(57)【要約】【課題】真空遮断器のメンテナンス時に、真空遮断器を引き出すことや電力ケーブルや架空送電線などを取り外す必要がありメンテナンス時間が長時間化する。【解決手段】密封容器、可動接点及び固定接点を有し接点開閉操作機構により開閉操作される真空バルブ、可動接点の可動接点軸を気密に貫通させた蛇腹状ベローズ体を備え、可動接点軸に連結された絶縁ロッドと、可動接点軸に連結され接点開閉操作機構により固定、可動接点を開閉駆動する作動軸と、固定、可動接点を開離方向に付勢する開放ばねとをそれぞれ連結配置し、作動軸には作動軸の荷重を測定する荷重測定装置を着脱自在に設けると共に荷重測定装置によって、真空遮断器の製作完了時に、荷重の初期測定値を記録保存し且つ真空遮断器のメンテナンス時に、初期測定値とメンテナンス時おける測定値とを比較照合することによりメンテナンス時における真空バルブの真空度を検知確認するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ガスの封入された密封容器、可動接点及び固定接点を有し上記密封容器内に収納され接点開閉操作機構により開閉操作される真空バルブ、及び上記可動接点の可動接点軸を気密に貫通させた蛇腹状ベローズ体を備え、上記可動接点軸に連結された絶縁ロッドと、この絶縁ロッドを介し上記可動接点軸に内端部が連結され上記接点開閉操作機構により上記可動接点及び上記固定接点を開閉駆動する作動軸と、この作動軸に設けられ上記可動接点及び上記固定接点を開離方向に付勢する開放ばねとをそれぞれ連結配置し、上記作動軸の外端部には、上記作動軸の荷重を測定する荷重測定装置を着脱自在に設けると共にこの荷重測定装置によって、真空遮断器の製作完了時に、上記荷重の初期測定値を記録保存し且つ真空遮断器のメンテナンス時に、上記初期測定値とメンテナンス時おける測定値とを比較照合することによりメンテナンス時における上記真空バルブの真空度を検知確認することを特徴とする真空遮断器の真空度確認装置。
【請求項２】
上記荷重測定装置には、上記作動軸に当接する押圧子と、この押圧子の上記作動軸への当接時に上記作動軸及び上記絶縁ロッドを上記可動接点及び上記固定接点の閉極方向に押し出す押圧機構とを設け、この押圧機構による押圧力で上記可動接点と上記固定接点間を正規の開極寸法から少なくとも０．１ｍｍ以上縮め、上記真空バルブの自閉力及び上記開放ばねの弾力により上記作動軸に生じている荷重を上記荷重測定装置に伝えることによって、上記作動軸に生じる荷重を測定し、メンテナンス時における上記真空バルブの真空度を検知確認することを特徴とする請求項１に記載の真空遮断器の真空度確認装置。
【請求項３】
上記押圧機構は、ねじ機構によって構成したことを特徴とする請求項２に記載の真空遮断器の真空度確認装置。
【請求項４】
上記真空バルブは、健全状態時の真空バルブの自閉力が減少したことを測定することによって真空度の低下が検知確認されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の真空遮断器の真空度確認装置。
【請求項５】
上記接点開閉操作機構は、三相一括駆動方式の接点開閉操作機構で構成されると共上記作動軸に連結された作用点部と、上記接点開閉操作機構からの出力を伝える操作ロッドに連結された力点部とを有し、支点で支持された三相軸を備え、
上記真空バルブの真空度測定時に、上記作用点部と上記作動軸との連結を解放すると共に上記作動軸を上記荷重測定装置に連結可能にしたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の真空遮断器の真空度確認装置。
【請求項６】
絶縁ガスの封入された密封容器、この密封容器内に収納され接点開閉操作機構により開閉操作される可動接点及び固定接点を有する真空バルブ、及び上記可動接点の可動接点軸を気密に貫通させた蛇腹状ベローズ体、上記可動接点軸に連結された絶縁ロッド、この絶縁ロッドを介し上記可動接点軸に内端部が連結され上記接点開閉操作機構により上記可動接点及び上記固定接点を開閉駆動する作動軸、及びこの作動軸に設けられ上記可動接点及び上記固定接点を開離方向に付勢する開放ばねを備えた真空遮断器のメンテナンス時に、真空バルブの固定接点及び可動接点の開極状態で、上記作動軸の荷重を測定する荷重測定装置の押圧子を、真空バルブの作動軸の外端部に当接させ、上記固定接点及び上記可動接点の閉極方向に少なくとも０．１ｍｍ以上機械的に押すことで上記真空バルブの自閉力に起因する荷重の変化を測定し、測定された荷重の測定値から真空バルブの真空度の健全性を判断することを特徴とする真空遮断器の真空度確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、真空遮断器の真空度確認装置及びその真空度確認方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の真空遮断器は、高真空の優れた絶縁性能及び遮断性能により大電流の遮断を可能としている。又、ガス遮断器と異なり地球温暖化係数の高いＳＦ６ガスを使用しておらず環境低負荷であるため、真空遮断器の高電圧適用が進んできている。一方、真空遮断器の容器内の真空度が亀裂などで低下すると絶縁、遮断性能が維持できない。このため定期的なメンテナンスの際に真空度を確認することも行われている。
高圧クラスの真空遮断器における真空度チェックは、定期メンテナンス時に真空遮断器を高圧盤から引き出し、真空バルブ極間に電圧を印加して絶縁性能を確認し真空遮断器の真空度をチェックするのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５８３０２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５０９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のとおり、高圧クラスの真空遮断器では、定期メンテナンス時の真空度チェックとして真空遮断器を高圧盤から引き出し、真空バルブ極間に電圧を印加して絶縁性能を確認する方法が一般的である。一方、特高以上のクラスの真空遮断器は、ＳＦ６ガスやドライエアなどを密封したガス絶縁開閉装置のように接地タンクに収納されている場合が多く、真空遮断器のみを引き出して電圧印加することは難しい。このため、電圧印加による真空度チェックを行うためには、電力ケーブルや架空送電線などを取り外して真空遮断器の真空バルブを含む主回路部に電圧印加する必要があるため、メンテナンス時間が長時間化する。又、真空バルブに亀裂が発生し、真空バルブ内がＳＦ６ガスやドライエアなどの他の絶縁媒体に置換されることにより、真空度チェックのための耐電圧試験に耐えるケースもあり得るということがＩＥＣ規格でも指摘されているため、真空バルブ内が、ＳＦ６ガスやドライエアなどの他の絶縁媒体に完全に置換された場合においても真空バルブ内の状態を確認する方法が求められる。
【０００５】
特許文献１の文献では、真空バルブ内の接点を操作する操作ロッドの歪量を歪ゲージで測定している。一般に、真空バルブ内部の真空と外部気体の圧力差のため、真空バルブの接点開極時には接点部に自閉力と呼ばれる、接点が閉極する方向の力が生じる。真空バルブの真空度が劣化すると、この自閉力が低下するため、前述した操作ロッドに生じる荷重が変化する。特許文献１では、歪ゲージによって、自閉力の変化を常時測定することで、真空度の劣化を常時監視している。
しかし、真空遮断器の操作ロッドは、多数回動作する部分であるため振動等でひずみゲージがはがれ落ちる場合もあり得る。又真空遮断器の操作ロッドには少なくとも数百Ｋｇ〜数千Ｋｇの衝撃荷重が多数回加わるため、操作ロッド自体は前記の多数回の衝撃荷重に耐える構造となっている。一方で真空度の劣化によって生じる自閉力の変化は、数Ｋｇ〜数十Ｋｇ程度である。操作ロッド自体は、衝撃荷重に耐える構造であるため数Ｋｇ〜数十Ｋｇ程度の荷重の変化では、ほとんど歪が発生しない可能性もあり得る。
【０００６】
又、特許文献２では、真空バルブの接点を駆動する軸とは別の部分に、真空バルブ内の真空状態を維持するようにベローズを介して接続された真空度検出用の軸が配置されている。真空バルブの真空度が健全な場合は、真空バルブ内外の圧力差によってベローズが圧縮しているが、真空度が劣化してくると、ベローズが伸長するため、ベローズに接続された前述の真空度検出用の軸が突出する。この軸が外部に設けた電気的な接点を押すことにより、前記接点信号を用いて真空バルブの真空度が劣化したことを外部から検出することが可能としている。
しかし、真空バルブの真空度を検出するために、新たなベローズを含む検出用の軸を取り付けているため、真空バルブ自体の気密箇所が増えることになり、製品としての信頼性を下げることになると共に、真空バルブのコスト増加させることとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る真空遮断器の真空度確認装置は、絶縁ガスの封入された密封容器、可動接点及び固定接点を有し上記密封容器内に収納され接点開閉操作機構により開閉操作される真空バルブ、及び上記可動接点の可動接点軸を気密に貫通させた蛇腹状ベローズ体を備え、上記可動接点軸に連結された絶縁ロッドと、この絶縁ロッドを介し上記可動接点軸に内端部が連結され上記接点開閉操作機構により上記可動接点及び上記固定接点を開閉駆動する作動軸と、この作動軸に設けられ上記可動接点及び上記固定接点を開離方向に付勢する開放ばねとをそれぞれ連結配置し、上記作動軸の外端部には、上記作動軸の荷重を測定する荷重測定装置を着脱自在に設けると共にこの荷重測定装置によって、真空遮断器の製作完了時に、上記荷重の初期測定値を記録保存し且つ真空遮断器のメンテナンス時に、上記初期測定値とメンテナンス時おける測定値とを比較照合することによりメンテナンス時における上記真空バルブの真空度を検知確認することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の真空度確認装置によれば、メンテナンス時、電力ケーブルや架空送電線などを取り外すことなく、荷重測定装置によって真空バルブの真空度の健全性を確認できると共に真空度チェックに要する時間を短縮でき、高電圧を扱わないため安全性も高い。又、真空バルブ内が、ＳＦ６ガスやドライエアなどの他の絶縁媒体に完全に置換された場合においても、真空バルブ内の状態を検知確認することができる。更に、荷重測定器として充電式の物を使用すれば、外部電源も必要としない効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１における真空遮断器の真空度確認装置を模式的に示した説明図で、（ａ）は開極状態において、真空バルブの真空度を検知確認する時の真空度確認装置の側面図、（ｂ）は閉極状態における真空遮断器の要部のみを示す側面図である。
【図２】図１（ａ）において、真空度確認装置による真空バルブの真空度確認時の動作説明図である。
【図３】真空バルブの、真空度に対する自閉力の変化の一例を示す説明図である。
【図４】荷重測定器での測定結果の一例を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２における真空遮断器を模式的に示した説明図で、三相一括駆動方式の接点開閉操作機構を備えた真空遮断器の平面図である。
【図６】図５に示した真空遮断器の閉極状態における要部のみを示した側面図である。
【図７】図５における真空遮断器を簡略化（特に接圧ばね５１の部分）して示した説明図で、（ａ）は開極状態における真空遮断器の側面図、（ｂ）は閉極状態における真空遮断器の側面図である。
【図８】図７（ａ）の真空遮断器の真空度確認装置において、真空度確認装置による真空バルブの真空度確認時の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、この発明の各実施の形態を説明する。
なお、各図間において、同一符号は同一あるいは相当部分を示す。
【００１１】
実施の形態１．
図１〜４に基づいて、この発明の実施の形態１を説明する。
図１は、この発明の実施の形態１における各相個別駆動形式の真空遮断器の、真空度確認装置を模式的に示した説明図で、（ａ）は開極状態における真空バルブの真空度検知確認時の真空度確認装置の側面図、（ｂ）は閉極状態における真空遮断器の要部のみを示す側面図である。
図２は、図１（ａ）の真空遮断器の真空度確認装置において、真空度確認装置による真空バルブの真空度確認時の動作説明図で、可動接点軸すなわち可動接点が開極状態から０．１ｍｍ以上閉極側に移動した状態を示したものである。
【００１２】
図１に示す真空遮断器の真空度確認装置は、真空バルブの真空度検知確認時に、例えば図１（ａ）、図２に示すように密封容器１に、後述するようにして取り付け使用される。
真空度確認装置を説明する前に、まず図１（ａ）によって、真空度確認装置の測定の対象となる真空遮断器の構成を説明する。
実施の形態１に係る真空遮断器は、絶縁ガスが封入された密封容器１、可動接点Ｓ１及び固定接点Ｓ２を有しこの密封容器１内に収納され、接点開閉操作機構６（操作機構は図示せず）により開閉操作される真空バルブ２、及び接点開閉操作機構６内を貫通する可動接点軸２ａ（可動接点Ｓ１の）を密封容器１へ気密に貫通させた蛇腹状ベローズ体３を備えている。
【００１３】
可動接点軸２ａには、エポキシ樹脂などの棒状の絶縁ロッド４が連結され、更にこの可動接点軸２ａと絶縁ロッド４の同一軸線上に、第１駆動軸２ｂ、第１接圧ばね圧縮部２ｂ１、第２接圧ばね圧縮部２ｄ１、第２駆動軸２ｄ、可動軸６ａ、可動子６ｂ、開放ばね押さえ５ａなどが配置され、直線駆動のための作動軸を構成している。
なお、作動軸は、第１駆動軸２ｂ、第２駆動軸２ｄ、可動軸６ａなどの総称である。
そして、第１駆動軸２ｂと第２駆動軸２ｄ間は、ピンｐにより連結され、数ｍｍの可動範囲を有する連結部２ｃを形成している。
又、可動接点軸２ａと絶縁ロッド４とはネジ又はピンにより締結され、第２駆動軸２ｄと可動軸６ａとは、ネジ又はピンにより締結されている。
【００１４】
更に、第１駆動軸２ｂと第２駆動軸２ｄとの連結部２ｃには、接点閉極時に接点間に圧縮力を与えるための接圧ばね５１が設けられ、この接圧ばね５１は、第１駆動軸２ｂに設けた第１接圧ばね圧縮部２ｂ１と第２駆動軸２ｄに設けた第２接圧ばね圧縮部２ｄ１間に張架されている。
又、この接圧ばね５１は、接点の開極状態では、連結部２ｃの可動範囲内で最大高さまで伸びた状態となっていて、接点閉極時には、連結部２ｃの可動範囲内で最小高さまで圧縮した状態となる。なお、第１駆動軸２ｂと第１接圧ばね圧縮部２ｂ１、第２駆動軸２ｄと第２接圧ばね圧縮部２ｄ１は、それぞれ溶接又はボルト締結により一体となっている。
【００１５】
なお、接圧ばね５１は、真空遮断器が投入状態において真空バルブ２に接圧を与えるものであるため、図１（ａ）や図２の開極状態では接圧は生じていない。
又接圧ばね５１は、接点開閉操作機構６の可動軸６ａに接続され、開放ばね５とも連結する構造となっている。
【００１６】
可動子６ｂは、接点開閉操作機構６内において可動軸６ａの中間部にネジ又はピンにより締結され、後述するように接点の開極時に、接点開閉操作機構６の開極側のストッパー部６ｃに当接し、このストッパー部６ｃで可動軸６ａに発生している荷重を受けている。又、可動子６ｂは、接点の閉極時に、接点開閉操作機構６の閉極側に当接し、閉極側に取り付けられた永久磁石６１に吸着され接点の閉極状態を保持する。又、可動子６ｂは、電磁操作機構（図示せず）の電磁力によって駆動され、接点開閉の操作が行われる。
【００１７】
開放ばね押さえ５ａは、可動軸６ａの外端部にネジ又はピンにより締結され、この開放ばね押さえ５ａとストッパー部６ｃ間には開放ばね５が張架されている。
この開放ばね５は、可動接点Ｓ１及び固定接点Ｓ２を開離方向に付勢するもので、接点開極時に最大高さとなり、接点閉極時は、開放ばね押さえ５ａによって圧縮される。
【００１８】
上述のように、可動軸２ａから駆動軸６ａまでが同一直線上に配置されている場合は、もっともシンプルな構造であり、外部から測定する荷重は、後述するように真空バルブ２の自閉力と開放ばね５の力の単純な差となる。
又、この構成は、同一直線上でない場合にも応用は可能であり、例えば、可動接点軸２ａと駆動軸６ａが角度θを有して連結されている場合、外部から測定する荷重は、開放ばねの荷重のcosθ分と真空バルブ２の自閉力の差となる。
【００１９】
次に、図１（ｂ）に基づいて接点の閉極状態を略説する。
接点開閉操作機構６により閉極操作が行われると、開放ばね５及び接圧ばね５１には、図１（ａ）の開極状態の時に比べて圧縮され可動軸６ａに生じる荷重が開極方向に生じている。このとき、可動子６ｂは、接点開閉操作機構６の閉極側に当接し、閉極側に取り付けられた永久磁石６１に吸着され閉極状態が保持される。なお、開極位置から閉極位置への移動、及び閉極位置から開極位置への移動は、図示しないコイルに通電した電磁力で行われる。
【００２０】
次に、開放ばね５及び蛇腹状ベローズ体３によって付勢された可動軸６ａの荷重を測定する、真空度確認装置の本体である荷重測定装置７について説明する。
この荷重測定装置７は、可動軸６ａの外端部に、当接自在に設けられている。そして、この荷重測定装置７の先端棒部７ｂには、可動軸６ａの外端部に当接する押圧子、すなわち当接部７ａが設けられ、その反対側には、当接部７ａ（押圧子）を接点の閉極方向に押し出す押圧機構、すなわちねじ棒９が設けられている。このねじ棒９（押圧機構）は、固定用フレーム８のねじ孔８ａに螺入され外端部の把手部を回動操作することにより進退する。なお、固定用フレーム８は、図１（ａ）の丸枠Ａで示した箇所において、密封容器１に対し着脱可能に構成され、測定時にのみ密封容器１に取り付けられる。従って、荷重測定装置７は、真空遮断器（真空バルブ２）の真空度の測定時にのみ密封容器１に取り付けられるものである。なお、固定用フレーム８の密閉容器１に対する取り付けは、例えば、
例１:密閉容器１にネジ穴部を設けておき、固定用フレーム８とネジ締結する。
例２:密閉容器１にスタッド部を設けておき、固定用フレーム８とネジ締結する。
例３:密閉容器１と固定用フレーム８をクランプで挟み込んで取り付ける。
などの取り付け方法によって、実施される。
【００２１】
この荷重測定装置７は、真空遮断器の製作完了時に、荷重の初期測定値を記録保存し且つメンテナンス時に、初期測定値とメンテナンス時おける測定値との比較照合によりメンテナンス時における真空バルブ２の真空度を検知確認するものである。なお、荷重測定装置７としては、例えばプッシュプルゲージなどの汎用品が使用可能である。なお又、メンテナンス器具は、荷重測定装置７、固定フレーム８、及びねじ棒９等によって構成されている。
【００２２】
次に、荷重測定装置７による真空バルブ２の真空度検知確認操作を詳述する。
荷重測定装置７は、真空遮断器の製作完了時又はメンテナンス時に、測定のため密封容器１にメンテナンス器具として取り付けられる。
図１に示すように可動接点Ｓ１及び固定接点Ｓ２の開極状態の時、真空バルブ２の可動接点軸２ａは、真空バルブ２の自閉力（真空バルブ内部の真空と外部気体の圧力差）により閉極方向（図の右方向Ｒ）に荷重Ｆ１を受けている。
この荷重Ｆ１は、真空バルブ２の蛇腹状ベローズ体３に生じる真空バルブ２内外の圧力差と、蛇腹状ベローズ体３のばね力によって生じる。
【００２３】
接点開閉操作機構６内部の可動子６ｂは、可動接点Ｓ１及び固定接点Ｓ２が開極状態であるため、接点開閉操作機構６のストッパー部６ｃに当接し接触した状態となっている。
図１（ａ）の開極状態において、可動軸６ａには、開放ばね５による開極方向への荷重（図の左方向Ｌ）と真空バルブ２の自閉力による荷重Ｆ１(図の右方向Ｒ)が生じているが、可動子６ｂが接点開閉操作機構６のストッパー部６ｃに接触しているため、可動軸６ａの荷重は、ストッパー部６ｃで受けている。このため、荷重測定装置７には、荷重は発生しない。
【００２４】
図１（ａ）の状態から、ネジ棒９を時計方向に回転させることで、ネジ棒９が真空遮断器の閉極方向（図の右方向Ｒ）に直線駆動し、荷重測定装置７の当接部７ａを介して作動軸の一部である可動軸６ａを、真空遮断器の閉極方向（図の右方向Ｒ）に押し込む。
この結果、図２に示すように、開極状態から少なくとも０．１ｍｍ以上閉極方向に移動した状態となる。
このとき、可動子６ｂは、接点開閉操作機構のストッパー部６ｃに接触せず、少なくとも０．１ｍｍ以上の隙間６ｄを有しているため、可動軸６ａに生じている荷重は、荷重測定装置７に伝わるようになる。
このように、ネジ棒９による押圧力で可動接点Ｓ１、固定接点Ｓ２間を正規の開極寸法から少なくとも０．１ｍｍ以上縮め、真空バルブ２の自閉力及び開放ばね５の弾力により作動軸に生じている荷重を荷重測定装置に伝えることによって、後述のようにして作動軸に生じる荷重を測定し、メンテナンス時における真空バルブの真空度を検知確認する。
【００２５】
健全時の真空バルブ２の自閉力が、Ｆ１Ｋｇ（図の右方向Ｒ)、開放ばね５の荷重がＦ２Ｋｇ(図の左方向Ｌ)とすると、真空バルブ２が健全な場合に荷重測定装置７で測定される荷重Ｆは、Ｆ２-Ｆ１Ｋｇとなる。
これに対し、真空バルブ２の真空度が劣化した場合は、自閉力が低下し、自閉力は０Ｋｇとなるため、荷重測定装置７で測定される荷重はＦ２Ｋｇとなる。
【００２６】
次に真空バルブ２の自閉力による荷重Ｆ１、開放ばね５の荷重Ｆ２、及び荷重測定装置７で計測される荷重Ｆについて説明する。
真空バルブ２の自閉力（荷重Ｆ１）は、圧力差及び蛇腹状ベローズ体３の有効断面積Ｓ、長さ及び材質によってきまるばね定数Ｋに依存する。
蛇腹状ベローズ体３の有効断面積をＳ[ｍｍ２]、
ばね定数をＫ１[Ｎ／ｍｍ]とし、
開極状態における蛇腹状ベローズ体３の自然長からの縮量がＺ[ｍｍ]とする。
又、真空バルブ２の外部の圧力がＰ[ＭＰａ−ａｂｓ]、
真空バルブ内部の圧力をＶ[ＭＰａ−ａｂｓ]とすると、
真空バルブ２の自閉力Ｆ１は、下記（１）式で表される。
自閉力Ｆ１＝（Ｐ−Ｖ）＊Ｓ−Ｋ１＊Ｚ    ・・・・（１）
【００２７】
又、開放ばね５のばね定数をＫ２、
真空遮断器の開極状態における自然長からの縮量がＹ[ｍｍ]とすると、
開放ばねの荷重Ｆ２は、下記（２）式となる。
荷重Ｆ２＝Ｋ２＊Ｙ        ・・・・・（２）
荷重測定装置７で計測される荷重Ｆは、下記（３）式で表される。
荷重Ｆ＝Ｆ２−Ｆ１＝Ｋ２＊Ｙ−{（Ｐ−Ｖ）＊Ｓ−Ｋ１＊Ｚ}  ・・・（３）
【００２８】
上記（２）式から真空バルブ２の真空度が劣化すると、真空バルブ内部の圧力Ｖが上昇するため、真空バルブ２の自閉力が低下し、Ｆ２−Ｆ１の値が真空バルブ健全時の値に対して増加することとなり、真空度の劣化を判断することが可能となる。
【００２９】
図３は、真空度と自閉力の関係（真空バルブの、真空度に対する自閉力の変化）を示している。
自閉力は、真空バルブ２の蛇腹状べローズ体３の寸法に依存するため、図３上での自閉力の値は相対値[ａ．ｕ．]としている。
図３では、真空度の単位を[Ｐａ]で示しており、真空バルブ２が健全な場合の真空度は一般的に１０-４[Ｐａ]以下といわれている。
一方、大気圧Ｐは、１０５[Ｐａ]である。図３では真空バルブ２が２気圧の加圧気体中に置かれている場合を想定している。
【００３０】
真空バルブ２に亀裂が発生した場合、真空度の低下速度は亀裂の大きさに依存するが、最終的には真空バルブ２内は全て周囲の気体に置換する。つまり、真空バルブ２の周囲が大気圧（１０５[Ｐａ]）であれば、亀裂が発生した真空バルブ２の内部も大気圧（１０５[Ｐａ]）となる。
又、真空バルブ２の周囲が２気圧に加圧された気体（２＊１０５[Ｐａ]）であれば、亀裂が発生した真空バルブ２の内部も２気圧（２＊１０５[Ｐａ]）となる。
【００３１】
図３の条件下では、真空バルブ２内が１０３〜１０４[Ｐａ]以上になったあたりから、自閉力に変化が見られるようになり、真空バルブ２内が大気圧(１０５[Ｐａ])以上では、自閉力に大きな変化が見られる。つまり、真空バルブ２内が１０３〜１０４[Ｐａ]以上の場合は、自閉力の変化に伴う荷重の変化から、真空バルブ２の真空度の健全性が確認可能である。
なお、真空度が１０-４〜１０３[Ｐａ]においても真空バルブは健全な状態ではなく、真空バルブとしては不良の状態である。
【００３２】
真空度が１０-４〜１０３[Ｐａ]の範囲では、自閉力の変化がみられないため、荷重測定による方法では、真空バルブ２の健全性は確認できない。しかし、真空バルブ２に亀裂が発生した場合、元々１０-４[Ｐａ]以下であった圧力が上昇し、一旦は１０-４〜１０３[Ｐａ]になるが、一度亀裂が発生した真空バルブの真空漏れが途中で停止することはないため、真空バルブ内の真空度は、１０-４〜１０３[Ｐａ]の範囲を通過し、１０３[Ｐａ]以上となる。つまり、真空バルブ内の真空度が１０-４〜１０３[Ｐａ]である時間は非常に短いため、定期点検時に真空度の健全性をチェックする場合は、真空度が１０３[Ｐａ]以上である範囲で判定して、真空バルブの健全性を確認できれば、実使用上は十分である。
【００３３】
図４は荷重測定装置７での測定結果の一例を示している。
真空バルブ２が健全な場合は、前述のとおり、開放ばね５の荷重Ｆ２と真空バルブ２の自閉力Ｆ１の差が測定されるのみであるが、図３に示したように、真空バルブ２内が１０３〜１０４[Ｐａ]以上になったあたりから自閉力が大きく低下するため、それに伴って荷重測定装置７の測定値が増加することを示している。
【００３４】
真空遮断器製造完了時に、前記荷重測定を行った結果を初期測定値として記録しておき、メンテナンス時の荷重測定値と比較することで、真空バルブ２の真空度の健全性が確認可能となる。
【００３５】
この実施の形態１では、メンテナンス時に荷重測定装置７、ねじ棒９及びそれらを固定する固定用フレーム８等のメンテナンス器具を取り付けるのみで、測定が実施可能であるため真空チェックに要する時間を短縮できる。
又、固定用フレーム８、荷重測定装置７及びねじ棒９等のメンテナンス器具が１式あれば、複数台の真空遮断器のメンテナンスが行えるため、製品自体のコストを増加させない。
又、高電圧を扱わないため安全性も高い。荷重測定装置７として充電式の物を使用することで、外部電源も必要としないなどの利点がある。
【００３６】
なお、真空バルブ２の真空度検知確認方法は、上述のとおり、固定接点Ｓ２及び可動接点Ｓ１を開極状態にした後に、荷重測定装置７の取り付けを行い、可動軸６ａの外端部に当接させ、ねじ棒９の回動操作により固定接点Ｓ２及び可動接点Ｓ１の閉極方向に少なくとも０．１ｍｍ以上機械的に押し、この押し込み操作で真空バルブ２の自閉力に起因する荷重の変化を前述の要領で測定し、測定された荷重の測定値を比較照合することにより真空バルブの真空度を検知確認し、真空バルブ２の真空度の健全性を判断する方法で実施される。
【００３７】
実施の形態２.
図５〜８に基づいて、この発明の実施の形態２を説明する。
実施の形態２に係る真空遮断器は、三相一括駆動方式の接点開閉操作機構１３を備えたもので、各相の作動軸、真空度確認装置とも実施の形態１と同じ構成であり、重複部分の説明は省略する。なお、作動軸は、可動接点軸２ａ、第１駆動軸２ｂ、可動ロッド１０などを総称したものである。
【００３８】
図５は、真空遮断器を模式的に示した説明図で、三相一括駆動方式の接点開閉操作機構を備えた真空遮断器の平面図、図６は、図５に示した真空遮断器の閉極状態における要部のみを示した側面図、図７は、図５における真空遮断器を簡略化（特に接圧ばね５１の部分）して示した説明図で、（ａ）は開極状態における真空遮断器の側面図、（ｂ）は閉極状態における真空遮断器の側面図である。図８は、図７（ａ）の真空遮断器の真空度確認装置において、真空度確認装置による真空バルブの真空度確認時の動作説明図である。
【００３９】
図５、６において、真空バルブ２は、三相分が並設され、各相の真空バルブ２の第２駆動軸２ｄには、実施の形態１の可動軸６ａに相当する可動ロッド１０が連結されている。図７において、三相一括駆動方式の接点開閉操作機構１３は、力点部１１ｂと作用点部１１ｃとを有し支点１１ａで支持された三相軸１１を備えている。
三相軸１１には、接点開閉操作機構１３からの出力である操作口ッド１２が力点部１１ｂで連結され、接点開閉操作機構１３からの出力は、１本の操作口ッド１２によって、三相軸１１を介して各相の可動ロッド１０、第２駆動軸２ｄに分配される。
【００４０】
従って、操作ロッド１２が開極方向に動作すると、その駆動力は三相軸１１を介して三相の第２駆動軸２ｄに伝わるため、図７（ａ）のように三相とも開極する。
又、操作口ッド１２が閉極方向に動作すると、その駆動力は三相軸１１を介して三相の第２駆動軸２ｄに伝わるため、図７（ｂ）のように三相とも閉極する。なお、開極位置及び閉極位置における接圧ばね５１の動作は、実施の形態１の場合と同じである。
【００４１】
なお、操作口ッド１２は、実施の形態１の電磁操作機構による電磁力、又は、モーターにより投入ばね、開放ばねのばねを畜勢し、ばねのエネルギーで駆動するばね操作機構のばねの力によって駆動する。
【００４２】
実施の形態１の開放ばね５に相当する開放ばねは、図示しないが接点開閉操作機構１３の中に搭載されており、開放ばねの力により操作ロッド１２が駆動し、その力が三相軸１１に伝わる。
なお、実施の形態２での荷重測定の際は、延長ロッド１４と可動ロッド１０を連結(ネジ又はピンなどで連結)した後で、可動ロッド１０と三相軸１１の連結１１ｂを取り外すため、測定される荷重に対して、開放ばねは関係なくなる。
【００４３】
次に三相一括駆動方式の接点開閉操作機構１３を備えた真空遮断器のメンテナンス（真空度の検知確認）について説明する。
図５に示した真空遮断器をメンテナンスする時は、図８に示すように真空度確認装置の取り付けを行う。
まず、固定用フレーム８、ねじ棒９及び荷重測定装置７などで構成されたメンテナンス器具を密封容器１に取り付ける。
次に、荷重測定装置７の先端棒部７ｂに、連結用ピン７ｃによって延長ロッド１４を連結させ、更に延長ロッド１４の端部を、真空バルブ２の作動軸の一部である可動ロッド１０の先端部に連結させる。
【００４４】
延長ロッド１４と可動ロッド１０の連結後、可動ロッド１０と作用点部１１ｃとのピンによる連結を取り外し、荷重測定装置７が作動軸の同一軸線上に位置する状態にする。
なお、可動ロッド１０には、真空バルブ２の自閉力に起因する引張り荷重（図の右方向Ｒ）が生じているが、可動ロッド１０は、延長ロッド１４、荷重測定装置７、ねじ棒９及び固定用フレーム８によって支えられているため、自閉力によって真空バルブ２の接点が閉極することはない。
この時点で、実施の形態１で説明した要領で計測が行われ、荷重測定装置７には、真空バルブ２の自閉力に起因する引張り荷重（図の右方向Ｒ）が測定される。
【００４５】
真空バルブ２の自閉力に起因する荷重測定装置７の測定値は、図３に示すような特性となる。
真空遮断器の製造完了時に、前記荷重測定を行った結果を記録保存しておき、メンテナンス時の荷重測定値と比較することで、実施の形態１と同様に真空バルブ２の真空度の健全性を確認することが可能となる。
【００４６】
なお、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１：密封容器、  ２：真空バルブ、  Ｓ１：可動接点、  Ｓ２：固定接点、
２ａ：可動接点Ｓ１の可動接点軸、  ２ｂ：第１駆動軸、  ２ｄ：第２駆動軸、
２ｂ１：第１接圧ばね圧縮部、  ２ｄ１：第２接圧ばね圧縮部、
２ｃ：連結部、  ３：蛇腹状ベローズ体、  ４：絶縁ロッド、  ５：開放ばね、
５ａ：開放ばね押さえ、  ５１：接圧ばね、  ６：接点開閉操作機構、
６ａ：可動軸、  ６ｂ：可動子、  ６ｃ：ストッパー部、  ６ｄ：隙間、
６１：永久磁石、  ７：荷重測定装置、  ７ａ：荷重測定装置の当接部、
７ｂ：荷重測定装置の先端棒部（押圧子）、  ７ｃ：連結用ピン
８：固定用フレーム、  ８ａ：ねじ孔、  ９：ねじ棒（押圧機構）、
５１：接圧ばね、  １０：可動ロッド、  １１：三相軸、
１１ａ：三相軸の支点部、
１１ｂ：三相軸と操作ロッド１２との連結部、
１１ｃ：三相軸と可動ロッド１０との連結部、
１２：操作ロッド、  １３：接点開閉操作機構、  １４：延長ロッド。
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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