(57)【要約】【課題】クランプ操作が容易に行えると共に本体部の内部構造の複雑化を回避する。【解決手段】一端側の部位Ａが柱体に形成された本体部２と、基部が本体部２の一端側に回動自在に連結されて、先端が開閉自在に構成された一対のクランプアーム３，４と、先端が開く方向にクランプアーム３，４を常時付勢する付勢部５と、部位Ａの長さ方向に沿って摺動自在に部位Ａの外周に外嵌された開閉カバー６とを備え、開閉カバー６をクランプアーム３，４側に摺動させたときには、開閉カバー６の先端部がクランプアーム３，４の外周面に当接してこのクランプアーム３，４を付勢部５の付勢力に抗して回動させてクランプアーム３，４の先端を閉状態に移行させ、開閉カバー６を本体部２の部位Ｂ側に摺動させたときには、開閉カバー６の先端部によるクランプアーム３，４に対する付勢部５の付勢力に抗した回動が解除されてクランプアーム３，４の先端が開状態に移行する。【選択図】図２
2015007556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端側の部位が柱体に形成された本体部と、
前記本体部の前記一端側に、少なくとも一方の基部が回動自在の状態で連結されることにより、当該少なくとも一方の先端が開閉自在に構成され、当該先端が閉じた状態において相互間に形成される孔内に測定対象体を挿通可能な一対のクランプアームと、
前記先端が開く方向に前記一対のクランプアームのうちの前記少なくとも一方のクランプアームを常時付勢する付勢部と、
前記本体部の前記一端側の部位の外周に当該部位の長さ方向に沿って摺動自在に外嵌された開閉カバーとを備え、
前記開閉カバーを前記長さ方向に沿って前記一対のクランプアーム側に摺動させたときには、前記本体部の前記一端側から当該一対のクランプアーム側に延出する当該開閉カバーの先端部が前記少なくとも一方のクランプアームの外周面に当接して当該少なくとも一方のクランプアームを前記付勢部の付勢力に抗して回動させることにより当該一対のクランプアームの前記先端を閉状態に移行させ、前記開閉カバーを前記長さ方向に沿って前記本体部の他端側に摺動させたときには、当該開閉カバーの前記先端部による前記少なくとも一方のクランプアームに対する前記付勢部の付勢力に抗した回動が解除されて前記一対のクランプアームの前記先端が開状態に移行するクランプセンサ。
【請求項２】
前記開閉カバーの前記先端部における前記少なくとも一方のクランプアームの前記外周面に当接する部位には、前記一対のクランプアームの前記先端が閉状態のときに当該少なくとも一方のクランプアームの前記外周面を前記付勢部の前記付勢力に抗して当該閉状態を維持する方向に付勢する付勢部材が配設されている請求項１記載のクランプセンサ。
【請求項３】
前記開閉カバーと前記本体部との間、および前記開閉カバーと前記少なくとも一方のクランプアームとの間のいずれか一方には、前記クランプアーム側に摺動させられて前記一対のクランプアームの前記先端を閉状態に移行させている当該開閉カバーの前記本体部の前記他端側への移動をロックするロック機構が配設されている請求項１または２記載のクランプセンサ。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記本体部に配設されたボールプランジャと、前記開閉カバーに形成されて前記ボールプランジャのボールが嵌まり込む係合凹部とで構成されている請求項３記載のクランプセンサ。
【請求項５】
前記ロック機構は、前記開閉カバーの前記先端部に形成された係合爪と、前記一対のクランプアームに形成されて前記係合爪が嵌まり込む係合凹部とで構成されている請求項３記載のクランプセンサ。
【請求項６】
前記ロック機構は、前記開閉カバーに配設されて、前記一端側に係合する係合凸部を有するロックレバーで構成されている請求項３記載のクランプセンサ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のクランプセンサと、当該クランプセンサによって検出された検出量に基づいて被測定量を測定する測定部とを備えている測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のクランプアームで測定対象体をクランプ可能に構成されたクランプセンサ、およびこのクランプセンサを備えた測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のクランプセンサとして、下記の特許文献１に開示されたクランプセンサ（配線路探査器の受信器）が知られている。このクランプセンサは、正面側の先端部が厚み方向においてやや窄まるように形成された本体部（ケース）と、一対のクランプアーム（センサ構成体）とを備えている。この場合、本体部における先端部の内部には、先端から側部にかけて開口した収容部が設けられている。
【０００３】
一対のクランプアームは、この収容部内に、本体部の先端に形成された開口部から出入り可能に配設されている。具体的には、一対のクランプアームは、半円形の円弧部を有し、スライド自在に本体部内に配設された移動体の先端に回動自在に取り付けられている。また、移動体は、本体部の正面側に突出する操作ツマミをスライド操作することにより、本体部内でスライドする。
【０００４】
この構成により、このクランプセンサでは、操作ツマミをスライド操作することにより、移動体の先端に取り付けられた一対のクランプアームを開口部から出入りさせることが可能になっている。また、このクランプセンサでは、一対のクランプアームは、本体部の先端部側に形成された収容部から出たときに先部側が開き、収容部に収まったときに先部側が閉じるよう構成されている。また、このクランプセンサでは、一対のクランプアームは、先部側が閉じた状態のときに、クランプする配線を通すことができる空間が中央部に形成されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８４２４６号公報（第６頁、第１−２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記のクランプセンサには、以下のような解決すべき課題が存在している。すなわち、このクランプセンサでは、一対のクランプアームで配線をクランプする際には、本体部の先端部側に形成された収容部から出た状態（先端が開いた状態）の一対のクランプアーム間に配線を導入し、この状態から操作ツマミをスライド操作して、一対のクランプアームを収容部に収容させながら先端を閉じる必要がある。この場合、先端を閉じる際に、手で保持される本体部に対する一対のクランプアームの位置が変化する。したがって、このクランプセンサには、一対のクランプアーム間から配線が逃げないようにこの配線をクランプするためには、操作ツマミのスライド操作に合わせて、手で保持している本体部をクランプアームの先端側に移動させる必要があるため、クランプ操作が難しいという解決すべき課題が存在している。また、一対のクランプアームを収容部内に出入り可能に本体部に配設しなければならないため、本体部の内部構造が複雑化するという課題も存在している。
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決すべくなされたものであり、クランプ操作が容易に行えると共に本体部の内部構造の複雑化を回避し得るクランプセンサ、およびこのクランプセンサを備えた測定装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく請求項１記載のクランプセンサは、少なくとも一端側の部位が柱体に形成された本体部と、前記本体部の前記一端側に、少なくとも一方の基部が回動自在の状態で連結されることにより、当該少なくとも一方の先端が開閉自在に構成され、当該先端が閉じた状態において相互間に形成される孔内に測定対象体を挿通可能な一対のクランプアームと、前記先端が開く方向に前記一対のクランプアームのうちの前記少なくとも一方のクランプアームを常時付勢する付勢部と、前記本体部の前記一端側の部位の外周に当該部位の長さ方向に沿って摺動自在に外嵌された開閉カバーとを備え、前記開閉カバーを前記長さ方向に沿って前記一対のクランプアーム側に摺動させたときには、前記本体部の前記一端側から当該一対のクランプアーム側に延出する当該開閉カバーの先端部が前記少なくとも一方のクランプアームの外周面に当接して当該少なくとも一方のクランプアームを前記付勢部の付勢力に抗して回動させることにより当該一対のクランプアームの前記先端を閉状態に移行させ、前記開閉カバーを前記長さ方向に沿って前記本体部の他端側に摺動させたときには、当該開閉カバーの前記先端部による前記少なくとも一方のクランプアームに対する前記付勢部の付勢力に抗した回動が解除されて前記一対のクランプアームの前記先端が開状態に移行する。
【０００９】
また、請求項２記載のクランプセンサは、請求項１記載のクランプセンサにおいて、前記開閉カバーの前記先端部における前記少なくとも一方のクランプアームの前記外周面に当接する部位には、前記一対のクランプアームの前記先端が閉状態のときに当該少なくとも一方のクランプアームの前記外周面を前記付勢部の前記付勢力に抗して当該閉状態を維持する方向に付勢する付勢部材が配設されている。
【００１０】
また、請求項３記載のクランプセンサは、請求項１または２記載のクランプセンサにおいて、前記開閉カバーと前記本体部との間、および前記開閉カバーと前記少なくとも一方のクランプアームとの間のいずれか一方には、前記クランプアーム側に摺動させられて前記一対のクランプアームの前記先端を閉状態に移行させている当該開閉カバーの前記本体部の前記他端側への移動をロックするロック機構が配設されている。
【００１１】
また、請求項４記載のクランプセンサは、請求項３記載のクランプセンサにおいて、前記ロック機構は、前記本体部に配設されたボールプランジャと、前記開閉カバーに形成されて前記ボールプランジャのボールが嵌まり込む係合凹部とで構成されている。
【００１２】
また、請求項５記載のクランプセンサは、請求項３記載のクランプセンサにおいて、前記ロック機構は、前記開閉カバーの前記先端部に形成された係合爪と、前記一対のクランプアームに形成されて前記係合爪が嵌まり込む係合凹部とで構成されている。
【００１３】
また、請求項６記載のクランプセンサは、請求項３記載のクランプセンサにおいて、前記ロック機構は、前記開閉カバーに配設されて、前記一端側に係合する係合凸部を有するロックレバーで構成されている。
【００１４】
また、請求項７記載の測定装置は、請求項１から６のいずれかに記載のクランプセンサと、当該クランプセンサによって検出された検出量に基づいて被測定量を測定する測定部とを備えている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載のクランプセンサおよび請求項７記載の測定装置では、クランプセンサは、少なくとも一端側の部位が柱体に形成された本体部と、少なくとも一方の基部が本体部の一端側に回動自在の状態で連結された一対のクランプアームと、この少なくとも一方のクランプアームを先端が開く方向に常時付勢する付勢部と、本体部の一端側の部位の外周にこの部位の長さ方向に沿って摺動自在に外嵌された開閉カバーとを備え、開閉カバーをこの長さ方向に沿って摺動させることで、一対のクランプアームを開閉させる。
【００１６】
したがって、このクランプセンサおよび測定装置によれば、本体部を一方の手で保持して本体部を移動させて、一対のクランプアーム間に電線などの測定対象体を導入した後は、本体部を移動させることなく、他方の手で開閉カバーを本体部の一端側の部位の長さ方向に沿って一対のクランプアーム側に摺動させるだけで、一対のクランプアームの先端を閉じて測定対象体をクランプすることができる。これにより、このクランプセンサおよび測定装置によれば、従来のクランプセンサおよびこのクランプセンサを備えた測定装置とは異なり、開閉カバーを摺動させる操作に合わせて本体部を測定対象体に対して移動させる必要がないことから、測定対象体を簡単にクランプすることができる。また、このクランプセンサおよび測定装置によれば、本体部内に一対のクランプアームを収容する構成ではないため、本体部内に一対のクランプアームを収容する従来のクランプセンサおよびこのクランプセンサを備えた測定装置よりも、本体部の内部構造を簡易な構成にすることができる。
【００１７】
請求項２記載のクランプセンサおよび請求項７記載の測定装置によれば、開閉カバーの一対のクランプアーム側の先端部における少なくとも一方のクランプアームの外周面に当接する部位には、一対のクランプアームの先端が閉じている状態（閉状態）のときに、少なくとも一方のクランプアームの外周面を付勢部の付勢力に抗して閉状態を維持する方向に付勢する付勢部材が配設されている。したがって、このクランプセンサによれば、この付勢部材の存在により、一対のクランプアームを、がたつきのない状態で閉じ状態（測定対象体をクランプした状態）に維持することができる。
【００１８】
請求項３，４，５，６記載のクランプセンサおよび請求項７記載の測定装置によれば、ロック機構が配設されているため、開閉カバーで一対のクランプアームの先端を閉じている状態を確実に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】クランプセンサ１の構成を示す一対のクランプアーム３，４が開いた状態での斜視図である。
【図２】図１のクランプセンサ１の正面図である（開閉カバー６については、軸線Ｌと直交する平面に沿って切断した状態で図示している）。
【図３】クランプセンサ１の構成を示す一対のクランプアーム３，４が閉じた状態での斜視図である。
【図４】図３のクランプセンサ１の正面図である（開閉カバー６については、軸線Ｌと直交する平面に沿って切断した状態で図示している）。
【図５】ロック機構３１Ａを構成を説明するためのクランプセンサ１Ａについてのクランプアーム３，４が開いた状態での説明図である。
【図６】ロック機構３１Ａを構成を説明するためのクランプセンサ１Ａについてのクランプアーム３，４が閉じた状態での説明図である。
【図７】ロック機構３１Ｂを構成を説明するためのクランプセンサ１Ｂについてのクランプアーム３，４が開いた状態での説明図である。
【図８】ロック機構３１Ｂを構成を説明するためのクランプセンサ１Ｂについてのクランプアーム３，４が閉じた状態での説明図である。
【図９】ロック機構３１Ｃを構成を説明するためのクランプセンサ１Ｃについてのクランプアーム３，４が開いた状態での説明図である。
【図１０】ロック機構３１Ｃを構成を説明するためのクランプセンサ１Ｃについてのクランプアーム３，４が閉じた状態での説明図である。
【図１１】クランプセンサ１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）を備えた測定装置５１の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、クランプセンサ１および測定装置５１の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２１】
最初に、クランプセンサ１の構成について、図面を参照して説明する。
【００２２】
クランプセンサ１は、図１〜図４に示すように、本体部２、一対のクランプアーム３，４、付勢部５、および開閉カバー６を備え、図４に示すように一対のクランプアーム３，４でクランプした測定対象体（本例では一例として測定対象電線７（先端が閉じた状態のクランプアーム３，４の相互間に形成される後述の孔ＨＬ内に挿通された測定対象電線７））に流れる電流を検出する。
【００２３】
本体部２は、合成樹脂材料を用いて、図１〜図４に示すように、少なくとも一端側の部位Ａが柱体（多角柱体や円柱体（本例では一例として、表面に若干の凹凸はあるものの全体として四角柱体（直方体））に形成されている。また、本体部２は、その一端（同図中における上下方向に沿った上端。つまり、一端側の部位Ａの上端）に連結部２ａが形成されると共に、この連結部２ａに一対のクランプアーム３，４の基部（下端部）が軸線Ｌを中心として回動自在に連結されている。
【００２４】
また、本体部２は、一端側の部位Ａが他端側の部位Ｂよりも細身に形成されている。具体的には、図２に示すように、直方体に形成されている本体部２の周面（図２における正面、背面および各側面）のうちの部位Ａの周面が、部位Ｂの周面よりも開閉カバー６の厚みｄ１分だけ均一に掘り下げられて形成されることにより、部位Ａが部位Ｂよりも細身に形成されている。また、本体部２の部位Ａには、後述するように、開閉カバー６が摺動自在に装着（外嵌）される。
【００２５】
クランプアーム３は、図１，２に示すように、平面視弧状に形成されたコアケース１１を備え、クランプアーム４は、平面視弧状に形成されたコアケース１２を備えている。各コアケース１１，１２は、合成樹脂材料を用いて形成されると共に、少なくとも一方（本例では双方）の基部が上記したように本体部２の連結部２ａに軸２ｂによって回動自在に連結されて、先端（同図中の上端部）が開閉自在に構成されている。また、各コアケース１１，１２は、図３，４に示すように、先端が閉じた状態（クランプアーム３，４の先端が閉じた状態でもある）において、相互間に測定対象電線７を挿通可能な孔ＨＬが形成された１つの環状体を構成する。
【００２６】
また、図２に示すように、コアケース１１には、弧状のコア１３が内蔵され、コアケース１２には、弧状のコア１４が内蔵されている。また、各コア１３，１４は、同図に示すように、各コアケース１１，１２の先端が開いた状態においては、それぞれの対応する端部同士が離間した状態になり、図４に示すように各コアケース１１，１２の先端が閉じた状態においては、それぞれの対応する端部同士が接合した状態になる。この端部同士が接合した状態において、各コア１３，１４は１つの閉磁路を構成する。
【００２７】
また、各コアケース１１，１２の少なくとも一方には、測定対象電線７を流れる電流によって閉磁路に構成された各コア１３，１４に発生する磁束を検出して電気信号として出力する不図示の磁束センサ（ホール素子や、各コア１３，１４の少なくとも一方に巻回されたコイルなど）が内蔵されている。
【００２８】
付勢部５は、図２，４に示すように、本体部２に配設されて、各コアケース１１，１２の少なくとも一方を各コアケース１１，１２の先端が開く方向に常時付勢する（すなわち、一対のクランプアーム３，４のうちの少なくとも一方のクランプアームを、一対のクランプアーム３，４の先端が開く方向に常時付勢する）。
【００２９】
本例では一例として、付勢部５は、コイル部分が本体部２の連結部２ａに配設された軸２ｂに外嵌され、かつ一対のアーム部分の先端が各コアケース１１，１２に設けられた係合部１１ａ，１２ａに挿入されて、各コアケース１１，１２を先端が開く方向に常時付勢するねじりコイルバネで構成されている。なお、付勢部５については、ねじりコイルバネに限定されず、板バネや、コイルバネなどを使用する構成を採用することもできる。
【００３０】
開閉カバー６は、合成樹脂材料を用いて形成されて、図１〜図４に示すように、本体部２の柱体に形成された一端側の部位Ａの外周に部位Ａの長さ方向（図１〜図４中の上下方向）に沿って摺動自在に、かつがたつきの少ない状態で外嵌（装着）されている。
【００３１】
具体的には、開閉カバー６は、スライド筒部２１およびカバー部２２を備えている。スライド筒部２１は、本体部２の一端側の部位Ａの外形に合わせた筒体（本例では部位Ａが直方体のため、四角筒体）に形成されて、この部位Ａに摺動自在に外嵌（装着）されている。
【００３２】
カバー部２２は、スライド筒部２１における各コアケース１１，１２側の端部に、スライド筒部２１と一体的に形成されている。具体的には、カバー部２２は、スライド筒部２１を構成する４つの壁部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄのうちの軸線Ｌと直交する壁部２１ａ，２１ｂのコアケース１１，１２側の各端部に、コアケース１１，１２側に向けて延設された壁部２２ａ，２２ｂと、この壁部２２ａ，２２ｂと直交する壁部２１ｃ，２１ｄのコアケース１１，１２側の各端部にコアケース１１，１２側に向けて延設された壁部２２ｃ，２２ｄとを備えている。
【００３３】
この場合、各壁部２２ａ，２２ｂは、コアケース１１，１２を挟んで互いに平行な状態で対向すると共に、互いの間隔がコアケース１１，１２の厚みｄ２よりも若干広くなるように規定されている。また、壁部２２ａ，２２ｂを図１，３中の矢印Ｗ方向（軸線Ｌと平行な方向）から見た形状は、壁部２１ａ，２１ｂから離れるに従って次第に幅が広がる台形状に形成されている。なお、本例でのこの台形状は、台形の斜辺に相当する辺が外側に膨らむ曲面で形成された台形状であるが、この斜辺に相当する辺が直線で形成された台形状とすることもできる。また、壁部２２ａ，２２ｂは、図３に示すように、開閉カバー６をコアケース１１，１２方向に摺動させて一対のクランプアーム３，４の先端を閉じた状態において、クランプアーム３，４間に形成される孔ＨＬを覆わないように、コアケース１１，１２の内周面に沿うようにして平面視が略弧状となるように切り欠かれている。
【００３４】
残りの各壁部２２ｃ，２２ｄは、図１〜図４に示すように、互いの間隔が各壁部２１ｃ，２１ｄから離れるに従って次第に広がって、壁部２２ｃがコアケース１１の外周面に延出し、壁部２２ｄがコアケース１２の外周面に延出するように、対応する壁部２１ｃ，２１ｄの端部に延設されている。また、各壁部２２ｃ，２２ｄは、壁部２２ａ，２２ｂとの間に形成されたスリットＳＬ（図１，３参照。なお、同図では、壁部２２ｃ側のスリットＳＬはコアケース１１に隠れて見えないが、壁部２２ｄ側と同様に形成されている）により、壁部２１ｃ，２１ｄ側の一部の領域を除いて、壁部２２ａ，２２ｂからそれぞれ分離されている。この構成と、開閉カバー６が弾性を有する合成樹脂材料で形成されていることと相俟って、各壁部２２ｃ，２２ｄは、コアケース１１，１２側の端部（コアケース１１，１２の外周面に延出する端部。開閉カバー６の先端部）を自由端部とする弾性片として機能して、閉じた状態のコアケース１１，１２（つまり、閉じた状態のクランプアーム３，４）を閉じる方向に付勢する。この場合、弾性片として機能しているときの各壁部２２ｃ，２２ｄの付勢力は、付勢部５の付勢力よりも強く規定されている。
【００３５】
次に、クランプセンサ１で測定対象電線７をクランプする際の操作について、その際のクランプセンサ１の動作と併せて説明する。
【００３６】
最初に、クランプセンサ１で測定対象電線７をクランプする前に、本体部２の部位Ｂを一方の手で保持し、かつ他方の手で開閉カバー６を保持した状態において、開閉カバー６を部位Ｂ側（クランプアーム３，４から離反する方向。本体部２の他端側）に摺動（スライド）させる。この場合、図１，２に示すように、開閉カバー６の摺動（同図中において下方への摺動）は、開閉カバー６のスライド筒部２１における端部（同図中の下端部）が本体部２の部位Ａと部位Ｂとの境界部分に存在している段差部と当接した時点で規制される。
【００３７】
この際に、開閉カバー６の下方への移動に伴い、開閉カバー６のカバー部２２を構成する壁部２２ｃ，２２ｄの自由端部とコアケース１１，１２の弧状に形成された外周面との当接位置Ｐも下方に移動する（コアケース１１，１２における基部（連結部２ａにおいて軸２ｂで連結されている部位）側に移動する）。このため、コアケース１１，１２（つまり、クランプアーム３，４）は、付勢部５から常時加わっている付勢力によって回動させられて、その先端が徐々に開く。このコアケース１１，１２（つまり、クランプアーム３，４）の付勢部５の付勢力による回動は、上記のようにして開閉カバー６の下方への摺動が規制された時点で停止するが、クランプセンサ１は、この状態でのコアケース１１，１２（つまり、クランプアーム３，４）の各先端間の間隔（開口幅）が、図２に示すように、測定対象電線７のうちの外径が最大の測定対象電線７をコアケース１１，１２間に導入し得る長さになるように規定されている。
【００３８】
また、この開閉カバー６の下方への摺動が規制された時点では、図２に示すように、上記の当接位置Ｐがコアケース１１，１２の基部が連結された軸２ｂよりも若干上方に位置しているため、コアケース１１，１２は、その多くの部分が開閉カバー６のカバー部２２から露出した状態になっているものの、その基部側はカバー部２２によって覆われている。したがって、仮に開いている状態のコアケース１１，１２にねじれ方向の力が作用したとしても、互いの間隔がコアケース１１，１２の厚みｄ２よりも若干広く形成されている壁部２２ａ，２２ｂが、コアケース１１，１２の外周面と当接することでコアケース１１，１２のねじれを最小限に抑制する。
【００３９】
次いで、図２に示すように測定しようとする測定対象電線７をコアケース１１，１２間に導入した状態において、開閉カバー６をクランプアーム３，４側（図２中の上方）に摺動（スライド）させる。この際に、開閉カバー６の上方への移動に伴い、壁部２２ｃ，２２ｄの自由端部とコアケース１１，１２の外周面との当接位置Ｐも上方に移動する（コアケース１１，１２における基部から離間する）。このため、コアケース１１，１２（つまり、クランプアーム３，４）は、壁部２２ｃ，２２ｄにより、付勢部５からの付勢力に抗して逆方向に回動させられて、その先端が徐々に閉じる。
【００４０】
この際に、部位Ｂが一方の手で保持されている本体部２に対するクランプアーム３，４の位置は変化しない。このため、従来のクランプセンサとは異なり、開閉カバー６を摺動させる操作に合わせて本体部２を測定対象電線７に対して移動させる必要がないことから、測定対象電線７を簡単にクランプすることが可能になっている。
【００４１】
また、開閉カバー６は、図３，４に示すように、コアケース１１，１２（つまり、クランプアーム３，４）の先端を完全に閉じた状態にさせる位置よりも若干上方の位置まで移動させた時点で、当接位置Ｐに生じる壁部２２ｃ，２２ｄの自由端部とコアケース１１，１２の外周面との摩擦力により、上方への移動が規制される。また、開閉カバー６は、この摩擦力により、下方への移動についても抑制される。したがって、この位置では、開閉カバー６から手を離したとしても、開閉カバー６は、この位置に停止した状態に維持される。この状態では、壁部２２ｃ，２２ｄは、弾性片として機能して、コアケース１１，１２に対して閉じ状態を維持させる方向への付勢力を常時作用させる。これにより、コアケース１１，１２（つまり、クランプアーム３，４）は、がたつきのない状態で閉じ状態（測定対象電線７をクランプした状態）を維持する。
【００４２】
また、この開閉カバー６の上方への摺動が規制された時点では、図４に示すように、上記の当接位置Ｐが全体として環状に形成されたコアケース１１，１２の中心（本例では、孔ＨＬの中心）よりも若干下方に位置しているため、コアケース１１，１２は、基部側の約半分の領域がカバー部２２によって覆われている。したがって、仮にコアケース１１，１２にねじれ方向の力が作用したとしても、互いの間隔がコアケース１１，１２の厚みｄ２よりも若干広く形成されている壁部２２ａ，２２ｂが、コアケース１１，１２の外周面と当接することでコアケース１１，１２に生じるねじれを最小限に抑制する。
【００４３】
その後、一対のクランプアーム３，４による測定対象電線７のクランプを解除するときには、当接位置Ｐに生じている壁部２２ｃ，２２ｄの自由端部とコアケース１１，１２の外周面との間の摩擦力に抗して開閉カバー６を部位Ｂ側（クランプアーム３，４から離反する方向）に摺動（スライド）させる。これにより、壁部２２ｃ，２２ｄの自由端部とコアケース１１，１２の外周面との当接位置Ｐも下方に移動するため、コアケース１１，１２（つまり、クランプアーム３，４）は付勢部５からの付勢力によって回動させられて（付勢力に抗した回動が解除されて）、その先端が開く。したがって、一対のクランプアーム３，４による測定対象電線７のクランプが解除される。
【００４４】
このように、このクランプセンサ１では、少なくとも一端側の部位Ａが柱体に形成された本体部２と、少なくとも一方（本例では双方）の基部が本体部２の一端側に回動自在の状態で連結された一対のクランプアーム３，４と、この一対のクランプアーム３，４を先端が開く方向に常時付勢する付勢部５と、本体部２の一端側の部位Ａの外周にこの部位Ａの長さ方向に沿って摺動自在に外嵌された開閉カバー６とを備え、開閉カバー６をこの長さ方向に沿って摺動させることで、一対のクランプアーム３，４を開閉させる。
【００４５】
したがって、このクランプセンサ１によれば、本体部２の部位Ｂを一方の手で保持して本体部２を移動させて、一対のクランプアーム３，４間に測定対象電線７を導入した後は、本体部２を移動させることなく、他方の手で開閉カバー６を部位Ａの長さ方向に沿ってクランプアーム３，４側に摺動させるだけで、クランプアーム３，４の先端を閉じて測定対象電線７をクランプすることができる。これにより、このクランプセンサ１によれば、従来のクランプセンサとは異なり、開閉カバー６を摺動させる操作に合わせて本体部２を測定対象電線７に対して移動させる必要がないことから、測定対象電線７を簡単にクランプすることができる。
【００４６】
また、このクランプセンサ１によれば、本体部２内にクランプアーム３，４を収容する構成ではないため、本体部内にクランプアームを収容する従来のクランプセンサよりも、本体部２の内部構造を簡易な構成にすることができる。
【００４７】
また、このクランプセンサ１では、開閉カバー６のクランプアーム３，４側の先端部におけるクランプアーム３，４の外周面（具体的には、コアケース１１，１２の外周面）に当接する部位には、クランプアーム３，４の先端が閉じている状態（閉状態）のときに、クランプアーム３，４の外周面（具体的には、コアケース１１，１２の外周面）を付勢部５の付勢力に抗して閉状態を維持する方向に付勢する付勢部材（弾性片）として機能する壁部２２ｃ，２２ｄが配設されている。
【００４８】
したがって、このクランプセンサ１によれば、この壁部２２ｃ，２２ｄの存在により、コアケース１１，１２（つまり、クランプアーム３，４）を、がたつきのない状態で閉じ状態（測定対象電線７をクランプした状態）に維持することができる。
【００４９】
なお、本例では、開閉カバー６のカバー部２２を構成する壁部２２ａ〜２２ｄのうちの一部の壁部２２ｃ，２２ｄ自体を付勢部材（弾性片）として機能させる構成を採用しているが、壁部２２ｃ，２２ｄの内側にコアケース１１，１２の外周面と当接して付勢する付勢部材を別途配設する構成を採用することもできる。
【００５０】
また、上記のクランプセンサ１では、開閉カバー６でコアケース１１，１２（つまり、クランプアーム３，４）の先端を閉じている状態を、壁部２２ｃ，２２ｄの自由端部とコアケース１１，１２の外周面との間に生じている摩擦力によって維持する構成を採用しているが、開閉カバー６と本体部２との間、および開閉カバー６と一対のクランプアーム３，４（具体的には、クランプアーム３，４を構成するコアケース１１，１２）との間のいずれか一方に、一対のクランプアーム３，４側に摺動させられてこのクランプアーム３，４の先端を閉状態に移行させている開閉カバー６の本体部２の部位Ｂ側への移動をロック（規制）するロック機構を配設する構成を採用することもできる。この構成を採用することにより、開閉カバー６でコアケース１１，１２の先端を閉じている状態をより確実に維持することができる。
【００５１】
以下、このロック機構の３つの具体例について、図５〜図１０に示すクランプセンサ１Ａ，１Ｂ，１Ｃを参照して説明する。なお、ロック機構以外の構成については、図１〜図４に示す構成とほぼ同一であるため、同一またはほぼ同一の構成については同一の符号を付して重複する説明を省略する。また、図５〜図１０では、ロック機構３１Ａ，３１Ｂ．３１Ｃの構成についての理解を容易にするため、クランプセンサ１Ａ，１Ｂ，１Ｃの構成を簡略化して図示すると共に、必要な部材についてのみ断面形状を明示するための斜線を付している。
【００５２】
まず、ロック機構の第１の具体例（ロック機構３１Ａ）について、図５，６のクランプセンサ１Ａを参照して説明する。このロック機構３１Ａは、本体部２の部位Ａの内部に配設されたボールプランジャ４１と、開閉カバー６Ａの内面に形成された係合凹部４２とで構成されて、開閉カバー６Ａと本体部２との間に配設されている。なお、開閉カバー６Ａは、係合凹部４２以外の構成についてはクランプセンサ１の開閉カバー６と同一に構成されている。
【００５３】
このクランプセンサ１Ａでは、図６に示すように、開閉カバー６Ａがクランプアーム３，４の先端を閉じる位置に摺動された際に、本体部２の部位Ａの表面から突出するボール４１ａの一部が係合凹部４２に嵌まり込む。これにより、コアケース１１，１２の先端を開閉カバー６Ａで閉じている状態がより確実に維持される。なお、本体部２の部位Ａの長さ方向に沿って部位Ｂ側に摺動させる方向の力を開閉カバー６Ａに加えて、係合凹部４２をボール４１ａの位置からずらすことで、開閉カバー６Ａを本体部２の部位Ｂ側に摺動させることができる（つまり、クランプアーム３，４の先端を開くことができる）。
【００５４】
次に、ロック機構３１の第２の具体例（ロック機構３１Ｂ）について、図７，８のクランプセンサ１Ｂを参照して説明する。このロック機構３１Ｂは、開閉カバー６Ｂの先端部（具体的には、開閉カバー６Ｂを構成する壁部２２ｃ，２２ｄの内面）に形成された弾性を有する係合爪４３と、一対のクランプアーム３，４（具体的には、クランプアーム３，４を構成するコアケース１１Ｂ，１２Ｂの外周面）に形成された係合凹部４４とで構成されている。この係合凹部４４は、図８に示すように、開閉カバー６Ｂがクランプアーム３，４の先端を閉じる位置に摺動された際に、係合爪４３が嵌まり込む位置に形成されている。
【００５５】
このロック機構３１Ｂを有するクランプセンサ１Ｂでは、図７に示すように、一対のクランプアーム３，４の先端が開いている状態のときには、壁部２２ｃ，２２ｄの先端がコアケース１１Ｂ，１２Ｂの外周面に当接し、係合爪４３はコアケース１１Ｂ，１２Ｂの外周面に当接していない状態にある。これにより、一対のクランプアーム３，４の先端を閉じるために開閉カバー６Ｂをクランプアーム３，４側に摺動させたときには、最初は、コアケース１１Ｂ，１２Ｂの外周面に当接している壁部２２ｃ，２２ｄの先端によってクランプアーム３，４が徐々に閉じられ、図８に示す状態（係合爪４３が係合凹部４４に嵌まり込んだ状態）に移行する少し前から一対の係合爪４３がコアケース１１Ｂ，１２Ｂの外周面に当接し始め、それ以降、しばらくの間は、一対の係合爪４３によってクランプアーム３，４の先端が徐々に閉じられる。その後、クランプアーム３，４の先端が完全に閉じた状態に至り、この状態から開閉カバー６Ｂがさらに摺動されたときには、一対の係合爪４３は、互いの間隔が開く方向に一旦弾性変形した後に、図８に示すように、係合凹部４４に嵌まり込んで、相互間でコアケース１１Ｂ，１２Ｂを挟み込む。また、このときには、壁部２２ｃ，２２ｄの先端は、再度、コアケース１１Ｂ，１２Ｂの外周面に当接した状態になる。
【００５６】
したがって、このクランプセンサ１では、図８に示す状態においては、一対の係合爪４３は、弾性片として機能して、コアケース１１Ｂ，１２Ｂに対して閉じ状態を維持させる方向への付勢力を常時作用させる。これにより、このクランプセンサ１では、がたつきのない状態でコアケース１１Ｂ，１２Ｂ（つまり、クランプアーム３，４）を閉じ状態（測定対象電線７をクランプした状態）に維持することができる。なお、本体部２の部位Ａの長さ方向に沿って部位Ｂ側に摺動させる方向の力を開閉カバー６Ｂに加えて、各係合爪４３を係合凹部４４の位置からずらすことで、開閉カバー６Ｂを本体部２の部位Ｂ側に摺動させることができる（つまり、クランプアーム３，４の先端を開くことができる）。
【００５７】
次に、ロック機構３１の第３の具体例について、図９，１０を参照して説明する。このロック機構３１Ｃは、軸線Ｍ（軸線Ｌと平行）を中心として揺動自在に開閉カバー６Ｃに配設されたロックレバー４５で構成されている。このロックレバー４５は、一対のクランプアーム３，４側の端部における本体部２との対向面に係合凸部４６が形成されて構成されている。また、開閉カバー６Ｃの係合凸部４６に対応する部位には、孔４７が形成されている。なお、開閉カバー６Ｃは、このようにしてロックレバー４５が配設されると共に孔４７が形成されている以外は、クランプセンサ１の開閉カバー６と同一に構成されている。
【００５８】
このロック機構３１Ｃでは、図１０に示すように、開閉カバー６Ｃがクランプアーム３，４の先端を閉じる位置に摺動された状態において、ロックレバー４５を操作して（具体的にはロックレバー４５におけるクランプアーム３，４側の一端部を本体部２側に押して）、ロックレバー４５を軸線Ｍを中心として揺動させることで、孔４７から係合凸部４６の先端を本体部２側に突出させる。これにより、係合凸部４６の先端が、開閉カバー６Ｃの内面から突出して、本体部２に係合するため（本例では、本体部２の一端に係合するため）、開閉カバー６Ｃの移動が規制される。
【００５９】
また、このロック機構３１による開閉カバー６Ｃの移動の規制については、ロックレバー４５を操作して（具体的にはロックレバー４５における本体部２の部位Ｂ側の他端部を本体部２側に押して）、ロックレバー４５を軸線Ｍを中心として逆方向に揺動させ、孔４７からの係合凸部４６の突出を解除することで、解除される。このように、ロック機構３１は、ロックレバー４５に形成された係合凸部４６を本体部２に係合させる構成のため、開閉カバー６Ｃと本体部２との間に配設されたロック機構として機能する。
【００６０】
また、上記のクランプセンサ１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃでは、一対のクランプアーム３，４の双方を本体部２に対して回動自在に配設して、これらクランプアーム３，４を開閉カバー６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃで開閉する構成を採用しているが、一対のクランプアーム３，４のうちの一方のみを本体部２に対して回動自在に配設すると共に、他方を本体部２に対して固定して配設して（固定クランプアームとして構成して）、この回動自在に配設された一方のクランプアームのみを開閉カバーで他方のクランプアームに対して接離（開閉）させる構成を採用することもできる。
【００６１】
また、上記のクランプセンサ１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、図１１に示すように、これらのクランプセンサ１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃによって検出された検出量に基づいて被測定量を測定する測定部５２と組み合わせて測定装置５１として構成することができる。この場合、クランプセンサ１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃのクランプアーム３，４のうちの少なくとも一方に、物理量センサ（電流センサ、電圧センサおよび温度センサなどのうちの少なくとも１つ）や化学量センサ（密度センサおよび成分センサなどのうちの少なくとも１つ）を格納させ、または付加することで、電流、電圧および温度などの物理量や、密度および成分などの化学量を被測定量として測定することが可能になる。
【００６２】
また、測定対象体として電線（測定対象電線７）を例に挙げて説明したが、水道管やガス管などを測定対象体として、水道管に流れる水の流量や温度を測定したり、ガス管に流れるガスの流量や温度を測定したりするクランプセンサにも、上記のクランプセンサ１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃを適用することができるのは勿論である。
【符号の説明】
【００６３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  クランプセンサ
２  本体部
３，４  クランプアーム
５  付勢部
６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃ  開閉カバー
７  測定対象電線
２２ｃ，２２ｄ  壁部
３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ  ロック機構
５１  測定装置
【図１】
2015007556.tif 000003
【図２】
2015007556.tif 000004
【図３】
2015007556.tif 000005
【図４】
2015007556.tif 000006
【図５】
2015007556.tif 000007
【図６】
2015007556.tif 000008
【図７】
2015007556.tif 000009
【図８】
2015007556.tif 000010
【図９】
2015007556.tif 000011
【図１０】
2015007556.tif 000012
【図１１】
2015007556.tif 000013