(57)【要約】【課題】強度を確保しながら紛体の搬送性能を向上させた搬送部材及びトナーカートリッジを提供する。【解決手段】トナー搬送部材１は、樹脂製であり、回転軸を一周する螺旋部２１が複数連続することにより回転軸の軸方向に対して螺旋状に延びており、各螺旋部２１が連動して回転することによってトナーを搬送する搬送部２０と、搬送部２０の２つの螺旋部２１を連結する補強部材３０と、を備え、補強部材３０は、各螺旋部２１の１ピッチより広い間隔を空けて２つの螺旋部２１を連結する。【選択図】図１
2015114469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を一周する螺旋部が複数連続することにより前記回転軸の軸方向に対して螺旋状に延びており、各螺旋部が連動して回転することによって紛体を搬送する搬送部と、
２つの前記螺旋部を直線状に連結する補強部材と、を備え、
前記補強部材は、前記螺旋部の１ピッチより広い間隔を空けて２つの螺旋部を連結する、樹脂製の搬送部材。
【請求項２】
前記搬送部は、前記紛体を搬送する方向に回転した際に、前記螺旋部の径方向に収縮する、請求項１記載の搬送部材。
【請求項３】
前記回転軸に設けられ、前記搬送部を回転可能に支持する支持部をさらに備え、
前記搬送部は、
その一端が自由端に構成されるとともに、他端が前記支持部に支持されており、
前記一端から前記他端に向かって前記紛体を搬送する、請求項１又は２記載の搬送部材。
【請求項４】
前記回転軸に設けられ、前記搬送部を回転可能に支持する支持部をさらに備え、
前記支持部は、前記搬送部の一端を回転可能に支持する第１支持部と、前記搬送部の他端を回転可能に支持する第２支持部とを有する、請求項１又は２記載の搬送部材。
【請求項５】
隣り合う前記補強部材は、前記軸方向において互いに重なり合っている、請求項１〜４のいずれか一項記載の搬送部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載された搬送部材が収容されたトナーカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送部材及びトナーカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トナーカートリッジ内部のトナー搬送部材として、ステンレス製の金属材料を螺旋状に折り曲げたものが知られている。金属材料のトナー搬送部材は、金属材料自体のコストが高い、製造ばらつきが大きい、加工上の制約から十分なトナー搬送力を得られないといった課題がある。そこで、トナー搬送部材を樹脂化した技術がある（特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０７１３８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１３０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたトナー搬送部材では、その強度を担保すべく全ての螺旋状の羽根片が中心軸の軸方向につながった形状とされている。そのため、軸方向の伸縮及び回転方向の弾性変形が難しく、例えばトナーが偏った状態でトナーカートリッジ内に収容されている場合等においては、トナーをほぐす機能が損なわれ、回転時負荷が増して駆動トルクが増大してしまう。特許文献２に記載されたトナー搬送部材では、トナーを搬送する搬送部の一端が自由端とされ、高負荷がかかると当該搬送部が変形する構成とされている。しかしながら、搬送部が自由端とされることによって搬送形状が不連続となり、トナー搬送力が低下する場合がある。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、強度を確保しながら紛体の搬送性能を向上させた搬送部材及びトナーカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の搬送部材は、樹脂製であって、回転軸を一周する螺旋部が複数連続することにより回転軸の軸方向に対して螺旋状に延びており、各螺旋部が連動して回転することによって紛体を搬送する搬送部と、２つの螺旋部を直線状に連結する補強部材と、を備え、補強部材は、螺旋部の１ピッチより広い間隔を空けて２つの螺旋部を連結する。
【０００７】
本発明に係る搬送部材では、補強部材が１ピッチより広い間隔を空けて搬送部を連結するものであるため、搬送部が回転する際、トナーカートリッジに充填されているトナーが各螺旋部の回転を阻害するように作用すると、回転駆動力を伝達する部材に近い側の螺旋部から順次弾性変形して回転する。このことで、紛体が偏った状態でカートリッジに収容されている場合等においても、各螺旋部が順次、紛体の偏りをほぐしながら回転することができる。このため駆動トルクが増大することを抑制でき、搬送性能を担保できる。
【０００８】
しかも、補強部材が１ピッチより広い間隔を空けて搬送部を連結することにより、隣り合う補強部材同士を回転軸の軸方向において重ならせることが可能となる。このことで、補強強度をより向上させることができる。また、例えば、同一の螺旋部において補強部材が設けられていない箇所が形成されると当該箇所の弾性変形量が極めて大きくなるところ、補強部材同士を軸方向において重ならせた構成とした場合には、螺旋部において補強部材が設けられていない箇所すなわち弾性変形量が極めて大きくなる箇所が形成されない。このことで、搬送部の搬送性能を向上させることができる。以上より、本発明によれば、強度を確保しながら搬送性能を向上させることができる。
【０００９】
また、搬送部は、紛体を搬送する方向に回転した際に、螺旋部の径方向に収縮する。紛体の搬送時に搬送部が径方向に収縮する構成とすることで、搬送部を収容する部材を小型化することができる。
【００１０】
また、回転軸に設けられ、搬送部を回転可能に支持する支持部をさらに備え、搬送部は、その一端が自由端に構成されるとともに、他端が支持部に支持されており、一端から他端に向かって紛体を搬送する。搬送方向下流側である搬送部の他端が支持部に支持されていることで、紛体が搬送方向下流側に偏って存在している場合においても、支持部に支持された搬送部によって適切に紛体を搬送することができる。
【００１１】
また、回転軸に設けられ、搬送部を回転可能に支持する支持部をさらに備え、支持部は、搬送部の一端を回転可能に支持する第１支持部と、搬送部の他端を回転可能に支持する第２支持部とを有する。搬送部材の両端が支持部によって回転可能に支持されているため、紛体が搬送方向下流側に偏って存在している場合においても、支持部に支持された搬送部によって適切に紛体を搬送することができる。
【００１２】
また、隣り合う補強部材は、軸方向において互いに重なり合っている。このことで、補強部材による補強強度をより向上させることができる。また、螺旋部において補強部材が設けられていない箇所すなわち弾性変形量が極めて大きくなる箇所が形成されないため、搬送部の搬送性能を向上させることができる。
【００１３】
本発明のトナーカートリッジは、上述した搬送部材が収容されている。これにより、強度を確保しながら搬送性能を向上させた搬送部材が収容されたトナーカートリッジを提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、強度を確保しながら紛体の搬送性能を向上させた搬送部材及びトナーカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るトナー搬送部材の斜視図である。
【図２】図１のトナー搬送部材を収容するトナーカートリッジの斜視図である。
【図３】トナーカートリッジに収容されたトナー搬送部材を模式的に示した図である。
【図４】トナーカートリッジに収容されたトナー搬送部材及びトナーを模式的に示した図である。
【図５】比較例に係るトナー搬送部材を模式的に示した図である。
【図６】比較例に係るトナー搬送部材を模式的に示した図である。
【図７】変形例に係るトナー搬送部材を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係るトナー搬送部材１の斜視図である。トナー搬送部材１は、画像形成によって消費されたトナー（紛体）を安定供給するために、画像形成装置のトナーカートリッジ内に設けられた樹脂製のアジテータである。画像形成装置は、例えば、搬送ユニット、転写ユニット、感光体ドラム、４つの現像ユニット、及び、定着装置を含んで構成されたものである。
【００１８】
トナー搬送部材１は、回転軸である軸部１０と、トナーを搬送する搬送部２０と、搬送部２０を補強する補強部材３０とを備えている。
【００１９】
軸部１０は、搬送部２０の回転軸であり、トナー搬送部材１の長手方向両端部に設けられている。すなわち、軸部１０は、トナーカートリッジ内に収容された状態においてトナーカートリッジ前端部分に対応する側に設けられる軸部１１と、トナーカートリッジ後端部分に対応する側に設けられる軸部１２とを有している。軸部１１，１２は互いに連続していない。軸部１１，１２は、トナー搬送部材１の長手方向両端部において、トナー搬送部材１の長手方向に延在している。
【００２０】
軸部１２の後端、すなわち軸部１２における軸部１１側と反対側の端部には、連結部１３が設けられている。連結部１３は、トナーカートリッジの駆動伝達部材と連結され、当該駆動伝達部材の駆動力を軸部１２に伝達する。軸部１２は、連結部１３から伝達された駆動力に基づいて図１に示した回転方向Ｙａに回転する。回転方向Ｙａとは、軸部１２側から軸部１１側に向かう回転軸の軸方向から見た場合に、時計周りに回転する方向である。また、軸部１２の前端には、軸部１２の延在方向と交差する方向（以下、「径方向」ともいう）に延びて搬送部２０を支持する支持部１５が設けられている。また、軸部１２の後端には、支持部１５が延びる方向と１８０°異なる方向に延びて搬送部２０を支持する支持部１６が設けられている。
【００２１】
軸部１１の前端部周辺、すなわち軸部１１における軸部１２側と反対側の端部周辺には、軸部１１と一体成形された攪拌部材１４が設けられている。攪拌部材１４は、径方向に延びる前後一対の支持部１４ａ，１４ｂと、支持部１４ａ，１４ｂの径方向端部を連結する攪拌部１４ｃとを含んで構成されている。本実施形態では、トナーカートリッジ前端側にトナー補給口が設けられるところ、攪拌部材１４の攪拌部１４ｃがトナー補給口周辺のトナーを適切に攪拌することで、トナー補給を安定的に行う。また、軸部１１の前端には軸部１１の延在方向と交差する方向に延びて搬送部２０を支持する支持部１７が、軸部１１の後端には支持部１７と同じ方向に延びて搬送部２０を支持する支持部１８が、それぞれ設けられている。また、軸部１１の略中央部分には支持部１７，１８が延びて搬送部２０を支持する方向と１８０°異なる方向に延びる支持部１９が設けられている。
【００２２】
搬送部２０は、軸部１０の回転軸を一周する螺旋部２１が複数連続することにより軸部１０の回転軸の軸方向に対して螺旋状に延びている。搬送部２０は、連続した複数の螺旋部２１が連動して回転することによってトナーを搬送する。
【００２３】
螺旋部２１は、軸部１１の前端から軸部１２の後端までの間において、複数個、連続して設けられている。複数の螺旋部２１は、螺旋部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ，２１ｇを含んで構成されている。螺旋部２１ａ〜２１ｆ（すなわち、螺旋部２１ｇを除く全ての螺旋部）は同一の形状であり、回転軸の軸方向の長さが予め設定された長さとなるように連続して設けられている。螺旋部２１ａ〜２１ｆは、回転方向Ｙａに対して同位相となる位置に配置されている。
【００２４】
すなわち、螺旋部２１ａの軸部１１の前端側の端部２２ａから回転方向Ｙａに対して同位相となる位置に、螺旋部２１ａに連続する螺旋部２１ｂの端部２２ｂが配置されている。同様に、端部２２ｂから回転方向Ｙａに対して同位相となる位置に螺旋部２１ｂに連続する螺旋部２１ｃの端部２２ｃが、端部２２ｃから回転方向Ｙａに対して同位相となる位置に螺旋部２１ｃに連続する螺旋部２１ｄの端部２２ｄが、端部２２ｄから回転方向Ｙａに対して同位相となる位置に螺旋部２１ｄに連続する螺旋部２１ｅの端部２２ｅが、端部２２ｅから回転方向Ｙａに対して同位相となる位置に螺旋部２１ｅに連続する螺旋部２１ｆの端部２２ｆが、それぞれ配置されている。また、螺旋部２１ｆの端部２２ｆから回転方向Ｙａに対して同位相となる位置に螺旋部２１ｆに連続する螺旋部２１ｇの端部２２ｇが配置されている。
【００２５】
螺旋部２１ａの端部２２ａは、支持部１７の径方向先端に支持されている。螺旋部２１ｂの端部２２ｂは、支持部１８の径方向先端に支持されている。螺旋部２１ａは、回転軸の軸方向から見て支持部１９と交差する箇所を、支持部１９の径方向先端に支持されている。支持部１７，１８，１９は、螺旋部２１ａ，２１ｂを回転可能に支持している。
【００２６】
螺旋部２１ｇは、他の螺旋部２１ａ〜２１ｆと異なり、その延在する長さが回転方向Ｙａに対して半周程度である。螺旋部２１ｇの端部２２ｇは、支持部１５の径方向先端に支持されている。螺旋部２１ｇは、回転軸の軸方向から見て支持部１６と交差する箇所を、支持部１６の径方向先端に支持されている。支持部１５，１６は、螺旋部２１ｇを回転可能に支持している。
【００２７】
螺旋部２１の螺旋は、軸部１１から軸部１２に向かう回転軸の軸方向に対して、いわゆる左手巻きであり、反時計方向に巻かれている。そのため、軸部１２が回転方向Ｙａに回転すると、トナーカートリッジに充填されているトナーが螺旋部２１ａ〜２１ｇの回転を阻害するように作用することで、螺旋部２１ａ〜２１ｇは径方向に収縮する。軸部１２を回転方向Ｙａに回転させた際の螺旋部２１の詳細については後述する。
【００２８】
補強部材３０は、搬送部２０の２つの螺旋部２１を直線状に連結する。補強部材３０は、螺旋部２１ｂの補強部材３０ｂ、螺旋部２１ｃの補強部材３０ｃ、螺旋部２１ｄの補強部材３０ｄ、螺旋部２１ｅの補強部材３０ｅ、及び、螺旋部２１ｆの補強部材３０ｆを含んで構成されている。
【００２９】
補強部材３０は、螺旋部２１の１ピッチより広い間隔を空けて２つの螺旋部２１を連結している。補強部材３０は、螺旋部２１を連結する間隔を２ピッチより狭くできる。螺旋部２１の１ピッチとは、回転軸の軸方向における各螺旋部２１の長さ、すなわち隣り合う螺旋部の端部同士の間隔をいう。例えば螺旋部２１ａの端部２２ａから螺旋部２１ｂの端部２２ｂまでが螺旋部２１の１ピッチである。なお、上述したように、螺旋部２１ａ〜２１ｆは同一形状であるため、螺旋部２１のピッチは一定である。
【００３０】
具体的に、補強部材３０ｂは、螺旋部２１ｂの両隣の螺旋部２１ａ，２１ｃを直線状連結している。より具体的には、補強部材３０ｂは、直線状に延びて、螺旋部２１ａにおける端部２２ａから回転方向Ｙａに対して２７０°程度位相がずれた位置である接続点２３ａと、螺旋部２１ｃにおける端部２２ｃから回転方向Ｙａに対して９０°程度位相がずれた位置である接続点２３ｃとを連結している。
【００３１】
同様に、補強部材３０ｃは、直線状に延びて、螺旋部２１ｂにおける端部２２ｂから回転方向Ｙａに対して２７０°程度位相がずれた位置である接続点２３ｂと、螺旋部２１ｄにおける端部２２ｄから回転方向Ｙａに対して９０°程度位相がずれた位置である接続点２３ｄとを連結している。補強部材３０ｄは、直線状に延びて、螺旋部２１ｃにおける端部２２ｃから回転方向Ｙａに対して２７０°程度位相がずれた位置である接続点２３ｃと、螺旋部２１ｅにおける端部２２ｅから回転方向Ｙａに対して９０°程度位相がずれた位置である接続点２３ｅとを連結している。補強部材３０ｅは、直線状に延びて、螺旋部２１ｄにおける端部２２ｄから回転方向Ｙａに対して２７０°程度位相がずれた位置である接続点２３ｄと、螺旋部２１ｆにおける端部２２ｆから回転方向Ｙａに対して９０°程度位相がずれた位置である接続点２３ｆとを連結している。補強部材３０ｆは、直線状に延びて、螺旋部２１ｅにおける端部２２ｅから回転方向Ｙａに対して２７０°程度位相がずれた位置である接続点２３ｅと、螺旋部２１ｇにおける端部２２ｇから回転方向Ｙａに対して９０°程度位相がずれた位置である接続点２３ｇとを連結している。すなわち、補強部材３０は、その間隔を螺旋部２１の３／２ピッチとしており、隣り合う補強部材３０は、回転軸の軸方向において重なっている。また、全ての螺旋部２１は、いずれかの補強部材３０と連結されている。
【００３２】
螺旋部２１は、回転軸の軸方向から見て補強部材３０と交差する位置において補強部材３０に向かって延びる支持部３２ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆを含んで構成されている。すなわち、支持部３２ｂは、螺旋部２１ｂから補強部材３０ｂに向かって延び、その先端で補強部材３０ｂを支持する。同様に、支持部３２ｃ〜３２ｆはそれぞれ補強部材３０ｃ〜３０ｆを支持する。なお、支持部３２ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆは、製造上の制約から形成されるものであるため、支持部３２ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆは無くてもよい。
【００３３】
次に、図２を参照して、トナー搬送部材１を収容するトナーカートリッジについて説明する。図２は、図１のトナー搬送部材１を収容するトナーカートリッジ５０の斜視図であり、図２（ａ）はトナーカートリッジ５０の上面斜視図、図２（ｂ）及び図２（ｃ）はトナーカートリッジの下面斜視図である。
【００３４】
トナーカートリッジ５０は、トナーを収容する半円筒状のトナー収容部５１と、トナー収容部５１の蓋である蓋部５２とを備えている。トナー収容部５１の前端には、ユーザが把持するためのハンドル５３が設けられている。トナー収容部５１の後端には、画像形成装置の駆動部（図示せず）からの駆動力を伝達する駆動伝達部材５７が設けられている。また、トナー収容部５１の後端には、駆動伝達部材５７を貫通させる支持穴５４が形成されている。支持穴５４を貫通した駆動伝達部材５７は、画像形成装置の駆動部（図示せず）と連結され回転する。支持穴５４は、駆動伝達部材５７を回転可能に支持する。
【００３５】
また、図２（ｃ）に示されるように、トナー収容部５１の前端側下面には、トナーカートリッジ５０内のトナーが排出されるトナー補給口５５が形成されている。トナー補給口５５を覆うようにして、トナーカートリッジ５０を画像形成装置本体に着脱する際に開閉するシャッター５６が設けられている（図２（ｂ）参照）。
【００３６】
次に、トナーカートリッジ５０に収容されたトナー搬送部材１によるトナー搬送について、図３及び図４を参照して説明する。図３は、トナーカートリッジ５０に収容されたトナー搬送部材１を模式的に示した図である。図４は、トナーカートリッジ５０に収容されたトナー搬送部材１及びトナーＴを模式的に示した図である。
【００３７】
軸部１２は、当該軸部１２に設けられた連結部１３及びトナーカートリッジ５０の駆動伝達部材５７（図２参照）から伝達された画像形成装置の駆動力により、回転方向Ｙａに回転する。
【００３８】
軸部１２が回転方向Ｙａに回転を開始すると、トナーカートリッジ５０に充填されているトナーが螺旋部２１ａ〜２１ｇの回転を阻害するように作用する。このため、まず、駆動伝達部材５７に最も近い螺旋部２１である螺旋部２１ｇが回転を開始し、つづいて、螺旋部２１ｇと連続する螺旋部２１ｆが回転方向Ｙａに回転を開始し、連動して補強部材３０ｆが変形方向Ｄｃに変形する。つづいて、螺旋部２１ｆと連続する螺旋部２１ｅが回転方向Ｙａに回転を開始し、連動して補強部材３０ｅが変形方向Ｄｃに変形する。このようにして、駆動力が、軸部１１側の螺旋部２１及び補強部材３０から、徐々に、軸部１１側の螺旋部２１及び補強部材３０に伝達される。各螺旋部２１が回転方向Ｙａに回転することによって、トナーＴがトナー搬送方向Ｔｄに搬送され、図４に示されるように、トナー搬送方向Ｔｄの最下流であるトナー補給口５５の周辺にトナーＴを集めることができる。
【００３９】
次に、本実施形態に係るトナー搬送部材１の作用効果について、図５及び図６に示した比較例に係るトナー搬送部材１１０，１２０と比較しながら説明する。
【００４０】
図５に示された比較例１に係るトナー搬送部材１１０では、複数の螺旋部１１２の回転軸である軸部１１１が、トナー搬送部材１１０の軸方向（長手方向）の両端部に亘って延在している。そして、軸部１１１から各螺旋部１１２に向かって、支持部１１３が延びている。螺旋部１１２は、１ピッチあたり２箇所を支持部１１３に支持されている。このように、全ての螺旋部１１２が支持部１１３を介して１つの軸部１１１に連結された構成においては、回転時に螺旋部１１２が軸方向及び半径方向に弾性変形することができず、軸部１１１の回転に伴って全ての螺旋部１１２が同時に回転することとなる。すなわち、螺旋部１１２が順次回転することができない。例えば図５に示されるようにトナーＴがトナー搬送方向Ｔｄの下流側で偏って収容されている場合等において軸部１１１の回転に伴って全ての螺旋部１１２が同時に回転しようとすると、トナーＴを一気に搬送しようとするためその駆動トルクが大きくなり、螺旋部１１２が適切に回転できずに搬送性能を確保できないおそれがある。
【００４１】
この点、本実施形態に係るトナー搬送部材１では、補強部材３０が２つの螺旋部２１を連結するものである。そして、回転軸である軸部１０がトナー搬送部材１の長手方向全域に亘って延在するものではなく、両端部のみで延在するものである。そのため、軸部１０と連結される螺旋部は、螺旋部２１ａ，２１ｇのみであり、他の螺旋部２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆは軸部１０と連結されない。
【００４２】
このため、トナー搬送部材１では、図３に示されるように、軸部１２が回転方向Ｙａに回転を開始すると、駆動伝達部材５７に最も近い螺旋部２１である螺旋部２１ｇが回転方向Ｙａに回転を開始する。つづいて、螺旋部２１ｇと連続する螺旋部２１ｆが回転方向Ｙａに回転を開始し、連動して補強部材３０ｆが変形方向Ｄｃに変形する。つづいて、螺旋部２１ｆと連続する螺旋部２１ｅが回転方向Ｙａに回転を開始し、連動して補強部材３０ｅが変形方向Ｄｃに変形する。
【００４３】
このように、トナー搬送部材の螺旋部２１及び補強部材３０が、軸方向に伸縮しながら、回転方向及び半径方向に弾性変形して、徐々に駆動力を軸部１１側の螺旋部２１及び補強部材３０に伝達していく。このことで、例えばトナーがトナー搬送方向Ｔｄの下流側に偏った状態でトナーカートリッジ５０に収容されている場合においても、駆動伝達部材５７に近い側の螺旋部２１から順次、トナーの偏りをほぐしながら回転することができる。このため、螺旋部２１の駆動トルクが増大することを抑制でき、搬送性能を担保できる。
【００４４】
また、図６に示された比較例２に係るトナー搬送部材１２０では、回転軸の軸部である軸部１２１は、本実施形態に係るトナー搬送部材１と同様、長手方向両端部のみで延在している。一方、トナー搬送部材１と異なり、補強部材１２３は各螺旋部１２２の１ピッチより狭い間隔で２つの螺旋部１２２を直線状に連結している。具体的には、補強部材１２３は螺旋部１２２の３／４ピッチで２つの螺旋部１２２を直線状に連結している。この場合、同一の螺旋部１２２において補強部材１２３が設けられている箇所と設けられていない箇所とが形成される。そのため、補強部材１２３が設けられている箇所の弾性変形量が補強部材１２３が設けられていない箇所の弾性変形量に比べて極めて小さくなる。このことで、回転時の応力は、補強部材１２３が設けられていない箇所に集中することとなり、当該箇所が破断に至り易くなる。
【００４５】
この点、本実施形態に係るトナー搬送部材１では、補強部材３０が１ピッチより広い間隔を空けて２つの螺旋部２１を連結しており、隣り合う補強部材３０が軸方向において互いに重なり合っているため、同一の螺旋部２１において補強部材３０が設けられていない箇所が形成されず弾性変形量を概ね均一化できる。このことで、上述した破断や搬送性能の低下を抑制できる。
【００４６】
また、搬送部２０の螺旋部２１は、トナーＴをトナー搬送方向Ｔｄに搬送する方向に回転した際、すなわち軸部１２の回転方向Ｙａの回転に伴って回転した際に、当該螺旋部２１の径方向に収縮する。このことで、搬送部２０を収容するトナーカートリッジ５０を小型化することができる。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、駆動伝達部材５７と反対側のトナー補給口５５周辺にトナーＴを搬送するとして説明したが、駆動伝達部材５７側にトナー補給口５５Ａを形成し、当該トナー補給口５５Ａ周辺にトナーＴを搬送する構成としてもよい。具体的には、図７（ａ）に示されるトナー搬送部材１Ａのように、駆動伝達部材５７と連結されるとともに螺旋部２１Ａを回転可能に支持する支持部６３を、軸部１２Ａの端部に設ける。トナー搬送部材１Ａの搬送部２０Ａは、複数の螺旋部２１Ａを有している。螺旋部２１Ａの一端である、駆動伝達部材５７及び支持部６３と反対側の螺旋部２１Ａの端部は自由端に構成されている。また、螺旋部２１Ａの他端である、駆動伝達部材５７及び支持部６３側の螺旋部２１Ａの端部は支持部６３に支持されている。
【００４８】
そして、螺旋部２１Ａの螺旋は、上述した搬送部２０Ａの一端から他端に向かう回転軸の軸方向に対して、いわゆる右手巻きであり、時計方向に巻かれている。そのため、軸部１２Ａが回転方向Ｙｘに回転すると、螺旋部２１Ａは、駆動伝達部材５７に最も近い螺旋部２１Ａから順に回転方向Ｙｘに回転を開始する。また、連動して補強部材３０Ａが変形方向Ｄｘに変形する。回転方向Ｙｘ及び変形方向Ｄｘはともにトナー補給口５５Ａから遠ざかる方向であるため、トナーＴがトナー補給口５５Ａに近づく方向であるトナー搬送方向Ｔｘに搬送され、トナー搬送方向Ｔｘの最下流であるトナー補給口５５Ａの周辺にトナーを集めることができる。なお、回転方向Ｙｘとは、軸部１２Ａ側から軸部１１Ａ側に向かう回転軸の軸方向から見た場合に反時計周りに回転する方向である。
【００４９】
このように、螺旋部２１Ａが支持部６３によって支持されている側にトナーＴを搬送する構成とすることで、トナーＴがトナー搬送方向Ｔｘの下流側に偏って存在している場合においても、支持部６３によって支持された螺旋部２１Ａにより確実にトナーＴを搬送することができる。
【００５０】
また、図７（ｂ）に示されるトナー搬送部材１Ｂのように、螺旋部２１Ｂを回転可能に支持する支持部として、軸部１２Ｂに設けられ螺旋部２１Ｂの一端を回転可能に支持する第１支持部６４と、軸部１１Ｂに設けられ螺旋部２１Ｂの他端を回転可能に支持する第２支持部６５とを有していてもよい。
【００５１】
搬送部２０Ｂである螺旋部２１Ｂの両端が第１支持部６４又は第２支持部６５によって回転可能に支持されることで、例えばトナーＴがトナー搬送方向Ｔｚの下流側に偏って存在している場合におおいても、第２支持部６５によって支持された螺旋部２１Ｂにより確実にトナーＴを搬送することができる。
【００５２】
また、搬送部２０の螺旋部２１は、トナーＴをトナー搬送方向Ｔｄに搬送する方向に回転した際、すなわち軸部１２の回転方向Ｙａの回転に伴って回転した際に、当該螺旋部２１の径方向に収縮するとして説明したが、例えば、螺旋部が右手巻きであって、トナーを搬送方向に搬送する方向に回転すると螺旋部が径方向に拡張するものであってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１，１Ａ，１Ｂ…トナー搬送部材、１０，１１，１１Ａ，１１Ｂ，１２，１２Ａ，１２Ｂ…軸部、２０，２０Ａ，２０Ｂ…搬送部、２１，２１Ａ，２１Ｂ…螺旋部、３０，３０Ａ…補強部材、６３…支持部、６４…第１支持部、６５…第２支持部、Ｔ…トナー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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