(57)【要約】【課題】より確実に測定容器を保持して所定の供給位置に移送することが可能な、測定容器供給装置を提供すること。【解決手段】測定容器を所定の供給位置に移送する供給部は、測定容器を保持する保持部５０を有し、保持部５０には、測定容器の胴体部の外径に相当する幅を有する第１溝部５２と、測定容器の首部の外径に相当する幅を有する第２溝部５４とが形成されている。保持部５０が測定容器を保持している状態において、第１溝部５２は、前記胴体部の外周面に接触し、第２溝部５４は、前記首部の外周面に接触し、第１溝部５２と第２溝部５４とがなす段差部５６は、前記胴体部と前記首部とがなす段差部に接触する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動分析装置に備わる測定容器供給装置であって、
測定容器を貯留する貯留部と、
前記貯留部内の前記測定容器を搬出する搬出部と、
前記搬出部によって搬出され整列レールに整列された前記測定容器を、前記整列レールの終端に向けて移送する整列移送部と、
前記整列レールの終端に移送された前記測定容器を保持して所定の供給位置に移送する供給部とを含み、
前記測定容器は、胴体部と前記胴体部の外径よりも大きな外径を有する首部とを有し、
前記供給部は、前記測定容器を保持する保持部を有し、
前記保持部には、前記胴体部の外径に相当する幅を有する第１溝部と、前記首部の外径に相当する幅を有する第２溝部とが形成され、
前記保持部が前記測定容器を保持している状態において、前記第１溝部は、前記胴体部の外周面に接触し、前記第２溝部は、前記首部の外周面に接触し、前記第１溝部と前記第２溝部とがなす段差部は、前記胴体部と前記首部とがなす段差部に接触することを特徴とする測定容器供給装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記整列レールは、その上面が、前記胴体部と前記首部とがなす段差部に接触することで前記測定容器を吊り下げ支持し、
前記保持部は、前記第１溝部と前記第２溝部とがなす段差部が、前記整列レールの終端上部よりも所定距離だけ下方に位置するように配置されていることを特徴とする測定容器供給装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記所定距離は、前記首部の高さの１／２以上であることを特徴とする測定容器供給装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記整列レールは、終端側に向けて下方に傾斜していることを特徴とする測定容器供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動分析装置に備わる測定容器供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、試料の分析に用いられる容器を供給する容器供給装置を備えた試料分析装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この容器供給装置は、容器を貯留する貯留部と、貯留部に貯留されていた容器を搬出する搬出部と、搬出された容器を搬送する一対の搬送レールと、搬送された容器を、供給用キャッチャ部が把持可能な待機位置まで回転移送する回転移送部とを備える。回転移送部は、回転テーブルを備え、回転テーブルの切欠部に嵌め込まれた容器が、待機位置へと搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４１２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の容器供給装置では、容器が保持される回転テーブルの切欠部の形状が、容器の胴体部のみを保持するための形状（容器の胴体部の外周面に接触する溝形状）となっているため、容器を確実に保持することができず、回転テーブルが回転動作をした場合、容器が回転テーブル上で位置ずれを起こしたり回転テーブルから落下したりする可能性がある。その結果、供給用キャッチャ部が容器を把持できず、容器の供給が滞る恐れがある。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明のいくつかの態様によれば、より確実に測定容器を保持して所定の供給位置に移送することが可能な、測定容器供給装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明は、自動分析装置に備わる測定容器供給装置であって、
測定容器を貯留する貯留部と、
前記貯留部内の前記測定容器を搬出する搬出部と、
前記搬出部によって搬出され整列レールに整列された前記測定容器を、前記整列レールの終端に向けて移送する整列移送部と、
前記整列レールの終端に移送された前記測定容器を保持して所定の供給位置に移送する供給部とを含み、
前記測定容器は、胴体部と前記胴体部の外径よりも大きな外径を有する首部とを有し、
前記供給部は、前記測定容器を保持する保持部を有し、
前記保持部には、前記胴体部の外径に相当する幅を有する第１溝部と、前記首部の外径に相当する幅を有する第２溝部とが形成され、
前記保持部が前記測定容器を保持している状態において、前記第１溝部は、前記胴体部の外周面に接触し、前記第２溝部は、前記首部の外周面に接触し、前記第１溝部と前記第２溝部とがなす段差部は、前記胴体部と前記首部とがなす段差部に接触することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、測定容器を保持する保持部に、測定容器の胴体部の外径に相当する幅を有し当該胴体部の外周面に接触する第１溝部に加えて、測定容器の首部の外径に相当する幅を有し当該首部の外周面に接触する第２溝部を形成することで、保持部が測定容器の
胴体部のみならず測定容器の首部をも保持できるようになり、より確実に測定容器を保持し、測定容器の位置ずれや脱落を抑制することが可能となる。
【０００８】
（２）また本発明に係る測定容器供給装置において、
前記整列レールは、その上面が、前記胴体部と前記首部とがなす段差部に接触することで前記測定容器を吊り下げ支持し、
前記保持部は、前記第１溝部と前記第２溝部とがなす段差部が、前記整列レールの終端上部よりも所定距離だけ下方に位置するように配置されていてもよい。
【０００９】
本発明によれば、保持部に保持された測定容器の首部の下端部のみが整列レールの端部に接触することで発生する測定容器の位置ずれや脱落を抑制することが可能となる。
【００１０】
（３）また本発明に係る測定容器供給装置において、
前記所定距離は、前記首部の高さの１／２以上であってもよい。
【００１１】
本発明によれば、保持部に保持された測定容器の首部が、整列レールの端部に接触した場合であっても、首部の高さの１／２以上の部分が整列レールの端部に接触することになるため、測定容器の位置ずれや脱落を抑制することが可能となる。
【００１２】
（４）また本発明に係る測定容器供給装置において、
前記整列レールは、終端側に向けて下方に傾斜していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る測定容器供給装置の構成の一例を示す斜視図。
【図２】整列移送部と供給部の構成を示す斜視図。
【図３】測定容器の構成を示す側面図。
【図４】保持部の構成を示す斜視図。
【図５】図５（Ａ）は、保持部の構成を示す平面図。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図６】整列移送部と保持部の構成を示す側面図。
【図７】保持部の段差部が、整列レールの終端の上面と同等の高さに位置する場合の比較例について説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００１５】
１．全体構成
図１に、本実施形態に係る測定容器供給装置の構成の一例を示す。本実施形態に係る測定容器供給装置は、自動分析装置の一部を構成する装置であり、試料の分析に用いられる測定容器を供給するための装置である。
【００１６】
図１に示すように、測定容器供給装置１は、投入された複数の測定容器６０を貯留する貯留部１０と、貯留部１０に貯留されている測定容器６０を貯留部１０の外へ搬出する搬出部２０と、搬出部２０によって搬出された測定容器６０を供給部４０側へ移送する整列移送部３０と、整列移送部３０によって移送された測定容器６０を保持して所定の供給位置に移送する供給部４０とを備える。
【００１７】
搬出部２０は、測定容器６０を保持可能な保持板２２が複数設けられたベルト２４と、
ベルト２４を回転動作させる駆動部とを備える。貯留部１０内の測定容器６０は、保持板２２に保持され、ベルト２４の回転に従って上方に搬送されて、貯留部１０の反対側に落下する。
【００１８】
図１、図２に示すように、整列移送部３０は、１対の整列レール３２と、整列レール３２の下方に設けられた突上板３４と、突上板３４を上下動させる駆動部とを備える。整列レール３２は、その終端側（供給部４０側）に向けて下方に傾斜し、突上板３４は、整列レール３２と平行になるように傾斜している。ベルト２４から落下した測定容器６０は、その自重によって整列レール３２上に整列する。整列レール３２に整列した測定容器６０は、突上板３４の突上げ動作に従って上下動しながら整列レール３２の終端側に向けて移送される。なお、整列レール３２に整列した測定容器６０を、振動させて移送するように構成してもよいし、ベルト等を用いて移送するように構成してもよい。また、測定容器６０をその自重により整列レール３２に沿って滑り落とさせるように構成してもよい。
【００１９】
供給部４０は、測定容器６０を保持する保持部５０と、保持部５０を回転可能に支持する支持部４２と、保持部５０を回転動作させる駆動部とを備える。保持部５０には、測定容器６０を保持可能な２つの保持ガイド５１が形成されている。整列レール３２の終端に移送された測定容器６０は、Ｐ１に示す位置に形成された保持ガイド５１に嵌め込まれ、保持部５０が垂直軸回りに１８０°回転することにより供給位置Ｐ２へと移送される。供給位置Ｐ２に移送された測定容器６０は、外部の搬送部（アーム等）によって取り出され、自動分析装置の他のエリアに搬送される。当該他のエリアに搬送された測定容器６０には、試料及び試薬が投入され、所定の処理がなされた後に、光学的、磁気的或いは化学的な手段によって、試料に含まれる特定物質の定量分析が行われる。
【００２０】
なお、整列レール３２には、測定容器６０が整列レール３２に所定数量以上溜まったことを検出するセンサが設けられ、所定数量以上溜まったことが検出された場合には、搬出部２０の動作が停止する。また、供給部４０の供給位置Ｐ２には、供給位置Ｐ２に測定容器６０が存在するか否かを検出するセンサが設けられ、供給位置Ｐ２に測定容器６０が存在しないことが検出された場合には、外部の搬送部（アーム等）による取り出し動作を一定時間保留し、供給位置Ｐ２に測定容器６０が移送された後、再び外部の搬送部による取り出し動作を継続する。
【００２１】
図３は、測定容器６０の構成の一例を示す図である。図３に示すように、測定容器６０は、上面が開口した略円筒形状の容器であり、外径Ｒ１を有する胴体部６２と、外径Ｒ１よりも大きな外径Ｒ２を有する首部６４とから構成されている。測定容器６０の開口部６５は首部６４の上部に設けられている。首部６４と胴体部６２の接続部分には段差部６６が形成されている。図２に示すように、一対の整列レール３２は、その上面が、測定容器６０の段差部６６に接触することで測定容器６０を吊り下げ支持する。すなわち、一対の整列レール３２は、胴体部６２の外径Ｒ１よりも大きく、且つ首部６４の外径Ｒ２よりも小さな間隔を隔てて平行に配置されている。
【００２２】
２．保持部の構成
図４、保持部５０の構成を示す斜視図であり、図５（Ａ）は、保持部５０の構成を示す平面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００２３】
図４、図５（Ａ）、図５（Ｂ）に示すように、保持部５０には、測定容器６０の胴体部６２の外径Ｒ１に相当する幅ｗ１を有する第１溝部５２と、測定容器６０の首部６４の外径Ｒ２に相当する幅ｗ２を有する第２溝部５４とが形成されている。ここで、ｗ１は、第１溝部５２の最大幅であり、Ｒ１と等しいかＲ１よりも僅かに大きい。また、ｗ２は、第２溝部５４の最大幅であり、Ｒ２と等しいかＲ２よりも僅かに大きい。第１溝部５２と第
２溝部５４の接続部分には段差部５６が形成されている。保持ガイド５１のそれぞれは、第１溝部５２と第２溝部５４により構成され、測定容器６０の長手方向が垂直軸と平行になるように測定容器６０を保持する。
【００２４】
保持部５０が測定容器６０を保持している状態において、第１溝部５２は胴体部６２の外周面（外周部）に接触し、第２溝部５４は首部６４の外周面（外周部）に接触し、段差部５６は胴体部６２と首部６４とがなす段差部６６に接触する。
【００２５】
このように、本実施形態に係る測定容器供給装置１では、保持部５０に、胴体部６２をガイドする第１溝部５２と首部６４をガイドする第２溝部５４とが形成されているため、保持部５０が測定容器６０の胴体部６２のみならず首部６４をも保持できるようになり、より確実に測定容器６０を保持して、移送中の測定容器６０の位置ずれや脱落を抑制することが可能となる。
【００２６】
図６は、整列移送部３０と保持部５０の構成を示す側面図である。図６に示すように、保持部５０は、段差部５６が整列レール３２の終端上部３２ａよりも所定距離Ｌだけ下方に位置するように配置されている。この所定距離Ｌは、測定容器６０の首部６４の高さｈの１／２以上であることが望ましい。
【００２７】
保持部５０は、整列レール３２の終端に移送された測定容器６０を保持する関係上、整列レール３２の終端に近接して配置される。従って、保持部５０に保持された測定容器６０が回転移送される際に、当該測定容器６０の首部６４の外周部（外周部の下端から距離Ｌだけ上方の部分）が整列レール３２の終端の側面３２ｂに接触する場合がある。
【００２８】
このとき仮に、図７に示すように、整列レール３２の終端上部３２ａから段差部５６までの垂直方向の距離Ｌが十分小さくなるように（段差部５６が終端上部３２ａと同等の高さに位置するように）保持部５０を配置したとすると、回転移送の際に、首部６４の下端部のみが整列レール３２の終端の側面３２ｂに接触することによって、測定容器６０が傾いてしまい、測定容器６０の位置ずれや脱落が発生してしまうことがある。
【００２９】
そこで、本実施形態の測定容器供給装置１では、図６に示すように、整列レール３２の終端上部３２ａから段差部５６までの垂直方向の距離Ｌを十分に大きくしている。具体的には、距離Ｌを、首部６４の高さｈの１／２以上としている。このようにすると、首部６４の外周部が整列レール３２の側面３２ｂに接触した場合であっても、首部６４の外周の下端部を含む多くの部分（首部６４の高さｈの１／２以上の部分）が整列レール３２の側面３２ｂに接触することになるため、測定容器６０の傾きが発生せず、位置ずれや脱落を抑制することができる。
【００３０】
また、測定容器６０は、整列レール３２上においては垂直軸に対して傾いた姿勢で支持され、保持部５０においては垂直に保持される。そのため、図７に示すように、段差部５６が終端上部３２ａと同等の高さに位置する場合には、回転移送の際に、保持部５０に保持された測定容器６０の首部６４が、整列レール３２の終端に位置する測定容器６０の首部６４に接触してしまうことがある。一方、図６に示すように、保持部５０を、段差部５６が終端上部３２ａよりも距離Ｌだけ下方に位置するように配置すれば、測定容器６０の首部６４同士の接触は最小限に抑えられ、保持部５０に保持された測定容器６０の位置ずれや脱落を抑制することができる。
【００３１】
３．変形例
なお、本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及
び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【００３２】
例えば、上記実施形態では、保持部５０に２つの保持ガイド５１を設ける場合について説明したが、保持部５０に保持ガイド５１を１つだけ設けるようにしてもよいし、３つ以上設けるようにしてもよい。
【００３３】
また、上記実施形態では、保持部５０を回転動作させることで測定容器６０を所定の供給位置に移送する場合について説明したが、保持部５０を上下動作或いは前後動作させることで測定容器６０を所定の供給位置に移送するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  測定容器供給装置、１０  貯留部、２０  搬出部、２２  保持板、２４  ベルト、３０  整列移送部、３２  整列レール、３４  突上板、４０  供給部、４２  支持部、５０
保持部、５１  保持ガイド、５２  第１溝部、５４  第２溝部、５６  段差部、６０  測定容器、６２  胴体部、６４  首部、６５  開口部、６６  段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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