(57)【要約】【課題】モータから発する磁気音の低減を図ることができるモータ支持構造を提供する。【解決手段】モータホルダ１２において圧入部１２１ｂは径方向剛性が高く、モータ１０のヨーク１０２はその圧入部１２１ｂに圧入されているので、磁気音を発生させるヨーク１０２の振動が圧入部１２１ｂの径方向剛性によって抑えられる。それと共に、モータホルダ１２のヨーク挿入部１２１は圧入部１２１ｂの他に隙間部１２１ｃを有し、その隙間部１２１ｃはヨーク１０２に対して径方向隙間をそのヨーク１０２全周にわたって形成しているので、ヨーク１０２の振動が隙間部１２１へ伝わり難く、その分、ヨーク１０２からの磁気音がそのヨーク１０２周りの部材であるモータホルダ１２及び空調ケースへ伝わることを抑制できる。従って、圧入部１２１ｂと隙間部１２１ｃとを設けることによって磁気音の低減を図ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨーク（１０２）を有しているモータ（１０）と、
開口端（１２１ａ）が形成されその開口端から前記ヨークが挿入されているヨーク挿入部（１２１）を有し、前記モータを支持しているモータホルダ（１２）とを備え、
前記ヨーク挿入部は、前記ヨークが圧入されている圧入部（１２１ｂ）と、その圧入部に対し前記モータの軸方向に並んで設けられ、前記ヨークに対して径方向隙間をそのヨーク全周にわたって形成している隙間部（１２１ｃ）とを有していることを特徴とするモータ支持構造。
【請求項２】
前記隙間部は、前記モータの軸方向において前記圧入部に対し前記開口端とは反対側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のモータ支持構造。
【請求項３】
前記モータホルダは、前記ヨーク挿入部からそのヨーク挿入部の外側に延設された延設部（１２２）を有し、
前記延設部が設けられていることにより、前記モータの径方向における前記圧入部の剛性が高くなっていることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ支持構造。
【請求項４】
前記モータの径方向に見たときに、前記延設部は、前記圧入部と重複する部分を有していることを特徴とする請求項３に記載のモータ支持構造。
【請求項５】
前記延設部は車両用空調ユニットの空調ケース（１４）に固定され、それによって前記モータは前記空調ケースに対して支持されることを特徴とする請求項３または４に記載のモータ支持構造。
【請求項６】
前記延設部は、前記ヨーク挿入部からそのヨーク挿入部の外側に鍔状に延設されていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１つに記載のモータ支持構造。
【請求項７】
前記モータは、そのモータの軸方向の一方に突き出たモータ軸（１０１）を有し、
前記モータの軸方向において、前記延設部は、前記ヨークの全長（Ｌｙｋ）が占める軸方向範囲の中で前記モータ軸側に偏って配置されていることを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１つに記載のモータ支持構造。
【請求項８】
前記モータの軸方向において、前記圧入部の長さは前記隙間部よりも短いことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のモータ支持構造。
【請求項９】
前記圧入部は、前記モータの軸方向に延びて前記ヨーク挿入部の内側に突き出た複数本の圧入部リブ（１２１ｅ）を有し、
前記ヨークは前記圧入部リブに対して圧入されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載のモータ支持構造。
【請求項１０】
前記複数本の圧入部リブは、前記モータの軸心（ＣＬ１）を中心として周方向に等間隔で配置されていることを特徴とする請求項９に記載のモータ支持構造。
【請求項１１】
前記隙間部は、前記圧入部リブから前記モータの軸方向に延設された隙間部リブ（１２１ｆ）を有し、
前記ヨークは、前記隙間部リブに対して前記モータの径方向に隙間を形成するように凹んだ凹部（１０２ｆ）を有していることを特徴とする請求項９または１０に記載のモータ支持構造。
【請求項１２】
前記ヨークのうち前記圧入部によって押圧されている部位の外径は、前記隙間部との間に前記径方向隙間を形成している部位の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載のモータ支持構造。
【請求項１３】
前記ヨークの外径は、前記圧入部によって押圧されている部位から前記径方向隙間を形成している部位にかけて滑らかに変化していることを特徴とする請求項１２に記載のモータ支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータを支持しているモータ支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータは、通電されて回転することにより、そのモータが有しているヨークから磁気音を発生する。また、ヨークからの磁気音はそのヨーク周りの部材に伝わると更に大きくなる。このことは従来から知られており、この磁気音の低減を図るために、例えば特許文献１に開示されたモータ支持構造が提案されている。その特許文献１のモータ支持構造は、磁気音を発生するヨークの振動モードの腹の箇所をモータケースで支持するようになっている。具体的には、モータケースにはその内側に突き出た複数の凸部が設けられており、その凸部は、モータ軸を中心とした周方向の所定位置に配置されている。そして、モータはその凸部がモータのヨークに接触することによって支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４１８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、モータの周方向においてモータのヨークを支持する位置が開示されている。しかし、磁気音の低減を図るために、モータの軸方向においてどのような位置でモータのヨークを支持するのが好ましいかは開示されていない。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みて、モータのヨークを支持する位置をモータの軸方向において改良することによって磁気音の低減を図ることができるモータ支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係るモータ支持構造では、ヨーク（１０２）を有しているモータ（１０）と、
開口端（１２１ａ）が形成されその開口端からヨークが挿入されているヨーク挿入部（１２１）を有し、モータを支持しているモータホルダ（１２）とを備え、
ヨーク挿入部は、ヨークが圧入されている圧入部（１２１ｂ）と、その圧入部に対しモータの軸方向に並んで設けられ、ヨークに対して径方向隙間をそのヨーク全周にわたって形成している隙間部（１２１ｃ）とを有していることを特徴とする。
【０００７】
上述の発明によれば、モータホルダのヨーク挿入部は、ヨークが圧入されている圧入部と、その圧入部に対しモータの軸方向に並んで設けられた隙間部とを有し、その隙間部は、モータのヨークに対して径方向隙間をそのヨーク全周にわたって形成しているので、ヨークの振動が隙間部へ伝わり難くなり、その分、ヨークからの磁気音がそのヨーク周りの部材に伝わることを抑制できる。従って、圧入部と隙間部とを設けることによって磁気音の低減を図ることができる。
【０００８】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した括弧内の各符号は、後述する実施形態に記載した各符号に対応したものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態において、モータ１０を支持しているモータ支持構造を表した図である。
【図２】第１実施形態のモータ１０単体の正面図である。
【図３】図１のモータ軸心ＣＬ１を含む断面でモータホルダ１２単体を図示した断面図である。
【図４】図１のIV−IV断面図である。
【図５】図１のV−V断面図である。
【図６】図２のVI部詳細図である。
【図７】第１実施形態のモータ１０およびモータホルダ１２を備えた空調ユニットの作動音を測定した音圧測定結果を示した図である。
【図８】第２実施形態のモータ支持構造を表した図である。
【図９】第２実施形態のモータ１０単体の正面図である。
【図１０】図９のX部詳細図である。
【図１１】第３実施形態のモータ支持構造を表した図である。
【図１２】第３実施形態のモータ１０単体の正面図である。
【図１３】図１１のXIII−XIII断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態において、モータ１０を支持しているモータ支持構造を表した図である。図１に示すように、そのモータ支持構造はモータ１０と、そのモータ１０を支持しているモータ支持部材であるモータホルダ１２とから構成されている。図１では、モータ１０およびモータホルダ１２がモータ軸心ＣＬ１に対し略対称的な形状をなしているので、モータ軸心ＣＬ１の右側の図示を省略している。また、図１では、モータホルダ１２が断面で図示されている。
【００１２】
モータ１０は、一般的に知られた例えば２極の直流モータである。このモータ１０は、例えば、車両の車室内に設置され車室内へ空調空気を吹き出す空調ユニットに取り付けられる送風機用のモータである。モータ１０の正面図が図２に表されている。
【００１３】
図２に示すように、モータ１０は、モータ軸心ＣＬ１を中心として回転するモータ軸１０１と、ヨーク１０２と、樹脂製のハウジング１０３とをそのモータ軸心ＣＬ１上に備えている。そのヨーク１０２とハウジング１０３とは一体となってモータ１０の外殻を構成している。
【００１４】
モータ１０では、モータ軸心ＣＬ１の軸方向すなわちモータ軸心ＣＬ１方向において、ハウジング１０３を挟んだ一方にはモータ軸１０１が突き出しており、他方にはヨーク１０２が設けられている。上記モータ軸心ＣＬ１方向は、モータ１０の軸方向と同じである。
【００１５】
ヨーク１０２は鉄等の強磁性体で構成され、モータ軸心ＣＬ１方向に延びた円筒形状の円筒部１０２ａと、その円筒部１０２ａのモータ軸１０１側とは反対側を塞いでいる底部１０２ｂとを備えている。そして、ヨーク１０２の内周すなわち円筒部１０２ａの内周には複数の永久磁石１０４（図１参照）が貼り付けられている。
【００１６】
また、ヨーク１０２の底部１０２ｂには、モータ軸心ＣＬ１方向において、モータ軸１０１側とは反対側に突き出た突出部１０２ｃが形成されている。
【００１７】
図３は、モータ軸心ＣＬ１を含む断面でモータホルダ１２を図示した断面図である。モータホルダ１２は、例えば、射出成形等によって成形された樹脂製の部材である。モータホルダ１２は、図１および図３に示すように、モータ１０のヨーク１０２が挿入されている略円筒形状のヨーク挿入部１２１と、ヨーク挿入部１２１から延設された延設部１２２と、ヨーク挿入部１２１の底になる底部１２３とを備えている。
【００１８】
モータホルダ１２の底部１２３は、嵌合部１２３ａを有しており、その嵌合部１２３ａにはヨーク１０２の突出部１０２ｃ（図１参照）が嵌め入れられている。この突出部１０２ｃと嵌合部１２３ａとの嵌合は、圧入ではなく例えばすきま嵌めである。
【００１９】
例えば、不図示のボルトが、このモータホルダ１２の底部１２３に設けられた孔にモータ軸心ＣＬ１と平行に挿通されヨーク１０２の底部１０２ｂに螺合されている。このボルトによって、ヨーク１０２の底部１０２ｂはモータホルダ１２の底部１２３に固定されている。
【００２０】
延設部１２２は、ヨーク挿入部１２１と一体的に構成され、ヨーク挿入部１２１からモータ軸心ＣＬ１の径方向外側すなわちヨーク挿入部１２１の外側に鍔状に延設されている。延設部１２２は、車両用の空調ユニットの筐体を構成しエバポレータ等を収容している空調ケース１４（図３参照）にボルト止め等によって固定され取り付けられる取付部である。この延設部１２２が空調ケース１４に固定されることによって、モータ１０とモータホルダ１２との全体が空調ケース１４に対し固定され支持される。
【００２１】
ヨーク挿入部１２１において底部１２３とは反対側に、モータ軸心ＣＬ１方向に開口した開口端１２１ａが形成されている。図１に示すように、そのヨーク挿入部１２１の開口端１２１ａ（図３参照）からモータ１０のヨーク１０２が挿入されている。これにより、モータ１０はモータホルダ１２に支持されている。
【００２２】
モータホルダ１２のヨーク挿入部１２１にはモータ１０のヨーク１０２が圧入されているが、モータ軸心ＣＬ１方向のヨーク１０２の全長にわたって圧入されているのでなく、モータ軸心ＣＬ１方向の一部分において圧入されている。
【００２３】
すなわち、モータホルダ１２のヨーク挿入部１２１は、ヨーク１０２が圧入されている圧入部１２１ｂと、ヨーク１０２に対して径方向隙間ＣＬＲ１をそのヨーク１０２全周にわたって形成している隙間部１２１ｃとを有している。その圧入部１２１ｂと隙間部１２１ｃとはモータ軸心ＣＬ１方向に並んで設けられている。詳細には、隙間部１２１ｃが、モータ軸心ＣＬ１方向において圧入部１２１ｂに対しヨーク挿入部１２１の開口端１２１ａ（図３参照）とは反対側に設けられている。
【００２４】
また、モータ軸心ＣＬ１方向において、圧入部１２１ｂは、延設部１２２の軸方向幅ＷＤ１の範囲内に設けられている。すなわち、モータ１０の径方向に延設部１２２を見たときに、延設部１２２は、圧入部１２１ｂと重複する部分を有するように形成されている。また、モータ軸心ＣＬ１方向において、延設部１２２は、ヨーク１０２の全長Ｌｙｋが占める軸方向範囲の中でモータ軸１０１側すなわち図１の上側に偏って配置されている。なお、ヨーク１０２の全長Ｌｙｋとは、詳細に言えば、円筒部１０２ａと突出部１０２ｃとを併せた全長である。
【００２５】
上記のヨーク挿入部１２１（図１参照）について詳細に説明すると、図４および図５に示すように、ヨーク挿入部１２１には、複数本のリブ１２１ｄが形成されている。リブ１２１ｄは具体的には４本設けられており、４本のリブ１２１ｄは、モータ軸心ＣＬ１を中心として周方向に等間隔で配置されている。図４は、モータホルダ１２の隙間部１２１ｃの断面図すなわち図１のIV−IV断面図である。また、図５は、モータホルダ１２の圧入部１２１ｂの断面図すなわち図１のV−V断面図である。
【００２６】
図１、図４、および図５に示すように、リブ１２１ｄはヨーク挿入部１２１の内側に向けて突き出ており、モータ軸心ＣＬ１方向に延びるように形成されている。そして、リブ１２１ｄは、モータ軸心ＣＬ１方向において圧入部１２１ｂから隙間部１２１ｃにまで及んでいる。
【００２７】
すなわち、リブ１２１ｄのうち圧入部１２１ｂに含まれる部分は、圧入部１２１ｂに属する圧入部リブ１２１ｅであり、リブ１２１ｄのうち隙間部１２１ｃに含まれる部分は、隙間部１２１ｃに属する隙間部リブ１２１ｆである。言い換えれば、隙間部リブ１２１ｆは圧入部リブ１２１ｅからモータ軸心ＣＬ１方向に延設されたリブであり、圧入部リブ１２１ｅと隙間部リブ１２１ｆとが１本のリブ１２１ｄを形成している。
【００２８】
また、図１に示すように、モータ軸心ＣＬ１方向において圧入部リブ１２１ｅの長さは隙間部リブ１２１ｆよりも短くなっている。要するに、モータ軸心ＣＬ１方向において圧入部１２１ｂの長さは隙間部１２１ｃよりも短くなっている。
【００２９】
ヨーク挿入部１２１に挿入されているモータ１０のヨーク１０２では、図２のVI部詳細図である図６に示すように、円筒部１０２ａの外径は、モータ軸心ＣＬ１方向において滑らかに変化し、底部１０２ｂに近いほど小さくなっている。そのため、隙間部１２１ｃよりも開口端１２１ａに近い圧入部１２１ｂには、図１のＡ１部分および図５に示すように、ヨーク１０２の円筒部１０２ａが圧入部リブ１２１ｅにより押圧されるようにしてヨーク１０２が圧入されている。要するに、ヨーク１０２は圧入部リブ１２１ｅに対して圧入されている。例えば、特許文献１のモータ支持構造と同様に、圧入部リブ１２１ｅは、磁気音を発するヨーク１０２の振動モードの腹の位置を押圧するように配置されている。
【００３０】
その一方で、隙間部１２１ｃには、図１のＡ２部分および図４に示すように、ヨーク１０２が挿入されているが圧入はされておらず、隙間部リブ１２１ｆとヨーク１０２の円筒部１０２ａとの間には径方向隙間ＣＬＲ１が形成されている。
【００３１】
このようにヨーク１０２のうち圧入部１２１ｂによって押圧されている部位の外径は、隙間部１２１ｃとの間に径方向隙間ＣＬＲ１を形成している部位の外径よりも大きく、モータ１０のヨーク１０２はヨーク挿入部１２１の一部分である圧入部１２１ｂにおいて圧入されている。そして、その圧入部１２１ｂの径方向外側には延設部１２２が設けられており、それにより、モータ１０の径方向における圧入部１２１ｂの剛性は高くなっている。なお、モータ１０の径方向における剛性が高いということは、言い換えれば、モータ１０の径方向に撓み難いということである。
【００３２】
以上のように組み合わされたモータ１０およびモータホルダ１２を備えた空調ユニットの作動音を測定した音圧測定結果が図７に示されている。また、図７では、本実施形態のモータ１０およびモータホルダ１２を備えた空調ユニットの作動音は実線で示されており、本実施形態に対する比較例の空調ユニットの作動音は破線で示されている。その比較例は、図１においてヨーク１０２の円筒部１０２ａの外径がモータ軸心ＣＬ１方向において変わらずに一定となっており、リブ１２１ｄの全長にわたってヨーク挿入部１２１に圧入されているモータ支持構造を備えている。なお、空調ユニットの作動音には、モータ１０が発する磁気音の他に空調空気の送風音等も含まれている。
【００３３】
この作動音の測定ではモータ１０の回転速度を一定にして送風しており、磁気音の周波数は、モータ１０の回転速度およびモータ１０の極数から図７のＦＱ１［Ｈｚ］であるということが判っている。この磁気音の周波数ＦＱ１における破線と実線との作動音の差から判るように、本実施形態のモータ支持構造では、磁気音が、比較例よりも１〜２［ｄＢＡ］低減されている。
【００３４】
上述したように、本実施形態によれば、モータホルダ１２のヨーク挿入部１２１は圧入部１２１ｂの他に隙間部１２１ｃを有し、その隙間部１２１ｃはヨーク１０２に対して径方向隙間をそのヨーク１０２全周にわたって形成しているので、ヨーク１０２の振動が隙間部１２１へ伝わり難く、その分、ヨーク１０２からの磁気音がそのヨーク１０２周りの部材であるモータホルダ１２及び空調ケース１４へ伝わることを抑制できる。従って、圧入部１２１ｂと隙間部１２１ｃとを設けることによって磁気音の低減を図ることができる。
【００３５】
また、本実施形態によれば、モータホルダ１２の隙間部１２１ｃは、モータ軸心ＣＬ１方向において圧入部１２１ｂに対しヨーク挿入部１２１の開口端１２１ａ側とは反対側に設けられているので、ヨーク１０２をヨーク挿入部１２１へ挿入する挿入深さを隙間部１２１ｃの軸方向長さに応じて増減できる。具体的には、その隙間部１２１ｃの軸方向長さを長くするほど上記挿入深さを大きくすることができる。そのため、例えばモータ軸心ＣＬ１方向において圧入部１２１ｂと底部１２３との間に隙間部１２１ｃが無い構成と比較して、ヨーク１０２に対する圧入部１２１ｂの配置についての制約を小さくすることができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、モータホルダ１２の延設部１２２はヨーク挿入部１２１からそのヨーク挿入部１２１の外側に延設され、延設部１２２が設けられていることにより、圧入部１２１ｂの径方向剛性が高くなっているので、延設部１２２を設けるという簡単な構成で圧入部１２１ｂの径方向剛性を高くすることが可能である。そして、圧入部１２１ｂの径方向剛性が延設部１２２によって高められているので、磁気音を発生させるヨーク１０２の振動を、延設部１２２が無い構成よりも抑えることができる。
【００３７】
また、延設部１２２は空調ケース１４（図３参照）にボルト止め等によって固定される部位であって、モータホルダ１２を空調ケース１４に取り付けるためには必須の構成であるので、圧入部１２１ｂの径方向剛性を高くするための余分な構成を必要としないというメリットがある。
【００３８】
また、本実施形態によれば、延設部１２２は、ヨーク挿入部１２１からそのヨーク挿入部１２１の外側に鍔状に延設されているので、モータ軸心ＣＬ１を中心とした周方向において、圧入部１２１ｂの径方向剛性を満遍なく高くすることができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、モータ１０の軸方向すなわちモータ軸心ＣＬ１方向において、圧入部１２１ｂの長さは隙間部リブ１２１ｆよりも短いので、例えば逆の関係である場合と比較して、ヨーク１０２からの磁気音がモータホルダ１２へ伝達され難くなる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、モータ１０のヨーク１０２は圧入部１２１ｂの圧入部リブ１２１ｅに対して圧入されているので、圧入部１２１ｂがヨーク１０２に対して線接触することになる。そのため、圧入するための軸方向の力を小さくすることができる。また、ヨーク１０２まわりに十分な空間が形成されるので、その空間を利用してモータ１０を冷却することが可能である。
【００４１】
また、本実施形態によれば、ヨーク１０２のうち圧入部１２１ｂによって押圧されている部位の外径は、隙間部１２１ｃとの間に径方向隙間ＣＬＲ１を形成している部位の外径よりも大きいので、隙間部リブ１２１ｆの突出し高さを圧入部リブ１２１ｅの突出し高さよりも低くする必要がない。そのため、例えばモータホルダ１２を射出成形で成形する場合に、アンダーカット形状を回避することが容易である。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明し、第１実施形態と同一または均等な部分については省略または簡略化して説明する。後述の第３実施形態でも同様である。
【００４３】
図８は、本実施形態のモータ支持構造を表した図であって、第１実施形態の図１に相当する図である。また、図９は本実施形態のモータ１０の正面図であり、図１０はその図９のX部詳細図である。図８〜１０に示すように、本実施形態では、第１実施形態に対し、モータホルダ１２は同じであるが、モータ１０のヨーク１０２が異なっている。
【００４４】
具体的には、円筒部１０２ａの外径はモータ軸心ＣＬ１方向において、前述の図１のように滑らかに変化してはおらず、図８〜１０に示すように段階的に変化している。詳細に言えば、ヨーク１０２の円筒部１０２ａは、モータ軸心ＣＬ１方向に並んで配置された大径部１０２ｄと小径部１０２ｅとから構成されている。その小径部１０２ｅの外径は大径部１０２ｄよりも小さく、小径部１０２ｅは、大径部１０２ｄに対しヨーク１０２の底部１０２ｂ側に配置されている。
【００４５】
そして、図８に示すように、ヨーク挿入部１２１にモータ１０のヨーク１０２が挿入されている状態では、ヨーク１０２は大径部１０２ｄにおいて圧入され、小径部１０２ｅにおいてヨーク挿入部１２１のリブ１２１ｄとの間に径方向隙間を形成している。従って、ヨーク挿入部１２１において、隙間部１２１ｃは、ヨーク１０２の小径部１０２ｅとの間に径方向隙間を形成している部分である。その一方で、圧入部１２１ｂはリブ１２１ｄがヨーク１０２の大径部１０２ｄを径方向に押圧している部分である。
【００４６】
第１実施形態に対する本実施形態の差異は上記の通りであるので、モータホルダ１２の隙間部１２１ｃにおける断面図である図８のIV−IV断面図は第１実施形態と同じ図４であり、モータホルダ１２の圧入部１２１ｂにおける断面図である図８のV−V断面図は第１実施形態と同じ図５である。
【００４７】
上述したように、本実施形態によれば、モータホルダ１２は圧入部１２１ｂと隙間部１２１ｃとを備えているので、第１実施形態と同様に磁気音の低減を図ることができる。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。
【００４９】
図１１は、本実施形態のモータ支持構造を表した図であって、第１実施形態の図１に相当する図である。また、図１２は本実施形態のモータ１０の正面図である。図１１および図１２に示すように、本実施形態では、第１実施形態に対し、モータホルダ１２は同じであるが、モータ１０のヨーク１０２が異なっている。
【００５０】
具体的には、図１２に示すように、ヨーク１０２の円筒部１０２ａの外径は、モータ軸心ＣＬ１方向の何れの位置でも変わらずに一定である。しかし、円筒部１０２ａの外周には複数の凹部１０２ｆが形成されている。その凹部１０２ｆは図１３に示すように４つ設けられており、その４つの凹部１０２ｆは、モータ軸心ＣＬ１を中心として周方向に等間隔で配置されている。図１３は、図１１のXIII−XIII断面図である。
【００５１】
図１２に示すように、凹部１０２ｆは、円筒部１０２ａの中でモータ軸心ＣＬ１方向において底部１０２ｂ側に偏って形成されている。詳細には、図１１および図１３に示すように、凹部１０２ｆは、モータホルダ１２の隙間部リブ１２１ｆに対し、モータ軸心ＣＬ１の径方向にクリアランスを形成するように凹んでいる。
【００５２】
すなわち、モータ軸心ＣＬ１方向におけるヨーク挿入部１２１の全長のうち、凹部１０２ｆに対し径方向にクリアランスをあけて隣接している範囲が隙間部１２１ｃに該当する。そして、隙間部１２１ｃに対し開口端１２１ａ（図３参照）側において圧入部リブ１２１ｅがヨーク１０２の円筒部１０２ａを径方向に押圧している範囲が圧入部１２１ｂに該当する。
【００５３】
第１実施形態に対する本実施形態の差異は上記の通りであるので、モータホルダ１２の圧入部１２１ｂにおける断面図である図１１のV−V断面図は第１実施形態と同じ図５である。
【００５４】
上述したように、本実施形態によれば、モータホルダ１２は圧入部１２１ｂと隙間部１２１ｃとを備えているので、第１実施形態と同様に磁気音の低減を図ることができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、モータ１０のヨーク１０２は、隙間部リブ１２１ｆに対してモータ１０の径方向に隙間を形成するように凹んでいるので、前述の第１、２実施形態のモータ１０のようにヨーク１０２の外径に変化を与えなくても、モータホルダ１２の隙間部１２１ｃとヨーク１０２との間に隙間を生じさせることができる。
【００５６】
（他の実施形態）
（１）上述の各実施形態において、モータホルダ１２の圧入部１２１ｂにおいてヨーク１０２の円筒部１０２ａに直接接触するのは圧入部リブ１２１ｅであるが、例えばリブで線接触するのではなく、円筒部１０２ａに対し点接触または面接触するような構成であっても差し支えない。
【００５７】
（２）上述の各実施形態において、モータ１０は、車両用空調ユニットに取り付けられる送風機用のモータであるが、その用途に限定はない。
【００５８】
（３）上述の各実施形態では、ヨーク１０２の円筒部１０２ａの外形変化に応じて、モータホルダ１２に圧入部１２１ｂと隙間部１２１ｃとが構成されているが、例えば、圧入部リブ１２１ｅを設けたまま隙間部リブ１２１ｆを無くすことで、圧入部１２１ｂと隙間部１２１ｃとが構成されていても差し支えない。そのようにした場合には、円筒部１０２ａの外径を軸方向位置に応じて変化させることなく一定とする。そして、ヨーク１０２に凹部１０２ｆ（図１２参照）を設ける必要はない。
【００５９】
（４）上述の各実施形態において、ヨーク挿入部１２１には４本のリブ１２１ｄが形成されているが、そのリブ１２１ｄの本数に限定はない。
【００６０】
（５）上述の各実施形態において、圧入部リブ１２１ｅは、磁気音を発するヨーク１０２の振動モードの腹の位置を押圧するように配置されているが、その圧入部リブ１２１ｅの配置位置に限定はない。
【００６１】
（６）上述の各実施形態において、モータホルダ１２の延設部１２２は、モータホルダ１２を空調ケース１４（図３参照）にボルト止め等によって固定するために設けられているが、その延設部１２２の用途に限定はない。例えば、延設部１２２は、圧入部１２１ｂの径方向剛性を高めるためだけに設けられていても差し支えない。
【００６２】
（７）上述の各実施形態では、ヨーク挿入部１２１は、モータ軸心ＣＬ１方向において開口端１２１ａ側から順に並んだ圧入部１２１ｂと隙間部１２１ｃとを備えているが、モータ１０およびモータホルダ１２の使用状況によっては、その圧入部１２１ｂと隙間部１２１ｃとの並び順は逆であってもよい。
【００６３】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６４】
１０        モータ
１０２      ヨーク
１２        モータホルダ
１２１      ヨーク挿入部
１２１ａ    開口端
１２１ｂ    圧入部
１２１ｃ    隙間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015076915.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015076915.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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