(57)【要約】【課題】発光装置に設置した場合に、該発光装置等から出射される光の全光束が十分維持され、かつ、光の色度等が変化しない、耐久性の高い波長変換部材の製造方法を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂及び蛍光体を含む波長変換部材の製造方法であって、該熱可塑性樹脂及び蛍光体を含む樹脂組成物を成形後、成形された波長変換部材を５０℃以上の温度で熱処理する工程を含む波長変換部材の製造方法により課題を解決する。熱可塑性樹脂としては、結晶性を有する熱可塑性樹脂が好ましい。【選択図】図２
2015050392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂及び蛍光体を含む波長変換部材の製造方法であって、該熱可塑性樹脂及び蛍光体を含む樹脂組成物を成形後、成形された波長変換部材を５０℃以上で熱処理をする工程を含むことを特徴とする波長変換部材の製造方法。
【請求項２】
結晶性を有する熱可塑性樹脂及び蛍光体を含む波長変換部材の製造方法であって、該結晶性を有する熱可塑性樹脂及び蛍光体を含む樹脂組成物を成形後、成形された波長変換部材を５０℃以上であって、該結晶性を有する熱可塑性樹脂の融点未満の温度で熱処理する工程を含むことを特徴とする波長変換部材の製造方法。
【請求項３】
前記結晶性を有する熱可塑性結晶性樹脂が、フッ素樹脂である請求項２に記載の波長変換部材の製造方法。
【請求項４】
前記波長変換部材が、拡散材を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の波長変換部材の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された波長変換部材。
【請求項６】
波長変換部材を結晶性を有する熱可塑性結晶性樹脂の結晶化ピーク温度で８時間処理した時の色度変化が、ΔＣＩＥｘが０．０１未満であり、かつ、ΔＣＩＥｙが０．０１未満である請求項５に記載の波長変換部材。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の波長変換部材及び半導体発光素子を備えた発光装置。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の波長変換部材及び半導体発光素子を備えた照明器具。
【請求項９】
請求項５又は６に記載の波長変換部材及び半導体発光素子を備えたディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換部材の製造方法、該製造方法により製造した波長変換部材、該波長変換部材を備えた発光装置、及び、該波長変換部材を備えた照明器具に関する。
半導体発光素子を用いた発光装置（以下、単にＬＥＤ発光装置ともいう。）は、省エネルギー発光装置としてその存在感が高まっている。ＬＥＤ発光装置は、半導体発光素子とともに、半導体発光素子が発する光によって励起されて異なる波長の光を放出する蛍光体を含む。
【０００２】
ＬＥＤ発光装置に含まれる蛍光体は、例えば蛍光体を樹脂中に分散させたスラリーを成形し、波長変換部材としてＬＥＤ発光装置に含まれる（例えば特許文献１および２参照）。
ＬＥＤ発光装置としては、より明るいもの、すなわち高い全光束が要求されており、より多くの光束をＬＥＤ発光装置から出射するために、波長変換部材を構成する樹脂には透光性の材料が用いられている。例えば、特許文献２ではシリコーン樹脂が例示されているが、その他エポキシ樹脂やガラスなども用いられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９５７７０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５９８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のように、ＬＥＤ発光装置では高い全光束が要求されている。また、白色ＬＥＤ発光装置においては、色温度が高い昼光色の白色を放射するものと、色温度が低い電球色の白色を放射するものがあり、低色温度の白色光を放射する白色ＬＥＤ発光装置では特に全光束が低下しやすいという問題がある。さらに、大光束の光を放射するＬＥＤ発光装置では、発光装置から高熱を発生することや、放射される光そのものに起因して、発光装置の劣化が発生する。その結果、ＬＥＤ発光装置から放射される光の色度が変化してしまう色ズレが課題となっていた。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するものであり、特に低色温度の白色ＬＥＤ発光装置においても十分な光束を確保でき、大光束においても耐久性の高い波長変換部材の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく検討を重ね、熱可塑性樹脂及び蛍光体を含む樹脂組成物を成形後、特定の熱処理を行うことで、波長変換部材を備えた発光装置等から出射される光の全光束が十分維持され、かつ、光の色度等が変化しない、耐久性の高いことを見出し、本発明を完成させた。
本発明の第一の態様は、以下の波長変換部材の製造方法である。
【０００７】
熱可塑性樹脂及び蛍光体を含む波長変換部材の製造方法であって、該熱可塑性樹脂及び蛍光体を含む樹脂組成物を成形後、成形された波長変換部材を５０℃以上で熱処理をする工程を含むことを特徴とする波長変換部材の製造方法。
結晶性を有する熱可塑性樹脂及び蛍光体を含む波長変換部材の製造方法であって、該結晶性を有する熱可塑性樹脂及び蛍光体を含む樹脂組成物を成形後、成形された波長変換部
材を５０℃以上であって、該結晶性を有する熱可塑性樹脂の融点未満の温度で熱処理する工程を含むことを特徴とする波長変換部材の製造方法。
【０００８】
前記熱可塑性結晶性樹脂が、フッ素樹脂である該波長変換部材の製造方法。
前記波長変換部材が、拡散材を含有する該波長変換部材の製造方法。
本発明の第二の態様は、前記製造方法によって製造された波長変換部材である。
前記波長変換部材を熱可塑性結晶性樹脂の結晶化ピーク温度で８時間処理した時の色度変化が、ΔＣＩＥｘが０．０１未満であり、かつ、ΔＣＩＥｙが０．０１未満である前記波長変換部材。
【０００９】
本発明の第三の態様は、第二の態様に係る波長変換部材及び半導体発光素子を備えた発光装置である。
本発明の第四の態様は、第二の態様に係る波長変換部材及び半導体発光素子を備えた照明器具である。
本発明の第五の態様は、第二の態様に係る波長変換部材及び半導体発光素子を備えたディスプレイである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第一の態様により、樹脂組成物の熱処理により結晶化を促進し、波長変換部材の全光線透過率を安定化することができる。さらに、成形時の歪の開放による寸法安定化をおこなうことができる。このことによって、波長変換部材を備えた発光装置等から出射される光の全光束が十分維持され、かつ、光の色度等が変化しない、耐久性の高い波長変換部材を製造することができる。
【００１１】
また、本発明の第二から第五の態様により、発光装置等から出射される光の全光束が十分維持され、かつ、光の色度等が変化しない、耐久性の高い発光装置、照明器具、ディスプレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施態様に係る半導体発光装置の構成例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施態様に係る半導体発光装置の構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜波長変換部材の製造方法＞
本実施態様の波長変換部材の製造方法は、該熱可塑性樹脂及び蛍光体を含む樹脂組成物を成形後、特定の熱処理を行う波長変換部材の製造方法である。
本実施態様に係る波長変換部材の製造方法において熱可塑性樹脂及び蛍光体を含む樹脂組成物を成形する方法は、特段限定されず、定法に従い製造すればよい。例えば、熱可塑性樹脂と蛍光体、好ましくは拡散剤及び必要に応じて配合される他の添加剤を配合した組成物を製造するために、１軸又は２軸押し出し機を混練機として使用することができる。熱可塑性樹脂と蛍光体、拡散剤を含む他の添加剤は、一ヶ所から一括して供給してもよいし、熱可塑性樹脂を供給後、蛍光体等の他の配合剤を順次供給してもよい。また、各成分から選ばれた２種以上の成分を予め混合、混練しておいてもよい。特に、蛍光体は他の粉末成分と混合後供給することが好ましい。なお、押し出し機は揮発成分を脱揮できるベント口を備えたものであってもよい。混練後、プレス成形や射出成形、中空成形、押出成形、圧縮成形、アイソスタティック成形、トランスファー成形、回転成形などの方法により溶融成形することで、成形体は製造される。これらの中で、発光装置や照明装置への適用性を考慮すると成形可能な成形体の形状自由度の観点から射出成形によることが好ましい。
【００１４】
射出成形では、樹脂組成物を加温することで溶融させ、溶融させた樹脂組成物を金型に射出することで成形する。この際、成形温度が高い場合には成形体が着色する場合があることから、１７０℃以上３６０℃以下の温度で成形することが好ましい。
なお、射出成形は、ホットランナー付きの射出成形装置を用いると、溶融樹脂の温度を保ったまま樹脂組成物を金型に射出することができ、成形温度を低く抑えることが可能であるばかりか、成形体のみを容易に取り出すことができるため好ましい。
【００１５】
成形体は、白色ＬＥＤ発光装置中の白色光発光面となり得る面状構造を有する形状であればどの様な形状であっても良いが、一般的には面状構造の厚さは０．３ｍｍ〜５ｍｍが一般的である。また、本発明の成形体は、全光線透過率が３０〜７０％の範囲内であることが好ましく単層構造であっても、２層以上の多層積層構造であっても良い。また、表面は、鏡面であってもシボ等の微細構造があっていても良く、外表面にハードコート、印刷等を施す事もできる。
【００１６】
本実施態様の波長変換部材の製造方法は、該熱可塑性樹脂及び蛍光体を含む樹脂組成物を成形後、成形された波長変換部材を５０℃以上で熱処理をする工程を含む。該熱可塑性樹脂は結晶性を有する熱可塑性樹脂であることが好ましく、この場合、熱処理工程は５０℃以上であって、該結晶性を有する熱可塑性樹脂の融点未満の温度で熱処理する工程を含む。熱処理温度は、８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがさらに好ましい。また、融点より２０℃以上低温であることが好ましい。特に、該結晶性を有する熱可塑性樹脂の結晶化ピーク温度が８０℃以上である場合には、結晶化ピーク温度±３０℃の範囲で熱処理を行うことが好ましい。熱処理温度が５０℃以下の場合には、熱処理の効果が得られにくく、融点以上では波長変換部材が変形する問題がある。熱処理時間は特に制限はないが、５分以上４８時間以内が一般的であるが、好ましくは１０分以上２４時間以内である。その他の熱処理の方法は特に制限はなく、処理温度に制御された加熱装置に波長変換部材をセットして加熱処理を行っても、室温の加熱装置に波長変換部材をセット後、加熱装置を処理温度に昇温することもできる。熱処理終了時は、波長変換部材を水に投入する等により急冷しても、加熱装置中等で徐冷することもできる。加熱処理による波長変換部材の変形を防止するために、加熱処理時に形状保持具を使用することもできる。
【００１７】
＜波長変換部材＞
本発明の第二の態様は、熱可塑性樹脂と蛍光体を含有する樹脂組成物を成形した後、特定の熱処理をした波長変換部材である。
該波長変換部材は少なくとも面状構造を有することが好ましい。該面状構造の少なくとも一部は、全光線透過率が３０％以上７０％以下であることが好ましい。
【００１８】
また、本実施態様に係る波長変換部材は、熱可塑性結晶性樹脂の結晶化ピーク温度で８時間処理した時の色度変化が、ΔＣＩＥｘが０．０１未満であり、かつ、ΔＣＩＥｙが０．０１未満であることが好ましい。
一般的にＬＥＤ発光装置において全光束を向上させるためには、発光源である半導体発光素子から放出された光が蛍光体を含む樹脂成形体（波長変換部材）を多く透過する必要があると考えられている。そのため、樹脂成形体はシリコーンやエポキシなどの透過性の高い材料が用いられている。
【００１９】
しかしながら、本発明者らが検討したところ、樹脂成形体の全光線透過率が高過ぎる場合には、成形体から出射する光の全光束が逆に低下することを見出した。そして、さらに検討を進めたところ、全光線透過率があまり高くない範囲、具体的には全光線透過率が３０％以上７０％以下の範囲である成形体を用いることで、発光装置が高い全光束を達成できることに想到した。加えて、全光束が低下しやすい低色温度の白色光を出射する発光装
置であっても、高い全光束を達成することができる。
【００２０】
一方で、ＬＥＤ発光装置に使用される蛍光体を含む成形体は、半導体発光素子の発する熱や、波長変換する際に蛍光体が発する熱などにより劣化する恐れがある。特に半導体発光素子が高い発光強度を有するものである場合、成形体の劣化が顕著となり、成形体の劣化は結果として発光装置の全光束の低下を引き起こす。そのため、全光束の向上のためには、耐熱性の高い成形体を用いることも重要である。
【００２１】
この点についても本研究者らは検討したところ、一般に成形体は、樹脂組成物を熱成形することで成形されるが、成形温度が高過ぎる場合には成形時に樹脂が着色し、この着色に起因して輝度が低下することを見出した。このような現象は、高い成形温度が必要となる耐熱性の非晶性ポリマーを用いた場合に特に顕著に生じるため、本実施態様では、結晶性を有する熱可塑性樹脂を用いることで成形時の着色を防ぎ、高い全光束と耐熱性を達成することができる。しかし、結晶性を有する熱可塑性樹脂は使用環境で結晶性が変化する場合があり、このために結晶性を有する熱可塑性樹脂を波長変換部材とした場合には、発光色度が変化することがある。この問題を解決するために、本実施態様の波長変換部材の製造方法は、該結晶性を有する熱可塑性樹脂及び蛍光体を含む樹脂組成物を成形後、成形された波長変換部材を５０℃以上であって、該結晶性を有する熱可塑性樹脂の融点未満の温度で熱処理する工程を含む。熱処理により、結晶性を有する熱可塑性樹脂の結晶化が促進され、成形時の歪も解放されるので、使用環境での発光色度の変化を抑制できる。
【００２２】
＜熱可塑性樹脂＞
本実施態様で用いられる熱可塑性樹脂は、特に制限はないが、結晶性を有することが好ましい。結晶性を有する樹脂としては、結晶性樹脂と一般に認知されている樹脂であれば特に制限は無いが、例えば示差走査熱量測定において、溶融状態から１０℃／分で室温まで冷却した時の結晶化熱、もしくは固体状態の樹脂を１０℃／分で昇温した時の融解熱に伴うピークが観察される樹脂が代表的であり、好ましくはこのときの熱量が２Ｊ／ｇ以上である。
【００２３】
結晶性を有する熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇと融点Ｔｍとの間の温度差が大きいことから、比較的低温度で混練、成形が可能となる。そのため、成形の際に着色が生じることはない。
結晶性を有する熱可塑性樹脂の種類は特段限定されず、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリ乳酸、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素含有樹脂などが挙げられる。
【００２４】
これらの中では、耐久性の観点からフッ素含有樹脂が好ましく、その具体例としては、ＥＴＦＥ（エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＦ（ポリフッ化ビニル）、ＰＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）が挙げられ、これらの中でも耐久性と成形性の観点からＥＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＡが好ましく、ＥＴＦＥが最も好ましい。
【００２５】
これらの結晶性を有する熱可塑性樹脂を１種のみ使用してもよく、２種以上混合して使用してもよいが、アロイ化することで全光線透過率を調整することができ、本実施態様における全光線透過率の範囲を外れる場合がある。
また、結晶性を有する熱可塑性樹脂の融点は１５０℃以上であることが好ましく、１６
８℃以上であることがより好ましい。融点が１５０℃以上である場合には成形体の耐熱性が高くなる。一方融点は３５０以下であることが好ましく、３２０℃以下であることがさらに好ましく、３００℃以下であることが最も好ましい。融点が３５０℃を超える樹脂では、結晶性樹脂であっても加工温度が高く、樹脂の着色や分解を伴い好ましくない。
【００２６】
また、結晶性を有する熱可塑性樹脂の弾性率は室温で４００ＭＰａ以上であることが好ましく、更に好ましくは７００ＭＰａ以上、最も好ましくは８００ＭＰａ以上である。室温弾性率が４００ＭＰａ以下では、照明器具等に使用した場合、点灯による温度上昇により剛性不足となる可能性がある。
【００２７】
＜蛍光体＞
本実施態様に係る成形体は蛍光体を含む。含まれる蛍光体の種類は適宜選択されるが、無機蛍光体である事が好ましく、赤色（橙色）、緑色、青色、黄色蛍光体については、代表的な蛍光体として下記のものが挙げられる。
【００２８】
＜赤色蛍光体＞
赤色蛍光体の発光ピーク波長は、通常５６５ｎｍ以上、好ましくは５７５ｎｍ以上、より好ましくは５８０ｎｍ以上、また、通常７８０ｎｍ以下、好ましくは７００ｎｍ以下、より好ましくは６８０ｎｍ以下の波長範囲にあることが好適である。
赤色蛍光体の発光ピークの半値幅は、通常１ｎｍ〜１２０ｎｍの範囲である。また、外部量子効率は、通常６０％以上、好ましくは７０％以上であり、重量メディアン径は、通常０．１μｍ以上、好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは５．０μｍ以上であり、通常４０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。
【００２９】
このような赤色蛍光体として、例えば、例えば、特開２００６−００８７２１号公報に記載されているＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ（本願明細書で「ＣＡＳＮ」と記載することもある。）、特開２００８−７７５１号公報に記載されている（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ、特開２００７−２３１２４５号公報に記載されているＣａ１−ｘＡｌ１−ｘＳｉ１＋ｘＮ３−ｘＯｘ：Ｅｕ等のＥｕ付活酸化物、窒化物又は酸窒化物蛍光体等や、特開２００８―３８０８１号公報（Ｓｒ,Ｂａ,Ｃａ）３ＳｉＯ５：Ｅｕ（以下、「ＳＢＳ蛍光体」と略称することがある。）を用いることも可能である。
【００３０】
そのほか、赤色蛍光体としては、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ等のＥｕ付活アルカリ土類シリコンナイトライド系蛍光体、（Ｌａ，Ｙ）２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活酸硫化物蛍光体、（Ｙ，Ｌａ，Ｇｄ，Ｌｕ）２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活希土類オキシカルコゲナイド系蛍光体、Ｙ（Ｖ，Ｐ）Ｏ４：Ｅｕ、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ等のＥｕ付活酸化物蛍光体、（Ｂａ，Ｍｇ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ，Ｍｎ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活珪酸塩蛍光体、ＬｉＷ２Ｏ８：Ｅｕ、ＬｉＷ２Ｏ８：Ｅｕ，Ｓｍ、Ｅｕ２Ｗ２Ｏ９、Ｅｕ２Ｗ２Ｏ９：Ｎｂ、Ｅｕ２Ｗ２Ｏ９：Ｓｍ等のＥｕ付活タングステン酸塩蛍光体、（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活硫化物蛍光体、ＹＡｌＯ３：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、Ｃａ２Ｙ８（ＳｉＯ４）６Ｏ２：Ｅｕ、ＬｉＹ９（ＳｉＯ４）６Ｏ２：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、（Ｙ，Ｇｄ）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、（Ｔｂ，Ｇｄ）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ等のＣｅ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５（Ｎ，Ｏ）８：Ｅｕ、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｓｉ（Ｎ，Ｏ）２：Ｅｕ、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉ（Ｎ，Ｏ）３：Ｅｕ等のＥｕ付活酸化物、窒化物又は酸窒化物蛍光体、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロリン酸塩蛍光体、Ｂａ３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ，Ｍｎ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）３（Ｚｎ，Ｍｇ）Ｓｉ２Ｏ８：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活珪酸塩蛍光体、３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ2：Ｍｎ等の
Ｍｎ付活ゲルマン酸塩蛍光体、Ｅｕ付活αサイアロン等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体、（Ｇ
ｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）２Ｏ３：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活酸化物蛍光体、（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活酸硫化物蛍光体、（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）ＶＯ４：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活バナジン酸塩蛍光体、ＳｒＹ２Ｓ４：Ｅｕ，Ｃｅ等のＥｕ，Ｃｅ付活硫化物蛍光体、ＣａＬａ２Ｓ４：Ｃｅ等のＣｅ付活硫化物蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＰ２Ｏ７：Ｅｕ，Ｍｎ、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ｚｎ）２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活リン酸塩蛍光体、（Ｙ，Ｌｕ）２ＷＯ６：Ｅｕ，Ｍｏ等のＥｕ，Ｍｏ付活タングステン酸塩蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ｘＳｉｙＮｚ：Ｅｕ，Ｃｅ（但し、ｘ、ｙ、ｚは、１以上の整数を表わす。）等のＥｕ，Ｃｅ付活窒化物蛍光体、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｍｇ）１０（ＰＯ４）６（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＯＨ）：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロリン酸塩蛍光体、（（Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ，Ｔｂ）１−ｘ−ｙＳｃｘＣｅｙ）２（Ｃａ，Ｍｇ）１−ｒ（Ｍｇ，Ｚｎ）２＋ｒＳｉｚ−ｑＧｅｑＯ１２＋δ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体等を用いることもできる。
【００３１】
そのほか、半導体発光装置からの放射光の演色性を高めるため、あるいは、発光装置の発光効率を高めるため、赤色蛍光体として、赤色発光スペクトルの半値幅が２０ｎｍ以下の赤色蛍光体（以下、「狭帯域赤色蛍光体」と呼ぶことがある。）を単独で用いることができるし又は他の赤色蛍光体、特に赤色発光スペクトルの半値幅が５０ｎｍ以上の赤色蛍光体、と混合して用いることができる。そのような赤色蛍光体としては、Ａ２＋ｘＭｙＭｎｚＦｎ（ＡはＮａおよび／またはＫ；ＭはＳｉおよびＡｌ；−１≦ｘ≦１かつ０．９≦ｙ＋ｚ≦１．１かつ０．００１≦ｚ≦０．４かつ５≦ｎ≦７）で表されるＫＳＦ、ＫＳＮＡＦ、及びＫＳＦとＫＳＮＡＦの固溶体、（ｋ−ｘ）ＭｇＯ・ｘＡＦ２・ＧｅＯ２：ｙＭｎ４＋（ただし、式中、ｋは２．８〜５の実数であり、ｘは０．１〜０．７の実数であり、ｙは０．００５〜０．０１５の実数であり、Ａはカルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）、亜鉛（Ｚｎ）、またはこれらの混合物である。）の化学式で示される、３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ2・ＧｅＯ2：Ｍｎ等のマンガン活性の深赤色（６００ｎｍ〜６７０ｎｍ）ジャーマネート蛍光体、（Ｌａ１−ｘ−ｙ，Ｅｕｘ，Ｌｎｙ）２Ｏ２Ｓ（ｘ及びｙは、それぞれ０．０２≦ｘ≦０．５０及び０≦ｙ≦０．５０を満たす数を表し、ＬｎはＹ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｓｍ及びＥｒの少なくとも１種の３価希土類元素を表す。）の化学式で示されるＬＯＳ蛍光体等が挙げられる。
【００３２】
また、国際公開ＷＯ２００８−０９６３００号公報に記載されているＳｒＡｌＳｉ４Ｎ７や、米国特許７５２４４３７号公報に記載されているＳｒ２Ａｌ２Ｓｉ９Ｏ２Ｎ１４：Ｅｕを用いることもできる。
以上の中でも、赤色蛍光体としては、ＣＡＳＮ蛍光体、ＳＣＡＳＮ蛍光体、ＣＡＳＯＮ蛍光体、ＳＢＳ蛍光体が好ましい。
以上に例示した赤色蛍光体は、何れか一種のみを使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３３】
＜緑色蛍光体＞
緑色蛍光体の発光ピーク波長は、通常５００ｎｍより大きく、中でも５１０ｎｍ以上、さらには５１５ｎｍ以上であることが好ましく、また、通常５５０ｎｍ以下、中でも５４０ｎｍ以下、さらには５３５ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。この発光ピーク波長が短過ぎると青味を帯びる傾向がある一方で、長過ぎると黄味を帯びる傾向があり、何れも緑色光としての特性が低下する可能性がある。
【００３４】
緑色蛍光体の発光ピークの半値幅は、通常１ｎｍ〜８０ｎｍの範囲である。また、外部量子効率は、通常６０％以上、好ましくは７０％以上であり、重量メディアン径は、通常０．１μｍ以上、好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは５．０ｍμ以上であり、通常４０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。
このような緑色蛍光体として、例えば、国際公開ＷＯ２００７−０９１６８７号公報に
記載されている（Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｍｇ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ（以下、「ＢＳＳ蛍光体」と略称することがある。）で表されるＥｕ付活アルカリ土類シリケート系蛍光体等が挙げられる。
【００３５】
また、そのほか、緑色蛍光体としては、例えば、特許第３９２１５４５号公報に記載されているＳｉ６−ｚＡｌｚＮ８−ｚＯｚ：Ｅｕ（但し、０＜ｚ≦４．２である。以下、「β−ＳｉＡｌＯＮ蛍光体」と略称することがある。）等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体や、国際公開ＷＯ２００７−０８８９６６号公報に記載されているＭ３Ｓｉ６Ｏ１２Ｎ２：Ｅｕ（但し、Ｍはアルカリ土類金属元素を表す。以下、「ＢＳＯＮ蛍光体」と略称することがある。）等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体や、特開２００８−２７４２５４号公報に記載されているＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ付活アルミン酸塩蛍光体（以下、「ＧＢＡＭ蛍光体」と略称することがある。）を用いることも可能である。
【００３６】
その他の緑色蛍光体としては、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ等のＥｕ付活アルカリ土類シリコンオキシナイトライド系蛍光体、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）Ａｌ2Ｏ4：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｂａ）Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ８：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｍｇ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２（Ｍｇ，Ｚｎ）Ｓｉ２Ｏ７：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｍｇ）９（Ｓｃ，Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ）２（Ｓｉ，Ｇｅ）６Ｏ２４：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活珪酸塩蛍光体、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７−Ｓｒ２Ｂ２Ｏ５：Ｅｕ等のＥｕ付活硼酸リン酸塩蛍光体、Ｓｒ２Ｓｉ３Ｏ８−２ＳｒＣｌ２：Ｅｕ等のＥｕ付活ハロ珪酸塩蛍光体、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ等のＭｎ付活珪酸塩蛍光体、ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ｔｂ、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｔｂ等のＴｂ付活アルミン酸塩蛍光体、Ｃａ２Ｙ８（ＳｉＯ４）６Ｏ２：Ｔｂ、Ｌａ３Ｇａ５ＳｉＯ１４：Ｔｂ等のＴｂ付活珪酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ）Ｇａ２Ｓ４：Ｅｕ，Ｔｂ，Ｓｍ等のＥｕ，Ｔｂ，Ｓｍ付活チオガレート蛍光体、Ｙ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ、（Ｙ，Ｇａ，Ｔｂ，Ｌａ，Ｓｍ，Ｐｒ，Ｌｕ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ等のＣｅ付活アルミン酸塩蛍光体、Ｃａ３Ｓｃ２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ、Ｃａ３（Ｓｃ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｌｉ）２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体、ＣａＳｃ２Ｏ４：Ｃｅ等のＣｅ付活酸化物蛍光体、Ｅｕ付活βサイアロン等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｌａ，Ｇｄ，Ｙ）２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ等のＴｂ付活酸硫化物蛍光体、ＬａＰＯ４：Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活リン酸塩蛍光体、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｕ，Ａｌ等の硫化物蛍光体、（Ｙ，Ｇａ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ）ＢＯ３：Ｃｅ，Ｔｂ、Ｎａ２Ｇｄ２Ｂ２Ｏ７：Ｃｅ，Ｔｂ、（Ｂａ，Ｓｒ）２（Ｃａ，Ｍｇ，Ｚｎ）Ｂ２Ｏ６：Ｋ，Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活硼酸塩蛍光体、Ｃａ８Ｍｇ（ＳｉＯ４）４Ｃｌ２：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロ珪酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）（Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ）２Ｓ４：Ｅｕ等のＥｕ付活チオアルミネート蛍光体やチオガレート蛍光体、（Ｃａ，Ｓｒ）８（Ｍｇ，Ｚｎ）（ＳｉＯ４）４Ｃｌ２：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロ珪酸塩蛍光体、Ｍ３Ｓｉ６Ｏ９Ｎ４：Ｅｕ等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体等を用いることもできる。
【００３７】
また、国際公開ＷＯ２００９−０７２０４３号公報に記載されているＳｒ５Ａｌ５Ｓｉ２１Ｏ２Ｎ３５：Ｅｕや、国際公開ＷＯ２００７−１０５６３１号公報に記載されているＳｒ３Ｓｉ１３Ａｌ３Ｎ２１Ｏ２：Ｅｕを用いることもできる。
以上の中でも、緑色蛍光体としては、ＢＳＳ蛍光体、β−ＳｉＡｌＯＮ蛍光体、ＢＳＯＮ蛍光体が好ましい。
【００３８】
以上に例示した緑色蛍光体は、何れか一種のみを使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
そのほか、半導体発光装置からの放射光の演色性を高めるため、あるいは、発光装置の発光効率を高めるため、緑色蛍光体として、緑色発光スペクトルの半値幅が２０ｎｍ以下
の緑色蛍光体（以下、「狭帯域緑色蛍光体」と呼ぶことがある。）を単独で用いることができる。
【００３９】
＜青色蛍光体＞
青色蛍光体の発光ピーク波長は、通常４２０ｎｍ以上、好ましくは４３０ｎｍ以上、より好ましくは４４０ｎｍ以上で、通常は５００ｎｍ未満、好ましくは４９０ｎｍ以下、より好ましくは４８０ｎｍ以下、更に好ましくは４７０ｎｍ以下、特に好ましくは４６０以下の波長範囲である。
【００４０】
青色蛍光体の発光ピークの半値幅は、通常１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲である。また、外部量子効率は、通常６０％以上、好ましくは７０％以上であり、重量メディアン径は、通常０．１μｍ以上、好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは５．０μｍ以上であり、通常４０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。
【００４１】
このような青色蛍光体として、例えば、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕで表されるユウロピウム付活ハロリン酸カルシウム系蛍光体、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｂ５Ｏ９Ｃｌ：Ｅｕで表されるユウロピウム付活アルカリ土類クロロボレート系蛍光体、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）Ａｌ2Ｏ4：Ｅｕまたは（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕで表されるユウロピウム付活アルカリ土類アルミネート系蛍光体等が挙げられる。
【００４２】
また、そのほか、青色蛍光体としては、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７：Ｓｎ等のＳｎ付活リン酸塩蛍光体、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ、ＢａＡｌ８Ｏ１３：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｃｅ、ＣａＧａ２Ｓ４：Ｃｅ等のＣｅ付活チオガレート蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｔｂ，Ｓｍ等のＥｕ，Ｔｂ，Ｓｍ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活アルミン酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）５（ＰＯ４）３（Ｃｌ，Ｆ，Ｂｒ，ＯＨ）：Ｅｕ，Ｍｎ，Ｓｂ等のＥｕ，Ｔｂ，Ｓｍ付活ハロリン酸塩蛍光体、ＢａＡｌ２Ｓｉ２Ｏ８：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｂａ）３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ等のＥｕ付活リン酸塩蛍光体、ＺｎＳ：Ａｇ、ＺｎＳ：Ａｇ，Ａｌ等の硫化物蛍光体、Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体、ＣａＷＯ４等のタングステン酸塩蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＢＰＯ５：Ｅｕ，Ｍｎ、（Ｓｒ，Ｃａ）１０（ＰＯ４）６・ｎＢ２Ｏ３：Ｅｕ、２ＳｒＯ・０．８４Ｐ２Ｏ５・０．１６Ｂ２Ｏ３：Ｅｕ等のＥｕ，Ｍｎ付活硼酸リン酸塩蛍光体、Ｓｒ２Ｓｉ３Ｏ８・２ＳｒＣｌ２：Ｅｕ等のＥｕ付活ハロ珪酸塩蛍光体等を用いることも可能である。
【００４３】
このうち、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕを好ましく用いることができる。また、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋で示される蛍光体のうち、ＳｒａＢａｂＥｕｘ（ＰＯ４）ｃＣｌｄ（ｃ、ｄ及びｘは、２．７≦ｃ≦３．３、０．９≦ｄ≦１．１、０．３≦ｘ≦１．２を満足する数であり、ｘは好ましくは０．３≦ｘ≦１．０である。さらに、ａ及びｂは、ａ＋ｂ＝５−ｘかつ０．０５≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．６の条件を満足するものであり、ｂ／（ａ＋ｂ）は好ましくは０．１≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．６である。）で示される蛍光体を好ましく用いることができる。
【００４４】
そのほか、半導体発光装置からの放射光の演色性を高めるため、あるいは、発光装置の発光効率を高めるため、青色蛍光体として、青色発光スペクトルの半値幅が２０ｎｍ以下の青色蛍光体（以下、「狭帯域青色蛍光体」と呼ぶことがある。）を単独で用いることが
できる。
【００４５】
＜黄色蛍光体＞
黄色蛍光体の発光ピーク波長は、通常は５３０ｎｍ以上、好ましくは５４０ｎｍ以上、より好ましくは５５０ｎｍ以上で、通常は６２０ｎｍ以下、好ましくは６００ｎｍ以下、より好ましくは５８０ｎｍ以下の波長範囲である。  黄色蛍光体の発光ピークの半値幅は、通常８０ｎｍ〜１３０ｎｍの範囲である。また、外部量子効率は、通常６０％以上、好ましくは７０％以上であり、重量メディアン径は、通常０．１μｍ以上、好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは５．０μｍ以上であり、通常４０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。
【００４６】
このような黄色蛍光体として、例えば、各種の酸化物系、窒化物系、酸窒化物系、硫化物系、酸硫化物系等の蛍光体が挙げられる。特に、ＲＥ３Ｍ５Ｏ１２：Ｃｅ（ここで、ＲＥは、Ｙ、Ｔｂ、Ｇｄ、Ｌｕ、及びＳｍからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を表し、Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、及びＳｃからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を表す。）やＭａ３Ｍｂ２Ｍｃ３Ｏ１２：Ｃｅ（ここで、Ｍａは２価の金属元素、Ｍｂは３価の金属元素、Ｍｃは４価の金属元素を表す。）等で表されるガーネット構造を有するガーネット系蛍光体、ＡＥ２ＭｄＯ４：Ｅｕ（ここで、ＡＥは、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｍｇ、及びＺｎからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を表し、Ｍｄは、Ｓｉ、及び／又はＧｅを表す。）等で表されるオルソシリケート系蛍光体、これらの系の蛍光体の構成元素の酸素の一部を窒素で置換した酸窒化物系蛍光体、ＡＥＡｌＳｉＮ３：Ｃｅ（ここで、ＡＥは、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｍｇ及びＺｎからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を表す。）等のＣａＡｌＳｉＮ３構造を有する窒化物系蛍光体をＣｅで付活した蛍光体が挙げられる。
【００４７】
これらの中で、ガーネット系蛍光体は好ましく用いられるが、その中でも特にＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ（本願明細書で「ＹＡＧ」と記載することもある。）が好ましく用いられる。
また、その他、黄色蛍光体としては、ＣａＧａ２Ｓ４：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）Ｇａ２Ｓ４：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）（Ｇａ，Ａｌ）２Ｓ４：Ｅｕ等の硫化物系蛍光体、Ｃａｘ（Ｓｉ，Ａｌ）１２（Ｏ，Ｎ）１６：Ｅｕ等のＳｉＡｌＯＮ構造を有する酸窒化物系蛍光体等のＥｕで付活した蛍光体、（Ｍ１−Ａ−ＢＥｕＡＭｎＢ）２（ＢＯ３）１−Ｐ（ＰＯ４）ＰＸ（但し、Ｍは、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａからなる群より選ばれる１種以上の元素を表し、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、及びＢｒからなる群より選ばれる１種以上の元素を表す。Ａ、Ｂ、及びＰは、各々、０．００１≦Ａ≦０．３、０≦Ｂ≦０．３、０≦Ｐ≦０．２を満たす数を表す。）等のＥｕ付活又はＥｕ，Ｍｎ共付活ハロゲン化ホウ酸塩蛍光体、アルカリ土類金属元素を含有していても良い、Ｌａ３Ｓｉ６Ｎ１１構造を有するＣｅ付活窒化物系蛍光体（本願明細書で「ＬＳＮ」と記載することもある。）等を用いることも可能である。なお、前述のＣｅ付活窒化物系蛍光体は、その一部がＣａやＯで一部置換されていても良い。
【００４８】
本実施態様では、成形体中の蛍光体含有量は０．５重量％以上が好ましく、１重量％以上がより好ましい。一方３０重量％以下であることが好ましく、２０重量％以下であることがより好ましい。
蛍光体は、上記結晶性を有する熱可塑性樹脂と混合され、混練したものを成形することで、本実施態様に係る成形体となる。また、熱可塑性樹脂を溶融し、蛍光体を加えて混練した後、成形することでも本実施態様に係る成形体となる。
【００４９】
蛍光体含有量は、結晶性を有する熱可塑性樹脂を含む組成物中においても０．５重量％以上が好ましく、１重量％以上がより好ましい。一方３０重量％以下であることが好ましく、２０重量％以下であることがより好ましい。
【００５０】
＜波長変換部材が含み得る他の要素＞
本実施形態における成形体は、拡散剤を含有することが好ましい。拡散剤を含有することで、上記成形体の全光線透過率の調整が可能である。
拡散剤は、無機系光拡散剤、有機系光拡散剤、又は気泡が挙げられる。
無機系光拡散剤としては、例えば、珪素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛及びバリウム等の元素を含有する無機系光拡散剤を用いることが可能であり、また、珪素、アルミニウム、チタン、及びジルコニウムからなる群の少なくとも１つの元素を含む無機系光拡散剤を用いることが好ましい。有機系光拡散剤材としては、アクリル系、スチレン系、ポリアミド系若しくは元素として珪素もしくはフッ素を含む有機系光拡散剤を用いることが可能であり、中でも、アクリル系光拡散剤、又は元素として珪素を含む有機系光拡散剤を用いることが好ましい。
【００５１】
無機系光拡散剤の具体例としては、二酸化ケイ素（シリカ）、ホワイトカーボン、溶融シリカ、タルク、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化ホウ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化珪素、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、珪酸アルミ化ナトリウム、珪酸亜鉛、硫化亜鉛、ガラス粒子、ガラス繊維、ガラスフレーク、マイカ、ワラストナイト、ゼオライト、セピオライト、ベントナイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、カオリン、チタン酸カリウム、フッ化カルシウム、フッ化マグネシウム等の材料が挙げられる。
【００５２】
これらの無機拡散剤は、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、メチルハイドロジェンポリシロキサン、脂肪酸含有炭化水素化合物等の各種表面処理剤で処理されたものであっても良く、表面を不活性な無機化合物で被覆されたものでもよい。
有機系光拡散剤としては、スチレン系（共）重合体、アクリル系（共）重合体、シロキサン系（共）重合体、ポリアミド系（共）重合体等の材料が挙げられる。これら、有機系拡散剤の分子の一部又は全部は、架橋していても架橋していなくてもよい。ここで、「（共）重合体」とは「重合体」及び「共重合体」の双方を意味する。
【００５３】
拡散剤としては、シリカ、溶融シリカ、ガラス、炭酸カルシウム、及びマイカからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、シリカ、溶融シリカ、ガラスから選択された少なくとも１種を含むことが最も好ましい。また、さらに平均粒子径が１μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以下であることが好ましい。なお、平均粒子径は、積算重量百分率、粒度分布計等により測定した粒子径である。
【００５４】
また、拡散剤としては、モース硬度が８未満であることが好ましく、７未満であることが更に好ましい。このような硬度の拡散剤を用いることで、成形体の変色が抑えられ、また、容器を傷つけることなく不純物が混じらない。
また、拡散剤としては、その長径Ｌと短径Ｄとの比Ｌ／Ｄが２００以下であることが好ましい。このような範囲の拡散剤を用いることで、成形体の変色が抑えられ、また、容器を傷つけることなく不純物が混じらない。
【００５５】
Ｌ／Ｄは５０以下であることがより好ましい。
また拡散剤により成形体の透過率を調整する際には、例えば、平均粒子径が小さい拡散剤を添加する、成形体との屈折率差が大きい拡散剤を添加する、あるいは、拡散剤の添加量を増やすことにより成形体の透過率を下げることにより調整ができる。
拡散剤は、成形体の全光線透過率を調整することができるが、場合によっては成形体が変色することがあり得る。そのため、拡散剤を含有させて成形してなる１ｍｍ厚成形体の
色相と、拡散剤を含有させずに成形してなる１ｍｍ厚成形体の色相との差ΔＥが１０以下であるものを用いることが好ましい。ΔＥは８以下であることがより好ましく、６以下であることが更に好ましい。このように成形体とした際の変色が少ない拡散剤を選択することで、発光効率が向上する。
【００５６】
なお、色相の測定は、例えば日本電色工業（株）製  測色色差計を使用して行うことができる。
本実施態様において拡散剤を用いる場合、成形体中に、通常０．１重量％以上、好ましくは０．３重量％以上含有する。また、通常４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下含有する。
【００５７】
拡散剤は、成形する前の樹脂組成物に対しては、通常０．１重量％以上、好ましくは０．３重量％以上含有する。また、通常４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下含有する。
これらの拡散材は、アルコキシシラン化合物等のシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、メチルハイドロジェンポリシロキサン、シリコーンオイル、脂肪酸含有炭化水素化合物等の各種化合物（表面処理剤）で処理されたものであってもよく、表面を不活性な無機化合物で被覆されたものでもよい。また、これらの中で、アルコキシシラン化合物、シリコーンオイルで処理されたものが好ましく、さらにはジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルで処理されたものがさらに好ましく、メチルハイドロジェンポリシロキサンが最も好ましい。これらは、単独で、あるいは、組み合わせて使用することができる。
【００５８】
拡散材の処理は特に限定されず、定法に従って処理することができる。例えば、拡散材と表面処理剤を混合、もしくは混合後加熱処理を行っても良いが、フッ素樹脂との混練時に表面処理剤を混練機もしくは成形機に添加して処理することもできる。
これらで処理を行う事で、大光束で長期間の使用でも色ズレの少ない波長変換部材が得られやすく好ましい。
【００５９】
その他の添加剤として本実施態様に係る成形体もしくは樹脂組成物には、樹脂に通常使用可能な添加剤を有効量使用することができる。具体的には、他の熱可塑性樹脂、結晶核剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、防曇剤、表面ぬれ改善剤、焼却補助剤、滑剤、難燃剤、架橋剤、分散助剤や各種界面活性剤、スリップ剤、加水分解防止剤、中和剤、強化材、熱伝導材等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００６０】
酸化防止剤の具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、カルシウムジエチルビス［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート、ビス（２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチルフェニル）エタン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ
ｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド等のヒンダードフェノール系酸化防止剤、トリデシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’―ジイルビスホスフォナイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜りん酸、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジファスファイト等のリン系酸化防止剤、３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとキシレンの反応生成物等のラクトン系酸化防止剤、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤などが挙げられる。これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせおよび比率で併用してもよい。
【００６１】
酸化防止剤の使用量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、樹脂に対して、通常１００重量ｐｐｍ以上、５００００重量ｐｐｍ以下である。この範囲の下限を下回ると酸化防止剤の効果が小さくなるおそれがあり、上限を上回ると、酸化防止剤がブリードアウトしたり、かえって着色を起こすおそれがある。
結晶核剤の具体例としては、無機系核剤としては、タルク、カオリン、モンモリロナイト、合成マイカ、クレー、ゼオライト、シリカ、グラファイト、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、硫化カルシウム、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウムおよびフェニルホスホネートの金属塩などを挙げることができる。また、これらの無機系核剤は、組成物中での分散性を高めるために、有機物で修飾されていてもよい。
【００６２】
一方、有機系核剤としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、オクタコサン酸ナトリウム、オクタコサン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレートなどの有機カルボン酸金属塩；ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウムなどの有機スルホン酸塩；ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）等のカルボン酸アミド；低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソプロピレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン、ポリビニルシクロアルカン、ポリビニルトリアルキルシラン、高融点ポリ乳酸等のポリマー；エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸コポリマーのナトリウム塩、スチレン−無水マレイン酸コポリマーのナトリウム塩などのカルボキシル基を有する重合体のナトリウム塩またはカリウム塩（いわゆるアイオノマー）；ベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート等のリン化合物金属塩；および２，２−メチルビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム；ポリエチレンワックスなどを挙げることができる。
【００６３】
核剤の平均粒径は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で任意である。通常５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下であることが望ましい。核剤の好ましい配合量は、樹脂を１００質量部として、通常０．０１質量部以上、５質量部以下である。
光安定剤としては、デカンニ酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオ
クタンの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドトキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ポリ［［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］等のヒンダードアミン系安定剤が挙げられる。
【００６４】
光安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせおよび比率で併用してもよい。
更に、光安定剤の使用量は樹脂１００質量部に対して、通常０．１質量部以上以上、５質量部以下である。
紫外線吸収剤としては、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられる。これらの中で、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００６５】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物が挙げられる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕［メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物などが挙げられる。
【００６６】
紫外線吸収剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせおよび比率で併用してもよい。
また、紫外線吸収剤の使用量は、通常１００ｐｐｍ以上、５質量％以下である。
難燃剤としては、例えば、有機ハロゲン化合物、アンチモン化合物、リン化合物、窒素化合物等の有機難燃剤及び無機難燃剤が挙げられる。有機ハロゲン化合物としては、例えば、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールＡ、ペンタブロモベンジルポリアクリレート等が挙げられる。アンチモン化合物としては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム等が挙げられる。リン化合
物としては、例えば、リン酸エステル、ポリリン酸、ポリリン酸アンモニウム、赤リンや、リン原子と窒素原子の結合を主鎖に有するフェノキシホスファゼン、アミノホスファゼン等のホスファゼン化合物等が挙げられる。窒素系化合物としては、例えば、メラミン、シアヌル酸、シアヌル酸メラミン等が挙げられる。無機難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ケイ素化合物、ホウ素化合物等が挙げられる。
【００６７】
リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、トリフェニルホスフェ−ト、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、４，４’−ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェ−ト）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェ−ト）、４，４’−ビフェノールビス（ジフェニルホスフェ−ト）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェ−ト）等が挙げられる。難燃剤の含有量は、樹脂１００重量部に対し、通常１〜３０重量部である。
【００６８】
＜波長変換部材の全光線透過率＞
また、本実施態様に係る成形体は、前述のとおり、面状構造の少なくとも一部は、全光線透過率が３０％以上７０％以下であることが好ましい。このような範囲とすることで、発光装置等に適用した際に、低色温度で全光束を向上させることが可能となる。
上記全光線透過率は、３５％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、４５％以上であることが更に好ましい。一方６５％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましく、５５％以下であることが更に好ましい。
【００６９】
全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に従い測定することができるが、蛍光体を含有するため、着色した透明性の低い成形体となるので、入り口開口が２０ｍｍΦ、光源としてハロゲンランプを使用した装置で測定を行う必要がある。
成形体の全光透過率の調整は、例えば後述する拡散剤を含有させることで可能である。また、結晶性を有する熱可塑性樹脂をアロイ化することでも、全光透過率の調整を行うことができる。
【００７０】
ここで、本実施態様に係る成形体は面状構造を有する。面状構造とは、発光装置において発光面となる部分を意図しており、例えば成形体が波長変換部材として発光装置に備えられた際、その端部などにみられる他の部材との結合部・接合部・噛合部ではなく、波長変換部材中央近傍に位置する、主として励起光を受光して外部へ光を出射し得る箇所をいう。
【００７１】
図１を用いて説明すると、図１中の波長変換部材３における一点鎖線部はいずれも面状構造部分である。一方、波長変換部材３における配線基板２近傍部分については、面状構造ではない。
本実施形態では、成形体の面状構造の少なくとも一部が上記全光線透過率の範囲を満たしていればよく、成形体の面状構造の全部が上記全光線透過率の範囲を満たしていることがより好ましい。少なくとも一部とは、通常１０％以上、好ましくは３０％、より好ましくは５０％であり得る。
【００７２】
面状構造の厚みは、０．３ｍｍ以上であることが好ましく、０．５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．７ｍｍ以上であることが更に好ましい。また、５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以下であることがより好ましく、２．５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００７３】
＜波長変換部材の熱処理後の色度変化＞
本実施態様に係る波長変換部材は、熱可塑性結晶性樹脂の結晶化ピーク温度で８時間処
理した時の色度変化が、ΔＣＩＥｘが０．０１未満であり、かつ、ΔＣＩＥｙが０．０１未満であることが好ましい。このような範囲とすることで、発光装置、照明装置、ディスプレイの発光効率を維持すると共に、長時間、劣化することなく、一定の性能を維持することができる。
【００７４】
＜発光装置、照明器具、ディスプレイ＞
本発明の第三の実施態様は、半導体発光素子、および第二の実施態様に係る波長変換部材を備える発光装置である。
また、本発明の第四の実施態様は、第二の実施態様に係る波長変換部材を備える照明装置である。
また、本発明の第五の実施態様は、第二の実施態様に係る波長変換部材を備えるディスプレイである。
【００７５】
以下、本発明の第三の実施態様に係る発光装置について、説明する。
本発明の発光装置は、少なくとも半導体発光素子と、半導体発光装置から放射される光の波長を変換する波長変換部材である本発明の第二の実施態様に係る波長変換部材を含有するものである。半導体発光素子と本発明の第二の実施態様に係る波長変換部材とは密着していても、間に空間があっても、導光板等の光伝達部材があっても良いが、図１に模式図として示す様に発光素子と該波長変換部材との間に空間を有する構造であることが好ましい。以下、その構成を図１及び図２を用いて説明する。
【００７６】
図１は、本発明の第三の実施形態に係る発光装置の模式図である。
発光装置１０は、その構成部材として、少なくとも青色半導体発光素子１と波長変換部材３を有する。本発明の第二の実施態様に係る波長変換部材は、発光装置において波長変換部材として用いられる。青色半導体発光素子１は、波長変換部材３に含有される蛍光体を励起するための励起光を発する。
【００７７】
青色半導体発光素子１は、通常ピーク波長が４２５ｎｍ〜４７５ｎｍの励起光を発し、好ましくはピーク波長が４３０ｎｍ〜４７０ｎｍの励起光を発する。青色半導体発光素子１の数は、装置が必要とする励起光の強さにより適宜設定することが可能である。
一方青色半導体発光素子１の代わりに、紫色半導体発光素子を用いることができる。紫色半導体発光素子は、通常ピーク波長が３９０ｎｍ〜４２５ｎｍの励起光を発し、好ましくはピーク波長が３９５〜４１５ｎｍの励起光を発する。
【００７８】
青色半導体発光素子１は、配線基板２のチップ実装面２ａに実装される。配線基板２には、これら青色半導体発光素子１に電極を供給するための配線パターン（図示せず）が形成され、電気回路を構成する。図１中、配線基板２に波長変換部材３が載っているように表示されているがこの限りではなく、配線基板２と波長変換部材３が他の部材を介して配置されていても良い。
【００７９】
例えば図２では、配線基板２と波長変換部材３が、枠体４を介して配置される。枠体４は、光に指向性を持たせるために、テーパ状になっていてもよい。また、枠体４は反射材であってもよい。
【００８０】
配線基板２は、電気絶縁性に優れて良好な放熱性を有し、かつ、反射率が高いことが好ましいが、配線基板２のチップ実装面上で青色半導体発光素子１の存在しない面上、もしくは配線基板２と波長変換部材３を接続する他の部材の内面の少なくとも一部に反射率の高い反射板を設ける事もできる。このような配線基板もしくは反射板の反射率としては、８０％以上であることが好ましい。このような配線基板としては、アルミナ系セラミック、樹脂、ガラスエポキシ、樹脂中にフィラーを含有した複合樹脂などを用いることができ
る。また、配線基板２のチップ実装面２ａ上に設置する反射板としては、アルミナ粉末、シリカ粉末、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛などの白色顔料を含む樹脂を用いることができる。好ましい樹脂としては、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素系樹脂等をあげることができる。
【００８１】
波長変換部材３は、青色半導体発光素子１が発する入射光の一部を波長変換し、入射光とは異なる波長の出射光を放射する。波長変換部材３は、結晶性を有する熱可塑性樹脂と蛍光体を含有する。蛍光体（図示せず）の種類は特段限定されず、発光装置が白色発光装置であれば、半導体発光素子の励起光の種類に合わせて、白色光を発するように蛍光体の種類を適宜調整すればよい。
【００８２】
半導体発光素子が青色半導体発光素子である場合、黄色蛍光体を用いるか、黄色蛍光体及び赤色蛍光体を用いるか、緑色蛍光体及び赤色蛍光体を用いることで、白色光を発する発光装置とすることができる。
半導体発光素子が紫色半導体発光素子である場合、青色蛍光体、緑色蛍光体及び赤色蛍光体を用いることで、白色光を発する発光装置とすることができる。
【００８３】
また、波長変換部材３は、青色半導体発光素子１との間に距離を有する。波長変換部材３と青色半導体発光素子１との間は、空隙であってもよく、充填剤で充填されていても良い。このように、波長変換部材３と青色半導体発光素子１との間に距離を有する態様により、青色半導体発光素子１が発する熱によって波長変換部材３及び波長変換部材に含まれる蛍光体の劣化を抑制することができる。青色半導体発光素子１と波長変換部材３との間の距離は、１０μｍ以上が好ましく、１００μｍ以上がさらに好ましく、１．０ｍｍ以上が特に好ましい、一方１．０ｍ以下が好ましく、５００ｍｍ以下がさらに好ましく、１００ｍｍ以下が特に好ましい。
【００８４】
本発明の第三の実施態様に係る発光装置は、白色光を放射する発光装置であることが好ましい。白色光を放射する発光装置は、発光装置から放射される光が、光色の黒体輻射軌跡からの偏差ｄｕｖが−０．０２００〜０．０２００であり、かつ色温度が１８００Ｋ以上、７０００Ｋ以下であることが好ましい。
また、第三の実施態様に係る発光装置は、低色温度の光を発する場合であっても、高い光束を達成することができる。よって、色温度が４５００Ｋ以下、４０００Ｋ以下、３５００Ｋ以下、３０００Ｋ以下などの低色温度の光を発する場合に、特に好適である。
【００８５】
このように白色光を出射する発光装置は、照明装置に好適に備えられる。
本発明の第四の実施態様は、第二の実施態様に係る波長変換部材を備える照明器具である。
【００８６】
上記のように、第二の実施態様に係る波長変換部材を使用した発光装置からは、高い全光束が出射されており、また、長時間の使用によっても変換光の色度のズレが少なく、一定の色度を有した光を出射することができるため、全光束の高い照明器具を得ることが出来る。照明器具は、消灯時に波長変換部材の色が目立たないように、発光装置中の波長変換部材を覆う拡散部材を配置することが好ましい。拡散部材としては、ヘイズが４０％以上、全光線透過率が６０％以上であれば特に制限は無く、波長変換部材の外側に配置されていれば、照明器具として配置されても、発光装置中に組み込まれていてもかまわない。拡散部材と波長変換部材を共に含む空間内の他部材の少なくとも一部は反射率の高い反射板となっていることが好ましい。
【００８７】
本発明の第五の実施態様は、第二の実施態様に係る波長変換部材を備えるディスプレイ
である。
上記のように、第二の実施態様に係る波長変換部材を使用した発光装置からは、高い全光束が出射されており、また、長時間の使用によっても変換光の色度のズレが少なく、一定の色度を有した光を出射することができるため、信頼性が高く、全光束の高いディスプレイを得ることが出来る。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施態様のみに限られないことはいうまでもない。
＜原料＞
以下に示す熱可塑性樹脂、蛍光体、拡散材（無機フィラー）を準備した。
【００８９】
（熱可塑性樹脂）
樹脂１ ダイキン工業（株）製  ネオフロンETFE  EP610  融点＝２２７℃、結晶化ピーク温度＝２０１℃
樹脂２ 旭硝子（株）製  Fluon  ETFE  C-88AXP   融点＝２６３℃、結晶化ピーク温度＝２３４℃
樹脂３ ダイキン工業（株）製  ネオフロンFEP  NP101  融点＝２６２℃、結晶化ピーク
温度＝２３２℃
樹脂４ ダイキン工業（株）製  ネオフロンFEP  NP１20  融点＝２６８℃、結晶化ピーク温度＝２３５℃
樹脂５ ダイキン工業（株）製  ネオフロンPFA  AP20１  融点＝２９６℃、結晶化ピーク温度＝２７２℃
【００９０】
（蛍光体）
蛍光体１：  三菱化学（株）製  YAG  粒子径＝１０〜２０μm
蛍光体２：  三菱化学（株）製  LSN
蛍光体３：  三菱化学（株）製  CASN  粒子径＝１〜１０μｍ
蛍光体４：  三菱化学（株）製  SCASN
（拡散材）
無機フィラー１：  電気化学工業(株）製  球状シリカ  FB20Dを、東レ・ダウコーニング（株）製  シリコーンオイル  SH1107  ０．５重量％を用いて処理した。
【００９１】
＜実施例１〜５、比較例１〜３＞
表１の配合組成で（株）東洋精機製作所製ラボプラストミルにて３００〜３６０℃、回転数６０rpmで３分間混練をおこなった後、３００〜３６０℃でプレス成形を行い、１．
１〜０．９ｍｍ厚のシートを成形した。成形後は、表１のアニール条件にて東京理科器械（株）製真空定温乾燥器ＶＯＳ−３０１ＳＤをもちいて、空気雰囲気下・常圧で成形物の熱処理を行い波長変換部材を得た。得られた波長変換部材について、表１の温度、時間のエージング条件でアニールと同様にして処理を行い、エージング処理前と処理後の全光線透過率、色度、厚みの変化を、以下に示す方法で測定した。その結果を表１に示す。
エージング処理前後の測定値の違いから、エージング特性として、全光線透過率差の絶対値（％）、厚み変化率（％）、ΔCIEｘ、ΔCIEｙを算出した。なお、色度座標の差の絶対値をΔCIEｘ、ΔCIEｙとした。
【００９２】
＜結晶化ピーク温度・融点測定＞
セイコー電子工業（株）製  ＤＳＣ２２０にて、５〜１５ｍｇの試料を２０℃／分の条件で昇温または降温することで各樹脂の結晶化ピーク温度、融点（融解ピーク温度）の測定をおこなった。 
＜発光特性測定＞
４５０ｎｍで発光するＬＥＤ発光素子上に成形品を保持し、成形品を透過して波長変換された光の特性として光束と色度座標を測定した。
【００９３】
＜全光線透過率＞
日本電色工業（株)製  濁度計  ＮＤＨ２０００を使用して、光源としてハロゲンラン
プを使用し、入り口開口を２０ｍｍΦとして、ＪＩＳｋ７１３６に準拠して測定を行った。
【００９４】
【表１】
2015050392.tif 000003
【００９５】
上記実施例より、本願発明の波長変換部材の製造方法を用いることにより。高融点で大光束に対応でき、エージング試験後も色度変化が少ない波長変換部材が得られることがわかる。
【符号の説明】
【００９６】
１０  発光装置
１    青色半導体発光素子
２    配線基板
２ａ  チップ実装面
３    波長変換部材
４    枠体
【図１】
2015050392.tif 000004
【図２】
2015050392.tif 000005