(57)【要約】【課題】  取付作業が容易で、効果的に配管の変形や破損を抑制可能な配管用固定具を備えた空気調和機を提供することを目的とする。【解決手段】  四方弁９に接続された配管を固定する固定具４１とを備えた空気調和機であって、固定具４１は、一辺側を背中合せにして配置した一対のＬ字部材４６，４６の一辺側の端部を、ヒンジ部４７を介して接続した本体４８と、ヒンジ部４７近傍に形成された中央配管保持部４９と、各Ｌ字部材４６の他辺側の端部に形成された端部配管保持部５０と、Ｌ字部材４６同士を両者が接触した状態で固定する固定部材５１とを有し、本体４８は、一対のＬ字部材４６，４６を離間させることで中央配管保持部４９が開いて配管を導入可能で、さらに、中央配管保持部４９に配管を導入した状態で一対のＬ字部材４６，４６を近接させることで中央配管保持部４９が閉じて配管を保持することを特徴とする。【選択図】        図１１
2015114002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、四方弁、室外熱交換器、絞り装置及び室内熱交換器がそれぞれ配管により接続された冷媒回路と、前記四方弁に接続された配管を固定する固定具とを備え、前記固定具は、一辺側を背中合せにして配置した一対のＬ字部材の一辺側の端部を、ヒンジ部を介して接続した本体と、前記ヒンジ部近傍に形成された中央配管保持部と、前記各Ｌ字部材の他辺側の端部に形成された端部配管保持部と、前記Ｌ字部材同士を両者が接触した状態で固定する固定部材とを有し、前記本体は、一対のＬ字部材を離間させることで中央配管保持部が開いて配管を導入可能で、さらに、中央配管保持部に配管を導入した状態で一対のＬ字部材を近接させることで中央配管保持部が閉じて配管を保持することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記固定具の本体が樹脂材料又はゴム材料によって一体成形され、前記ヒンジ部は、前記本体を変形させることでＬ字部材を回動させることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記端部配管保持部が平面視でＵ字状乃至Ｃ字状に形成され、前記固定具として、前記本体に形成された２箇所の端部配管保持部に結束具を掛け回して前記Ｌ字部材同士を結束するとともに、前記端部配管保持部に配管を保持するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記一対のＬ字部材の表面側及び裏面側のうち、いずれか一面側において、各Ｌ字部材に、対向するＬ字部材に向かって突出する凸部と、対向するＬ字部材から突出する凸部に係合する凹部とがそれぞれ形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記凸部に爪部が形成され、前記凹部に爪受部が形成されたことを特徴とする請求項４記載の空気調和機。
【請求項６】
前記圧縮機、四方弁、室外熱交換器及び絞り装置が室外機に収容され、前記室外機が梱包装置により梱包され、前記梱包装置は、前記室外機を載置する底トレイと、前記室外機と底トレイとの間に介在する緩衝材とを備え、前記緩衝材の側面のうち、前記底トレイの側周面に接する面の上端部に面取り幅２０ｍｍ〜４０ｍｍのＣ面加工が施されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項７】
前記冷媒回路の冷凍サイクルを遠隔制御する遠隔制御装置を備え、前記遠隔制御装置は、年月日及び時刻を表示する表示部と、年月日及び時刻を入力する操作部と、入力された年月日情報及び時刻情報を起点に時刻の計測を開始するとともに、入力された年月日情報を不揮発性メモリに記憶する端末制御部とを有し、前記端末制御部は、遠隔制御装置がリセット状態とされたときに、前記不揮発性メモリに年月日情報が記憶されているか否かを判断し、年月日情報が記憶されていると判断した場合は、その年月日情報及び特定設定時刻を表示部に表示し、不揮発性メモリに年月日情報が記憶されていないと判断した場合には、デフォルト設定時刻を表示し、その後、操作部の操作により年月日及び時刻が設定されたときに、不揮発性メモリに年月日情報を記憶するとともに、その日以降、毎日、不揮発性メモリに記憶されている年月日情報を更新することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項８】
室内ファンと、前記室内熱交換器及び室内ファンが収容される室内機と、室内温度を検知する室温センサと、室内湿度を検知する湿度センサと、前記室内熱交換器の温度を検知する室内熱交換器温度センサと、前記室温センサ、湿度センサ及び室内熱交換器温度センサで検知された情報を基に前記冷媒回路の冷凍サイクルを制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、室温センサ及び湿度センサによってそれぞれ検知された室内温度及び室内湿度を基に露点温度を算出し、前記露点温度に対して室内熱交換器温度センサによって検知された室内熱交換器温度が一定値以上低い条件が所定時間以上経過した場合に、圧縮機の回転数を低下させる制御及び／又は室内ファンの回転数を上昇させる制御を実行することにより、前記室内機から吹き出す調和空気の温度を上昇させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項９】
前記制御装置は、前記圧縮機の回転数を低下させる制御及び／又は室内ファンの回転数を上昇させる制御を所定時間実行した後、元の冷房運転の制御を実行することを特徴とする請求項８記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記室内ファンの回転数を上昇させる制御は、風速を自動運転モードとしているときのみ実行することを特徴とする請求項８記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬時や設置時にかかる衝撃による配管の変形や破損を抑制可能な空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の空気調和機では、筐体の省スペース化を図るため、狭いスペースに圧縮機と四方弁などが設置され、その間に多数の配管が配置されている。配管は移動しやすいため、筐体に外力が加わると、配管の位置関係が変形したり、配管同士が接触することで変形したり、破損する可能性があった。
【０００３】
上記課題に対して、従来は、図２０に示すように、短冊状で両端部に配管を保持する保持部７２が形成された固定具７１を用い、この固定具７１を図２１に示すように、四方弁７４に接続された配管のうちの２本の配管間に装着し、周囲を結束バンド７３で締付けて固定していた。そして、図示のごとく、３個の固定具７１を用いることで３本の配管を固定していた。
【０００４】
なお、３本の配管に対して固定具を２つ用いただけでは、図２２に示すように、配管は未だ回動可能な状態であり、配管同士が接触する可能性が残る。したがって、配管を確実に固定するためには、３本の配管に対して３個の固定具が必要であり、コストや作業性に問題があった。
【０００５】
この課題を解決するものとして、特許文献１には筐体に固定するタイプの固定具（図２参照）や、３本の配管を固定する固定具（図３参照）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１２５６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の図２に記載された固定具では、固定具を筐体に取り付ける作業の手間がかかっていた。また、特許文献１の図３に記載された固定具では、３本の配管を１個の固定具で固定可能とされているが、３本の配管に固定具を装着した状態で固定具の周囲、すなわち、３本の配管の周囲に紐状の固定部品を掛け回して締め付ける必要があり、やはり作業性に問題があった。
【０００８】
そこで、本発明においては、上記に鑑み、取付作業が容易で、効果的に配管の変形や破損を抑制可能な配管用固定具を備えた空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る空気調和機は、圧縮機、四方弁、室外熱交換器、絞り装置及び室内熱交換器がそれぞれ配管により接続された冷媒回路と、前記四方弁に接続された配管を固定する固定具とを備え、前記固定具は、一辺側を背中合せにして配置した一対のＬ字部材の一辺側の端部を、ヒンジ部を介して接続した本体と、前記ヒンジ部近傍に形成された中央配管保持部と、前記各Ｌ字部材の他辺側の端部に形成された端部配管保持部と、前記Ｌ字部材同士が接触した状態で両者を固定する固定部材とを有し、前記本体は、一対のＬ字部材を離間させることで中央配管保持部が開いて配管を導入可能で、さらに、中央配管保持部に配管を導入した状態で一対のＬ字部材を近接させることで中央配管保持部が閉じて配管を保持することを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、３本の配管を固定するに当たって、１本の配管は、固定具の本体を開いて（Ｌ字部材をヒンジ部まわりに回動させることで両者を離間させて）配管を中央配管保持部に導入した後、本体を閉じる（Ｌ字部材をヒンジ部まわりに回動させることで両者を近接させる）だけで中央配管保持部に保持することができ、残りの２本については従来の固定具で２本の配管を固定するのと同じ作業量となる。すなわち、２本の配管に従来の固定具を１個取り付けるのと同じ作業量で３本の配管を確実に固定することができる。
【００１１】
固定具の材質は特に限定されず、別体で形成したＬ字部材を、ヒンジ部としての蝶番を介して接続してもよいし、固定具の本体を樹脂材料又はゴム材料によって一体成形し、ヒンジ部として本体を変形させることでＬ字部材を回動させるようにすることもできる。この場合、本体の製造コストを低減することが可能となる。
【００１２】
本体を樹脂材料で構成する際には、ヒンジ部として肉薄部を形成すればよい。また、本体をゴム材料で形成すれば、本体は弾性変形可能となり、本体の開閉を容易に行なうことができる。そのほか、ゴム材料が有する制振性能により、圧縮機の運転によって配管が振動することで発生するビビリ音を抑制することが可能となる。なお、中央配管保持部はヒンジ部近傍に形成されるが、中央配管保持部の一部をヒンジ部とすることも可能である。
【００１３】
端部配管保持部が平面視でＵ字状乃至Ｃ字状に形成され、前記固定具として、前記本体に形成された２箇所の端部配管保持部に結束具を掛け回して前記Ｌ字部材同士を結束するとともに、前記端部配管保持部に配管を保持するようにすることもできる。上記構成によれば、中央配管保持部が開いて配管が抜け落ちないように、結束具によって中央配管保持部を閉じた状態に維持することができるとともに、結束具で端部配管保持部を掛け回すことにより、Ｕ字状乃至Ｃ字状に形成された端部配管保持部を閉じることが可能となる。これにより、全ての配管保持部から配管が抜け落ちるのを防止することができる。
【００１４】
本体をゴム材料で形成すれば、端部配管保持部を結束具で締め付けることにより、配管保持部が配管に密着して隙間なく保持することができ、配管のビビリ音をより効果的に抑制することができる。
【００１５】
一対のＬ字部材の表面側及び裏面側のうち、いずれか一面側において、各Ｌ字部材に、対向するＬ字部材に向かって突出する凸部と、対向するＬ字部材から突出する凸部に係合する凹部とがそれぞれ形成された構成とすることもできる。
【００１６】
上記構成によれば、本体を閉じた状態でＬ字部材が上下方向にずれるのを抑制することができ、固定部材による固定作業、特に、結束具による結束作業の際に、作業を容易に行なうことができる。
【００１７】
さらに、凸部に爪部を形成し、凹部に爪受部を形成することにより、本体を閉めた状態で仮止めすることが可能となり、固定作業又は結束作業をより容易に行なうことが可能となる。なお、爪部及び爪受部は２対存在する凸部と凹部のセットのうち、少なくとも一方のセットに形成すればよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上のとおり、本発明の空気調和機は、四方弁に接続された配管を固定する固定具として、一辺側を背中合せにして配置した一対のＬ字部材の一辺側の端部を、ヒンジ部を介して接続した本体と、前記ヒンジ部近傍に形成された中央配管保持部と、前記各Ｌ字部材の他辺側の端部に形成された端部配管保持部と、前記Ｌ字部材同士を両者が接触した状態で固定する固定部材とで構成したため、簡単な作業で配管を固定可能で、それによって、配管の変形や破損を抑制可能な空気調和機を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の空気調和機（冷房運転時）の冷媒回路を示す図
【図２】本発明の空気調和機（暖房運転時）の冷媒回路を示す図
【図３】本発明の室内機を示す斜視図
【図４】本発明の空気調和機のリモコンの制御ブロック図
【図５】図４の端末制御部が行なう制御のフローチャート図
【図６】本発明の空気調和機の制御装置の制御ブロック図
【図７】図６の制御装置が行なう制御のフローチャート図
【図８】本発明の室外機に組み込まれる配管組品の斜視図
【図９】本発明の室外機の組立途中の状態を示す斜視図
【図１０】本発明の室外機のカバーを外した状態を示す斜視図
【図１１】第一実施形態の固定具の閉じた状態を示す斜視図
【図１２】第一実施形態の固定具の開いた状態を示す斜視図
【図１３】第二実施形態の固定具の閉じた状態を示す斜視図
【図１４】第二実施形態の固定具の開いた状態を示す斜視図
【図１５】第二実施形態の固定具の閉じた状態を示す平面図
【図１６】図１５のＡ−Ａ断面図
【図１７】図１５の正面図
【図１８】第二実施形態の固定具の使用状態を示す配管組品の斜視図
【図１９】第三実施形態の固定具の閉じた状態を示す平面図
【図２０】従来の固定具を示す斜視図
【図２１】従来の固定具の使用状態を示す配管組品の斜視図
【図２２】従来の固定具の第２の使用状態を示す配管組品の斜視図
【図２３】梱包装置に室外機をセットした状態を示す斜視図
【図２４】図２３の底トレイを外した状態を示す斜視図
【図２５】図２３の平面図
【図２６】図２５のＡ−Ａ断面図
【図２７】図２５のＢ−Ｂ断面図
【図２８】Ｃ面加工を説明する模式図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１及び図２は、本発明に係る空気調和機の実施形態を示す冷媒回路図である。図示のごとく、本実施形態の空気調和機は、１台の室外機１に１台の室内機２が接続されたセパレート型のシングル型空気調和機であり、室外機１に収容される圧縮機３、四方弁９、室外熱交換器４及び絞り装置５をこの順に冷媒配管で直列に接続し、さらに絞り装置５から二方弁６を介して、室内機２に収容される室内熱交換器７を配管接続し、室内熱交換器７から三方弁８を介して、四方弁９を経由して再び室外の圧縮機３に配管接続して冷媒回路を構成している。
【００２１】
圧縮機３は、切換弁である四方弁９を介して冷媒回路に接続されているため、四方弁９を切り換えることにより、室外熱交換器４側、又は、室内熱交換器７側のいずれの方向へも圧縮した冷媒を送出可能な構成とされている。この四方弁９の切り換えにより、室外熱交換器４と室内熱交換器７とが、凝縮器又は蒸発器として使用される。
【００２２】
具体的に、図１では、圧縮機３の吐出配管１１から吐出される高温の冷媒は、四方弁９を経由して熱交換器側配管１２を通り、図示する矢印方向に流通し、凝縮器としての室外熱交換器４、絞り装置５を経て蒸発器としての室内熱交換器７に流入する。室内熱交換器から送出された冷媒は、三方弁側配管１３、四方弁９及びサクション側配管１４を順次通過して圧縮機３に戻ることによって冷房運転が実行される。
【００２３】
また、図２では、圧縮機３の吐出配管１１から吐出される冷媒は、四方弁９の流路切替によって三方弁側配管１３を通り、図示する矢印方向に流通し、凝縮器としての室内熱交換器７、絞り装置５を経て蒸発器としての室外熱交換器４に流入する。室外熱交換器４から送出された冷媒は、熱交換器側配管１２、四方弁９及び熱交換器側配管１２を順次通過して圧縮機３に戻ることによって暖房運転が実行される。
【００２４】
室内機２には室内ファン１５（例えば、クロスフローファン）が収容されており、室内ファン１５を運転することで、室内空気が室内機２に取り入れられ、室内熱交換器７で熱交換される。そして、図３に示すように、室内機２の吹出口１６から調和空気が吹き出される。吹出口１６にはルーバ１７が配置され、調和空気を所望の方向に向けて送り出す。
【００２５】
図４は、本発明に係る空気調和機を遠隔制御する遠隔制御装置（リモコン）の制御ブロック図である。リモコン２１は、電池を電源としており、電池が切れたときには、リセット状態となり、時刻情報（年月日を含む）が消え、工場出荷時の設定時刻（デフォルト設定時刻）に戻るため、時刻設定に時間がかかるという不都合があった。なお、リセット状態にする方法として、リモコンの電池切れのほか、リモコンの操作部にリセットキーが設けられているときは、リセットキーを押圧することで電池入れ替え時と同じ状態にする場合も含むものである。
【００２６】
上記課題を解決する方法として、電池交換の際に、コンデンサに電荷を蓄え、時刻カウントをしているマイコンの電源を落とさないようにする方法や、電池交換後に沿う方向通信で空気調和機本体側から時刻情報を受信する方法等が知られていた。
【００２７】
しかしながら、コンデンサに電荷を蓄える方法では、容量がわずかなため、電池交換している間に電位が下がる可能性があった。また、双方向通信で空気調和機本体側から時刻情報を受信する方法ではリモコンと空気調和機本体との間に双方向通信機構が必要となり、コストアップにつながるといった問題があった。
【００２８】
そこで、本発明では、リモコン２１に不揮発性メモリを搭載し、年月日情報を毎日更新することにより、リモコンをリセット状態にする場合（電池切れが起こったときまたはリセットキーが設けられている場合にリセットキーを押圧したとき）でも、電池を入れ替えた時点またはリセットキーが押圧されてリセットが行われた時点で、電池切れが起こったときの年月日情報またはリセットキーが押圧されたときの年月日情報が表示されるようにした。これにより、ユーザが再度時刻設定に要する時間を短縮することが可能となる。
【００２９】
具体的に、本発明の空気調和機は、冷媒回路の冷凍サイクルを遠隔制御するリモコン２１を備え、リモコン２１は、年月日及び時刻を表示する表示部２２と、年月日及び時刻を入力する操作部２３と、ユーザによって入力された年月日情報及び時刻情報を起点に時刻の計測を開始するとともに、入力された年月日情報を不揮発性メモリに記憶する端末制御部２４とを有し、端末制御部２４は、リモコン２１に電池が入れられたときまたはリセットキーが押圧されたときに、不揮発性メモリに年月日情報が記憶されているか否かを判断し、年月日情報が記憶されていると判断した場合は、その年月日情報及び特定設定時刻を表示部２２に表示し、不揮発性メモリに年月日情報が記憶されていないと判断した場合には、デフォルト設定時刻を表示し、その後、ユーザの操作部２３の操作により年月日及び時刻が設定されたときに、不揮発性メモリに年月日情報を記憶するとともに、その日以降、毎日、不揮発性メモリに記憶されている年月日情報を更新する。
【００３０】
端末制御部２４が行なう制御の内容について、図５を基に詳しく説明する。なお、本実施形態では、リモコン２１にはリセットキーが設けられており、リモコン２１をリセット状態にする方法としては、電池入れ替えを行なうか、リセットキーを押圧するかいずれかを選択することができる。リモコン２１にはリセットキーを設けてもよいし、設けなくてもよい。図５においては、遠隔制御装置をリセット状態にする方法としてリモコンに電池を入れたときについて説明する。端末制御部２４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリを有しており、リモコン２１に電池を入れると、不揮発性メモリに年月日情報が記憶されているか否か、すなわち、デフォルト状態であるか否かを判断する。
【００３１】
端末制御部２４は、不揮発性メモリに年月日情報が記憶されている（デフォルト状態でない）と判断した場合は、記憶されている年月日情報及び特定設定時刻を読み出して表示部２２に表示する。本実施形態では、特定時刻として「０：００」が表示される。そのほか、特定時刻として「１３：００」を表示してもよい。１３：００という時刻は、人の活動時間帯のおおよそ中間の時刻であり、実際の時刻を入力する際に、短時間で時刻を合すことができる。一方、端末制御部２４は、不揮発性メモリに年月日情報が記憶されていない（デフォルト状態である）と判断した場合は、表示部２２にデフォルト設定時刻を表示する。
【００３２】
表示部２２に表示された時刻を正確な時刻に合わせるため、操作部２３には、「日時設定ボタン」、「決定ボタン」、「進めるボタン」、「戻すボタン」が設けられている。時刻を合せるには、先ず、「日時設定ボタン」を押し、これにより、「年」の表示が点滅する。この状態で「決定ボタン」を押すと、「年」表示が確定され、次に「月」表示が点滅する。このように、「決定ボタン」を押していくことで「年」、「月」、「日」、「時」、「分」の順に点滅する箇所が移動していく。
【００３３】
端末制御部２４がデフォルト状態でないと判断した場合、表示部２２における、「年」、「月」、「日」表示は不揮発性メモリに記憶されていた「年」、「月」、「日」の表示となる。したがって、不揮発性メモリに記憶されていた「年」、「月」、「日」が正確な値（現在の「年」、「月」、「日」）であれば、「決定ボタン」を押していくだけで、「年」、「月」、「日」表示が確定される。「時」表示では「０」が表示されるため、「進めるボタン」又は「戻すボタン」によって実際の「時」に合わせ、「決定ボタン」を押す。すると、「分」表示では「００」が表示されるため、「進めるボタン」又は「戻すボタン」によって現在の「分」に合わせ、「決定ボタン」を押す。これにより、年月日を含めた時刻が確定され、時刻設定操作が終了する。
【００３４】
なお、電池切れしてから月日が経過してから電池切れに気づき電池を入れ替えた場合には、不揮発性メモリに記憶されていた「年」、「月」、「日」を前述した「進めるボタン」又は「戻すボタン」を操作することにより、現在の「年」、「月」、「日」を設定することができる。なお、ここでいう現在とは、厳密な現在ではなく、ユーザが、電話の時刻情報を聞きながら、あるいは、テレビ画面に表示される時刻表示や掛け時計、腕時計、別の時計機能付きリモコンなど、年月日情報を設定しようとしているリモコン以外の年月日時分情報を見ながらリモコンの年月日時分を設定する際を意味する状況を想定している。そのため、常識上、厳密な現在の年月日時分とはずれが生じる場合がある。
【００３５】
端末制御部２４は、設定された年月日情報を不揮発性メモリに記憶するとともに、設定された時刻を起点として時刻の計測を開始する。その後、端末制御部２４は、日付が変わったかどうかを判断し、日付が変わったと判断したときに不揮発性メモリに記憶されている年月日情報を更新する。
【００３６】
なお、端末制御部２４がデフォルト状態であると判断した場合には、表示部２２に工場出荷時の設定時刻（デフォルト設定時刻）を表示する。このときの「年」、「月」、「日」表示は通常は工場出荷時から年月が経過しているため正確な値でない。そのため、「進めるボタン」又は「戻すボタン」によって年月日を正確な値（現在の年月日）に合わせ、次いで時刻も正確な表示に合わせて「決定ボタン」を押すことで時刻設定が終了する。以降は、デフォルト状態でないと判断した場合と同じである。
【００３７】
ここで具体例をあげて説明する。工場出荷時のデフォルト設定時刻が「２０１３年１月１日０：００」とする。「２０１４年１月８日１４：００」にユーザが初めて時刻設定する際、リモコンの表示部には、「２０１３年１月１日０：００」が表示される。ユーザは、「進めるボタン」「戻すボタン」を使って「年」を「２０１４年」に合わせて「決定ボタン」を押し、「２０１４年」を確定する。
【００３８】
次に「月」は「１月」が表示されているので「決定ボタン」を押して、「１月」を確定する。続いて、「日」を「進めるボタン」「戻すボタン」を使って「８日」に合わせて「決定ボタン」を押して「８日」を確定する。つぎに、「時」を「進めるボタン」「戻すボタン」を使って「１４」に合わせて「決定ボタン」を押して「１４」を確定する。次に「日」は「００」が表示されているので「決定ボタン」を押して、「００」を確定する。このようにして、「２０１４年１月８日１４：００」が設定される。
【００３９】
その後、約１年後の「２０１５年１月１１日１１：１１」に電池が切れたとする。リモコンの不揮発性メモリには「２０１５年１月１１日」が記憶されている。ここで、ユーザが２０１５年１月１１日１５：００に電池切れに気が付いて、「２０１５年１月１１日１５：１０」に再度時刻設定する場合、電池を入れると、「２０１５年１月１１日０：００」が表示される。「年」は「２０１５年」が表示されているので「決定ボタン」を押して、「２０１５年」を確定する。
【００４０】
つづいて、「月」は「１月」が表示されているので「決定ボタン」を押して、「１月」を確定する。つづいて、「日」は「１１日」が表示されているので「決定ボタン」を押して、「１１日」を確定する。このようにユーザは決定ボタンを押すだけで年月日を「２０１５年１月１１日」に設定できる。続いて「時」を「１５」に合わせて決定ボタンを押して「１５」を確定する。続いて「分」を「１０」に合わせて、決定ボタンを押すこと「１０」を確定する。このようにすることで、「２０１５年１月１１日１５：１０」に時計を合わせることができる。
【００４１】
次に、ユーザが電池切れに翌日の「２０１５年１月１２日１０：００」に気付いて「２０１５年１月１２日１０：２０」に再度時刻設定する場合、電池を入れると、「２０１５年１月１２日０：００」が表示される。「年」は「２０１５年」が表示されているので「決定ボタン」を押して、「２０１５年」を確定する。つづいて、「月」は「１月」が表示されているので「決定ボタン」を押して、「１月」を確定する。
【００４２】
このように、ユーザは決定ボタンを押すだけで「年」「月」を「２０１５年１月」に設定できる。つづいて、「日」は「１１日」が表示されているので、「１２日」に合わせて「決定ボタン」を押して「１２日」を確定する。続いて「時」を「１０」に合わせて、決定ボタンを押して「１０」を確定する。続いて「分」を「２０」に合わせて、決定ボタンを押すことで「２０」を確定する。このようにすることで、「２０１５年１月１２日１０：２０」に時計を合わせることができる。
以上説明したように、本発明においては、ユーザが時計を設定する際に、年月日時分をすべて設定する手間を省くことができる。
【００４３】
上記制御は、空気調和機以外にも、デジタルカメラ、ビデオカメラ、時計、炊飯器、給
湯器などのカレンダー機能付き機器であって、給電が切れた際に工場出荷状態にカレンダーが戻ってしまう機器につきても適用することが可能である。すなわち、カレンダー機能付き機器のカレンダー設定方法やその設定方法を有する機器として有効である。
【００４４】
空気調和機は、制御装置３１を備えている。制御装置３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリを有し、リモコン２１からの指示にしたがって、設定された空調運転を実行するように冷凍サイクルを制御する。制御装置３１は、冷房運転時に、設定温度よりも室温がかなり高温であると判断したときは、最大冷房能力で冷房運転を実行する。
【００４５】
この場合、室内機２の吹出口１６から吹き出す調和空気の温度が、露点温度以下になると吹出口１６付近の内壁やルーバ１７表面で結露し、やがて成長した水滴が流下して室内を濡らすという問題があった。
【００４６】
そこで、本発明では、室内温度及び室内湿度を基に露点温度を算出し、露点温度に対して室内熱交換器温度が一定値以上低い条件が所定時間以上経過した場合に、落水の可能性があると判断して圧縮機の回転数を低下させる制御及び／又は室内ファンの回転数を上昇させる制御を実行することにより、前記室内機から吹き出す調和空気の温度を上昇させるようにしている。これにより、結露によって生じた水滴が消滅あるいは小さくなることで落水の危険性を回避することが可能となる。
【００４７】
図６は、制御装置３１の制御ブロック図である。本発明の空気調和機は、室内ファン１５と、室内熱交換器７及び室内ファン１５が収容される室内機２と、室内温度を検知する室温センサ３２と、室内湿度を検知する湿度センサ３３と、室内熱交換器の温度を検知する室内熱交換器温度センサ３４と、室温センサ３２、湿度センサ３３及び室内熱交換器温度センサ３４で検知された情報を基に冷媒回路の冷凍サイクルを制御する制御装置３１とを備え、制御装置３１は、室温センサ３２及び湿度センサ３３によってそれぞれ検知された室内温度及び室内湿度を基に露点温度を算出し、前記露点温度に対して室内熱交換器温度センサ３４によって検知された室内熱交換器温度が一定値以上低い条件が所定時間以上経過した場合に、圧縮機３の回転数を低下させる制御及び／又は室内ファン１５の回転数を上昇させる制御を実行することにより、室内機２から吹き出す調和空気の温度を上昇させる。
【００４８】
制御装置３１が行う制御について、図７を基に詳しく説明する。制御装置３１は、冷房運転中、室温センサ３２及び湿度センサ３３によってそれぞれ検知された室内温度及び室内湿度を基に露点温度を算出する。そして、算出した露点温度と、熱交換器温度センサ３４によって検知された室内熱交換器温度とを比較し、露点温度よりも室内熱交換器温度が一定値以上低い条件が所定時間（本実施形態では１時間）以上経過したかどうかを判断する。なお、この露点温度算出の方法はいろいろな方法が公知となっているため、ここでの説明は省略するが、これらの公知の方法を使用して露点温度を算出すればよい。
【００４９】
そして、上記条件を満たしていないと判断したときは、継続して露点温度の計測を行ない、上記条件を満たしていると判断したときは、調和空気の温度上昇制御として、圧縮機３の回転数を低下させる制御及び／又は室内ファン１５の回転数を上昇させる制御を実行する。制御装置３１は、調和空気の温度上昇制御を所定時間（本実施形態では１時間）実行したと判断したときは、元の冷房運転の制御に復帰する。
【００５０】
なお、制御装置３１は、調和空気の温度上昇制御を実行する際、風速を自動運転モードとしているときのみ、室内ファンの回転数を上昇させる制御を実行する。ユーザが風速を定速で運転する設定を行っているときに、室内ファン１５の回転数を上昇させると、空気調和機が故障したのではないかと勘違いするおそれがあるためである。そのため、この場合は、圧縮機３の回転数を低下させる制御にて対応することとなる。あるいは、風速を定速で運転する設定の場合に、音声案内をした後、室内ファンの回転数を上昇させる制御を実行するようにしてもよい。このようにすれば、圧縮機の回転数を低下させる制御と組み合わせることが可能となり、より結露防止に有効である。
【００５１】
本発明では、四方弁９に接続された配管を固定する固定具４１が用いられる。四方弁９に接続される配管としては、図１及び図２に示すように、吐出配管１１、熱交換器側配管１２、三方弁側配管１３及びサクション側配管１４がある。これらの配管は、ばらばらに置いておくと、ハンドリング性が悪いため、図８に示すように、四方弁９に接続した状態でユニット化され、配管組品４２として取り扱われる。
【００５２】
固定具４１は、配管組品４２の状態で配管に固定される。固定具４１が固定される配管は、上下方向に伸び、互いに平行に並ぶ部分が存在する吐出配管１１、三方側配管１３及びサクション側配管１４の３本である。熱交換器側配管１２については、前記３本の配管とは配管の方向が異なるためもともと接触するおそれはない。
【００５３】
固定具４１が取り付けられた配管組品４２は、室外機１の組立工程において、図９に示すように、底板４３上に室外熱交換器４及び圧縮機３を固定した後、室外機１内に組み込んで、ロウ付によって配管接続する。なお、図９及び図１０を見てわかるように、四方弁９及び圧縮機３は、室外機１の内部において、遮蔽板４４によって室外ファン４５とは別に区画された狭いスペースの中に収容される。
【００５４】
したがって、配管１１、１３及び１４の互いの間隔は狭くなり、室外機の運搬中や設置時において外力が加わると配管同士が衝突して変形したり、破損する危険性が高くなるが、固定具４１を用いることでこれらの危険性を回避することができる。
【００５５】
図１１及び図１２は、固定具４１の第一実施形態を示す斜視図である。固定具４１は、一辺側を背中合せにして配置した一対のＬ字部材４６，４６の一辺側の端部を、ヒンジ部４７を介して接続した本体４８と、ヒンジ部４７に重複して形成される中央配管保持部４９と、記各Ｌ字部材４６，４６の他辺側の端部に形成された端部配管保持部５０，５０と、Ｌ字部材４６，４６同士を、両者が接触した状態（本体が閉じた状態）で固定する固定部材としての結束バンド５１を有している。なお、図中、結束バンド５１は二点鎖線で表わす。
【００５６】
Ｌ字部材４６，４６の他辺側は、一辺側に比べて肉厚に形成されており、さらに、Ｌ字部材４６，４６を接触させた状態で平面視トラック状になるように形成されている。結束バンド５１は、トラック状に形成された他辺側部分の側周面を掛け回すようにして固定される。なお、結束バンド５１のずれを防止するために、Ｌ字部材４６の一辺側と他辺側との境界部分に案内溝部５２が形成され、さらに、端部配管保持部５０の上縁部にフランジ部５３が形成されている。結束バンド５１は案内溝部５２とフランジ部５３に挟まれたスペースに収まるようにすることでずれを防止する。
【００５７】
固定具４１の本体４８はゴム材料によって一体成形される。したがって、本実施形態では、図１２に示すように、本体が開いた状態において、中央配管保持部４９の一部が弾性変形することでヒンジ部４７として機能する。また、中央配管保持部４９はＬ字部材が合わさって筒状に形成される。端部配管保持部５０は筒状の一部を切り欠いた形状であって、平面視略Ｃ字状に形成される。
【００５８】
固定具４１を配管に固定するには、本体４８を水平方向に開いた状態で（図１２参照）、中央配管保持部４９に配管組品４２の吐出配管１１を導入した後、図１１に示すようにして本体４８を閉じる。これにより、吐出配管１１を中央配管保持部４９に保持することができる。
【００５９】
次いで、２箇所の端部配管保持部５０，５０に三方側配管１３及びサクション側配管１４を保持させた後に、結束バンド５１を掛け回してＬ字部材４６，４６同士を結束する。このとき、端部配管支持部５０はゴム材料で形成されているため、結束バンド５１の締付力によって弾性変形して配管に密着する。以上説明したように、本発明で使用される固定具４１は、配管への取付けが容易で、かつ、配管に固定具４１を確実に固定することができ、配管のビビリ音を抑制することも可能となる。
【００６０】
図１３〜図１８は固定具の第二実施形態を示す図である。本実施形態と第一実施形態との相違点は、本実施形態では、一対のＬ字部材４６，４６の表面側及び裏面側のうち、表面側において、各Ｌ字部材４６，４６に、対向するＬ字部材４６に向かって突出する凸部５４と、対向するＬ字部材４６から突出する凸部５４に係合する凹部５５とがそれぞれ形成されている点であり、その他の構成は第一実施形態と同様とされる。
【００６１】
さらに、凸部５４，５４の先端部には、爪部５６，５６が形成され、対応する凹部５５には爪受部５７，５７が形成される。上記構成によれば、本体４８を閉じた状態でＬ字部材４６，４６が上下方向にずれるのを抑制することができるとともに、本体４８を閉めた状態で仮止めすることが可能となり、結束バンド５１による結束作業を容易に行なうことができる。
【００６２】
図１９は固定具の第三実施形態を示す平面図である。本実施形態と第二実施形態との相違点は、本実施形態では、本体４８の中心部近くに第４配管保持部５８を形成した点であり、その他の構成は第二実施形態と同様とされる。
【００６３】
前述のごとく、室外機１には、圧縮機、四方弁、室外熱交換器、絞り装置及びこれらを接続する配管が収容される。室外機１は、梱包装置によって梱包されて出荷される。図２３〜図２７は、本発明の梱包装置を示す図である。梱包装置は、室外機１を載置する底トレイ６１と、室外機１と底トレイ６１との間に介在する２つの緩衝材６２ａ及び６２ｂとを備えている。緩衝材６２ａ及び６２ｂは、発泡ポリスチレン等の発泡樹脂によって形成される。緩衝材は、梱包を解いた後は、不要物となるため、より一層の軽量化が望まれていた。
【００６４】
そこで、本発明においては、緩衝材６２ａ及び６２ｂの側面のうち、底トレイ６１の側周面に接する面の上端部に面取り幅２０ｍｍ〜４０ｍｍのＣ面加工を施した（Ｃ面加工部６３参照）。これにより、梱包装置としての機能（強度及び緩衝機能）は維持しつつ、より軽量化が可能な梱包装置を得ることができる。また、軽量化により緩衝材に使用する発泡樹脂が減少するため、環境にもよい。
【００６５】
すなわち、緩衝材６２ａ及び６２ｂの側面のうち、底トレイ６１の側周面に接する面の上端部は、室外機を梱包した状態で、落下の際に衝撃の影響に関与しにくい部分となる。そこで、この部分を種々の形状に切り取った緩衝材を用いて室外機を梱包した後、室外機の落下試験を行なった。
【００６６】
その結果、緩衝材６２ａ及び６２ｂの側面のうち、底トレイ６１の側周面に接する面の上端部に面取り幅２０ｍｍ〜４０ｍｍのＣ面加工を施した場合に、Ｃ面加工を行なわなかった緩衝材と同等の強度及び機能を維持しつつ、軽量化が可能であることが判明した。なお、ここで、Ｃ面加工とは、図２８に示すように、コーナー部Ｃの両サイドを等幅ｗで面取加工することを意味する。
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１    室外機
２    室内機
３    圧縮機
４    室外熱交換器
５    絞り装置
６    二方弁
７    室内熱交換器
８    三方弁
９    四方弁
１１    吐出配管
１２    熱交換器側配管
１３    三方弁側配管
１４    サクション側配管
１５    室内ファン
１６    吹出口
１７    ルーバ
２１    遠隔制御装置（リモコン）
２２    表示部
２３    操作部
２４    端末制御部
３１    制御装置
３２    室温センサ
３３    湿度センサ
３４    室内熱交換器温度センサ
４１    固定具
４２    配管組品
４３    底板
４４    遮蔽板
４５    室外ファン
４６    Ｌ字部材
４７    ヒンジ部
４８    本体
４９    中央配管保持部
５０    端部配管保持部
５１    結束バンド
５２    案内溝部
５３    フランジ部
５４    凸部
５５    凹部
５６    爪部
５７    爪受部
５８    第４配管保持部
６１    底トレイ
６２ａ  緩衝材
６２ｂ  緩衝材
６３    Ｃ面加工部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015114002.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015114002.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015114002.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015114002.tif 000017
【図１６】
2015114002.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2015114002.tif 000021
【図２０】
2015114002.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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