(57)【要約】【課題】  放射能汚染された地表から土を削り取ることなく、地表からの放射線量を効果的に低減できるようにして、その土の削り取り作業に伴う不具合を一挙に解決する。【解決手段】  真水を、その酸化還元電位が増加するようプラズマ放電処理してプラズマ放電処理水を得る工程と、好気的条件下及び嫌気的条件下の何れでも光合成可能な光合成細菌を前記プラズマ放電処理水中で培養すると共に、その培養液に、放射性セシウムを含む外部の放射性物質から発する放射線を前記光合成細菌が死滅しない程度に当てて、該光合成細菌に放射線に対する耐性を付与する工程とを実行することで、除染対象地域の地表Ｅに散布すべき放射線量低減用処理液Ｌを製造する。【選択図】    図２
2015004626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表（Ｅ）に拡散した放射性セシウムを含む放射性物質からの放射線量を低減するために地表（Ｅ）に散布される放射線量低減用処理液の製造方法であって、
真水を、その酸化還元電位が増加するようプラズマ放電処理してプラズマ放電処理水を得る工程と、好気的条件下及び嫌気的条件下の何れでも光合成可能な光合成細菌を前記プラズマ放電処理水中で培養すると共に、その培養液に、放射性セシウムを含む外部の放射性物質（Ｘ）から発する放射線を前記光合成細菌が死滅しない程度に当てて、該光合成細菌に放射線に対する耐性を付与する工程とを少なくとも含むことを特徴とする、放射線量低減用処理液の製造方法。
【請求項２】
前記外部の放射性物質（Ｘ）として、地表（Ｅ）からの放射線量を低減すべき除染対象地域の地表（Ｅ）に存する土壌を用いることを特徴とする、請求項１に記載の放射線量低減用処理液の製造方法。
【請求項３】
前記光合成細菌は紅色非イオウ細菌であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の放射線量低減用処理液の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の製造方法により製造された放射線量低減用処理液であって、
輸送可能な容器（１０）内に貯留されることを特徴とする放射線量低減用処理液。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の製造方法により製造された放射線量低減用処理液（Ｌ）を用いて、放射性セシウムを含む放射性物質が拡散する地表（Ｅ）からの放射線量を低減する方法であって、
前記放射線量低減用処理液（Ｌ）を前記地表（Ｅ）に散布して、該処理液（Ｌ）中に含まれる前記光合成細菌の体内に、地表（Ｅ）に存する放射性物質中の放射性セシウムを取り込ませ、
次いでその光合成細菌を、該細菌中の放射性セシウムと共に地中に下方移動させて、その下方移動と共に地表（Ｅ）の放射性セシウムからの放射線量が低減されるようにしたことを特徴とする、地表からの放射線量低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射能汚染された地域の地表からの放射線量を低減するために用いる処理液、その処理液の製造方法、並びにその処理液を用いた放射線量低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原発事故等で放射能汚染された地域の地表、例えば田畑や森林の地表からの放射線量を低減するために、従来ではその地表から数センチの厚みの土を一律に削り取ることが行われていた（下記非特許文献を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】環境省除染情報サイト「除染方法と必要性について」（ http://josen.env.go.jp/about/method＿necessity.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のような除染手法では、田畑や森林の地表に存する腐植土等の富栄養性土壌が削り取られてしまうため、土壌が痩せてしまい、植物の生育が悪くなる等の問題がある。
【０００５】
また放射能汚染された地表から数センチの厚みの土を削り取る作業を行う際に作業員や農業従事者が少なからず被爆してしまい、その上、人や機械が入りにくい荒地や森林での作業は能率が非常に悪い等の問題もある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたもので、放射能汚染された除染対象地域の地表に散布されることで、従来手法の上記問題を一挙に解決しながら地表からの放射線量を効果的に低減できる放射線量低減用処理液、及びその製造方法、並びにその処理液を用いた放射線量低減方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、地表に拡散した放射性セシウムを含む放射性物質からの放射線量を低減するために地表に散布される放射線量低減用処理液の製造方法であって、真水を、その酸化還元電位が増加するようプラズマ放電処理してプラズマ放電処理水を得る工程と、好気的条件下及び嫌気的条件下の何れでも光合成可能な光合成細菌を前記プラズマ放電処理水中で培養すると共に、その培養液に、放射性セシウムを含む外部の放射性物質から発する放射線を前記光合成細菌が死滅しない程度に当てて、該光合成細菌に放射線に対する耐性を付与する工程とを少なくとも含むことを特徴としている。
【０００８】
また請求項２の発明は、請求項１の発明の特徴に加えて、前記外部の放射性物質として、放射線量を低減すべき除染対象地域の地表に存する土壌を用いることを特徴とする。
【０００９】
また請求項３の発明は、請求項１又は２の発明の特徴に加えて、前記光合成細菌が紅色非イオウ細菌であることを特徴とする。
【００１０】
また請求項４の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の製造方法により製造された放射線量低減用処理液であって、輸送可能な容器内に貯留されることを特徴とする。
【００１１】
また請求項５の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の製造方法により製造された放射線量低減用処理液を用いて、放射性セシウムを含む放射性物質が拡散する地表からの放射線量を低減する方法であって、前記放射線量低減用処理液を前記地表に散布して、該処理液中に含まれる前記光合成細菌の体内に、地表に存する放射性物質中の放射性セシウムを取り込ませ、次いでその光合成細菌を、該細菌中の放射性セシウムと共に地中に下方移動させて、その下方移動と共に地表の放射性セシウムからの放射線量が低減されるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
尚、本発明において、「プラズマ放電処理」とは、真水にプラズマ放電流を直接作用させて酸化還元電位が高い状態に変化させる処理をいう。
【００１３】
また、本発明において、「地表」とは、厳密な意味での地表（表層）のみならず、地表付近の地層、即ち地表から数ｍｍ程度までの極浅い深度の地層を含む概念である。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように本発明に係る放射線量低減用処理液を放射能汚染された除染対象地域の地表に散布することで、該処理液中に含まれる光合成細菌の体内に、地表に存する放射性物質中の放射性セシウムを取り込ませ、次いでその光合成細菌を、該細菌中に取り込んだ放射性セシウムと共に地中に下方移動させることができるため、その細菌（従って放射性セシウム）の下方移動により、地表からの放射線量を効果的に低減することができる。特に処理液中の光合成細菌としては、好気的条件下でも嫌気的条件下でも光合成が可能なものが選定されるため、処理液中に混じって地表に散布されたときに、この光合成細菌が地中で繁殖して適度な深度まで自力移動すると共にその深度に留まり、従って、その細菌が過度に深く移動して地下水を放射能汚染するのを回避できる。
【００１５】
しかも地表からの放射線量を低減するために、前記処理液を地表に単に散布するだけで足り、従来のように地表に存する腐植土等の富栄養性土壌を削り取る必要はないことから、地表付近の土壌の富栄養状態が維持されて植物の生育環境を良好に保つことができ、のみならず、光合成細菌を含む処理液の散布により、地表に存する枯葉や枯草の分解（土壌化）促進が図られて、放射性物質が付着した枯葉等が風で飛散するのを効果的に防止できる。その上、放射能汚染された地表から土を削り取る作業を省略できる関係で、その削り取り作業に伴う作業員等の被爆を回避できる。また、上記処理液の散布作業は、平地は元より、人や機械が入りにくい荒地や森林においても比較的容易に行うことができるから、作業能率の向上に寄与することができる。
【００１６】
また上記処理液の製造に当たっては、上記光合成細菌をプラズマ放電処理水中で培養すると共に、その培養液に、放射性セシウムを含む外部の放射性物質から発する放射線を前記光合成細菌が死滅しない程度に当てて、該光合成細菌に放射線に対する耐性を付与するので、プラズマ放電処理水により活性化されて生命力が増した（従って放射能にも強くなった）光合成細菌に対して、更に十分な放射線耐性を効果的に付与することができ、これにより、放射能汚染された地表に処理液が散布されたときに、この光合成細菌が、地中で支障なく（即ち放射能で死滅することなく）繁殖可能となる。
【００１７】
また特に請求項２の発明によれば、前記外部の放射性物質として、放射線量を低減すべき除染対象地域の地表に存する土壌を用いるので、上記光合成細菌の放射線耐性を、それが散布される地表の土壌に含まれる放射性物質とマッチングさせることができ、その光合成細菌をより有効に働かせることができる。
【００１８】
また特に請求項３の発明によれば、光合成細菌が、好気的条件と嫌気的条件の境界領域を好む紅色非イオウ細菌であるので、これが処理液中に混じって地表に散布されたときに、この細菌が過度に深く移動して地下水を放射能汚染するのをより確実に回避することができる。
【００１９】
また特に請求項４の発明によれば、本発明方法で予め別の場所で製造された放射線量低減用処理液を、容器内に貯留した状態で放射能汚染地域まで輸送して、散布作業に用いることができるため、処理液の製造が容易であると共にその取り扱いが簡便である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る放射線量低減用処理液の製造プロセスの一例を簡略的に示す工程説明図
【図２】本発明に係る放射線量低減用処理液を用いて除染対象地域の地表の放射線量を低減する手法を示す工程説明図
【図３】本発明に係る放射線量低減用処理液を地表に散布することによる放射線量低減効果を原理的に示す地中断面の簡略説明図であって、トーンの濃い部分ほど放射性物質濃度が高いことを示す
【図４】本発明に係る放射線量低減用処理液の製造に用いるプラズマ放電処理水を生成する装置の一実施形態を示す要部破断説明図
【図５】前記プラズマ放電処理水生成装置のプラズマ放電処理部の拡大断面図（図４の５矢視拡大図）
【図６】図５の６−６線断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００２２】
本発明に係る放射線量低減用処理液は、地表Ｅに拡散した放射性セシウムを含む放射性物質からの放射線量を低減するために地表に散布されるものであり、その処理液の製造プロセスは、真水を、その酸化還元電位が増加するようプラズマ放電処理してプラズマ放電処理水を得る第１工程と、好気的条件下及び嫌気的条件下の何れでも光合成可能な光合成細菌を前記プラズマ放電処理水中で培養すると共に、その培養液に、放射性セシウムを含む外部の放射性物質Ｘから発する放射線を前記光合成細菌が死滅しない程度に当てて、該光合成細菌に放射線に対する耐性を付与する第２工程とを少なくとも含むものである。
【００２３】
この処理液の製造過程を簡略的に図示すると、図１のようになる。先ず、前記第１工程により得られたプラズマ放電処理水を培養タンクＴに入れる（図１の（Ａ）参照）。尚、この第１工程によるプラズマ放電処理水の生成手法については、図４〜図６を参照して、後述する。またこの培養タンクＴ内には、プラズマ放電処理水だけでなく、通常の真水も適宜入れてもよい。
【００２４】
次に図１（Ｂ）に示すように、培養タンクＴ内に本発明に係る光合成細菌と、この細菌の栄養成分となる栄養液とが投入、混合されて、光合成細菌を所定温度（例えば２０°Ｃ）で所定期間（例えば７日）培養する。尚、この培養プロセスは、ベース水としてプラズマ放電処理水を使用することを除いて、従来公知の一般的な土壌細菌の培養処理プロセスと同様の手法である。
【００２５】
そして、その培養プロセス、即ち前記第２工程の実行中、特に本発明では図１（Ｃ）に示すように培養タンクＴの近傍に外部の放射性物質Ｘが置かれ、それから発する放射線を培養液中の光合成細菌に所定時間、当て続けることで本発明に係る放射線量低減用処理液Ｌが製造される。この場合、培養液に当てるべき放射線を発する「外部の放射性物質」としては、放射線量を低減すべき除染対象地域の地表Ｅに存する土壌が使用されることが望ましい。その土壌には放射性物質、例えば放射性セシウム（例えばセシウム１３７、セシウム１３４等）が含まれる。
【００２６】
而して、外部の放射性物質Ｘとして、除染対象地域の地表Ｅに存する土壌を使用した場合には、前記光合成細菌の放射線耐性を、それが実際に散布される地表Ｅの土壌に含まれる放射性物質Ｘとマッチングさせつつ獲得可能となり、その後に当該地域の地表Ｅに処理液Ｌが散布された場合に、光合成細菌の死滅を効果的に回避しつつ、同細菌をより有効に働かせることが可能となる。
【００２７】
かくして、前記第２工程で得られた、放射線耐性を有する光合成細菌を含む処理液Ｌは、図１（Ｄ）に示すように輸送可能な容器１０に移し替えられ、除染対象地域まで輸送される。
【００２８】
ところで前記第２工程で使用される光合成細菌としては、好気的条件下及び嫌気的条件下の何れの土壌中でも生存可能な光合成細菌、例えば紅色非イオウ細菌（ロドシュードモナス）の採用が望ましい。この細菌は、ＡＴＰ（アデノシン三燐酸）生産および光合成の何れでもエネルギ生産が可能な細菌であり、また好気的条件下でも嫌気的条件下でも生育可能な細菌である。
【００２９】
一般的に真核細胞の微生物は、その細胞中のミトコンドリアで糖、脂肪、蛋白質等を有酸素燃焼してＡＴＰを生産し生存に必要なエネルギを発生させるが、このＡＴＰ生産に必要なプロトンＨ+ 及び電子ｅ- は、微生物のミトコンドリア電子伝達系に取り込まれてＡＴＰ生産に使われる。即ち、微生物のクエン酸回路で生成される水素には、通常利用される太陽光（電磁波エネルギ）の他、同様の電磁波エネルギである自然界の放射性物質（例えば40Ｋ）も吸収され、その放射性物質から放射される電磁波エネルギを利用することで、その水素がプロトンＨ+ 及び電子ｅ- に分離し、それらがミトコンドリア電子伝達系でＡＴＰ合成に利用されるのである。
【００３０】
而して真核細胞生命体は、全て（従って紅色非イオウ細菌も）上記したメカニズムでエネルギ生産を実施しているため、その生存雰囲気下で放射性物質が存在すると、その生命体内で当該放射性物質を吸収（即ち放射線被曝）して、その電磁波エネルギをＡＴＰ生産に利用しようとする。特にセシウムは、自然界の放射性物質として一般的な40Ｋと同族のアルカリ金属であることから、これが土壌中に存在しておれば、土壌中の真核細胞生命体は、その細胞内にセシウムを取り込み、それが特に放射性セシウムであれば、その放射線の電磁波エネルギをＡＴＰ生産に利用すると推測される。
【００３１】
ところでプラズマ放電処理を施した水の中には、電子ｅ- と一酸化窒素（ＮＯ）が十分に含まれ、これらが微生物中のクエン酸回路及びＡＴＰ生産回路に作用して、微生物のＡＴＰ生産量を上昇させ、即ち、その微生物が活性化することが判明した。そして、その活性化に伴い微生物は、放射線（例えばα線、β線、γ線）への耐性が高くなるため、少々の放射線を浴びても死滅せずに生存可能となる。
【００３２】
前記第１及び第２工程を経て製造された放射線量低減用処理液Ｌを用いて、放射性セシウムを含む放射性物質が拡散する地表Ｅからの放射線量を低減する手法の概略を、図２を参照して説明する。
【００３３】
先ず、図２（Ｅ）に示すように、散布装置Ｓを用いて処理液Ｌを放射能汚染された除染対象地域の地表Ｅに広範囲に万遍なく散布する。尚、その散布装置Ｓとしては、例えば処理液容器１０から処理液を吸い込んで圧送可能なポンプ１１と、そのポンプ１１の吐出側に可撓性の配管を介して接続される、多数の噴口を有する噴射ノズル１２とを備えたものが使用され、噴射ノズル１２は作業員が持ち運び移動させて散布作業を行う。
【００３４】
そして、処理液Ｌの上記散布により、処理液Ｌ中に含まれる光合成細菌、例えば紅色非イオウ細菌（ロドシュードモナス）の体内に、地表Ｅに存する放射性物質中の放射性セシウムを取り込ませる。この場合、その光合成細菌の少なくとも一部は、図２（Ｆ）に簡略的に示すように時間の経過に伴い、体内の放射性セシウムと共に地中を下方移動するが、その下方移動と共に地表Ｅの放射性セシウムの一部が地中を下方に移動する（即ち地表の放射性セシウム量が少なくなる）ため、その地表Ｅからの放射線量が低減されるものと推測される。
【００３５】
このことを実証、確認するために、本発明者は、除染対象地域の地表Ｅにおいて、実験のための所定の試験領域と、その周辺に位置し且つ地表及び地中での放射線量が試験領域のそれと略同じである比較領域とを設定した上で、特に試験領域に対してだけ本発明に係る放射線量低減用処理液Ｌを散布した。そして、その処理液Ｌの散布後、所定期間（例えば１０日）経過するのを待ち、その経過後に各領域の地表Ｅ（特に表層）からの放射線量を測定したものが、下記の表１の測定結果である。
【００３６】
【表１】
2015004626.tif 000003
【００３７】
而して表１によれば、処理液散布後の試験領域の表層での放射線量が比較領域（即ち不散布領域）のそれと比べて半分以下に低減されており、これにより、処理液Ｌの散布による表層での放射線量低減効果が確認できた。尚、上記測定後において、比較領域（処理液不散布領域）で清水を散布して、地表（表層）の放射線量を測定したが、処理液Ｌの散布後と比べて顕著な放射線量低減効果は確認されなかった。
【００３８】
また、別の除染対象地域で同様の実験を行ない、そこの試験領域及び比較領域において、地表Ｅから１０ｃｍ深い場所での放射線量を測定したものが下記の表２の測定結果であり、更に地表Ｅから３０ｃｍ深い場所での放射線量を測定したものが下記の表３の測定結果である。
【００３９】
【表２】
2015004626.tif 000004
【００４０】
【表３】
2015004626.tif 000005
【００４１】
これら表２，３によれば、処理液散布後の試験領域での地中の放射線量が比較領域（処理液不散布領域）のそれと比べて大幅に増えており、その増加割合は、特に地表から１０ｃｍでの割合が３０ｃｍでの割合よりも大きいことが確認できた。尚、上記測定後において、比較領域（処理液不散布領域）で清水を散布して、地表から１０ｃｍ、３０ｃｍでの放射線量を測定したが、処理液散布後と比べて顕著な放射線量増加変化は確認されなかった。
【００４２】
以上の放射線量の測定結果は、本発明者の仮説、即ち、
［Ａ］処理液の散布により、処理液中の光合成細菌の体内に、地表に存する放射性物質  中の放射性セシウムが一部取り込まれて、その光合成細菌が時間の経過と共に、体内の  放射性セシウムと一緒に地中下方に移動する点
［Ｂ］その光合成細菌の下方移動と共に地表の放射性セシウムが地中に下方移動（即ち  地表の放射性セシウム量が減少）して、地表（表層）での放射線量が低減される点
の推測と一致、整合するものである。従って、本発明者の上記仮説が前記した実験結果からも裏付けられたことが判る。
このように本実施形態によれば、本発明に係る放射線量低減用処理液Ｌを放射能汚染された除染対象地域の地表Ｅに散布することで、該処理液Ｌ中に含まれる光合成細菌、例えば紅色非イオウ細菌（ロドシュードモナス）の体内に、地表Ｅに存する放射性物質中の放射性セシウムを取り込ませ、次いでその光合成細菌の少なくとも一部を、該細菌中に取り込んだ放射性セシウムと共に地中に下方移動させることができるため、その光合成細菌（従って放射性セシウム）の下方移動により、地表Ｅからの放射線量を効果的に低減可能となる。この原理を図３で模式的に示すと、本発明に係る放射線量低減用処理液Ｌを地表Ｅに散布することにより、その処理液Ｌ中の光合成細菌の一部が、地表Ｅの表層付近の放射性物質（セシウム）を体内に取込みつつ地表Ｅの表層から徐々に下方移動し、これと共に表層付近の放射性物質（セシウム）の一部が徐々に地中を下方移動する。その結果、地表Ｅの表層付近の放射性物質（セシウム）の濃度が減少するため、地表Ｅからの放射線量が低減される。
【００４３】
この場合、特に処理液Ｌ中の光合成細菌として、好気的条件下でも嫌気的条件下でも光合成が可能なもの、例えば紅色非イオウ細菌（ロドシュードモナス）が選定されると、これが処理液Ｌ中に混じって地表Ｅに散布されたときに、この光合成細菌が地中で繁殖して所定深度（例えば、５０ｃｍ）まで自力移動すると共にその深度までの地中に留まり、したがって、その細菌が過度に深く移動して地下水を放射能汚染するのを回避することができる。
【００４４】
しかも地表Ｅからの放射線量を低減するために、本発明の前記処理液Ｌを地表Ｅに単に散布するだけで足り、従来のように地表に存する腐植土等の富栄養性土壌を削り取る必要はないことから、地表Ｅ付近の土壌の富栄養状態が維持されて植物の生育環境を良好に保つことができ、のみならず、前記光合成細菌を含む処理液Ｌの散布により、地表Ｅに存する枯葉や枯草の分解（土壌化）促進が図られて、放射性物質が付着した枯葉等が風で飛散するのを効果的に防止できる。
【００４５】
その上、放射能汚染された地表Ｅから土を削り取る面倒で時間の掛かる作業を省略できる関係で、その削り取り作業に伴う作業員等の被爆を回避できる。また、上記処理液Ｌの散布作業は、平地は元より、人や機械、作業車両が入りにくい荒地や森林においても比較的容易に行うことができるから、作業能率の向上に寄与することができる。
【００４６】
また本発明の前記処理液Ｌの製造に当たっては、前記光合成細菌をプラズマ放電処理水中で培養すると共に、その培養液に、放射性セシウムを含む外部の放射性物質Ｘから発する放射線を前記光合成細菌が死滅しない程度に当てて、該光合成細菌に放射線に対する耐性を付与するので、プラズマ放電処理水により活性化されて生命力が増した（従って放射能にも強くなった）光合成細菌に対して、更に十分な放射線耐性を効果的に付与することができる。これにより、放射能汚染された地表Ｅに処理液Ｌが散布されたときに、この光合成細菌が、地中で支障なく（即ち放射能で死滅することなく）生存可能となり、所期の効果を長期に亘り持続させることができる。
次に図４〜図６を参照して、前記プラズマ放電処理水を生成するためのプラズマ放電処理水生成装置Ａの一例を説明する。
【００４７】
この装置Ａにおいて、固定ベース１上には、縦長の円筒状処理筒２が立設され、その処理筒２内には、砂利等の濾過材３が収容される。その処理筒２の上端部には放電処理部４が連設される。さらにその放電処理部４の上部には、未処理水の入口筒５が連設されており、その入口筒５の漏斗状の開放上端には、給水源２０より延びる給水管６の下流端が臨んでいる。また処理筒２の下端部には、下向きの出口筒７が連設され、その出口筒７の下端が排水管８を介して放電処理水容器９に接続される。尚、前記固定ベース１、処理筒２、入口筒５及び出口筒７、並びに放電処理部４のハウジング４ｍは、いずれも絶縁体より構成される。
【００４８】
前記放電処理部４のハウジング４ｍには、入口筒５から鉛直下方に流下する水路の中心側に向かって下側に傾斜する一対の針状陰電極Ｍ１，Ｍ２と、それら陰電極Ｍ１，Ｍ２に対し水路周方向で１８０度の位相差を以て配置されると共に同じく水路中心側に向かって下側に傾斜する一対の針状陽電極Ｐ１，Ｐ２とが絶縁支持材を介して取付けられる。
【００４９】
処理筒２の外には、高電圧放電手段としての高周波高電圧パルス放電用電源Ｅが設置されており、この電源Ｅの印加側端子Ｅａに接続した印加側の外部配線Ｌａが前記陽電極Ｐ１，Ｐ２に接続される。また同電源Ｅのグランド側端子Ｅｂに接続したグランド側の外部配線Ｌｂが前記陰電極Ｍ１，Ｍ２に接続される。前記高周波高電圧パルス放電用電源Ｅは、図示例では周波数が高く（例えば１０ＫＨｚ）、電圧が高い（例えば１０ＫＶ）の高周波高電圧パルスを連続的に出力し得るように構成される。
【００５０】
而して、給水源２０から供給された真水は、給水管６及び入口筒５を経て円筒状処理筒２内にその上部より連続的に流下し、濾過材３で濾過された後に出口筒７及び排水管８を経て放電処理水容器９に溜められる。この場合、前記陽電極Ｐ１，Ｐ２と陰電極Ｍ１，Ｍ２との相互間には、入口筒５から自然落下する流下水Ｗが介在するので、その陽電極Ｐ１，Ｐ２と陰電極Ｍ１，Ｍ２との間で高周波高電圧パルス放電用電源Ｅにより高周波高電圧パルスを放電させると、陽電極Ｐ１，Ｐ２と陰電極Ｍ１，Ｍ２間の流下水Ｗにプラズマ放電流ＰＬが直接作用する。これにより、その流下水Ｗが、プラズマ放電前の状態よりもオゾン濃度が高く且つ酸化還元電位が高く且つまた溶存酸素量が少ないプラズマ放電処理水となる。
【００５１】
即ち、上記プラズマ放電流ＰＬは、陽電極Ｐ１，Ｐ２から流下水Ｗ側に向かう途中でその周囲の窒素分子、酸素分子やスーパーオキサイト群を巻き込むことで、オゾンや酸素ラジカルを生じさせると共にそのオゾンや酸素ラジカルを水中に強力に引擦り込んでオゾンの水中への分子レベルでの溶解を起こし、さらにその水中に一酸化窒素（ＮＯ）を溶解させる。そして、その水に溶解した一部のオゾンと酸素ラジカルが水分子と反応すると、水酸基ラジカル（・ＯＨ）等が発生する。
【００５２】
このようにして得られたプラズマ放電処理水は、プラズマ放電処理前の水と比べ溶存酸素量が大幅に減少（例えば750 ppm →500 ppm ）すると共に、酸化還元電位がプラズマ放電処理前と比べて大幅に増加（例えば250 mV→400mV ）し、またオゾン濃度が大幅に増加して0.1 ppm 〜３ppm 程度含まれるようになり、更に電子ｅ- とＮＯ（一酸化窒素）が十分に含まれる。しかも、このプラズマ放電処理水は、生成後、比較的長期（約１カ月以上）に亘って水中にオゾンを高い濃度のまま溶解させ続け得ることが確認された。これは、前述のようにプラズマ放電流ＰＬによりオゾンを水中に強力に引擦り込んで、オゾンの水中への分子レベルでの溶解を促進できるためと考えられる。
【００５３】
而して、本実施形態のようなプラズマ放電処理水生成装置Ａを使用すれば、プラズマ放電処理水を効率よく大量に生成可能であり、その生成したプラズマ放電処理水を用いて本発明の放射線量低減用処理液Ｌを効率よく製造可能となる。
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はそれら実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施形態が可能である。
【００５４】
例えば、前記実施形態では、放射線量低減用処理液Ｌを、除染対象地域から離れた別の場所で製造し、これを容器１０に詰めて除染対象地域まで輸送して、その地域の地表に散布するようにしたものを示したが、本発明では、放射線量低減用処理液を除染対象地域又はその周辺で製造して、散布場所への輸送の手間を省けるようにしてもよい。
【００５５】
また、前記実施形態では、放射線量低減用処理液Ｌを除染対象地域の地表に散布するに当り、作業員が散布装置Ｓを手動操作して散布する手法を示したが、本発明では、作業車両に散布装置を搭載し、その作業車両を移動させながら処理液を機械的に散布するようにしてもよく、更にはヘリコプターや航空機に散布装置を搭載し、そのヘリコプター等を除染対象地域の上空で移動させることで、上空から散布するようにしてもよい。
【００５６】
特にヘリコプターや航空機で処理液を散布するようにすれば、人や機械、車両が入りにくい荒地や森林等においても散布作業を比較的容易に行うことができる利点がある。
【符号の説明】
【００５７】
Ａ・・・・プラズマ放電処理水生成装置
Ｅ・・・・地表
Ｌ・・・・放射線量低減用処理液
１０・・・処理液容器
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図３】
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