(57)【要約】【課題】電池ユニットへの応力を緩和しつつ、放熱効果の向上を図った全固体電池を提供する。【解決手段】電池ユニット１０が複数積層される全固体電池１００において、電池ユニット１０は、正極層と負極層とによって固体電解質層が挟み込まれた構造の電池本体がラミネートフィルムによって包装されることで構成されると共に、各電池ユニット１０の間には、それぞれ放熱部材２０が介在されており、これらの放熱部材２０は、放熱部材２０の面方向に空気の通り道を形成可能とする空隙部を有する基層と、該基層を挟み込む、熱伝導性を有する一対の弾性体層とから構成されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池ユニットが複数積層される全固体電池において、
前記電池ユニットは、正極層と負極層とによって固体電解質層が挟み込まれた構造の電池本体がラミネートフィルムによって包装されることで構成されると共に、
各電池ユニットの間には、それぞれ放熱部材が介在されており、
これらの放熱部材は、該放熱部材の面方向に冷媒の通り道を形成可能とする空隙部を有する基層と、該基層を挟み込む、熱伝導性を有する一対の弾性体層とから構成されることを特徴とする全固体電池。
【請求項２】
前記基層は、不織布により構成されることを特徴とする請求項１に記載の全固体電池。
【請求項３】
前記基層は、金属により構成されることを特徴とする請求項１に記載の全固体電池。
【請求項４】
前記弾性体層は、弾性材料中に熱伝導性の高いフィラーが充填されることによって、該弾性体層の熱伝導率が０．２Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上４Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以下に設定されることを特徴とする請求項１，２または３に記載の全固体電池。
【請求項５】
前記弾性体層における電池ユニットとの接触面側には、複数の凹部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の全固体電池。
【請求項６】
前記弾性体層における電池ユニットとの接触面側には、該弾性体層の側壁面側に連通する複数の溝が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の全固体電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体電解質を用いた全固体電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウム電池において、安全性の面から、有機電解液の代わりに固体電解質を用いた全固体電池の開発が進められている。また、全固体電池の軽量化を目的として、正極層と負極層とによって固体電解質層が挟み込まれた構造の電池本体をラミネートフィルムによって包装したラミネート型の全固体電池が知られている。更に、最高電圧を高めたり、総充電量を高めたりすることを目的として、複数の電池ユニットを積層した構造の全固体電池も知られている。
【０００３】
全固体電池の場合には、固体電解質が熱劣化（結晶化等）してしまうことを抑制するために、放熱対策が重要な課題の一つとなっている。上記のように複数の電池ユニットを積層する構造を採用する場合において、各電池ユニットの間に、それぞれ板状部材を設けて、これらの板状部材を電池ユニットの外側に突出させることで、放熱効果を発揮させる技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、電池ユニットは、その温度によって膨張収縮する。上記従来技術のように、各電池ユニットの間に板状部材を配置させた場合、電池ユニットは板状部材に押さえ込まれるため、熱膨張時の変形が阻害される。そのため、電池ユニットに応力がかかり、歪に変形したり、破損したりしてしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１１４４１５号公報
【特許文献２】特開２００６−３５１３２６号公報
【特許文献３】特開２００６−１９６２３０号公報
【特許文献４】特開２０１１−００３４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、電池ユニットへの応力を緩和しつつ、放熱効果の向上を図った全固体電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
【０００８】
すなわち、本発明は、
電池ユニットが複数積層される全固体電池において、
前記電池ユニットは、正極層と負極層とによって固体電解質層が挟み込まれた構造の電池本体がラミネートフィルムによって包装されることで構成されると共に、
各電池ユニットの間には、それぞれ放熱部材が介在されており、
これらの放熱部材は、該放熱部材の面方向（積層方向に対して垂直方向）に冷媒（例えば空気）の通り道を形成可能とする空隙部を有する基層と、該基層を挟み込む、熱伝導性を有する一対の弾性体層とから構成されることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、電池ユニットから発生した熱は、放熱部材における弾性体層から基層
へと伝わる。そして、基層には、空隙部により冷媒の通り道が形成されているため、基層に伝わった熱は、冷媒の流れによって、放熱部材の外部へと逃げていく。これにより、電池ユニット内部に熱が蓄えられてしまうことが抑制される。また、放熱部材には一対の弾性体層が設けられているので、電池ユニットが熱膨張しても、その変形が無理に抑制されることはない。そのため、電池ユニットへの応力を緩和させることができる。また、放熱部材の両側の面を弾性体層により構成したことで、電池ユニットにおけるラミネートフィルムへの密着性を高め、熱伝導性を高めることができる。また、弾性体層により、ラミネートフィルム全体に対して均一的に圧力がかかるため、放電性のバラツキを抑制することができる。更に、弾性体層が防振機能を発揮するため、電池ユニットへの振動の伝達を抑制する効果もある。
【００１０】
前記基層は、不織布により構成されるとよい。
【００１１】
これにより、放熱部材の面方向に対する放熱性を十分に発揮させることができる。また、基層自体も弾性的に変形可能なため、電池ユニットへの応力をより一層緩和させることができ、かつ防振機能をより高めることができる。
【００１２】
また、前記基層は、金属により構成されることも好適である。
【００１３】
これにより、基層自体の伝熱性を高めることができる。また、基層の剛性を高めることができる。
【００１４】
前記弾性体層は、弾性材料中に熱伝導性の高いフィラーが充填されることによって、該弾性体層の熱伝導率が０．２Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上４Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以下に設定されるとよい。
【００１５】
これにより、弾性体層の熱伝導性を満足させつつ、ラミネートフィルムとの密着性を満足させることができる。
【００１６】
前記弾性体層における電池ユニットとの接触面側には、複数の凹部が設けられているとよい。
【００１７】
これにより、弾性体層の硬度が比較的高い場合でも、弾性体層とラミネートフィルムとの密着性を高めることができる。
【００１８】
前記弾性体層における電池ユニットとの接触面側には、該弾性体層の側壁面側に連通する複数の溝が設けられているとよい。
【００１９】
これにより、弾性体層の硬度が比較的高い場合でも、弾性体層とラミネートフィルムとの密着性を高めることができ、また、溝から熱を逃がすこともできる。
【００２０】
なお、上記各構成は、可能な限り組み合わせて採用し得る。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、電池ユニットへの応力を緩和しつつ、放熱効果の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明の実施例１に係る全固体電池の概略構成図である。
【図２】図２は本発明の実施例１に係る電池ユニットの模式的断面図である。
【図３】図３は本発明の実施例１に係る放熱部材の模式的断面図である。
【図４】図４は本発明の実施例１に係る全固体電池における熱の流れを説明する図である。
【図５】図５は本発明の実施例２に係る基層を示す模式的断面図である。
【図６】図６は本発明の実施例３に係る基層を示す模式的断面図である。
【図７】図７は本発明の実施例４に係る基層を示す模式的断面図である。
【図８】図８は本発明の実施例５に係る基層を示す模式的断面図である。
【図９】図９は本発明の実施例６に係る弾性体層の平面図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例７に係る弾性体層の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２４】
（実施例１）
図１〜図４を参照して、本発明の実施例１に係る全固体電池について説明する。
【００２５】
＜全固体電池の全体構成＞
特に、図１を参照して、本発明の実施例に係る全固体電池の全体構成について説明する。図１は本発明の実施例に係る全固体電池の概略構成図である。本実施例に係る全固体電池１００は、電池ユニット１０が複数積層されており、各電池ユニット１０の間には、それぞれ放熱部材２０が介在されるように構成されている。これら複数の電池ユニット１０及び放熱部材２０は、ケース４０内に収納されている。また、各電池ユニット１０に接続された配線３０は、ケース４０の外部に引き出されるように構成されている。なお、本実施例においては、電池ユニット１０とケース４０との間にも放熱部材２０が設けられている。なお、電池ユニット１０や放熱部材２０は、上面側から見た形状は四角形であり、図１においては、積層方向に切断した断面的な図によって、全固体電池１００の概略構成を示している。
【００２６】
＜電池ユニット＞
特に、図２を参照して、電池ユニット１０について、より詳細に説明する。図２は本発明の実施例に係る電池ユニットの模式的断面図である。本実施例に係る電池ユニット１０は、電池本体がラミネートフィルムによって包装されたラミネート型の全固体電池である。ここでは、電池ユニット１０として、ラミネート型の全固体リチウム電池を用いた場合を例にして説明する。
【００２７】
電池ユニット１０は、正極層１２と負極層１３とによって固体電解質層１１が挟み込まれた構造の電池本体がラミネートフィルム１４によって包装されることで構成される。固体電解質層１１は、リチウムイオン伝導性を備えており、当該伝導性が高いほどよい。なお、正極層１２，負極層１３及び固体電解質層１１は、平面形状（上面側から見た形状）が、いずれも４角形で、その大きさも同一である。図２においては、これらの層の積層方向に電池ユニット１０を切断した断面を示している。
【００２８】
ラミネートフィルム１４は、金属層と樹脂層が積層されたものを好適に用いることができる。特に、アルミニウムと熱溶着樹脂を重ね合わせてフィルム状にしたアルミラミネートフィルムを好適に用いることができる。そして、本実施例においては、一対のラミネートフィルム１４の周縁を互いに密着することで、ラミネートフィルム１４の内部に電池本体が包装されている。また、正極層１２における固体電解質層１１とは反対側の全面、及
び負極層１３における固体電解質層１１とは反対側の全面は、ラミネートフィルム１４に対してそれぞれ密着している。
【００２９】
正極層１２と負極層１３にそれぞれ接続されている配線３０はラミネートフィルム１４の外部に引き出されている。一対のラミネートフィルム１４の周縁のうち、配線３０が引き出されている部分を除く全体が互いに密着するように構成されている。そのため、ラミネートフィルム１４の内部は密封された状態となっている。これにより、ラミネートフィルム１４の内部への水分の浸入が抑制される。
【００３０】
＜放熱部材＞
特に、図３を参照して、放熱部材２０について、より詳細に説明する。図３は本発明の実施例に係る放熱部材の模式的断面図である。本実施例に係る放熱部材２０は、基層２１と、この基層２１を挟み込む一対の弾性体層２２とから構成される。なお、基層２１及び弾性体層２２は、平面形状（上面側から見た形状）が、いずれも４角形で、その大きさも同一である。図３においては、これらの層の積層方向に放熱部材２０を切断した断面を示している。
【００３１】
基層２１は、放熱部材２０の面方向（積層方向に対して垂直方向）に冷媒の通り道を形成可能とする空隙部を有する構成である。なお、冷媒は通常空気となるが、空気に限らず各種流体でも構わない。以下の説明では、冷媒が空気の場合を例にして説明する。
【００３２】
基層２１の好適な例として、不織布を挙げることができる。また、不織布は、金属繊維、ガラス繊維、炭素繊維の他、樹脂製の繊維によって構成されるものを用いることができる。ただし、基層２１に対しては、電池ユニット１０の熱膨張等によって、電池ユニット１０の積層方向に圧縮力が作用する。そのため、基層２１を構成する不織布は、圧縮強度が高いほどよい。また、熱伝導率が高いほどよい。従って、金属繊維、ガラス繊維及び炭素繊維からなる不織布を採用するのが望ましい。なお、樹脂製の繊維の具体的な材料としては、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、レーヨン、ビニロン、ナイロン、ポリアミド、ポリイミド、アラミドを挙げることができる。また、不織布の目付けは２０ｇ／ｍｍ２以上２００ｇ／ｍｍ２以下に設定するとよい。更に、基層２１の厚みは、０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下に設定するとよい。
【００３３】
弾性体層２２は、熱伝導性を有している。より具体的には、弾性体層２２は、ゴムやエラストマーなどの弾性材料を母材として、母材中に熱伝導性の高いフィラーが充填されることによって、弾性と熱伝導性の両者を有するように構成されている。更に具体的には、弾性体層２２は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３で規定されるデュロメータ硬さ（タイプＡ）が１０度以上９０度以下、かつ熱伝導率が０．２Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上４Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以下に設定されるとよい。
【００３４】
弾性体層２２の熱伝導率が０．２Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１未満だと放熱機能が不十分になってしまう。また、弾性体層２２の熱伝導率が４Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１を超えると、弾性体層２２自体の熱伝導性は優れるものの、フィラーの充填率を高めなければならないことから、基層２１との接着性が低下してしまい、ラミネートフィルム１４との密着性も低下してしまう。そのため、結果的に、電池ユニット１０から基層２１への熱伝導性が低下してしまう。
【００３５】
また、弾性体層２２のデュロメータ硬さ（タイプＡ）が９０度を超えるとラミネートフィルム１４との密着性が低下してしまう。そして、弾性体層２２のデュロメータ硬さ（タイプＡ）が１０度よりも小さいと、ラミネートフィルム１４との密着性は優れるものの、フィラーの充填率を低くしなければならないことから、弾性体層２２自体の熱伝導性が不
十分になってしまう。
【００３６】
更に、弾性体層２２の厚みは、０．２ｍｍ以上５ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下にすると好適である。この厚みが０．２ｍｍ未満の場合には、電池ユニット１０が熱膨張した際に、応力を緩和する機能が十分に発揮されなくなってしまう。また、厚みを５ｍｍよりも大きくすると、全固体電池１００が大きくなり、重量も重くなってしまう。
【００３７】
弾性体層２２の母材の具体例としては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴムを挙げることができる。特に、成形性に優れ、かつラミネートフィルム１４との密着性に優れるシリコーンゴムを好適に用いることができる。また、フィラーの材料の具体例としては、窒化ホウ素、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、アルミナ、銀、銅、シリカ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、カーボンナノチューブを挙げることができる。
【００３８】
＜放熱メカニズム＞
特に、図４を参照して、本実施例に係る全固体電池１００における放熱メカニズムについて説明する。図４は本発明の実施例に係る全固体電池における熱の流れを説明する図である。
【００３９】
電池ユニット１０は、充電時及び放電時に発熱する。電池ユニット１０により発生した熱は、電池ユニット１０に密着して配置された放熱部材２０へと伝わる。放熱部材２０においては、弾性体層２２から基層２１へと熱が伝わる。そして、基層２１においては、放熱部材２０の面方向に空気の通り道が形成されているため、空気と共に熱が放熱部材２０の外部へと逃げていく。図４中の矢印は、熱の移動方向を示している。図示のように、電池ユニット１０の表面付近から弾性体層２２を介して基層２１への熱の移動方向は、積層方向である。そして、基層２１から放熱部材２０の外部に熱が逃げる方向は、放熱部材２０の面方向（積層方向に対して垂直方向）である。
【００４０】
＜本実施例に係る全固体電池の優れた点＞
以上説明したように、本実施例に係る全固体電池１００によれば、電池ユニット１０から発生した熱は、放熱部材２０における弾性体層２２から基層２１へと伝わる。そして、基層２１には、空隙部により空気の通り道が形成されているため、基層２１に伝わった熱は、空気の流れによって、放熱部材２０の外部へと逃げていく。これにより、電池ユニット１０の内部に熱が蓄えられてしまうことが抑制される。なお、自然対流などの空気の流れによって、基層２１に伝わった熱を放熱部材２０の外部に逃がすことができるが、ファン等を設置して強制的に気流を発生させることで、より効果的に熱を逃がすことが可能となる。
【００４１】
また、放熱部材２０には一対の弾性体層２２が設けられているので、電池ユニット１０が熱膨張しても、その変形が無理に抑制されることはない。そのため、電池ユニット１０への応力を緩和させることができる。また、放熱部材２０の両側の面を弾性体層２２により構成したことで、電池ユニット１０におけるラミネートフィルム１４への密着性を高め、電池ユニット１０から放熱部材２０への熱伝導性を高めることができる。また、弾性体層２２により、ラミネートフィルム１４全体に対して均一的に圧力がかかるため、放電性のバラツキを抑制することができる。すなわち、電池本体に対する面圧が不均一な場合、位置に応じて放電性が異なるため、劣化が促進されてしまう。これに対して、本実施例においては、上記のように、ラミネートフィルム１４全体に対して均一的に圧力が加わり、電池本体に対する面圧が均一的となる。従って、各位置での放電性のバラツキを抑制することができる。
【００４２】
更に、放熱部材２０には一対の弾性体層２２が設けられており、弾性体層２２によって防振機能が発揮される。従って、外部から電池ユニット１０への振動の伝達を抑制する効果もある。
【００４３】
また、基層２１を不織布により構成することで、放熱部材２０の面方向に対する放熱性を十分に発揮させることができる。また、基層２１が不織布で構成されると、基層２１自体も弾性的に変形可能なため、電池ユニット１０への応力をより一層緩和させることができ、かつ防振機能をより高めることができる。
【００４４】
更に、上記の通り、弾性体層２２は、弾性材料中に熱伝導性の高いフィラーが充填されることによって、弾性体層２２の熱伝導率が０．２Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上４Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以下に設定されるとよい。これにより、弾性体層２２の熱伝導性を満足させつつ、ラミネートフィルム１４との密着性を満足させることができる。
【００４５】
（その他）
本実施例においては、放熱部材２０を構成する基層２１として、不織布を採用する場合を示した。しかしながら、基層２１としては、不織布に限らず、織布、編布、網などの多孔質材料を採用することもできる。ただし、放熱部材２０の面方向に対する放熱性は、これら織布、編布、及び網よりも不織布の方が優れている。
【００４６】
また、基層としては、多孔質材料だけでなく、その他の各種部材を採用することができる。以下、他の具体例をいくつか説明する。
【００４７】
（実施例２）
図５には、本発明の実施例２が示されている。本実施例においては、基層の変形例について説明する。図５は本発明の実施例２に係る基層を示す模式的断面図である。
【００４８】
本実施例に係る基層２１ａは、一対の平板状の金属薄板２１ａ１の間に、波状の金属薄板２１ａ２が設けられた構造である。なお、一対の平板状の金属薄板２１ａ１の間において、波状の金属薄板２１ａ２が存在していない部分が、放熱部材の面方向に冷媒（空気）の通り道を形成可能とする空隙部となる。この基層２１ａの厚みは、１ｍｍ以上５ｍｍ以下に設定すると好適である。また、これら金属薄板２１ａ１及び金属薄板２１ａ２の材料の具体例としては、鉄、アルミニウム、銅及びこれらの合金を挙げることができる。なお、金属薄板２１ａ１と金属薄板２１ａ２は溶接などにより固定することで一体化することもできる。
【００４９】
以上のように構成される基層２１ａの場合には、基層２１ａ自体は弾性的に殆ど変形しないため、電池ユニットへの応力緩和及び防振機能の面では、不織布の場合に比べて劣る。しかしながら、本実施例に係る基層２１ａの場合には、基層２１ａ自体の伝熱性が高く、かつ基層２１ａの剛性が高いという利点がある。
【００５０】
なお、本実施例に係る基層２１ａは、上記実施例１における放熱部材２０における基層２１の代わりに用いることができる。従って、本実施例に係る基層２１ａも、上記実施例１の場合と同様に、一対の弾性体層によって挟み込まれ、これら基層２１ａと一対の弾性体層によって放熱部材が構成される。なお、本実施例においては、基層２１ａをインサート部品として、インサート成形により弾性体層を成形してもよい。また、基層２１ａと弾性体層を、熱伝導性接着剤によって接着してもよい。
【００５１】
（実施例３）
図６には、本発明の実施例３が示されている。本実施例においては、基層の変形例について説明する。図６は本発明の実施例３に係る基層を示す模式的断面図である。
【００５２】
本実施例に係る基層２１ｂは、金属板２１ｂ１に、複数の貫通孔２１ｂ２が形成された構成である。なお、複数の貫通孔２１ｂ２が、放熱部材の面方向に冷媒（空気）の通り道を形成可能とする空隙部となる。この基層２１ｂの厚みは、１ｍｍ以上５ｍｍ以下に設定すると好適である。また、これら金属板２１ｂ１の材料の具体例としては、鉄、アルミニウム、銅及びこれらの合金を挙げることができる。
【００５３】
以上のように構成される基層２１ｂの場合にも、上記実施例２の場合と同様の効果を得ることができることは言うまでもない。また、本実施例に係る基層２１ｂにおいても、上記実施例１における放熱部材２０における基層２１の代わりに用いることができる。従って、本実施例に係る基層２１ｂも、上記実施例１の場合と同様に、一対の弾性体層によって挟み込まれ、これら基層２１ｂと一対の弾性体層によって放熱部材が構成される。なお、本実施例においては、基層２１ｂをインサート部品として、インサート成形により弾性体層を成形してもよい。また、基層２１ｂと弾性体層を、熱伝導性接着剤によって接着してもよい。
【００５４】
（実施例４）
図７には、本発明の実施例４が示されている。本実施例においては、基層の変形例について説明する。図７は本発明の実施例４に係る基層を示す模式的断面図である。
【００５５】
本実施例に係る基層２１ｃは、一対の平板状の金属薄板２１ｃ１の間に、２つの波状の薄板が交差するように形成された金属薄板２１ｃ２が設けられた構造である。なお、一対の平板状の金属薄板２１ｃ１の間において、金属薄板２１ｃ２が存在していない部分が、放熱部材の面方向に冷媒（空気）の通り道を形成可能とする空隙部となる。この基層２１ｃの厚みは、１ｍｍ以上５ｍｍ以下に設定すると好適である。また、これら金属薄板２１ｃ１及び金属薄板２１ｃ２の材料の具体例としては、鉄、アルミニウム、銅及びこれらの合金を挙げることができる。なお、金属薄板２１ｃ１と金属薄板２１ｃ２は溶接などにより固定することで一体化することもできる。
【００５６】
以上のように構成される基層２１ｃの場合にも、上記実施例２の場合と同様の効果を得ることができることは言うまでもない。また、本実施例に係る基層２１ｃにおいても、上記実施例１における放熱部材２０における基層２１の代わりに用いることができる。従って、本実施例に係る基層２１ｃも、上記実施例１の場合と同様に、一対の弾性体層によって挟み込まれ、これら基層２１ｃと一対の弾性体層によって放熱部材が構成される。なお、本実施例においては、基層２１ｃをインサート部品として、インサート成形により弾性体層を成形してもよい。また、基層２１ｃと弾性体層を、熱伝導性接着剤によって接着してもよい。
【００５７】
（実施例５）
図８には、本発明の実施例５が示されている。本実施例においては、基層の変形例について説明する。図８は本発明の実施例５に係る基層を示す模式的断面図である。
【００５８】
本実施例に係る基層２１ｄは、一対の平板状の金属薄板２１ｄ１の間に、複数の金属薄板２１ｄ２が隔壁のようにして設けられた構造である。なお、一対の平板状の金属薄板２１ｄ１の間において、金属薄板２１ｄ２が存在していない部分が、放熱部材の面方向に冷媒（空気）の通り道を形成可能とする空隙部となる。この基層２１ｄの厚みは、１ｍｍ以上５ｍｍ以下に設定すると好適である。また、これら金属薄板２１ｄ１及び金属薄板２１ｄ２の材料の具体例としては、鉄、アルミニウム、銅及びこれらの合金を挙げることがで
きる。なお、金属薄板２１ｄ１と金属薄板２１ｄ２は溶接などにより固定することで一体化することもできる。
【００５９】
以上のように構成される基層２１ｄの場合にも、上記実施例２の場合と同様の効果を得ることができることは言うまでもない。また、本実施例に係る基層２１ｄにおいても、上記実施例１における放熱部材２０における基層２１の代わりに用いることができる。従って、本実施例に係る基層２１ｄも、上記実施例１の場合と同様に、一対の弾性体層によって挟み込まれ、これら基層２１ｄと一対の弾性体層によって放熱部材が構成される。なお、本実施例においては、基層２１ｄをインサート部品として、インサート成形により弾性体層を成形してもよい。また、基層２１ｄと弾性体層を、熱伝導性接着剤によって接着してもよい。
【００６０】
（実施例６）
図９には、本発明の実施例６が示されている。本実施例においては、弾性体層の変形例について説明する。図９は本発明の実施例６に係る弾性体層を示す平面図である。
【００６１】
本実施例に係る弾性体層２２ａには、電池ユニットとの接触面側に、複数の凹部（ディンプル）２２ａ１が設けられている。これにより、弾性体層２２ａの硬度が比較的高い場合でも、弾性体層２２ａにおける凹部２２ａ１の付近は変形し易くなる。そのため、弾性体層２２ａと、上記実施例１で説明した電池ユニット１０におけるラミネートフィルム１４との密着性を高めることができる。一般的に、ゴム材料の熱伝導性を高くすると、ゴムの硬度は高くなる。従って、ゴムの硬度が高い場合に、本実施例に係る弾性体層２２ａを適用すると好適である。
【００６２】
なお、本実施例に係る弾性体層２２ａは、上記実施例１における放熱部材２０における弾性体層２２の代わりに用いることができる。従って、本実施例に係る弾性体層２２ａの場合においても、上記実施例１の場合と同様に、基層を一対の弾性体層２２ａによって挟み込むことで、これら基層と一対の弾性体層２２ａによって放熱部材が構成される。なお、基層に関しては、実施例１で示した基層２１に限らず、上記実施例２〜５で示した基層２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄのいずれを適用してもよい。
【００６３】
（実施例７）
図１０には、本発明の実施例７が示されている。本実施例においては、弾性体層の変形例について説明する。図１０は本発明の実施例７に係る弾性体層を示す平面図である。
【００６４】
本実施例に係る弾性体層２２ｂには、電池ユニットとの接触面側に、弾性体層２２ｂの側壁面側に連通する複数の溝２２ｂ１が設けられている。これにより、弾性体層２２ｂの硬度が比較的高い場合でも、弾性体層２２ｂにおける溝２２ｂ１の付近は変形し易くなる。そのため、弾性体層２２ｂと、上記実施例１で説明した電池ユニット１０におけるラミネートフィルム１４との密着性を高めることができる。一般的に、ゴム材料の熱伝導性を高くすると、ゴムの硬度は高くなる。従って、ゴムの硬度が高い場合に、本実施例に係る弾性体層２２ｂを適用すると好適である。また、本実施例の場合には、溝２２ｂ１が冷媒（空気）の通り道となるため、溝２２ｂ１から熱を逃がす効果もある。
【００６５】
なお、本実施例に係る弾性体層２２ｂは、上記実施例１における放熱部材２０における弾性体層２２の代わりに用いることができる。従って、本実施例に係る弾性体層２２ｂの場合においても、上記実施例１の場合と同様に、基層を一対の弾性体層２２ｂによって挟み込むことで、これら基層と一対の弾性体層２２ｂによって放熱部材が構成される。なお、基層に関しては、実施例１で示した基層２１に限らず、上記実施例２〜５で示した基層２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄのいずれを適用してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０  電池ユニット
１１  固体電解質層
１２  正極層
１３  負極層
１４  ラミネートフィルム
２０  放熱部材
２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ  基層
２１ａ１，２１ａ２，２１ｃ１，２１ｃ２，２１ｄ１，２１ｄ２  金属薄板
２２ａ１  凹部
２１ｂ１  金属板
２１ｂ２  貫通孔
２２ｂ１  溝
２２，２２ａ，２２ｂ  弾性体層
３０  配線
４０  ケース
１００  全固体電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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