(57)【要約】【課題】低コストで製造でき、しかも、組立作業の容易化が可能なシールドシェルを提供すること。【解決手段】ハウジングが収容されるハウジング収容部４１と、編組によって外周が覆われる編組取付部４２と、を備え、編組取付部４２は、ハウジング収容部４１から延設された底壁５０と、底壁５０の一端から延設された第１の側壁５１と、底壁５０の他端から延設された第２の側壁５２と、を有し、編組取付部４２は、第１の側壁５１及び第２の側壁５２それぞれの先端部が互いに近づくように第１の側壁５１及び第２の側壁５２が湾曲し、ハウジング収容部４１にハウジングを収容するときにおける第１の側壁５１及び第２の側壁５２の最も接近する２点間の間隔Ｗが、ハウジングに保持されるケーブルの外径Ｄよりも大きい。【選択図】図７
2015076380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングが収容されるハウジング収容部と、
シールド部材によって外周が覆われるシールド部材取付部と、
を備え、
前記シールド部材取付部は、前記ハウジング収容部から延設された底壁と、前記底壁の一端から延設された第１の側壁と、前記底壁の他端から延設された第２の側壁と、を有し、
前記シールド部材取付部は、前記第１の側壁及び前記第２の側壁それぞれの先端部が互いに近づくように前記第１の側壁及び前記第２の側壁が湾曲し、
前記第１の側壁及び前記第２の側壁の最も接近する２点間の間隔が、前記ハウジングに保持される電線の外径よりも大きくなることができる、
ことを特徴とするシールドシェル。
【請求項２】
前記底壁と、該底壁と同一平面上に位置する前記ハウジング収容部の一部との間には、前記第１の側壁が延設された方向に前記底壁の一端に向かって延びる第１のスリットと、前記第２の側壁が延設された方向に前記底壁の他端に向かって延びる第２のスリットと、が形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシールドシェル。
【請求項３】
前記第１のスリット及び前記第２のスリットの根本側を画成する縁部は、丸みを有している、
ことを特徴とする請求項２に記載のシールドシェル。
【請求項４】
前記ハウジング収容部の一部には、前記第１のスリットの根元側に向かって延び、且つ前記第１のスリットに連通する第３のスリットと、前記第２のスリットの根元側に向かって延び、且つ前記第２のスリットに連通する第４のスリットと、が形成され、
前記第３のスリット及び前記第４のスリットは、前記ハウジング収容部の一部の中央寄りに湾曲している、
ことを特徴とする請求項２に記載のシールドシェル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドコネクタを構成するシールドシェルに関し、特に、シールドシェルにシールド部材を取り付けるためのシールド部材の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）や電気自動車（ＥＶ）等に用いられるワイヤハーネスには、シールドコネクタが用いられる。シールドコネクタは、電線の端部に接続された端子を収容するハウジングと、ハウジングに組み付けられるシールドシェルとを備えている。このシールドシェルには、電線に外装される編組が電気的に接続される。
【０００３】
シールドシェルへの編組の固定構造としては、シールドシェルに形成されて電線が挿通される筒状の固定部に編組の端部を被せ、編組の外周に金属製のリングを加締めたり（特許文献１，２参照）、シールドシェルに形成した加締め片を編組の外側から加締めるもの（特許文献３参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６８５６２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２４０３号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１５０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、金属製のリングや加締め片を加締めることで編組が固定される筒状の固定部を有するシールドシェルは、絞り加工プレス、ダイキャスト等によって成形することとなる。これらの手法を採用してシールドリングを製造する場合、その製造方法の複雑さのために製造コストが嵩んでしまう。このため、より簡易な手法によって製造できるシールドシェルが求められている。
【０００６】
また、上記シールドシェルでは、電線をシールドコネクタに装着するにあたって、筒状の固定部へ電線を挿通させなければならない。この作業は、電線の長さが長くなるほど、電線の挿通作業に時間がかかる。このため、電線をシールドコネクタに装着する組立作業に関する効率が低下してしまう。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な手法によってシールドシェルを製造できるとともに、電線をシールドコネクタに装着する組立作業を容易化することができるシールドシェルを提供することにある。
【課題を解するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係るシールドシェルは、下記（１）〜（８）を特徴としている。
（１）  ハウジングが収容されるハウジング収容部と、
シールド部材によって外周が覆われるシールド部材取付部と、
を備え、
前記シールド部材取付部は、前記ハウジング収容部から延設された底壁と、前記底壁の一端から延設された第１の側壁と、前記底壁の他端から延設された第２の側壁と、を有し、
前記シールド部材取付部は、前記第１の側壁及び前記第２の側壁それぞれの先端部が互いに近づくように前記第１の側壁及び前記第２の側壁が湾曲し、
前記第１の側壁及び前記第２の側壁の最も接近する２点間の間隔が、前記ハウジングに保持される電線の外径よりも大きくなることができる、
ことを特徴とするシールドシェル。
（２）  前記シールド部材取付部に外力が作用していないときにおける前記第１の側壁及び前記第２の側壁の最も接近する２点間の間隔が、前記ハウジングに保持される電線の外径よりも大きい、
ことを特徴とする上記（１）に記載のシールドシェル。
（３）  湾曲した箇所を除く前記第１の側壁の一部と前記底壁とにより挟まれる第１の角度が鋭角であり、
湾曲した箇所を除く前記第２の側壁の一部と前記底壁とにより挟まれる第２の角度が鋭角である、
ことを特徴とする上記（２）に記載のシールドシェル。
（４）  前記第１の角度及び前記第２の角度は、異なる、
ことを特徴とする上記（３）に記載のシールドシェル。
（５）  前記第１の角度は、前記第２の角度よりも小さく、
延設された方向に沿う前記第１の側壁の一部の長さは、延設された方向に沿う前記第２の側壁の一部の長さよりも短い、
ことを特徴とする上記（４）に記載のシールドシェル。
（６）  前記底壁と、該底壁と同一平面上に位置する前記ハウジング収容部の一部との間には、前記第１の側壁が延設された方向に前記底壁の一端に向かって延びる第１のスリットと、前記第２の側壁が延設された方向に前記底壁の他端に向かって延びる第２のスリットと、が形成されている、
ことを特徴とする上記（１）から（５）のいずれか１項に記載のシールドシェル。
（７）  前記第１のスリット及び前記第２のスリットの根本側を画成する縁部は、丸みを有している、
ことを特徴とする上記（６）に記載のシールドシェル。
（８）  前記ハウジング収容部の一部には、前記第１のスリットの根元側に向かって延び、且つ前記第１のスリットに連通する第３のスリットと、前記第２のスリットの根元側に向かって延び、且つ前記第２のスリットに連通する第４のスリットと、が形成され、
前記第３のスリット及び前記第４のスリットは、前記ハウジング収容部の一部の中央寄りに湾曲している、
ことを特徴とする上記（６）に記載のシールドシェル。
【０００９】
上記（１）の構成のシールドシェルでは、底壁がハウジング収容部から延設され、且つ、第１の側壁及び第２の側壁が底壁から延設された構成であるため、比較的簡易な工法のプレス加工によって形成することができる。このため、製造に伴う製造コストを低減することができる。
また、電線が保持されたハウジングをハウジング収容部に収容する際、第１の側壁と第２の側壁の隙間からシールド部材取付部の内部に電線を収容することで、電線を容易にシールド部材取付部へ配置することができる。このため、電線を収容するための作業の簡素化が図れる。第１の側壁と第２の側壁の隙間は、シールド部材取付部に外力が作用していないときにおいてその間隔が電線の外径よりも大きいものでもよいし、シールド部材取付部に外力が作用して第１の側壁及び第２の側壁が撓むことによってその間隔が電線の外径よりも大きくなるようにしてもよい。
上記（２）の構成のシールドシェルでは、シールド部材取付部に外力が作用していないときにおいて電線の外径よりも第１の側壁と第２の側壁の間隔が大きいので、第１の側壁及び第２の側壁を押し広げることなく、シールド部材取付部の内部に電線を収容することができる。このため、電線を収容するための作業がさらに簡素化される。
上記（３）の構成のシールドシェルでは、湾曲した箇所を除く第１の側壁の一部及び第２の側壁の一部と底壁とにより挟まれる第１の角度及び第２の角度が鋭角であることによって、それらの角度が鈍角である場合と比較して、シールド部材取付部へのシールド部材の取り付け作業の容易化が図れる。
上記（４）の構成のシールドシェルでは、第１の角度及び第２の角度が異なるので、角度の大きい側の側壁に向かって電線を収容することによって、電線収容作業を容易化できる。このため、作業者が電線を収容する方向を規定することができる。
上記（５）の構成のシールドシェルでは、底壁との角度の大きい側の第２の側壁に向かって電線を収容する際、底壁との角度の小さい側の第１の側壁が短いため、電線が第１の側壁に接触して電線の収容を妨げることを抑制できる。
上記（６）の構成のシールドシェルでは、第１のスリット及び第２のスリットを設けることによって、第１の側壁及び第２の側壁を湾曲する際の復元力となる剛性が低減される。このため、シールド部材取付部にシールド部材を取り付ける作業を容易にできる。
上記（７）の構成のシールドシェルでは、第１の側壁及び第２の側壁を湾曲する際、第１のスリット及び第２のスリットの根本に作用する応力を分散することができる。このため、シールドシェルの破損を抑制できる。
上記（８）の構成のシールドシェルでは、第１の側壁及び第２の側壁を湾曲する際、第１のスリット及び第２のスリットの根本に作用する応力が第３のスリット及び第４のスリットで分散される。このため、シールドシェルの破損を抑制できる。さらに、これらのスリットの幅を狭めても応力が分散する効果が見込めるため、これらのスリットの幅を狭めることで、電線からのノイズの漏れを抑制できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低コストで製造でき、しかも、組立作業の容易化が可能なシールドシェルを提供できる。
【００１１】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係るシールドシェルを備えたシールドコネクタの斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るシールドシェルを備えたシールドコネクタの背面側から視た斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るシールドシェルを備えたシールドコネクタの断面図である。
【図４】図４は、実施形態に係るシールドシェルを備えたシールドコネクタの分解斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係るシールドシェルの斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係るシールドシェルの平面図である。
【図７】図７は、実施形態に係るシールドシェルの下面図である。
【図８】図８は、シールドコネクタのシールドシェルの編組取付部における断面図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、ハウジングへのシールドシェルの装着工程を示す図であって、それぞれシールドシェル及びハウジングの斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、編組の固定工程を示す図であって、それぞれシールドコネクタの斜視図である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、編組の固定工程を示す図であって、それぞれ編組取付部の断面図である。
【図１２】図１２は、筒状の編組取付部を有するシールドシェルへのハウジングの装着工程を説明するシールドコネクタの斜視図である。
【図１３】図１３は、矩形状のスリットを形成したシールドシェルの一部の平面図である。
【図１４】図１４は、変形例に係るシールドシェルの一部の平面図である。
【図１５】図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、変形例に係るシールドシェルの第１の側壁の第１の突き合わせ面と第２の側壁の第２の突き合わせ面との突き合わせ箇所を示す図であって、図１５（ａ）は締め付け前の斜視図、図１５（ｂ）は締め付け後の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、実施形態に係るシールドシェルを備えたシールドコネクタの斜視図である。図２は、実施形態に係るシールドシェルを備えたシールドコネクタの背面側から視た斜視図である。図３は、実施形態に係るシールドシェルを備えたシールドコネクタの断面図である。図４は、実施形態に係るシールドシェルを備えたシールドコネクタの分解斜視図である。図５は、実施形態に係るシールドシェルの斜視図である。図６は、実施形態に係るシールドシェルの平面図である。図７は、実施形態に係るシールドシェルの下面図である。図８は、シールドコネクタのシールドシェルの編組取付部における断面図である。
【００１５】
［本実施形態の各部材の構成］
図１〜図４に示すように、本実施形態に係るシールドシェル２６は、シールドコネクタ１０を構成する構成部品である。シールドコネクタ１０は、複数本（本例では３本）のケーブル（電線）１１の端部に接続される。ケーブル１１には、中空筒状の編組１２が外装され、ケーブル１１が編組１２によってシールドされている。シールドコネクタ１０は、モータやインバータ等の各種機器であるユニット１の筺体２に設けられた接続部３に接続され、ボルト４によって固定される。
【００１６】
まず、シールドコネクタ１０について詳細に説明する。シールドコネクタ１０は、ハウジング２１、端子２２、フロントホルダ２３、パッキン２４、リヤホルダ２５及びシールドシェル２６を備えている。
【００１７】
ハウジング２１は、合成樹脂から成形されたものである。ハウジング２１は、筺体２の接続部３の接続孔３ａへ嵌め込まれる装着部３１と、ケーブル１１が導入されるケーブル導入部３２とを有しており、側面視でＬ字状に形成されている。装着部３１には、端子２２を収容する端子収容室が形成される。また、装着部３１には、フロントホルダ２３を収容する嵌合凹部３３が形成される。ケーブル導入部３２には、装着部３１の端子収容室に連通され、ケーブル１１によって貫通されるケーブル貫通孔が形成される。
【００１８】
端子２２は、銅または銅合金等から形成されたものである。端子２２は、タブ部２２ａと接合部２２ｂとを有したＬ字状に形成されている。端子２２には、レーザ接合、超音波接合などの各種の工法により、接合部２２ｂに各ケーブル１１の端部が接続される。これにより、端子２２とケーブル１１の導体との導通が図られる。これらの端子２２は、ハウジング２１の装着部３１に収容される。装着部３１に収容された端子２２は、タブ部２２ａがハウジング２１の装着部３１から突出している。
【００１９】
フロントホルダ２３は、合成樹脂から成形されたもので、ハウジング２１の装着部３１に形成された嵌合凹部３３に嵌合されてハウジング２１に装着されている。フロントホルダ２３には、複数の保持孔３５が形成されており、これらの保持孔３５には、端子２２のタブ部２２ａが挿通される。これにより、端子２２は、そのタブ部２２ａがフロントホルダ２３によって保持されている。そして、そのフロントホルダ２３がハウジング２１に装着されることによって、端子２２は、ハウジング２１に保持される。
【００２０】
パッキン２４は、例えば、ゴム等の弾性を有する材料から形成されたもので、環状に形成されている。このパッキン２４は、ハウジング２１の装着部３１に取り付けられて装着部３１の外周側に配置されている。
【００２１】
リヤホルダ２５は、合成樹脂から成形されたもので、ハウジング２１のケーブル導入部３２に背面側から装着される。リヤホルダ２５には、ケーブル１１と同数の保持溝３７が形成されており、リヤホルダ２５をハウジング２１のケーブル導入部３２に装着することで、ケーブル１１がリヤホルダ２５の各保持溝３７内に配置されて保持される。
【００２２】
シールドシェル２６は、導電性を有する金属板から形成されたもので、ハウジング２１に対して、その背面側から装着される。以下、シールドシェル２６の構造について詳細に説明する。
【００２３】
図５〜図７に示すように、シールドシェル２６は、ハウジング収容部４１と、編組取付部４２とを有している。ハウジング収容部４１は、底板部４４と、この底板部４４の両側縁部からハウジング２１側へ立設された側面板部４５と、底板部４４における編組取付部４２と反対側の縁部からハウジング２１側へ立設された端面板部４６とを有している。
【００２４】
このハウジング収容部４１には、底板部４４、側面板部４５及び端面板部４６で囲われた部分に、リヤホルダ２５が装着されたハウジング２１が嵌め込まれて収容される。側面板部４５には、それぞれフランジ４８が側方へ延在するように形成されている。これらのフランジ４８には、ボルト挿通孔４９が形成されており、このボルト挿通孔４９に、ボルト４が挿通される。
【００２５】
編組取付部４２は、ハウジング収容部４１の底板部４４に繋がる部分に形成されている。編組取付部４２は、底壁５０と、第１の側壁５１と、第２の側壁５２とを有している。底壁５０は、ハウジング収容部４１の底板部４４から、端面板部４６が位置する側とは反対側に延設されている。第１の側壁５１は、底壁５０の側方の一端から延設されている。第２の側壁５２は、底壁５０の側方の他端から延設されている。第１の側壁５１は、先端が第２の側壁５２側へ向くように、底壁５０に近い側が湾曲している。また、第２の側壁５２は、先端が第１の側壁５１側へ向くように、底壁５０に近い側が湾曲している。このように、編組取付部４２は、第１の側壁５１及び第２の側壁５２それぞれの先端部が互いに近づくように第１の側壁５１及び第２の側壁５２が湾曲している。そして、これらの第１の側壁５１と第２の側壁５２との間に、ケーブル１１を通す隙間Ｇが形成されている。
【００２６】
第１の側壁５１及び第２の側壁５２の最も接近する２点間の間隔Ｗは、図７に示すように、ハウジング２１に保持されるケーブル１１の外径Ｄよりも大きくされている。ここで、この間隔Ｗは、編組取付部４２に外力が作用していないときにおける間隔である。つまり、編組取付部４２に外力が作用していないときにおける第１の側壁５１及び第２の側壁５２の最も接近する２点間の間隔Ｗが、ハウジング２１に保持されるケーブル１１の外径Ｄよりも大きくされている。
【００２７】
また、湾曲した箇所を除く第１の側壁５１の一部と底壁５０とにより挟まれる第１の角度θ１は、鋭角とされている。同様に、湾曲した箇所を除く第２の側壁５２の一部と底壁５０とにより挟まれる第２の角度θ２も、鋭角とされている。また、第１の角度θ１及び第２の角度θ２は、異なる角度とされている。具体的には、第１の角度θ１は、第２の角度θ２よりも小さくされている。また、延設された方向に沿う第１の側壁５１の一部の長さＬ１は、延設された方向に沿う第２の側壁５２の一部の長さＬ２よりも短くされている。
【００２８】
第１の側壁５１には、先端部に第１の突き当て面５３が形成され、第２の側壁５２には、先端部に第２の突き当て面５４が形成されている。第１の側壁５１は、先端を含む第１の側壁５１の一部が、第１の側壁５１の他部に対して底壁５０に向かって略直角に折り曲げられて、この一部における第２の側壁５２側に位置する側面が、第１の突き当て面５３として形成されている。同様に、第２の側壁５２は、先端を含む第２の側壁５２の一部が、第２の側壁５２の他部に対して底壁５０に向かって略直角に折り曲げられて、この一部における第１の側壁５１側に位置する側面が、第２の突き当て面５４として形成されている。
【００２９】
編組取付部４２は、底壁５０、第１の側壁５１及び第２の側壁５２で囲われた部分が、ケーブル収容空間ＣＳとされており、このケーブル収容空間ＣＳに、ケーブル１１が通されて収容されている。
【００３０】
また、シールドシェル２６には、編組取付部４２の底壁５０と、この底壁５０と同一平面上に位置するハウジング収容部４１の一部である底板部４４との間に、第１の側壁５１が延設された方向に底壁５０の一端に向かって延びる第１のスリット５５と、第２の側壁５２が延設された方向に底壁５０の他端に向かって延びる第２のスリット５６と、が形成されている。また、ハウジング収容部４１の一部である底板部４４には、第１のスリット５５の根元側に向かって延び、且つ第１のスリット５５に連通する第３のスリット５７と、第２のスリット５６の根元側に向かって延び、且つ第２のスリット５６に連通する第４のスリット５８と、が形成されている。第３のスリット５７及び第４のスリット５８は、ハウジング収容部４１の底板部４４の中央寄りに湾曲している。
【００３１】
編組１２は、銅または銅合金からなる素線を編み込んで中空筒状に形成したものである。編組１２は、シールド部材に相当する部材である。編組１２としては、例えばナイロン等の伸縮性のある繊維にメッキ処理を施した線材を編み込んだものが挙げられる。編組１２の長手方向の先端部は、シールドシェル２６の編組取付部４２に被せられる。これにより、編組取付部４２は、編組１２によって外周が覆われる。尚、本発明のシールド部材は、編組に限られるものではない。中空筒状に形成された導電性のある部材（例えば、金属箔等）を本発明のシールド部材として適用することができる。
【００３２】
図８に示すように、編組１２によって外周が覆われた編組取付部４２には、環状部材６１が巻き付けられる。この環状部材６１は、例えば、合成樹脂から形成されたタイバンドであり、線状に形成されたバンド部６２と、このバンド部６２をロックするロック部６３とを有している。ロック部６３には、ロック孔が形成されており、このロック部６３のロック孔へバンド部６２が挿通されている。ロック部６３は、ロック孔へ挿通されたバンド部６２をロックし、挿通方向と逆方向への移動を規制する。この環状部材６１は、編組１２によって外周が覆われた編組取付部４２の周囲に巻き付けられ、結束工具によって締め付けられている。これにより、編組１２によって外周が覆われた編組取付部４２には、環状部材６１が周回されて締め付けられ、よって、編組取付部４２に編組１２が固定され、シールドシェル２６と編組１２とが導通されている。尚、本発明の環状部材は、タイバンドに限られるものではない。編組取付部４２を周回して締め付け、且つその状態を維持する機能を有する部材を本発明のシールド部材として適用することができる。シールドリングを環状部材として用いることもできる。
【００３３】
また、このように環状部材６１によって編組取付部４２が締め付けられて編組１２が固定された状態においては、編組取付部４２は、筒状とされて第１の側壁５１及び第２の側壁５２のそれぞれの先端部の第１の突き当て面５３及び第２の突き当て面５４が当接した状態とされている。つまり、環状部材６１は、第１の突き当て面５３及び第２の突き当て面５４が当接した状態の底壁５０、第１の側壁５１及び第２の側壁５２を締め付けている。
【００３４】
そして、このシールドコネクタ１０は、ハウジング２１の装着部３１を筺体２の接続部３の接続孔３ａへ嵌め込むことでユニット１に装着され、ユニット１内のバスバーとの導通が可能とされる。そして、接続孔３ａへ装着部３１を嵌合した状態で、シールドシェル２６のボルト挿通孔４９にボルト４を挿通させ、ボルト４を、接続部３の接続孔３ａの近傍に形成されたネジ孔３ｂにねじ込むことで、シールドコネクタ１０がユニット１の筺体２に固定され、且つ、編組１２がシールドシェル２６を介してユニット１のＧＮＤに接地される（図２参照）。
【００３５】
上記のように、編組１２がシールドシェル２６に固定されたシールドコネクタ１０は、ケーブル１１が編組１２及びシールドシェル２６によって覆われていることから、良好なシールド機能が実現される。
【００３６】
［シールドシェルへの編組の固定手順］
次に、シールドシェル装着工程及び編組固定工程について説明する。
【００３７】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、ハウジングへのシールドシェルの装着工程を示す図であって、それぞれシールドシェル及びハウジングの斜視図である。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、編組の固定工程を示す図であって、それぞれシールドコネクタの斜視図である。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、編組の固定工程を示す図であって、それぞれ編組取付部の断面図である。
【００３８】
（シールドシェル装着工程）
図９（ａ）に示すように、ケーブル１１が接続されて保持されたハウジング２１に対して、その背面側からシールドシェル２６のハウジング収容部４１を近づけ、図９（ｂ）に示すように、ハウジング収容部４１にハウジング２１を収容する。このとき、編組取付部４２の第１の側壁５１と第２の側壁５２との隙間Ｇからケーブル１１をケーブル収容空間ＣＳへ収容する。
【００３９】
ここで、シールドシェル２６は、編組取付部４２に外力が作用していないときにおいて、ハウジング収容部４１にハウジング２１を収容するときにおける第１の側壁５１及び第２の側壁５２の最も接近する２点間の間隔Ｗが、ハウジング２１に保持されるケーブル１１の外径Ｄよりも大きくされている。したがって、シールドシェル２６のハウジング収容部４１にハウジング２１を収容する際に、ケーブル１１を隙間Ｇに通してケーブル収容空間ＣＳへ容易に通すことができる。
【００４０】
また、隙間Ｇを通してケーブル１１をケーブル収容空間ＣＳに収容する際に、角度の大きい側の第２の側壁５２に向かってケーブル１１を移動することで、より大きく開いた側壁に向かってケーブル１１が進入することができる。このため、ケーブル１１の収容作業の容易化が図れる。しかも、角度の大きい側の第２の側壁５２に向かってケーブル１１を収容する際、角度の小さい側の第１の側壁５１が短いため、ケーブル１１が第１の側壁５１に接触してケーブル１１の進入が妨げられることもない。
【００４１】
（編組固定工程）
図１０（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、シールドシェル２６の編組取付部４２に編組１２の長手方向の先端部を近づけて被せ、その周囲に環状部材６１を巻き付け、環状部材６１のバンド部６２をロック部６３のロック孔へ挿通させる。ここで、第１の角度θ１及び第２の角度θ２が鋭角であることによって、編組取付部４２への編組１２の取り付けが容易にされる。逆に、第１の角度θ１及び第２の角度θ２のいずれか一方、または両方が鈍角である場合、編組１２の内部に収まるように第１の側壁５１及び第２の側壁５２を折り曲げた状態を維持しながら編組取付部４２に編組１２を被せなければならない。このため、第１の角度θ１及び第２の角度θ２のいずれか一方、または両方が鈍角である場合は、編組取付部４２への編組１２の取り付けに若干の手間がかかる。
【００４２】
この状態から、結束工具を用い、ロック部６３に対してバンド部６２を引っ張る。このようにすると、図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）に示すように、編組取付部４２に巻き付けた環状部材６１の環状部分が小さくなり、編組１２が被せられた編組取付部４２が環状部材６１によって周囲から締め付けられる。
【００４３】
すると、編組取付部４２が弾性変形し、編組取付部４２が筒状となる。また、環状部材６１によって締め付けられて編組取付部４２が弾性変形すると、第１の側壁５１の先端部に設けられた第１の突き当て面５３と第２の側壁５２の先端部に設けられた第２の突き当て面５４とが互いに突き当てられる。これにより、編組取付部４２の弾性変形が規制され、過剰な変形が抑制される。
【００４４】
ここで、シールドシェル２６には、第１のスリット５５及び第２のスリット５６が設けられているので、第１の側壁５１及び第２の側壁５２を湾曲する際の剛性が低減される。このため、編組取付部４２に編組１２を被せて取り付ける作業を容易に行うことができる。また、第１のスリット５５に連通する第３のスリット５７及び第２のスリット５６に連通する第４のスリット５８が、第１の側壁５１及び第２の側壁５２を湾曲する際に、第１のスリット５５及び第２のスリット５６の根本に作用する応力を分散する。このため、シールドシェル２６の破損が抑制される。
【００４５】
そして、環状部材６１によって締め付けられると、環状部材６１の締結力によって編組１２が編組取付部４２と環状部材６１とに確実に挟持されて固定される。
【００４６】
［本実施形態の効果］
ここで、本発明の優位な効果を説明するために、比較例のシールドシェルを説明する。図１２に示すものは、筒状に形成された編組取付部７１を有するシールドシェル２６Ａを示している。図１２に示すように、このシールドシェル２６Ａは、編組取付部７１が筒状に形成されている。プレス加工では、筒状の編組取付部７１を形成することが困難である。よって、この筒状の編組取付部７１を有するシールドシェル２６Ａは、絞り加工プレス、ダイキャスト等によって製造しなければならず、その製造方法の複雑さのために製造コストが嵩んでしまう。
【００４７】
また、このシールドシェル２６Ａでは、編組取付部７１が筒状に形成されているので、シールドシェル２６Ａをハウジング２１へ装着する際に、まず、複数本のケーブル１１を筒状の編組取付部７１へ挿入し、その後、ハウジング２１をハウジング収容部４１へ収容することとなる。このように、筒状の編組取付部７１を有するシールドシェル２６Ａでは、ケーブル１１の長さが長くなるほど、ケーブル１１の挿通作業に時間がかかる。このため、電線をシールドコネクタに装着する組立作業に関する効率が低下してしまう。
【００４８】
これに対して、本実施形態に係るシールドシェル２６によれば、ハウジング収容部４１は、側面板部４５が底板部４４から延設され、端面板部４６が底板部４４から延設され、フランジ４８が側面板部４５から延設された構成である。また、編組取付部４２は、底壁５０がハウジング収容部４１の底板部４４から延設され、且つ、第１の側壁５１及び第２の側壁５２が底壁５０から延設された構成である。この構成のシールドシェル２６は、一枚の金属平板が所望の箇所にて折り返されることにより形成される。このため、シールドシェル２６は、比較的簡易な工法のプレス加工によって形成することができる。このため、シールドシェル２６の製造に伴う製造コストを低減することができる。
【００４９】
また、ケーブル１１が保持されたハウジング２１をハウジング収容部４１に収容する際、第１の側壁５１と第２の側壁５２の隙間Ｇから編組取付部４２の内部にケーブル１１を収容することで、ケーブル１１を容易に編組取付部４２のケーブル収容空間ＣＳへ配置することができる。このため、シールドシェル２６内にケーブル１１を収容するための作業の簡素化が図れる。
【００５０】
特に、ケーブル１１の外径Ｄよりも第１の側壁５１と第２の側壁５２の間隔Ｗが大きいので、第１の側壁５１及び第２の側壁５２を押し広げることなく、編組取付部４２の内部のケーブル収容空間ＣＳにケーブル１１を収容することができる。このため、シールドシェル２６内にケーブル１１を収容するための作業がさらに簡素化される。
【００５１】
なお、上記実施形態では、第１の側壁５１と第２の側壁５２の間隔Ｗをケーブル１１の外径Ｄよりも大きくしたが、ケーブル１１の収容作業の際に、第１の側壁５１と第２の側壁５２の隙間Ｇを押し広げてケーブル１１の外径Ｄよりも大きな間隔Ｗとして編組取付部４２のケーブル収容空間ＣＳへ収容しても良い。
【００５２】
また、湾曲した箇所を除く第１の側壁５１の一部及び第２の側壁５２の一部と底壁５０とにより挟まれる第１の角度θ１及び第２の角度θ２が鋭角であることによって、それらの角度θ１，θ２が鈍角である場合と比較して、編組取付部４２への編組１２の取り付け作業の容易化が図れる。
【００５３】
また、第１の角度θ１及び第２の角度θ２が異なるので、角度の大きい側の側壁である第２の側壁５２に向かってケーブル１１を収容することによって、ケーブル収容作業を容易化できる。このため、作業者がケーブル１１を収容する方向を規定することができる。
【００５４】
しかも、底壁５０との角度の大きい側の第２の側壁５２に向かってケーブル１１を収容する際、底壁５０との角度の小さい側の第１の側壁５１が短いため、ケーブル１１が第１の側壁５１に接触してケーブル１１の収容を妨げることを抑制できる。
【００５５】
また、第１のスリット５５及び第２のスリット５６を設けることによって、第１の側壁５１及び第２の側壁５２を湾曲する際の復元力となる剛性が低減される。このため、編組取付部４２に編組１２を取り付ける作業を容易にできる。
【００５６】
しかも、第１の側壁５１及び第２の側壁５２を湾曲する際、第１のスリット５５及び第２のスリット５６の根本に作用する応力が第３のスリット５７及び第４のスリット５８で分散される。このため、シールドシェル２６の破損を抑制できる。さらに、これらのスリット５５，５６，５７，５８の幅を狭めても応力が分散する効果が見込めるため、これらのスリット５５，５６，５７，５８の幅を狭めることで、ケーブル１１からのノイズの漏れを抑制できる。
【００５７】
［本実施形態の変形例］
図１３に示すものは、縁部に角部６５を有する幅広のスリット６６を備えたシールドシェル２６Ｂである。図１３に示すように、スリット６６は、編組取付部４２の底壁５０と、この底壁５０と同一平面上に位置するハウジング収容部４１の一部である底板部４４との間に、第１の側壁５１及び第２の側壁５２が延設された方向に底壁５０の一端に向かって延びている。このように、本発明のシールドシェルは、縁部が角部６５とされたスリット６６を有するシールドシェル２６Ｂであってもよい。
【００５８】
ただ、上述のシールドシェル２６Ｂは、第１の側壁５１及び第２の側壁５２を湾曲する際に、スリット６６の縁部の角部６５に応力が集中し、シールドシェル２６Ｂが破損してしまうおそれがある。
【００５９】
そこで、図１４に示すように、シールドシェル２６Ｃでは、第３のスリット５７及び第４のスリット５８を設けず、第１のスリット５５及び第２のスリット５６だけを形成している。また、このシールドシェル２６では、第１のスリット５５及び第２のスリット５６の根本側を画成する縁部が半円形状とされて丸みを有している。
【００６０】
このような第１のスリット５５及び第２のスリット５６を有するシールドシェル２６の場合も、第１の側壁５１及び第２の側壁５２を湾曲する際、第１のスリット５５及び第２のスリット５６の根本に作用する応力を分散することができる。このため、シールドシェル２６の破損を抑制できる。
【００６１】
図１３及び図１４に示す幅広のスリットを形成したシールドシェルは、ケーブル１１から発生するノイズが当該スリット部分から漏れてしまうおそれがある。このため、低減を図る必要のあるノイズの周波数成分に応じて、スリットの幅を設定することが好ましい。
【００６２】
図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、変形例に係るシールドシェルの第１の側壁の第１の突き合わせ面と第２の側壁の第２の突き合わせ面との突き合わせ箇所を示す図であって、図１５（ａ）は締め付け前の斜視図、図１５（ｂ）は締め付け後の斜視図である。
【００６３】
図１５（ａ）に示すように、シールドシェル２６としては、第１の側壁５１に形成された第１の突き当て面５３に凸部５３ａを形成し、第２の突き当て面５４に、凸部５３ａが嵌合可能な凹部５４ａを形成しても良い。
【００６４】
このように、凸部５３ａを有する第１の側壁５１及び凹部５４ａを有する第２の側壁５２を備えたシールドシェル２６によれば、環状部材６１を締め付けて編組１２を編組取付部４２へ固定する際に、図１５（ｂ）に示すように、互いに突き当てられる第１の突き当て面５３と第２の突き当て面５４とで、凸部５３ａが凹部５４ａに嵌合する。これにより、第１の側壁５１と第２の側壁５２とが位置決めされるとともに、第１の突き当て面５３及び第２の突き当て面５４に沿って第１の側壁５１及び第２の側壁５２が移動する位置ずれが防がれる。なお、第１の突き当て面５３に凹部を形成し、その凹部に嵌合可能な凸部を第２の突き当て面５４に形成しても良い。
【００６５】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００６６】
ここで、上述した本発明に係るシールドシェルの実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）〜（８）に簡潔に纏めて列記する。
（１）  ハウジング（２１）が収容されるハウジング収容部（４１）と、
シールド部材（編組１２）によって外周が覆われるシールド部材取付部（編組取付部４２）と、
を備え、
前記シールド部材取付部は、前記ハウジング収容部から延設された底壁（５０）と、前記底壁の一端から延設された第１の側壁（５１）と、前記底壁の他端から延設された第２の側壁（５２）と、を有し、
前記シールド部材取付部は、前記第１の側壁及び前記第２の側壁それぞれの先端部が互いに近づくように前記第１の側壁及び前記第２の側壁が湾曲し、
前記ハウジング収容部に前記ハウジングを収容するときにおける前記第１の側壁及び前記第２の側壁の最も接近する２点間の間隔（Ｗ）が、前記ハウジングに保持される電線の外径（Ｄ）よりも大きくなることができる、
ことを特徴とするシールドシェル（２６）。
（２）  前記シールド部材取付部に外力が作用していないときにおける前記第１の側壁及び前記第２の側壁の最も接近する２点間の間隔が、前記ハウジングに保持される電線の外径よりも大きい、
ことを特徴とする上記（１）に記載のシールドシェル。
（３）  湾曲した箇所を除く前記第１の側壁の一部と前記底壁とにより挟まれる第１の角度（θ１）が鋭角であり、
湾曲した箇所を除く前記第２の側壁の一部と前記底壁とにより挟まれる第２の角度（θ２）が鋭角である、
ことを特徴とする上記（２）に記載のシールドシェル。
（４）  前記第１の角度及び前記第２の角度は、異なる、
ことを特徴とする上記（３）に記載のシールドシェル。
（５）  前記第１の角度は、前記第２の角度よりも小さく、
延設された方向に沿う前記第１の側壁の一部の長さ（Ｌ１）は、延設された方向に沿う前記第２の側壁の一部の長さ（Ｌ２）よりも短い、
ことを特徴とする上記（４）に記載のシールドシェル。
（６）  前記底壁と、該底壁と同一平面上に位置する前記ハウジング収容部の一部との間には、前記第１の側壁が延設された方向に前記底壁の一端に向かって延びる第１のスリット（５５）と、前記第２の側壁が延設された方向に前記底壁の他端に向かって延びる第２のスリット（５６）と、が形成されている、
ことを特徴とする上記（１）から（５）のいずれか１項に記載のシールドシェル。
（７）  前記第１のスリット及び前記第２のスリットの根本側を画成する縁部は、丸みを有している、
ことを特徴とする上記（６）に記載のシールドシェル。
（８）  前記ハウジング収容部の一部には、前記第１のスリットの根元側に向かって延び、且つ前記第１のスリットに連通する第３のスリット（５７）と、前記第２のスリットの根元側に向かって延び、且つ前記第２のスリットに連通する第４のスリット（５８）と、が形成され、
前記第３のスリット及び前記第４のスリットは、前記ハウジング収容部の一部の中央寄りに湾曲している、
ことを特徴とする上記（６）に記載のシールドシェル。
【符号の説明】
【００６７】
１１  ケーブル（電線）
１２  編組
２１  ハウジング
２６  シールドシェル
４１  ハウジング収容部
４２  編組取付部
５０  底壁
５１  第１の側壁
５２  第２の側壁
５５  第１のスリット
５６  第２のスリット
５７  第３のスリット
５８  第４のスリット
Ｄ  外径
Ｗ  間隔
【図１】
2015076380.tif 000003
【図２】
2015076380.tif 000004
【図３】
2015076380.tif 000005
【図４】
2015076380.tif 000006
【図５】
2015076380.tif 000007
【図６】
2015076380.tif 000008
【図７】
2015076380.tif 000009
【図８】
2015076380.tif 000010
【図９】
2015076380.tif 000011
【図１０】
2015076380.tif 000012
【図１１】
2015076380.tif 000013
【図１２】
2015076380.tif 000014
【図１３】
2015076380.tif 000015
【図１４】
2015076380.tif 000016
【図１５】
2015076380.tif 000017