(57)【要約】【課題】利用効率や運用コストが空調設備に最適になるよう運用支援する装置あるは支援方法を提供する。【解決手段】ビル内に設置された空調機器の設備保全支援装置は、入退室管理システムから取得したエリアの定員人数および実滞在人数と、ビル管理システムから取得した空調設備の運転状態・モード状態・室温・運転開始時間・運転開始時の温度・空調設備の設定温度と、設備保全のための診断時間とが、入退室エリアごとに記録される管理・設定情報記録部と、前記管理・設定情報記録部の情報を基に、空調設備の診断時間を修正する設備保全情報管理部とを備え、前記設備保全情報管理部は、モード状態が冷房あるいは暖房の時に、空調設備の運転開始時間からの温度変化により空調設備の診断をおこない、診断結果に応じて前記管理・設定情報記録部の診断時間を変えて、入退室管理システムとビル管理システムに連係して空調設備の設備保全条件を変更するようにした。【選択図】  図１
2015114038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル内の各所に設置された空調機器の設備保全支援装置であって、
当該ビル内の所定のエリアの入退室人数を管理する入退室管理システムから取得したエリアの定員人数および実滞在人数と、ビル管理システムから取得した空調設備の運転状態・温湿度情報と、設備保全のための診断時間とが、前記入退室管理システムで管理する入退室エリアごとに設定される管理・設定情報の記録部と、
前記管理・設定情報の記録部に入退室管理システムで管理するエリアごとに記録された、エリアの定員人数および実滞在人数と、空調設備の運転状態・モード状態・室温・運転開始時間・運転開始時の温度・空調設備の設定温度を基に前記管理・設定情報の記録部の空調設備の診断時間を修正する設備保全情報管理部とを備え、
前記設備保全情報管理部は、モード状態が冷房または暖房の場合に空調設備の運転開始時間からの温度変化により空調設備の診断をおこない、診断結果に応じて前記管理・設定情報記録部の診断時間を変えて、入退室管理システムとビル管理システムに連係して空調設備の設備保全条件を変更する
ことを特徴とする設備保全支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の設備保全支援装置において、
前記設備保全情報管理部は、
前記モード状態が冷房である場合に、前記管理・設定情報記録部の室温が空調設備の設定温度になっていないときには、
前記管理・設定情報記録部のエリアの定員人数と当該エリアの実滞在人数を比較し、実滞在人数が定員人数より多いときに、
警告状態を記録するとともに、定員人数に対する実滞在人数の割合を管理・設定情報記録部の診断時間に乗じて前記管理・設定情報記録部の診断時間を補正する
ことを特徴とする設備保全支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の設備保全支援装置において、
前記設備保全情報管理部は、
複数の空調設備を有する入退室エリアについては、それぞれの空調設備に対応するエリアの定員人数と該エリアの実滞在人数を比較し、実滞在人数が定員人数より多いときに、
警告状態を記録するとともに、定員人数に対する実滞在人数の割合を管理・設定情報の記録部の診断時間に乗じて補正をおこない、
補正した診断時間のうちの最も長い診断時間を診断時間として前記管理・設定情報記録部の入退室エリアの診断時間を補正する
ことを特徴とする設備保全支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の設備保全支援装置において、
さらに、前記空調設備の空調エリアに対応してパッシブセンサが設けられ、
当該入退室エリアのパッシブセンサによる人数計数の合計値に対する当該空調エリアのパッシブセンサの検知比を算出し、入退室システムで検知した滞在人数に乗じて当該空調エリアの滞在人数とし、入退室エリアの定員人数に空調面積比を乗じて当該空調エリアの定員人数とする
ことを特徴とする設備保全支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の設備保全支援装置において、
前記パッシブセンサは、入退室管理システムの構成部品であり、
前記設備保全情報管理部は、ネットワークを介して、前記パッシブセンサの検出値を取得する
ことを特徴とする設備保全支援装置。
【請求項６】
ビル内の各エリアに設置された空調機器の設備保全支援装置であって、
前記空調設備ごとに設備の運転・停止と暖房・冷房・送風と運転開始時間と運転開始時温度と空調設定温度等の運転状況と診断時間を記憶する設備運転情報の記憶部と、
所定のエリアの室内温度を検出する温度検出手段と、
所定のエリアの滞在人数を検知する人数検知手段と、
前記設備運転情報の記憶部の診断時間にしたがって、前記設備運転情報の記憶部の情報と前記温度検出手段と前記人物検知手段に基づいて空調設備の診断をおこない、前記診断時間を変更する設備保全情報管理部と、を有し、
前記設備保全情報管理部は、空調設備ごとに、前記設備運転情報の記憶部の設備が冷房運転または暖房運転のときに、該空調設備の運転開始時からの温度変化により設備の動作判定をおこない、診断結果に応じて前記診断時間を変更する
ことを特徴とする設備保全支援装置。
【請求項７】
請求項６に記載の設備保全支援装置において、
前記設備保全情報管理部は、前記設備運転情報の記憶部の設備が冷房運転の場合に、前記温度検出手段により検出したエリアの室内温度が、前記設備運転情報の記憶部の空調設定温度になっていない場合には、前記人数検出手段によりエリアの滞在人数を検知し、当該エリアの定員人数よりも滞在人数が多いときに、定員人数に対する滞在人数の割合を診断時間に乗じて、前記設備運転情報の記憶部の診断時間を補正する
ことを特徴とする設備保全支援装置。
【請求項８】
請求項７に記載の設備保全支援装置において、
複数の空調設備を有するエリアの場合には、
前記温度検出手段は、設備に対応する空調エリアごとに室温を検出し、
前記人物検知手段は、設備に対応する空調エリアごとに滞在人員を検知し、
前記設備保全情報管理部は、前記温度検出手段により検出した空調エリアの室内温度が、前記設備運転情報の記憶部の空調設定温度になっていない場合には、前記人数検出手段により空調エリアの滞在人数を検知し、当該エリアの定員人数に空調エリア比を乗じた値よりも滞在人数が多いときに、前記空調エリアごとの定員人数に対する滞在人数の割合を診断時間に乗じて、空調設備ごとに補正した診断時間のうちの最も長い診断時間をエリアの診断時間として前記設備運転情報の記憶部の診断時間を補正する
ことを特徴とする設備保全支援装置。
【請求項９】
請求項８に記載の設備保全支援装置において、
前記人数検出手段は、空調設備ごとに設けられたパッシブセンサであり、
当該エリアの複数のパッシブセンサによる人数計数の合計値に対する当該空調エリアのパッシブセンサの検知比を算出し、当該エリアの滞在人数に乗じて当該空調エリアの滞在人数とする
ことを特徴とする設備保全支援装置。
【請求項１０】
ビル内の各エリアに設置された空調機器の設備保全支援方法であって、
設備運転情報の記憶部に記録された診断時間にしたがって、空調設備が冷房運転であるか否かを判定し、
冷房運転の場合に、温度検出手段により検出したエリアの室内温度が、設備運転情報の記憶部の空調設定温度になっていないときには、人数検出手段によりエリアの滞在人数を検知し、当該エリアの定員人数よりも滞在人数が多いときに、定員人数に対する滞在人数の割合を診断時間に乗じて、前記設備運転情報の記憶部の診断時間を補正する
ことを特徴とする設備保全支援方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の設備保全支援方法において、
前記エリアが複数の空調設備を有するエリアの場合には、
温度検出手段により、設備に対応する空調エリアごとに室温を検出し、
人物検知手段により、設備に対応する空調エリアごとに滞在人員を検知し、
前記温度検出手段により検出した前記エリアの室内温度が、前記設備運転情報の記憶部の空調設定温度になっていない場合には、前記人数検出手段により前記エリアの滞在人数を検知し、当該エリアの定員人数に空調エリア比を乗じた値よりも滞在人数が多いときに、前記設備に対応する空調エリアごとの定員人数に対する滞在人数の割合を診断時間に乗じて補正をおこない、空調設備ごとに補正した診断時間のうちの最も長い診断時間を空調エリアの診断時間として前記設備運転情報の記憶部の診断時間を補正する
ことを特徴とする設備保全支援方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の設備保全支援方法において、
前記人数検出手段は、空調設備ごとに設けられたパッシブセンサで人数を検知し、
当該エリアの複数のパッシブセンサによる人数計数の合計値に対する当該空調エリアのパッシブセンサの検知比を算出し、入退室システムから取得した当該エリアの滞在人数に乗じて当該空調エリアの滞在人数とする
ことを特徴とする設備保全支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル等に設置された空調機器等の設備の保全を支援する設備保全支援装置およびその支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル内の各所に設置された空調機器等の設備は、機器の保証情報（耐用年数、耐用運転時間、部品交換時期等）や稼働率に基づいた設備保全計画にしたがって、定期的に保守・点検がおこなわれ、故障等の障害発生を予防している。
空調機器やエレベータ・エスカレータの関連事業には、これらの設備保全がサービス事業のひとつとなっている。このサービスでは、サービス対象設備の保証情報や予定稼働率から作成された保全計画に基づいて作業内容や価格が決められ、サービスが提供されている。
【０００３】
設備保全サービスが開始された後は、機器の稼働履歴情報や保守記録に基づいて、サービス内容の見直しがおこなわれ、サービスの最適化がおこなわれている。例えば、特許文献１には、サービス対象の設備機器の運転時間を収集し、収集した運転時間とこれら設備の稼動開始日及び目標運転時間とから点検仮予測日を算出し、これとは別に、設備機器の故障率と設備機器についての劣化度情報とを取得し、点検仮予測日に故障率及び劣化度情報に基づく係数を掛け合わせることにより、設備機器の点検予測日を補正する設備保全支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２５５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１のシステムによれば、点検保全計画、並びに点検にかかる修繕費用予算の計画立案業務の効率化を図ることが可能となる。しかし、特許文献１の開示技術は、設備機器の取得情報を基に設備管理をおこなうものである。このため、機器そのものでは異常を検知せず稼動しているが、機器側では検知できない外的要因により機器本来の性能を発揮できず非効率的に稼動していることがある。このような場合には、適切な設備保全をおこなえない問題がある。
【０００６】
また、上記のとおり、特許文献１のシステムは機器の情報に基づくものであり、非効率な設備運用や計画当初の設備稼働計画と異なる稼働状況にあったとしても、設備の利用環境を含めた問題点の分析をおこなえるものではなかった。
【０００７】
本発明の目的は、前記した問題を解決し、利用効率や運用コストが設備機器に最適になるよう運用支援をおこなう装置あるは支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明のビル内の各所に設置された空調機器の設備保全支援装置は、当該ビル内の所定のエリアの入退室人数を管理する入退室管理システムから取得したエリアの定員人数および実滞在人数と、ビル管理システムから取得した空調設備の運転状態・温湿度情報と、設備保全のための診断時間とが、前記入退室管理システムで管理する入退室エリアごとに記録される管理・設定情報の記録部と、前記管理・設定情報の記録部に入退室管理システムで管理するエリアごとに記録された、エリアの定員人数および実滞在人数と、空調設備の運転状態・モード状態・室温・運転開始時間・運転開始時の温度・空調設備の設定温度を基に前記管理・設定情報の記録部の空調設備の診断時間を修正する設備保全情報管理部とを備え、前記設備保全情報管理部は、モード状態が冷房または暖房のときに空調設備の運転開始時間からの温度変化により空調設備の診断をおこない、診断結果に応じて前記管理・設定情報の記録部の診断時間を変えて、入退室管理システムとビル管理システムに連係して空調設備の設備保全条件を変更するようにした。
【０００９】
より詳しくは、前記設備保全情報管理部は、前記モード状態が冷房である場合に、前記管理・設定情報の記録部の室温が空調設備の設定温度になっていないときには、前記管理・設定情報の記録部のエリアの定員人数と当該エリアの実滞在人数を比較し、実滞在人数が定員人数より多いときに、警告状態を記録するとともに、定員人数に対する実滞在人数の割合を管理・設定情報の記録部の診断時間に乗じて前記管理・設定情報の記録部の診断時間を補正するようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によるシステムによれば、入退室管理システム等のビルで運用される他のシステムと連携することで空調等の設備の運用状態を検出し、管理者に想定外の運用状態を通知できるので、設備保全システムの最適化や設備の稼働効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による概略システム構成図である。
【図２】実施形態のビル管理システムでの監視・設定情報示す図である。
【図３】実施形態の入退室管理システムでの監視・設定情報示す図である。
【図４】実施形態の設備管理システムでの監視・設定情報示す図である。
【図５】実施形態の設備診断手順を示す図である。
【図６】実施形態のパッシブセンサと対応設備の対応情報を示す図である。
【図７】実施形態の設備診断の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態を図面により説明する。
図１は、実施形態の概略システム構成図である。
本実施形態のシステムは、ビルに設けられた設備の管理をおこなうビル管理システム１００と、所定の部屋やエリアの人の出入りをチェックし、滞在員数を算出可能な入退室管理システム２００と、設備保全システム３００とがネットワーク４００により接続して構成されている。
【００１３】
詳しくは、ビル管理システム１００は、ビル内の各室やフロアに設けられた室内温度検出部１０４で検出した温度情報を、設備監視・制御部１０１で監視し、表示・操作部１０２で温度情報や監視内容を表示する。ここで、室内温度検出部１０４に替えて、各室あるいは各所に設けられた空調設備の温湿度センサ１０３で検出される吸気温度を室内温度として取得してもよい。この場合、詳細を後述するが、ネットワーク４００を介して、設備保全システム３００から取得してもよいし、設備監視・制御部１０１が直接取得してもよい。
また、ビル管理システム１００は、室内温度検出部１０４あるいは空調設備の温湿度センサ１０３で検知した温度を基に、表示・操作部１０２により空調設備の運転温度の設定操作をおこなうことができる。
【００１４】
入退室管理システム２００は、入退室情報管理・制御部２０１により、ビル内の所定の入退室管理エリアに設置されたカードリーダ２０３で入退室時におこなわれる認証処理の認証状況等の各種情報を監視し、表示・操作部２０２にて入退室管理エリアの員数を表示するとともに定員数設定等の設定をおこなう。
上記の構成は、ビルのセキュリティ管理システムとで供用してもよい。
【００１５】
入退室管理システム２００のセンサにはパッシブセンサ２０３を併用する。パッシブセンサ２０３は、人体表面から放出する赤外線を受信し人を検出する人感センサ（赤外線受動センサ）であり、人を検出して員数を確認できれば他のセンサでもよい。また、パッシブセンサ２０３は所定の検出領域をもち、入退室管理をおこなうエリアの広さや形状に応じて、ひとつあるいは複数のセンサで構成されている。
【００１６】
設備保全システム３００の設備保全情報管理部３０１は、前記ビル管理システム１００で監視している情報及び入退室管理システム２００で監視している。そして、管理・設定情報３０３に監視情報を取り込むことにより設備情報を管理するとともに、詳細を後述するとおり、空調設備毎のメンテナンス診断時間、及び、複数の空調設備が入退室エリアに設置されている場合には、パッシブセンサ２０３に対応した空調設備の表示や設定を表示・操作部３０２により行うことができる。
【００１７】
ネットワーク４００は、ＬＡＮ(Local Area Network)が用いられるが、ＷＡＮ(Wide Area Network)、インターネット等で接続できるように構成することも可能であり、ＬＡＮに限定されない。
【００１８】
上述のとおり、本実施形態のシステムは、前記ビル管理システム１００及び入退室管理システム２００で監視している各種情報を取り込んで設備保全情報管理部３０１により連係監視し、表示・操作部３０２で表示することができる設備保全システム３００がネットワーク４００を介して接続された機器により構成されたシステムである。
【００１９】
なお、図１に示した構成は、一例にすぎず、ビル管理システム１００が、その機能として、入退室管理システム２００の機能と設備保全システム３００の機能を備えるようにしてもよい。
また、設備保全システム３００は、設備保全サービスを提供する事業所に設けられ、各空調装置の情報がネットワーク４００を介して設備保全システムに通知されようにしてもよい。
さらに、空調設備の管理がビル管理システム１００でおこなわれるようにし、空調設備の空調温度の等の制御情報や説部内部の制御情報が、ビル管理システム１００から設備保全システム３００に通知されるようにしてもよい。
【００２０】
以下に、設備保全支援の処理内容を詳細に説明する。
図２は、ビル管理システム１００の監視・設定登録情報１０５（図１を参照）の一例を示している。監視・設定登録情報１０５には、ビル管理システム１００が管理する設備名１１１毎に、当該設備の運転あるいは停止の状態が運転状態１１２に記録され、当該空調設備の暖房あるいは冷房、送風の動作モードがモード状態１１３に記録され、表示・操作部１０２による当該空調設備の設定温度が設定温度１１７に記録される。さらに、当該空調設備に対応する室内温度検出部１０４で検出した室内温度が温度１１４に記録される。ここで、温度１１４には、当該空調設備の温湿度センサで検知した温度を取得して記録してもよい。
運転状態１１２とモード状態１１３と温度１１４については、空調設備側で状態変化があったとき及び周期的に取得・更新される。
【００２１】
また、監視・設定登録情報１０５には、運転状態１１２が停止から運転に変わったときの時刻とその時の室内温度あるいは空調設備の温湿度センサの値を、運転開始時間１１５と運転開始時の温度１１６に記録する。なお、モード状態１１３が送風だった場合には、停止から運転変わったとしても運転開始時間の記録は行われない。さらに、モード状態１１３が送風だった場合には、停止から運転変わったとしても運転開始時間の記録は行われない。
【００２２】
本実施形態は、上記の空調設備について述べたが、これに限らず、照明装置にも適用できる。この場合は、監視・設定登録情報１０５には、運転状態１１２に点灯あるいは消燈の状態が記録され、温度１１４と運転開始時の温度１１６、設定温度１１７に替えて、照度センサにより取得した照度値と、運転開始時の照度値と、設定照度が記録される。モード状態１１３は、記録されなくても問題がない。
【００２３】
つぎに、図３により、入退室管理システム２００の監視・設定情報２０４（図１を参照）の一例を説明する。監視・設定登録情報２０４には、入退室管理システム２００が管理するエリア名２１１毎に、当該エリアの定員人数が定員人数２１２に記録される。そして、カードリーダ２０３による入退室管理によって当該エリアに入室している員数が滞在人数２１３に記録される。この滞在人数は、入退室管理システムで採用している他の方法であってもよく、入室時の認証人数から退室人数を減じることにより求められる。
【００２４】
詳細は後述するが、本実施形態では、空調設備ごとの空調対象想定人数と実人数を参照している。認証により入退室管理をおこなっているエリアが複数の空調設備により空調されている場合には、空調設備に対応するエリアと入退室管理システム２００の人感センサであるパッシブセンサ２０３の検出エリアが対応するようにする。これにより、空調設備ごとの空調対象想定人数と実人数を、パッシブセンサ２０３の検出値の比から算出する。
なお、パッシブセンサ２０３は、入退室管理システム２００がもつ夜間等の警戒監視用のセンサを流用すればよい。また、空調設備が人感センサを内蔵するものであればその検出結果を利用してもよい。
【００２５】
入退室管理をおこなうエリアに複数の空調設備を設ける場合には、空調設備のそれぞれに対応してパッシブセンサ２０３（図１を参照）を用意する。エリア全体のパッシブセンサ２０３の検出値の合計に対する個々のパッシブセンサ２０３の検出比率を、パッシブセンサ情報（検知率）２１４として、検知・算出する。そして、入退室管理しているエリアの滞在人数にパッシブセンサの検知率を乗じた値を、空調設備ごとの滞在人数とする。空調設備あたりの定員人数は、空調エリア比とする。そして、空調設備当たりの滞在人数が、空調設備当たりの定員人数より多ければ、空調設備にとって過負荷な状態と判定する。このようにして、パッシブセンサ情報（検知率）２１４を診断時の負荷係数とする。
【００２６】
より具体的には、「入退室エリア２」の「パッシブセンサ２」の部分の想定される定員人数・滞在人数は、「入退室エリア２」の定員人数１０人で空調エリア比が３５％とすると、パッシブセンサ２で検知するエリアの想定定員人数は３．５人となり、「入退室エリア２」の滞在人数１２人でパッシブセンサの検知率３７％なので「パッシブセンサ２」で検知するエリアの想定滞在人数は４．４人となる。滞在人数が定員人数より多いため「パッシブセンサ２」に対応する空調設備は過負荷な状態と分かる。
【００２７】
図４は、設備保全システム３００の管理・設定情報３０３（図１参照）の内容を説明する図である。管理・設定情報３０３には、エリア情報２１と診断設備１１と診断時間３１の対応関係を示したものが格納されている。診断設備１１には、先に説明したビル管理システム１００の監視・設定登録情報１０５のすべての内容が取り込まれ、エリア情報２１には、入退室管理システム２００の監視・設定情報２０４のすべての内容が取り込まれる。そして、後述のとおり設備保全システム３００は、これらの情報を参照することにより入退室管理システム２００とビル管理システム１００を連携して、周期的なメンテナンス・修繕計画の変更をおこなう。
【００２８】
図４の診断時間３１は、対応するエリア情報２１の診断時間の設定であり、設定された時間にエリア情報２１に対応する診断設備１１の診断処理をおこなう。ひとつのエリア情報に複数の空調設備が対応している場合には、対応する複数の空調設備のそれぞれの診断をおこなう。
【００２９】
つぎに、図５により、設備診断の処理手順を説明する。
設備保全システム３００は、図４で説明した管理・設定情報３０３を参照し、図５のフローに従って空調対象エリアごとに設備の診断処理をおこなう。まず、設備保全システム３００は、図４のエリア情報２１に指定された設備が運転状態か否かを、図２の監視・設定登録情報１０５の運転状態１１２に対応する値を参照して判定する（Ｓ５１）。運転状態（Ｙｅｓ）であればつぎのＳ５２に進み、停止状態（Ｎｏ）であれば、当該設備の診断処理を終了する。
【００３０】
Ｓ５２では、図４の管理・設定情報３０３の診断時間３１を参照し、診断時間が経過したか否かを判定する（Ｓ５２）。診断時間を経過していれば（Ｙｅｓ）、つぎのＳ５３に進み、経過していなければ（Ｎｏ）、当該設備の診断処理を待機するため、診断処理を一時終了する。
Ｓ５３では、図２のモード状態１１３に対応する値を参照してモード状態を判定する（Ｓ５３）。モード状態が送風以外の暖房あるいは冷房であれば（送風以外）、つぎのＳ５４に進み、送風であれば、当該設備の診断処理を終了する。
【００３１】
Ｓ５４の設備診断の実施処理の詳細フローを図７に示す。
ここで、実施形態の空調設備は、運転開始時の温度１１６が設定温度１１７に近づくように冷房あるいは暖房の運転がおこなわれる。したがって、本実施形態の設備診断は、運転開始時の温度１１６及び温度１１４及び設定温度１１７の関係から空調設備の動作状態の診断をおこなうことができる。設備計画時には、空調対象のエリアに定員人数が滞在しているときに所定時間以内に設定温度になるように空調能力が設定される。しかし、冷房動作時にエリアの滞在人数が計画時の定員人数より多い場合には、空調能力不足となり、設定温度に達するまでの所要時間が長くなる。したがって、この場合には空調設備の故障とは言えない。このような状態はつぎのように診断処理する。
【００３２】
診断時間で診断をおこなった際に設定温度になっていない時には、空調対象のエリアの滞在人数を確認する。図３で説明したように、本実施例では、設備保全システム３００が、入退室管理システム２００のパッシブセンサ・カードリーダ２０３により空調対象のエリアの滞在人数を求め、計画時の定員人数と比較する。滞在人数が定員人数より多い場合には、空調設備にとって過負荷の状態と判定する。この状態を警告状態として設備保全システム３００の表示・操作部３０２に警告表示するとともに、定員人数２１２に対する滞在人数２１３の割合を診断時間３１に乗じて診断時間３１の補正をおこなう。
【００３３】
図示していないが、冷房動作時に、室内温度１１４が設定温度１１７より低くなっている場合には、空調設備には問題がないので診断処理を中断する。
【００３４】
入退室管理エリアに複数の空調設備が設置されている場合には、図６に示されるように、空調設備のそれぞれに対応してパッシブセンサ２０３を設けるようにする。これにより、図３で説明したように、設備保全システム３００は、パッシブセンサ２０３の検出割合をパッシブセンサ情報（検知率）２１４として、入退室管理エリアの定員人数と滞在人数にパッシブセンサ情報（検知率）２１４を乗じて、空調設備ごとに上記の判定をおこなう。
さらに、入退室管理エリアに複数の空調設備が設置されている場合には、設備保全システム３００は、そのエリアの診断時間を、複数の空調設備の診断時間のうちで最も長い時間のものを、図４の診断時間３１とする。
【００３５】
滞在人数２１３が定員人数２１２未満の場合には空調設備の性能に影響はないものと判断し診断時間３１の補正は行わない。このとき、入退室管理システム２００が管理エリアの扉や窓の開閉状態を検知しているものであれば、開状態の扉や窓の有無を判定するようにしてもよい。これにより、冷気が逃げることでエリアの空調性能が低下したものとして不具合の原因を推定できる。先と同様に、設備保全システム３００は、表示・操作部３０２にその旨の警告表示をおこなう。
【００３６】
空調設備が暖房運転している場合には、設備保全システム３００は、設定温度を超えて高温状態にあるか否かを判定し、高温状態に在る場合に、滞在人数２１３と定員人数２１２を比較して、滞在人数２１３が定員人数２１４より多いときには、設定温度を低温に変更する。入退室管理エリアに複数の空調設備が設置されている場合には、空調設備ごとに上述の判定を繰り返す。
さらに、設定温度にならない場合に、入退室管理システム２００が管理エリアの扉や窓の開閉状態を検知しているものであれば、開状態の扉や窓の有無を判定するようにしてもよい。これにより、暖気が逃げることでエリアの空調性能が低下したものとして不具合の原因を推定できる。
【００３７】
以下に、上述の診断内容に対応する処理フローを図７により説明する。
Ｓ７１で図２のモード状態１１３を参照して空調設備の動作（モード状態）が暖房であるか冷房であるかを判定する。冷房動作であった場合にはＳ７２に進み冷房時の処理をおこない、暖房動作であった場合にはＳ７８に進み暖房時の処理をおこなう。
図７のフローでは、冷房と暖房の両方の処理を記載しているが、冷房時のみの処理であってもよい。
【００３８】
以下に、空調設備の動作モードが冷房のときの処理を説明する。
Ｓ７２で、運転開始時の温度１１６と設定温度１１７と現在の室内温度１１４を比較し、室温低下が所定であるか否かを判定し、正常だった場合（Ｓ７２でＯｋ）には空調設備の診断処理を終了する。
所定の室温低下していない場合（Ｓ７２でＮＧ）には、Ｓ７３からＳ７７により、入退室管理エリアに設置されている空調設備ごとに、滞在人数と定員人数を比較して、それぞれの空調設備が過負荷状態になっていないかチェックしている。
【００３９】
詳しくは、Ｓ７４で、空調設備の空調エリア比から空調設備あたりの定員人数を求め、人員をカウントするパッシブセンサ２０３の検出比率と入退室システムが管理する滞在人数との積から、空調設備あたりの滞在人数を算出し（Ｓ７４）、算出した定員人数と滞在人数を比較して（Ｓ７５）、滞在人数が定員人数より多いときに（Ｓ７５でＹｅｓ）、診断時間３１に滞在人数と定員人数の比を乗じて、診断時間を補正する（Ｓ７６）。滞在人数が定員人数以下には（Ｓ７５でＮo）、診断時間の補正をおこなわずに、ひとつの空調設備の処理を終了する。
以上の処理を、入退室管理エリアに設置されている空調設備分繰り返す（Ｓ７７）。
【００４０】
つぎに、空調設備の動作モードが暖房のときの処理を説明する。
Ｓ７８で、運転開始時の温度１１６と設定温度１１７と現在の室内温度１１４を比較し、所定室温上昇しているか否かを判定し、正常だった場合（Ｓ７８でＯｋ）には空調設備の診断処理を終了する。
所定値以上の温度上昇していた場合（Ｓ７８でＮＧ）には、Ｓ７９からＳ８３により、入退室管理エリアに設置されている空調設備ごとに、滞在人数と定員人数を比較して、空調設備が低負荷状態になっていないかチェックしている。
【００４１】
詳しくは、Ｓ８０で、空調設備の空調エリア比から空調設備あたりの定員人数を求め、人員をカウントするパッシブセンサ２０３の検出比率と入退室管理システム２００が管理する滞在人数との積から、空調設備あたりの定員人数と滞在人数を算出し（Ｓ８０）、算出した定員人数と滞在人数を比較して（Ｓ８１）、滞在人数が定員人数より多いときに（Ｓ８１でＹｅｓ）、空調設備の設定温度を低い温度に設定する（Ｓ８２）。
滞在人数が定員人数以下のときには（Ｓ８１でＮo）、設定温度の変更をおこなわずに、ひとつの空調設備の処理を終了する。
以上の処理を、入退室管理エリアに設置されている空調設備分繰り返す（Ｓ８３）。
【００４２】
上記のとおり、ビル管理システム１００で空調設備ごとに室内温度検出部１０４を設けるとともに、空調設備に対応して入退室管理システム２００のパッシブセンサ２０３を設ける。診断時に前記室内温度検出部１０４で検出した室内温度と、空調設備の運転開始時の温度と、設定温度とを比較して、診断時の空調環境の状態を判定する。異常状態を検出したときに、パッシブセンサ２０３の検出比から、空調設備ごとの定員人数と滞在人数をもとめて、空調設備の動作環境の状態を検出する。これにより、空調設備の運用上の問題点や設備環境の問題点の把握が容易になる。
【００４３】
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明で分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１００  ビル管理システム
１０１  設備情報監視・制御部
１０２  設備情報表示・操作部
１０３  空調設備・温湿度センサ
２００  入退室管理システム
２０１  入退室情報管理・制御部
２０２  入退室情報表示・操作部
２０３  カードリーダ・各種センサ
３００  設備保全システム
３０１  設備情報管理・制御部
３０２  設備情報表示・操作部
３０３  管理・設定情報
１１１  設備名
１１２  運転状態
１１３  モード状態
１１４  温度
１１５  運転開始時間
１１６  運転を開始した時点の温度
１１７  設定温度
２１１  エリア名
２１２  定員人数
２１３  滞在人数
２１４  パッシブセンサ情報（検知率）
１１    診断設備（ビル管理システムから取り込み）
２１    エリア情報（入退室管理システムから取り込み）
３１    診断時間
４１    パッシブセンサと診断設備の対応
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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