(57)【要約】      （修正有）【課題】通信システムにおいて、通信端末間の通信態様に応じた適切な課金情報を生成すること。【解決手段】通信端末１０Ａは、通信端末１０Ｂとの第２の通信方式に従った直接通信の要求を通信制御装置２０へ送信する。これに応じて、通信制御装置２０は、当該直接通信を特定の時間の間だけ許可することを通信端末１０Ａに通知する。これに応じて、通信端末１０Ａは、特定の時間だけ、通信端末１０Ｂと直接通信する。このとき、通信制御装置２０は、課金装置４０に対して、通信端末１０Ａと通信端末２０Ｂとの間で特定の時間分の直接通信を許可したことを報知する。これに応じて、課金装置４０は、特定時間分の直接通信について、通信端末１０Ａに対する課金情報を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信端末と、
第２の通信端末と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末とが属するネットワークにおける通信を制御するための制御装置と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の通信についての課金情報を生成するための課金装置とを備え、
前記第１の通信端末は、前記制御装置に対して、前記第２の通信端末との直接通信の要求を送信するための第１の通信部を含み、
前記制御装置は、前記第１の通信端末からの前記直接通信の要求に応じて、前記直接通信に必要な情報である通信用情報を前記第１の通信端末へ送信するための第２の通信部を含み、
前記通信用情報は、特定量の前記直接通信を可能とするための情報であり、
前記第２の通信部は、前記課金装置に、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間での前記特定量の直接通信が許可されたことを示す課金関連情報を送信し、
前記課金装置は、
前記課金関連情報を受信するための第３の通信部と、
前記課金関連情報に基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の前記特定量の直接通信に対する課金のための情報を生成するための生成部とを含み、
前記第１の通信端末は、前記通信用情報に基づいて、前記第１の通信部に、前記第２の通信端末との間で、前記特定量に至るまで、前記直接通信を実行するように制御するための通信制御部を含む、通信システム。
【請求項２】
前記量は、時間についての量である、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記量は、時間についての量および前記直接通信において通信されるデータの量である、請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記第２の通信端末との間の直接通信の量が前記特定量に達した場合には、当該直接通信に利用されたネットワークリソースを解放する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信制御部は、前記第２の通信端末との間の直接通信の量が前記特定量に達する前に、前記制御装置に、前記第１の通信部を介して、前記直接通信の量の拡大の要求を送信し、
前記第２の通信部は、
前記第１の通信端末に、前記拡大の要求に応じて、一定量の拡大された前記直接通信に必要な情報を送信し、
前記課金装置に、前記一定量だけ拡大された前記直接通信が許可されたことを示す拡大情報を送信し、
前記第３の通信部は、前記拡大情報を受信し、
前記生成部は、前記拡大情報に基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の前記一定量の直接通信に対する課金のための情報を生成する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信システムに関し、特に、通信端末間の通信に対して課金するための通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信事業者が提供する無線アクセスネットワークを用いて、Device-to-Device（Ｄ２Ｄ）通信を実現することが検討されている。Ｄ２Ｄ通信とは、たとえば特許文献１（特開２０１３−２２９７４６号公報）に開示されているような、無線アクセス基地局やアクセスポイントを経由することなく、複数の通信端末が、直接、無線通信を実行する無線通信方式である。このような無線アクセスネットワークにおいて用いられる無線アクセス技術は、通信事業者が主管庁から認可を受けた周波数帯域を用いる。このため、端末は、Bluetooth（登録商標）や無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）のアドホックモードを利用する場合に比べ、より高い無線送信電力を出力でき、無線基地局などのネットワーク側のリソースを用いることなく、遠距離かつ大容量なＤ２Ｄ通信が可能となる。また、このような特徴は、震災など、無線基地局などのネットワーク側が被災している場合に特に有効と考えられる。
【０００３】
また、通信事業者が管轄する無線アクセスネットワークにおいて用いられる周波数帯域を用いたＤ２Ｄ通信が実現される場合、端末に別の無線通信（例えばBluetooth（登録商標））のためのモジュールを実装することなくＤ２Ｄ通信が可能となり、端末コストの低廉化や小型化などのメリットがある。
【０００４】
上述した無線アクセスネットワークを用いてＤ２Ｄ通信を実現する場合、端末がＤ２Ｄ通信を実行しても、無線アクセスネットワーク側では当該Ｄ２Ｄ通信の開始や終了、或いは通信種別や、利用データ量、利用時間等の通信に対する課金に関する情報を認識できない。このため、このようなシステムでは、端末が直接通信の開始時と終了時に直接通信の課金に用いられる課金関連情報を課金装置に送信する。これにより、課金装置は、通信端末から取得した課金関連情報に基づいて、直接通信に対する課金情報を生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２２９７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、Ｄ２Ｄ通信は無線基地局を経由しない通信である。このため、通信端末は、Ｄ２Ｄ通信開始時は通信事業者が提供する無線アクセスネットワーク圏内に位置していても、通信中に圏外に移動することがあり得る。そのような場合、通信端末は、終了時の課金関連情報を課金装置に送信することができない。したがって、課金装置は、通信態様に応じた適切な課金情報を生成できない場合が生じ得る。
【０００７】
本開示は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、通信システムにおいて、通信端末間の通信態様に応じた適切な課金情報を生成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ある局面に従うと、第１の通信端末と、第２の通信端末と、第１の通信端末と第２の通信端末とが属するネットワークにおける通信を制御するための制御装置と、第１の通信端末と第２の通信端末との間の通信についての課金情報を生成するための課金装置とを備え、第１の通信端末は、制御装置に対して、第２の通信端末との直接通信の要求を送信するための第１の通信部を含み、制御装置は、第１の通信端末からの直接通信の要求に応じて、直接通信に必要な情報である通信用情報を第１の通信端末へ送信するための第２の通信部を含み、通信用情報は、特定量の直接通信を可能とするための情報であり、第２の通信部は、課金装置に、第１の通信端末と第２の通信端末との間での特定量の直接通信が許可されたことを示す課金関連情報を送信し、課金装置は、課金関連情報を受信するための第３の通信部と、課金関連情報に基づいて、第１の通信端末と第２の通信端末との間の特定量の直接通信に対する課金のための情報を生成するための生成部とを含み、第１の通信端末は、通信用情報に基づいて、第１の通信部に、第２の通信端末との間で、特定量に至るまで、直接通信を実行するように制御するための通信制御部を含む、通信システムが提供される。
【０００９】
好ましくは、量は、時間についての量である。
好ましくは、量は、時間についての量および直接通信において通信されるデータの量である。
【００１０】
好ましくは、通信制御部は、第２の通信端末との間の直接通信の量が特定量に達した場合には、当該直接通信に利用されたネットワークリソースを解放する。
【００１１】
好ましくは、通信制御部は、第２の通信端末との間の直接通信の量が特定量に達する前に、制御装置に、第１の通信部を介して、直接通信の量の拡大の要求を送信し、第２の通信部は、第１の通信端末に、拡大の要求に応じて、一定量の拡大された直接通信に必要な情報を送信し、課金装置に、一定量だけ拡大された直接通信が許可されたことを示す拡大情報を送信し、第３の通信部は、拡大情報を受信し、生成部は、拡大情報に基づいて、第１の通信端末と第２の通信端末との間の一定量の直接通信に対する課金のための情報を生成する。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、通信端末間の直接通信の要求に基づいて、制御装置は、特定量の直接通信を許可する。そして、制御装置は、当該特定量の直接通信の許可を、通信端末だけでなく、課金装置にも通知する。これにより、課金装置は、通信端末から直接通信の開始および終了の通知を受けることなく、直接通信の量に応じた課金情報を生成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に従う通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】通信制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】課金装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】通信端末、通信制御装置、および課金装置の機能ブロック図である。
【図６】第１の実施の形態の通信システムの通信端末と通信端末とが直接通信方式で通信する際の、課金情報の生成のためのシーケンス図である。
【図７】第１の実施の形態の通信システムの通信端末と通信端末とが直接通信方式で通信する際の、課金情報の生成のためのシーケンス図である。
【図８】第１の実施の形態の通信システムの通信端末と通信端末とが直接通信方式で通信する際の、課金情報の生成のためのシーケンス図である。
【図９】第１の実施の形態の通信端末において直接通信のために実行される処理のフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態の通信システムの通信端末と通信端末とが直接通信方式で通信する際の、課金情報の生成のためのシーケンス図である。
【図１１】第２の実施の形態の通信システムの通信端末と通信端末とが直接通信方式で通信する際の、課金情報の生成のためのシーケンス図である。
【図１２】第２の実施の形態の通信システムの通信端末と通信端末とが直接通信方式で通信する際の、課金情報の生成のためのシーケンス図である。
【図１３】第２の実施の形態の通信端末において直接通信のために実行される処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下では、携帯電話を「通信端末」の代表例として説明を行なう。ただし、通信端末は、パーソナルコンピュータや、ＰＮＤ（Personal  Navigation  Device）や、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistance）などのような、他の情報通信機器であってもよい。
【００１５】
［第１の実施の形態］
＜通信システムの全体構成＞
図１は、第１の実施の形態に従う通信システムの全体構成を示す図である。図１に示された通信システムは、通信端末１０Ａと、通信端末１０Ｂと、通信制御装置２０と、基地局３０と、課金装置４０とを含む。なお、説明の容易化のために、以下では、通信端末１０Ａ，１０Ｂの各々に共通の構成や機能を説明する際には、それらを「通信端末１０」とも総称する。
【００１６】
通信端末１０は、基地局３０を介して他の通信端末１０と通信可能な移動体通信方式（第１の通信方式）、および基地局３０を介することなく他の通信端末１０と通信可能な直接通信方式（第２の通信方式）によって、データ通信が可能である。
【００１７】
より具体的には、通信端末１０は、上記第１の通信方式による通信において、移動体通信網に接続される基地局３０と通信可能である。また、通信端末１０は、上記第２の通信方式による通信では、無線基地局やアクセスポイントを経由することなく、複数の無線通信端末と直接、無線通信を実行する。当該通信方式は、Ｄ２Ｄ通信とも言われる。通信端末１０は、第２の通信方式において、Bluetooth（登録商標）、無線ＬＡＮのアドホックモードなどにより、周辺に存在する他の通信端末と通信する。なお、通信端末の探索手順およびアドホックネットワークの構築手順については公知の技術が採用され得る。第１の実施の形態では、通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂとは、端末間直接通信が可能である。
【００１８】
通信端末１０Ａ，１０Ｂは、基地局３０を介して通信制御装置２０と通信可能に構成されている。各々の通信端末は、自端末の現在の状態に関連する少なくとも１つの状態情報を通信制御装置２０に送信する。通信制御装置２０は、受信した状態情報を通信端末の識別情報（ＩＰアドレスなど）と関連付けて管理する。ここで、状態情報とは、通信端末１０が他の通信端末１０と通信する際に、移動体通信方式を利用するのか、直接通信方式を利用するのかを判断する際の指標となる通信端末１０の現在の状態を示す情報である。状態情報は、たとえば、通信端末１０の電池残量を示す情報、通信端末１０の通信品質を示す情報、通信端末１０と基地局３０との位置関係（通信端末１０と基地局３０との距離など）を示す情報などである。課金装置４０は、通信端末１０の各々に対する課金情報を生成し、管理する。
【００１９】
＜通信システムにおける通信の概要＞
図１の通信システムでは、通信端末１０Ａは、通信端末１０Ｂとの上記第２の通信方式に従った直接通信の要求を通信制御装置２０へ送信する。これに応じて、通信制御装置２０は、当該直接通信を特定の時間の間だけ許可することを通信端末１０Ａに通知する。これに応じて、通信端末１０Ａは、特定の時間だけ、通信端末１０Ｂと直接通信する。このとき、通信制御装置２０は、課金装置４０に対して、通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂとの間で特定の時間分の直接通信を許可したことを報知する。これに応じて、課金装置４０は、特定時間分の直接通信について、通信端末１０Ａに対する課金情報を生成する。
【００２０】
通信端末１０Ａは、通信制御装置２０に対して、直接通信の延長の要求を送信し得る。この場合、通信制御装置２０は、通信端末１０Ａに対して、一定の時間の直接通信の延長を許可するとともに、課金装置４０に、当該一定の時間の直接通信の延長を許可したことを報知する。これに応じて、課金装置４０は、当該一定の時間分の直接通信について、通信端末１０Ａに対する課金情報を生成する。
【００２１】
上記特定の時間の長さは、予め定められていても良いし、通信端末１０Ａまたは通信制御装置２０によって指定されても良い。上記一定の時間の長さも、予め定められていても良いし、通信端末１０Ａまたは通信制御装置２０によって指定されても良い。
【００２２】
＜ハードウェア構成＞
（通信端末１０）
図２は、通信端末１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２を参照して、通信端末１０は、主たる構成要素として、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１と、メモリ１２と、タッチセンサ１３と、ディスプレイ１４と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６と、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）コントローラ１７と、蓄電池１８と、通信アンテナ１９とを含む。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、通信端末１０の各部の動作を制御する。より詳細にはＣＰＵ１１は、当該プログラムを実行することによって、後述する通信端末１０の処理（ステップ）の各々を実現する。メモリ１２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read-Only  Memory）、フラッシュメモリなどによって実現される。メモリ１２は、ＣＰＵ１１によって実行されるプログラム、またはＣＰＵ１１によって用いられるデータなどを記憶する。タッチセンサ１３は、表示部としての機能を有するディスプレイ１４上に設けられており、たとえば、静電容量方式タイプである。タッチセンサ１３は、所定時間毎に外部物体によるタッチセンサ１３へのタッチ操作を検知し、タッチ座標をＣＰＵ１１に入力する。
【００２４】
通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６は、他の通信端末との間で各種データをやり取りするための通信インターフェイスであり、アダプタやコネクタなどによって実現され、Bluetooth（登録商標）などの直接通信方式により他の通信端末との通信が可能である。
【００２５】
ＧＰＳコントローラ１７は、ＧＰＳ信号または基地局からの位置信号（測位信号）を受信して通信端末１０の位置情報を取得し、取得した通信端末１０の位置情報をＣＰＵ１１に入力する。蓄電池１８は、充放電可能な電力貯蔵要素であり、代表的にはリチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池で構成される。
【００２６】
なお、通信端末１０は、ユーザからの指示を受け付けるためのボタン、通信端末１０に対する発話を受け付けるマイク、音声を出力するためのスピーカ、外部の記憶媒体とのデータを読み出すためのメモリインターフェイス（Ｉ／Ｆ）を含んでいてもよい。
【００２７】
（通信制御装置２０）
図３は、通信制御装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３を参照して、通信制御装置２０は、主たる構成要素として、各種処理を実行するためのＣＰＵ２１と、ＣＰＵ２１によって実行されるプログラム、データなどを格納するためのメモリ２２と、通信端末１０Ａ，１０Ｂおよび基地局３０と各種データを送受信するための通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２３と、外部の記憶媒体からデータを読み出すメモリインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２４とを含む。
【００２８】
（課金装置４０）
図４は、課金装置４０のハードウェア構成を示すブロック図である。図４を参照して、課金装置４０は、主たる構成要素として、各種処理を実行するためのＣＰＵ４１と、ＣＰＵ４１によって実行されるプログラム、データなどを格納するためのメモリ４２と、通信制御装置２０と各種データを送受信するための通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４３と、外部の記憶媒体からデータを読み出すメモリインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４とを含む。メモリ４２は、通信端末１０のそれぞれについての課金情報を格納する。
【００２９】
＜機能構成＞
図５は、通信端末１０、通信制御装置２０、および課金装置４０の機能ブロック図である。図５を参照して、通信端末１０は、直接通信制御部５１と、報知情報受信部５３と、直接通信実行部５５とを含む。これらの機能は、主に、通信端末１０のＣＰＵ１１がメモリ１２に格納されたプログラムを実行し、通信端末１０の構成要素へ指令を与えることによって実現される。なお、これらの機能構成の一部または全部は、専用のハードウェア資源で実現されていてもよい。
【００３０】
直接通信制御部５１は、上記第２の通信方式による通信態様を管理する。より具体的には、第１の実施の形態では、第２の通信方式は、通信に関する量を特定されて、許可される場合がある。このような場合、直接通信制御部５１は、第２の通信方式での通信が、当該特定された量だけ実行されると、当該第２の通信方式での通信を終了（切断等）するための動作を実行する。直接通信実行部５５は、上記した第２の通信方式での通信を実行する。より具体的には、第２の通信方式に従って、通信Ｉ／Ｆ１６を介して、他の通信端末１０との間で情報を送受信するための処理を実行する。報知情報受信部５３は、上記した第２の通信方式での通信に関する設定情報を受信する。当該設定情報は、たとえば通信制御装置２０から送信される。
【００３１】
通信制御装置２０は、要求受信部７１と、管理部７３と、指示部７５とを含む。これらの機能は、主に、通信制御装置２０のＣＰＵ２１がメモリ２２に格納されたプログラムを実行し、通信制御装置２０の構成要素へ指令を与えることによって実現される。なお、これらの機能構成の一部または全部は、専用のハードウェア資源で実現されていてもよい。
【００３２】
要求受信部７１は、通信Ｉ／Ｆ２３を介して、通信端末１０からの要求を受信する。当該要求は、上記した第２の通信方式に従った通信の要求、および、当該通信の量の拡大の要求を受信を含む。管理部７３は、通信制御装置２０によって通信を制御されるネットワークにおいて、種々の通信内容を管理する。管理部７３は、たとえばＩＰアドレス等のネットワークリソースを管理する。指示部７５は、通信端末１０からの要求に応じて、通信の許可等の指示を生成し、送信する。
【００３３】
課金装置４０は、課金関連情報取得部８１と、課金情報生成部８２とを含む。課金関連情報取得部８１は、通信Ｉ／Ｆ４３を介して、通信端末１０のそれぞれについて課金をするための情報を取得する。課金情報生成部８２は、課金関連情報取得部８１が取得した情報に基づいて、通信端末１０のそれぞれに対して課金するための情報を生成する。
【００３４】
＜シーケンス＞
図６〜図８は、第１の実施の形態の通信システムの通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂとが直接通信方式で通信する際の、課金情報の生成のためのシーケンス図である。図６では、通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂとの直接通信が、当該通信の開始後、上記した特定の時間の満了前に終了する場合のシーケンスが示されている。
【００３５】
図６を参照して、通信端末１０Ａは、たとえばユーザがタッチセンサ１３を介して直接通信の指示を入力すると、基地局３０を介して、通信制御装置２０に対し、直接通信の開始を要求する（Ｐ１）。当該要求を受信すると、基地局３０は、通信端末１０Ａが直接通信が可能なエリアに位置するか否かを判断し（Ｐ２）、当該エリアに位置すると判断すると通信端末１０Ａからの要求を通信制御装置２０へ送信する（Ｐ３）。
【００３６】
通信制御装置２０は、受信した要求に対して、基地局３０を介して、通信端末１０Ａに、特定の時間だけ直接通信を許可する通知を送信する（Ｐ４，Ｐ５）。当該通知は、直接通信の開始タイミング、通信端末１０Ａおよび通信端末１０ＢのＩＰアドレス等の設定情報、特定の時間（直接通信可能時間）を含む。基地局３０は、通信端末１０Ａへの上記通知が完了したことを検知すると、当該完了を通信制御装置２０へ通知する（Ｐ６）。この検知は、たとえば、通信端末１０ＡからのＡＣＫ信号の受信等によって実現される。
【００３７】
通信制御装置２０は、基地局３０から上記完了の通知を受けると、課金装置４０に、直接通信課金関連情報を送信する（Ｐ７）。直接通信課金関連情報は、直接通信の対象となる通信端末を特定する情報と、直接通信が許可された時間の長さを特定する情報とを含む。これに応じて、課金装置４０は、通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂとの間の特定の時間分の直接通信について課金するための情報を生成し、メモリ４２に格納する（Ｐ８）。
【００３８】
一方、直接通信許可通知を受信すると、通信端末１０Ａは、当該通知に含まれる情報を利用して、通信端末１０Ｂとの間で直接通信を実行する（Ｐ９）。そして、通信端末１０Ａおよび通信端末１０Ｂの少なくとも一方において直接通信を終了するための操作がなされると、当該直接通信が終了する（Ｐ１０）。そして、通信端末１０Ａは、基地局３０を介して、通信制御装置２０に、当該直接通信の終了を通知する（Ｐ１１）。基地局３０は、受信した終了の通知を、通信制御装置２０へ送信する（Ｐ１２）。
【００３９】
図７では、通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂとの直接通信の開始後、通信端末１０Ａが基地局３０の通信圏内に位置しているときに、上記した特定の時間が満了した場合のシーケンスが示されている。図７のＰ１〜Ｐ７およびＰ９は、図６と同様の制御を示す。Ｐ９で直接通信が開始された後、通信端末１０Ａが基地局３０の通信圏内に存在した状態で上記特定の時間が満了すると（Ｐ１３）、通信端末１０Ａは、基地局３０を介して、通信制御装置２０に対して、直接通信の延長を要求する情報を送信する（Ｐ１４，Ｐ１５）。これに応じて、通信制御装置２０は、課金装置４０に、一定の時間上記直接通信が延長されることを示す情報を、直接通信課金関連情報として送信するとともに（Ｐ１６）、通信端末１０に、一定の時間の延長を許可する通知を送信する（Ｐ１８，Ｐ１９）。Ｐ７およびＰ１６の送信を受けて、課金装置４０は、上記直接通信について、特定の時間分および一定の時間分の課金を行なうための情報を生成する（Ｐ１７）。その後、通信端末１０Ａまたは通信端末１０Ｂにおいて直接通信を終了するための操作がなされると、通信端末１０Ａおよび通信端末１０Ｂは、当該直接通信を終了し（Ｐ２０）、その旨を、基地局３０を介して、通信制御装置２０へ通知する（Ｐ２１，Ｐ２２）。
【００４０】
なお、通信端末１０Ａは、上記特定の時間の満了前に、Ｐ１４およびＰ１５で示された延長の要求を送信することができる。この場合、たとえば、通信端末１０ＡのＣＰＵ１１は、直接通信開始後、上記特定の時間の満了の所定の時間前に、音声または表示で、直接通信が許可された時間の満了が迫っていることを報知する。これに応じて、タッチセンサ１３等を介して、直接通信の延長の指示が入力されると、ＣＰＵ１１は、上記延長の要求を送信する。
【００４１】
図８では、通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂとの直接通信の開始後、通信端末１０Ａが基地局３０の通信圏外に位置しているときに、上記した特定の時間が満了した場合のシーケンスが示されている。図８のＰ１〜Ｐ９は、図６と同様の制御を示す。Ｐ９で通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂとの間の直接通信が開始された後、通信端末１０Ａが基地局３０の通信圏外に位置しているときに上記特定の時間が満了すると（Ｐ１３Ａ）、通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂは、上記直接通信を終了させるとともに、当該直接通信で利用していたネットワークリソースを解放する（Ｐ２３）。このとき、通信制御装置２０においても、通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂに割り当てていた当該ネットワークリソースを解放する。その後、通信端末１０Ａは、基地局３０の通信圏内に移動してくると（Ｐ２４）、基地局３０を介して、通信制御装置２０に、上記直接通信の終了を通知する（Ｐ２５）。
【００４２】
＜通信端末１０における処理の流れ＞
図９は、通信端末１０Ａにおいて直接通信のために実行される処理のフローチャートである。図９を参照して、たとえばユーザがタッチセンサ１３に直接通信の開始の指示を入力すると、ステップＳ１１で、ＣＰＵ１１は、通信制御装置２０に、直接通信の開始要求を送信する。
【００４３】
ステップＳ１２で、ＣＰＵ１１は、通信制御装置２０から、直接通信の許可通知および直接通信可能時間（特定の時間）を受信する。受信された直接通信可能時間は、メモリ１２に格納される。
【００４４】
ステップＳ１３で、ＣＰＵ１１は、通信端末１０Ｂとの直接通信を開始する。
ステップＳ１４で、ＣＰＵ１１は、ユーザから直接通信の終了（切断）の指示が入力されたか否かを判断する。そして、ＣＰＵ１１は、当該指示が入力されたと判断すると（ステップＳ１４でＹＥＳ）、ステップＳ２１へ制御を進め、当該指示が入力されていないと判断すると（ステップＳ１４でＮＯ）、ステップＳ１５へ制御を進める。
【００４５】
ステップＳ１５では、ＣＰＵ１１は、直接通信可能時間が満了したかどうかを判断する。当該判断では、ＣＰＵ１１は、たとえば、直接通信の開始時刻、現在時刻、およびメモリ１２に格納された特定の時間を参照する。そして、ＣＰＵ１１は、当該時間がまだ満了していないと判断すると（ステップＳ１５でＮＯ）、ステップＳ１４へ制御を戻し、満了したと判断すると（ステップＳ１５でＹＥＳ）、ステップＳ１６へ制御を進める。
【００４６】
ステップＳ１６では、ＣＰＵ１１は、通信端末１０Ａが基地局３０の通信圏内に位置するか否かを判断する。そして、ＣＰＵ１１は、通信端末１０Ａが基地局３０の通信圏内に位置すると判断すると（ステップＳ１６でＹＥＳ）、ステップＳ１７へ制御を進め、通信端末１０Ａが基地局３０の通信圏外に位置すると判断すると（ステップＳ１６でＮＯ）、ステップＳ１９へ制御を進める。
【００４７】
ステップＳ１７では、ＣＰＵ１１は、通信制御装置２０に、直接通信延長許可要求を送信し、そして、ステップＳ１８で、通信制御装置２０から、直接通信延長許可通知と直接通信可能時間（一定の時間）とを受信して、ステップＳ１４へ制御を戻す。受信された直接通信可能時間は、メモリ１２へ格納される。これにより、これ以降のステップＳ１５では、直接通信の開始から、上記特定の時間にステップＳ１８でメモリ１２に格納された一定の時間を加えた時間が経過したか否かが判断される。
【００４８】
一方、ステップＳ１９では、ＣＰＵ１１は、通信端末１０Ｂとの直接通信を切断（終了）する処理を実行する。そして、ステップＳ２０で、ＣＰＵ１１は、通信端末１０Ａが基地局３０の通信圏内に移動したことを条件として、基地局３０を介して、通信制御装置２０に、通信端末１０Ｂとの直接通信が終了したことを通知して、図９の処理を終了する。
【００４９】
また、ステップＳ２１では、ＣＰＵ１１は、通信端末１０Ｂとの直接通信を切断（終了）する処理を実行する。
【００５０】
ステップＳ２２では、ＣＰＵ１１は、通信端末１０Ａが基地局３０の通信圏内に位置するか否かを判断する。そして、ＣＰＵ１１は、通信端末１０Ａが基地局３０の通信圏内に位置すると判断すると（ステップＳ２２でＹＥＳ）、ステップＳ２３へ制御を進め、通信端末１０Ａが基地局３０の通信圏外に位置すると判断すると（ステップＳ２２でＮＯ）、ステップＳ２４へ制御を進める。
【００５１】
ステップＳ２３で、ＣＰＵ１１は、通信制御装置２０に、通信端末１０Ｂとの直接通信が終了したことを通知して、図９の処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ２４で、ＣＰＵ１１は、通信端末１０Ａが基地局３０の通信圏内に移動したことを条件として、基地局３０を介して、通信制御装置２０に、通信端末１０Ｂとの直接通信が終了したことを通知して、図９の処理を終了する。
【００５３】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態の通信システムは、第１の実施の形態の通信システムと同じハードウェア構成及び機能構成を備え得る。以下、第２の実施の形態の通信システムについて、第１の実施の形態の通信システムに対する変更点を、主に説明する。
【００５４】
＜通信システムにおける通信の概要＞
第２の実施の形態の通信システムでは、通信制御装置２０は、通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂとの間の直接通信について、第１の実施の形態において時間を制限して許可したことに加えて、データ量を制限して許可する。つまり、通信制御装置２０は、通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂとの間の直接通信の要求を受けると、特定の時間かつ特定のデータ量の直接通信を許可する。これにより、１）当該直接通信の開始から上記特定の時間が経過すること、および、２）当該直接通信の開始から通信されたデータの総量が特定の量のデータの通信が実行されたこと、のいずれか一方の条件が満たされると、当該直接通信は終了する。特定のデータ量は、予め定められていても良いし、通信端末１０Ａまたは通信制御装置２０によって指定されても良い。
【００５５】
＜シーケンス＞
図１０〜図１２は、第２の実施の形態の通信システムの通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂとが直接通信方式で通信する際の、課金情報の生成のためのシーケンス図である。
【００５６】
図１０では、通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂとの直接通信が、当該通信の開始後、上記した特定の時間の満了前であって特定のデータ量が送受信される前に終了する場合のシーケンスが示されている。図１０のシーケンスでは、図６のシーケンスと同様に、通信端末１０Ａからの直接通信の要求が通信制御装置２０へと送信される（Ｐ１〜Ｐ３）。これに応じて、通信制御装置２０は、基地局３０を介して、通信端末１０Ａに、直接通信許可通知を送信する（Ｐ４Ｂ，Ｐ５Ｂ）。第２の実施の形態において送信される直接通信許可通知は、通信開始タイミング、設定情報、および直接通信可能時間に加えて、直接通信制限データ量情報を含む。直接通信制限データ量情報とは、上記した「特定のデータ量」である。
【００５７】
基地局３０は、通信端末１０Ａへの上記通知が完了したことを検知すると、当該完了を通信制御装置２０へ通知する（Ｐ６Ｂ）。基地局３０から上記完了の通知を受けると、通信制御装置２０は、課金装置４０に、直接通信課金関連情報を送信する（Ｐ７Ｂ）。第２の実施の形態において送信される直接通信課金関連情報は、直接通信の対象となる通信端末を特定する情報、および直接通信が許可された時間の長さを特定する情報に加えて、直接通信が許可されたデータの量を特定する情報を含む。これに応じて、課金装置４０は、通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂとの間の特定の時間分または特定のデータ量の直接通信について課金するための情報を生成し、メモリ４２に格納する（Ｐ８Ｂ）。
【００５８】
直接通信許可通知を受信すると、通信端末１０Ａは、通信端末１０Ｂと直接通信を開始し（Ｐ９）、ユーザによる操作に基づいて終了する（Ｐ１０）。そして、通信端末１０Ａは、直接通信の終了を、基地局３０を介して、通信制御装置２０へ送信する（Ｐ１１，Ｐ１２）。
【００５９】
図１１では、通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂとの直接通信の開始から特定の時間経過前であって、通信端末１０Ａが基地局３０の通信圏内に位置しているときに、上記した特定のデータ量の送受信が満了した場合のシーケンスが示されている。
【００６０】
図１１のシーケンスでは、図７のシーケンスと同様に、通信端末１０Ａからの直接通信の要求が通信制御装置２０へと送信される（Ｐ１〜Ｐ３）。
【００６１】
これに応じて、通信制御装置２０は、基地局３０を介して、通信端末１０Ａに、直接通信許可通知を送信する（Ｐ４Ｂ，Ｐ５Ｂ）。また、通信制御装置２０は、課金装置４０に、直接通信課金関連情報を送信する（Ｐ７Ｂ）。
【００６２】
直接通信許可通知を受信すると、通信端末１０Ａは、通信端末１０Ｂと直接通信を開始する（Ｐ９）。直接通信において送受信されたデータ量が上記特定の量に到達すると（Ｐ１３Ｂ）、通信端末１０Ａは、直接通信制限のデータ量の拡大の要求を、基地局３０を介して、通信制御装置２０に送信する（Ｐ１４Ｂ，Ｐ１５Ｂ）。これに応じて、通信制御装置２０は、直接通信課金関連情報を課金装置４０へ送信する（Ｐ１６Ｂ）。第２の実施の形態のＰ１６Ｂで送信される直接通信課金関連情報は、拡大されたデータ量（一定のデータ量）を特定する情報を含む。これに応じて、課金装置４０は、Ｐ７Ｂの特定の時間または特定のデータ量の直接通信、および、Ｐ１６Ｂの一定のデータ量の直接通信について課金するための情報を生成し、メモリ４２へ格納する（Ｐ１７Ｂ）。また、通信制御装置２０は、直接通信許可データ量拡大許可通知を、基地局３０を介して、通信端末１０Ａに送信する（Ｐ１８Ｂ，Ｐ１９Ｂ）。直接通信許可データ量拡大許可通知は、設定情報と、直接通信許可時間と、直接通信データ制御量情報とを含む。Ｐ１８ＢおよびＰ１９Ｂで送信される直接通信許可時間は、上記特定の時間と同じであっても良いし、異なっていても良い。また、直接通信データ制御量情報は、上記一定のデータ量を特定する情報である。当該「一定のデータ量」は、上記特定のデータ量と同じであっても良いし、異なっていても良い。一定のデータ量は、予め定められていても良いし、通信端末１０Ａまたは通信制御装置２０によって指定されても良い。
【００６３】
その後、直接通信は、ユーザによる操作に基づいて終了する（Ｐ２０）。そして、通信端末１０Ａは、直接通信の終了を、基地局３０を介して、通信制御装置２０へ送信する（Ｐ２１，Ｐ２２）。
【００６４】
図１２では、通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂとの直接通信の開始から特定の時間経過前であって、通信端末１０Ａが基地局３０の通信圏外に位置しているときに、上記した特定のデータ量の送受信が満了した場合のシーケンスが示されている。
【００６５】
図１２のシーケンスでは、図８のシーケンスと同様に、通信端末１０Ａからの直接通信の要求が通信制御装置２０へと送信される（Ｐ１〜Ｐ３）。
【００６６】
これに応じて、通信制御装置２０は、基地局３０を介して、通信端末１０Ａに、直接通信許可通知を送信する（Ｐ４Ｂ，Ｐ５Ｂ）。また、通信制御装置２０は、課金装置４０に、直接通信課金関連情報を送信する（Ｐ７Ｂ）。
【００６７】
直接通信許可通知を受信すると、通信端末１０Ａは、通信端末１０Ｂと直接通信を開始する（Ｐ９）。直接通信において送受信されたデータ量が、通信端末１０Ａが基地局３０の通信圏外で上記特定の量に到達すると（Ｐ１３Ｃ）、通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂは、上記直接通信を終了させるとともに、当該直接通信で利用していたネットワークリソースを解放する（Ｐ２３）。このとき、通信制御装置２０においても、通信端末１０Ａと通信端末１０Ｂに割り当てていた当該ネットワークリソースを解放する。その後、通信端末１０Ａは、基地局３０の通信圏内に移動してくると（Ｐ２４）、基地局３０を介して、通信制御装置２０に、上記直接通信の終了を通知する（Ｐ２６）。
【００６８】
＜通信端末１０における処理の流れ＞
図１３は、通信端末１０Ａにおいて直接通信のために実行される処理のフローチャートである。
【００６９】
図９に示されたフローチャートと比較して、図１３に示されたフローチャートでは、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１４でユーザによる直接通信の切断の操作が無かったと判断すると（ステップＳ１４でＮＯ）、ステップＳ１５Ａに処理を進める。
【００７０】
ステップＳ１５Ａで、ＣＰＵ１１は、直接通信で送受信されたデータの総量が、許可されたデータ量（特定のデータ量、または、当該特定の量に、後述のステップＳ１８Ａにおける一定のデータ量が追加されたもの）に到達したか否かを判断する。そして、ＣＰＵ１１は、直接通信で送受信されたデータの総量が、許可されたデータ量に到達したと判断すると（ステップＳ１５ＡでＹＥＳ）、ステップＳ１６へ制御を進め、まだ到達していないと判断すると（ステップＳ１５ＡでＮＯ）、ステップＳ１５へ制御を進める。
【００７１】
また、ステップＳ１６で、ＣＰＵ１１は、通信端末１０Ａが基地局３０の通信圏内に位置していると判断すると（ステップＳ１６でＹＥＳ）、ステップＳ１７Ａへ制御を進める。ステップＳ１７Ａで、ＣＰＵ１１は、図１２のＰ１４Ｂ等を参照して説明されたように、通信制御装置２０に、直接通信制限のデータ量の拡大の要求を送信する。そして、ステップＳ１８Ａで、ＣＰＵ１１は、通信制御装置２０から、直接通信延長許可通知と直接通信可能時間（一定の時間）と直接通信制限データ量情報（一定のデータ量）とを受信して、ステップＳ１４へ制御を戻す。ステップＳ１８Ａの制御は、図１１のＰ１９Ｂに対応する。受信された直接通信可能時間および直接通信制限データ量情報は、メモリ１２へ格納される。
【００７２】
今回開示された実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７３】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  通信端末、１１，２１，４１  ＣＰＵ、２０  通信制御装置、３０  基地局、４０  課金装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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