発生する。
【００２５】
本実施形態に係る円環状弾性部材を用いたダンパー１について、図４及び図５を用いてさらに詳述する。図４（ａ）は、円環状弾性部材４が何ら変形されていない自然状態の断面図、図４（ｂ）は、円環状弾性部材４がシャフト３に挿通されて径方向内方から圧縮作用Ｐ１を受けている状態の断面図、図４（ｃ）は、さらに円環状弾性部材４がシリンダ２により径方向外方から圧縮作用Ｐ２を受けている状態の断面図である。図５（ａ）は、図４（ｂ）の状態において、円環状弾性部材４の周方向に生じている応力状態を示す正面図、図５（ｂ）は、図４（ｃ）の状態において、円環状弾性部材４の周方向に生じる応力状態を示す正面図である。
【００２６】
本実施形態に採用される円環状弾性部材４の外径寸法Ｄ３は、これをシリンダ２内部に挿入し得る程度に、具体的には、自然状態でシリンダ２の内径寸法Ｄ２よりも僅かに大きいか、あるいはシャフト３に装着したときに当該内径寸法Ｄ２よりも僅かに大きくなるように設定される。従って、シリンダ２からは必ず圧縮作用Ｐ２が働く。他方、円環状弾性部材４の内径寸法Ｄ４は、シャフト３の外径寸法Ｄ１よりも十分に小さく設定される。言い換えれば、シャフト３の外径寸法Ｄ１は、円環状弾性部材４の内径寸法Ｄ４よりも十分に大きく設定される（Ｄ１＞Ｄ４）。
【００２７】
図４（ｂ）に示すように、円環状弾性部材４をシャフト３に挿通すると、これらの寸法関係から、円環状弾性部材４には、シャフト３によりこれを周方向に引き延ばす引張力が付加されて、図５（ａ）に示すように、当該円環状弾性部材４の周方向に沿って引張応力Ｔが発生する。この際、同時に、円環状弾性部材４は、シャフト３によって径方向内方から圧縮作用Ｐ１を受けていて、幅広になる変形を呈する。
【００２８】
シャフト３への装着で引張応力Ｔが生じている円環状弾性部材４は、シャフト３がシリンダ２に挿入されると、図４（ｃ）に示すように、シリンダ２によって径方向外方から圧縮作用Ｐ２を受ける。シャフト３に反力をとったシリンダ２の圧縮作用Ｐ２により、円環状弾性部材４はその周方向に関し、上述したように周方向へ寸法が増すように変形しようとする傾向から、図５（ｂ）に示すように圧縮応力Ｒが発生するが、この圧縮応力Ｒは、予め付加した上記引張応力Ｔによって減殺される。
【００２９】
比較例として、円環状弾性部材４に対し、シャフト３による実質的な引張力が付加されない場合が図６及び図７に示されている。図６（ａ）は、円環状弾性部材４が何ら変形されていない自然状態の断面図、図６（ｂ）は、円環状弾性部材４がシャフト３とシリンダ２の間に装着されて径方向内方及び径方向外方双方から圧縮作用Ｐ１，Ｐ２を受けている状態の断面図、図６（ｃ）は、シリンダ２とシャフト３が長さ方向に相対移動したときの円環状弾性部材４の変形状態を示す断面図である。図７は、図６（ｂ）の状態において、円環状弾性部材４の周方向に生じている応力状態を示す正面図である。
【００３０】
比較例では、円環状弾性部材４の外径寸法Ｄ３は、当該円環状弾性部材４をシリンダ２内部に挿入し得るように、シリンダ２の内径寸法Ｄ２よりも僅かに大きく設定される。他方、円環状弾性部材４の内径寸法Ｄ４は、シャフト３への保持が可能な程度に、シャフト３の外径寸法Ｄ１とほぼ同等か、僅かに小さく設定される。従って、円環状弾性部材４の周方向には、本実施形態とは異なり、シリンダ２による圧縮作用Ｐ２で発生する圧縮応力Ｒを減殺するのに有効な引張応力Ｔは生じない。
【００３１】
図６（ｂ）に示すように、円環状弾性部材４を装着したシャフト３をシリンダ２に挿入すると、これらシリンダ２及びシャフト３により、円環状弾性部材４には図７に示すように、径方向内方及び外方双方から圧縮作用Ｐ１，Ｐ２が働き、本実施形態に比して、きわめて大きな圧縮応力Ｒｘが蓄積される。蓄積された応力は、これを解放することで構造が安定化する。
【００３２】
図６（ｃ）に示すように、シャフト３とシリンダ２が長さ方向に相対移動する（図中、Ｓで示す）際に、これをきっかけとして、円環状弾性部材４は、周方向の圧縮応力Ｒｘを開放して安定状態に復元しようとする。復元しようとする円環状弾性部材４は、シャフト３とシリンダ２の長さ方向のずれによって、隣接する他の円環状弾性部材４との間のシリンダ２とシャフト３の隙間に入り込んで（図中、Ｊで示す部分）伸び量を確保しようとし、その結果、ねじれたり、座屈するなどの変形を起こしてしまう。
【００３３】
これに対し、図４及び図５に示した本実施形態では、シリンダ２とシャフト３との間に装着したとき既に、円環状弾性部材４の応力状態（圧縮応力状態）は緩和されているので、比較例のように円環状弾性部材４がねじれたり、座屈するなどの変形を起こして応力を解放するようなことはなく、円環状弾性部材４は、シリンダ２とシャフト３とが長さ方向に相対移動するのに追随して、これらの間で転動し、その際にその変形能で当該相対移動を減衰して、ダンパー作用を発揮する。
【００３４】
円環状弾性部材４をシャフト３に保持してシャフト３の外面３ａに弾接させるには、上述したように、僅かながら円環状弾性部材４に引張応力を生じさせる必要があるが、本実施形態は、その程度の大きさの引張応力にとどまらず、シリンダ２から受ける圧縮作用Ｐ２で円環状弾性部材４の周方向に発生する圧縮応力Ｒを有効に減殺する大きさの引張応力Ｔを生じさせるに足りる外径寸法Ｄ１をシャフト３に設定する。あるいは、それに相当する内径寸法Ｄ４を円環状弾性部材４に設定する。例えば、求めるシャフト３の外径寸法Ｄ１は、シリンダ２の内径寸法Ｄ２と、円環状弾性部材４の外径寸法Ｄ３、内径寸法Ｄ４、並びに弾性係数などとを考慮して応力解析を行うことにより、容易かつ適切に決定することができる。円環状弾性部材４の内径寸法Ｄ４を基準とする場合も、同様である。
【００３５】
円環状弾性部材４の外周側が内面２ａに圧接されるシリンダ２には、図３及び図８に示すように、少なくとも円環状弾性部材４の配設範囲、言い換えれば転動する範囲に、長さ方向に沿って、互いに平行なスリット５が形成される。スリット５の長さ寸法は、シリンダ２の長さ寸法よりも短く、スリット５の長さ方向の終端位置は、シリンダ２上に形成される。図示例では、スリット５は、シリンダ２の周方向に、等間隔で３つ形成されている。スリット５の数は、１つ、２つ、４つなどであってもよい。
【００３６】
これらスリット５は、シリンダ２から圧縮作用Ｐ２を受ける円環状弾性部材４の伸び変形を許容するようになっている。すなわち、円環状弾性部材４は、シリンダ２の内面２ａによって伸び変形が規制され、それに伴って圧縮応力Ｒが高まる。スリット５は、規制される伸び変形の一部を受容し、すなわち、円環状弾性部材４がスリット５にはみ出して嵌り合い、これによって円環状弾性部材４に生じる圧縮応力Ｒが緩和されるようになっている。また、スリット５は、円環状弾性部材４の転動を案内して円滑化するガイドとしても機能する。
【００３７】
次に、本実施形態に係る円環状弾性部材を用いたダンパー１の作用について説明する。組み立てに際しては、各円環状弾性部材４を周方向に引き延ばすようにして、複数個の当該円環状弾性部材４を、シャフト３の外面３ａにその長さ方向に沿って、互いに間隔をあけて配設する。その後、シャフト３を、円環状弾性部材４がスリット５に嵌り込むようにして、シリンダ２内に挿入する。
【００３８】
図示しない振動減衰対象に設置されたダンパー１は、入力振動により、シリンダ２とシャフト３とが長さ方向に相対移動する。相対移動が発生すると、円環状弾性部材４は、その内周側がシャフト３の外面３ａに圧接しかつその外周側がシリンダ２の内面２ａに圧接した状態で、シャフト３等の長さ方向に転動し、この転動の際に生じる変形によって、相対移動、すなわち振動を減衰することができる。
【００３９】
本実施形態に係る円環状弾性部材を用いたダンパー１にあっては、円環状弾性部材４の内径寸法Ｄ４及び円環状弾性部材４が外面３ａに圧接されるシャフト３の外径寸法Ｄ１が、当該円環状弾性部材４にその周方向に沿って引張応力Ｔを生じさせる引張力を付加するように設定されているので、円環状弾性部材４の周方向に発生する圧縮応力Ｒを当該引張応力Ｔで減殺することできる。
【００４０】
これにより、円環状弾性部材４の応力状態を緩和することができて、よじれや座屈などの変形が生じたり、破断が生じることを防止でき、当該円環状弾性部材４を安定的に機能させることができて、ダンパー１に所定の減衰性能を確実に発揮させることができる。
【００４１】
円環状弾性部材４が内面２ａに圧接されるシリンダ２に、圧縮作用Ｐ１，Ｐ２を受ける円環状弾性部材４の変形を許容するスリット５を形成したので、上記引張応力Ｔによる減殺に加えて、円環状弾性部材４の伸び変形の一部をスリット５に受容させることができ、これにより圧縮応力Ｒをさらに軽減することができて、円環状弾性部材４をさらに安定的に機能させることができる。
【００４２】
スリット５は、これを通してシリンダ２内部の様子を目視で観察することができるので、円環状弾性部材４の装着状態を常時継続的に、かつ容易に確認することができ、ダンパー１の品質管理やメンテナンスを簡便かつ確実に行うことができる。
【００４３】
図９及び図１０には、上記実施形態の変形例が示されている。図９は、ダンパー１の側面図、図１０は、図９中、Ｃ−Ｃ線矢視断面図である。上記実施形態では、スリット５をシリンダ２に部分的に形成する場合であったが、この変形例では、スリット５がシリンダ２の長さ方向全長に達するように形成される。これにより、シリンダ２は周方向に分断されることとなり、従って、シリンダ２は、スリット５で分断されて形成される複数の帯状シリンダ片２ｂから構成される。
【００４４】
図示例では、シリンダ２は、１８０°間隔で形成された２つのスリット５によって、２つの帯状シリンダ片２ｂに分断されている。各帯状シリンダ片２ｂには、スリット５を区画する縁部に、補剛部としてフランジ部２ｃが一体的に形成される。フランジ部２ｃを形成することにより、円環状弾性部材４から力を受けるスリット５周辺を補強することができる。
【００４５】
フランジ部２ｃは、スリット５の長さ方向に沿って形成される。帯状シリンダ片２ｂは、スリット５を保持した状態で、向かい合うフランジ部２ｃ同士が互いにボルト・ナット６で接合され、これにより２つの帯状シリンダ片２ｂからシリンダ２が構成される。スリット５を保持するために、例えば、フランジ部２ｃ間に適宜間隔でスペーサ（図示せず）を介在させるようにしてもよい。フランジ部２ｃは、スリット５の全長にわたって連続的に形成してもよいし、間隔をあけて部分的に形成してもよい。帯状シリンダ片２ｂは、３つ以上のスリット５によって、３つ以上としてもよい。
【００４６】
円環状弾性部材４を配設したシャフト３をシリンダ２に差し入れて組み立てる場合には、差し入れ操作に手間がかかると共に、差し入れ操作に伴って円環状弾性部材４の位置ずれが発生することが懸念される。これに対し、変形例のように、シリンダ２を帯状シリンダ片２ｂから組み立てる構造にすると、シャフト３の径方向外方から帯状シリンダ片２ｂを組み付けてシリンダ２を構成できるので、組み立て作業性を向上できると共に、円環状弾性部材４を的確な位置に維持できて、ダンパー１の品質向上を達成することができる。また、分解も簡単であり、メンテナンス性に優れる。
【００４７】
また、帯状シリンダ片２ｂから組み立てる構造なので、シリンダ２の内面２ａにショットブラストやサンドブラスト、ローレット加工、ネジ加工の凹凸処理を施したり、滑りが生じにくい粘性体を張り付けるなどの表面処理を容易に施すことができる。表面処理を行うことで、円環状弾性部材４がずれ動いたり、滑り動いたりすることを防止できて、転動動作を確実に生じさせることができ、ダンパー１の性能を向上することができる。勿論、シャフト３にも表面処理を施すことが好ましい。
【００４８】
このような変形例にあっても、上記実施形態と同様の作用効果を奏することはもちろんである。変形例で示したフランジ部２ｃなどからなる補剛部は、上記実施形態のスリット５の縁部に形成しても良いことはもちろんである。
【００４９】
図１１及び図１２には、他の変形例が示されている。図１１は、ダンパー１の一部破断側面図、図１２は、図１１中、Ｅ−Ｅ線矢視断面図である。この変形例では、シリンダ２は、複数の帯状シリンダ片２ｂを、組立金物を用いて組み立てることで構成される。
【００５０】
組立金物は、シリンダ２（帯状シリンダ片２ｂ）の長さ方向中央に配置される中央部金物７と、長さ方向両端部に配置され、シリンダ２に対しその長さ方向外方から係合される端部金物８と、これら端部金物８及び中央部金物７を貫通して、シリンダ２の長さ方向に沿って設けられるネジロッド９とから主に構成される。
【００５１】
端部金物８は図１２に示すように、２つ割りのブロック１２がボルト・ナット１０で一体的に締結されて構成される。各ブロック１２にはそれぞれ、ロッド通し孔１２ａが形成される。中央部金物７も、同様の構成を備える。
【００５２】
組み立て方について説明すると、予めシャフト３に円環状弾性部材４を装着しておく。このシャフト３を包囲するように、シリンダ２を構成する２つの帯状シリンダ片２ｂを向かい合わせて配置する。この際、シリンダ２の長さ方向両端位置にそれぞれ、スリット５を確保すると共に帯状シリンダ片２ｂの端部を補強するリング状スペーサ１１を取り付けておく。
【００５３】
その後、シリンダ２の径方向外方から２つの帯状シリンダ片２ｂを包囲するようにして、中央部金物７及び端部金物８の２つ割りのブロック１２を配置する。次いで、２つ割りブロック１２をボルト・ナット１０で締結し、その後、一方の端部金物８側から中央部金物７を介して、他方の端部金物８側に向かって、ロッド通し孔１２ａにネジロッド９を挿通する。最後に、シリンダ２に係合する端部金物８間にコンプレッションをかけるように、ネジロッド９の両端からナット１３を締結する。
【００５４】
これにより、ダンパー１を完成することができる。帯状シリンダ片２ｂから組み立てたシリンダ２は、端部金物８や中央部金物７、リング状スペーサ１１によって補剛される。このような変形例にあっても、上記実施形態や上記変形例と同様の作用効果を発揮する。
【００５５】
図１３には、さらに他の変形例が示されている。図１３は、図８に示した断面に対応する断面図である。この変形例では、シリンダ２にスリット５を形成することに加えて、シャフト３にも、圧縮作用を受ける円環状弾性部材４の変形を許容するスリット１５が形成される。
【００５６】
シャフト３に形成するスリット１５の長さ寸法は、シャフト３の長さ寸法よりも短く、スリット１５の長さ方向の終端位置は、シャフト３上に形成される。すなわち、シャフト３はスリット１５で分断しないことが望ましい。図示例では、スリット１５は、シャフト３の周方向に、等間隔で３つ形成されている。スリット１５の数は、シリンダ２のスリット５と同様に、１つ、２つ、４つなどであってもよい。
【００５７】
図示例では、シリンダ２及びシャフト３の双方にスリット５，１５を形成している。しかしながら、シャフト３だけにスリット１５を形成しても良いことはもちろんである。シャフト３に形成したスリット１５であっても、シリンダ２のスリット５と同様の作用効果を発揮する。
【００５８】
図１４及び図１５には、さらに他の変形例が示されている。図１４は、円環状弾性部材４の正面図、図１５は、図１４中、Ｆ−Ｆ線矢視断面図である。この変形例は、円環状弾性部材４に関する。この変形例では、円環状弾性部材４の内部に、周方向に沿って、複数のリング状の金属線１４が内蔵される。金属線１４の材質としては、鉛などが好ましい。
【００５９】
金属線１４は、円環状弾性部材４の周方向における断面で、その外周付近に配設される。このように配置することで、円環状弾性部材４自体の材質と金属線１４との肌別れを生じさせないで、金属線１４の塑性変形を利用して大きな抵抗力を確保することができ、円環状弾性部材４の変形性能を確保しつつ、その抵抗力を向上することができる。このような変形例であっても、上記実施形態や上記変形例と同様の作用効果を奏することはもちろんである。
【符号の説明】
【００６０】
１  ダンパー
２  シリンダ
２ａ  シリンダの内面
２ｂ  帯状シリンダ片
２ｃ  フランジ部
３  シャフト
３ａ  シャフトの外面
４  円環状弾性部材
５  スリット
７  中央部金物
８  端部金物
９  ネジロッド
１５  スリット
Ｄ１  シャフトの外径寸法
Ｄ４  円環状弾性部材の内径寸法
Ｐ１，Ｐ２  径方向内方及び径方向外方からの圧縮作用
Ｔ  引張応力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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