(57)【要約】【課題】隣接する吊ロッド間に筋交いを設けることなく、被吊下物の振動を確実に抑制できるようにして、設置の自由度を高めることのできる振動抑制吊構造を提供する。【解決手段】被吊付物に連結される複数の吊ボルト５の上部を連結具１５を介して支持体に支持させる。吊ボルト５の過大な揺動変位は揺動規制具５０によって規制する。連結具１５は、支持体に対する吊ボルト５の上部の揺動方向及び上下方向の相対変位を許容する変位許容部と、吊ボルト５の下方荷重を支持する座と、吊ボルト５の上部の相対変位時に、その相対変位に伴う運動エネルギーを減衰するエネルギー吸収部と、を備える。揺動規制具５０は、複数の吊ボルト５の各外周部を取り囲む複数の規制筒５１と、複数の規制筒５１同士を剛的に連結する連結壁５２と、を備える。【選択図】図１
2015007340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に複数の吊ロッドで吊り下げられた被吊下物の振動を抑制する振動抑制吊構造において、
下端に前記被吊下物が取り付けられる前記複数の吊ロッドと、
前記複数の吊ロッドの各上部を前記支持体に連結する複数の連結具と、
前記複数の吊ロッドの過大な揺動変位を規制する揺動規制具と、を備え、
前記連結具は、前記支持体に対する前記吊ロッドの上部の揺動方向及び上下方向の相対変位を許容する変位許容部と、前記吊ロッドの下方荷重を支持する座と、前記吊ロッドの上部の相対変位時に、その相対変位に伴う運動エネルギーを減衰するエネルギー吸収部と、を備え、
前記揺動規制具は、前記複数の吊ロッドの各外周部を取り囲む複数の規制筒と、前記複数の規制筒同士を剛的に連結する連結壁と、を備えていることを特徴とする振動抑制吊構造。
【請求項２】
前記連結壁は、前記規制筒の上下方向の中央よりも下方領域で略水平に延出しているいることを特徴とする請求項１に記載の振動抑制吊構造。
【請求項３】
前記規制筒と前記吊ロッドの間には、前記吊ロッドに対する前記規制筒の軸方向の相対変位を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の振動抑制吊構造。
【請求項４】
前記変位許容部は、前記支持体に取り付けられる第１の連結部材と、前記吊ロッドの上部を吊下げ支持するとともに、前記第１の連結部材に相対変位可能に連結される第２の連結部材と、を備え、
前記第１の連結部材と前記第２の連結部材のうちの一方の部材には、他方の部材に揺動可能に摺接する湾曲状のガイド面が設けられ、
前記第２の連結部材には、前記吊ロッドの上部が上方変位可能に吊り下げ支持され、
前記吊ロッドの上部の被支持部と前記第２の連結部材上の支持部の間には、前記エネルギー吸収部である第１の弾性部材が設けられ、
前記第１の連結部材と前記第２の連結部材の間には、前記エネルギー吸収部である第２の弾性部材が介装されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の振動抑制吊構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、支持体に吊ロッドを介して吊り下げられた被吊下物の振動を抑制する振動抑制吊構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井スラブに吊ボルトで吊り下げられた吊設備機器が、大地震等により落下することがあった。原因を検討すると、吊ボルトの根元（基端部、天井スラブに固定される上端部）に応力が集中し、該根元の降伏後に塑性変形が累積して吊ボルトの根元が破断に至ることがわかった。このような吊ボルトの破断を防止するために、一対の吊ボルトの一方の根元と他方の先端部（吊設備機器に固定される下端部）との間に筋交いを設け、各吊ボルトの変形を抑えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０８６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のような吊構造においては、吊ボルト等の吊り下げ用のロッド部材（以下、「吊ロッド」と呼ぶ。）とともに筋交いを設けることにより、吊ロッドの変形を飛躍的に抑えることができるが、筋交いが隣接する一方の吊ロッドの基端部と他方の吊ロッドの先端部とを連結する部材であるため、例えば、隣接する吊ロッドの間に梁等の障害物があるときには、筋交いを設けることが困難な場合がある。
【０００５】
そこでこの発明は、隣接する吊ロッド間に筋交いを設けることなく、被吊下物の振動を確実に抑制できるようにして、設置の自由度を高めることのできる振動抑制吊構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る振動抑制吊構造では、上記課題を解決するために、支持体に複数の吊ロッドで吊り下げられた被吊下物の振動を抑制する振動抑制吊構造において、下端に前記被吊下物が取り付けられる前記複数の吊ロッドと、前記複数の吊ロッドの各上部を前記支持体に連結する複数の連結具と、前記複数の吊ロッドの過大な揺動変位を規制する揺動規制具と、を備え、前記連結具は、前記支持体に対する前記吊ロッドの上部の揺動方向及び上下方向の相対変位を許容する変位許容部と、前記吊ロッドの下方荷重を支持する座と、前記吊ロッドの上部の相対変位時に、その相対変位に伴う運動エネルギーを減衰するエネルギー吸収部と、を備え、前記揺動規制具は、前記複数の吊ロッドの各外周部を取り囲む複数の規制筒と、前記複数の規制筒同士を剛的に連結する連結壁と、を備えている構成とした。
【０００７】
この構成により、地震等によって被吊下物が振動したときには、各吊ロッドの上部が支持体に対して連結具の変位許容部を介して相対変位し、その相対変位に伴う運動エネルギーが連結具のエネルギー吸収部によって減衰される。これにより、被吊下物の振動エネルギーの一部がエネルギー吸収部によって吸収される。また、被吊下物の振動時には、各吊ロッドの下方荷重は、連結具の座を介して支持体に支持されるものの、各吊ロッドの上部の相対変位は連結具の変位許容部によって許容されるため、各吊ロッドの上端部には大きな応力が集中しなくなる。
また、被吊下物の振動時に吊ロッドの揺動が大きくなると、吊ロッド、若しくは、その吊ロッドの周囲を覆う部材が揺動規制具の規制筒と当接することにより、その揺動が抑制される。つまり、各規制筒は、連結壁によって相互に剛的に連結されているために、吊ロッドの揺動には追従せず、吊ロッド、若しくは、その吊ロッドの周囲を覆う部材と当接して当該吊ロッドの揺動を規制することになる。そして、揺動規制具は、複数の吊ロッドの各外周部を取り囲む複数の規制筒と、その複数の規制筒同士を剛的に連結する連結壁と、を備えた簡単な構造であることから、隣接する吊ロッド間に障害物が存在する場合にも大きなスペースを占有することなく容易に設置することができる。
【０００８】
前記連結壁は、前記規制筒の上下方向の中央よりも下方領域で略水平に延出しているいることが望ましい。
この場合、複数の規制筒を剛的に連結する連結壁が、規制筒の上下方向の中央よりも下方領域で略水平に延出していることから、吊ロッド間の上方側に梁等の障害物が存在しても、その障害物を避けての設置が可能になる。
【０００９】
前記規制筒と前記吊ロッドの間には、前記吊ロッドに対する前記規制筒の軸方向の相対変位を規制する規制手段が設けられるようにしても良い。
この場合、被吊下物の振動時に、揺動規制具に上方に突き上げるような荷重が入力されても、規制筒の上方変位は規制手段によって規制されることになる。
【００１０】
前記変位許容部は、前記支持体に取り付けられる第１の連結部材と、前記吊ロッドの上部を吊下げ支持するとともに、前記第１の連結部材に相対変位可能に連結される第２の連結部材と、を備え、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材のうちの一方の部材には、他方の部材に揺動可能に摺接する湾曲状のガイド面が設けられ、前記第２の連結部材には、前記吊ロッドの上部が上方変位可能に吊り下げ支持され、前記吊ロッドの上部の被支持部と前記第２の連結部材上の支持部の間には、前記エネルギー吸収部である第１の弾性部材が設けられ、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材の間には、前記エネルギー吸収部である第２の弾性部材が介装されるようにしても良い。
この場合、被吊下物の下方荷重が吊ロッドに入力されると、その荷重は第１の弾性部材を介して吊ロッドの上部から第２の連結部材に入力される。第２の連結部材に入力された荷重は、ガイド面を介して第１の連結部材に入力され、第１の連結部材を介して支持体に支持される。また、被吊下物の振動時に、吊ロッドが上下方向に振動すると、その振動は吊ロッドと第２の連結部材の間の第１の弾性部材と、第１の連結部材と第２の連結部材の間の第２の弾性部材とによって減衰される。また、被吊下物の振動時に、連結具内のガイド面を支持部として吊ロッドの上部が揺動すると、その振動は第２の弾性部材によって減衰される。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、隣接する吊ロッド間に筋交いを設けることなく、被吊下物の振動を確実に抑制することができる。このため、被吊下物の設置の自由度を高めることができる。
特に、この発明においては、複数の吊ロッドの各外周部を取り囲む複数の規制筒と、その複数の規制筒同士を剛的に連結する連結壁と、を備えた揺動規制具が設けられているため、被吊下物の振動時に吊ロッドの揺動を速やかに収束させることができる。そして、この発明の場合、連結具に入力される吊ロッドの過大な揺動荷重を揺動規制具に分散させて受け止めることができるため、連結具に作用する負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の第１の実施形態の振動抑制吊構造の正面図である。
【図２】この発明の第１の実施形態の揺動規制具の上面図である。
【図３】この発明の第１の実施形態の振動抑制吊構造の側面図である。
【図４】この発明の第１の実施形態の連結具の斜視図である。
【図５】この発明の第１の実施形態の連結具のボルト軸方向に沿う断面図である。
【図６】この発明の第１の実施形態の連結具の図５のＡ−Ａ断面に対応する断面図である。
【図７】この発明の第１の実施形態の揺動規制具の図１のＢ−Ｂ断面に対応する断面図である。
【図８】この発明の第１の実施形態の振動抑制吊構造の図３のＣ部の拡大図である。
【図９】この発明の第１の実施形態の振動抑制吊構造の図８のＤ部の縦断面図である。
【図１０】この発明の第１の実施形態の連結具の水平方向の動きに対する作用を示す図５に相当する断面図である。
【図１１】この発明の第１の実施形態の振動抑制吊構造の水平方向の動きに対する作用を示す模式的な断面図である。
【図１２】この発明の第２の実施形態の振動抑制吊構造の図３のＣ部に対応する拡大正面図である。
【図１３】この発明の第２の実施形態の振動抑制吊構造の図１２のＥ部の縦断面図である。
【図１４】この発明の第２の実施形態の振動抑制吊構造の水平方向の動きに対する作用を示す模式的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
＜第１の実施形態＞
図１〜図３に示すように、この実施形態の振動抑制吊構造１は、支持体の一形態である建造物の天井スラブ２に、被吊下物の一形態である空調設備等の吊設備機器７を吊下げ支持するものであり、地震発生時等における吊設備機器７の振動を抑制する機能を備えている。
吊設備機器７は、例えば長方体状をなし、その上面８を略水平にして天井スラブ２の下方に設置される。吊設備機器７の上面８の側方には、略水平な外向きのフランジ９が設けられている。吊設備機器７の平面視（上面視）の四隅と、長尺な二辺の中途部の各一箇所（計６箇所）には、吊ロッドの一形態である吊ボルト５の下端が固定されている。吊ボルト５は、軸方向の全域の外周面にねじ山が形成されており、その下端が吊設備機器７のフランジ９を貫通した状態で当該フランジ９に締結固定されている。なお、図１中符号４は、天井スラブ２の下面３よりも下方に突出するように建造物に設置された梁である。
【００１５】
下端が吊設備機器７に固定された各吊ボルト５の上端部は、連結具１５を介して天井スラブ２の下面３に連結されている。
図４〜図６に示すように、連結具１５は、アンカーボルト１３とナット１３ａを介して天井スラブ２に固定される第１の連結部材１６と、吊ボルト５の上部を支持するとともに、第１の連結部材１６に揺動、及び、上下動可能に連結される第２の連結部材１７と、吊ボルト５の上部が第１の連結部材１６に対して相対変位するときに、その相対変位に伴う運動エネルギーを減衰するエネルギー吸収部である第１の弾性部材２８及び第２の弾性部材１９と、を備えている。この実施形態においては、第１の連結部材１６と第２の連結部材１７が支持体（天井スラブ２）に対する吊ボルト５の相対変位を許容する変位許容部を構成している。
【００１６】
第１の連結部材１６は、複数の鋼材を溶接や締結具等により一体に結合してなる。第１の連結部材１６は、略水平に配置されてアンカーボルト１３が貫通する平板状の上端板部２１と、上端板部２１の水平方向両側から下方に延びる一対の立板部２３と、一対の立板部２３の下方に連なる下部円筒部２３ａと、下部円筒部２３ａの下端に略水平に配置される円板状の係合板部２４と、を有する。以下、一対の立板部２３にわたる方向を第１の連結部材１６の長手方向ということがある。
【００１７】
第１の連結部材１６の上端板部２１は、係合板部２４と略同径の円板に対し、前記長手方向と直交する方向の両側を前記長手方向に沿って切り欠いた形状とされている。上端板部２１の略中央位置には、アンカーボルト１３が挿通されるボルト孔２１ａが形成され、係合板部２４には、上端板部２１のボルト孔２１ａと同軸位置にそのボルト孔２１ａよりも大径の円形状の挿通孔２４ａが形成されている。また、一対の立板部２３は、下部円筒部２３ａを上方に延長させた仮想円筒から、前記長手方向と直交する方向の両側を切り欠いた形状とされている。
【００１８】
第２の連結部材１７は、内側に吊ボルト５の上部が挿通される円筒状の内周壁部３４と、内周壁部３４の外側に内周壁部３４と同軸に配置される外周壁部３３と、下方に凸に椀状に湾曲して外周壁部３３と内周壁部３４の下端部同士を連結するガイド壁部３１と、を備えている。第２の連結部材１７は、第１の連結部材１６の下部円筒部２３ａ内に配置され、ガイド壁部３１の湾曲した下面が、第１の連結部材１６の挿通孔２４ａの上面側の縁部に摺動自在に当接するようになっている。この実施形態では、ガイド壁部３１の湾曲した下面が、第１の連結部材１６に揺動可能に摺接するガイド面４０を構成している。
第２の連結部材１７の内周壁部３４の上部には、後に詳述するように吊ボルト５の上端部が吊り下げ支持されるようになっている。このため、吊ボルト５に作用する吊設備機器７の荷重は、第２の連結部材１７のガイド面４０と第１の連結部材１６の係合板部２４（挿通孔２４ａの上面側の縁部）との当接部を介して第１の連結部材１６に入力され、その入力された荷重がアンカーボルト１３を介して天井スラブ２に支持される。
【００１９】
また、第２の連結部材１７の内周壁部３４の下縁には、吊ボルト５の外側を隙間をもって囲繞する金属製の補強パイプ４２の上端部が固定されている。補強パイプ４２は、吊ボルト５の外周側に配置されて吊ボルト５の曲げ強度を補う部材であり、その下端は後に詳述するように吊ボルト５の下端近傍に支持されている。なお、挿通孔２４ａは、連結具１５（第１の連結部材１６）に対する吊ボルト５と補強パイプ４２の揺動を許容するように補強パイプ４２の外径よりも大きい内径とされている。
【００２０】
内周壁部３４を貫通した吊ボルト５の上端部には、円環状の第１の弾性部材２８が一対のワッシャ２９によって上下を挟み込まれた状態で嵌装されるとともに、第１の弾性部材２８とワッシャ２９の上方変位を規制する（抜け止めする）ためのナット２７が取り付けられている。ナット２７によって変位規制された下方のワッシャ２９は、内周壁部３４の上端面に当接している。吊ボルト５に作用する下方荷重（吊設備機器７の垂直荷重）は、ナット２７と第１の弾性部材２８を介して内周壁部３４に作用する。このため、吊設備機器７から吊ボルト５に入力された上下方向の振動成分は第１の弾性部材２８によって減衰される。
なお、この実施形態では、ナット２７が吊ボルト５の上部の被支持部を構成し、内周壁部３４の上端面が第２の連結部材１７上の支持部を構成している。また、この実施形態では、第２の連結部材１７の内周壁部３４の上端面や、第１の連結部材１６の係合板部２４の上面等が吊ボルト５の下方荷重を支持する座を構成している。
【００２１】
第１の連結部材１６側の下部円筒部２３ａの内周面と、第２の連結部材１７側の外周壁部３３の外周面との間には、円筒状の第２の弾性部材１９が挟み込まれて配置されている。第２の弾性部材１９は、吊設備機器７の振動に伴って第２の連結部材１７が吊ボルト５の上部とともに揺動方向や上下方向に振動すると、その振動に応じて撓み変形することにより、吊ボルト５の振動を減衰する。
第２の弾性部材１９は、第２の連結部材１７の外周壁部３３の外周面と、第１の連結部材１６の下部円筒部２３ａの内周面に接着等によって固定されている。外周壁部３３と下部円筒部２３ａとの間で第２の弾性部材１９が伸縮変形やせん断変形することにより、吊ボルト５の揺動や上下振動を減衰することができる。
【００２２】
また、この振動抑制吊構造１においては、図１〜図３に示すように、複数の吊ボルト５の過大な揺動変位を規制する揺動規制具５０が設けられている。
揺動規制具５０は、複数の吊ボルト５の各外周部を取り囲む複数の規制筒５１と、複数の規制筒５１同士を剛的に連結する連結壁５２と、を備えている。この実施形態の場合、規制筒５１と連結壁５２は鋼材等の金属材料によって形成されている。規制筒５１は、その内径が補強パイプ４２の外径よりも所定寸法大きく形成されており、各吊ボルト５と補強パイプ４２の外側を所定隙間をもって取り囲むように配置される。
【００２３】
各規制筒５１は、周域を取り囲む補強パイプ４２よりも若干短い軸長に形成されている。また、この実施形態の連結壁５２は、各規制筒５１の下端近傍（上下方向の中央よりも下方領域）の外周に溶接固定される継手材５３と、略水平方向に延出して隣接する継手材５３同士を接続する梁材５４と、を備え、各継手材５３と梁材５４が接続プレート５５を介してボルト締結されている。
図２に示すように、平面視で四隅に配置される継手材５３は、規制筒５１を挟む略直角な二方にそれぞれ継手片が延出する形状とされ、平面視で長辺の中途部に配置される継手材５３は、規制筒５１を挟む相反方向の二方にそれぞれ継手片が延出する形状とされている。なお、図面において、平面視で四隅に配置される継手材５３には、符号５３Ａを付し、平面視で長辺の中途部に配置される継手材５３には、符号５３Ｂを付してある。
各梁材５４は、図７に示すように断面コ状に形成されている。また、継手材５３は、各継手片の断面が、梁材５４の断面に対応するように略コ字状、若しくは、Ｈ状に形成されている。
【００２４】
この実施形態の場合、各規制筒５１の下端近傍の外周に継手材５３が溶接され、隣接する継手材５３同士が、略水平方向に延出する梁材５４を介して相互に連結される構造とされているため、継手材５３と梁材５４の連結態様を変更することにより、吊設備機器７の形状やサイズに応じて揺動規制具５０の形状やサイズを容易に変更することができる。
【００２５】
図８，図９に示すように、前述した吊ボルト５の下端は、吊設備機器７のフランジ９を貫通した状態において、吊ボルト５に螺合されるナット５６ａ，５６ｂ，５６ｃによって上下から挟み込んで固定されている。なお、フランジ９の下面とナット５６ｂの間と、フランジ９の上面とナット５６ｃの間には、それぞれ防振用の弾性部材５７ａ，５７ｂが介装されている。
【００２６】
また、揺動規制具５０の各規制筒５１の下端には、端部プレート５８が一体に取り付けられ、その端部プレート５８に吊ボルト５の挿通される貫通孔５８ａが形成されている。吊ボルト５の下部領域の吊設備機器７との締結部よりも上方位置には、吊ボルト５に螺合されるナット５９ａ，５９ｂによって端部プレート５８が上下から挟み込まれることで、規制筒５１の下端が固定されている。また、吊ボルト５の外周側に配置される補強パイプ４２は、図９に示すように、その下端がナット５９ｂの上面に当接することにより、吊ボルト５に対する下方変位を規制されている。なお、この実施形態においては、規制筒５１の下端の端部プレート５８を上下から挟み込んで吊ボルト５に固定する一対のナット５９ａ，５９ｂが、吊ボルト５に対する規制筒５１の軸方向の相対変位を規制する規制手段を構成している。
【００２７】
この振動抑制吊構造１の場合、吊設備機器７の荷重は複数の吊ボルト５と連結具１５を介して天井スラブ２に支持されるが、連結具１５の内部においては、吊ボルト５に作用する下方荷重が吊ボルト５の上端のナット２７と第１の弾性部材２８を介して第２の連結部材１７の内周壁部３４に入力される。そして、第２の連結部材１７に入力された下方荷重は、第２の連結部材１７のガイド面４０と第１の連結部材１６の係合板部２４との当接部を通して第２の連結部材１７に入力され、第２の連結部材１７を介して天井スラブ２に支持される。
【００２８】
この状態から地震等により被吊下物である吊設備機器７が振動すると、図１０に示すように、複数の吊ボルト５の上部がその振動の上下方向成分を受けて連結具１５内で上下方向に変位する。このとき、吊ボルト５の上部のナット２７と第２の連結部材１７の内周壁部３４との間に介在されている第１の弾性部材２８が弾性的に圧縮と復元を繰り返すとともに、第２の連結部材１７の外周壁部３３と第１の連結部材１６の下部円筒部２３ａの間に介装されている第２の弾性部材１９が弾性的にせん断伸長と復元を繰り返す。これにより、吊ボルト５に入力された振動の上下方向成分は第１の弾性部材２８と第２の弾性部材１９によって吸収される。
【００２９】
また、吊設備機器７の振動時に、複数の吊ボルト５の上部がその振動の水平方向成分を受けて連結具１５を支点として揺動する。この吊ボルト５の上部の揺動は、第２の連結部材１７の湾曲したガイド面４０が、第１の連結部材１６の係合板部２４上で摺動することにより許容される。こうして、吊ボルト５の上部が第２の連結部材１７とともに揺動すると、第２の連結部材１７の外周壁部３３と第１の連結部材１６の下部円筒部２３ａの間に介装された第２の弾性部材１９が弾性的な圧縮と復元、或いは、捩れと復元を繰り返す。これにより、吊ボルト５に入力された振動の水平方向成分は第２の弾性部材１９によって吸収される。
【００３０】
ただし、吊設備機器７の振動時に、吊ボルト５の上部の揺動が大きくなると、図１１に示すように、吊ボルト５の外周側を覆う補強パイプ４２の上部側の外周面が、揺動規制具５０の規制筒５１の上端側の内周面に当接する。即ち、揺動規制具５０の複数の規制筒５１は、連結壁５２によって相互に剛的に連結されているために、吊ボルト５の上部の揺動には完全に追従せず、吊ボルト５の上部の揺動が大きくなると、吊ボルト５を覆う補強パイプ４２の外周面が規制筒５１の上端側の内周面に当接することになる。したがって、吊設備機器７の振動に伴う吊ボルト５の過大な揺動変位は揺動規制具５０によって規制され、連結具１５内の第２の弾性部材１９の減衰作用と相俟って振動は速やかに吸収される。
【００３１】
以上のように、この実施形態の振動抑制吊構造１は、吊設備機器７から吊ボルト５に作用する下方荷重は連結具１５内の座である内周壁部３４の上端やガイド面４０、係合板部２４等を通して天井スラブ２に確実に支持させることができるものの、吊ボルト５の上部の上下方向と揺動方向の相対変位が連結具１５内で許容されるようになっているため、振動時に吊ボルト５の上端部に大きな応力が作用するのを回避することができる。
また、この振動抑制吊構造１では、連結具１５内での吊ボルト５の上部の上下方向や揺動方向の相対変位に伴う運動エネルギーが、第１の弾性部材２８や第２の弾性部材１９によって吸収されるため、吊設備機器７の振動を速やかに抑制することができる。
【００３２】
さらに、この振動抑制吊構造１においては、吊ボルト５の過大な揺動を揺動規制具５０で規制して吊設備機器７の振動を速やかに抑制することができる。そして、この振動抑制吊構造１の場合、連結具１５に入力される吊ボルト５の過大な揺動荷重を揺動規制具５０で分散して受け止めることができるため、連結具１５に作用する負荷を低減して各部の疲労を少なくすることができる。
【００３３】
また、この振動抑制吊構造１は、揺動規制具５０が、複数の吊ボルト５の各外周部を取り囲む複数の規制筒５１と、その複数の規制筒５１同士を剛的に連結する連結壁５２と、を備えた構成とされているため、隣接する吊ボルト５間に筋交いを設ける場合に比較して、隣接する吊ボルト５間の占有スペースを小さくすることができる。したがって、設備の設置の自由度が高まる。
特に、この実施形態の場合、揺動規制具５０の連結壁５２が、規制筒５１の下端の近傍（上下方向の中央よりも下方領域）で略水平方向に延出しているため、例えば、図１に示すように、吊ボルト５間の上方側に梁４等の障害物が張り出している場合であっても、その障害物を避けて何等問題なく設置することができる。
【００３４】
さらに、この実施形態の振動抑制吊構造１においては、規制筒５１の下端が一対のナット５９ａ，５９ｂによって吊ボルト５の下端の近傍に係止されているため、吊設備機器７の振動時に、揺動規制具５０に上方に突き上げるような振動や衝撃が入力されても、揺動規制具５０の跳ね上がりが確実に防止される。このため、揺動規制具５０の跳ね上がりに伴うガタつきや異音の発生を未然に防止することができる。
【００３５】
＜第２の実施形態＞
次に、図１２〜図１４に示す第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複する説明を省略するものとする。
この実施形態の振動抑制吊構造１は、基本的な構成は第１の実施形態とほぼ同様であるが、各吊ボルト５に対する規制筒５１の軸方向の相対変位を規制する規制手段の構成が第１の実施形態のものと異なっている。
即ち、この実施形態では、規制筒５１の下端は吊設備機器７のフランジ９の上面にそのまま載置し、補強パイプ４２の上部の規制筒５１の上端部からの突出領域に、規制筒５１の上端面に摺動可能に当接する樹脂クリップ６０が取り付けられている。この実施形態の場合、樹脂クリップ６０が規制手段を構成している。
【００３６】
この実施形態においては、図１４に示すように吊設備機器７の振動に伴って吊ボルト５が傾動すると、第１の実施形態と同様に、吊ボルト５を取り囲む補強パイプ４２の上部側の外周面が規制筒５１の上端側の内周面に当接することにより、吊ボルト５の過大な揺動変位が規制される。また、吊ボルト５に対する規制筒５１の上方変位は補強パイプ４２の上部に取り付けられた樹脂クリップ６０によって規制される。
【００３７】
この第２の実施形態は、基本構成が第１の実施形態とほぼ同様であるため、同様の効果を得ることができる。ただし、第２の実施形態は、補強パイプ４２の上部側の外周面に取り付けられた樹脂クリップ６０によって規制筒５１の上方変位を規制するものであるため、第１の実施形態に比較して構造が簡単で、組付け作業も容易になるという利点がある。
【００３８】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、吊ボルト５の運動エネルギーを減衰させるエネルギー吸収部は、第２の弾性部材１９を設けずに、第１の連結部材１６と第２の連結部材１７の間の接触摩擦のみによって運動エネルギーを減衰させることも可能である。また、上記の実施形態においては、被吊下物を吊下げる吊ロッドの一形態として吊ボルト５を採用したが、吊ロッドは必ずしもボルトのようなねじの形態を持つものに限定されるものではない。
また、この発明で対象とする被吊下物は、空調設備等の設備機器に限定されるものではなく、設備機器以外の機器や吊り下げ式のフロア、天井、配管等であっても良い。
【符号の説明】
【００３９】
１…振動抑制支持構造
２…天井スラブ（支持体）
５…吊ボルト（吊ロッド）
７…吊設備機器（被吊下物）
１５…連結具
１６…第１の連結部材
１７…第２の連結部材
１９…第２の弾性部材（エネルギー吸収部）
２４…係合板部（座）
２７…ナット（被支持部）
２８…第１の弾性部材（エネルギー吸収部）
３４…内周壁部（支持部，座）
４０…ガイド面（座）
５０…揺動規制具
５１…規制筒
５２…連結壁
５９ａ，５９ｂ…ナット（固定手段）
６０…樹脂クリップ（規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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