(57)【要約】【課題】ロール体から印刷媒体を引き剥がしながら搬送すると剥離音が発生して騒音となる。【解決手段】目標搬送量Ｌｃで間歇搬送動作を行うとき、搬送動作の開始から終了までの間に、印刷媒体２の搬送を一時的に停止する（搬送速度を０にする）搬送停止動作を行うことで搬送量Ｌ１と搬送量Ｌ２に分けて搬送を行い、全体として目標搬送量Ｌｃの搬送量が得られるようにし、連続してロール体４から連続して剥離する印刷媒体２の長さを短くすることで剥離音を低減する。【選択図】図６
2015168206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段による前記印刷媒体の目標搬送量の搬送動作を制御する搬送制御手段と、を備え、
前記搬送制御手段は、
前記目標搬送量の搬送動作の開始から終了までの間に、前記印刷媒体の搬送を一時的に停止する中間停止動作及び前記印刷媒体の搬送速度を一時的に減速する中間減速動作の少なくともいずれかを含む搬送制御を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送制御手段は、前記印刷媒体を間歇的に搬送しながら前記画像形成手段で前記印刷媒体に画像形成を行うときに前記搬送制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷媒体を切断する切断手段を有し、
前記搬送制御手段は、前記印刷媒体上の切断目標位置を前記切断手段による切断位置まで移動させるときに前記搬送制御を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
粘着面を有し、前記粘着面に剥離紙が付いていない印刷媒体をロール状に巻き回したロール体から前記印刷媒体を剥離するときの剥離音を測定する騒音測定手段を有し、
前記騒音測定手段で測定した剥離音が予め定めた閾値を越えたときに前記中間停止動作及び前記中間減速動作の少なくともいずれかを行う
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
粘着面を有し、前記粘着面に剥離紙が付いていない印刷媒体をロール状に巻き回したロール体の径を検出するロール径検出手段を有し、
前記ロール径検出手段で検出したロール径が予め定めた閾値以下になったときに前記中間停止動作及び前記中間減速動作の少なくともいずれかを行う
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
粘着面を有し、前記粘着面に剥離紙が付いていない印刷媒体をロール状に巻き回したロール体の回転量を測定する測定手段を有し、
前記測定手段で測定した回転量が予め定めた閾値を越えたときに前記中間停止動作及び前記中間減速動作の少なくともいずれかを行う
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記印刷媒体の搬送速度を変更する手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープ、台紙なしラベル紙など、粘着面を有し、粘着面に剥離紙が付いていないラベル紙（以下、「ライナーレスラベル紙」ともいう。）などをロール状に巻回したロール体（「ロール」とも称される。）を使用し、ロール体から引き出した印刷媒体に対して印刷を行い、印刷後所要の長さに切断して印刷媒体片（以下、「ラベル片」ともいう。）とするラベルプリンタなどの画像形成装置が知られている。
【０００３】
従来、接着剤付き透明フィルムのロール体を使用する装置で、ロール体の外周面に弾性部材によってコロを接触させ、ロール体の縮径に伴って径方向にコロが移動して、常に接触している状態にすることで、ロール体からフィルムを剥離するときの剥離音を低減するものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平０６−０６２２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ライナーレスラベル紙のように粘着面に剥離紙が付いていない印刷媒体をロール体から引き出しながら搬送して画像形成を行うとき、印刷媒体をロール体から引き剥がすときの剥離音が発生する。
【０００６】
この場合、特許文献１に開示されているように、コロをロール体の外周面に常に押し当てる構成にあっては、構成が複雑になるとともに、コロが押し当てられたままの状態が長くなると、ロール体の外周面に湾曲や癖が生じるという課題がある。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で搬送時の剥離音を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係る画像形成装置は、
印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段による前記印刷媒体の目標搬送量の搬送動作を制御する搬送制御手段と、を備え、
前記搬送制御手段は、
前記目標搬送量の搬送動作の開始から終了までの間に、前記印刷媒体の搬送を一時的に停止する中間停止動作及び前記印刷媒体の搬送速度を一時的に減速する中間減速動作の少なくともいずれかを含む搬送制御を行う
構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単な構成で搬送時の剥離音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の正面説明図である。
【図２】印刷媒体の説明に供する要部正面説明図である。
【図３】同画像形成装置の制御部の概要に説明に供するブロック図である。
【図４】印刷時の媒体搬送量（改行量）の説明に供する１スキャン当たりの搬送量を説明する説明図である。
【図５】搬送モータの駆動制御に使用する速度プロファイルの一例を説明する説明図である。
【図６】目標搬送量の搬送を行うときの搬送制御の一例の説明に供する説明図である
【図７】目標搬送量の搬送を行うときの搬送制御の他の例の説明に供する説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態における画像形成完了後切断位置まで搬送するときの目標搬送量の説明に供する説明図である。
【図９】本発明の第３実施形態における印刷媒体セット時の頭出しをするときの目標搬送量の説明に供する説明図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の説明に供する画像形成装置の正面説明図である。
【図１１】同じく剥離音の測定結果と搬送量の関係の説明に供する説明図である。
【図１２】本発明の第５実施形態の説明に供する画像形成装置の正面説明図である。
【図１３】本発明の第６実施形態の説明に供する画像形成装置の正面説明図である。
【図１４】本発明の第７実施形態に係る画像形成装置の正面説明図である。
【図１５】同装置の搬送部の側面説明図である。
【図１６】同じく搬送部の平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について図１及び図２を参照して説明する。図１は同画像形成装置の正面説明図、図２は印刷媒体の説明に供する要部正面説明図である。
【００１２】
この画像形成装置は、装置本体１００内に、給紙装置となる給紙部１０１と、画像形成手段である画像形成部１０２と、搬送手段である搬送部１０３と、排紙搬送手段である排紙搬送部１０４とを備えている。また、画像が形成された印刷媒体２を装置本体１００の外部に排出する排出口部である排出口１０５が設けられている。
【００１３】
給紙部１０１には、印刷媒体２をロール状に巻き回したロール体４が装填される。
【００１４】
ここで、印刷媒体２は、図２に示すように、画像を形成可能な媒体（以下、「印刷面」ともいう。）２ａの一面に粘着層（以下、「粘着面」という。）２ｂを形成した連続体である。そして、この印刷媒体２は、粘着面２ｂに台紙（剥離紙、セパレータ）を貼り付けていない状態でロール状にしたライナーレスラベル紙である。
【００１５】
ロール体４はスプール５に嵌め込まれ、スプール５は両端部をロールホルダ部材６に配置した第１ないし第３の回転体である第１のコロ１１１、第２のコロ１１２、第３のコロ１１３の三点で回転可能に保持されている。
【００１６】
なお、「スプール」とは芯部材と別体に設けられ、芯部材に嵌め込んで用いられる部材に限られず、ロールホルダ部材６，６で保持される部位であれば、ロール体４の芯部材と一体に形成されたものでもよい。また、ロール体４の芯部材を直接保持する場合は、このような芯部材も「スプール」に含まれる。
【００１７】
画像形成部１０２は、印刷媒体２に液滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ１２を備えている。キャリッジ１２は、主ガイド部材１３及び従ガイド部材１４に移動可能に保持されて、印刷媒体２の搬送方向と直交する方向（主走査方向）に往復移動される。
【００１８】
ここでは、記録ヘッド１１は２つのノズル列を有する液体吐出ヘッドであり、キャリッジ１２に２つの記録ヘッド１１を搭載している。そして、２つの記録ヘッド１１の４列のノズル列で、それぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインク液滴を吐出するようにしている。ただし、これに限るものではなく、またライン型ヘッドを使用することもできる。
【００１９】
また、記録ヘッド１１に対するインク供給は、装置本体１００に対して交換可能に装着されるインクカートリッジ１５から供給チューブ１６を介して所要の色のインクをキャリッジ１２に搭載した図示しないヘッドタンクに供給する。そして、ヘッドタンクから記録ヘッド１１にインクを供給する方式としている。
【００２０】
また、記録ヘッド１１の性能を維持回復するためのメンテナンス動作などで生じるインクの廃液は、装置本体１００に対して交換可能に装着される廃液タンク１７に排出されて収容される。
【００２１】
なお、画像形成部１０２は、液体吐出ヘッドの形態に限らず、接触および非接触で画像を形成する各種画像形成手段を用いることができる。
【００２２】
搬送部１０３は、記録ヘッド１１の下方に、無端状の保護ベルト２１が配置されている。保護ベルト２１は、搬送ローラ２２とテンションが付与された従動ローラ２３とに周回移動可能に掛け回されている。
【００２３】
このとき、保護ベルト２１は粘着面２ｂに対し粘着性を持たないことが好ましいが、搬送時に保護ベルト２１から印刷媒体２が浮いてしまうことを防止するために粘着面２ｂに対し再剥離可能な程度の弱い被粘着性を有していてもよい。保護ベルト２１を粘着面２ｂにあてがうことで粘着面２ｂを保護し、同時に粘着面２ｂが装置内に接触することが防止されることで搬送安定性が得られるとともに、保護ベルト２１が粘着面２ｂから剥離可能であることから、印刷媒体２のみを排紙することが可能になる。
【００２４】
つまり、本実施形態では、保護ベルト２１は印刷媒体２の粘着面２ｂを保護するとともに、印刷媒体２と一体となって排紙搬送部１０４の手前まで搬送される。
【００２５】
搬送ローラ２２に対向して対向ローラ２４が配置されている。これらの搬送ローラ２２と対向ローラ２４とからなる搬送ローラ対（回転体対）によって、印刷媒体２と保護ベルト２１とを一緒に挟み込んで、記録ヘッド１１による画像形成領域に搬送する搬送手段を構成している。
【００２６】
対向ローラ２４はホルダ部材４５に回転可能に保持されている。ホルダ部材４５は軸部４６を回転中心として回転可能に配置され、対向ローラ２４が搬送ローラ２２に対向する位置と、対向ローラ２４が搬送ローラ２２から離間して対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を開放する位置との間で変位可能としている。
【００２７】
なお、ロール体４を装填して印刷媒体２を保護ベルト２１上にセットするときには対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を開放し、印刷媒体２を搬送するときには対向ローラ２４を搬送ローラ２２側に押し付ける。そのため、対向ローラ２４はばねなどの加圧手段によって搬送ローラ２２側に加圧されている。
【００２８】
また、保護ベルト２１には多数の吸引孔が形成されている。そして、保護ベルト２１の内側には、画像形成部１０２の記録ヘッド１１に対向して、吸引孔を介して印刷媒体２を保護ベルト２１の表面に向けて吸引する吸引ファン２７が配置されている。
【００２９】
なお、ここでは、吸引によって保護ベルト２１に印刷媒体２を吸着する構成としているが、これに限らず、静電力で吸着することもできる。また印刷媒体２の粘着面２ｂの粘着性を利用して保護ベルト２１から浮かないように固定してもよい。
【００３０】
また、従動ローラ２３側には、拍車コロ群２８ａ，２８ｂ、２８ｃが配置されている。なお、拍車コロ群２８ａ〜２８ｃは、それぞれが搬送方向と直交する方向に複数の拍車コロが配置されて構成されている。上流側の拍車コロ群２８ａ、２８ｂは保護ベルト２１に対向し、最下流側の拍車コロ群２８ｃは排紙搬送部１０４の受け部材３０に対向する。
【００３１】
排紙搬送部１０４は、保護ベルト２１と拍車コロ群２８ｂとの間から送り出された印刷媒体を案内する受け部材３０の搬送方向下流側に、印刷媒体２を所望の長さに切断して印刷媒体片（ラベル片）２００とする切断手段であるカッタユニット３１が配置されている。
【００３２】
カッタユニット３１は、印刷媒体２を受ける受け部材３０の下流側端面で形成される下刃３１ｂと、下刃との間で印刷媒体２を切断する切断刃（上刃：カッタ）３１ａとを有し、カッタ３１ａが媒体搬送方向と直交する方向に移動することで印刷媒体２を切断する。
【００３３】
そして、カッタユニット３１の下流側には、排紙ローラ３２が配置されている。排紙ローラ３２に対向して拍車コロ３３が配置されている。これらの排紙ローラ３２と拍車コロ３３によって、カッタユニット３１で切断された状態のラベル片２００の先端を装置本体１００の排出口部である排出口１０５に送り出した状態で保持する。
【００３４】
ここで、排紙ローラ３２のラベル片２００を保持する表面は、例えば非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施して、ラベル片２００の粘着面２ｂを剥離可能としている。この場合、排紙ローラ３２自体を剥離可能な材質で形成することもできる。また、印刷媒体２の有無を検知する媒体センサ３４が配置されている。
【００３５】
本実施形態では、上述したように、印刷媒体２の粘着面２ｂを保護ベルト２１側にして画像形成を行う構成で説明しているが、印刷媒体２の粘着面２ｂに画像形成を行う構成とすることもできる。この場合には、対向ローラ２４の表面に非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施すことが好ましい。
【００３６】
このように構成した画像形成装置においては、給紙部１０１に装填されたロール体４から引き出された印刷媒体２と保護ベルト２１とを、搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間に一緒に挟み込む。
【００３７】
そして、搬送ローラ２２を回転駆動することによって、印刷媒体２の粘着面２ｂが保護ベルト２１で保護された状態で所定量毎に間歇的に搬送され、印刷媒体２に画像形成部１０２の記録ヘッド１１によって所望の画像が形成される。
【００３８】
さらに、画像が形成された印刷媒体２から保護ベルト２１が剥離されて、印刷媒体２のみが排紙搬送部１０４に送られ、カッタユニット３１によって所要の位置で切断されてラベル片２００となり、排紙ローラ３２と拍車コロ３３との間で、装置本体１００の排出口１０５から抜き取り可能な状態で保持される。
【００３９】
ここで、画像形成が終了し、カッタユニット３１によって印刷媒体２を切断した段階では、印刷媒体２の先端はカッタユニット３１の位置にあり、印刷媒体２の画像形成部１０２に対向している領域は未使用領域となる。このまま、次の画像形成動作を再開すると、印刷媒体２の未使用領域は無駄になる。そこで、印刷媒体２の先端が画像形成部１０２の手前（上流側）になる位置まで印刷媒体２を引き戻し方向（搬送方向と逆方向）に引き戻すようにしている。
【００４０】
次に、この画像形成装置の制御部の概要について図３のブロック図を参照して説明する。
【００４１】
この制御部は、本発明における搬送制御手段を兼ねる主制御部３０１と、ヘッド駆動制御部３０２、主走査駆動部３０３、搬送ローラ駆動部３０５、吸引ファン駆動部３０７、カッタ駆動部３０９などを備えている。
【００４２】
主制御部３０１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどのマイクロコンピュータ、ＶＲＡＭ、ＡＳＩＣ（特定用途集積回路）などで構成される。
【００４３】
主制御部３０１には、ホスト側から与えられる印字情報３００が入力される。
【００４４】
主制御部３０１は、印字情報３００に応じた画像を印刷媒体２上に形成するため、搬送ローラ駆動部３０５を介して搬送モータ３０６を駆動制御し、搬送ローラ２２を回転させて印刷媒体２をロール体４から引き出しながら間歇的に搬送させる。一方、主走査駆動部３０３を介して主走査モータ３０４を駆動制御して、キャリッジ１２を主走査方向に移動走査させながら、ヘッド駆動制御部３０２を介して記録ヘッド１１を駆動制御して、記録ヘッド１１から所要の液滴を吐出させる。
【００４５】
ここで、搬送モータ３０６の駆動制御は、副走査エンコーダ（媒体送りエンコーダ）３３２からの検知信号から搬送ローラ２２の位置（回転量）及び速度を検出して、目標搬送量と目標搬送速度との偏差に基づいてＰＩＤ（又はＰＩ）制御によって行っている。副走査エンコーダ３３２は、搬送ローラ２２の軸に取り付けたエンコーダホイールと、エンコーダホイールを読取る装置本体側に配置したエンコーダセンサによって構成される。
【００４６】
同様に、主走査モータ３０４の駆動制御は、主走査エンコーダ（キャリッジ移動エンコーダ）３３１からの検知信号からキャリッジ１２の位置（移動量）及び速度を検出して、目標移動量と目標移動速度との偏差に基づいてＰＩＤ（又はＰＩ）制御によって行っている。主走査エンコーダ３３１は、主走査方向に沿って配置してエンコーダスケールと、エンコーダスケールを読取るキャリッジ１２に搭載したエンコーダセンサによって構成される。
【００４７】
なお、搬送ローラ２２を回転駆動して印刷媒体２を送っているときには、吸引ファン駆動部３０７を介して吸引ファンモータ３０８を駆動制御し、吸引ファン２７を回転させ、印刷媒体２を保護ベルト２１上に吸着させる。
【００４８】
また、排紙ローラ３２は、搬送ローラ２２から駆動伝達されて、搬送モータ３０６を回転駆動することで、排紙ローラ３２も回転する。
【００４９】
そして、主制御部３０１は、カッタ駆動部３０９を介してカッタユニット３１のカッタ３１ａを主走査方向に移動させるカッタモータ３１０を駆動して、記録ヘッド１１による画像が形成された印刷媒体２を所要の長さで切断させて印刷媒体片（ラベル片）にさせる。
【００５０】
また、主制御部３０１は、操作パネル（操作部）３２０が接続されている。さらに、各種センサ群３２１の各種センサからの検出信号（検知信号）が入力されている。
【００５１】
次に、この画像形成装置における印刷時の媒体搬送量（改行量）について図４を参照して説明する。図４は同説明に供する１スキャン当たりの搬送量を説明する説明図である。
【００５２】
前述したように、印刷媒体２に画像を形成するときには、記録ヘッド１１の１スキャンで印刷できる長さ（印字幅）を目標搬送量Ｌｈとして印刷媒体２の搬送を行って停止させる。そして、停止している印刷媒体２に対して記録ヘッド１１を主走査方向に移動させながら液滴を吐出する。１パス印字を行う場合であれば、１行の印字幅の画像形成が完了すると、印刷媒体２を再度目標搬送量Ｌｈ分搬送し、同様にして記録ヘッド１１で画像を形成する。
【００５３】
次に、印刷媒体２を搬送する搬送モータ３０６の駆動制御について図５を参照して説明する。図５は搬送モータの駆動制御に使用する速度プロファイルの一例を説明する説明図である。
【００５４】
一般的に目標搬送量Ｌｈを搬送する場合、搬送モータ３０６の駆動制御は、図５に示すように、加速、等速、減速、停止の速度プロファイルに従って、サーボ制御で行っている。ここで、実線は印刷媒体の停止／搬送の切り替えを、破線は速度を示している。
【００５５】
ここでは、搬送ローラ２２を駆動する副走査モータ３０６をＰＷＭ（Pulse Width Modulation：パルス幅変調）制御で駆動するものとする。この制御では、副走査エンコーダ３３２から得られる位置情報及び速度情報と目標位置情報（目標搬送量）及び目標速度との偏差を求める。そして、偏差からＰＩ演算（又はＰＩＤ演算）を行ってＰＷＭ信号（ＰＷＭ値）を生成する。このＰＷＭ値を搬送ローラ駆動部３０５に与えてＰＷＭ制御で副走査モータ３０６を駆動させる。これにより、搬送ローラ２２を目標とする速度で目標とする移動量（搬送量）だけ移動させて目標とする位置に駆動する。
【００５６】
次に、目標搬送量の搬送動作を行うときの搬送制御の一例について図６も参照して説明する。図６は同説明に供する搬送量及び搬送速度の関係の説明に供する説明図であり、実線は印刷媒体の停止／搬送の切り替えを、破線は速度を示している。
【００５７】
本実施形態では、目標搬送量Ｌｈの搬送動作を行うとき、搬送動作の開始から終了までの間に、１回（２回以上でもよい。）、印刷媒体２の搬送を一時的に停止する（搬送速度を０にする）停止動作（これを「中間停止動作」という。）を行うようにしている。
【００５８】
つまり、目標搬送量Ｌｈを、搬送量Ｌｈ１の搬送と、搬送量Ｌｈ２の搬送に分けている。言い換えれば、搬送量Ｌｈ１＋搬送量Ｌｈ２＝目標搬送量Ｌｈとなる。ここで図６において、グラフの横軸は時間であるが、Ｌｈ１の矢印で示した時間の間に搬送量Ｌｈ1だけ搬送されることを示している。後に説明する図７も同様である。
【００５９】
この場合、上述した副走査モータ３０６に駆動制御を行うときに、目標搬送量を搬送量Ｌｈ１として偏差を求めて搬送を行った後、一時的に速度を「０」にして停止し、再度、目標搬送量を搬送量Ｌｈ２として偏差を求めて搬送を行うことにより、全体として、目標搬送量Ｌｈを得る。
【００６０】
このように、目標搬送量を複数回に分割した搬送量の搬送（分割搬送）を繰り返すことで、ロール体４から印刷媒体２が連続して引き剥がされる長さが短くなる。
【００６１】
ロール体４から印刷媒体２が連続して引き剥がされる長さを短くすることによって、ロール体４から印刷媒体２を引き剥がすときに生じる剥離音を小さくすることができる。
【００６２】
次に、目標搬送量の搬送動作を行うときの搬送制御の他の例について図７も参照して説明する。図７は同説明に供する搬送量及び搬送速度の関係の説明に供する説明図であり、実線は印刷媒体の停止／搬送の切り替えを、破線は速度を示している。
【００６３】
本実施形態では、速度プロファイルとして、破線で示すように、搬送動作の開始から終了までの間に一時的に速度を減速する減速動作（これを「中間減速動作」という。）を含むプロファイルとしている。中間減速動作では、速度は０にしないが低下させ、その後目標速度まで加速する。
【００６４】
このような中間減速動作を入れることによっても、速度が遅くなることで、剥離音の低減化を図ることができる。
【００６５】
次に、本発明の第２実施形態について図８も参照して説明する。図８は同実施形態における画像形成完了後切断位置まで搬送するときの目標搬送量の説明に供する説明図である。
【００６６】
画像形成が完了した印刷媒体２は、画像の最終位置より下流側の位置（媒体上の切断目標位置）をカッタユニット３１によって切断する切断位置まで搬送する。このとき、印刷媒体２上の切断目標位置とカッタユニット３１による切断位置までの距離は定まっているので、この距離を目標搬送量Ｌｃとして印刷媒体２の搬送を行うことになる。
【００６７】
そこで、本実施形態では、目標搬送量Ｌｃの搬送を行うときに、搬送動作の開始から終了までの間に、前記第１実施形態と同様に、少なくとも１回の搬送停止動作又は減速動作を入れる搬送制御を行うようにしている。
【００６８】
これにより、連続して等速度でロール体４から印刷媒体２を剥離しながら搬送した場合に比べて、剥離音を低減することができる。
【００６９】
次に、本発明の第３実施形態について図９も参照して説明する。図９は同実施形態における印刷媒体セット時の頭出しをするときの目標搬送量の説明に供する説明図である。
【００７０】
印刷媒体２の頭出しを行うためには印刷媒体２の先端をセット位置からカッタ切断位置よりも下流まで搬送し、先端をカッタで切断してラベル先頭となる箇所の形状を整える。このとき、切断される先端部を取り除く必要があるため、印刷媒体２の先端は装置本体１００外にまで搬送する必要があり、この距離を目標搬送量Ｌｓとして印刷媒体２の搬送を行う。
【００７１】
そこで、本実施形態では、目標搬送量Ｌｓの搬送を行うときに、搬送動作の開始から終了までの間に、前記第１実施形態と同様に、少なくとも１回の搬送停止動作又は減速動作を入れる搬送制御を行うようにしている。
【００７２】
これにより、連続して等速度でロール体４から印刷媒体２を剥離しながら搬送した場合に比べて、剥離音を低減することができる。
【００７３】
次に、本発明の第４実施形態について図１０も参照して説明する。図１０は同実施形態の説明に供する画像形成装置の正面説明図である。
【００７４】
本実施形態では、給紙部１０１にロール体４から印刷媒体２を引き剥がすときの剥離音を測定する騒音測定手段４０１を備えている。
【００７５】
そして、騒音測定手段４０１で測定した剥離音の測定結果が予め定めた閾値に達したときには本発明に係る搬送制御（停止又は減速動作）を行う。
【００７６】
このようにすることにより、図１１に示すように、印刷媒体２の種類により剥離音の大きさが大きく異なる場合でも、それぞれの印刷媒体２に対して剥離音の閾値を超えない生産性の高い搬送が自動的に実現できる。なお、図１１において、剥離音のピーク値のタイミングと減速開始のタイミングは同じである。
【００７７】
すなわち、剥離音が比較的小さな印刷媒体の場合（ａ）は、剥離音（点線で表記）が閾地に達するまで可能な限り一定速度（実線で表記）で搬送し、閾値到達とともに減速（停止）し、再度加速して再度閾値を超えるまで一定速度で搬送する。
【００７８】
これにより、剥離音を閾値以下に抑えた上で最も生産性の高い搬送が実現できる。これは、剥離音の大きな印刷媒体の場合（ｂ）でも停止回数は増えるものの同様であり、制御を何も変更することなく、それぞれの印刷媒体を最も生産性を高く搬送することが可能となる。
【００７９】
次に、本発明の第５実施形態について図１２も参照して説明する。図１２は同実施形態の説明に供する画像形成装置の正面説明図である。
【００８０】
本実施形態では、給紙部１０１にロール体４の径を検出するロール径検出手段４０２を備えている。ロール径検出手段４０２は例えば光学式の測距センサを用いる。
【００８１】
そして、ロール径検出手段４０２で検出したロール体４の径に応じて、ロール体４の径が予め定めた閾値以下であるときには目標搬送量の搬送を行うときに本発明に係る搬送制御を行う。つまり、目標搬送量の搬送を行うときに、搬送動作の開始から搬送終了までの間に、少なくとも１回の搬送停止動作（又は減速動作）を入れる搬送制御を行うようにしている。
【００８２】
例えば、検出したロール径が閾値越えているときには、目標搬送量をそのまま目標搬送量として搬送を行う。これに対し、検出したロール径が閾値以下になったときには、搬送動作の開始から終了までの間に例えば１回の搬送停止動作を入れる。これにより、搬送動作の開始から搬送停止動作までの搬送量、搬送再開後搬送動作終了までの搬送量は目標搬送量よりも少なくなるが、全体として目標搬送量となる（前述した図６も参照）。
【００８３】
これは、ロール体４の径が大きい場合は搬送量に対してロール体４の回転量（回転角度）が小さく、剥離音が小さくなるので、減速動作又は一時停止動作を入れないで、生産性を向上するようにしている。
【００８４】
これに対し、ロール体４の径が小さくなると、同じ搬送量でも、ロール体４の回転量が多くなるので、剥離音が大きくなりやすい傾向にある。そこで、この場合には、一時停止動作又は減速動作を入れて、剥離音を低減する。
【００８５】
次に、本発明の第６実施形態について図１３も参照して説明する。図１３は同実施形態の説明に供する画像形成装置の正面説明図である。
【００８６】
本実施形態では、ロール体４の回転量測定手段４０３を備えている。回転量測定手段４０３は例えばスプール５にエンコーダホイールを設けたものを使用する。
【００８７】
前述のように同じ搬送量であっても、ロール体４の回転量が多くなると、剥離音は大きくなる傾向にあるため、ロール体４の回転量を測定することにより、連続搬送する場合においてもその測定値が閾値以上になったときには、一時停止動作又は減速動作を入れることができる。これにより、剥離音の発生を低減できる。
【００８８】
なお、上記実施形態の説明では印刷面に印刷しているが、粘着面に印刷することもできる。
【００８９】
次に、本発明の第７実施形態について図１４ないし図１６を参照して説明する。図１４は同実施形態に係る画像形成装置の正面説明図、図１５は同装置の搬送部の側面説明図、図１６は同搬送部の平面説明図である。
【００９０】
本実施形態では、前記各実施形態の保護ベルトを使用しないで、プラテン部材５２１のリブ５２２と、リブ間に配置された拍車５２３とによって、印刷媒体２を画像形成部１０２に対向して案内するようにしている。なお、リブ５２２の印刷媒体２を受ける面には非粘着処理を施している。
【００９１】
このように構成した画像形成装置であっても、前記第１実施形態ないし第６実施形態を適用することができる。
【００９２】
また、上記各実施形態において、印刷媒体の搬送速度を変更する、つまり、剥離音が大きくなるときには、搬送速度を低下させてゆっくり剥離することで、剥離音を低減することができる。
【００９３】
本願における「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（例えば、単に液滴を媒体に着弾させること）なども意味する。
【符号の説明】
【００９４】
２  印刷媒体
４  ロール体
５  スプール
１１  記録ヘッド
２１  保護ベルト
２２  搬送ローラ
２４  対向ローラ
３１  カッタユニット
１００  装置本体
１０１  給紙部
１０２  画像形成部
１０３  搬送部
１０４  排紙部
１０５  排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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