(57)【要約】【課題】複数の認証を連携させることができる情報処理装置、プログラム、認証制御方法及び情報処理システムを提供することを課題とする。【解決手段】  ユーザ端末からアクセス要求を受け付ける情報処理装置であって、認証済み証明情報を利用したアクセス先の取得要求をユーザ端末から受け付け、認証済み証明情報を利用して認証装置からユーザの所属するグループの情報を取得する手段と、アクセスを許可するグループとアクセス先に関する情報とを関連付けたアクセス先情報に基づき、ユーザの所属するグループがアクセスを許可されているアクセス先の情報をユーザ端末に提供する手段と、アクセス先へのアクセス要求をユーザ端末から受け付け、アクセス先の情報に認証情報が設定されていれば、認証情報による認証をユーザ端末に要求し、認証情報による認証に成功すると、アクセス先へのアクセスを許可するアクセス許可手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
2015130132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のユーザ端末からのアクセス要求を受け付ける情報処理装置であって、
認証装置が発行した認証済み証明情報を利用したアクセス先の取得要求を前記ユーザ端末から受け付けると、認証済み証明情報を利用して前記認証装置から前記ユーザ端末を操作するユーザの所属するグループの情報を取得する所属グループ受付手段と、
アクセス先へのアクセスを許可するグループと、アクセス先に関する情報とを関連付けたアクセス先情報に基づき、前記ユーザ端末を操作するユーザの所属するグループがアクセスを許可されているアクセス先に関する情報を前記ユーザ端末に提供するアクセス先情報提供手段と、
アクセス先へのアクセス要求を前記ユーザ端末から受け付けると、アクセス要求を受け付けたアクセス先に関する情報に第１の認証情報が設定されていれば、第１の認証情報による認証を前記ユーザ端末に要求し、第１の認証情報による認証に成功すると、アクセス先へのアクセスを許可するアクセス許可手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記アクセス許可手段は、認証済み証明情報を利用したアクセス先へのアクセス要求を前記ユーザ端末から受け付けると、アクセス要求を受け付けたアクセス先に関する情報に第１の認証情報が設定されておらず、且つ、前記ユーザ端末を操作するユーザの所属するグループに第２の認証情報が設定されている場合に、認証済み証明情報に基づき、アクセス先へのアクセスを許可すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所属グループ受付手段は、認証済み証明情報を利用しないアクセス先の取得要求を前記ユーザ端末から受け付けると、前記ユーザ端末からグループの情報を取得し、
前記アクセス先情報提供手段は、前記ユーザ端末から取得したグループがアクセスを許可されているアクセス先に関する情報を前記ユーザ端末に提供すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アクセス許可手段は、認証済み証明情報を利用しないアクセス先へのアクセス要求を前記ユーザ端末から受け付けると、アクセス要求を受け付けたアクセス先に関する情報に第１の認証情報が設定されておらず、且つ、前記ユーザ端末を操作するユーザの所属するグループに第２の認証情報が設定されている場合に、第２の認証情報による認証を前記ユーザ端末に要求し、第２の認証情報による認証に成功すると、アクセス先へのアクセスを許可すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
アクセス先へのアクセスを許可するグループと、アクセス先に関する情報とを関連付けたアクセス先情報は、前記認証装置が認証に利用する情報を利用して生成されること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置はアクセス先へのアクセス要求として、仮想的な会議室への参加要求を受け付け、前記ユーザ端末の仮想的な会議室への参加の可否を管理すること
を特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項７】
１つ以上のユーザ端末からのアクセス要求を受け付ける情報処理装置を、
認証装置が発行した認証済み証明情報を利用したアクセス先の取得要求を前記ユーザ端末から受け付けると、認証済み証明情報を利用して前記認証装置から前記ユーザ端末を操作するユーザの所属するグループの情報を取得する所属グループ受付手段、
アクセス先へのアクセスを許可するグループと、アクセス先に関する情報とを関連付けたアクセス先情報に基づき、前記ユーザ端末を操作するユーザの所属するグループがアクセスを許可されているアクセス先に関する情報を前記ユーザ端末に提供するアクセス先情報提供手段、
アクセス先へのアクセス要求を前記ユーザ端末から受け付けると、アクセス要求を受け付けたアクセス先に関する情報に第１の認証情報が設定されていれば、第１の認証情報による認証を前記ユーザ端末に要求し、第１の認証情報による認証に成功すると、アクセス先へのアクセスを許可するアクセス許可手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
１つ以上のユーザ端末からのアクセス要求を受け付ける情報処理装置において実行される認証制御方法であって、
認証装置が発行した認証済み証明情報を利用したアクセス先の取得要求を前記ユーザ端末から受け付けると、認証済み証明情報を利用して前記認証装置から前記ユーザ端末を操作するユーザの所属するグループの情報を取得する所属グループ受付ステップと、
アクセス先へのアクセスを許可するグループと、アクセス先に関する情報とを関連付けたアクセス先情報に基づき、前記ユーザ端末を操作するユーザの所属するグループがアクセスを許可されているアクセス先に関する情報を前記ユーザ端末に提供するアクセス先情報提供ステップと、
アクセス先へのアクセス要求を前記ユーザ端末から受け付けると、アクセス要求を受け付けたアクセス先に関する情報に第１の認証情報が設定されていれば、第１の認証情報による認証を前記ユーザ端末に要求し、第１の認証情報による認証に成功すると、アクセス先へのアクセスを許可するアクセス許可ステップと
を有することを特徴とする認証制御方法。
【請求項９】
１つ以上のユーザ端末からのアクセス要求を受け付ける１つ以上の情報処理装置を有する情報処理システムであって、
前記ユーザ端末の認証を行い、認証済みの前記ユーザ端末を操作するユーザの所属するグループの情報と認証済み証明情報とを関連付けたあと、前記ユーザ端末に対して認証済み証明情報を発行する認証手段と、
認証済み証明情報を利用したアクセス先の取得要求を前記ユーザ端末から受け付け、認証済み証明情報を利用して前記認証手段から前記ユーザ端末を操作するユーザの所属するグループの情報を取得する所属グループ受付手段と、
アクセス先へのアクセスを許可するグループと、アクセス先に関する情報とを関連付けたアクセス先情報に基づき、前記ユーザ端末を操作するユーザの所属するグループがアクセスを許可されているアクセス先に関する情報を前記ユーザ端末に提供するアクセス先情報提供手段と、
アクセス先へのアクセス要求を前記ユーザ端末から受け付けると、アクセス要求を受け付けたアクセス先に関する情報に第１の認証情報が設定されていれば、第１の認証情報による認証を前記ユーザ端末に要求し、第１の認証情報による認証に成功すると、アクセス先へのアクセスを許可するアクセス許可手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、認証制御方法及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
入力操作が反映された表示画面をリアルタイムに共有する画面共有サービス提供システムは従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の会議システムでは会議資料の閲覧や会議の参加を制限するため、独自に管理しているパスワードにより認証を行う場合がある。また、従来の会議システムではシングルサインオンの機能による認証を行う場合もある。しかしながら、従来の会議システムでは独自に管理しているパスワードによる認証とシングルサインオンの機能による認証とを連携させる仕組みが無かった。このような問題は会議システムと同様、ユーザ端末において認証を行う必要のある情報処理システムにおいても共通に存在する。
【０００４】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みなされたもので、複数の認証を連携させることができる情報処理装置、プログラム、認証制御方法及び情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、１つ以上のユーザ端末からのアクセス要求を受け付ける情報処理装置であって、認証装置が発行した認証済み証明情報を利用したアクセス先の取得要求を前記ユーザ端末から受け付けると、認証済み証明情報を利用して前記認証装置から前記ユーザ端末を操作するユーザの所属するグループの情報を取得する所属グループ受付手段と、アクセス先へのアクセスを許可するグループと、アクセス先に関する情報とを関連付けたアクセス先情報に基づき、前記ユーザ端末を操作するユーザの所属するグループがアクセスを許可されているアクセス先に関する情報を前記ユーザ端末に提供するアクセス先情報提供手段と、アクセス先へのアクセス要求を前記ユーザ端末から受け付けると、アクセス要求を受け付けたアクセス先に関する情報に第１の認証情報が設定されていれば、第１の認証情報による認証を前記ユーザ端末に要求し、第１の認証情報による認証に成功すると、アクセス先へのアクセスを許可するアクセス許可手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施の形態によれば、複数の認証を連携させることができる
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る会議システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】会議管理装置の一例の機能ブロック図である。
【図４】認証情報の一例の説明図である。
【図５】発行済みチケット情報の一例の構成図である。
【図６】部署情報の一例の説明図である。
【図７】会議情報の一例の説明図である。
【図８】シングルサインオン認証の手順を表した一例の説明図である。
【図９】会議一覧取得処理の手順を表した一例の説明図である。
【図１０】チケット有りの会議参加処理の手順を表した一例のシーケンス図である。
【図１１】チケット無しの会議参加処理の手順を表した一例のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本実施形態ではユーザ端末において認証を行う必要のある情報処理システムの一例としての会議システムについて説明する。本実施形態の会議システムは会議を部署でグループ分けし、部署パスワードによる認証及びシングルサインオンによる認証を連携させるものである。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る会議システムの一例の構成図である。図１の会議システム１は会議管理装置１０、認証装置１１、１台以上のユーザ端末１２がＬＡＮやインターネットなどのネットワークＮ１に接続される構成を一例として示している。会議システム１は例えばＴＶ会議システムやＷｅｂ会議システムなど、どのような電子会議システムであってもよい。
【０００９】
会議管理装置１０は会議情報や部署情報、資料情報の管理を行う。また、会議管理装置１０は会議の開催や参加制御などを行う。会議管理装置１０は１つのコンピュータ上で動作するソフトウェアやサービスにより実現できる。また、会議管理装置１０は、複数のコンピュータ上で動作するソフトウェアやサービスであってもよい。また、会議管理装置１０は所謂クラウドサービスの形態をとることもできる。会議管理装置１０は、会議システム１専用の装置や一般的なワークステーションやパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの情報処理装置により実現される。
【００１０】
認証装置１１は例えば認証サーバであり、シングルサインオンの機能を提供する。認証装置１１は、認証情報や発行済みチケット情報の管理を行う。認証装置１１は１つのコンピュータ上で動作するソフトウェアやサービスにより実現できる。また、認証装置１１は複数のコンピュータ上で動作するソフトウェアやサービスであってもよい。また、認証装置１１は所謂クラウドサービスの形態をとることもできる。なお、認証装置１１は一般的なワークステーションやＰＣなどの情報処理装置により実現される。
【００１１】
ユーザ端末１２は会議情報や会議資料を会議管理装置１０から取得し、会議に参加する機能を備えている。会議に参加するユーザはユーザ端末１２から会議に参加することができる。ユーザ端末１２はＰＣやタブレット端末、スマートフォンや携帯電話、ＰＤＡ等の端末装置、仮想マシン、電子ホワイトボード等の表示装置、プロジェクタ等の投影装置等の他、会議システム１専用の装置であってもよい。また、ユーザ端末１２はプリンタや複合機などの画像形成装置であってもよい。
【００１２】
例えばユーザ端末１２は会議への参加中、会議管理装置１０から他のユーザ端末１２による入力操作をリアルタイムに受信し、他のユーザ端末１２と表示画面の共有を行うこともできる。
【００１３】
会議システム１において、会議管理装置１０、認証装置１１及び１台以上のユーザ端末１２はネットワークＮ１を介してデータ通信可能である。なお、ネットワークＮ１はＬＡＮやインターネットの他、専用線でもよいし、有線であっても無線であってもよい。
【００１４】
＜ハードウェア構成＞
会議管理装置１０、認証装置１１及びユーザ端末１２は例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータ１００により実現される。図２は本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００１５】
図２に示したコンピュータ１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、ＣＰＵ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置１０１及び表示装置１０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。また、コンピュータ１００は一つの筐体である必要はなく、複数の筐体であってもよい。
【００１６】
入力装置１０１はキーボードやマウスなどを含み、コンピュータ１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２はディスプレイなどを含み、コンピュータ１００による処理結果を表示する。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ１０７はコンピュータ１００をネットワークＮ１に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介して他のコンピュータ１００とデータ通信を行うことができる。
【００１８】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。
【００１９】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、コンピュータ１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００２０】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータ１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００２１】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２２】
会議管理装置１０、認証装置１１及びユーザ端末１２は、例えば上記ハードウェア構成のコンピュータ１００上でプログラムを実行することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００２３】
＜ソフトウェア構成＞
本実施形態に係る会議システム１の会議管理装置１０は以下のような機能ブロックにより実現される。
【００２４】
《会議管理装置》
会議管理装置１０は例えば図３に示すような機能ブロックで実現される。図３は会議管理装置の一例の機能ブロック図である。なお、図３の機能ブロックは会議管理装置１０が提供する機能の一例であって、他の機能が存在してもかまわない。
【００２５】
図３の会議管理装置１０はプログラムを実行することにより、通信部２１、会議管理部２２、認証管理部２３、会議室管理部２４、会議情報管理部２５、部署情報管理部２６及びデータベース管理システム２７を実現する。
【００２６】
通信部２１は認証装置１１、ユーザ端末１２と通信を行う部分である。会議管理部２２は認証装置１１、ユーザ端末１２からの送信内容を受信する。会議管理部２２は受信した送信内容に基づき、会議情報と部署情報を利用して、会議の作成、会議の変更、会議の削除処理などの会議の管理に関する処理を行う。
【００２７】
認証管理部２３はユーザ端末１２からのアクセスを受け付けると、認証に関する処理を行う。例えば認証管理部２３はチケット付きのアクセスを受け付けると、そのチケットを認証装置１１に送信し、ユーザの認証状況を確認する。また、認証管理部２３は部署パスワードや参加パスワードによる認証処理を行う。
【００２８】
会議室管理部２４は、認証装置１１、ユーザ端末１２から会議への参加の要求を受け付ける。会議室管理部２４は、会議情報と部署情報を利用することで、会議室の作成、会議室の削除、会議室への参加の処理などを行う。会議室とは、会議の開催要求を受けて作成され、会議の終了要求を受けて破棄される仮想的な開催中の会議を表すものである。
【００２９】
会議情報管理部２５はデータベース管理システム２７を介して、データベースに記憶されている会議情報を操作する。また、部署情報管理部２６はデータベース管理システム２７を介してデータベースに記憶されている部署情報を操作する。
【００３０】
データベース管理システム２７はデータベースに記憶されている会議情報や部署情報などを管理し、会議管理部２２、会議室管理部２４等から受けた依頼に基づき、会議情報や部署情報を操作する。
【００３１】
なお、図３に示した機能ブロックは一例であり、図３の会議管理装置１０が有する機能ブロックのうちの一部が他の情報処理装置上で動作してもよい。その場合、機能ブロック同士は必要に応じて通信を行い、情報のやり取りを行う。
【００３２】
《認証情報》
認証装置１１には例えば図４に示す認証情報が記憶されている。図４は認証情報の一例の説明図である。図４（ａ）の認証情報はユーザを図４（ｂ）に示すようにグループでまとめたツリー構造の情報である。認証情報はユーザを認証する際、ユーザ端末１２から受信したＩＤ及びパスワードが正しいかを確認するときに参照される。また、認証情報は会議管理装置１０にユーザの所属するグループ（所属グループ）を通知するときにも参照される。グループとは、組織やプロジェクトなどを構成する単位を表している。
【００３３】
図４（ａ）の認証情報は項目としてＩＤ、名称、種別、パスワード、所属グループを有している。ＩＤは会議システム１内で一意の識別情報である。名称はユーザデータの場合にユーザの名前であり、グループデータの場合に例えば組織の部署名である。また、種別はユーザデータかグループデータかを示す情報である。
【００３４】
パスワードはユーザデータの場合に存在し、ユーザを認証する際に参照される。所属グループは、その認証情報のレコードが所属するグループのＩＤが記録される。なお、所属グループには複数のＩＤを記録することが可能である。
【００３５】
なお、図４（ａ）の認証情報におけるグループの階層構造や名称は、実際の組織の部署の階層構造と関連付ける。図４（ａ）の認証情報を利用することにより、認証装置１１はユーザの所属するグループからユーザの所属する部署を判別できる。
【００３６】
《発行済みチケット情報》
認証装置１１には例えば図５に示す発行済みチケット情報が記憶される。図５は発行済みチケット情報の一例の構成図である。図５の発行済みチケット情報はチケットＩＤ及びユーザ名を項目として有する。
【００３７】
チケットＩＤはチケットを判別する識別情報である。ユーザ名は、そのチケットを保持するユーザの名前である。認証装置１１はユーザ端末１２からの認証要求に対する認証が成功すると、新規にチケットを生成し、そのチケットをユーザ端末１２に応答する。生成したチケットのチケットＩＤと、認証に成功したユーザの名前（ユーザ名）とを関連付けて記録する。なお、ユーザが認証装置１１からログアウトすると、認証装置１１は発行済みチケット情報から該当するレコードを削除する。
【００３８】
図５の発行済みチケット情報により、認証装置１１はチケットの正当性を確認することができる他、チケットからユーザが所属するグループを選択できる。
【００３９】
《部署情報》
会議管理装置１０には例えば図６に示す部署情報が記憶される。図６は部署情報の一例の説明図である。部署情報は認証装置１１の認証情報と同様に、組織の部署をツリー構造で表した情報である。部署情報は会議情報と関連付けられ、会議の参加部署の判別に利用される。
【００４０】
最初、部署情報は認証装置１１の認証情報から生成される。その後、会議管理装置１０は定期的に認証装置１１の認証情報と図６の部署情報との同期をとり、部署の追加や変更を反映させる。
【００４１】
部署情報は、項目としてＩＤ、部署名、所属、部署パスワード、対応グループを有している。ＩＤは会議システム１内で一意の識別情報である。会議情報には後述するように所属する部署のＩＤが部署ＩＤとして記録される。
【００４２】
部署名は認証情報の名称と同様であり、例えば組織の部署名である。所属は、その部署が所属する上位部署のＩＤである。部署パスワードは部署パスワードによる認証を行う際に参照される。対応グループは、その部署情報のレコードに対応するグループのＩＤが記録される。
【００４３】
《会議情報》
会議管理装置１０には例えば図７に示す会議情報が記憶される。図７は会議情報の一例の説明図である。図７（ｃ）の会議情報は項目として、ＩＤ、会議名、開始日時、開催パスワード、参加パスワード、部署ＩＤ、資料ＩＤ、会議ステータスを有している。
【００４４】
ＩＤは会議システム１内で一意の識別情報である。会議名は会議の一覧等で表示する会議の名称である。開催日時は会議の開催日時を指定する。開催日時は「本日の会議一覧表示」のような日時で会議をフィルタリングする場合に利用される。
【００４５】
開催パスワードは会議を開催するユーザを制限したい場合に設定される。例えば開催パスワードが設定されていると、会議管理装置１０は会議の開催時に開催パスワードの入力を求め、正しい開催パスワードが入力された場合に会議を開催する。
【００４６】
参加パスワードは会議に参加するユーザを制限したい場合に設定される。例えば参加パスワードは会議に参加するユーザを部署に所属するユーザから更に限定したい場合に利用される。参加パスワードが設定されていなければ、参加部署に設定した部署に所属しているユーザ全員が会議に参加できることになる。開催パスワードや参加パスワードが設定されている場合はシングルサインオンによる認証を行っていても、開催パスワードや参加パスワードの入力が必要となる。これにより、会議管理装置１０は会議を開催するユーザや会議に参加するユーザを、部署に所属するユーザの一部に制限できる。
【００４７】
部署ＩＤは会議への参加を許可する部署（参加部署）のＩＤが設定される。部署ＩＤには複数のＩＤを設定できる。資料ＩＤは会議に使用する資料（会議資料）のファイルの識別情報の一例としてＩＤが設定されている。会議ステータスは開催前、開催中、開催後などの会議の状態を表す。
【００４８】
なお、図７（ｃ）の会議情報では、会議資料のファイルをＩＤで設定する例を示しているが、例えば会議資料の名称や会議資料の実体（会議資料データ）を格納している場所の情報であってもよい。
【００４９】
例えば会議の管理者は会議を開催する前に会議管理装置１０へ会議情報や資料情報を登録しておく必要がある。管理者は例えば会議管理装置１０の会議登録画面のＵＲＬ等にアクセスすることで図７（ａ）のような会議登録画面を表示させる。図７（ａ）の会議登録画面は、会議名、開催日時、開催パスワード、参加パスワード、参加部署、会議資料を設定させる欄を有する例を示している。
【００５０】
参加部署を設定させる欄からは会議への参加を許可する部署を設定できる。管理者は会議登録画面に会議情報を設定したあとで会議登録画面の下部の作成ボタンを押下することで図７（ｃ）の会議情報を作成できる。会議情報の項目「部署ＩＤ」は図７（ｂ）の部署情報を参照することで、会議登録画面の参加部署に設定された部署名に対応する部署ＩＤを設定できる。
【００５１】
以上のように、本実施形態の会議システム１では会議の管理者が部署単位の認証を行う会議を作成できる。
【００５２】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る会議システム１の処理の詳細について説明する。
【００５３】
《シングルサインオン認証》
まず、会議システム１で利用するシングルサインオン認証について説明する。図８はシングルサインオン認証の手順を表した一例の説明図である。
【００５４】
会議に参加するユーザはユーザ端末１２を操作し、例えばユーザ名及びパスワードを入力して認証を指示する。なお、ユーザ名及びパスワードは、認証に利用する情報の一例である。ステップＳ１において、ユーザ端末１２はユーザにより入力されたユーザ名及びパスワードを認証装置１１に送信し、認証を要求する。なお、ユーザ端末１２に搭載されているＯＳ（例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）など）によってはステップＳ１の操作がログイン時に自動で行われる。
【００５５】
ユーザ端末１２からユーザ名及びパスワードを受信した認証装置１１は保持している例えば図４（ａ）に示した認証情報と照合し、受信したユーザ名及びパスワードの組み合わせが認証情報として記憶されていれば認証成功と判断する。認証が成功すると、認証装置１１はチケットを発行し、図５に示した発行済みチケット情報に記録する。ステップＳ２において、認証装置１１は発行したチケットをユーザ端末１２に送信する。
【００５６】
チケットを受信したユーザ端末１２は、以降、会議管理装置１０へのアクセスの際に自動でチケットを送付する。ステップＳ３において、ユーザ端末１２はチケットを付けて会議管理装置１０にアクセスする。ステップＳ４において、会議管理装置１０はチケットの正当性を確認するため、チケット情報の確認要求を認証装置１１に対して行う。
【００５７】
認証装置１１はチケット情報の確認要求を受け付けると、図５の発行済みチケット情報と照合し、チケットが認証されたユーザのものであるか否かを確認する。ステップＳ５において、認証装置１１はチケットが認証されたユーザのものであるか否かの確認結果を会議管理装置１０に通知する。
【００５８】
会議管理装置１０はチケットが認証されたユーザのものであることを示す確認結果を受信すると、ステップＳ６において、要求されたデータなど、要求に対する応答をユーザ端末１２に返す。なお、チケットが認証されたユーザのものであることを示す確認結果を受信できなければ、会議管理装置１０はステップＳ６において例えばエラーをユーザ端末１２に返す。
【００５９】
図８に示すシングルサインオン認証により、ユーザ端末１２は会議管理装置１０にログイン無しでアクセス可能となる。また、図１の会議システム１に会議管理装置１０以外のサービス（メールやスケジューラなど）を提供する装置がある場合にも、同様にログイン無しでアクセス可能となる。
【００６０】
《会議一覧取得処理》
図９は会議一覧取得処理の手順を表した一例の説明図である。図９の会議一覧取得処理は例えば図８のステップＳ３に示したユーザ端末１２からのアクセスに対し、ステップＳ６で会議一覧を返すときに行われる。
【００６１】
会議管理装置１０はチケットが認証されたユーザのものであることを示す確認結果を受信したあと、そのチケットのチケットＩＤ「１」を指定してユーザが所属するグループの一覧を要求する。
【００６２】
認証装置１１は発行済みチケット情報を参照し、チケットＩＤ「１」に対応するユーザ名「ａａａａ」を取得する。認証装置１１は認証情報を参照し、ユーザ名「ａａａａ」のレコードを検索して、そのレコードの所属グループ「グループ２、グループ３」を取得する。認証装置１１は取得した所属グループ「グループ２、グループ３」を会議管理装置１０に返す。ユーザの所属グループ「グループ２、グループ３」を受信した会議管理装置１０は部署情報を参照し、対応グループ「グループ２」又は「グループ３」のレコードを検索して、そのレコードのＩＤ「２」「３」を取得する。
【００６３】
その後、会議管理装置１０は会議情報を参照し、部署ＩＤ「２」又は「３」のレコードを検索して会議を抽出し、会議一覧を生成する。会議管理装置１０は生成した会議一覧をユーザ端末１２に返す。ユーザ端末１２を操作するユーザは会議一覧から会議を選択して開催や参加を要求できる。なお、シングルサインオン認証を行ったユーザに対し、会議管理装置１０はユーザが所属する部署が参加を許可されている会議一覧を返している。
【００６４】
《チケット有りの会議参加処理》
図１０はチケット有りの会議参加処理の手順を表した一例のシーケンス図である。会議に参加するユーザはユーザ端末１２を操作し、例えばユーザ名及びパスワードを入力して認証を指示する。
【００６５】
ステップＳ１１において、ユーザ端末１２はユーザにより入力されたユーザ名及びパスワードを認証装置１１に送信し、認証を要求する。ユーザ端末１２からユーザ名及びパスワードを受信した認証装置１１は保持している認証情報と照合し、受信したユーザ名及びパスワードの組み合わせが認証情報として記憶されていれば認証成功と判断する。
【００６６】
認証が成功すると、認証装置１１はステップＳ１２においてチケットを発行し、発行済みチケット情報に記録する。ステップＳ１３において、認証装置１１は発行したチケットをユーザ端末１２に送信する。
【００６７】
ステップＳ１４において、ユーザ端末１２はチケットを付けて会議管理装置１０にアクセスする。ステップＳ１５において、会議管理装置１０はチケットの正当性を確認するため、チケット情報の確認要求を認証装置１１に対して行う。認証装置１１はチケット情報の確認要求を受け付けると発行済みチケット情報と照合し、チケットが認証されたユーザのものであるか否かを確認する。
【００６８】
ここでは、チケットが認証されたユーザのものであると確認した例を説明する。認証装置１１はステップＳ１６において、チケットが認証されたユーザのものであることを示す確認結果を会議管理装置１０に通知する。
【００６９】
会議管理装置１０はチケットが認証されたユーザのものであることを示す確認結果を受信したあと、ステップＳ１７において、そのチケットのチケットＩＤを指定してユーザが所属するグループの一覧を要求する。
【００７０】
認証装置１１は発行済みチケット情報を参照し、チケットＩＤに対応するユーザ名を取得する。認証装置１１は認証情報を参照し、ユーザ名のレコードを検索して、ユーザ名に対応する所属グループを取得する。ステップＳ１８において、認証装置１１は取得した所属グループを会議管理装置１０に返す。
【００７１】
ステップＳ１９において、会議管理装置１０は部署情報を参照し、ユーザが所属する部署のＩＤを取得する。会議管理装置１０は会議情報を参照し、ユーザが所属する部署が参加を許可されている会議を抽出して会議一覧を生成する。ステップＳ２０において、会議管理装置１０は生成した会議一覧をユーザ端末１２に返す。
【００７２】
ステップＳ２１において、ユーザ端末１２を操作するユーザは所属する部署が参加を許可されている会議一覧から会議を選択して開催や参加を要求できる。ステップＳ２１以降の処理は会議に参加パスワードが設定されているか否かによって異なる。
【００７３】
会議に参加パスワードが設定されている場合、ステップＳ２５においてユーザ端末１２はチケットを付けて会議管理装置１０に会議への参加を要求する。ステップＳ２６において会議管理装置１０は会議情報を参照し、会議に参加パスワードが設定されているか否かを確認する。ここでは、会議に参加パスワードが設定されている場合について説明しているため、会議管理装置１０が会議に参加パスワードが設定されていることを確認する。
【００７４】
ステップＳ２７において、会議管理装置１０はユーザ端末１２に参加パスワードを要求する。ユーザ端末１２は参加パスワードを入力するための画面を表示し、ユーザに参加パスワードを入力させる。ステップＳ２８において、ユーザ端末１２は参加パスワードを会議管理装置１０に送信する。
【００７５】
ステップＳ２９において会議管理装置１０は会議情報を参照し、正しい参加パスワードが入力されたかを確認する。正しい参加パスワードが入力されたことを確認すると、会議管理装置１０はステップＳ３０においてユーザ端末１２の会議への参加を許可する。
【００７６】
会議に参加パスワードが設定されていない場合、ステップＳ３１においてユーザ端末１２はチケットを付けて会議管理装置１０に会議への参加を要求する。ステップＳ３２において会議管理装置１０は、会議情報を参照し、会議に参加パスワードが設定されているか否かを確認する。ここでは、会議に参加パスワードが設定されていない場合について説明しているため、会議管理装置１０が会議に参加パスワードが設定されていないことを確認する。
【００７７】
ステップＳ３３において会議管理装置１０は部署情報を参照し、会議に部署パスワードが設定されているか否かを確認する。会議に部署パスワードが設定されていることを確認すると、会議管理装置１０はステップＳ１５と同様、チケットの正当性を確認するためにチケット情報の確認要求を認証装置１１に対して行う。認証装置１１はチケット情報の確認要求を受け付けると発行済みチケット情報と照合し、チケットが認証されたユーザのものであるか否かを確認する。
【００７８】
ここでは、チケットが認証されたユーザのものであると確認した例を説明する。認証装置１１はステップＳ３５において、チケットが認証されたユーザのものであることを示す確認結果を会議管理装置１０に通知する。チケットが認証されたユーザのものであることを示す確認結果を受信すると、会議管理装置１０はステップＳ３６においてユーザ端末１２の会議への参加を許可する。
【００７９】
《チケット無しの会議参加処理》
図１１はチケット無しの会議参加処理の手順を表した一例のシーケンス図である。会議に参加するユーザはユーザ端末１２を操作し、会議管理装置１０に対するアクセスを指示する。ステップＳ４１において、ユーザ端末１２は会議管理装置１０にアクセスする。
【００８０】
チケット無しのアクセスであるため、会議管理装置１０はステップＳ４２において会議一覧を取得したい部署をユーザ端末１２に問い合わせる。ユーザ端末１２は部署を指定するための画面を表示し、ユーザに部署を指定させる。ステップＳ４３において、ユーザ端末１２はユーザに指定された部署を会議管理装置１０に通知する。
【００８１】
ステップＳ４４において、会議管理装置１０は会議情報を参照し、ユーザに指定された部署が参加を許可されている会議を抽出して会議一覧を生成する。ステップＳ４５において会議管理装置１０は生成した会議一覧をユーザ端末１２に返す。
【００８２】
ステップＳ４６において、ユーザ端末１２を操作するユーザは指定した部署が参加を許可されている会議一覧から会議を選択して開催や参加を要求できる。ステップＳ４６以降の処理は会議に参加パスワードが設定されているか否かによって異なる。
【００８３】
会議に参加パスワードが設定されている場合、ステップＳ５１においてユーザ端末１２は会議管理装置１０に会議への参加を要求する。ステップＳ５２において会議管理装置１０は会議情報を参照し、会議に参加パスワードが設定されているか否かを確認する。ここでは、会議に参加パスワードが設定されている場合について説明しているため、会議管理装置１０が会議に参加パスワードが設定されていることを確認する。
【００８４】
ステップＳ５３において、会議管理装置１０はユーザ端末１２に参加パスワードを要求する。ユーザ端末１２は参加パスワードを入力するための画面を表示し、ユーザに参加パスワードを入力させる。ステップＳ５４において、ユーザ端末１２は参加パスワードを会議管理装置１０に送信する。
【００８５】
ステップＳ５５において会議管理装置１０は会議情報を参照し、正しい参加パスワードが入力されたかを確認する。正しい参加パスワードが入力されたことを確認すると、会議管理装置１０はステップＳ５６においてユーザ端末１２の会議への参加を許可する。
【００８６】
会議に参加パスワードが設定されていない場合、ステップＳ５７においてユーザ端末１２は会議管理装置１０に会議への参加を要求する。ステップＳ５８において会議管理装置１０は会議情報を参照し、会議に参加パスワードが設定されているか否かを確認する。ここでは、会議に参加パスワードが設定されていない場合について説明しているため、会議管理装置１０が会議に参加パスワードが設定されていないことを確認する。
【００８７】
ステップＳ５９において会議管理装置１０は部署情報を参照し、会議に部署パスワードが設定されているか否かを確認する。会議に部署パスワードが設定されていることを確認すると、会議管理装置１０はステップＳ６０においてユーザ端末１２に部署パスワードを要求する。ユーザ端末１２は部署パスワードを入力するための画面を表示し、ユーザに部署パスワードを入力させる。ステップＳ６１において、ユーザ端末１２は部署パスワードを会議管理装置１０に送信する。
【００８８】
ステップＳ６２において会議管理装置１０は部署情報を参照し、正しい部署パスワードが入力されたかを確認する。正しい部署パスワードが入力されたことを確認すると、会議管理装置１０はステップＳ６３においてユーザ端末１２の会議への参加を許可する。
【００８９】
会議への参加が許可された場合、会議管理装置１０は会議の参加者リストに会議への参加が許可されたユーザ端末１２の情報を追加する変更を行う。なお、参加者リストは会議へ参加しているユーザのユーザ端末１２を会議室毎に管理するためのものである。会議への参加が許可されたあとのユーザ端末１２の処理は会議システム１によって異なる。
【００９０】
例えば画面を共有する会議システム１では共有する画面を各ユーザ端末１２において表示することになる。また、会議資料を共有する会議システム１では共有する会議資料を各ユーザ端末１２において表示することになる。会議資料を共有する会議システム１では発表者などの入力操作を会議管理装置１０から会議へ参加しているユーザのユーザ端末１２に配信することで、会議資料の表示画面をページめくり等にも連動させる。
【００９１】
会議管理装置１０と会議へ参加しているユーザ端末１２とは、確立した通信路を利用して画面や会議資料の共有に必要な情報の授受を行う。このような通信路の代表例としてはＸＭＰＰと呼ばれるプロトコルがある。
【００９２】
ＸＭＰＰは、ＩＥＴＦでＲＦＣ３９２０（Extensible Messaging and Presence Protocol: Core）、ＲＦＣ３９２１（Extensible Messaging and Presence Protocol: Instant Messaging and Presence）として標準化され、また、拡張仕様がＸＥＰとして文書化されている。
【００９３】
ＸＭＰＰでは、グループチャット（Multi-User Chat [XEP-0045]）というサービスを提供できる。グループチャットとは、ＸＭＰＰが提供する会議室（ｒｏｏｍ）に参加しているユーザ端末１２が会議管理装置１０にメッセージを送信すると、そのメッセージが会議管理装置１０から会議室に参加しているすべてのユーザ端末１２に対して配信される機能である。このような通信路としてはＸＭＰＰ以外にも、例えばＸＭＰＰの拡張であるＢＯＳＨ、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ、Ｃｏｍｍｅｔなどのプロトコルを利用できる。
【００９４】
ＢＯＳＨ（Bidirectional-streams Over Synchronous HTTP）[XEP-0206]はＸＭＰＰにおいてＨＴＴＰでメッセージを送受信するための技術である。これらのプロトコルは会議管理装置１０からのＰｕｓｈ機能を実現できるものである。Ｐｕｓｈ機能とは、ユーザ端末１２からリクエストを受けて情報を送るのではなく、会議管理装置１０からユーザ端末１２に非同期に情報を送信し、ユーザ端末１２で情報を受信する機能である。なお、一般的なＨＴＴＰ通信でも、ユーザ端末１２から定期的に情報を取りに行くことにより同様な機能を実現することもできる。
【００９５】
＜まとめ＞
本実施形態の会議システム１によれば、会議システムで独自に管理しているパスワードによる認証と、シングルサインオンの機能による認証と、を両方利用した認証を行うことができる。
【００９６】
シングルサインオンの機能による認証を利用することにより、本実施形態の会議システム１は会議管理装置１０でユーザ毎のパスワードを管理しなくても、ユーザ単位の認証を利用できる。
【００９７】
また、本実施形態の会議システム１は、会議ごとに会議へ参加できるユーザのグループを部署により指定し、部署ごとにパスワードを設定できるようにしたため、ユーザ単位に会議への参加の要否を判断するよりも管理する手間が少なくなる。例えば会議を登録するユーザは会議への参加を許可するユーザを部署により指定できるので、ユーザを指定するよりも手間が減少する。
【００９８】
また、本実施形態の会議システム１によればシングルサインオンの機能を提供する認証装置１１が保持している認証情報から、会議管理装置１０が部署情報を生成するため、部署情報の管理が容易となる。
【００９９】
このように、本実施形態の会議システム１によれば、会議システムで独自に管理しているパスワードによる認証と、シングルサインオンの機能による認証とを連携させた認証を行うことができる。
【０１００】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、チケットは認証済み証明情報の一例である。会議室はアクセス先の一例である。参加パスワードは第１の認証情報の一例である。部署パスワードは第２の認証情報の一例である。
【０１０１】
会議管理部２２は所属グループ受付手段の一例である。会議情報管理部２５はアクセス先情報提供手段の一例である。認証管理部２３及び会議室管理部２４はアクセス許可手段の一例である。
【０１０２】
なお、会議管理装置１０、認証装置１１、１台以上のユーザ端末１２を有する会議システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもないことである。例えば本実施形態では情報処理システムの一例として会議システム１を示したが、セミナーシステムや教育システムなどのアクセス制御を行うシステムへの適用も可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１      会議システム
１０    会議管理装置
１１    認証装置
１２    ユーザ端末
２１    通信部
２２    会議管理部
２３    認証管理部
２４    会議室管理部
２５    会議情報管理部
２６    部署情報管理部
２７    データベース管理システム
１００    コンピュータ
１０１    入力装置
１０２    表示装置
１０３    外部Ｉ／Ｆ
１０３ａ    記録媒体
１０４    ＲＡＭ（Random Access Memory）
１０５    ＲＯＭ（Read Only Memory）
１０６    ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１０７    通信Ｉ／Ｆ
１０８    ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
Ｂ    バス
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開２０１２−１０８８７２号公報
【図１】
2015130132.tif 000003
【図２】
2015130132.tif 000004
【図３】
2015130132.tif 000005
【図４】
2015130132.tif 000006
【図５】
2015130132.tif 000007
【図６】
2015130132.tif 000008
【図７】
2015130132.tif 000009
【図８】
2015130132.tif 000010
【図９】
2015130132.tif 000011
【図１０】
2015130132.tif 000012
【図１１】
2015130132.tif 000013