(57)【要約】【課題】変形したチャンネルボックスから核燃料棒を破損させずに取り出す核燃料棒の取り出し装置およびその取り出し方法を提供する。【解決手段】核燃料棒の取り出し装置１０は、燃料棒１１が挿入されたまま変形したチャンネルボックス１２を液槽１３の底部で保持して液体１５に浸漬させる台座１４と、電源１６に接続されたチャンネルボックス１２との間の放電によってチャンネルボックス１２の切断をする電極刃１７と、電極刃１７と燃料棒１１とを電気的に絶縁する絶縁体１８と、切断によって露出した燃料棒１１を取り出す取出手段１９と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料棒が挿入されたまま変形したチャンネルボックスを液槽の底部で保持して液体に浸漬させる台座と、
電源に接続された前記チャンネルボックスとの間の放電によって前記チャンネルボックスの切断をする電極刃と、
前記電極刃と前記燃料棒とを電気的に絶縁する絶縁体と、
前記切断によって露出した前記燃料棒を取り出す取出手段と、を備えることを特徴とする核燃料棒の取り出し装置。
【請求項２】
前記電極刃は、前記チャンネルボックスの側面に対して垂直に立てた状態で前記切断をする棒状電極であることを特徴とする請求項１に記載の核燃料棒の取り出し装置。
【請求項３】
前記棒状電極の支持部に設置されるとともに前記チャンネルボックスまでの距離を計測する距離計と、
前記計測された前記距離に基づいて前記棒状電極の突出長を随時変更する制御部と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の核燃料棒の取り出し装置。
【請求項４】
前記絶縁体は、前記棒状電極の先端に装着されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の核燃料棒の取り出し装置。
【請求項５】
前記棒状電極で前記チャンネルボックスの長手方向に前記切断をすることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の核燃料棒の取り出し装置。
【請求項６】
前記電極刃は、その側面が前記チャンネルボックスの側面に押し当てられて前記側面の板厚方向に押し込まれる板状電極であることを特徴とする請求項１に記載の核燃料の取り出し装置。
【請求項７】
前記電極刃は、前記チャンネルボックスの側面に押し当てられて前記側面の板厚方向に押し込まれるワイヤ電極であることを特徴とする請求項１に記載の核燃料棒の取り出し装置。
【請求項８】
前記絶縁体は、前記電極刃による切断箇所の裏面に挿入される絶縁シートであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の核燃料棒の取り出し装置。
【請求項９】
燃料棒が挿入されたまま変形したチャンネルボックスを台座に保持して液体に浸漬させるステップと、
電源に接続されるとともに前記燃料棒から電気的に絶縁された電極刃とチャンネルボックスとの間で放電させて前記チャンネルボックスの切断をするステップと、
前記切断によって露出した前記燃料棒を取り出すステップと、を含むことを特徴とする核燃料棒の取り出し方法。
【請求項１０】
前記電極刃が、前記チャンネルボックスの側面に対して垂直に立てた状態で前記切断をする棒状電極である場合に、
前記棒状電極または前記棒状電極の支持部に設置された距離計で前記チャンネルボックスまでの距離を計測するステップを含み、
前記計測された前記距離に基づいて前記棒状電極の突出長を随時変更しながら前記切断をすることを特徴とする請求項９に記載の核燃料棒の取り出し方法。
【請求項１１】
前記チャンネルボックスのコーナーを切り込むことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の核燃料棒の取り出し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所で発生する核燃料棒のチャンネルボックスからの取り出し技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所で使用された核燃料棒は、使用後にチャンネルボックスから抜き出されて処分される。
チャンネルボックスには、チャンネルファスナが設けられ、このチャンネルファスナを外すことで、燃料棒は容易に抜き出すことができる。
燃料棒が抜き出された後は、チャンネルボックスは、ワイヤソー、バンドソーまたは押切刃によって解体される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、例えば自然災害で原子力発電所が被災した場合など、チャンネルボックスが予期せぬ荷重により変形し、通常の方法では燃料棒を抜き出すことができない場合もありえる。
このような場合、燃料棒を破損してしまわないように通常とは異なる抜き出し技術が必要となる。
【０００４】
チャンネルボックスに燃料棒が挿入されている場合の燃料棒の抜き出し方法には、レーザ、プラズマジェットまたはウォータジェットを利用したチャンネルボックスの切断によるものがある（例えば、特許文献２または特許文献３参照）。
【０００５】
しかし、上述した従来技術では、チャンネルボックスの裏面にレーザ光、ウォータジェットなどが突き抜けてしまい、燃料棒を破損させずに取り出すのは実際には困難である。
燃料棒を破損させない高度な制御が可能な取り出し方法として、液中で切断する対象物と電極との間で放電させてその対象物を切断する放電加工がある（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
放電加工によってチャンネルボックスを切断する場合、液中での切断となるため、放電加工で発生した熱は液体によって即時冷却されて、熱影響を受ける範囲は限定される。
つまり、放電加工で切断することによって、燃料棒の破損のリスクを抑制することができる。
さらに、同様に液中での切断となるため、周辺の被ばく線量の増加も防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１２２０７５号公報
【特許文献２】特開２００３−２８９９０号公報
【特許文献３】特開平７−８４０９４号公報
【特許文献４】特開昭６２−２２８９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の技術では、燃料棒が挿入されたまま不定形に変形したチャンネルボックスからこの燃料棒を破損させずに取り出すのは困難であった。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、変形したチャンネルボックスから核燃料棒を破損させずに取り出す核燃料棒の取り出し装置およびその取り出し方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施形態にかかる核燃料棒の取り出し装置は、燃料棒が挿入されたまま変形したチャンネルボックスを液槽の底部で保持して液体に浸漬させる台座と、電源に接続された前記チャンネルボックスとの間の放電によって前記チャンネルボックスの切断をする電極刃と、前記電極刃と前記燃料棒とを電気的に絶縁する絶縁体と、前記切断によって露出した前記燃料棒を取り出す取出手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、変形したチャンネルボックスから核燃料棒を破損させずに取り出す核燃料棒の取り出し装置およびその取り出し方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＢＷＲ型原子炉に使用される核燃料棒が挿入されたチャンネルボックスの部分切欠斜視図。
【図２】（Ａ）は、第１実施形態にかかる核燃料棒の取り出し装置の構成図、（Ｂ）は第１実施形態におけるチャンネルボックスの切断方法を示す説明図。
【図３】第１実施形態にかかる核燃料棒の取り出し方法の他の例を示す説明図。
【図４】（Ａ）は第２実施形態にかかる核燃料棒の取り出し装置の構成図、（Ｂ）は第２実施形態におけるチャンネルボックスの切断方法を示す説明図。
【図５】（Ａ）は第３実施形態にかかる核燃料棒の取り出し装置の構成図、（Ｂ）は第３実施形態におけるチャンネルボックスの切断方法を示す説明図。
【図６】第１実施形態にかかる核燃料棒の取り出し方法の動作手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、ＢＷＲ型原子炉に使用される核燃料棒１１が挿入されたチャンネルボックス１２の部分切欠斜視図である。
【００１４】
チャンネルボックス１２には、一般にチャンネルファスナ２５が設けられ、このチャンネルファスナ２５を開けることで使用済みの核燃料棒１１が容易に取り出される。
各実施形態において、チャンネルボックス１２は、例えば原子力発電所の被災などによる予期せぬ荷重によって変形している。
よって、通常通りにチャンネルファスナ２５を開けることによる燃料棒１１の取り出しが困難となっている。
【００１５】
（第１実施形態）
図２（Ａ）は、第１実施形態にかかる核燃料棒の取り出し装置１０（以下、単に「燃料棒１１」、「取り出し装置１０」という）の構成図である。
また、図２（Ｂ）は、第１実施形態にかかる取り出し装置１０によるチャンネルボックス１２の切断方法を示す説明図である。
【００１６】
第１実施形態にかかる取り出し装置１０は、図１および図２に示されるように、燃料棒１１が挿入されたまま変形したチャンネルボックス１２を液槽１３の底部で保持して液体１５に浸漬させる台座１４と、電源１６に（図２（Ａ）では放電加工用電源１６）接続されたチャンネルボックス１２との間の放電によってチャンネルボックス１２を切断する電極刃１７と、電極刃１７と燃料棒１１とを電気的に絶縁する絶縁体１８と、切断によって露出した燃料棒１１を取り出す取出手段１９と、を備える。
【００１７】
さらに、取り出し装置１０は、棒状電極１７ａ（１７）の支持部２１に設置されるとともにチャンネルボックス１２までの距離ｄを計測する距離計２２と、計測された距離ｄに基づいて棒状電極１７ａの突出長ｆを随時変更する制御部２６と、を備える。
【００１８】
台座１４は、燃料棒１１が挿入されたまま変形したチャンネルボックス１２を液槽１３の底部で保持して液体１５に浸漬させる。
チャンネルボックス１２は、例えば図２（Ａ）に示されるような台座１４に設けられた突起状またはバンド状（図示せず）などの固定部２４によって台座１４に固定される。
【００１９】
ただし、放電加工は加工対象物に圧力または摩擦をほとんど加えずに加工が可能であり、燃料棒１１を含めたチャンネルボックス１２の重量は数百ｋｇである。
よって、切断の反動による振動などが無視できるものであれば、固定部２４を設けなくてもよい。
【００２０】
台座１４は、液槽１３に固定されていてもよいし、液槽１３から自由に取り出せるものであってもよい。
液槽１３は、少なくともチャンネルボックス１２を横にした際にチャンネルボックス１２の全体を液体１５に浸漬させるのに十分な容積を有する。
【００２１】
チャンネルボックス１２は、液槽１３の内部に配置された後に液体１５で冠水されてよいし、予め液槽１３に張られた液体１５に浸漬されていてもよい。
なお、液体１５には、例えば、放電加工で従来から使用されている水、鉱油系放電加工液または合成系放電加工液などが使用できる。
【００２２】
電極刃１７は、電源１６に接続されたチャンネルボックス１２との間の放電によってチャンネルボックス１２の切断をする。
第１実施形態において、電極刃１７は、チャンネルボックス１２の側面に対して垂直に立てた状態で切断をする棒状電極１７ａである。
【００２３】
棒状電極１７ａには、例えば、直径が１０〜１５ｍｍの炭素棒、銅または黄銅などが好適に使用される。
棒状電極１７ａは、例えば台座１４の支柱１４ａ（１４）に設けられたレール（図示せず）に沿った移動が可能な支持部２１に支持される。
【００２４】
そして、支持部２１には、後述する制御部２６で制御されるモータ（図示せず）が内蔵されており、棒状電極１７ａの支持部２１からの突出長ｆを変更することができる。
この支持部２１によって、チャンネルボックス１２の変形した形状に合わせて、切断の軌道を自由に決定することができる。
【００２５】
ただし、棒状電極１７ａによる切断の速度は、１〜２０ｍｍ／ｍｉｎ程度と低速であるので、チャンネルボックス１２の長手方向（図２（Ａ）の矢印Ａの方向）に直進させて切断をするのが好ましい。
【００２６】
図３は、第１実施形態にかかる燃料棒１１の取り出し方法の他の例を示す説明図である。
本例では、チャンネルボックス１２と燃料棒１１との間隔ｇが最も大きくなるコーナーを切り込んでいる。
間隔ｇが大きいと、その分だけ棒状電極１７ａの突出長ｆの方向における許容することができる誤差の範囲が広くなり、突出長ｆの制御が容易になる。
【００２７】
図２に戻って説明を続ける。
距離計２２は、棒状電極１７ａの支持部２１に設置されるとともにチャンネルボックス１２までの距離ｄを計測する。
距離計２２には、液中での計測が可能なものとして、例えば超音波距離計またはチャンネルボックス１２に探触子を接触させて距離ｄを計測する接触式距離計などが利用できる。
【００２８】
距離計２２で計測された距離ｄのデータは、随時制御部２６に送信される。
ただし、チャンネルボックス１２の変形した形状が予め十分わかっているときは、切断の開始時になされる位置合わせの際にのみ制御部２６にデータを送信してもよい。
【００２９】
制御部２６は、計測された距離ｄに基づいて棒状電極１７ａの突出長ｆを随時変更する。
制御部２６は、さらに、放電加工用電源１６に接続され棒状電極１７ａに流れる電流を制御しながら棒状電極１７ａを支持部２１ごとレールに沿って移動させる。
【００３０】
加工電流は１〜１００Ａ、パルス幅は１〜１００μｓ、休止時間は１〜１００μｓ、そして加工速度は１〜２０ｍｍ／ｍｉｎの範囲で制御されるのが望ましい。
加工条件をこのような範囲とすることで、燃料棒１１を破損させずに１ｍｍ〜４ｍｍのジルカロイからなるチャンネルボックス１２の切断ができる。
【００３１】
より好ましくは、加工電流は１〜２０Ａ、パルス幅は１〜５０μｓ、休止時間は１〜５０μｓ、そして加工速度は３〜１５ｍｍ／ｍｉｎの範囲である。
切断後のチャンネルボックス１２は廃棄されるので、チャンネルボックス１２の切断面の粗さなどに対する過度な考慮は不要である。
すなわち、これらの加工条件の上限を、さらに大きくすることも可能である。
【００３２】
このように、距離ｄに基づいて突出長ｆを随時変更しながら切断をすることでチャンネルボックス１２が複雑に変形していても燃料棒１１を破損させずに取り出すことができる。
【００３３】
絶縁体１８は、電極刃１７と金属からなる燃料棒１１とを電気的に絶縁して、短絡を防止する。
放電加工では高い電圧をかけて放電させるので、絶縁体１８には、例えば高絶縁型エレクトロコーティング材料などの高い絶縁性を有する材料を用いるのが望ましい。
また、エポキシガラスまたは雲母板なども絶縁性とともに耐熱性も有しているので、切断箇所の近傍が高温となる放電加工には好適に利用できる。
【００３４】
例えば、図２（Ｂ）に示されるように、棒状電極１７ａの先端にコルク状または被覆ゴム状の絶縁部１８ａ（１８）が装着される。
また、この絶縁体１８は、棒状電極１７ａによる切断箇所の裏面に挿入される絶縁シート１８ｂ（１８）（図４（Ｂ））であってもよい。
【００３５】
絶縁シート１８ｂは、布状であっても板状であってもよく、チャンネルボックス１２の変形の度合いに合わせて素材や形状などが適宜選択される。
棒状電極１７ａを流れる電流が非常に大きい場合には、これらの絶縁体１８を組み合わせて絶縁性を高めることが望ましい。
【００３６】
取出手段１９は、チャンネルボックス１２の切断によって露出した燃料棒１１を取り出す。
取出手段１９は、例えばコントローラ２７による操作が可能なフィンガーアーム２８である。
燃料棒１１は放射性廃棄物であるので、フィンガーアーム２８は、監視カメラ（図示せず）を利用した別室からの遠隔操作によるものが望ましい。
【００３７】
ただし、チャンネルボックス１２の切断の仕方によっては非常に容易に取り出すことができるので、取出手段１９は、フィンガーアーム２８のように高度に制御されるものに限定されない。
また、燃料棒１１の取り出しは、液体１５に浸漬したまま実施してもよいし、液体１５を引いた後に実施してもよい。
つまり、取出手段１９は、図２（Ａ）に示されるような液槽１３に固定されたものに限定されない。
【００３８】
次に、第１実施形態にかかる燃料棒１１の取り出し方法を図６のフローチャートを用いて説明する（適宜図１および図２を参照）。
【００３９】
まず、絶縁部１８ａを棒状電極１７ａの先端に装着し、絶縁シート１８ｂを切断箇所の裏面に挿入する（ステップＳ１１）。
例えば、チャンネルボックス１２の変形が激しく、絶縁シート１８ｂが挿入できない場合、その分絶縁部１８ａのサイズを大きなものに変更するなど適宜対処する。
【００４０】
次に、チャンネルボックス１２を台座１４に保持させて液体１５に浸漬する（ステップＳ１２）。
チャンネルボックス１２は、図２（Ａ）に示されるようにその長手方向を垂直にしても、水平にして浸漬させてもよい。
【００４１】
そして、棒状電極１７ａの支持部２１に設置された距離計２２でチャンネルボックス１２までの距離ｄを計測する（ステップＳ１３）。
そして、制御部２６で支持部２１および棒状電極１７ａの突出長ｆを制御して切断の開始位置の調整をする。
【００４２】
次に、電極刃１７とチャンネルボックス１２との間で放電させる放電加工によってチャンネルボックス１２の切断をする（ステップＳ１４）。
この切断は、計測された距離ｄに基づいて棒状電極１７ａの突出長ｆおよび棒状電極１７ａの出力を随時変更しながら実施するのが望ましい。
【００４３】
そして、切断によって露出した燃料棒１１を取り出す（ステップＳ１５）。
燃料棒１１の取り出しは、液体１５に浸漬したまま実施してもよいし、液体１５から引き上げた後に実施してもよい。
【００４４】
以上のように、第１実施形態にかかる取り出し装置１０によれば、絶縁体１８で電極刃１７と燃料棒１１との絶縁性を担保して放電加工を実施することで、変形したチャンネルボックス１２から燃料棒１１を破損させずに取り出すことができる。
【００４５】
また、距離計２２で計測された距離ｄに基づいて電極刃１７の突出長ｆを制御しながら切断することで、より確実に、チャンネルボックス１２から燃料棒１１を破損させずに取り出すことができる。
【００４６】
さらに、放電加工は液中で実施されるので、被ばく線量および燃料棒１１への熱影響を抑制した燃料棒１１の取り出しが可能となる。
【００４７】
（第２実施形態）
図４（Ａ）は、第２実施形態にかかる取り出し装置１０の構成図である。
また、図４（Ｂ）は、第２実施形態にかかる取り出し装置１０によるチャンネルボックス１２の切断方法を示す説明図である。
【００４８】
第２実施形態にかかる取り出し装置１０は、図４（Ａ），（Ｂ）に示されるように、電極刃１７が、板状電極１７ｂ（１７）である。
【００４９】
板状電極１７ｂは、支持部２１によって台座１４の天井板に設けられたレール（図示せず）に沿ってチャンネルボックス１２の板厚方向（図４（Ｂ）の矢印Ｂの方向）に移動させることができる。
板状電極１７ｂは、その側面がチャンネルボックス１２の側面に押し当てられてチャンネルボックス１２の板厚方向に押し込まれる。
【００５０】
チャンネルボックス１２と燃料棒１１との間隙は、一般に３ｍｍ程度である。
よって、第２実施形態にかかる取り出し装置１０は、チャンネルボックス１２の変形量が２ｍｍ程度以下のとき好適に利用できる。
板状電極１７ｂは、棒状電極１７ａに比べてアークの放出面積が広いので、電流の出力を大きくできるとともに広い範囲の同時の切断が可能である。
【００５１】
第１実施形態と同様に、切断箇所の裏面（チャンネルボックス１２の内側）には、絶縁シート１８ｂが挿入される。
板状電極１７ｂは板厚方向に移動するので、板状電極１７ｂを押し込みすぎても燃料棒１１と接触しないように、絶縁体１８の絶縁性を高くすることが望ましい。
【００５２】
なお、電極刃１７が板状電極１７ｂであることおよび電極刃１７を板厚方向に移動させること以外は、第２実施形態は第１実施形態と同じ構造および動作手順となるので、重複する説明を省略する。
図面においても、共通の構成または機能を有する部分は同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００５３】
このように、第２実施形態にかかる取り出し装置１０によれば、第１実施形態の効果に加え、チャンネルボックス１２がその板厚方向に切断されるので、切断時間を短縮することができる。
【００５４】
（第３実施形態）
図５（Ａ）は、第３実施形態にかかる取り出し装置１０の構成図である。
また、図５（Ｂ）は、第３実施形態にかかる取り出し装置１０によるチャンネルボックス１２の切断方法を示す説明図である。
【００５５】
第３実施形態にかかる取り出し装置１０は、図５（Ａ），（Ｂ）に示されるように、電極刃１７が、ワイヤ電極１７ｃ（１７）である。
ワイヤ電極１７ｃは、第２実施形態と同様にチャンネルボックス１２の側面に押し当てられて側面の板厚方向に押し込まれる。
【００５６】
なお、電極刃１７がワイヤ電極１７ｃであることおよび電極刃１７を板厚方向に移動させること以外は、第３実施形態は第２実施形態と同じ構造および動作手順となるので、重複する説明を省略する。
図面においても、共通の構成または機能を有する部分は同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００５７】
このように、第３実施形態にかかる取り出し装置１０によれば、第１実施形態の効果に加え、チャンネルボックス１２がその板厚方向に切断されるので、切断時間を短縮することができる。
【実施例】
【００５８】
次に、各実施形態の実施例を、表１および表２を用いて説明する。
表１は、実施例で使用したチャンネルボックス１２を構成するジルカロイの化学成分を示す表である。
【表１】
2015114288.tif 000003
なお、表１の成分の残部は主成分のジルコニウムである。
【００５９】
板厚が２ｍｍの表１に示されるジルカロイからなる金属板に対して放電加工を実施した。
チャンネルボックス１２は、切断の後一般的には廃棄されるので、加工面の表面の粗さは重視せず、１５Ａの大きい加工電流値を選択した。
【００６０】
表２は、実施例で適用した放電加工の加工条件を示す表である。
【表２】
2015114288.tif 000004
表２に示されるように、加工電流は１０Ａ、１５Ａおよび２０Ａの３点、パルス幅および休止時間は５〜１０μｓとした。
【００６１】
また、金属板の裏側に金属板から３ｍｍ離して金属棒を３本固定して、加工速度１０ｍｍ／ｍｉｎで金属板を切断した。
金属棒と金属板の間には１ｍｍ×５０ｍｍ×２００ｍｍのエポキシガラスからなる絶縁シート１８ｂを挿入した。
【００６２】
（実施例１）
第１実施形態に対応する実施例１について説明する。
実施例１では、先端に直径３ｃｍ、高さ３ｃｍのコルク状の絶縁部１８ａを装着した棒状電極１７ａで切断した。
棒状電極１７ａには、直径１５ｍｍの銅―タングステン合金を使用した。
この結果、金属棒に短絡させてこの金属棒を破損させてしまうことなく金属板を切断することができた。
【００６３】
（実施例２）
第２実施形態に対応する実施例２について説明する。
実施例２では、絶縁シート１８ｂ挿入して、板状電極１７ｂで切断した。
板状電極１７ｂは、板厚が１〜２ｍｍの銅（無酸素銅）製の板材を用いた。
この結果、金属棒に短絡させてこの金属棒を破損させてしまうことなく金属板を切断することができた。
【００６４】
（実施例３）
第３実施形態に対応する実施例３について説明する。
実施例３では、絶縁シート１８ｂ挿入して、板状電極１７ｂで切断した。
ワイヤ電極１７ｃは、直径が０．１〜０．３ｍｍの黄銅を用いた。
この結果、金属棒に短絡させてこの金属棒を破損させてしまうことなく金属板を切断することができた。
【００６５】
以上のべた少なくとも一つの実施形態の取り出し装置１０によれば、絶縁体１８で電極刃１７と燃料棒１１との絶縁性を担保して放電加工を実施することで、変形したチャンネルボックス１２から燃料棒１１を破損させずに取り出すことが可能となる。
【００６６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。
これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６７】
１０…核燃料の取り出し装置（取り出し装置）、１１…核燃料棒（燃料棒）、１２…チャンネルボックス、１３…液槽、１４（１４ａ）…台座（支柱）、１５…液体、１６…電源（放電加工用電源）、１７（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）…電極刃（棒状電極，板状電極，ワイヤ電極）、１８（１８ａ，１８ｂ）…絶縁体（絶縁部，絶縁シート）、１９…取出手段、２１…支持部、２２…距離計、２４…固定部、２５…チャンネルファスナ、２６…制御部、２７…コントローラ、２８…フィンガーアーム、Ａ…矢印、Ｂ…矢印、ｄ…距離、ｆ…突出長、ｇ…間隔。
【図１】
2015114288.tif 000005
【図２】
2015114288.tif 000006
【図３】
2015114288.tif 000007
【図４】
2015114288.tif 000008
【図５】
2015114288.tif 000009
【図６】
2015114288.tif 000010