(57)【要約】【課題】閲覧者にとって有益と思われる情報（例えば広告やお知らせ等）をより効果的に提供する。【解決手段】電子機器と接続される配信制御装置であって、前記電子機器に関する電子機器情報を、前記電子機器から取得する取得部と、１以上の配信情報のうち、前記電子機器情報に応じた配信情報を選択する選択部と、選択された配信情報を前記電子機器に配信する処理、および、選択された配信情報へのアクセス情報を記憶する処理の少なくとも一方を実行する配信処理部と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と接続される配信制御装置であって、
前記電子機器に関する電子機器情報を、前記電子機器から取得する取得部と、
１以上の配信情報のうち、前記電子機器情報に応じた配信情報を選択する選択部と、
選択された配信情報を前記電子機器に配信する処理、および、選択された配信情報へのアクセス情報を記憶する処理の少なくとも一方を実行する配信処理部と、
を備える配信制御装置。
【請求項２】
前記配信処理部は、前記電子機器の識別情報と、前記アクセス情報とを対応づけた対応情報を記憶部に記憶する、
請求項１に記載の配信制御装置。
【請求項３】
前記選択部は、取得された前記電子機器情報が、前記配信情報ごとに定められる電子機器情報の条件に適合する場合に、前記条件に対応する前記配信情報を選択する、
請求項１に記載の配信制御装置。
【請求項４】
前記電子機器情報は、前記電子機器の利用により変動する変動情報と、前記電子機器の利用により変動しない固定情報とを含む、
請求項１に記載の配信制御装置。
【請求項５】
前記変動情報は、利用者の情報を含む、
請求項４に記載の配信制御装置。
【請求項６】
電子機器と接続されるコンピュータを、
前記電子機器に関する電子機器情報を、前記電子機器から取得する取得部と、
１以上の配信情報のうち、前記電子機器情報に応じた配信情報を選択する選択部と、
選択された配信情報を前記電子機器に配信する処理、および、選択された配信情報へのアクセス情報を記憶する処理の少なくとも一方を実行する配信処理部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
配信制御装置と接続される電子機器であって、
電子機器情報を前記配信制御装置に送信する送信部と、
前記電子機器情報に基づいて前記配信制御装置で選択される配信情報を前記配信制御装置から受信する受信部と、
受信された前記配信情報を表示部に表示する表示処理部と、
を備える電子機器。
【請求項８】
配信制御装置と電子機器とを備える情報配信システムであって、
前記配信制御装置は、
前記電子機器に関する電子機器情報を、前記電子機器から取得する取得部と、
１以上の配信情報のうち、前記電子機器情報に応じた配信情報を選択する選択部と、
選択された配信情報を前記電子機器に配信する処理、および、選択された配信情報へのアクセス情報を記憶する処理の少なくとも一方を実行する配信処理部と、を備え、
前記電子機器は、
前記電子機器情報を前記配信制御装置に送信する送信部と、
前記配信情報を前記配信制御装置から受信する受信部と、
受信された前記配信情報を表示部に表示する表示処理部と、
を備える情報配信システム。
【請求項９】
配信制御装置と電子機器とを備える情報配信システムで実行される情報配信方法であって、
前記電子機器が、前記電子機器情報を前記配信制御装置に送信するステップと、
前記配信制御装置が、前記電子機器に関する電子機器情報を、前記電子機器から取得するステップと、
前記配信制御装置が、１以上の配信情報のうち、前記電子機器情報に応じた配信情報を選択するステップと、
前記配信制御装置が、選択された配信情報を前記電子機器に配信する処理、および、選択された配信情報へのアクセス情報を記憶する処理の少なくとも一方を実行するステップと、
前記電子機器が、前記配信情報を前記配信制御装置から受信するステップと、
前記電子機器が、受信された前記配信情報を表示部に表示するステップと、
を含む情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器にコンテンツを配信する情報配信システム、配信制御装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、サイネージシステムが広く利用されるようになってきている。特に広告やお知らせなどサイネージ表示を利用して配信することは効果があることが既に知られている。
【０００３】
特許文献１には、効果的にデジタルサイネージ表示を行う目的で、ある場所の携帯製品情報からサイネージ表示の閲覧者の嗜好を導き出し、サイネージ表示装置と携帯製品をもつ人の位置関係から表示内容を決定する方式が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、今までのサイネージシステムでは、サイネージ情報提供者が一方的に情報を発信していたために、必ずしも閲覧者に適したものでないコンテンツが表示されることが珍しくなかった。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するためのものであり、その目的とするところは、閲覧者にとって有益な情報をより効果的に提供できる情報配信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、電子機器と接続される配信制御装置であって、前記電子機器に関する電子機器情報を、前記電子機器から取得する取得部と、１以上の配信情報のうち、前記電子機器情報に応じた配信情報を選択する選択部と、選択された配信情報を前記電子機器に配信する処理、および、選択された配信情報へのアクセス情報を記憶する処理の少なくとも一方を実行する配信処理部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、閲覧者にとって有益な情報をより効果的に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態に係るサイネージシステムの全体構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るコンテンツセンターのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係るプロジェクタのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本実施形態に係るコンテンツセンターの構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、電子機器情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、変動情報の具体例を示す図である。
【図９】図９は、固定情報の具体例を示す図である。
【図１０】図１０は、配信条件の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、広告コンテンツの選択処理の一例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、コンテンツセンターでの選択処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、抽出された機器ＩＤのリストの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、他の実施形態に係るサイネージシステムの全体構成を示す概略図である。
【図１５】図１５は、通常のプロジェクタの会議室を判定するための判定情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、通常のプロジェクタから送られる電子機器情報の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、短焦点のプロジェクタの会議室を判定するための判定情報の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、短焦点のプロジェクタから送られる電子機器情報の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、変形例１に係るサイネージシステムの全体構成の一例を示す概略図である。
【図２０】図２０は、変形例１にかかるＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、本変形例に係るＭＦＰの構成例を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、本変形例での選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、機器ＩＤリスト（対応情報）の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、ＭＦＰの利用状況に対応したコンテンツ表示例を示す図である。
【図２５】図２５は、個人の利用状況にも対応したコンテンツ表示例を示す図である。
【図２６】図２６は、プロジェクタの利用状況に対応したコンテンツ表示例を示す図である。
【図２７】図２７は、プロジェクタの利用状況に対応したコンテンツ表示例を示す図である。
【図２８】図２８は、コンテンツのデータ構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態について図面により詳細に説明する。
【００１０】
上記のように、従来のサイネージシステムでは、閲覧者にとって有益な情報を提供できない場合があった。広告表示を主としたサイネージの性質からインタラクティブシステムではないこと、または、情報提供者が閲覧者を特定できないことが理由として挙げられる。この問題はテレビジョンのような放送システムでは古くから認識されていた。テレビジョンでは通常主となる放送内容の視聴者層に関連した広告を放送することにより効果を上げてきた。一方サイネージは閲覧者層が広がれば広がるほど閲覧者にとって有益な情報をタイムリーに配信することが難しいという問題があった。さらに視点を変えると放送は同一時間に同一内容コンテンツを複数の閲覧者に見せることが基本であるため、同一時間に閲覧者ごとに異なった内容のコンテンツを見せることがシステム的に困難であった。
【００１１】
広告としては、例えば現在利用している機器（例えばＭＦＰ（Multi  Function  Peripherals））の代替機器を推奨する広告などがある。従来、ＭＦＰ単体でもそのログを見ればそのＭＦＰを引き続き利用させるのがよいか、または、他のＭＦＰを推奨するのがよいかを人力で判断することはできる。しかし、そのＭＦＰを別の機器に置き換えた方がよいかということになると、機器の価格のみならず、置換後のコストインパクト等も踏まえた判断が必要となる。従って、ＭＦＰ等のネットワーク機器単体でこのような判断を全て実行し、広告等を表示するように設計することも困難であった。
【００１２】
本実施形態のサイネージシステム（情報配信システム）は、機器の実際の稼動履歴などを参照し、いつ、どのようなコンテンツを提供するかを制御する。これにより、閲覧者にとって有益な情報をより効果的に、より適切なタイミングで提供可能となる。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るサイネージシステムの全体構成の一例を示す概略図である。サイネージシステムは、コンテンツセンター１と、ＭＦＰ２と、プリンタ３と、プロジェクタ４とが、インターネット５を介して接続された構成となっている。
【００１４】
コンテンツセンター１は、サイネージに配信されるコンテンツ（配信情報）を集中管理（記憶）する配信制御装置として機能する。コンテンツセンター１は、インターネット５を介して各電子機器にコンテンツを配信する。なお、本実施形態では、配信されるコンテンツの例として、広告情報やカタログを用いて説明する（以下これらを、コンテンツ、または広告コンテンツと称する）。
【００１５】
ＭＦＰ２、プリンタ３、および、プロジェクタ４は、表示パネル、表示装置、および、投影スクリーン等の各種表示媒体（以下、サイネージと称する）にコンテンツを表示する電子機器の一例である。コンテンツを表示可能な機器であれば上記以外の電子機器を用いてもよい。各電子機器は、サイネージにコンテンツを表示させるサイネージ機能と、電子機器の利用情報通知機能とを持つ。なお、上記のような電子機器と連携したスマートフォンのような表示デバイスも近年では機器の表示パネルの代わりに利用することができるようになっている。このような場合は、そのスマートフォンを、コンテンツを表示する表示媒体としてもよい。
【００１６】
それぞれの電子機器は、一意の識別情報（機器ＩＤ）を保有する。コンテンツセンター１は、機器ＩＤに紐づいた電子機器情報を定期的に吸い上げ（図中破線の矢印）リモート保守管理すると共に、機器ＩＤ毎に異なったコンテンツを配信する（図中実線の矢印）機能を持つ。
【００１７】
図２は、本実施形態に係るコンテンツセンター１のハードウェア構成例を示す図である。図２に示すように、コンテンツセンター１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）５４と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）５５と、操作部５６と、表示部５７とを有している。ＣＰＵ５１〜表示部５７は、システムバス５８を介して相互に接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ５１は、コンテンツセンター１の動作を制御する。ＲＯＭ５２は、ＣＰＵ５１が実行するプログラムの実行に必要なデータ等を記憶する。ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１のワークエリア等を構成する。ＨＤＤ５４は、ＣＰＵ５１が実行するプログラム等のデータを記憶する。通信Ｉ／Ｆ５５は、インターネット５などのネットワークを利用する通信のためのインタフェースである。操作部５６は、各種情報を入力するためのキーボードやマウス等の入力操作装置である。表示部５７は、液晶ディスプレイ等の各種情報を表示するための表示装置である。操作部５６と表示部５７とを一体化したタッチパネル等を用いてもよい。
【００１９】
図３は、本実施形態に係るＭＦＰ２のハードウェア構成例を示す図である。図３に示すように、ＭＦＰ２は、ＣＰＵ６１と、ＲＯＭ６２と、ＲＡＭ６３と、外部記憶装置６４と、エンジン部６５と、操作表示部６６と、通信Ｉ／Ｆ６７と、を備えている。ＣＰＵ６１〜通信Ｉ／Ｆ６７の各部は、バス６８により通信可能に接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ６１は、ＭＦＰ２全体の動作を制御する演算装置である。ＲＯＭ６２は、ＭＦＰ２用のプログラムを記憶している不揮発性記憶装置である。ＲＡＭ６３は、ＣＰＵ６１の演算用のワークエリアとして使用される揮発性記憶装置である。
【００２１】
外部記憶装置６４は、画像データおよび印刷データ等の各種データを記憶する装置である。外部記憶装置６４は、例えば、ＨＤＤまたはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等である。
【００２２】
エンジン部６５は、スキャナ機能およびプリンタ機能等を実現するハードウェア装置である。ここで、スキャナ機能とは、原稿データを読み取ってスキャナ画像を生成する機能である。また、プリンタ機能とは、スキャナ画像、または外部から送信された画像データに対して画像処理を実行し、出力可能な形式であるプロッタ画像を、印刷用紙に印字する機能である。
【００２３】
操作表示部６６は、例えば、タッチパネル等であり、ＭＦＰ２に対する入力を受け入れるとともに、ＭＦＰ２の状態等を表示する装置である。コンテンツセンター１と同様に、操作表示部６６を操作部と表示部とに分離して構成してもよい。また上記のように、操作表示部６６の代わりにスマートフォンなどの携帯端末を表示部として用いてもよい。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ６７は、インターネット５などのネットワークを利用してデータを通信するためのインタフェースである。
【００２５】
なおプリンタ３のハードウェア構成は図３と同様であるため説明を省略する。
【００２６】
図４は、プロジェクタ４のハードウェア構成例を示す図である。プロジェクタ４は、ＣＰＵ７１と、ＲＡＭ７２と、ＲＯＭ７３と、ＵＳＢＩ／Ｆポート７４と、光学部７５と、電源部７６と、電源制御部７７と、ファン部７８と、ランプ部７９と、ランプ制御部８０と、映像信号処理部８１と、映像信号受付部８２と、操作受付部８３と、無線ユニット８４と、を有している。ＣＰＵ７１〜無線ユニット８４の各部は、バスライン８５を介して相互に接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ７１は、プロジェクタ４の動作を制御するプログラムを実行する。ＲＡＭ７２は、ＣＰＵ７１のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ７３は、ＣＰＵ７１が実行するプログラム、および、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。ＵＳＢＩ／Ｆポート７４は、ＵＳＢケーブルの接続口である。光学部７５は、映像を作り出す部分であり、例えば、ＤＬＰ（登録商標）プロジェクタであればＤＭＤ（登録商標）またはカラーホイールである。ＤＬＰは、「デジタル・ライト・プロッセシング」の略記である。ＤＭＤは、「Digital  Micro  mirror  Device」の略記である。
【００２８】
電源部７６は、プロジェクタ４へ電源を供給する。電源制御部７７は、電源部７６の電源供給制御を行う。ファン部７８は、プロジェクタ４の本体を冷却する。ランプ部７９は、光源となる光を生成する。ランプ制御部８０は、ランプ部７９を制御するバラストである。映像信号受付部８２は、例えばD-subminiature（D-Sub）、ＨＤＭＩ（登録商標）、ビデオ等の映像入力種別毎の映像信号ポートである。映像信号処理部８１は、映像信号ポートからの映像信号入力を受信して処理する。操作受付部８３は、例えば操作キーであり、利用者の操作を受け付ける。無線ユニット８４は、例えば赤外線無線通信、または、ブルートゥース（登録商標）の通信規格の無線通信を行うことで、指示体（ペン等）からの情報を受信する。
【００２９】
図５は、本実施形態に係る電子機器の構成例を示すブロック図である。この電子機器は、基本機能部１１と電子機器情報管理部１２とネットワーク処理部１３と表示処理部１４と表示部１５とを有している。
【００３０】
基本機能部１１は、機器本来の機能を指し、前述の例であれば、ＭＦＰ２、プリンタ３、または、プロジェクタ４の基本機能として動作する部分である。電子機器情報管理部１２は、電子機器の利用状況により変動する情報を収集し、コンテンツセンター１へ送信する（送信部）。
【００３１】
ネットワーク処理部１３は、電子機器情報管理部１２からの通知要求を受けて、例えばＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）などを経由して、コンテンツセンター１へ各種情報を通知する。またネットワーク処理部１３は、コンテンツセンター１から送信されたコンテンツをＬＡＮ経由で受信して表示処理部１４へ転送する（受信部）。
【００３２】
表示処理部１４は、表示部１５に対する各種情報（コンテンツなど）の表示を制御する。例えば表示処理部１４は、コンテンツセンター１から受信したコンテンツの表示処理を行う。表示処理部１４は、必要に応じて、受信したコンテンツを表示部１５で表示可能な形式に変換してから表示部１５に表示する。
【００３３】
表示部１５は、コンテンツなどの各種情報を表示する。ＭＦＰ２やプリンタ３であれば操作表示部６６が表示部１５に相当する。プロジェクタ４であれば投影スクリーンが表示部１５に相当する。このように電子機器がプロジェクタ４の場合は、プロジェクタ４の内部に表示部１５を備えず、外部の投影スクリーン等にコンテンツを表示するように構成してもよい。
【００３４】
図６は、本実施形態に係るコンテンツセンター１の構成例を示すブロック図である。コンテンツセンター１は、電子機器情報保管部２１と条件リスト保管部２２とコンテンツ保管部２３と電子機器情報処理部２４と条件比較処理部２５とコンテンツ配信処理部２６とネットワーク処理部２７とを有している。なお、図中の実線の矢印はコンテンツ配信の流れを表し、破線の矢印は電子機器情報の流れを表し、一点鎖線は内部情報の流れを表す。
【００３５】
電子機器情報保管部２１は、機器ＩＤ毎の最新の電子機器情報を記憶する。図７は、電子機器情報の一例を示す図である。機器ＩＤは、電子機器を識別する情報である。電子機器情報は、電子機器に関する情報であり、固定情報と変動情報とを含む。固定情報は、当該電子機器に関する情報のうち、電子機器の利用により変動しない情報である。例えば固定情報は、当該電子機器自体の搭載機能、電子機器の能力、および、電子機器が使われている利用環境などである。なお利用環境は変更されることもあるがここでは固定情報として扱うこととする。図７では、設置場所、利用言語、および、サイネージ表示能力が固定情報の例として示されている。
【００３６】
変動情報は、当該電子機器本来の機能の利用により変動する情報である。図７では、利用コピー枚数、利用色、および、利用用紙サイズが、変動情報の一例として示されている。
【００３７】
図８は、変動情報の具体例を示す図である。図８の例では、ＭＦＰ２の変動情報の一部が示されている。利用コピー枚数は、例えば月あたりのコピー枚数を示す。利用色は、例えば白黒およびカラーをそれぞれ利用した割合を示す。利用用紙サイズは、例えば各用紙サイズをそれぞれ利用した割合を示す。割合の代わりに、各色または各用紙サイズの出力枚数などを用いてもよい。これらの変動情報は、例えば保守契約を行っている電子機器ではコンテンツセンター１に定期的に通知される。変動情報は、例えば月ごとに自動的にコンテンツセンター１で更新されていく。通常は、変動情報は用紙補給や課金等に利用される。
【００３８】
図９は、固定情報の具体例を示す図である。図９の例では、ＭＦＰ２の固定情報の一部が示されている。設置場所は、電子機器が設置されている場所を示す情報である。図９の例では、「アパレルオフィス」のように設置されている場所の種類（属性）によって設置場所が示されている。設置場所はこれに限られるものではない。
【００３９】
利用言語は、例えば情報表示のために当該電子機器で利用されている言語（英語、日本語等）を表す。サイネージ表示能力は、コンテンツを表示する能力を表す。図９では、表示の解像度（６４０×４００（ＤＰＩ：dots  per  inch））、および、表示可能な文字数（全角４０文字（スクロールで２５０文字））が、サイネージ表示能力の例として示されている。固定情報は、電子機器の設置時にコンテンツセンター１に設定される、または、変動情報と共に定期的にコンテンツセンター１に通知される。
【００４０】
図６に戻り、条件リスト保管部２２は、配信条件リストを記憶する。配信条件リストは、配信対象とするコンテンツごとに、当該コンテンツを配信する条件（配信条件）を表す情報である。なお配信条件はリスト形式である必要はなく、どのような形式であってもよい。
【００４１】
図１０は、配信条件の一例を示す図である。図１０は、カタログＡというコンテンツに対する配信条件の例を示す。図１０に示すように、配信条件は、例えば電子機器情報が満たす条件として指定される。図１０の例では、設置場所、利用言語、サイネージ表示能力、利用コピー枚数、および、利用色が、それぞれ、アパレルオフィス、英語、６４０×４００（ＤＰＩ：dots  per  inch）以上、月１０００枚以下、および、カラーの割合が６０％以上、である電子機器を対象として、カタログＡが配信される。
【００４２】
図１０の利用用紙サイズのように、配信条件として判定しない電子機器情報（「不問」とされる電子機器情報）があってもよい。また配信条件は図１０に示すような条件に限られるものではない。例えば、電子機器情報ごとの条件をすべて満たす場合にコンテンツを配信する配信条件（ＡＮＤ条件）の代わりに、電子機器情報ごとの条件の一部を満たす場合にコンテンツを配信する配信条件（ＯＲ条件）を用いてもよい。
【００４３】
例えば、ある広告コンテンツを配信しようとするときにどのような電子機器や利用者を対象とするかの条件を配信条件で指定する。これにより、電子機器情報が、その配信条件に当てはまる機器ＩＤの電子機器に対して、当該広告コンテンツが配信されることになる。逆に電子機器情報が配信条件に合致しない機器ＩＤに対しては、この広告コンテンツは配信されない。後述するように、電子機器の利用者を特定できる場合は、利用者の情報を用いて、コンテンツを配信するか否かを判定してもよい。
【００４４】
図６に戻り、コンテンツ保管部２３は、配信対象のコンテンツを記憶する。コンテンツ保管部２３は、例えば、コンテンツを識別する情報（コンテンツ番号など）と、当該コンテンツとを対応づけて記憶する。
【００４５】
電子機器情報処理部２４は、電子機器から電子機器情報を取得（受信）し、受信した電子機器情報を、電子機器情報保管部２１に記憶させる（取得部）。
【００４６】
条件比較処理部２５は、１以上のコンテンツのうち、電子機器情報に応じたコンテンツを選択する選択部として機能する。例えば条件比較処理部２５は、機器ＩＤ毎にその電子機器情報と配信条件を比較し、配信条件に適合した機器ＩＤがあれば配信要求をコンテンツ配信処理部２６に発行する。すなわち、電子機器情報が適合する配信条件に対応するコンテンツが、この電子機器情報の送信元である電子機器に対するコンテンツとして選択される。配信要求は、例えば機器ＩＤとコンテンツ番号と関連情報（広告の配信期間等）とを含む。
【００４７】
コンテンツ配信処理部２６は、配信要求を受け取ると、コンテンツ保管部２３から配信対象となるコンテンツを読み出し、読み出したコンテンツの配信処理を行う。
【００４８】
ネットワーク処理部２７は、インターネット５との間の各種情報の送受信処理を行う。例えばネットワーク処理部２７は、インターネット５から電子機器情報の通知を受けて電子機器情報処理部２４に送る処理、および、コンテンツ配信処理部２６からの要求により配信するコンテンツを対象となる機器ＩＤの電子機器へ送信する処理を行う。
【００４９】
コンテンツセンター１の各部（電子機器情報処理部２４、条件比較処理部２５、コンテンツ配信処理部２６、ネットワーク処理部２７等）は、ＣＰＵ５１などの処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Integrated  Circuit）などのハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。
【００５０】
本実施形態のコンテンツセンター１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてコンピュータ・プログラム・プロダクトとして提供される。
【００５１】
また、本実施形態のコンテンツセンター１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のコンテンツセンター１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００５２】
また、本実施形態のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００５３】
本実施形態のコンテンツセンター１で実行されるプログラムは、上述した各部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１が記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００５４】
次に、コンテンツを配信する処理についてさらに説明する。条件比較処理部２５は、電子機器の変動情報としての電子機器情報を利用することにより、配信するコンテンツを選択する。これにより、対応する電子機器の利用に応じてタイムリーにコンテンツを配信できる。
【００５５】
コンテンツ配信処理部２６は、電子機器情報の代わりに、または、電子機器情報とともに、電子機器の利用者の情報を用いて、配信するコンテンツを判定してもよい。例えば、利用者の権限（管理者であるか否か）が特定可能であれば、コンテンツ配信処理部２６が、特定した権限ごとに異なるコンテンツを選択して配信してもよい。例えば、管理者であれば、あるカタログ内の管理機能を優先的に表示し、管理者でなければ当該カタログ内の便利機能を優先的に表示することが可能になる。さらに利用者ごとの利用状況まで取得可能であれば、コンテンツ配信処理部２６が、利用状況に応じて異なるコンテンツを選択して配信してもよい。例えば、カラー印刷を多く利用する利用者であればカタログ内のカラー印刷の新機能を優先的に表示し、縮小機能を多く利用する利用者であればカタログ内の新しい縮小機能を優先的に表示し、ソート機能を多く利用する利用者であれば、新ソート機能を優先的に表示するなどの判断ができる。これにより、閲覧者にとってより有益で最適なコンテンツを配信できる。
【００５６】
図１１は、広告コンテンツの選択処理の一例を説明するための図である。新機種Ａ〜Ｃは、コンテンツセンター１が管理する、新機種ＭＦＰの広告のためのコンテンツの一例である。説明を簡単にするため、利用コピー枚数に対応したＡ〜Ｃの３種類の広告コンテンツ（電子配布用に画像と文章からなるデジタル情報）があったとする。また、利用コピー枚数のみを配信条件として判断するものとする。例えば、新機種Ａは、利用コピー枚数が「月９９枚以下」である小規模用のＭＦＰの広告コンテンツである。新機種Ｂは、利用コピー枚数が「月１００枚〜９９９９枚」である中規模用のＭＦＰの広告コンテンツである。新機種Ｃは、利用コピー枚数が「月１００００枚以上」である大規模用のＭＦＰの広告コンテンツである。この場合、コンテンツ配信処理部２６は、機器ＩＤ：１００３の電子機器では１０００枚／月の利用であるから（図８）、機器ＩＤ：１００３の電子機器に対しては新機種Ｂのコンテンツを配信するのが適切と判断する。
【００５７】
図１２は、選択処理の一例を示すフローチャートである。選択処理は、コンテンツの配信対象とする電子機器を選択して配信する処理である。なお以下では登録した１つのコンテンツに対する処理を説明する。複数のコンテンツが登録される場合は、各コンテンツに対して同様の処理が実行される。選択処理の実行タイミングは任意であり、例えば、管理者により指示されたタイミング、または、一定期間が経過するタイミングごとに選択処理を実行するように構成できる。
【００５８】
まず、コンテンツセンター１は、コンテンツをコンテンツ保管部２３に登録するとともに、当該コンテンツの配信条件を条件リスト保管部２２に登録する（ステップＳ１０１）。すなわち、コンテンツセンター１には、最初に配信予定のコンテンツが配信条件（図１１の例であれば、利用コピー枚数に紐づいたカタログコンテンツ）と共に登録される。
【００５９】
条件比較処理部２５は、当該コンテンツの配信条件に一致する機器ＩＤを電子機器情報保管部２１から抽出する（ステップＳ１０２）。条件比較処理部２５は、抽出されたｎ個（ｎは１以上の整数）の機器ＩＤをポインタ１〜ｎに対応づけて管理してもよい。図１３は、抽出された機器ＩＤのリストの一例を示す図である。図１３では、６個（ｎ＝６）の機器ＩＤが抽出された例が示されている。
【００６０】
コンテンツ配信処理部２６は、ポインタを１に設定する（ステップＳ１０３）。コンテンツ配信処理部２６は、現在のポインタに対応した機器ＩＤの電子機器に対してコンテンツを配信する（ステップＳ１０４）。図１３の例では機器ＩＤ＝１００３の電子機器にコンテンツを配信する。コンテンツ配信処理部２６、ポインタをインクリメント（＋１）する（ステップＳ１０５）。コンテンツ配信処理部２６は、現在のポインタが最終ポインタを超えたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。超えていない場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、ステップＳ１０４に戻り処理を繰り返す。図１３の例では、ポインタが２となった場合、コンテンツ配信処理部２６は、ポインタ２に対応した機器ＩＤ＝１１２４の電子機器にコンテンツを配信する。
【００６１】
現在のポインタが最終ポインタを超えた場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、選択処理を終了する。図１３の例の場合は、ポインタは６までなので、インクリメントして７になった時点で選択処理が終了する。
【００６２】
次に、電子機器がプロジェクタ３１である場合の他の実施形態について説明する。図１４は、他の実施形態に係るサイネージシステムの全体構成の一例を示す概略図である。サイネージシステムは、コンテンツセンター１と、通常のプロジェクタ３１と、短焦点のプロジェクタ３２とが、インターネット５を介して接続された構成となっている。
【００６３】
本実施形態では、会議室３３の内部にプロジェクタ３１が設置される。会議室３３には、例えば天井などに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュール３４が設置されている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール３４は、機器との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠した通信を行うためのモジュールである。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール３４は、会議室３３を識別するＩＤとその会議室の大きさに関連する情報（例えば会議室の面積や収容人数等）とを記憶する。本実施形態のプロジェクタ３１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部３５と焦点レンズ３６とを備える。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部３５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠した通信を行う。短焦点のプロジェクタ３２は、焦点レンズ３７を備えている。
【００６４】
プロジェクタ３１および３２は、利用場所または利用場所に紐づく関連情報を内部メモリなどに記憶し、定期的にコンテンツセンター１に送信する。コンテンツセンター１は、よく使われる利用場所の属性を条件として、広告コンテンツを配信する電子機器（プロジェクタ）を選択する。例えばコンテンツセンター１は、よく使われる会議室の大きさに応じて通常の投影機種および短焦点機種に関する広告コンテンツそれぞれを配信する電子機器を選択する。
【００６５】
このように、本実施形態では、電子機器の利用場所を配信条件として、コンテンツを配信する電子機器を選択する。配信条件として第１の実施形態と同様の条件を用いてもよい。また、本実施形態の配信条件と同様の条件を第１の実施形態で用いてもよい。
【００６６】
以下、使われる利用場所（会議室）の特定例を２つ挙げる。特定例１は、通常のプロジェクタ３１がよく使われる会議室を特定する例である。特定例２は、短焦点のプロジェクタ３２がよく使われる会議室を特定する例である。
【００６７】
（特定例１）
図１５は、通常のプロジェクタ３１の会議室を判定（特定）するための判定情報の一例を示す図である。図１６は、通常のプロジェクタから送られる電子機器情報の一例を示す図である。
【００６８】
プロジェクタ３１の電源が入れられると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部３５が接続シーケンスを開始する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは通信範囲内の機器情報を交換するインクワイアリ手順が定義されている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部３５は、このインクワイアリ手順を実行することにより、会議室３３のＩＤと大きさに関連する情報を受信し、内部の不揮発メモリなどに記憶する。プロジェクタ３１は、電源が入れられるたびに、受信したＩＤのカウンタを一つずつインクリメントし、記憶したカウンタを更新する。
【００６９】
図１６は、記憶されるカウンタの一例を示す図である。図１６では、会議室の名称（「桐の間」など）を会議室のＩＤとした例が示されている。プロジェクタ３１は、このようにして記憶した会議室ごとのカウンタの値を、定期的にコンテンツセンター１へ送信する。
【００７０】
コンテンツセンター１は、図１５に示すように、会議室３３のＩＤと会議室３３の大きさ（大、中、小）を対応付けた判定情報を、例えば電子機器情報保管部２１に記憶する。
【００７１】
プロジェクタ３１からコンテンツセンター１に送信される電子機器情報は、図１６に示すように会議室のＩＤとその利用回数とを含む。コンテンツセンター１は、受信した図１６のような電子機器情報を電子機器情報保管部２１に記憶する。
【００７２】
一方、広告コンテンツとして短焦点機種のカタログを配信する配信条件として、「利用されている会議室の大きさとして「小」の利用比率が最も多い機器へ配信」と指定されていたとする。この場合、図１６に示す機器ＩＤ＝２００３の電子機器であれば、大：２回、中：５回（３回＋２回）、小：２０回なので「小」の利用比率が最も多い。上記配信条件に合致しているため、機器ＩＤ＝２００３の電子機器に対して配信要求が発行される。配信要求は、該当するプロジェクタの機器ＩＤとコンテンツ番号（短焦点機種のカタログ広告番号に相当）と関連情報（広告の配信期間等）とを含む。コンテンツ配信処理部２６は、配信要求を受け取ると、コンテンツ保管部２３から配信対象となるコンテンツを選択し、選択したコンテンツの配信処理を行う。
【００７３】
（特定例２）
図１７は、短焦点のプロジェクタ３１の会議室を判定（特定）するための判定情報の一例を示す図である。図１８は、短焦点のプロジェクタから送られる電子機器情報の一例を示す図である。
【００７４】
特定例２では、スクリーンサイズにより会議室の大きさを特定する。一般的に大きな会議室では大きなスクリーン、小さな会議室では小さなスクリーンに映像が写される。また、スクリーンサイズは焦点レンズ３７の位置に連動する。このため、ピントを合わせるための焦点レンズ位置を示す値、例えば焦点レンズ３７をどのくらい回したかを示す角度を、定期的にコンテンツセンター１へ送信する。コンテンツセンター１は、受信した角度の情報と、図１７のような判定情報とを参照し、会議室の大きさを特定する。
【００７５】
焦点レンズ３７の回転角度から想定されるスクリーンまでの距離は製品仕様として決められている。このため、製品が市場に投入される段階ではコンテンツセンター１には、図１７のような判定情報が既に用意されている。すなわちコンテンツセンター１は、図１７のような判定情報を、例えば電子機器情報保管部２１に記憶しておく。
【００７６】
一方、プロジェクタ３２側では、電源を入れてから所定時間経過後（例えば１０分後）にはピントを合わせ済みと想定する。そしてプロジェクタ３２は、電源投入から所定時間経過後（１０分後）の回転角度をプロジェクタ３２の内部メモリ等に記憶する。またプロジェクタ３２は、回転角度の範囲ごとに、その範囲の回転角度に調整された回数を示すカウンタの値を記憶する。従って、電源を投入するたびにいずれかの回転角度の範囲のカウンタ値が、１つずつカウントアップされることになる。図１８では、３つの範囲（「０度〜２９度」、「３０度〜８９度」、「９０度以上」）それぞれに対するカウンタの値の例が示されている。
【００７７】
最近の利用状況を知るために、一定期間経過ごとにカウントをクリア（０にする）してもよい。例えば、コンテンツセンター１への電子機器情報の送信が１ヵ月に１回であれば、送信後にすべてのカウンタを０に設定してもよい。
【００７８】
図１８に示すような電子機器情報が、プロジェクタ３２からコンテンツセンター１へ送信される。この例では、最近１ヵ月では０度〜２９度の回数（２０回）が最も多い。このため、図１７の判定情報に基づくと、機器ＩＤ＝２００３の電子機器は、小さい会議室での利用が多いことがわかる。従って、広告コンテンツとして短焦点機種のカタログを配信する配信条件として、「利用されている会議室の大きさとして「小」の利用比率が最も多い機器へ配信」と指定されていた場合、機器ＩＤ＝２００３の電子機器がこの条件に合致する。コンテンツセンター１は、機器ＩＤ＝２００３の電子機器に対して対応する広告コンテンツを配信する。
【００７９】
（変形例１）
上記実施形態では、コンテンツセンター１から各電子機器にコンテンツを配信した（ＰＵＳＨ型）。本変形例では、各電子機器が、自装置に対して選択されたコンテンツをコンテンツセンター１から取得する（ＰＵＬＬ型）。
【００８０】
図１９は、変形例１に係るサイネージシステムの全体構成の一例を示す概略図である。本変形例のサイネージシステムは、コンテンツセンター１−２、ＭＦＰ２−２およびプリンタ３−２の構成、並びに、分析センター４１をさらに備えることが、図１に示すサイネージシステムと異なっている。他の構成は図１と同様であるため同一の符号を付し説明を省略する。
【００８１】
分析センター４１は、各電子機器から電子機器情報を取得して分析し、リモート保守管理や課金等の処理を実行する。コンテンツセンター１−２は、分析センター４１が管理する電子機器情報に基づき選択される電子機器に対する広告コンテンツの配信を管理する。このように、本変形例では、電子機器情報を管理するシステム（分析センター４１）とコンテンツの配信を管理するシステム（コンテンツセンター１−２）とを分離し、非同期で動作可能としている。分析センター４１とコンテンツセンター１−２とは、論理的にも物理的にも分離されて運用することが可能である。なお、上記実施形態と同様に、分析センター４１とコンテンツセンター１−２とを分離せずに構成してもよい。
【００８２】
本変形例のコンテンツセンター１−２は、分析センターから各電子機器の電子機器情報を取得する。またコンテンツセンター１−２は、電子機器情報に基づき選択した配信対象となる電子機器に対してコンテンツを配信する代わりに（ＰＵＳＨ型）、配信対象となる電子機器と配信するコンテンツとを対応づけた対応情報を記憶する。対応情報は、例えばＨＤＤ５４などの記憶部に記憶される。各電子機器は、この対応情報を参照することにより、自装置に対応づけられたコンテンツを取得（ダウンロード）可能となる（ＰＵＬＬ型）。なお、ＰＵＳＨ型とＰＵＬＬ型とのうち、指定された方式でコンテンツを配信するように構成してもよい。
【００８３】
対応情報はどのような形式であってもよい。例えば、電子機器の機器ＩＤごとに、配信するコンテンツにアクセスするためのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）などのアクセス情報を対応づけた対応情報を用いることができる。各電子機器は、自装置の機器ＩＤに対応するアクセス情報を取得し、取得したアクセス情報が示す記憶場所から、コンテンツをダウンロードすることができる。
【００８４】
ＭＦＰ２−２およびプリンタ３−２は、自装置が配信対象となるコンテンツをコンテンツセンター１−２から取得（ダウンロード）する機能を備える点が、上記実施形態のＭＦＰ２およびプリンタ３と異なる。なお、プロジェクタ４も同様の機能を備えるように構成してもよい。
【００８５】
図２０は、変形例１にかかるＭＦＰ２−２のハードウェア構成の一例を示す図である。なおプリンタ３−２も図２０と同様のハードウェア構成とすることができる。
【００８６】
図２０に示すように、ＭＦＰ２−２は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種の機能を実現可能な本体部１２２０と、利用者の操作を受け付ける操作部１２１０とを備える。なお、利用者の操作を受け付けるとは、利用者の操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号等を含む）を受け付けることを含む概念である。
【００８７】
本体部１２２０と操作部１２１０は、専用の通信路１３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路１３０は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００８８】
なお、本体部１２２０は、操作部１２１０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体部１２２０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００８９】
まず、本体部１２２０のハードウェア構成について説明する。図２０に示すように、本体部１２２０は、ＣＰＵ１１１と、ＲＯＭ１１２と、ＲＡＭ１１３と、ＨＤＤ１１４と、通信Ｉ／Ｆ１１５と、接続Ｉ／Ｆ１１６と、エンジン部１１７とを備え、これらがシステムバス１１８を介して相互に接続されている。
【００９０】
ＣＰＵ１１１は、本体部１２２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１１２またはＨＤＤ１１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体部１２２０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００９１】
通信Ｉ／Ｆ１１５は、インターネット５と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１１６は、通信路１３０を介して操作部１２１０と通信するためのインタフェースである。
【００９２】
エンジン部１１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。ＭＦＰ２−２は、例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ部（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ部（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部などを備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００９３】
次に、操作部１２１０のハードウェア構成について説明する。図２０に示すように、操作部１２１０は、ＣＰＵ１２１と、ＲＯＭ１２２と、ＲＡＭ１２３と、フラッシュメモリ１２４と、通信Ｉ／Ｆ１２５と、接続Ｉ／Ｆ１２６と、操作パネル１２７と、外部接続Ｉ／Ｆ１２８とを備え、これらがシステムバス１２９を介して相互に接続されている。
【００９４】
ＣＰＵ１２１は、操作部１２１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１２１は、ＲＡＭ１２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２２またはフラッシュメモリ１２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部１２１０全体の動作を制御し、利用者から受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの各種機能を実現する。
【００９５】
通信Ｉ／Ｆ１２５は、インターネット５と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１２６は、通信路１３０を介して本体部１２２０と通信するためのインタフェースである。外部接続Ｉ／Ｆ１２８は、ＭＦＰ２−２に接続される外部機器と接続するためのインタフェースである。
【００９６】
操作パネル１２７は、利用者の操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば受け付けた操作に応じた情報、ＭＦＰ２−２の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報など）を表示する。この例では、操作パネル１２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成されるが、これに限られるものではない。例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００９７】
図２１は、本変形例に係るＭＦＰ２−２の構成例を示すブロック図である。ＭＦＰ２−２の本体部１２２０は、基本機能部１１と、電子機器情報管理部１２と、ネットワーク処理部１３と、を備える。ＭＦＰ２−２の操作部１２１０は、表示処理部１２１１と、ネットワーク処理部１２１２と、表示部１５と、を備える。なお図５と同じ構成については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９８】
表示処理部１２１１は、表示部１５に対する各種情報（コンテンツなど）の表示を制御する。例えば表示処理部１２１１は、本体部１２２０の基本機能部１１からの指示に応じて、本体部１２２０の動作に関する情報を表示部１５に表示する。また表示処理部１２１１は、ネットワーク処理部１２１２からの指示に応じて、例えばコンテンツセンター１−２からダウンロードしたコンテンツを表示部１５に表示する。表示処理部１２１１は、必要に応じて、受信したコンテンツを表示部１５で表示可能な形式に加工してから表示部１５に表示する。電子機器側でコンテンツを加工できない場合は、コンテンツセンター１−２が、電子機器の表示能力等を参照してコンテンツを加工するように構成してもよい。
【００９９】
ネットワーク処理部１２１２は、操作部１２１０とインターネット５などのネットワークとの間の通信を制御する。例えばネットワーク処理部１２１２は、コンテンツセンター１−２から自装置が配信対象となるコンテンツをダウンロードする。
【０１００】
このように、本実施形態では、本体部１２２０を経由することなく、操作部１２１０が単体で外部のネットワーク等と通信することができる。なお、操作部１２１０にネットワーク処理部１２１２を備えず、本体部１２２０のネットワーク処理部１３を経由して外部のネットワーク（コンテンツセンター１−２等）と通信するように構成してもよい。
【０１０１】
図２２は、本変形例での選択処理の一例を示すフローチャートである。以下では、ＰＵＳＨ型とＰＵＬＬ型とのうち指定された方式でコンテンツを配信する方法を例に説明する。
【０１０２】
ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３は、図１２のステップＳ１０１〜ステップＳ１０３と同様であるため説明を省略する。
【０１０３】
コンテンツセンター１−２のコンテンツ配信処理部２６は、指定がＰＵＳＨ型かＰＵＬＬ型かを判定する（ステップＳ２０４）。ＰＵＳＨ型の場合（ステップＳ２０４：ＰＵＳＨ）、コンテンツ配信処理部２６は、現在のポインタに対応した機器ＩＤの電子機器に対してコンテンツを配信する（ステップＳ２０５）。ＰＵＬＬ型の場合（ステップＳ２０４：ＰＵＬＬ）、コンテンツ配信処理部２６は、現在のポインタに対応した機器ＩＤの機器ＩＤリストへ、コンテンツのアクセス情報を記憶（登録）する（ステップＳ２０６）。機器ＩＤリストは、機器ＩＤごとのアクセス情報を記憶する対応情報である。
【０１０４】
コンテンツ配信処理部２６は、ポインタをインクリメント（＋１）する（ステップＳ２０７）。コンテンツ配信処理部２６は、現在のポインタが最終ポインタを超えたか否かを判定する（ステップＳ２０８）。超えていない場合（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、ステップＳ２０４に戻り処理を繰り返す。現在のポインタが最終ポインタを超えた場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、選択処理を終了する。
【０１０５】
図２３は、機器ＩＤリスト（対応情報）の一例を示す図である。図２３は、機器ＩＤ＝１００３に対して、配信条件を満たすことにより選択されたコンテンツＡ、Ｖ、ＺのＵＲＬが記述された機器ＩＤリストの例を示している。機器ＩＤ＝１００３の電子機器は、コンテンツセンター１−２にアクセスし、自身の機器ＩＤに対応する機器ＩＤリストのＵＲＬを入手し、そのＵＲＬからコンテンツをダウンロードして表示する。
【０１０６】
次に、表示されるコンテンツの例について説明する。図２４は、ＭＦＰ（ＭＦＰ２、２−２）の利用状況に対応したコンテンツ表示例を示す図である。当該ＭＦＰでの利用コピー枚数が多い場合に大型機の広告（右上の画面）が表示され、利用コピー枚数が少ない場合に小型機の広告（右下の画面）が表示される。
【０１０７】
図２５は、ＭＦＰの利用状況だけでなく個人の利用状況にも対応したコンテンツ表示例を示す図である。利用者Ａの利用コピー枚数が多いことが特定できる場合、大量給紙の使い方や広告が画面に表示される（右上の画面）。利用者Ｂがソート機能を多く利用することが特定できる場合、ソーターの使い方や広告が画面に表示される。なお後者の場合、そのコンテンツ表示はその該当利用者にのみ有効な情報である。このため、例えば電気機器のパネルから該当利用者がログインしている場合のみ表示するように構成してもよい。
【０１０８】
図２６および図２７は、プロジェクタ（プロジェクタ４、３１、３２）の利用状況に対応したコンテンツ表示例を示す図である。図２６は、大きな会議室での利用が多いプロジェクタから大会議室用プロジェクタの広告を表示している例である。図２７は、小さな会議室での利用が多いプロジェクタから小会議室用プロジェクタの広告を表示している例である。
【０１０９】
図２８は、コンテンツのデータ構造の一例を示す図である。図２８は、ＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）で利用されているＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）形式のコンテンツの例を示す。なおコンテンツのデータ構造はこれに限られるものではない。
【０１１０】
図２８に示すように、コンテンツは、例えば文字（テキスト）と画像（動画または静止画）を含む。コンテンツに、表示期間、表示時間、および表示タイミングといったコンテンツ関連情報を付加できるように構成してもよい。図２８の例では、２０１４年１月１日〜２０１４年１月１５日までの期間に、「新年セール始めました」の文字と静止画とが、電子機器に表示される。コンテンツ関連情報は、電子機器側（例えば表示処理部１４または表示処理部１２１１）で処理するように構成できる。図２８の例では、表示処理部１４または表示処理部１２１１が、電子機器の時計に従って２０１４年１月１日〜２０１４年１月１５日までこのコンテンツを表示するように制御する。表示処理部１４または表示処理部１２１１は、２０１４年１月１５日以降、画像を含めたこれらの情報を（コンテンツセンターからの要求に関わらず）自律的に削除してもよい。
【０１１１】
本実施形態によれば、ある電子機器にサイネージ機能と電子機器情報通知機能を装備し、電子機器の電子機器情報を基にしてその電子機器に配信するコンテンツを決定できる。これにより、閲覧者に特別な負荷をかけることなく、閲覧者にとって有益と思われる情報の配信確率を上げることができる。
【０１１２】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１    コンテンツセンター
２    ＭＦＰ
３    プリンタ
４    プロジェクタ
５    インターネット
１１    基本機能部
１２    電子機器情報管理部
１３    ネットワーク処理部
１４    表示処理部
１５    表示部
２１    電子機器情報保管部
２２    条件リスト保管部
２３    コンテンツ保管部
２４    電子機器情報処理部
２５    条件比較処理部
２６    コンテンツ配信処理部
２７    ネットワーク処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２０１３−１６１３６０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015180986.tif 000012
【図１１】
2015180986.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２６】
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