(57)【要約】【課題】本発明は、かご上手摺装置及び天蓋の重量化を防止しつつ、簡単な構成によりかご上手摺装置をかご上に強固に支持することを目的とするものである。【解決手段】かご上手摺装置３１は、水平に配置された上部横手摺３２、水平に配置された中間横手摺３３、天蓋３０上に垂直に立てられた一対の縦手摺３４、及び一対の弾性支持部３５を有している。弾性支持部３５は、各縦手摺３４の下端部と天蓋３０との間に介在している。各縦手摺３４は、弾性支持部３５を介して天蓋３０に接続されている。また、各弾性支持部３５は、上下方向へ弾性変形可能になっている。これにより、弾性支持部３５は、かご枠２１に対するかご室２７の上下方向への変位を吸収する。【選択図】図３
2015168496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご枠と、前記かご枠に対して上下方向へ変位可能なかご室とを有するかご、及び
前記かごの上部に設けられているかご上手摺装置
を備え、
前記かご上手摺装置は、
前記かご室の天井を構成する天蓋に接続され、かつ前記天蓋上に垂直に立てられた縦手摺と、
前記かご枠及び前記縦手摺に接続され、かつ水平に配置された横手摺と
を有しており、
前記縦手摺の前記天蓋への接続部、前記横手摺の前記かご枠への接続部、前記横手摺の前記縦手摺への接続部、前記縦手摺の中間部、及び前記横手摺の中間部の少なくともいずれか１箇所には、前記かご枠に対する前記かご室の上下方向への変位を弾性変形により吸収する弾性支持部が介在しているエレベータ装置。
【請求項２】
前記横手摺は、上部横手摺と、前記上部横手摺の下方に配置された中間横手摺とを含む請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記縦手摺の前記天蓋への接続部、前記横手摺の前記かご枠への接続部、前記横手摺の前記縦手摺への接続部、前記縦手摺の中間部、及び前記横手摺の中間部のうち、前記弾性体支持部が介在した箇所以外の少なくともいずれか１箇所は、回転可能な連結部となっている請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
かご枠と、前記かご枠に対して上下方向へ変位可能なかご室とを有するかご、及び
前記かごの上部に設けられているかご上手摺装置
を備え、
前記かご上手摺装置は、
前記かご室の天井を構成する天蓋上に固定された下部支持台と、
前記下部支持台にリンクを介して接続され、かつ前記天蓋上に垂直に立てられた縦手摺と、
前記かご枠及び前記縦手摺に接続され、かつ水平に配置された上部横手摺と、
前記かご枠及び前記縦手摺に接続され、かつ前記上部横手摺の下方で水平に配置された中間横手摺と
を有しており、
前記上部横手摺及び前記中間横手摺の前記かご枠への接続部、前記上部横手摺及び前記中間横手摺の前記縦手摺への接続部、及び、前記リンクの前記縦手摺及び前記下部支持台への接続部は、回転可能な連結部となっているエレベータ装置。
【請求項５】
かご枠と、前記かご枠に対して上下方向へ変位可能なかご室とを有するかご、及び
前記かごの上部に設けられているかご上手摺装置
を備え、
前記かご上手摺装置は、
前記かご室の天井を構成する天蓋上に垂直に配置された縦手摺と、
前記かご枠及び前記縦手摺に接続され、かつ水平に配置された上部横手摺と、
前記かご枠及び前記縦手摺に接続され、かつ前記上部横手摺の下方で水平に配置された中間横手摺と、
前記天蓋に設けられ、前記天蓋から離れる方向への前記縦手摺の変位を規制する縦手摺ストッパと
を有しており、
前記上部横手摺及び前記中間横手摺の前記かご枠への接続部、及び、前記上部横手摺及び前記中間横手摺の前記縦手摺への接続部は、回転可能な連結部となっているエレベータ装置。
【請求項６】
かご枠と、前記かご枠に対して上下方向へ変位可能なかご室とを有するかご、及び
前記かごの上部に設けられているかご上手摺装置
を備え、
前記かご上手摺装置は、
前記かご室の天井を構成する天蓋上に垂直に配置された縦手摺と、
前記かご枠及び前記縦手摺に接続され、かつ水平に配置された上部横手摺と、
前記かご枠及び前記縦手摺に接続され、かつ前記上部横手摺の下方で水平に配置された中間横手摺と、
前記縦手摺の下端部に回転可能に接続され、前記天蓋の上面に沿って移動可能な台車と、
前記天蓋に設けられ、前記天蓋から離れる方向への前記台車の変位を規制する台車ストッパと
を有しており、
前記上部横手摺及び前記中間横手摺の前記かご枠への接続部、及び、前記上部横手摺及び前記中間横手摺の前記縦手摺への接続部は、回転可能な連結部となっているエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの上部にかご上手摺装置が設けられているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、作業員がかご上に乗って保守作業を行う際の安全対策として、かご上に手摺装置が設置されている。このような手摺装置の固定方法としては、かご枠の上梁に固定する方法（例えば、特許文献１参照）、及びかご室の天蓋に直接固定する方法（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−１２４６７号公報
【特許文献２】特開２００５−１３２５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示された従来のエレベータ装置では、手摺装置が上梁に固定されているため、手摺装置の支持構造が、モーメント力に対して弱い片持ち梁構造となる。このため、かごの奥行方向への手摺装置の寸法が大きくなる程、上梁への固定部にはモーメント力に対して大きな強度を確保する必要があり、手摺装置自体の重量の増加、及びこれに伴う運搬性と据付性の悪化等が問題となる。
【０００５】
一方、特許文献２に示された従来のエレベータ装置では、手摺装置が天蓋に直接固定されているので、手摺装置の質量及び手摺装置に加わる全荷重を天蓋で負担することになり、天蓋の強度を上げる必要があった。
【０００６】
ここで、手摺装置を上梁に固定する場合、片持ち梁構造となるのが基本であるが、その理由として、乗用エレベータ、人荷用エレベータ（人主体）及び寝台用エレベータのかご床が防振床構造であること挙げられる。防振床構造とは、かご床が防振装置（ゴム又はばね等）により支えられた構造である。防振床構造では、かご床に荷重が加わると、防振装置の撓みによりかご床がかご枠に対して沈み込む。このとき、かご床に固定されたかご室も下方へ変位する。
【０００７】
このため、上梁に固定された従来の手摺装置では、上梁に対して上下方向へ変位する天蓋に支持点を追加できず、片持ち梁構造となっている。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かご上手摺装置及び天蓋の重量化を防止しつつ、簡単な構成によりかご上手摺装置をかご上に強固に支持することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータ装置は、かご枠と、かご枠に対して上下方向へ変位可能なかご室とを有するかご、及びかごの上部に設けられているかご上手摺装置を備え、かご上手摺装置は、かご室の天井を構成する天蓋に接続され、かつ天蓋上に垂直に立てられた縦手摺と、かご枠及び縦手摺に接続され、かつ水平に配置された横手摺とを有しており、縦手摺の天蓋への接続部、横手摺のかご枠への接続部、横手摺の縦手摺への接続部、縦手摺の中間部、及び横手摺の中間部の少なくともいずれか１箇所には、かご枠に対するかご室の上下方向への変位を弾性変形により吸収する弾性支持部が介在している。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のエレベータ装置は、かご上手摺装置がかご枠及び天蓋に接続されており、かつ、かご室の上下方向への変位が弾性支持部の弾性変形により吸収されるので、かご上手摺装置及び天蓋の重量化を防止しつつ、簡単な構成によりかご上手摺装置をかご上に強固に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のかごを示す斜視図である。
【図３】図２のかごの要部を示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置のかごの要部を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置のかごの要部を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置のかごの要部を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置のかごの要部を示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置のかごの要部を示す側面図である。
【図９】この発明の実施の形態７によるエレベータ装置のかごの要部を示す側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態８によるエレベータ装置のかごの要部を示す側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態９によるエレベータ装置のかごの要部を示す側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態１０によるエレベータ装置のかごの要部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機（駆動装置）３、そらせ車４、及び制御装置５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６、駆動シーブ６を回転させる巻上機モータ（図示せず）、及び駆動シーブ６の回転を制動する巻上機ブレーキ（図示せず）を有している。
【００１３】
駆動シーブ６及びそらせ車４には、懸架体７が巻き掛けられている。懸架体７としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体７の第１の端部には、かご８が接続されている。懸架体７の第２の端部には、釣合おもり９が接続されている。
【００１４】
かご８及び釣合おもり９は、懸架体７により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機３の駆動力により昇降路１内を昇降する。制御装置５は、巻上機３の回転を制御することにより、設定した速度でかご８を昇降させる。
【００１５】
昇降路１内には、かご８の昇降を案内する一対のかごガイドレール１０と、釣合おもり９の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。
【００１６】
かご８の下部には、かごガイドレール１０を把持してかご８を非常停止させる非常止め装置１１が搭載されている。非常止め装置１１には、非常止め装置１１を作動させる作動レバー１２が設けられている。
【００１７】
機械室２には、かご８の過大速度での走行の有無を監視する調速機１３が設けられている。調速機１３は、調速機シーブ１４、過大速度検出スイッチ及びロープキャッチ等を有している。調速機シーブ１４には、調速機ロープ１５が巻き掛けられている。
【００１８】
調速機ロープ１５は、昇降路１内に環状に敷設され、作動レバー１２に接続されている。また、調速機ロープ１５は、昇降路１の下部に配置された張り車１６に巻き掛けられている。かご８が昇降すると、調速機ロープ１５が循環移動し、かご８の走行速度に応じた回転速度で調速機シーブ１４が回転する。
【００１９】
調速機１３では、かご８の走行速度が過大速度に達したことが機械的に検出される。検出する過大速度としては、定格速度Ｖｒよりも高い第１の過大速度Ｖｏｓと、第１の過大速度よりも高い第２の過大速度Ｖｔｒとが設定されている。
【００２０】
かご８の走行速度が第１の過大速度Ｖｏｓに達すると、過大速度検出スイッチが操作される。これにより、巻上機３への給電が遮断され、かご８が緊急停止する。
【００２１】
かご８の下降速度が第２の過大速度Ｖｔｒに達すると、ロープキャッチにより調速機ロープ１５が把持され、調速機ロープ１５の循環が停止される。これにより、作動レバー１２が操作されて非常止め装置１１が作動し、かご８が非常停止する。
【００２２】
図２は図１のかご８を示す斜視図である。かご枠２１は、一対の立柱２２ａ，２２ｂ、立柱２２ａ，２２ｂの上端部間に固定された一対の上梁２３ａ，２３ｂ、及び立柱２２ａ，２２ｂの下端部間に固定された一対の非常止め梁２４ａ，２４ｂを有している。懸架体７は、上梁２３ａ，２３ｂに接続されている。
【００２３】
非常止め梁２４ａ，２４ｂ上には、かご床２５が固定されている。かご床２５上には、複数の防振装置２６を介してかご室２７が支持されている。かご室２７の前面には、かご出入口を開閉する一対のかごドア２８ａ，２８ｂが設けられている。かご室２７の前面上部には、かごドア２８ａ，２８ｂを開閉動作させるかごドア装置２９が設けられている。
【００２４】
かご室２７の上部には、かご室２７の天井を構成する天蓋３０が設けられている。また、かご８の上部には、かご上手摺装置３１が設けられている。なお、図２では、かご上手摺装置３１の一部のみを示している。
【００２５】
図３は図２のかご８の要部を示す側面図である。図３では、かご上手摺装置３１の立柱２２ａ，２２ｂよりも後ろ側の部分のみを示しているが、前側にも同様の構成を配置することができる。これは、図４〜１２についても同様である。
【００２６】
図３において、かご上手摺装置３１は、水平に配置された上部横手摺３２、水平に配置された中間横手摺３３、天蓋３０上に垂直に立てられた一対の棒状の縦手摺３４、及び一対の弾性支持部３５を有している。横手摺３２，３３は、作業領域を囲む枠体である。
【００２７】
上部横手摺３２は、上梁２３ａ，２３ｂ上に固定されている。中間横手摺３３は、上部横手摺３２の下方でかご枠２１に対して固定されている。各縦手摺３４の上端部には、上部横手摺３２が固定されている。また、各縦手摺３４の中間部には、中間横手摺３３が固定されている。
【００２８】
弾性支持部３５は、各縦手摺３４の下端部と天蓋３０との間に介在している。各縦手摺３４は、弾性支持部３５を介して天蓋３０に接続（結合）されている。このように、かご上手摺装置３１の天蓋３０との接続部は弾性支持であり、かご上手摺装置３１の他の接続部は固定支持となっている。
【００２９】
また、各弾性支持部３５は、例えばゴム片又はばね等により構成されており、上下方向へ弾性変形可能（例えば最大１５ｍｍ程度）になっている。これにより、弾性支持部３５は、かご枠２１に対するかご室２７の上下方向への変位を吸収する。
【００３０】
このようなエレベータ装置では、かご室２７の上下方向への変位を弾性支持部３５で吸収することができるので、かご室２７の上下方向への変位を大きく妨げることなく、上梁２３ａ，２３ｂ及び天蓋３０の両方からかご上手摺装置３１の支持点を得ることができる。
【００３１】
このため、弾性支持部３５を用いずに縦手摺３４を天蓋３０に直接結合した場合に比べて、かご室２７の変位によりかご上手摺装置３１が受ける荷重を軽減することができる。
また、かご上手摺装置３１の支持構造が両持ち梁構造となるため、片持ち梁構造に比べて、モーメント力に対して強くなり、かご上手摺装置３１の重量を軽減することができる。これにより、かご上手摺装置３１の運搬性及び据付性を向上させることができる。
【００３２】
さらに、支持点が増えることにより、かご上手摺装置３１を固定するためのボルト及び軸等の部材の強度も下げることができる。
さらにまた、かご上手摺装置３１を天蓋３０のみに固定する場合に比べて、天蓋３０を薄肉化して天蓋３０の強度を下げることができる。
【００３３】
このように、かご上手摺装置３１及び天蓋３０の重量化を防止しつつ、簡単な構成によりかご上手摺装置３１をかご８上に強固に支持することができる。
【００３４】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置のかごの要部を示す側面図である。実施の形態２のかご上手摺装置３６では、実施の形態１の中間横手摺３３が取り除かれている。また、弾性支持部３５が各縦手摺３４の上端部と上部横手摺３２との間に介在している。さらに、各縦手摺３４の下端部は、天蓋３０に直接接続（結合）されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３５】
このような構成によっても、かご室２７の上下方向への変位を弾性支持部３５で吸収することができ、かご上手摺装置３６及び天蓋３０の重量化を防止しつつ、簡単な構成によりかご上手摺装置３６をかご８上に強固に支持することができる。
【００３６】
なお、実施の形態２では、中間横手摺３３を取り除いたが、中間横手摺３３を用いつつ、中間横手摺３３と各縦手摺３４との間、又は中間横手摺３３とかご枠２１との間にも弾性支持部３５を介在させてもよい。
【００３７】
実施の形態３．
次に、図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置のかごの要部を示す側面図である。実施の形態３のかご上手摺装置３７では、上部横手摺３２及び中間横手摺３３とかご枠２１との間に弾性支持部３５がそれぞれ介在している。即ち、上部横手摺３２と上梁２３ｂとの間、及び中間横手摺３３と立柱２２ａ，２２ｂとの間に弾性支持部３５がそれぞれ介在している。
【００３８】
また、各縦手摺３４の下端部は、天蓋３０に直接接続（結合）されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３９】
このような構成によっても、かご室２７の上下方向への変位を弾性支持部３５で吸収することができ、かご上手摺装置３７及び天蓋３０の重量化を防止しつつ、簡単な構成によりかご上手摺装置３７をかご８上に強固に支持することができる。
【００４０】
なお、実施の形態３のかご上手摺装置３７から中間横手摺３３を取り除いてもよい。
【００４１】
実施の形態４．
次に、図６はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置のかごの要部を示す側面図である。実施の形態４のかご上手摺装置３８では、上部横手摺３２の中間部及び各縦手摺３４の中間部に弾性支持部３５がそれぞれ介在している。即ち、上部横手摺３２及び縦手摺３４を構成するアングル材がそれぞれ長手方向に分割されており、分割されたアングル材同士が弾性支持部３５を介して連結されている。他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００４２】
このような構成によっても、かご室２７の上下方向への変位を弾性支持部３５で吸収することができ、かご上手摺装置３８及び天蓋３０の重量化を防止しつつ、簡単な構成によりかご上手摺装置３８をかご８上に強固に支持することができる。
【００４３】
なお、実施の形態４において、かご室２７の上下方向への変位を吸収できれば、上部横手摺３２又は縦手摺３４のみに弾性支持部３５を設けてもよい。
また、実施の形態１〜４の構成を適宜組み合わせてもよい。
【００４４】
実施の形態５．
次に、図７はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置のかごの要部を示す側面図である。実施の形態５のかご上手摺装置３９では、上部横手摺３２の中間部に横手摺中間ピン４０が介在している。即ち、上部横手摺３２を構成するアングル材がそれぞれ長手方向に２本に分割され、分割されたアングル材同士が横手摺中間ピン４０を介して回転可能に連結されている。他の構成は、実施の形態４と同様である。
【００４５】
このような構成によっても、かご室２７の上下方向への変位を弾性支持部３５で吸収することができ、かご上手摺装置３８及び天蓋３０の重量化を防止しつつ、簡単な構成によりかご上手摺装置３８をかご８上に強固に支持することができる。
【００４６】
また、上部横手摺３２の中間部に横手摺中間ピン４０を介在させたので、上部横手摺３２に発生するモーメント力を低減することができる。
【００４７】
実施の形態６．
次に、図８はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置のかごの要部を示す側面図である。上梁２３ｂ上には、一対の上部支持台４１が固定されている。各上部支持台４１には、上部横手摺３２が上部連結ピン４２を介して回転可能に連結されている。
【００４８】
立柱２２ａ，２２ｂには、一対の中間支持台４３が固定されている。各中間支持台４３には、中間横手摺３３が中間連結ピン４４を介して回転可能に連結されている。即ち、実施の形態６では、上部横手摺３２及び中間横手摺３３のかご枠２１への接続部が、ピン（軸部材）を介した回転可能な連結部となっている。
【００４９】
上部連結ピン４２及び中間連結ピン４４は、かご８の幅方向（図８の紙面に垂直な方向）に平行かつ水平に配置されている。
【００５０】
実施の形態６のかご上手摺装置５０は、上部横手摺３２、中間横手摺３３、縦手摺３４、弾性支持部３５、上部支持台４１、上部連結ピン４２、中間支持台４３、及び中間連結ピン４４を有している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５１】
このような構成によっても、かご室２７の上下方向への変位を弾性支持部３５で吸収することができ、かご上手摺装置５０及び天蓋３０の重量化を防止しつつ、簡単な構成によりかご上手摺装置５０をかご８上に強固に支持することができる。
【００５２】
また、上部横手摺３２及び中間横手摺３３がかご枠２１に対してピン支持されているので、実施の形態１に比べて、上部横手摺３２及び中間横手摺３３のかご枠２１への接続部に発生するモーメント力をなくすことができ、かご枠２１の強度を確保する上で利点となる。
【００５３】
実施の形態７．
次に、図９はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置のかごの要部を示す側面図である。実施の形態７のかご上手摺装置５１では、各上部横手摺３２が、対応する縦手摺３４の上端部に縦手摺連結ピン４９を介して回転可能に連結されている。
【００５４】
また、各中間横手摺３３は、対応する縦手摺３４の中間部に縦手摺連結ピン４９を介して回転自在に連結されている。即ち、実施の形態７では、上部横手摺３２及び中間横手摺３３のかご枠２１への接続部、及び、上部横手摺３２及び中間横手摺３３の縦手摺３４への接続部が、ピン（軸部材）を介した回転可能な連結部となっている。
【００５５】
上部連結ピン４２、中間連結ピン４４及び縦手摺連結ピン４９は、かご８の幅方向（図９の紙面に垂直な方向）に平行かつ水平に配置されている。
【００５６】
実施の形態７のかご上手摺装置５１は、上部横手摺３２、中間横手摺３３、縦手摺３４、弾性支持部３５、上部支持台４１、上部連結ピン４２、中間支持台４３、中間連結ピン４４、及び縦手摺連結ピン４９を有している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５７】
このような構成によっても、かご室２７の上下方向への変位を弾性支持部３５で吸収することができ、かご上手摺装置５１及び天蓋３０の重量化を防止しつつ、簡単な構成によりかご上手摺装置５１をかご８上に強固に支持することができる。
【００５８】
また、縦手摺３４の下端部が弾性支持部３５を介して天蓋３０に接続されているので、後述する実施の形態８に比べて、部品点数を減らすことができる。これにより、構成を簡単にすることができ、設計をより容易にするとともに、据付性を向上させることができる。
【００５９】
さらに、上部横手摺３２及び中間横手摺３３がかご枠２１に対してピン支持されているので、実施の形態１に比べて、上部横手摺３２及び中間横手摺３３のかご枠２１への接続部に発生するモーメント力をなくすことができ、かご枠２１の強度を確保する上で利点となる。
【００６０】
実施の形態８．
次に、図１０はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置のかごの要部を示す側面図である。天蓋３０上には、一対の下部支持台４５が固定されている。各縦手摺３４の下端部は、リンク４６を介して、対応する下部支持台４５に連結されている。各リンク４６は、第１のリンク連結ピン４７を介して、対応する下部支持台４５に回転可能に連結されている。また、各リンク４６は、第２のリンク連結ピン４８を介して、対応する縦手摺３４の下端部に回転可能に連結されている。
【００６１】
実施の形態８のかご上手摺装置５２は、上部横手摺３２、中間横手摺３３、縦手摺３４、上部支持台４１、上部連結ピン４２、中間支持台４３、中間連結ピン４４、下部支持台４５、リンク４６、第１のリンク連結ピン４７、第２のリンク連結ピン４８、及び縦手摺連結ピン４９を有している。
【００６２】
上部連結ピン４２、中間連結ピン４４、第１のリンク連結ピン４７、第２のリンク連結ピン４８及び縦手摺連結ピン４９は、かご８の幅方向（図７の紙面に垂直な方向）に平行かつ水平に配置されている。
【００６３】
このように、上部横手摺３２及び中間横手摺３３のかご枠２１への接続部、上部横手摺３２及び中間横手摺３３の縦手摺３４への接続部、及び、リンク４６の縦手摺３４及び下部支持台４５への接続部は、ピン（軸部材）を介した回転可能な連結部となっている。他の構成は、実施の形態７と同様である。
【００６４】
このようなエレベータ装置では、全ての部材の連結部をピン支持とし、縦手摺３４と下部支持台４５との間にリンク４６を介在させたので、かご枠２１に対するかご室２７の上下方向への変位を、各部材の連結部の回転、即ちかご上手摺装置５２の僅かな変形により吸収することができる。また、かご上手摺装置５２がかご枠２１及び天蓋３０の両方で支持されている。従って、かご上手摺装置５２及び天蓋３０の重量化を防止しつつ、簡単な構成によりかご上手摺装置５２をかご８上に強固に支持することができる。
【００６５】
実施の形態９．
次に、図１１はこの発明の実施の形態９によるエレベータ装置のかごの要部を示す側面図である。実施の形態９のかご上手摺装置５３では、天蓋３０上に一対の縦手摺ストッパ５４が固定されている。各縦手摺ストッパ５４は、天蓋３０の上面に対向するストッパ面５４ａを有している。各縦手摺３４の下端部には、ストッパ面５４ａに接触する接触部３４ａが設けられている。
【００６６】
縦手摺ストッパ５４は、ストッパ面５４ａに接触部３４ａが当たることにより、天蓋３０から離れる方向への縦手摺３４の変位を規制する。即ち、各縦手摺３４は、天蓋３０に結合されていないが、天蓋３０から持ち上がる方向について縦手摺ストッパ５４により拘束されている。接触部３４ａは、ストッパ面５４ａに沿ってスライド可能である。他の構成は、実施の形態８と同様である。
【００６７】
このような構成によっても、かご室２７の上下方向への変位を許容することができ、かご上手摺装置５３及び天蓋３０の重量化を防止しつつ、簡単な構成によりかご上手摺装置５３をかご８上に強固に支持することができる。
【００６８】
また、実施の形態８と比べて、部品点数を削減することができ、構造の単純化及び据付性の向上を図ることができる。
【００６９】
実施の形態１０．
次に、図１２はこの発明の実施の形態１０によるエレベータ装置のかごの要部を示す側面図である。実施の形態１０のかご上手摺装置５５では、各縦手摺３４の下端部に、台車連結ピン５６を介して台車５７が回転可能に連結されている。
【００７０】
各台車５７は、天蓋３０の上面に沿って移動可能である。また、各台車５７には、回転可能な複数のローラ５７ａが設けられている。ローラ５７ａの回転軸は、他のピン４２，４４，４９，５６と平行かつ水平である。
【００７１】
天蓋３０の上面には、天蓋３０から離れる方向への台車５７の変位及び天蓋３０の上面に沿った台車５７の移動範囲を規制する一対の台車ストッパ５８が固定されている。このように、実施の形態１０は、実施の形態８の縦手摺３４の下端部の支持構造を、２本のピン４７，４８による支持構造から、台車５７を用いたローラ支持に代替したものである。他の構成は、実施の形態８と同様である。
【００７２】
このような構成によっても、かご室２７の上下方向への変位を吸収することができ、かご上手摺装置５５及び天蓋３０の重量化を防止しつつ、簡単な構成によりかご上手摺装置５５をかご８上に強固に支持することができる。
【００７３】
なお、エレベータ装置全体の機器のレイアウト及びローピング方式等は、図１の例に限定されるものではない。例えば、この発明は、２：１ローピングのエレベータ装置にも適用できる。また、例えば巻上機の位置及び数等も図１の例に限定されない。
また、この発明は、例えば、機械室レスエレベータ、ダブルデッキエレベータ、又はワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、種々のタイプのエレベータ装置に適用できる。
【符号の説明】
【００７４】
８  かご、２１  かご枠、２７  かご室、３０  天蓋、３１，３６，３７，３８，３９，５０，５１，５２，５３，５５  かご上手摺装置、３２  上部横手摺、３３  中間横手摺、３４  縦手摺、３５  弾性支持部、４０  横手摺中間ピン、４２  上部連結ピン、４４  中間連結ピン、４５  下部支持台、４６  リンク、４７  第１のリンク連結ピン、４８  第２のリンク連結ピン、４９  縦手摺連結ピン、５４  縦手摺ストッパ、５６  台車連結ピン、５７  台車、５８  台車ストッパ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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