(57)【要約】【課題】本発明の目的は、流れ性に優れ、撥液性を有し、インク吸収が抑制されるインクジェット記録ヘッド用封止剤を提供することを提供することである。【解決手段】本実施形態は、少なくとも、カチオン重合可能な樹脂と、２０℃±１５℃の範囲にて液体状であるフッ素含有化合物と、カチオン重合開始剤と、を含むことを特徴とするインクジェット記録ヘッド用封止剤である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、カチオン重合可能な樹脂と、２０℃±１５℃の範囲にて液体状であるフッ素含有化合物と、カチオン重合開始剤と、を含むことを特徴とするインクジェット記録ヘッド用封止剤。
【請求項２】
前記フッ素含有化合物はフッ素含有基を有し、該フッ素含有基がパーフルオロアルキル基、パーフルオロアルコキシ基、パーフルオロアルキレン基、又はパーフルオロポリエーテル基である請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用封止剤。
【請求項３】
前記フッ素含有基がパーフルオロポリエーテル基であり、該パーフルオロポリエーテル基の平均分子量が５００以上である請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド用封止剤。
【請求項４】
前記フッ素含有化合物は、加水分解性シラン化合物である請求項２又は３に記載のインクジェット記録ヘッド用封止剤。
【請求項５】
前記フッ素含有化合物が、式（３−１）で表される化合物、式（３−２）で表される化合物、式（４）で表される化合物、式（５−１）で表される化合物、式（５−２）で表される化合物、式（６−１）で表される化合物、及び式（６−２）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用封止剤；
【化１】
2015085591.tif 000023
［式（３−１）において、Ｒｆは、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロアルコキシ基である。Ｘは、単結合、又は２価の有機基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。ａは、１，２又は３の整数である。Ｒが複数存在する場合、複数のＲはそれぞれ独立していてもよい。Ｙが複数存在する場合、複数のＹはそれぞれ独立していてもよい。］、
【化２】
2015085591.tif 000024
［式（３−２）において、Ｒｆは、パーフルオロポリエーテル基である。Ｘは、単結合、又は２価の有機基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。ａは、１，２又は３の整数である。Ｒが複数存在する場合、複数のＲはそれぞれ独立していてもよい。Ｙが複数存在する場合、複数のＹはそれぞれ独立していてもよい。］、
【化３】
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［式（４）において、Ｒｆは、パーフルオロアルキレン基、又はパーフルオロポリエーテル基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。Ａは、単結合、又は２価の有機基である。ａは、１，２又は３の整数である。Ｒ，Ｙ，及びＡは、結合するケイ素原子ごとにそれぞれ独立していてもよい。］、
【化４】
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［式（５−１）において、Ｒｆは、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロアルコキシ基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。Ａは、３価の有機基である。Ｑは、２価の有機基である。Ｚは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜６のフルオロアルキル基である。ｍは、１以上の整数である。ａは、１，２又は３の整数である。Ａ，Ｒ及びＹは、ｍが２以上の整数である場合、結合するケイ素原子ごとにそれぞれ独立していてもよい。］、
【化５】
2015085591.tif 000027
［式（５−２）において、Ｒｆは、パーフルオロポリエーテル基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。Ａは、３価の有機基である。Ｑは、２価の有機基である。Ｚは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜６のフルオロアルキル基である。ｍは、１以上の整数である。ａは、１，２又は３の整数である。Ａ，Ｒ及びＹは、ｍが２以上の整数である場合、結合するケイ素原子ごとにそれぞれ独立していてもよい。］、
【化６】
2015085591.tif 000028
［式（６−１）において、Ｒｆは、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロアルコキシ基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。Ａは、単結合、又は２価の有機基である。Ｑは、２価または３価の有機基である。ｎは、１又は２の整数である。ａは、１，２又は３の整数である。Ａ，Ｒ及びＹは、ｎが２の場合、結合するケイ素原子ごとにそれぞれ独立していてもよい。］、
【化７】
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［式（６−２）において、Ｒｆは、パーフルオロポリエーテル基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。Ａは、単結合、又は２価の有機基である。Ｑは、２価または３価の有機基である。ｎは、１又は２の整数である。ａは、１，２又は３の整数である。Ａ，Ｒ及びＹは、ｎが２または３の場合、結合するケイ素原子ごとにそれぞれ独立していてもよい。］。
【請求項６】
前記フッ素含有化合物は、フッ素含有基を有する加水分解性シラン化合物と、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物と、からなる縮合物である請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用封止剤。
【請求項７】
前記縮合物は、前記フッ素含有基を有する加水分解性シラン化合物と、前記カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物と、アルキル置換の加水分解性シラン化合物と、からなる請求項６に記載のインクジェット記録ヘッド用封止剤。
【請求項８】
前記フッ素含有基は、パーフルオロアルキル基、パーフルオロアルコキシ基、パーフルオロアルキレン基、又はパーフルオロポリエーテル基である請求項６又は７に記載のインクジェット記録ヘッド用封止剤。
【請求項９】
前記フッ素含有基がパーフルオロポリエーテル基であり、該パーフルオロポリエーテル基の平均分子量が５００以上である請求項８に記載のインクジェット記録ヘッド用封止剤。
【請求項１０】
前記フッ素含有基を有する加水分解性シラン化合物が、式（３−１）で表される化合物、式（３−２）で表される化合物、式（４）で表される化合物、式（５−１）で表される化合物、式（５−２）で表される化合物、式（６−１）で表される化合物、及び式（６−２）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である請求項６乃至９のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用封止剤；
【化８】
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［式（３−１）において、Ｒｆは、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロアルコキシ基である。Ｘは、単結合、又は２価の有機基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。ａは、１，２又は３の整数である。Ｒが複数存在する場合、複数のＲはそれぞれ独立していてもよい。Ｙが複数存在する場合、複数のＹはそれぞれ独立していてもよい。］、
【化９】
2015085591.tif 000031
［式（３−２）において、Ｒｆは、パーフルオロポリエーテル基である。Ｘは、単結合、又は２価の有機基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。ａは、１，２又は３の整数である。Ｒが複数存在する場合、複数のＲはそれぞれ独立していてもよい。Ｙが複数存在する場合、複数のＹはそれぞれ独立していてもよい。］、
【化１０】
2015085591.tif 000032
［式（４）において、Ｒｆは、パーフルオロアルキレン基、又はパーフルオロポリエーテル基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。Ａは、単結合、又は２価の有機基である。ａは、１，２又は３の整数である。Ｒ，Ｙ，及びＡは、結合するケイ素原子ごとにそれぞれ独立していてもよい。］、
【化１１】
2015085591.tif 000033
［式（５−１）において、Ｒｆは、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロアルコキシ基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。Ａは、３価の有機基である。Ｑは、２価の有機基である。Ｚは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜６のフルオロアルキル基である。ｍは、１以上の整数である。ａは、１，２又は３の整数である。Ａ，Ｒ及びＹは、ｍが２以上の整数である場合、結合するケイ素原子ごとにそれぞれ独立していてもよい。］、
【化１２】
2015085591.tif 000034
［式（５−２）において、Ｒｆは、パーフルオロポリエーテル基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。Ａは、３価の有機基である。Ｑは、２価の有機基である。Ｚは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜６のフルオロアルキル基である。ｍは、１以上の整数である。ａは、１，２又は３の整数である。Ａ，Ｒ及びＹは、ｍが２以上の整数である場合、結合するケイ素原子ごとにそれぞれ独立していてもよい。］、
【化１３】
2015085591.tif 000035
［式（６−１）において、Ｒｆは、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロアルコキシ基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。Ａは、単結合、又は２価の有機基である。Ｑは、２価または３価の有機基である。ｎは、１又は２の整数である。ａは、１，２又は３の整数である。Ａ，Ｒ及びＹは、ｎが２の場合、結合するケイ素原子ごとにそれぞれ独立していてもよい。］、
【化１４】
2015085591.tif 000036
［式（６−２）において、Ｒｆは、パーフルオロポリエーテル基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。Ａは、単結合、又は２価の有機基である。Ｑは、２価または３価の有機基である。ｎは、１又は２の整数である。ａは、１，２又は３の整数である。Ａ，Ｒ及びＹは、ｎが２または３の場合、結合するケイ素原子ごとにそれぞれ独立していてもよい。］。
【請求項１１】
前記カチオン重合可能な樹脂がエポキシ樹脂である請求項１乃至１０のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用封止剤。
【請求項１２】
前記フッ素含有化合物の含有量が、前記エポキシ樹脂１００質量部に対して５質量部以上である請求項１１に記載のインクジェット記録ヘッド用封止剤。
【請求項１３】
前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が１０００以上である請求項１１又は１２に記載のインクジェット記録ヘッド用封止剤。
【請求項１４】
インクを吐出する吐出口及び該吐出口に連通する流路を形成する流路形成部材と、前記インクを吐出するためのエネルギーを発生するためのエネルギー発生素子及び前記流路にインクを供給する供給口を有する基板と、を有する吐出素子基板と、
前記吐出素子基板を支持する支持部材と、
前記吐出素子基板に電気的に接続された電気配線基板と、を備えるインクジェット記録ヘッドであって、
前記吐出素子基板と前記支持部材との間、及び前記吐出素子基板と前記電気配線基板との電気接続部が、請求項１乃至１３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用封止剤により封止されるインクジェット記録ヘッド。
【請求項１５】
前記封止剤の表面が、純水に対する接触角が７５°以上の撥液性を有する請求項１４に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１６】
前記流路形成部材の表面が前記封止剤に含まれる前記フッ素含有化合物を用いて撥液処理されている請求項１４又は１５に記載のインクジェット記録ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクを吐出するインクジェット記録ヘッドに用いられる封止剤、および該封止剤を用いたインクジェット記録ヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を吐出する液体吐出ヘッドとして、インクを被記録媒体に吐出して記録を行うインクジェット記録方式が挙げられる。インクジェット記録方式のインクジェット記録ヘッドは、例えば図１〜３に示すように構成される。図１は、インクジェット記録ヘッドの上面を示す概略図であり、図２は、図１のＡ−Ａ’線におけるインクジェット記録ヘッドの断面を示す概略図である。また、図３は、インクジェット記録ヘッドの概略斜視図である。図１、２において、吐出素子基板は、基板１と、該基板１の上に形成された流路形成部材４と、を有する。流路形成部材４は、インク等の液体を吐出するための吐出口３と、該吐出口３に連通した液体流路５と、を形成している。また、流路形成部材４は、吐出口の開口面側に撥液層（不図示）を有してもよい。基板１は、表面（第一の面とも称す）上に吐出のためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子２を有し、液体流路５に液体を供給する供給口６を有する。吐出素子基板は、供給口６に連通する連通口９を有する支持部材１０のデバイスホール７上に接着剤８によって接着されている。また、吐出素子基板が支持部材１０に配置された後、吐出素子基板は、電気配線基板１２と電気的に接続される。吐出素子基板と電気配線基板１２とは、例えば電気接続部１１（図３参照）によって、電気的に接続される。液体吐出ヘッドは、吐出素子基板と、液体を吐出させるための電気信号を吐出素子基板へ伝える電気配線基板１２と、液体を貯蔵するタンク部１５（図３参照）と、によって構成されている。また、吐出素子基板と電気配線基板１２との間の電気接続部１１は、電気部封止部１３によって保護されている。また、周囲封止部１４によって、吐出素子基板の側面が保護され、吐出素子基板と支持部材のデバイスホール７の間に液体が溜まるのが防止されている。
【０００３】
インクジェット記録ヘッドに用いられる封止剤は、アルカリ性及び極性溶媒を含有し、異なる性質を示す各色のインクに接するという、過酷な環境に置かれる。このような条件において、接着信頼性、電気的な封止信頼性を維持し続けることが要求される。
【０００４】
そこで、特許文献１では、主剤としてインク耐性に優れた樹脂を含み、添加剤やフィラーを含む封止剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０２５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の封止剤において、インク種、使用環境、使用期間等によっては、封止剤がインクを吸収し、膨潤する可能性がある。封止剤が膨潤すると、吐出素子基板の位置ずれが生じ、安定したインク吐出に支障が出る場合がある。
【０００７】
また、封止剤にフィラーを充填した場合、封止剤の粘度が高くなってしまう場合がある。例えば、封止剤を周囲封止部に用いる場合、一般的に、吐出素子基板の周囲四辺のうち、電気接続部が配置されていない側の周囲二辺のデバイスホールに塗布し、電気接続部が配置されている側の周囲二辺のデバイスホールに毛細管力で流れ込ませる。そのため、封止剤が高粘度であると、流れ性が低下し、吐出素子基板の周囲に封止剤が流れ込みにくくなるという問題が生じる。
【０００８】
本発明の目的は、流れ性に優れ、撥液性を有し、インク吸収が抑制されるインクジェット記録ヘッド用封止剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態は、少なくとも、カチオン重合可能な樹脂と、２０℃±１５℃の範囲にて液体状であるフッ素含有化合物と、カチオン重合開始剤と、を含むことを特徴とするインクジェット記録ヘッド用封止剤である。
【００１０】
また、本実施形態は、インクを吐出する吐出口及び該吐出口に連通する流路を形成する流路形成部材と、前記インクを吐出するためのエネルギーを発生するためのエネルギー発生素子及び前記流路にインクを供給する供給口を有する基板と、を有する吐出素子基板と、
前記吐出素子基板を支持する支持部材と、
前記吐出素子基板に電気的に接続された電気配線基板と、を備えるインクジェット記録ヘッドであって、
前記吐出素子基板と前記支持部材との間、及び前記吐出素子基板と前記電気配線基板との電気接続部が、上記構成のインクジェット記録ヘッド用封止剤により封止されるインクジェット記録ヘッドである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、流れ性に優れ、撥液性を有し、インク吸収が抑制されるインクジェット記録ヘッド用封止剤を提供することができる。
【００１２】
本発明の好ましい形態によれば、アルカリ性及び極性溶媒を含有するインクに接するという過酷な環境でも、接着信頼性および電気的な封止信頼性を良好に維持することが可能なインクジェット記録ヘッド用封止剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】インクジェット記録ヘッドの構成例を示す概略上面図である。
【図２】インクジェット記録ヘッドの構成例を示す概略断面図である。
【図３】インクジェット記録ヘッドの構成例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本実施形態のインクジェット記録ヘッド用封止剤について説明する。
【００１５】
本実施形態のインクジェット記録ヘッド用封止剤は、少なくとも、カチオン重合可能な樹脂と、２０℃±１５℃の範囲にて液体状であるフッ素含有化合物と、カチオン重合開始剤と、を含む。
【００１６】
＜カチオン重合可能な樹脂＞
カチオン重合可能な樹脂は、ビニル基、環状エーテル基などのカチオン重合性基を有する樹脂を意味する。カチオン重合性基としては、例えば、エポキシ基、オキセタン基、ビニル基、ビニルエーテル基等が挙げられる。カチオン重合可能な樹脂としては、特に制限されるものではないが、例えば、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂等が挙げられる。また、その他にも、ビニルエーテル樹脂やプロペニルエーテル樹脂も挙げられる。カチオン重合可能な樹脂は、１種を単独で用いても良く、複数を組み合わせて用いても良い。
【００１７】
エポキシ樹脂としては、特に制限されるものではないが、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、含ブロムエポキシ樹脂、フェノールおよびクレゾール型エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、グルシジルエステル系エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂等が挙げられる。また、これらをシリコーン変性、ポリブタジエン変性若しくはウレタン変性させたものや、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン若しくはグリセリン等を使って多官能化したものでもよい。
【００１８】
カチオン重合可能な樹脂として、アクリル樹脂、スチレン樹脂、又はこれらの変性体などを用いても良いが、分子内にエポキシ基を有するエポキシ樹脂は、耐薬品性に優れるため、好ましく用いることができる。また、カチオン重合可能な樹脂として、エポキシ樹脂とオキセタン樹脂を併用することも好ましい。
【００１９】
これらのうち、エポキシ基を１分子中に複数有する多官能エポキシ樹脂が好ましい。このような多官能エポキシ樹脂としては、例えば、多官能脂環型エポキシ樹脂、多官能フェノール・ノボラック型エポキシ樹脂、多官能オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、多官能トリフェニル型ノボラック型エポキシ樹脂、多官能ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらのうち、多官能ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、多官能脂環型エポキシ樹脂又は多官能フェノール・ノボラック型エポキシ樹脂が好ましく用いられる。その官能性は２官能以上、更にはより官能基の多い３官能以上がより好ましく、５官能以上がさらに好ましい。例えば、ジャパンエポキシレジン社製「エピコート１５７Ｓ７０」や、大日本インキ化学工業株式会社製の「エピクロンＮ−８６５」、ダイセル化学工業株式会社製「ＥＨＰＥ ３１５０」が市販品として入手でき、より好ましく用いられる。
【００２０】
カチオン重合可能な樹脂の軟化点は、特に制限されるものではないが、５０℃〜１８０℃であることが好ましく、６０℃〜１６０℃であることがより好ましい。
【００２１】
カチオン重合可能な樹脂の含有量は、封止剤の全固形分中、４０〜９９質量％であることが好ましく、４５質量％〜９５質量％であることがより好ましく、５０質量％〜９０％であることがさらに好ましい。カチオン重合可能な樹脂の含有量をこの範囲にすることにより、高い耐薬品性と接着性を良好に発現させることが出来る。
【００２２】
オキセタン樹脂は、オキセタン基を少なくとも１つ有する。オキセタン樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型オキセタン樹脂、ビスフェノールオキセタン樹脂、ビスフェノールＳ型オキセタン樹脂、キシリレン型樹脂、フェノールノボラック型樹脂、クレゾールノボラック型樹脂、アルキルフェノールノボラック型樹脂、ビフェノール型樹脂、ビキシレノール型樹脂、ナフタレン型樹脂、ジシクロペンタジエン型樹脂、フェノール類とフェノール性水酸基を有する芳香族アルデヒドとの縮合物のオキセタン樹脂などが挙げられる。
【００２３】
オキセタン樹脂として、より具体的には以下の化学式に記載の化合物が例示される。
【００２４】
【化１】
2015085591.tif 000003
【００２５】
【化２】
2015085591.tif 000004
【００２６】
本実施形態において、上記のようなカチオン重合可能な樹脂に併せて、低分子のカチオン重合性化合物を希釈剤として添加してもよい。このような低分子のカチオン重合性化合物としては、例えば、エポキシ基を有する化合物、ビニルエーテル基を有する化合物、プロペニルエーテル基を有する化合物、ビニル基を有する化合物又はオキセタン基を有する化合物等が挙げられる。これらのカチオン重合性化合物としては、単官能であってもよく、多官能であってもよい。
【００２７】
ビニルエーテル（以下ＶＥと略記）基を有する化合物としては、単官能ＶＥ又は多官能ＶＥ等が挙げられる。単官能ＶＥ［例えばＣ３以上かつＭｎ１，０００以下］としては、例えば、アルキルＶＥ［メチルＶＥ、エチルＶＥ、ブチルＶＥ、イソブチルＶＥ、シクロヘキシルＶＥ、２−クロロエチルＶＥ、２−フェノキシエチルＶＥ、２−ヒドロキシエチルＶＥ、４−ヒドロキシブチルＶＥ、ステアリールＶＥ、２−アセトキシエチルＶＥ、ジエチレングリコールモノＶＥ、２−エチルヘキシルＶＥ、ドデシルＶＥ、オクタデシルＶＥ等］、アルケニルＶＥ［アリルＶＥ、２−メタクロイルオキシエチルＶＥ、２−アクロイルオキシエチルＶＥ等］、アリールＶＥ［フェニルＶＥ、ｐ−メトキシフェニルＶＥ等］等が挙げられる。また、多官能ＶＥ［例えばＣ６以上かつＭｎ１，０００以下］としては、例えば１，４−ブタンジオールジＶＥ、トリエチレングリコールジＶＥ、１，４−ベンゼンジＶＥ、ハイドロキノンジＶＥ、シクロヘキサンジメタノールジＶＥ、ジエチレングリコールジＶＥ、ジプロピレンジＶＥ、ヘキサンジオールジＶＥ等が挙げられる。
【００２８】
プロペニルエーテル（以下ＰＰＥと略記）基を有する化合物としては、単官能ＰＰＥ又は多官能ＶＥ等が挙げられる。単官能ＰＰＥ［例えばＣ４以上かつＭｎ１，０００以下］としては、例えば、アルキルＰＰＥ［メチルＰＰＥ、エチルＰＰＥ、ブチルＰＰＥ、イソブチルＰＰＥ、シクロヘキシルＰＰＥ、２−クロロエチルＰＰＥ、２−フェノキシエチルＰＰＥ、２−ヒドロキシエチルＰＰＥ、４−ヒドロキシブチルＰＰＥ、ステアリルＰＰＥ、２−アセトキシエチルＰＰＥ、ジエチレングリコールモノＰＰＥ、２−エチルヘキシルＰＰＥ、ドデシルＰＰＥ、オクタデシルＰＰＥ等］、アルケニルＰＰＥ［アリルＰＰＥ、２−メタクロイルオキシエチルＰＰＥ、２−アクロイルオキシエチルＰＰＥ等］、アリールＰＰＥ［フェニルＰＰＥ、ｐ−メトキシフェニルＰＰＥ等］等が挙げられる。多官能ＰＰＥ［例えばＣ６以上かつＭｎ１，０００以下］としては、例えば、１，４−ブタンジオールジＰＰＥ、トリエチレングリコールジＰＰＥ、１，４−ベンゼンジＰＰＥ、ハイドロキノンジＰＰＥ、シクロヘキサンジメタノールジＰＰＥ、ジエチレングリコールジＰＰＥ、ジプロピレンジＰＰＥ、ヘキサンジオールジＰＰＥ等が挙げられる。
【００２９】
また、封止剤は、吐出素子基板と支持部材の間の隙間に流れやすく、封止剤と吐出素子基板間の線膨張係数の違いにより発生する応力を緩和しやすく、流れ性が良好であるものが好ましく用いられる。このような観点から、封止剤の粘度は低い方が好ましい。これらの観点から、カチオン重合可能な樹脂としては、ポリブタジエン骨格を有するエポキシ樹脂、シリコーン骨格を有するエポキシ樹脂、またはシリコーンとポリブタジエン骨格を有するエポキシ樹脂が好ましい。ポリブタジエン骨格とは、その構造中に１，４−ブタジエンまたは１，２−ブタジエンの構造が含まれている物を示し、その他の構造は、特に限定されるものではない。市販されているものとしては、サートマー社製「Ｒ６５７」、日本曹達株式会社製「ＪＰ２００」、ナガセケムテックス株式会社製「デナレックスＲ４５ＥＰＴ」、株式会社ＡＤＥＫＡ製「ＢＦ１０００」、ダイセル化学工業株式会社製「ＰＢ３６００」、日本石油化学株式会社製「Ｅ−７００−３．５」などが挙げられる。また、これらのエポキシ樹脂のエポキシ当量は大きい方が好ましく、エポキシ当量が１０００以上であることが好ましい。エポキシ当量が１０００以上の場合、硬化物が硬くなりすぎず、低温環境下における硬化物又は吐出素子基板の割れを低減することができる。エポキシ当量はＪＩＳＫ７２３２−１９８６に準じた値である。
【００３０】
本実施形態の封止剤を用いて、電気部封止部と周囲封止部を同時に形成することが好ましい。
【００３１】
＜カチオン重合開始剤＞
カチオン重合開始剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、熱カチオン重合開始剤、又は光カチオン重合開始剤を挙げることができる。これらは、１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３２】
熱カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族スルホニウム塩などが挙げられる。市販されているものとしては、三新化学工業株式会社より販売されているサンエイドＳＩ−６０Ｌ（商品名）、サンエイドＳＩ−８０Ｌ（商品名）、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（商品名）などが挙げられる。また、株式会社ＡＤＥＫＡ社より販売されているＣＰ−６６（商品名）、ＣＰ−７７（商品名）などが挙げられる。また、芳香族オニウム塩は、還元剤と併用してもよい。
【００３３】
光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ヨードニウム塩又は芳香族スルホニウム塩などが挙げられる。市販されているものでは、芳香族ヨードニウム塩としては、みどり化学株式会社より販売されているＤＰＩ−１０５（商品名）、ＭＰＩ−１０３（商品名）、ＭＰＩ−１０５（商品名）などが挙げられる。芳香族スルホニウム塩としては、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡから販売されているアデカオプトマーＳＰ−１７０（商品名）、ＳＰ−１７２（商品名）などが挙げられる。
【００３４】
また、電気部封止部と周囲封止部の界面で硬化剤の奪い合いが生じても、主剤の硬化が阻害されないように、電気部封止部と周囲封止部は同じ封止剤を用いて形成することが好ましい。
【００３５】
＜フッ素含有化合物＞
フッ素含有化合物は、常温で液体状である。本発明における常温とは、日本工業規格（ＪＩＳ  Ｚ  ８７０３）の規定と同じく、２０℃±１５℃の範囲、つまり５℃以上３５℃以下の範囲にある温度状態を言う。このようなフッ素含有化合物を用いることにより、封止剤の流れ性を良好な状態とすることができる。なお、常温で液体とは、凝固点が５℃より低い温度である物質を指す。フッ素含有化合物は、その１種を、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
また、フッ素含有化合物は、５℃以上３５℃以下、かつ圧力８６ｋｐa以上１０６ｋｐa以下の範囲において、液体状であることが好ましい。
【００３７】
フッ素含有化合物は、インクに対する撥液性の観点から、パーフルオロアルキル基、パーフルオロアルコキシ基、パーフルオロアルキレン基、又はパーフルオロポリエーテル基（以下、これらの基をフッ素含有基と省略する場合がある）を含有することが好ましい。
【００３８】
また、パーフルオロポリエーテル基の平均分子量は５００以上であることが好ましい。
【００３９】
パーフルオロアルキル基としては、特に制限されるものではないが、例えば、式（１−１）で表される基が挙げられる。
【００４０】
【化３】
2015085591.tif 000005
【００４１】
［式（１−１）中、ｋは３以上の整数である。］。
【００４２】
式（１−１）において、ｋは、３〜１２の整数であることが好ましい。
【００４３】
パーフルオロアルキレン基としては、特に制限されるものではないが、例えば、式（１−２）で表される基が挙げられる。
【００４４】
【化４】
2015085591.tif 000006
【００４５】
［式（１−２）中、ｋは３以上の整数である。］。
【００４６】
式（１−２）において、ｋは、３〜１２の整数であることが好ましい。
【００４７】
パーフルオロポリエーテル基は、特に制限されるものではないが、例えば、構造単位としてのパーフルオロアルキレンオキシ基が複数連なった構造を有するポリ（パーフルオロアルキレンオキシ）基が挙げられる。ポリ（パーフルオロアルキレンオキシ）基中のパーフルオロアルキレン基の炭素数は、それぞれ独立して、１〜１２であることが好ましく、１，２，３，４，５又は６であることがより好ましい。パーフルオロアルキレン基は、それぞれ独立して、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。また、ポリ（パーフルオロアルキレンオキシ）基中の構造単位であるパーフルオロアルキレン基は、それぞれ独立していてもよい。
【００４８】
パーフルオロポリエーテル基としては、特に制限されるものではないが、例えば、式（２）で表される基が挙げられる。
【００４９】
【化５】
2015085591.tif 000007
【００５０】
［式（２）中、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは、それぞれ独立に、０または１以上の整数である。ｐ、ｑ、ｒ及びｓのうち少なくとも一つは１以上の整数である。］。
【００５１】
ｐは、０〜６０の整数であることが好ましい。ｑは、０〜２０の整数であることが好ましい。ｒは、０〜６０の整数であることが好ましい。ｓは、０〜３０の整数であることが好ましい。
【００５２】
これらの撥液基の繰り返し単位の数（ｋ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ）を比較すると、一般に市販の撥液剤では、ｋよりもｐ、ｑ、ｒ、ｓの方が大きい場合が多い。そのため、一般に市販の撥液剤では、パーフルオロポリエーテル基を有する撥液剤の方が、パーフルオロアルキル基を有する撥液剤よりも一分子中に多くのフッ素原子を含み、高い撥液性を示すため、好適に用いられる。また、同一分子内の異なる、および異なる分子が有するパーフルオロポリエーテル基の重量平均分子量は、小さすぎると撥液性が発現しない場合があることから、５００以上の化合物である撥液剤が好ましい。さらに好ましくは、１０００以上である。なお、パーフルオロアルキル基やパーフルオロポリエーテル基などのフッ素含有基においては、フッ化アルキル鎖が空気界面側に偏析することが知られており、封止剤の表面の撥液性を高めることが可能となる。パーフルオロポリエーテル基の重量平均分子量は、質量分析（ＭＡＬＤＩ−ＭＳ）、１９Ｆ−ＮＭＲおよびＧＰＣ（ゲル透過クロマトグラフィー）等により測定することができる。
【００５３】
フッ素含有化合物は、機械的強度やインク耐性の観点から、無機反応基を有することが好ましい。無機反応基としては、汎用性の観点から、加水分解性シリル基が好ましい。フッ素含有化合物としては、末端部に加水分解性シリル基を有するフッ素含有化合物が好ましい。また、フッ素含有化合物としては、パーフルオロアルキル基、パーフルオロアルコキシ基、パーフルオロアルキレン基、又はパーフルオロポリエーテル基を有する加水分解性シラン化合物が好ましい。加水分解性シリル基を有する場合、空気中の水分を伴った加水分解が起こり、シラノール基が生成される。更に、カチオン重合開始剤より発生した酸の存在下、脱水縮合反応が促進され、シロキサン結合が生成されることで、機械的強度およびインク耐性が向上する。また、主剤としてエポキシ樹脂を用いた場合、シラノール基とエポキシ樹脂のエポキシ基との反応により、機械的強度およびインク耐性が向上する。
【００５４】
具体的には、加水分解性シリル基を有するフッ素含有化合物としては、例えば、式（３−１）で表される化合物、式（３−２）で表される化合物、式（４）で表される化合物、式（５−１）で表される化合物、式（５−２）で表される化合物、式（６−１）で表される化合物又は式（６−２）で表される化合物が好ましく挙げられる。すなわち、加水分解性シリル基を有するフッ素含有化合物は、式（３−１）で表される化合物、式（３−２）で表される化合物、式（４）で表される化合物、式（５−１）で表される化合物、式（５−２）で表される化合物、式（６−１）で表される化合物、及び式（６−２）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００５５】
【化６】
2015085591.tif 000008
【００５６】
［式（３−１）において、Ｒｆは、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロアルコキシ基である。Ｘは、単結合、又は２価の有機基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。ａは、１，２又は３の整数である。Ｒが複数存在する場合、複数のＲはそれぞれ独立していてもよい。Ｙが複数存在する場合、複数のＹはそれぞれ独立していてもよい。］。
【００５７】
【化７】
2015085591.tif 000009
【００５８】
［式（３−２）において、Ｒｆは、パーフルオロポリエーテル基である。Ｘは、単結合、又は２価の有機基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。ａは、１，２又は３の整数である。Ｒが複数存在する場合、複数のＲはそれぞれ独立していてもよい。Ｙが複数存在する場合、複数のＹはそれぞれ独立していてもよい。］。
【００５９】
式（３−１）及び式（３−２）において、Ｘは、例えば、単結合、酸素原子、エーテル基を有しても良い炭素数１〜１２のアルキレン基、エーテル基を有しても良い炭素数１〜１２のフルオロアルキレン基である。Ｘとしてのアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などが挙げられる。Ｘが有機基の場合、Ｘの炭素数は、１，２，３，４，５，又は６であることが好ましい。アルキレン基及びフルオロアルキレン基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。
【００６０】
【化８】
2015085591.tif 000010
【００６１】
［式（４）において、Ｒｆは、パーフルオロアルキレン基、又はパーフルオロポリエーテル基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。Ａは、単結合、又は２価の有機基である。ａは、１，２又は３の整数である。Ｒ，Ｙ，及びＡは、結合するケイ素原子ごとにそれぞれ独立していてもよい。］。
【００６２】
式（４）において、Ａは、例えば、単結合、酸素原子、エーテル基を有しても良い炭素数１〜１２のアルキレン基、エーテル基を有しても良い炭素数１〜１２のフルオロアルキレン基である。Ａとしてのアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などが挙げられる。Ａが有機基の場合、Ａの炭素数は、１，２，３，４，５，又は６であることが好ましい。アルキレン基及びフルオロアルキレン基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。
【００６３】
【化９】
2015085591.tif 000011
【００６４】
［式（５−１）において、Ｒｆは、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロアルコキシ基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。Ａは、３価の有機基である。Ｑは、２価の有機基である。Ｚは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜６のフルオロアルキル基である。ｍは、１以上の整数である。ａは、１，２又は３の整数である。Ａ，Ｒ及びＹは、ｍが２以上の整数である場合、結合するケイ素原子ごとにそれぞれ独立していてもよい。］。
【００６５】
【化１０】
2015085591.tif 000012
【００６６】
［式（５−２）において、Ｒｆは、パーフルオロポリエーテル基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。Ａは、３価の有機基である。Ｑは、２価の有機基である。Ｚは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜６のフルオロアルキル基である。ｍは、１以上の整数である。ａは、１，２又は３の整数である。Ａ，Ｒ及びＹは、ｍが２以上の整数である場合、結合するケイ素原子ごとにそれぞれ独立していてもよい。］。
【００６７】
式（５−１）及び式（５−２）において、Ａの炭素数は、１〜１２であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１，２，３，４，５又は６であることが特に好ましい。Ａとしては、例えば、３価の飽和炭化水素基が挙げられる。
【００６８】
式（５−１）及び式（５−２）において、Ｑの炭素数は、１〜１２であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１，２，３，４，５又は６であることが特に好ましい。Ｑは、例えば、酸素原子、エーテル基を有しても良い炭素数１〜１２のアルキレン基、エーテル基を有しても良い炭素数１〜１２のフルオロアルキレン基である。Ｑとしてのアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などが挙げられる。アルキレン基及びフルオロアルキレン基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。
【００６９】
式（５−１）及び式（５−２）において、ｍは、１〜６の整数であることが好ましく、１，２又は３の整数であることがより好ましい。
【００７０】
【化１１】
2015085591.tif 000013
【００７１】
［式（６−１）において、Ｒｆは、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロアルコキシ基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。Ａは、単結合、又は２価の有機基である。Ｑは、２価または３価の有機基である。ｎは、１又は２の整数である。ａは、１，２又は３の整数である。Ａ，Ｒ及びＹは、ｎが２の場合、結合するケイ素原子ごとにそれぞれ独立していてもよい。］。
【００７２】
【化１２】
2015085591.tif 000014
【００７３】
［式（６−２）において、Ｒｆは、パーフルオロポリエーテル基である。Ｒは、加水分解性基である。Ｙは、非加水分解性基である。Ａは、単結合、又は２価の有機基である。Ｑは、２価または３価の有機基である。ｎは、１又は２の整数である。ａは、１，２又は３の整数である。Ａ，Ｒ及びＹは、ｎが２または３の場合、結合するケイ素原子ごとにそれぞれ独立していてもよい。］。
【００７４】
式（６−１）及び式（６−２）において、Ｑの炭素数は、１〜１２であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１，２，３，４，５又は６であることが特に好ましい。Ｑは、例えば、酸素原子、エーテル基を有しても良い炭素数１〜１２のアルキレン基、エーテル基を有しても良い炭素数１〜１２のフルオロアルキレン基である。Ｑとしてのアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などが挙げられる。アルキレン基及びフルオロアルキレン基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。また、Ｑとしては、例えば、３価の飽和炭化水素基が挙げられる。
【００７５】
式（６−１）で表される化合物又は式（６−２）で表される化合物は、２級アミド構造又は３級アミド構造を有することが好ましく、３級アミド構造を有することがより好ましい。
【００７６】
上記式において、加水分解性基としては、例えば、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等）、アルコキシ基、又はアミノ基などが挙げられる。これらの中でも、アルコキシ基が好ましく、汎用性の高いメトキシ基やエトキシ基が好ましい。
【００７７】
上記式において、非加水分解性基としては、例えば、アルキル基等が挙げられる。アルキル基としては、メチル基やエチル基が好ましい。
【００７８】
加水分解性シリル基を有するフッ素含有化合物の好ましい具体例としては、式（７）から（１１）で表される化合物が挙げられる。
【００７９】
【化１３】
2015085591.tif 000015
【００８０】
［式（７）中、ｔは３以上の整数である。］。
【００８１】
式（７）において、ｔは１０以下の整数であることが好ましい。
【００８２】
【化１４】
2015085591.tif 000016
【００８３】
［式（８）中、ｕは３から６０の整数である。ｖは１，２又は３の整数である。］。
【００８４】
【化１５】
2015085591.tif 000017
【００８５】
［式（９）中、ｗは３から６０の整数である。］。
【００８６】
【化１６】
2015085591.tif 000018
【００８７】
［式（１０）中、ｘは１から２０の整数である。ｙは、１から３０の整数である。］。
【００８８】
【化１７】
2015085591.tif 000019
【００８９】
［式（１１）中、ｚは３から６０の整数である。］。
【００９０】
また、フッ素含有化合物としては、主剤（特にエポキシ樹脂）との反応性、機械強度、及びインク耐性の観点から、パーフルオロアルキル基、パーフルオロアルコキシ基、パーフルオロアルキレン基又はパーフルオロポリエーテル基（以下、これらをフッ素含有基とも称す）を有する加水分解性シラン化合物と、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物と、からなる縮合物も好適に用いることができる。カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物の存在により、フッ素含有化合物と主剤（特にエポキシ樹脂）との間で、カチオン重合開始剤の存在下、カチオン重合性基の反応により、エーテル結合が形成される。その結果、硬化した封止剤の機械的強度、インク耐性が向上する。
【００９１】
カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物は、例えば、下記式（２０）で表される。
【００９２】
Ｒｃ−Ｓｉ（Ｒ１）ｂＸ（３−ｂ）        （２０）
［式（２０）において、ＲＣは、カチオン重合性基を有する非加水分解性基である。Ｒ１は、非加水分解性基である。Ｘは、加水分解性基である。ｂは０から２の整数である。Ｘは、ｂが２の場合、結合するケイ素原子ごとにそれぞれ独立していてもよい。］。
【００９３】
カチオン重合性基としては、例えば、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基等が挙げられる。これらの中でも、入手の容易さ及び反応制御の観点からエポキシ基が好ましい。
【００９４】
Ｒｃとしては、例えば、グリシドキシプロピル基、エポキシシクロヘキシルエチル基等が挙げられる。
【００９５】
式（２０）において、Ｘの加水分解性基としては、例えば、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等）、アルコキシ基、又はアミノ基などが挙げられる。これらの中でも、アルコキシ基が好ましく、汎用性の高いメトキシ基やエトキシ基が好ましい。
【００９６】
式（２０）において、Ｒ１の非加水分解性基としては、例えば、アルキル基等が挙げられる。アルキル基としては、メチル基やエチル基が好ましい。
【００９７】
式（２０）で表されるカチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物としては、例えば、グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドオキシプロピルトリエトキシシラン、エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン等が挙げられる。カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物はこれらの化合物に限定されない。また、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９８】
カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物の配合比は、用いられる加水分解性シラン化合物のモル数の合計量を１００ｍｏｌ％とした場合、３０〜７０ｍｏｌ％であることが好ましい。該配合比は４０〜５５ｍｏｌ％であることがより好ましい。
【００９９】
更には、フッ素含有化合物としては、パーフルオロアルキル基、パーフルオロアルコキシ基、パーフルオロアルキレン基又はパーフルオロポリエーテル基を有する加水分解性シラン化合物と、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物と、アルキル置換の加水分解性シラン化合物と、からなる縮合物も好ましく用いることができる。アルキル置換の加水分解性シラン化合物により、縮合物の自由度が向上する。このため、パーフルオロアルキル基やパーフルオロポリエーテル基等の撥液基の空気界面側への配向が促進される。また、アルキル基の存在により、シロキサン結合の開裂が抑制され、撥液性、インク耐性が向上する。
【０１００】
アルキル置換の加水分解性シラン化合物は、例えば、式（３０）で表される。
【０１０１】
Ｒａ−ＳｉＸ（４−ａ）        （３０）
［式（３０）において、Ｒａは、置換または非置換アルキル基である。Ｘは、加水分解性基である。ａは、０から３の整数である。Ｘは、ケイ素原子が複数ある場合、結合するケイ素原子ごとにそれぞれ独立していてもよい。］。
【０１０２】
Ｒａの炭素数は、例えば、１〜６であり、１〜４であることが好ましい。Ｒａとしては、メチル基、エチル基、プロピル基が好ましく挙げられる。
【０１０３】
式（３０）で表されるアルキル置換の加水分解性シラン化合物としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリプロポキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、プロピルトリプロポキシシラン、等が挙げられる。アルキル置換の加水分解性シラン化合物は、これらの化合物に限定されない。また、アルキル置換の加水分解性シラン化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０４】
アルキル置換の加水分解性シラン化合物の配合比は、用いられる加水分解性シラン化合物のモル数の合計量を１００ｍｏｌ％とした場合、５〜７０ｍｏｌ％であることが好ましい。該配合比は１０〜５０ｍｏｌ％であることがより好ましい。
【０１０５】
フッ素含有化合物の含有量は、封止剤に撥液性を付与する観点から、カチオン重合可能な樹脂（特にエポキシ樹脂）１００質量部に対して、５質量部以上であることが好ましい。また、フッ素含有化合物の含有量は、６０質量部以下であることが好ましい。
【０１０６】
本実施形態において、２０℃±１５℃の範囲の常温で液体状のフッ素含有化合物を封止剤に含有させることで、封止剤の流れ性を低下させることなく、撥液性を付与することが可能となる。そのため、吐出素子基板の周囲に封止剤が流れ込みやすくなり、硬化後の封止剤におけるインク吸収が抑制可能となる。
【０１０７】
なお、封止剤に用いられるフッ素含有化合物は、インクジェット記録ヘッド表面の撥液性の均一性の観点から、流路形成部材に設けられる撥液層にも添加されることが好ましい。
【０１０８】
本実施形態のインクジェット記録ヘッドは、以下のようにして製造することができる。
【０１０９】
（１）本実施形態の封止剤を、支持部材のデバイスホール及び／又は吐出素子基板に配置する工程と、
（２）前記支持部材と前記吐出素子基板とを貼り合わせる工程と、ここで、前記封止剤は、吐出素子基板の周囲に流れ込み、
（３）前記封止剤を硬化させて、周囲封止部及び電気部封止部を形成する工程と、
をこの順で行う。
【０１１０】
以下、実施例及び比較例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【０１１１】
［インクジェット記録ヘッド用封止剤］
（実施例１）
実施例１として、表１に示す組成で封止剤を調製した。表において、「部」は「質量部」を意味する。
【０１１２】
実施例１において、熱硬化性エポキシ樹脂として、ポリブタジエン骨格エポキシ樹脂（商品名：デナレックスＲ−４５ＥＰＴ、ナガセケムテックス株式会社製）を用いた。また、カチオン重合開始剤として、芳香族スルホニウム塩の熱カチオン重合開始剤（商品名：ＣＰ−７７、株式会社ＡＤＥＫＡ社製）を用いた。
【０１１３】
実施例１では、熱硬化性エポキシ樹脂１００質量部および熱カチオン重合開始剤６質量部に加えて、フッ素含有化合物Ａ ５質量部を組成物中に添加した。フッ素含有化合物は、以下のようにして組成物に添加した。まず、フッ素含有化合物をハイドロフルオロエーテルを用いて不揮発物含量が２０％となるように希釈して溶液を調製した。この溶液を、該フッ素含有化合物が５質量部となるように組成物中に添加した。
【０１１４】
以上のようにして、封止剤を調製した。
【０１１５】
（実施例２）
フッ素含有化合物Ａの代わりにフッ素含有化合物Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして封止剤を調製した。
【０１１６】
（実施例３）
フッ素含有化合物Ａの代わりにフッ素含有化合物Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして封止剤を調製した。
【０１１７】
（実施例４）
フッ素含有化合物Ａの代わりにフッ素含有化合物Ｄを用いた以外は、実施例１と同様にして封止剤を調製した。
【０１１８】
（実施例５）
フッ素含有化合物Ａの代わりにフッ素含有化合物Ｅを用いた以外は、実施例１と同様にして封止剤を調製した。
【０１１９】
（実施例６）
フッ素含有化合物Ａの代わりにフッ素含有化合物Ｆを組成物中に下記に示すように添加した以外は、実施例１と同様にして封止剤を調製した。
【０１２０】
フッ素含有化合物Ｆは以下のように調製した。まず、式（１１）で表される化合物と、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランと、メチルトリエトキシシランと、水と、エタノールとを室温で撹拌し、続いて２４時間還流することによって、縮合物（フッ素含有化合物Ｆ）を得た。この縮合物を、エタノールを用いて不揮発物含量が３０％となるように希釈して溶液を調製した。この溶液を、フッ素含有化合物Ｆが５質量部となるよう組成物中に添加した。
【０１２１】
（実施例７）
式（１１）で表される化合物の代わりに式（７）で表される化合物を用いた以外は、実施例６と同様にして封止剤を調製した。
【０１２２】
なお、実施例７において、式（１１）で表される化合物の代わりに式（７）で表される化合物を用いた以外は、実施例６と同様にして縮合物を得ることにより、フッ素含有化合物Ｇを製造した。
【０１２３】
（比較例１）
フッ素含有化合物Ａを用いなかった以外は、実施例１と同様にして封止剤を調製した。
【０１２４】
（比較例２）
常温で固体状のフッ素系フィラー（商品名：ＦＡ−２００、日産化学工業株式会社製）を７０部添加した以外は、比較例１と同様にして封止剤を調製した。
【０１２５】
【表１】
2015085591.tif 000020
【０１２６】
Ａ : 式（７）で表されるパーフルオロアルキル基を有する加水分解性シラン化合物
なお、式（７）中のｔは１０である。
Ｂ : 式（８）で表されるパーフルオロポリエーテル基を有する加水分解性シラン化合物
なお、式（８）中のｕは２０であり、ｖは３である。
Ｃ : 式（９）で表されるパーフルオロポリエーテル基を有する加水分解性シラン化合物
なお、式（９）中のｗは２０である。
Ｄ : 式（１０）で表されるパーフルオロポリエーテル基を有する加水分解性シラン化合物
なお、式（１０）中のｘは２０であり、ｙは１０である。
Ｅ : 式（１１）で表されるパーフルオロポリエーテル基を有する加水分解性シラン化合物
なお、式（１１）中のｚは５である。
Ｆ : 式（１１）で表されるパーフルオロポリエーテル基を有する加水分解性シラン化合物と、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物と、アルキル置換の加水分解性シラン化合物と、を含む縮合物
なお、式（１１）中のｚは５である。
Ｇ : 式（７）で表されるパーフルオロアルキル基を有する加水分解性シラン化合物と、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物と、アルキル置換の加水分解性シラン化合物と、を含む縮合物 
なお、式（７）中のｔは１０である。
【０１２７】
「評価」
実施例１〜７および比較例１〜２で得られた封止剤を、図１、２に示すような２０ｍｍ×２０ｍｍ×厚さ１．０ｍｍの形状の吐出エネルギー発生素子を有する基板１と支持部材１０内に存在する２０．５から２１ｍｍの幅のデバイスホール７との間に塗布し、吐出素子基板の周囲に回り込み、電気配線基板１２の下まで完全に満たすのに要した時間を計測することで、各封止剤の流れ性を評価した。
【０１２８】
また、各封止剤を、２０ｍｍ×２０ｍｍ×厚み０．１５ｍｍの形状に塗布し、開始温度が１００℃、１時間で１８０℃上昇するように一定の温度上昇率に制御したインキュベータ内で１時間保存し、硬化させた。得られた硬化物について、吸インク率、接液性、撥液性を評価した。
【０１２９】
＜流れ性＞ 
以下は流れ性の評価基準である。
【０１３０】
◎：３０ｓｅｃ未満
○：３０ｓｅｃ以上、３ｍｉｎ未満
△：３ｍｉｎ以上、１０ｍｉｎ未満
×：１０ｍｉｎ以上 
＜吸インク率＞
上記硬化物を、下記組成のインクに浸漬させた状態で、ＰＣＴ（プレッシャークッカー装置）内に１２１℃で１０時間保存した。そして、保存前と保存後の重量変化率を測定した。
【０１３１】
インク＝純水／グリセリン／ダイレクトブラック１５４ (水溶性黒色染料)＝６／５ ／３０／５（質量比） 
以下は重量変化率（吸インク率）の評価基準である。
【０１３２】
◎：１％未満
○：１％以上、２％未満
△：２％以上、４％未満
×：４％以上 
＜接液性＞
上記硬化物を、上記インクからダイレクトブラック１５４を除いたクリアインクに浸漬させた状態で、ＰＣＴ内に１２１℃で１０時間保存した。そして、保存後のクリアインク（抽出液）の吸光度を測定した。吸光度の変化により、封止剤の硬化物からインクへの溶出度合を評価した。吸光度の測定には、Ｕ−３３００  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ（ＨＩＴＡＣＨＩ製）を使用し、２００〜４００ｎｍの吸光度を測定した。 
【０１３３】
以下、接液性の評価基準であり、ａｂｓは、保存後のクリアインク（抽出液）の吸光度から、硬化物を浸漬させる前のクリアインクの吸光度を差し引いた数値を示している。
【０１３４】
◎：ａｂｓ  １未満
○：ａｂｓ  １以上、２未満
×：ａｂｓ  ２以上
＜撥液性＞
上記硬化物の撥液性を、自動接触角計（協和界面科学製、ＣＡ−Ｗ）を用いて、純水に対する動的後退接触角θrの測定を行うことにより、評価した。
【０１３５】
以下、撥液性の評価基準である。 
【０１３６】
◎：９０°以上
○：９０°未満、７５°以上
△：７５°未満、６５°以上
×：６５°未満 
流れ性、吸インク率、接液性、撥液性の評価結果を表２に示す。
【０１３７】
【表２】
2015085591.tif 000021
【０１３８】
実施例１〜７で得られた封止剤は、フッ素含有化合物を含むことにより撥液性が付与された結果、封止剤のインク吸収が抑制され、吸インク率及び接液性ともに良好であった。また、常温で液体状のフッ素含有化合物の添加により、粘度が上がることなく、短時間で吐出素子基板の周囲に封止剤が回り込み、流れ性が良好であった。
【０１３９】
比較例１で得られた封止剤は、吸インク率及び接液性に劣り、封止剤由来と思われる吸収が観察されたことから、封止剤がインクを吸収し、封止剤の成分が溶出していたと考えられる。
【０１４０】
比較例２で得られた封止剤は、吸インク率、接液性が良好である一方、常温で固体状のフッ素系フィラーを添加したために、流れ性が低下し、吐出素子基板の周囲に回り込むのに時間を要した。
【０１４１】
［インクジェット記録ヘッド］
（実施例８〜１４及び比較例４、５）
実施例８〜１４及び比較例４，５において、実施例１〜７および比較例１〜２で調製した封止剤をそれぞれ用いて、インクジェット記録ヘッドを作製した。
【０１４２】
まず、作製したインクジェット記録ヘッドの構成を、図１〜３を用いて、説明する。図１において、吐出素子基板は、供給口６を有する基板１と、該基板１の上に、インク等の液体を吐出する吐出口３及び該吐出口３に連通する液体流路５を形成する流路形成部材４と、を有する。吐出口３が開口しているオリフィス面には、撥液処理が施されており、流路形成部材４の表面には撥液層（不図示）が形成されている。基板１の上には、吐出のためのエネルギーを発生する発熱素子などのエネルギー発生素子２が形成されている。また、液体流路５に液体を供給する供給口６は、支持部材１０に形成される連通口９と連通している。吐出素子基板は、支持部材１０のデバイスホール７に接着剤８を用いて貼り合わされている。液体を吐出するための信号は、電気配線基板１２に設けられる電気接続部１１（図３参照）を介して伝えられ、電気接続部１１は電気部封止部１３で封止されている。また、吐出素子基板と支持部材１０との間は、周囲封止部１４が充填されて封止されている。連通口９は、液体を貯蔵するタンク部１５（図３参照）に連通されている。
【０１４３】
本実施例および比較例においては、基板１はシリコンからなり、電気信号を供給するためのＡｌ配線等は成膜技術によって形成した。また、供給口６は異方性エッチング技術によって形成した。スピンコートによって材料をコーティングし、フォトリゾグラフィー技術を用いて吐出口３、流路５を形成することにより、流路形成部材４を基板１上に形成した。流路形成部材４の材料としては、多官能エポキシ樹脂を用いた。流路形成部材４の表面の撥液層としては、実施例８〜１４では、封止剤に含まれるフッ素含有化合物と同一の材料を塗布することで形成した。比較例４および５では、実施例８で用いたフッ素含有化合物を用いて、撥液層を形成した。支持部材１０の材料としてはアルミナを用いた。
【０１４４】
封止剤を電気接続部および吐出素子基板と支持部材の間に存在するデバイスホール７内に塗布し、１００℃、１時間＋１８０℃、１時間で硬化させることで、電気部封止部１３および周囲封止部１４を形成した。
【０１４５】
＜信頼性評価＞
実施例８〜１４および比較例４、５で得られたインクジェット記録ヘッドの接着信頼性および電気的な封止信頼性を評価する為に、先に述べたインクをインクジェット記録ヘッドに充填し、６０℃、２ヶ月保存した。その後、Ａ４版の１万枚の印字評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１４６】
【表３】
2015085591.tif 000022
【０１４７】
比較例４および５のインクジェット記録ヘッドでは、インク滴が所望の方向に飛んでおらず、印字品位が低下することが確認された。これは、インク保存により、封止剤がインクを吸収し、膨潤したことで、吐出素子基板に位置ずれが生じたものと推測される。一方、本実施例のインクジェット記録ヘッドでは、１万枚の印字終了後も印字品位の低下は見られなかった。
【符号の説明】
【０１４８】
１  基板
２  吐出エネルギー発生素子
３  吐出口
４  流路形成部材
５  液体流路
６  供給口
７  デバイスホール
８  接着剤
９  連通口
１０  支持部材
１１  電気接続部
１２  電気配線基板
１３  電気部封止部
１４  周囲封止部
１５  タンク部
【図１】
2015085591.tif 000037
【図２】
2015085591.tif 000038
【図３】
2015085591.tif 000039