(57)【要約】【課題】可動スクロールからケーシングに伝達される振動を減衰することにより、スクロール型流体機械の外部に放出されるノイズを低減することができる自転阻止機構を備えたスクロール型流体機械を提供する。【解決手段】ケーシング（４）に固定された固定スクロール（１４）に対する可動スクロール（１６）の公転旋回運動を妨げることなく、可動スクロールの自転を阻止する自転阻止機構（３６）を備えたスクロール型流体機械（１）であって、自転阻止機構は、可動スクロールの基板（１６ａ）及びケーシングの台座部（４ａ）の何れか一方に穿設される支持穴（４２）と、支持穴に嵌入されるとともに、基板及び台座部の何れか他方の側に突出される自転阻止ピン（３８）と、基板及び台座部の何れか他方に穿設されるとともに、自転阻止ピンが遊嵌される規制穴（４６）と、支持穴及び規制穴の少なくとも支持穴において自転阻止ピンとの間に介在される緩衝部材（４４）とを有する。【選択図】図１
2015028304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングに固定された固定スクロールに対する可動スクロールの公転旋回運動を妨げることなく、該可動スクロールの自転を阻止する自転阻止機構を備えたスクロール型流体機械であって、
前記自転阻止機構は、
前記可動スクロールの渦巻壁が立設された基板、及び、該基板と対向して位置付けられる前記ケーシングの台座部の何れか一方に穿設される支持穴と、
前記支持穴に嵌入されるとともに、前記基板及び前記台座部の何れか他方の側に突出される自転阻止ピンと、
前記基板及び前記台座部の何れか他方に穿設されるとともに、前記自転阻止ピンが遊嵌される規制穴と、
前記支持穴及び前記規制穴の少なくとも前記支持穴において前記自転阻止ピンとの間に介在される緩衝部材と
を有することを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項２】
ケーシングに固定された固定スクロールに対する可動スクロールの公転旋回運動を妨げることなく、該可動スクロールの自転を阻止する自転阻止機構を備えたスクロール型流体機械であって、
前記自転阻止機構は、
前記可動スクロールの渦巻壁が立設された基板と、該基板と対向して位置付けられる前記ケーシングの台座部との間に配置された環状プレートである緩衝部材と、
前記緩衝部材に穿設される第１支持穴と、
前記第１支持穴に嵌入されるとともに、前記基板及び前記台座部の何れか一方の側に突出される第１自転阻止ピンと、
前記基板及び前記台座部の何れか一方に穿設されるとともに、前記自転阻止ピンが遊嵌される第１規制穴と、
前記基板及び前記台座部の何れか他方に対する前記緩衝部材の移動を規制する規制手段と
を有することを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項３】
前記規制手段は、
前記緩衝部材に穿設される第２支持穴と、
前記第２支持穴に嵌入されるとともに、前記基板及び前記台座部の何れか他方の側に突出される固定ピンと、
前記基板及び前記台座部の何れか他方に穿設されるとともに、前記固定ピンが嵌入される第３支持穴と
を有することを特徴とする請求項２に記載のスクロール型流体機械。
【請求項４】
前記規制手段は、
前記緩衝部材に穿設される第２支持穴と、
前記第２支持穴に嵌入されるとともに、前記基板及び前記台座部の何れか他方の側に突出される第２自転阻止ピンと、
前記基板及び前記台座部の何れか他方に穿設されるとともに、前記第２自転阻止ピンが遊嵌される第２規制穴と
を有することを特徴とする請求項２に記載のスクロール型流体機械。
【請求項５】
前記緩衝部材は、前記自転阻止ピンよりも振動減衰率が高い材料から形成されることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のスクロール型流体機械。
【請求項６】
前記固定スクロールに対し前記可動スクロールが公転旋回運動することにより、前記台座部と前記緩衝部材との間に潤滑油を含む作動流体の背圧室を形成し、該背圧室により前記可動スクロールを前記緩衝部材を介して前記固定スクロールに対し押圧付勢する背圧構造を備えることを特徴とする請求項２に記載のスクロール型流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスクロール型流体機械に関し、特に車両用空調装置に組み込まれて好適なスクロール型流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のスクロール型流体機械には、ケーシングに固定された固定スクロールに対する可動スクロールの公転旋回運動を妨げることなく、この可動スクロールの自転を阻止する自転阻止機構を備えたものが知られている。
そして、例えば特許文献１には、可動スクロールの渦巻壁が立設された基板と、該基板と対向して位置付けられるケーシング（ハウジング）の台座部（受圧壁）との間に公転位置規制リングを介在させ、この公転位置規制リングと一体の自転阻止ピンを基板側及び台座部側に突出させ、これら自転阻止ピンを基板及び台座部に穿設した規制穴（公転位置規制孔）に遊嵌したスクロール圧縮機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０１８８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の自転阻止機構では、自転阻止ピンが公転位置規制リング、すなわち環状プレートを貫通して、可動スクロールの基板及びケーシングの台座部の双方に設けられた規制穴に遊嵌され、可動スクロールの自転が阻止される。従って、スクロール圧縮機の作動に伴う冷媒の圧縮反力や可動スクロールを回転駆動する駆動軸によって可動スクロールに作用する振動は、環状プレートを貫通した自転阻止ピンを介してケーシングに直接伝達され、圧縮機の外部にノイズを放出する。
【０００５】
特に自転阻止ピンは一般に高硬度材料で形成され、高周波の振動伝達率が高いため、ケーシングに高周波ノイズが発生し易く、例えば圧縮機の搭載される車両用空調装置ひいては車両の振動及び騒音が増大するおそれがあった。
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、可動スクロールからケーシングに伝達される振動を減衰することにより、スクロール型流体機械の外部に放出されるノイズ、すなわち振動及び騒音を低減することができるピン＆ホール式やピン＆リング式の自転阻止機構を備えたスクロール型流体機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明のスクロール型流体機械は、ケーシングに固定された固定スクロールに対する可動スクロールの公転旋回運動を妨げることなく、該可動スクロールの自転を阻止する自転阻止機構を備えたスクロール型流体機械であって、自転阻止機構は、可動スクロールの渦巻壁が立設された基板、及び、該基板と対向して位置付けられるケーシングの台座部の何れか一方に穿設される支持穴と、支持穴に嵌入されるとともに、基板及び台座部の何れか他方の側に突出される自転阻止ピンと、基板及び台座部の何れか他方に穿設されるとともに、自転阻止ピンが遊嵌される規制穴と、支持穴及び規制穴の少なくとも支持穴において自転阻止ピンとの間に介在される緩衝部材とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２記載の本発明のスクロール型流体機械は、ケーシングに固定された固定スクロールに対する可動スクロールの公転旋回運動を妨げることなく、該可動スクロールの自転を阻止する自転阻止機構を備えたスクロール型流体機械であって、自転阻止機構は、可動スクロールの渦巻壁が立設された基板と、該基板と対向して位置付けられるケーシングの台座部との間に配置された環状プレートである緩衝部材と、緩衝部材に穿設される第１支持穴と、第１支持穴に嵌入されるとともに、基板及び台座部の何れか一方の側に突出される第１自転阻止ピンと、基板及び台座部の何れか一方に穿設されるとともに、自転阻止ピンが遊嵌される第１規制穴と、基板及び台座部の何れか他方に対する緩衝部材の移動を規制する規制手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明では、規制手段は、緩衝部材に穿設される第２支持穴と、第２支持穴に嵌入されるとともに、基板及び台座部の何れか他方の側に突出される固定ピンと、基板及び台座部の何れか他方に穿設されるとともに、固定ピンが嵌入される第３支持穴とを有する。
請求項４記載の発明では、規制手段は、緩衝部材に穿設される第２支持穴と、第２支持穴に嵌入されるとともに、基板及び台座部の何れか他方の側に突出される第２自転阻止ピンと、基板及び台座部の何れか他方に穿設されるとともに、第２自転阻止ピンが遊嵌される第２規制穴とを有する。
【０００９】
請求項５記載の発明では、緩衝部材は、自転阻止ピンよりも振動減衰率が高い材料から形成される。
請求項６記載の発明では、固定スクロールに対し可動スクロールが公転旋回運動することにより、台座部と緩衝部材との間に潤滑油を含む作動流体の背圧室を形成し、背圧室により可動スクロールを緩衝部材を介して固定スクロールに対し押圧付勢する背圧構造を備える。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の本発明のスクロール型流体機械によれば、自転阻止ピンの支持穴及び規制穴の少なくとも支持穴において自転阻止ピンとの間に緩衝部材が介在されることにより、可動スクロールから自転阻止ピンを介してケーシングに伝達される振動を緩衝部材において減衰することができる。従って、スクロール型流体機械の外部に放出されるノイズを低減し、ひいてはこのノイズに起因した振動及び騒音を低減することができ、スクロール型流体機械のノイズ特性を大幅に改善することができる。
【００１１】
請求項２記載の本発明のスクロール型流体機械によれば、可動スクロールの渦巻壁が立設された基板と、該基板と対向して位置付けられるケーシングの台座部との間に環状プレートである緩衝部材を配置し、第１自転阻止ピンを緩衝部材から基板及び台座部の何れか一方に突出させて第１規制穴に遊嵌し、規制手段により基板及び台座部の何れか他方に対する緩衝部材の移動を規制する。この場合であっても、可動スクロールから自転阻止ピンを介してケーシングに伝達される振動を緩衝部材において減衰することができ、スクロール型流体機械の外部に放出されるノイズを低減し、ひいてはこのノイズに起因した振動及び騒音を低減することができ、スクロール型流体機械のノイズ特性を大幅に改善することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、具体的には、規制手段は緩衝部材を固定ピンにより第２及び第３支持穴を介して基板及び台座部の何れか他方に固定する。
一方、請求項４記載の発明によれば、規制手段を第２支持穴、第２自転阻止ピン及び第２規制穴から構成し、自転阻止機構の一部として機能させても良い。
請求項５記載の発明によれば、緩衝部材は、自転阻止ピンよりも振動減衰率が高い材料から形成されることにより、自転阻止ピンは一般に高硬度材料で形成され、高周波ノイズの振動伝達率が高いため、スクロール型流体機械から放出される高周波ノイズを効果的に低減することができる。
【００１３】
請求項６記載の発明によれば、背圧構造の背圧室の圧力によって台座部と緩衝部材とを離間させることができるため、可動スクロールからケーシングに伝達される振動を緩衝部材のみならず、背圧室においても減衰することができ、スクロール型流体機械の外部に放出されるノイズを更に低減し、ひいてはこのノイズに起因した振動及び騒音を更に低減することができ、スクロール型流体機械のノイズ特性をより一層大幅に改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１に係るスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図２】本発明の実施例２に係るスクロール圧縮機のセンターケーシング内を示した分解斜視図である。
【図３】図２のセンターケーシング内の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づき本発明の一実施形態について説明する。
＜実施例１＞
図１に示すように、本実施例に係るスクロール型流体機械はスクロール圧縮機であり、この圧縮機１は、例えば図示しない車両に搭載された車両用空調装置の冷凍回路に組み込まれている。当該回路は圧縮機１の作動流体である冷媒の冷媒循環経路を備え、圧縮機１は冷媒循環経路の復路から冷媒を吸入し、この冷媒を圧縮して冷媒循環経路の往路に向けて吐出する。
【００１６】
上記圧縮機１はリアケーシング２及びフロントケーシング４を備え、リアケーシング２とフロントケーシング４との間にはスクロールユニット６が配置されている。フロントケーシング４内には駆動軸８が延び、この駆動軸８は軸受を介してフロントケーシング４に回転自在に支持されている。
駆動軸８のフロントハウジング４からの突出端には電磁クラッチ１０を内蔵した駆動プーリ１２が取付けられており、この駆動プーリ１２は軸受を介してフロントケーシング４に回転自在に支持されている。駆動プーリ１２には車両のエンジンの動力が図示しない駆動ベルトを介して伝達され、駆動プーリ１２の回転は電磁クラッチ１０を介して駆動軸８に伝達可能である。従って、エンジンの駆動中、電磁クラッチ１０がオン作動されると、駆動軸８は駆動プーリ１２と一体的に回転する。
【００１７】
一方、スクロールユニット６は、リアケーシング２及びフロントケーシング４に挟持された固定スクロール１４と、この固定スクロール１４に対して噛み合うように組付けられた可動スクロール１６とから構成されている。
可動スクロール１６は基板１６ａを備え、この基板１６ａには固定スクロール１４に向けて渦巻壁１６ｂが立設されている。可動スクロール１６の基板１６ａの背面１６ｃはフロントケーシング４の内方に形成された台座部４ａに対向して位置付けられている。
【００１８】
固定スクロール１４の基板１４ａにも可動スクロール１６の基板１６ａに向けて渦巻壁１４ｂが立設され、これら固定スクロール１４及び可動スクロール１６の各渦巻壁１４ｂ，１６ｂが対向して噛み合うことにより、圧縮機１の潤滑油を含む作動流体である冷媒の圧縮室１８が形成され、この圧縮室１８の容積が固定スクロール１４に対する可動スクロール１６の公転旋回運動に伴い増減される。
【００１９】
フロントケーシング４の外周壁４ｂには吸入ポート２０が開口され、吸入ポート２０は前述した冷媒循環経路の復路に連通されている。また、フロントケーシング４の内周壁４ｃと可動スクロール１６との間には吸入ポート２０と連通する冷媒の吸入室２２が形成されている。
一方、リアケーシング２の外周壁２ａには吐出ポート２４が開口され、この吐出ポート２４は冷媒循環経路の往路に連通されている。固定スクロール１４とリアケーシング２の端壁２ｂとの間には吐出ポート２４と連通する吐出室２６が形成され、この吐出室２６は固定スクロール１４の基板１４ａに穿孔された吐出孔２８を介して圧縮室１８と連通されている。吐出室２６には吐出孔２８を開閉する吐出弁３０が配置され、この吐出弁３０はストッパプレート３２によってその開度が規制されている。
【００２０】
また、可動スクロール１６の基板１６ａの背面１６ｃにはボス３４が形成されている。ボス３４は軸受を介して駆動軸８の偏心軸部８ａに回転自在に支持されており、駆動軸８の回転により可動スクロール１６に公転旋回運動が付与される。更に、可動スクロール１６の基板１６ａとフロントケーシング４の台座部４ａとの間には、固定スクロール１４に対する可動スクロール１６の公転旋回運動を妨げることなく、可動スクロール１６の自転を阻止する自転阻止機構３６が配置されている。
【００２１】
そして、前述した圧縮機１によれば、駆動軸８の回転に伴って可動スクロール１６がフロントケーシング４の台座部４ａ上を自転することなく公転旋回運動することにより、吸入ポート２０を介してスクロールユニット６に吸入された冷媒は圧縮室１８を形成し、圧縮室１８内の冷媒はスクロールユニット６の中心に向けて移動されながら圧縮された後に吐出孔２８を介して吐出室２６に吐出され、吐出ポート２４を介して圧縮機１外へ送出される。
【００２２】
ここで本実施例の自転阻止機構３６は、例えば６組の自転阻止ピン３８及び規制リング４０を有するピン＆リング式の機構であって、フロントケーシング４の台座部４ａには各自転阻止ピン３８に対応した支持穴４２が穿設され、各自転阻止ピン３８は各支持穴４２にそれぞれ緩衝部材４４を介して嵌入されて支持され、可動スクロール１６の基板１６ａ側に突出されている。
【００２３】
自転阻止ピン３８は、ＳＵＪ２（高炭素クロム軸受鋼）等の高硬度材料から形成され、特に高周波ノイズの振動伝達率が高いが、緩衝部材４４は、例えばアルミニウム合金等の少なくとも自転阻止ピン３８よりも振動伝達率が低い、換言すると少なくとも自転阻止ピン３８よりも振動減衰率が高い材料から形成されている。
一方、規制リング４０は、自転阻止ピン３８と同様の高硬度材料から形成され、可動スクロール１６の基板１６ａに穿設される有底状の規制穴４６に嵌合されている。自転阻止ピン３８はその径方向において規制リング４０を介し規制穴４６に遊嵌され、固定スクロール１４に対する可動スクロール１６の公転旋回運動によって規制リング４０に摺動される。
【００２４】
以上のように本実施例では、支持穴４２において自転阻止ピン３８との間に緩衝部材４４が介在されることにより、可動スクロール１６から自転阻止ピン３８を介してフロントケーシング４に伝達される振動を緩衝部材４４において減衰することができる。従って、圧縮機１の外部に放出されるノイズ、すなわち振動及び騒音を低減することができ、圧縮機１のノイズ特性を大幅に改善することができる。
【００２５】
また、緩衝部材４４は、自転阻止ピン３８よりも振動減衰率が高い材料から形成されることにより、自転阻止ピン３８は高硬度材料で形成され、高周波ノイズの振動伝達率が高いため、圧縮機１から放出される高周波ノイズを効果的に低減することができる。
＜実施例２＞
図２及び図３に示すように、本実施例に係るスクロール型流体機械は、容器の一部としてセンターケーシング４８を備えたスクロール圧縮機５０であり、実施例１と同様の構成については同符号を付して説明を省略する。
【００２６】
この圧縮機５０は、容器内に配設された図示しない電動モータにより駆動軸８を回転駆動するとともに、可動スクロール１６の基板１６ａの背面１６ｃに潤滑油を含む冷媒の背圧構造を形成する。
本実施例では、可動スクロール１６の基板１６ａと、この基板１６ａと対向して位置付けられるセンターケーシング４８の台座部４８ａとの間に環状プレート５２を配置し、この環状プレート５２は、実施例１の緩衝部材４４と同様に、アルミニウム合金、合成樹脂、セラミックス等の少なくとも自転阻止ピン３８よりも振動伝達率が低い、換言すると少なくとも自転阻止ピン３８よりも振動減衰率が高い材料から形成されている。
【００２７】
環状プレート５２には各自転阻止ピン３８に対応してそれぞれ第１支持穴５４が穿設され、各自転阻止ピン３８は各第１支持穴５４にそれぞれ嵌入されて支持され、可動スクロール１６の基板１６ａ側に突出されている。
一方、規制リング４０は、自転阻止ピン３８と同様の高硬度材料から形成され、可動スクロール１６の基板１６ａに穿設される有底状の第１規制穴５６に嵌合されている。自転阻止ピン３８はその径方向において規制リング４０を介し第１規制穴５６に遊嵌され、固定スクロール１４に対する可動スクロール１６の公転旋回運動によって規制リング４０に摺動される。
【００２８】
また、環状プレート５２は、センターケーシング４８の台座部４８ａに対する移動が例えば３つの固定ピン５８により規制されている（規制手段）。詳しくは、環状プレート５２には各固定ピン５８に対応した第２支持穴６０が穿設され、各固定ピン５８は各第２支持穴６０にそれぞれ嵌入されて支持され、台座部４８ａ側に突出されている。
台座部４８ａには各固定ピン５８に対応した第３支持穴６２が穿設され、各固定ピン５８は各第３支持穴６２にそれぞれ固定リング６４を介して嵌入されている。
【００２９】
固定リング６４は、自転阻止ピン３８と同様の高硬度材料から形成されるとともに、自転阻止ピン３８が中間嵌め等の所定の嵌め合い寸法で嵌入可能な内径を有している。これにより、前述した背圧構造として台座部４８ａと環状プレート５２との間に形成される背圧室６６の圧力上昇に伴い、自転阻止ピン３８、及びこれが嵌入された環状プレート５２が可動スクロール１６に対し駆動軸８の軸線方向に若干の移動が許容され、背圧室６６の圧力により可動スクロール１６が環状プレート５２を介して固定スクロール１４に対し押圧付勢される。
【００３０】
このような背圧構造では、環状プレート５２は例えば２つのＯリング６８を介してセンターケーシング４８の内周壁４８ｂに気密に装着され、圧縮機５０に設けられる図示しない吸入室及び吐出室の冷媒を適宜導入することにより、背圧室６６の圧力が適切に調整される。
以上のように本実施例では、可動スクロール１６の基板１６ａとセンターケーシング４８の台座部４８ａとの間に環状プレート５２を配置することにより、実施例１の場合と同様に、可動スクロール１６から自転阻止ピン３８を介してセンターケーシング４８に伝達される振動を環状プレート５２において減衰することができる。従って、圧縮機５０の外部に放出されるノイズ、すなわち振動及び騒音を低減することができ、圧縮機５０のノイズ特性を大幅に改善することができる。
【００３１】
また、環状プレート５２は、自転阻止ピン３８よりも振動減衰率が高い材料から形成されることにより、自転阻止ピン３８は高硬度材料で形成され、高周波ノイズの振動伝達率が高いため、圧縮機１から放出される高周波ノイズを効果的に低減することができる。
また、圧縮機５０のように可動スクロール１６の背面１６ｃに背圧構造を有する場合には、背圧室６６の圧力によって台座部４８ａと環状プレート５２とを離間させることができるため、可動スクロール１６からセンターケーシング４８に伝達される振動を環状プレート５２のみならず、背圧室６６においても減衰することができ、圧縮機５０の外部に放出されるノイズ、すなわち振動及び騒音を更に低減することができ、圧縮機５０のノイズ特性をより一層大幅に改善することができる。
【００３２】
以上で本発明の各実施例についての説明を終えるが、本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更ができるものである。
例えば、実施例１では、支持穴４２のみならず、規制リング４０を含む規制穴４６の周囲にも緩衝部材４４を介在させるようにしても良く、この場合には、可動スクロール１６から自転阻止ピン３８を介してフロントケーシング４に伝達される振動を更に効果的に減衰することができる。
【００３３】
また、実施例１では、支持穴４２を可動スクロール１６の基板１６ａに設け、規制穴４６をフロントケーシング４の台座部４ａに設けても良い。この場合であっても、支持穴４２及び規制穴４６の少なくとも支持穴４２において自転阻止ピン３８との間に緩衝部材４４を介在することにより、可動スクロール１６から自転阻止ピン３８を介してフロントケーシング４に伝達される振動を減衰することができる。
【００３４】
また、実施例２では、環状プレート５２の移動を規制する手段は固定ピン５８に限らず、種々の手法が考えられる。例えば、環状プレート５２の移動の規制手段の他の例として、この規制手段を自転阻止機構３６とは異なる第２の自転阻止機構としても良い。
詳しくは、環状プレート５２に自転阻止ピン３８と異なる第２自転阻止ピンに対応してそれぞれ第２支持穴を穿設し、各第２自転阻止ピンは各第２支持穴にそれぞれ嵌入されて支持され、台座部４８ａ側に突出される。一方、規制リング４０と同様の第２規制リングが台座部４８ａに穿設される有底状の第２規制穴に嵌合され、第２自転阻止ピンは第２規制リングを介し第２規制穴に遊嵌される。
【００３５】
また、実施例２では、第１規制穴５６を台座部４８ａに設ける一方、第３支持穴６２を基板１６ａに設けて環状プレート５２を可動スクロール１６側に固定ピン５８で固定するようにしても良い。このとき、前述した第２の自転阻止機構も第２自転阻止ピンの突出方向及び第２規制穴の形成位置が逆になる。この場合であっても自転阻止ピン３８と台座部４８ａとの間に環状プレート５２を介在することにより、可動スクロール１６から自転阻止ピン３８を介してセンターケーシング４８に伝達される振動を減衰することができる。
【００３６】
また、自転阻止機構３６を構成する自転阻止ピン３８及び固定ピン５８の数や径、並びに、自転阻止ピン３８及び固定ピン５８と各支持穴及び各規制穴との径の大小関係は図示した形態に限定されない。
また、緩衝部材４４及び環状プレート５２は、少なくとも自転阻止ピン３８よりも高い振動減衰率を有するのであれば、アルミニウム合金に限らず、例えば合成樹脂やセラミックス等であっても良い。
【００３７】
また、上記各実施例及び変形例では、車両用空調装置に組み込まれるエンジン駆動のスクロール圧縮機１や、電動モータ駆動のスクロール圧縮機５０について説明したが、本発明はこれに限らず種々の作動流体を使用した、種々の分野における圧縮機または膨脹機等のスクロール型流体機械全般に適用可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１    スクロール圧縮機（スクロール型流体機械）
４    フロントケーシング（ケーシング）
４ａ    台座部
１４    固定スクロール
１６    可動スクロール
１６ａ    基板
１６ｂ    渦巻壁
３６    自転阻止機構
３８    自転阻止ピン（第１自転阻止ピン）
４２    支持穴
４４    緩衝部材
４６    規制穴
４８    センターケーシング（ケーシング）
４８ａ    台座部
５０    スクロール圧縮機（スクロール型流体機械）
５２    環状プレート（緩衝部材）
５４    第１支持穴
５６    第１規制穴
５８    固定ピン（規制手段）
６０    第２支持穴（規制手段）
６２    第３支持穴（規制手段）
６６    背圧室
【図１】
2015028304.tif 000003
【図２】
2015028304.tif 000004
【図３】
2015028304.tif 000005