(57)【要約】【課題】スマートメータで集約したデータを利用し、低コストかつ高精度に各需要箇所の保全を図る。【解決手段】メータシステム１００では、メータ１１０は、流動媒体の使用量を検知する使用量検知部と、検知された使用量をセンター装置１１４に送信するメータ通信部とを備え、センター装置は、メータから使用量を受信するセンター通信部と、受信した使用量をメータに関連付けて蓄積する使用量記憶部と、使用量記憶部に記憶された過去の使用量の推移に基づいて現在の使用量が異常であるか否か診断する異常診断部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数のメータと、該メータと通信可能に接続されたセンター装置とを含むメータシステムであって、
前記メータは、
流動媒体の使用量を検知する使用量検知部と、
検知された使用量を前記センター装置に送信するメータ通信部と、
を備え、
前記センター装置は、
前記メータから使用量を受信するセンター通信部と、
受信した使用量を前記メータに関連付けて蓄積する使用量記憶部と、
前記使用量記憶部に記憶された過去の使用量の推移に基づいて現在の使用量が異常であるか否か診断する異常診断部と、
を備えることを特徴とするメータシステム。
【請求項２】
前記センター通信部は、異常と診断された前記メータに対して遮断指令を送信し、
前記メータは、前記センター装置から受信した遮断指令に応じて前記流動媒体の受給を遮断する遮断部を備えることを特徴とする請求項１に記載のメータシステム。
【請求項３】
前記異常診断部は、前記使用量記憶部に記憶された過去の使用量の推移に基づいて、継続的な異常を診断するための長時間閾値を導出し、現在の使用量が継続的に該長時間閾値以上維持された場合に異常と診断することを特徴とする請求項１または２に記載のメータシステム。
【請求項４】
前記異常診断部は、前記使用量記憶部に記憶された過去の使用量の推移に基づいて、前記長時間閾値より大きい短時間閾値を導出し、現在の使用量が該短時間閾値以上であれば、異常と診断することを特徴とする請求項３に記載のメータシステム。
【請求項５】
前記センター通信部は、前記長時間閾値および前記短時間閾値のいずれか一方または双方を前記メータに送信することを特徴とする請求項４に記載のメータシステム。
【請求項６】
前記センター装置は、前記メータを経由して使用する機器を該メータに関連付けて記憶する機器記憶部を備え、
前記異常診断部は、前記機器における前記流動媒体の定格使用量に基づいて異常を診断することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のメータシステム。
【請求項７】
１または複数のメータと、該メータと通信可能に接続されたセンター装置とを含むメータシステムを用いて該メータの異常を診断する異常診断方法であって、
前記メータは、
流動媒体の使用量を検知し、
検知された使用量を前記センター装置に送信し、
前記センター装置は、
前記メータから使用量を受信し、
受信した使用量を前記メータに関連付けて蓄積し、
過去の使用量の推移に基づいて現在の使用量が異常であるか否か診断することを特徴とする異常診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のメータから情報を収集するメータシステム、および、異常診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス事業者は、需要者が消費したガスの使用量を把握するため、需要箇所にガスメータを配置している。ガスメータは、ガスの使用量を積算するとともに、ガスの供給を続けることが困難または危険な状態になると、自動または手動でガスの供給を遮断する機能を有している。
【０００３】
また、ガスの使用状況を個別に監視するためには、需要箇所で利用する機器を特定するのが望ましい。例えば、需要箇所で使用するガス機器の種類または使用形態等の機器情報をガス事業者に申請し、その機器情報に対応したガスの流量パターンをガスメータに記憶することで精度の高い機器判別を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５５６９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、ガスメータでは、ガスの使用量が異常状態を示し、ガスの供給を続けることが危険と判断されると、ガスの供給が遮断されて安全が確保される。このような異常状態としては、例えば、定格が１０００Ｌ／ｈのガスメータで１７００Ｌ／ｈ以上の瞬間的な流量の検知や、５Ｌ／ｈ以上の流量の継続的検知等がある。しかし、所定流量の継続的検知は、ガスの漏洩のみならず、需要箇所に口火機器が追加された可能性を含んでいる。したがって、ガスを利用する機器を把握できないガスメータにおいては、新たな大型ガス器具の買い増しや口火機器が追加された可能性を考慮し、誤報抑制のために都市ガスでは３０日、ＬＰガスでは１５日程度の猶予期間を設けて異常と診断するようにしている。したがって、実際はガスの漏洩であったとしても、その猶予期間は異常を認識することができなかった。また、新たなガス器具を買い増した場合には、過剰に遮断弁を動作させてしまうリスクもあった。
【０００６】
ここで、特許文献１の技術を用いることも考えられるが、機器を判別する装置等の追加投資が生じ、また、口火機器を追加する度にガス業者に申請しなければならないといった手間がかかることになる。
【０００７】
ところで、近年、通信機能を備え、ガスメータとガス事業者との間で双方向にデータ通信を行い、ガスの使用量を自動的に遠隔検針することが可能なスマートメータが脚光を浴びている。かかるスマートメータは、ガス等のインフラ網の安全性や利用効率を高めるための情報源としても利用されている。
【０００８】
しかし、かかるスマートメータを用いたメータシステムでは、個々のスマートメータの異常診断といった保全にまでは至っておらず、スマートメータで集約したデータは、例えば、需給逼迫の予想されるピーク時間帯にガス料金が高くなるように動的に料金を変更する、所謂、デマンドレスポンス等に利用されているに過ぎない。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑み、スマートメータで集約したデータを利用し、低コストかつ高精度に各需要箇所の保全を図ることが可能なメータシステム、および、異常診断方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、１または複数のメータと、メータと通信可能に接続されたセンター装置とを含む本発明のメータシステムでは、メータは、流動媒体の使用量を検知する使用量検知部と、検知された使用量をセンター装置に送信するメータ通信部と、を備え、センター装置は、メータから使用量を受信するセンター通信部と、受信した使用量をメータに関連付けて蓄積する使用量記憶部と、使用量記憶部に記憶された過去の使用量の推移に基づいて現在の使用量が異常であるか否か診断する異常診断部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
センター通信部は、異常と診断されたメータに対して遮断指令を送信し、メータは、センター装置から受信した遮断指令に応じて流動媒体の受給を遮断する遮断部を備えてもよい。
【００１２】
異常診断部は、使用量記憶部に記憶された過去の使用量の推移に基づいて、継続的な異常を診断するための長時間閾値を導出し、現在の使用量が継続的に長時間閾値以上維持された場合に異常と診断してもよい。
【００１３】
異常診断部は、使用量記憶部に記憶された過去の使用量の推移に基づいて、長時間閾値より大きい短時間閾値を導出し、現在の使用量が短時間閾値以上であれば、異常と診断してもよい。
【００１４】
センター通信部は、長時間閾値および短時間閾値のいずれか一方または双方をメータに送信してもよい。
【００１５】
センター装置は、メータを経由して使用する機器をメータに関連付けて記憶する機器記憶部を備え、異常診断部は、機器における流動媒体の定格使用量に基づいて異常を診断してもよい。
【００１６】
上記課題を解決するために、１または複数のメータと、メータと通信可能に接続されたセンター装置とを含むメータシステムを用いてメータの異常を診断する本発明の異常診断方法では、メータは、流動媒体の使用量を検知し、検知された使用量をセンター装置に送信し、センター装置は、メータから使用量を受信し、受信した使用量をメータに関連付けて蓄積し、過去の使用量の推移に基づいて現在の使用量が異常であるか否か診断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、スマートメータで集約したデータを利用し、低コストかつ高精度に各需要箇所の保全を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】メータシステムの概略的な構成を示した説明図である。
【図２】メータの概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図３】センター装置の概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図４】異常診断部の動作を説明するための説明図である。
【図５】異常診断方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【図６】異常診断方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【図７】異常診断方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２０】
本実施形態では、メータを経由して使用される流動媒体の使用量が異常な値になったことを、メータシステムの上位において統計的かつ画一的に把握する。ここでは、メータとしてガスメータを、流動媒体としてガスを挙げて説明するが、水道メータ等、他のメータを用いることもできる。また、本実施形態では、ガスメータとして、所謂スマートメータを適用しているが、かかる場合に限らず、通信機能やガスの使用量の検知機能を有す様々なメータを適用してもよい。
【００２１】
（メータシステム１００）
図１は、メータシステム１００の概略的な構成を示した説明図である。図１に示すように、メータシステム１００は、複数のメータ１１０と、複数のゲートウェイ機器１１２と、センター装置１１４とを含んで構成される。
【００２２】
メータ１１０は、その需要箇所１２０に供給されるガスの使用量を検知し、また、センター装置１１４からの指令に応じて需要箇所１２０に設置された機器１２２を制御する。ゲートウェイ機器１１２は、１または複数のメータ１１０のデータを収集し、また、１または複数のメータ１１０に対してデータを配信する。
【００２３】
センター装置１１４は、コンピュータ等で構成され、ガス事業者等、メータシステム１００の管理者側に属する。センター装置１１４は、１または複数のゲートウェイ機器１１２のデータを収集し、また、１または複数のゲートウェイ機器１１２に対してデータを配信する。したがって、あらゆる需要箇所１２０に配置されるメータ１１０が有する情報を、センター装置１１４で一括管理することができる。
【００２４】
ここで、ゲートウェイ機器１１２とセンター装置１１４との間は、例えば、基地局１１６を含む携帯電話網やＰＨＳ（Personal Handyphone System）網等の既存の通信網を通じた無線通信が実行される。また、メータ１１０同士およびメータ１１０とゲートウェイ機器１１２との間は、例えば、９２０ＭＨｚ帯を利用するスマートメータ用無線システム（Ｕ−Ｂｕｓ  Ａｉｒ）を通じた無線通信が実行される。以下、メータ１１０とセンター装置１１４の構成を詳述する。
【００２５】
（メータ１１０）
図２は、メータ１１０の概略的な構成を示した機能ブロック図である。メータ１１０は、流量計１５０と、遮断弁１５２と、通信回路１５４と、メータ記憶部１５６と、メータ制御部１５８とを含んで構成される。流量計１５０は、メータ１１０を経由するガスの流量を計測する。遮断弁１５２は、例えばソレノイドやステッピングモータを用いた電磁弁等で構成され、ガスの流路を遮断または開放する。通信回路１５４は、ゲートウェイ機器１１２や他のメータ１１０と無線通信を確立する。メータ記憶部１５６は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、メータ１１０に用いられるプログラムや各種データを記憶する。
【００２６】
メータ制御部１５８は、ＣＰＵやＤＳＰで構成され、メータ記憶部１５６に格納されたプログラムを用い、メータ１１０全体を制御する。また、メータ制御部１５８は、使用量検知部１６０、遮断部１６２、メータ通信部１６４として機能する。使用量検知部１６０は、流量計１５０で計測された流量に基づいてガスの使用量を検知する。遮断部１６２は、遮断弁１５２を制御してガスの需給を遮断する。メータ通信部１６４は、通信回路１５４を通じてセンター装置１１４と情報交換し、例えば、使用量検知部１６０で検知された使用量を１時間毎にセンター装置１１４に送信する。ただし、遮断部１６２や遮断弁１５２を備えない構成でも本実施形態は成り立つ。
【００２７】
（センター装置１１４）
図３は、センター装置１１４の概略的な構成を示した機能ブロック図である。センター装置１１４は、通信回路１８０と、使用量記憶部１８２と、機器記憶部１８４と、センター制御部１８６とを含んで構成される。通信回路１８０は、基地局１１６を解してゲートウェイ機器１１２と無線通信を確立する。使用量記憶部１８２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、各メータ１１０から受信した使用量を、そのメータ１１０に関連付けて蓄積する。したがって、使用量記憶部１８２には、メータ１１０毎の過去の使用量の推移が保持されている。機器記憶部１８４は、使用量記憶部１８２同様、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、口火機器等、メータ１１０を経由して使用する機器１２２を、そのメータ１１０に関連付けて記憶する。
【００２８】
センター制御部１８６は、ＣＰＵやＤＳＰで構成され、使用量記憶部１８２や機器記憶部１８４に記憶された情報に基づいてセンター装置１１４全体を制御する。また、センター制御部１８６は、異常診断部１９０、センター通信部１９２として機能する。異常診断部１９０は、使用量記憶部１８２に記憶された過去の使用量の推移に基づいて現在の使用量が異常であるか否か診断する。また、異常診断部１９０は、機器記憶部１８４に記憶された機器１２２におけるガスの定格使用量に基づいても異常を診断することができる。センター通信部１９２は、通信回路１８０を通じて各メータ１１０と情報交換し、例えば、メータ１１０から使用量を受信する。以下、異常診断部１９０による異常診断を具体的に説明する。
【００２９】
（異常診断部１９０）
図４は、異常診断部１９０の動作を説明するための説明図である。異常診断部１９０は、まず、使用量記憶部１８２に記憶された過去の使用量の推移、および、機器記憶部１８４に記憶されたメータ１１０を経由して使用する機器１２２に基づいて、継続的な異常を診断するための長時間閾値、および、長時間閾値より大きい短時間閾値を導出する。
【００３０】
具体的に、異常診断部１９０は、使用量記憶部１８２を参照し、過去における、その時間帯の使用量および１年のうちのその時期（季節）の使用量に基づいて今の時点の使用量を予測して予測値とする。例えば、任意の日におけるその時間帯の使用量が記憶されている場合、その使用量を抽出し、時期的な変動（季節、月、日、曜日、時）や環境の変動（温度、湿度、天候）を考慮して、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、例えば、１５Ｌ／ｈを予測値とする。
【００３１】
続いて、異常診断部１９０は、機器記憶部１８４を参照し、過去の使用量が最後に記憶された時点以降に、そのメータ１１０に属する新規の機器１２２が登録されているか否か判定する。そして、新規の機器１２２が登録されていれば、その機器１２２の定格使用量を加えて予測値を更新する。例えば、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、新規の機器１２２が口火機器であり、常時１８Ｌ／ｈの使用量が見込まれる場合、予測値にその定格使用量を加え、例えば、予測値を３３Ｌ／ｈに更新する。かかる機器１２２の定格使用量は、機器１２２の仕様に基づいたものでもよいし、同機器１２２を使用している他のメータ１１０の使用量記憶部１８２に記憶された平均的な使用量に基づいて導出された値でもよい。こうして、当該機器１２２を使用した場合の適切な使用量を適用することが可能となる。
【００３２】
次に、異常診断部１９０は、図４（ａ）の如く、所定の継続時間（例えば、１２時間）、継続的な供給が許可されるべき値（継続供給許可値：例えば、１２０Ｌ／ｈ）を予測値に加算して長時間閾値（例えば、３３＋１２０＝１５３Ｌ／ｈ）を導出し、また、図４（ｂ）の如く、２時間程度の短時間の供給が許可されるべき値（短時間供給許可値：例えば、５００Ｌ／ｈ）を予測値に加算して短時間閾値（ここでは３３＋５００＝５３３Ｌ／ｈ）を導出する。
【００３３】
そして、異常診断部１９０は、現在の使用量が継続的に、例えば、１２時間の間、長時間閾値（例えば１５３Ｌ／ｈ）以上維持された場合、または、現在の使用量が短時間閾値（例えば、５３３Ｌ／ｈ）以上であれば、そのメータ１１０が異常であると診断する。
【００３４】
ここで、異常診断部１９０が異常と診断すると、センター通信部１９２は、異常と診断されたメータ１１０に対して遮断指令を送信する。そして、メータ１１０の遮断部１６２は、センター装置１１４から受信した遮断指令に応じて受給を遮断する。また、センター装置１１４は、メータ１１０のガスの使用を直接遮断する代わりに、または、加えて、当該メータ１１０の異常を、需要箇所１２０、コールセンター、または、ガスを管理する機関に通知するとしてもよい。
【００３５】
このように個々のメータ１１０の過去の使用量の推移やメータ１１０を経由して使用する機器１２２に基づいて、閾値を動的に変化させ、その閾値との比較でメータ１１０の異常を診断する構成により、需要箇所１２０における機器１２２の仕様状況を適切に反映して高精度に各需要箇所１２０の保全を図ることができる。
【００３６】
また、異常診断を、個々のメータ１１０ではなく、センター装置１１４で総括的に実行することで、統計的、かつ、画一的な異常診断が可能となる。また、個々のメータ１１０に、このような高精度な診断手段を設ける必要がないので、低コストで高精度な異常診断が可能となる。したがって、当該メータシステム１００に診断機能を有していないメータ１１０が含まれていたとしても、他のメータ１１０と同等の高精度な異常診断を受けることができる。
【００３７】
さらに、想定していなかった新たな診断基準が生じた場合でも、個々のメータ１１０全てに新たな診断基準を更新することなく、センター装置１１４のみ更新すればよい。
【００３８】
上述した実施形態では、使用量が閾値（長時間閾値、短時間閾値）以上となった場合に異常と診断しているが、かかる場合に限らず、口火機器の使用範囲（最低使用量と最高使用量）が把握されている場合、所定の閾値以下となっていることをもって異常と診断してもよい。例えば、口火機器の使用量が５０〜５００Ｌ／ｈである場合、検知された使用量が５０Ｌ／ｈ未満となると、その使用量が口火機器によるものではないと判断でき、それを漏れなどの異常と診断することができる。また、５０〜５００Ｌ／ｈの口火機器と７００〜５０００Ｌ／ｈの口火機器とが併用されている場合に、その間に相当する６００Ｌ／ｈの使用量は口火機器によるものではないと判断でき、それを異常と診断することができる。
【００３９】
ただし、本実施形態では、メータ１１０が、１時間内に使用した総量（使用量）を、１時間毎に１回、センター装置１１４に送信している。この場合、仮に、５００Ｌ／ｈで３０分、７００Ｌ／ｈで３０分使用した場合に、正常な使用でありながら、使用量が（５００＋７００）／２＝６００Ｌ／ｈとなってしまい異常と診断されるおそれがある。ここでは、メータ１１０側から、使用機器が変化したタイミング情報をセンター装置１１４に送信することで、上記の誤診断を回避する。
【００４０】
また、センター通信部１９２は、長時間閾値および短時間閾値のいずれか一方または双方をメータ１１０に送信してもよい。そして、メータ１１０では、かかる長時間閾値および短時間閾値のいずれか一方または双方を保持し、使用量検知部１６０で検知された使用量と、当該長時間閾値や短時間閾値とを比較して、メータ１１０個々で自律的に異常を診断するとしてもよい。
【００４１】
かかる構成により、センター装置１１４から独立して、メータ１１０が、センター装置１１４で導出された高精度な長時間閾値や短時間閾値を用いて異常を診断できる。したがって、センター装置１１４とメータ１１０とで二重に異常を診断することが可能となり、安全性を高めることができる。また、メータ１１０で使用量が導出されると、センター装置１１４に送信する前にメータ１１０自体で異常を判断できるので、リアルタイム性も高くなる。さらに、何らかの原因によりメータ１１０とセンター装置１１４との通信が途切れた場合であっても、メータ１１０単体で継続的に高精度の異常診断を行うことができる。
【００４２】
（異常診断方法）
図５〜図７は、異常診断方法の処理の流れを示したフローチャートである。図５を参照すると、メータ１１０では、タイマによる割込待機をしており（Ｓ２００におけるＮＯ）、タイマによる割込（ここでは１時間毎）が生じると（Ｓ２００におけるＹＥＳ）、使用量検知部１６０が、流量計１５０で計測された流量に基づいてガスの使用量を検知し（Ｓ２０２）、メータ通信部１６４が、検知された使用量をセンター装置１１４に送信して（Ｓ２０４）、割込待機状態（Ｓ２００）に戻る。
【００４３】
図６を参照すると、センター装置１１４では、センター通信部１９２が受信待機をしており（Ｓ２１０におけるＮＯ）、メータ１１０から使用量を受信すると（Ｓ２１０におけるＹＥＳ）、センター通信部１９２は、受信した使用量をメータ１１０に関連付けて使用量記憶部１８２に蓄積する（Ｓ２１２）。そして、異常診断部１９０は、使用量記憶部１８２に記憶された過去の使用量の推移、および、機器記憶部１８４に記憶されたメータ１１０を経由して使用する機器１２２に基づいて、長時間閾値、および、短時間閾値を導出する（Ｓ２１４）。
【００４４】
次に、異常診断部１９０は、現在の使用量が継続的に、例えば、１２時間の間、長時間閾値以上維持されているか否か判定する（Ｓ２１６）。その結果、長時間閾値以上維持されていれば（Ｓ２１６におけるＹＥＳ）、そのメータ１１０が異常であると診断し（Ｓ２１８）、メータ１１０に対して遮断指令を送信して（Ｓ２２０）、受信待機状態（Ｓ２１０）に戻る。また、長時間閾値以上維持されていない場合（Ｓ２１６におけるＮＯ）、異常診断部１９０は、現在の使用量が短時間閾値以上であるか否か判定する（Ｓ２２２）。その結果、短時間閾値以上であれば（Ｓ２２２におけるＹＥＳ）、そのメータ１１０が異常であると診断し（Ｓ２１８）、メータ１１０に対して遮断指令を送信して（Ｓ２２０）、受信待機状態（Ｓ２１０）に戻る。また、短時間閾値未満であれば（Ｓ２２２におけるＮＯ）、何ら処理を行わずに受信待機状態（Ｓ２１０）に戻る。
【００４５】
図７を参照すると、メータ１１０では、メータ通信部１６４が受信待機をしており（Ｓ２３０におけるＮＯ）、センター装置１１４から遮断指令を受信すると（Ｓ２３０におけるＹＥＳ）、遮断部１６２が受信した遮断指令に応じて受給を遮断して（Ｓ２３２）、受信待機状態（Ｓ２３０）に戻る。
【００４６】
以上、説明したように、本実施形態のメータシステム１００、および、異常診断方法によって、スマートメータで集約したデータを利用し、低コストかつ高精度に各需要箇所の保全を図ることが可能となる。
【００４７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４８】
例えば、上述した実施形態では、ガスメータを例に挙げて説明したが、かかる場合に限らず、水道メータ等、他のメータを用いることもできる。水道メータに適用する場合、異常診断部１９０は、使用量記憶部１８２を参照し、過去における、その時間帯の使用量および１年のうちのその時期（季節）の使用量に基づいて今の時点の使用量を予測して予測値とする。例えば、任意の日におけるその時間帯の使用量が記憶されている場合、その使用量を抽出し、時期的な変動（季節、月、日、曜日、時）や環境の変動（温度、湿度、天候）を考慮し、毎朝、洗面と炊事のために用いる使用量を踏まえて１０Ｌ／ｈを長時間閾値とする。同様に週日の夜間１８時から早朝２時には風呂・シャワーに２時間程度の短時間の供給が許可されるべきとして、それに用いられる使用量１５０〜２８０Ｌ／ｈを短時間閾値とする。
【００４９】
異常診断部１９０は、想定外の時間、例えば、週日の正午から１時間に２００Ｌ／ｈの流量が生じた場合には、想定している時間とは異なるので、水道管の破断の可能性があるとし、お客さま宅や、登録されている管理人室などに連絡する。また、異常診断部１９０は、想定外の時間、例えば、休日の正午から１時間に２００Ｌ／ｈの流量が生じた場合には、水道管の破断の可能性があるとしてお客さま宅や、登録されている管理人室などに連絡する。そして、その結果、異常でないことが判明した場合には、改めて休日には正午からの１時間に２００Ｌ／ｈの流量が生じることがあり得ることを使用量記憶部１８２に記憶する。
【００５０】
また、異常診断部１９０は、例えば、１０Ｌ／ｈ以上の流れが昼夜を問わずに２４時間継続している場合には、微小な漏れが生じた可能性があるとして、お客さま宅や、登録されている管理人室などに連絡する。また、異常診断部１９０は、例えば、１０Ｌ／ｈ以上の流れが深夜の午前３〜４時を含む１２時間継続している場合には、微小な漏れが生じた可能性があるとして、お客さま宅や、登録されている管理人室などに連絡する。このようにして、ガスメータ同様、低コストかつ高精度に各需要箇所の保全を図ることが可能となる。
【００５１】
また、コンピュータを、上記メータ１１０やセンター装置１１４として機能させるプログラムや当該プログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能なフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の記憶媒体も提供される。ここで、プログラムは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理手段をいう。
【００５２】
なお、本明細書の異常診断方法における各工程は、必ずしもフローチャートして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、複数のメータから情報を収集するメータシステム、および、異常診断方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１００  メータシステム
１１０  メータ
１１４  センター装置
１２２  機器
１５８  メータ制御部
１６０  使用量検知部
１６２  遮断部
１６４  メータ通信部
１８２  使用量記憶部
１８４  機器記憶部
１９０  異常診断部
１９２  センター通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015014562.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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