(57)【要約】【課題】  記録媒体の分離性に優れ、画像品質に影響を及ぼさない簡易な構成の定着装置を提供する。【解決手段】  回動可能な定着部材と、定着部材に張架される定着ベルトと、定着ベルトを張架する張架部材と、定着ベルトを介して定着部材を押圧してニップ部を形成する加圧部材と、を有し、記録媒体に担持されたトナー像を定着する定着装置において、ニップ部の記録媒体搬送方向の下流側で、定着ベルトの内側に、定着ベルトを張架する分離部材を有し、加圧部材は、両端の外径が中央の外径より大きい凹形状に形成され、分離部材は、加圧部材の凹形状と対向する面が凸形状に形成され、分離部材は、加圧部材と離間して設置する。【選択図】図５
2015180906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能な定着部材と、
前記定着部材に張架される定着ベルトと、
前記定着ベルトを張架する張架部材と、
前記定着ベルトを介して前記定着部材を押圧してニップ部を形成する加圧部材と、を有し、記録媒体に担持されたトナー像を定着する定着装置において、
前記ニップ部の記録媒体搬送方向の下流側で、前記定着ベルトの内側に、該定着ベルトを張架する分離部材を有し、
前記加圧部材は、両端の外径が中央の外径より大きい凹形状に形成され、
前記分離部材は、前記加圧部材の凹形状と対向する面が凸形状に形成され、
前記分離部材は、前記加圧部材と離間して設置されていることを特徴とする、定着装置。
【請求項２】
前記分離部材の凸形状は、前記加圧部材の凹形状と対応することを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
先端が前記定着ベルトと非接触の状態で、前記分離部材と対向している分離手段を有し、
前記分離部材は、前記分離手段の先端が対向する面が平面であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離手段は、前記定着部材の回転軸方向両端領域であって、最大画像領域外に対応する位置に、前記定着部材に当接する当接部材を有することを特徴とする、請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記分離手段は、該分離手段の先端と前記定着ベルトとのギャップ距離を調整するギャップ調整機構を、前記定着ベルトの長手方向に少なくとも１つ有することを特徴とする、請求項３又は４に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の定着装置を備えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、用紙（記録媒体）に転写されたトナー像を定着させる装置として、ハロゲンヒータ等を内蔵した定着ローラと定着ローラを加圧する加圧ローラとで形成されたニップ部によって、未定着トナー像を有した用紙を挟持搬送しながら加熱・加圧する熱ローラ定着方式が知られ、広く採用されている。
【０００３】
また、図１５に示すように、ハロゲンヒータ５２９を内蔵した加熱ローラ５３１と定着ローラ５２８とで無端状の定着ベルト５２６を張架し、定着ベルト５２６を介して定着ローラ５２８を加圧する加圧ローラ５２７と定着ベルト５２６とによって形成されたニップ部によって、未定着トナー像５１１を有した用紙５０８を挟持搬送しながら、加熱・加圧するベルト定着方式の定着装置が知られている。
このような定着ベルト方式の定着装置は、定着ベルト５２６の熱容量が小さいのでウォーミングアップタイムを短縮でき、省エネになるという利点を有している。
【０００４】
以上の熱ローラ定着方式や定着ベルト方式の定着装置は、用紙に融着したトナー画像が定着ローラ／定着ベルトに接触する。そのため、定着ローラ／定着ベルトは、離型性に優れたフッ素系樹脂が表面にコーティングがされ、用紙分離には分離爪５５０が用いられる。
【０００５】
一般的に、モノクロ画像形成装置の場合、定着ローラ／定着ベルトは、その表面をテフロン（登録商標）でコーティングしたものであり、分離爪が接触しても傷に成り難く、寿命も長い。
【０００６】
一方、カラー画像形成装置の場合には、色の発色性を良くするため、定着ローラ／定着ベルトの表層をシリコーンゴムにフッ素コートしたもの（一般的には数十ミクロン程度のＰＦＡチューブを使用する）又はシリコーンゴムの表面にオイルを塗布したものを使用している。
【０００７】
そのため、カラー画像形成装置の定着ローラ／定着ベルトは、表層が軟らかく、分離爪によって爪跡（爪傷）が付き易い。また、表層に傷がつくと定着画像にスジ状の傷が生じてしまう。
【０００８】
また、分離爪にフッ素樹脂のテープが貼付けられていることを特徴とした定着装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この定着装置は、一枚の分離爪にテープを貼って、画像品質の向上を図っている。
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載の定着装置は、分離爪の先端にこのテープを貼付ける作業が発生し、その作業には熟練を要する。そのため、作業者によっては、このテープを所望の位置に貼付けることができない。その結果、テープが所望の位置に貼付けられていない分離爪によって、定着ローラ／定着ベルトの表層に傷がつき、画像障害を招く虞がある。
【００１０】
このような傷を防ぐため、近年のカラー画像形成装置では、分離爪のような接触手段をほとんど用いず、大半は非接触分離を行っている。
【００１１】
しかしながら、非接触分離では、トナーと定着ローラとの粘着力が高い場合、定着後の用紙がローラに巻きつき易い。そして、巻きつきジャムが容易に発生するようになる。特にカラー画像形成では、何層ものトナー層が積層されており、粘着力が高まるため、巻きつきジャムが発生し易い。
【００１２】
そこで、現在では、カラー画像形成装置における用紙分離として主に次の方式が用いられている。
第１の方式は、定着ローラ／定着ベルトとの間に微小なギャップ（約０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ）を設け、定着ローラ／定着ベルトの長手方向に延在する分離板を用いる非接触分離板方式である。
第２の方式は、定着ローラ／定着ベルトとの間に微小なギャップ（約０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ）を設け、所定間隔で配された分離爪を用いる非接触分離爪方式である。
第３の方式は、用紙の腰の強さと加圧ローラ／定着ベルトの湾曲部弾性とで自然に剥離させるようにしたセルフストリッピング方式である。
【００１３】
しかしながら、何れの方式でも、定着ローラ／ベルトと定着ニップ出口部にある用紙案内板との隙間が開いている。そのため、薄紙や先端余白が少ない用紙を通紙するとき、又は写真等のベタ画像を通紙するときは、用紙が定着ローラ／定着ベルトに密着したまま隙間を通過し、用紙巻きつきジャムが発生したり、分離板や分離爪に突き当たってジャムが発生したりする虞がある。
【００１４】
そこで、非接触の分離手段として、定着ベルトの内側にパッドを設け、セルフストリッピング方式をより強化した分離パッド方式が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１５】
特許文献２に記載の定着装置は、図１６に示されるように、定着ローラ６２８と加圧ローラ６２７とのニップ部の下流側近傍にて、定着ベルト６２６の外表面を加圧ローラ６２７に押圧するように配置された分離パッド６３２を設け、分離が困難な場合（坪量の小さい用紙）でも、分離を行える。
【００１６】
しかしながら、特許文献２に記載の定着装置は、用紙のしわ対策として、加圧ローラ６２７の外形状を凹形状としている。即ち、加圧ローラ６２７の外形形状をローラ中央部の径よりローラ端部の径の方が大きくなるような凹形状としている。そのため、加圧ローラ６２７の端部における分離パッド６３２とニップ出口の距離Ｙ１（図１７参照）は、加圧ローラ６２７の中央部における分離パッド６３２とニップ出口の距離Ｙ２（図１８参照）より小さくなる。その結果、加圧ローラ６２７の曲率の効果が減り、分離機能が低下する問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上述の問題点を鑑みたものであり、記録媒体の分離性に優れた、簡易な構成の定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の定着装置は、
回動可能な定着部材と、
前記定着部材に張架される定着ベルトと、
前記定着ベルトを張架する張架部材と、
前記定着ベルトを介して前記定着部材を押圧してニップ部を形成する加圧部材と、を有し、記録媒体に担持されたトナー像を定着する定着装置において、
前記ニップ部の記録媒体搬送方向の下流側で、前記定着ベルトの内側に、該定着ベルトを張架する分離部材を有し、
前記加圧部材は、両端の外径が中央の外径より大きい凹形状に形成され、
前記分離部材は、前記加圧部材の凹形状と対向する面が凸形状に形成され、
前記分離部材は、前記加圧部材と離間して設置されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、記録媒体の分離性に優れた、簡易な構成の定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に備わる定着装置の構成を概略的に示す構成図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の加圧ローラを説明する説明図である。
【図４】図１に示した画像形成装置の分離パッドを説明する説明図である。
【図５】図１に示した画像形成装置の加圧ローラと分離パッドの関係を説明する説明図である。
【図６】図１に示した画像形成装置の分離パッドと分離装置を説明する説明図である。
【図７】図１に示した画像形成装置の分離装置を説明する説明図である。
【図８】図１に示した画像形成装置の分離板を説明する説明図である。
【図９】図１に示した画像形成装置の分離装置を説明する説明図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る画像形成装置の分離パッドを説明する説明図である。
【図１１】図１０に示した画像形成装置の分離パッドを説明する説明図である。
【図１２】図１０に示した画像形成装置の分離パッドを説明する説明図である。
【図１３】図１０に示した画像形成装置の分離パッドを説明する説明図である。
【図１４】図１０に示した画像形成装置の分離パッドを説明する説明図である。
【図１５】従来の定着装置を示す構成図である。
【図１６】従来の定着装置を示す構成図である。
【図１７】従来の定着装置を説明する説明図である。
【図１８】従来の定着装置を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明を適用した画像形成装置の一実施形態を図面に従って説明する。なお、本実施形態を説明するための各図面において、同一の機能若しくは形状を有する部材又は構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００２２】
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、タンデム型間接（中間）転写方式の複写機である。装置本体には、中央に、無端ベルト状の中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０は、支持ローラ１３，１４，１５，１６に掛け回して、図中時計回りに回転搬送可能とする。
【００２３】
この図示例では、支持ローラ１５の左側に、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置１７を設けている。クリーニング部材にはウレタンなどのブレード状のものを用い、中間転写体回転方向に対しカウンター方向に当接している。ブレードにより回収されたトナーは、クリーニング装置内の搬送部材（図示せず）により装置奥側へ搬送され、重力などにより下方へ落下させることでトナー回収用ボトル（図示せず）へと収容される。トナー回収用ボトルには、回収トナー量を検知する手段が設けられており、満杯時には装置を停止させるなどでトナーが溢れる事態を防止している。
【００２４】
また、中間転写ベルト１０のベルト上辺上方には、その搬送方向に沿って、例えば、ブラック・マゼンタ・シアン・イエローの４つの画像形成手段が横に並べて配置されており、タンデム画像形成装置を構成している。タンデム画像形成装置の上方には、露光装置２１が設けられている。
【００２５】
一方、中間転写ベルト１０のベルトループ下中央に配された支持ローラ１６の対向側には、２次転写ローラ２３が備えられている。２次転写ローラ２３を備える２次転写装置の用紙（記録媒体）搬送下流側には、転写用紙上の転写画像を定着する定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、定着ベルト２６に加圧部材としての加圧ローラ２７を押し当てて構成されている。
【００２６】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、駆動モータ（不図示）で支持ローラ１４，１５，１６の１つを回転駆動して、支持ローラ１３を含む他の支持ローラが従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に個々の画像形成手段において、その感光体４０を回転し、各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・マゼンタ・シアン・イエローの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０のベルト移動に伴って、それら単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００２７】
他方、スタートスイッチを押すことにより、給紙装置の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンクに多段に備えられた給紙カセット４４の１つから転写用紙を繰り出す。そして、分離ローラ４５で一枚ずつ分離して給紙路に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体内の給紙路に導き、レジストローラ（位置合わせローラ）４８に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４８を回転し、中間転写ベルト１０と２次転写ローラ２３との間に用紙を送り込み、２次転写ローラ２３で転写して用紙上にカラー画像を記録する。
【００２８】
画像転写後の用紙は、２次転写装置のベルト２４で搬送して定着装置２５へと送り込み、そこで熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、排出ローラ４９で排出し、排紙トレイ上にスタックする。一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後にベルト上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置による再度の画像形成に備えられる。
【００２９】
次に、定着装置について説明する。
本実施形態に係る定着装置は、図２に示すように、ベルト定着方式の定着装置である。この定着装置２５においては、定着ベルト２６は、駆動ローラである定着部材としての定着ローラ２８と張架部材として加熱ローラ３１に支持・張架されている。定着ベルト２６は、定着ローラ２８が図示しない駆動機構で回転駆動されることにより回転走行する。
【００３０】
加圧ローラ２７は、定着ベルト２６を介して定着ローラ２８と対向して設けられており、図示しない加圧機構によって、定着ベルト２６を介して定着ローラ２８に加圧されるようになっている。そして、加圧ローラ２７と定着ベルト２６によりニップ部Ｎが形成される。
【００３１】
加熱ローラ３１の内部には熱源としての定着ヒータ２９が設けられ、この定着ヒータ２９により加熱ローラ３１が加熱されて、定着ベルト２６が加熱ローラ３１により加熱される。また、定着ベルト２６の内側に設けられたテンションローラ３０により、定着ベルト２６の加熱ローラ３１への接触面積を大きくすることができ、より多くの熱を加熱ローラ３１から定着ベルト２６へと伝えることができる。定着ベルト２６が回転走行するとき、加圧ローラ２７も定着ベルト２６に連れ回りする。なお、加圧ローラ２７に駆動を掛けてもよい。
【００３２】
分離部材としての分離パッド３２は、用紙分離補助部材として、定着ベルト２６と加圧ローラ２７のニップ部Ｎの下流側で、定着ベルト２６の内側に設けられている。
【００３３】
定着ベルト２６の表面温度は、図示しない温度検知素子により検知され、図示しない温度制御部が、その温度検知素子の出力値に基づいて、定着ベルト２６の表面温度が所定の設定温度になるように定着ヒータ２９を制御する。
【００３４】
未定着トナー像を担持した用紙８は、定着装置２５に搬入されて定着ベルト２６と加圧ローラ２７とのニップ部Ｎを通過する。その際、所定の温度に制御されているニップ部Ｎでトナー像が溶融定着される。
【００３５】
分離手段としての分離装置５０は、用紙搬送方向でニップ部Ｎの下流側に設けられている。そして、トナー像が溶融定着され、定着ベルト２６に密着した用紙８は、分離装置５０によって定着ベルト２６から分離され、装置本体外に送出される。
【００３６】
なお、ニップ部Ｎの用紙搬送方向で上流側には、用紙８のための入口ガイド４が設けられ、ニップ部Ｎの用紙搬送方向で下流側には、用紙８のための出口ガイド５，６が設けられている。
【００３７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の特徴的な構成である分離パッド３２と加圧ローラ２７について詳細に説明する。
【００３８】
加圧ローラ２７の外径形状は、図３に示すように、ローラ軸方向でローラ両端の外径に対してローラ中央の外径が小さい凹形状、即ち鼓形状となっている。
【００３９】
分離パッド３２は、例えば、ＳＵＳ等の金属や樹脂等の剛体で形成され、断面で見て一部に略円弧形状を有するブロック部材である。また、分離パッド３２の形状は、図４（ａ）に示すように、分離パッド３２の短手方向の一端が凸形状である凸部３２ａを有している。具体的には、凸部３２ａは、分離パッド３２の長手方向の両端部における分離パッド３２の短手方向の長さＡより、分離パッド３２の長手方向の中央部における分離パッド３２の短手方向の長さＢの方が、長くなっている。また、分離パッド３２の形状は、図４（ｂ）に示すように、分離パッド３２の長手方向の全域に亘って、分離パッド３２の厚み方向の最大厚みＸを有する平面部３２ｂを有している。
【００４０】
そして、分離パッド３２は、図３に示すように、ニップ部の下流側近傍で、定着ベルト２６の内側に設置され、定着ベルト２６を張架している。また、分離パッド３２は、図５に示すように、定着ベルト（図示せず）を介して加圧ローラ２７と一定の距離を隔てて設置される。具体的には、分離パッド３２の長手方向の両端部における分離パッド３２と加圧ローラ２７との距離Ｙ２は、分離パッド３２の長手方向の中央部における分離パッド３２と加圧ローラ２７との距離Ｙ１と、同一である。
【００４１】
なお、分離パッド３２と加圧ローラ２７との距離は、本実施形態のように、分離パッド３２の全域に亘って同一である態様に限定されず、加圧ローラ２７の曲率の効果を維持できる範囲であれば、Ｙ１＞Ｙ２であっても、Ｙ１＜Ｙ２であっても良い。
また、分離パッド３２と定着ベルト２６の内周面との間に、摺動シート（図示せず）を設けても良い。摺動シートを設けることで、定着ベルト２６の傷つきを防止できる。
【００４２】
次に、分離装置５０と分離パッド３２について説明する。
分離装置５０は、図６に示すように、用紙搬送方向でニップ部Ｎの下流側に、分離装置５０を構成する分離板５１の先端が、分離パッド３２の最大厚みＸを有する平面部３２ｂに向けられるように設置される。そのため、分離板５１と定着ベルト２６を介した分離パッド３２とのギャップ距離の管理（調整）を容易にする。
【００４３】
分離装置５０は、図７に示すように、分離部材としての分離板５１と、分離板５１を保持するステー５３と、分離板５１と定着ベルト２６を介した分離パッド３２とのギャップ距離（ギャップ）を調整するギャップ調整機構（図示せず）と、当接部材としての突き当て板５８等を有する。そして、分離装置５０は、分離装置に備わったピン５６が定着装置２５の図示しない穴に嵌め込まれ、定着装置２５に固定される。
【００４４】
突き当て板５８は、ステー５３の長手方向で両側端部の最大画像領域外、即ち通紙領域外となる位置に備わる。そして、突き当て板５８の先端が定着ベルト２６に接触して、摺動することで、分離板５１と定着ベルト２６との相対位置が決まるようになっている。突き当て板５８を有する構成とすることで、分離板５１の先端と定着ベルト２６とを非接触な状態に保てる。なお、突き当て板５８は、本実施形態のように定着ベルト２６に当接する態様に限定されず、加圧ローラ２７に当接しても良い。
【００４５】
分離板５１は、図８に示すように、一枚板で構成され、定着ベルト２６の回転軸方向において、最大画像領域以上の長さを有する。また、この分離板５１は、通紙方向（記録媒体進行方向）でその下流に、Ｕ字状に形成された凹部としてのエンボス５２を複数（本実施形態では７つ）有する。なお、エンボス５２の形状はＵ字状に限定されない。また、エンボス５２の個数は、本実施形態のように７つに限定されないことは言うまでもない。また、エンボス５２は、後述するばね５５とねじ５４がその機能を発揮できるような大きさの座面（図示せず）を有している。
【００４６】
ギャップ調整機構６０は、図９に示すように、分離板５１をステー５３に固定するためのねじ機構としてのねじ５４、ステー５３とねじ５４の間に付勢力を持って介入された付勢部材としてのばね５５等を有し、各エンボス５２に備わっている。スライド用のピン５７によってステー５３に取り付けられた分離板５１は、ギャップ調整機構６０によって、図９中上下方向に移動可能だが、用紙搬送方向（通紙方向）には動かないように構成されている。そして、ねじ５４をねじ軸時計回りに廻すと、ねじ５４が締め込まれ、分離板５１の先端と定着ベルト２６とのギャップ距離を調整できるようになっている。なお、ギャップ調整機構６０の移動方向は、本実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００４７】
このギャップ調整機構６０を定着ローラ２８の軸方向に複数有することで、定着ベルト２６と分離板５１とのギャップ距離を微調整できる。そのため、薄紙に対しても分離性を確保できる。
【００４８】
また、分離板５１の先端部は０．２±０．１ｍｍと薄くしてある。そのため、この分離板５１の先端部をニップ部Ｎの用紙搬送方向で下流端に近づけることができる。そのため、ニップ部Ｎの出口から送出された用紙８を定着ベルト２６からより早く引き剥がすことができる。その結果、画像に余分な熱量を与えることを防止できる。
【００４９】
なお、分離板５１の先端には、テープ部材としてのフッ素樹脂、例えばテフロン（登録商標）のテープ（図示せず）を貼付けても良い。この場合、分離装置５０の先端部の厚み（テープを含む厚み）は、０．５ｍｍ以下とする。分離板５１の先端部は、このように離型性のあるテープで巻かれても、ニップ部Ｎの出口に更に近づけることができる。そのため、用紙８の離型性の向上を図ると共に、ニップ部Ｎの出口から出てきた用紙８を定着ベルト２６からより早く引き剥がすことができる。その結果、画像に余分な熱量を与えることを防止できる。
【００５０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作用について説明する。
本実施形態に係る定着装置２５の分離パッド３２の凸部３２ａが、凹形状に形成された加圧ローラ２７と離間して設置されていることで、加圧ローラ２７の軸方向の位置によらず、ニップ出口での用紙分離性能の向上を図れる。また、用紙巻きつきジャムの発生を回避できる。
【００５１】
また、分離板５１の先端が対向する分離パッド３２の面が、平面部３２ｂを有することで、分離板５１の先端と定着ベルト２６とのギャップ距離を一定に保てる。その結果、分離板５１による定着ベルト２６や定着ローラ２８の傷つきを防止できる。
【００５２】
また、ギャップ調整機構を複数有することで、分離板５１と定着ベルト２６とのギャップ距離を微調整できる。そのため、加圧ローラ２７の軸方向に対して、分離板５１と定着ベルト２６とのギャップ距離を均一にしても、分離板５１を撓ませた形状でなく平面形状になる。その結果、用紙が分離板５１に当たった際に、均一に力が加わり、局所的な画像障害の発生を抑制できる。
【００５３】
続いて、本発明を適用した画像形成装置の第二実施形態を、図１０〜図１４に従って説明する。なお、上述した実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。本実施形態の画像形成装置は、上述の実施形態の画像形成装置と比較して、分離部材としての分離パッドの構成が異なる。
【００５４】
本実施形態の分離パッド１３２は、例えば、鋼板から構成され、図１０に示すように、分離パッド１３２の長手方向に延在した延在部１３２ａと、その両端に定着ベルト２６の寄り止めを避けるように設けられた段曲げ形状１３２ｂと、を有する。
【００５５】
延在部１３２ａは、図１１に示すように、その長手方向に異なる向きを有した三辺から構成される。そして、分離装置５０を構成する分離板５１の先端が、延在部１３２ａの三辺のうちの何れか一辺（平面部）に向けられるように設置される。なお、延在部１３２ａは、三辺から構成される態様に限定されず、四辺以上から構成されても良い。
【００５６】
段曲げ形状１３２ｂは、延在部１３２ａの三辺に接続された隅形状１３２ｃを形成することで、剛性を高めるようになっている。
【００５７】
延在部１３２ａの先端部１３２ｄは、図１２に示すように、先端に向かうにつれて、徐々に板厚が薄くなるように形成される。また、先端部１３２ｄのエッジには、半径１〜３ｍｍの円弧状のＲが設けられる。また、先端部１３２ｄは、上述した実施形態（図４，図５及びその説明）と同様に、長手方向で見て凸形状となる凸部を有し、定着ベルト２６を介して凹形状の加圧ローラ２７と一定の距離を隔てて設置されるようになっている。このように、対向する加圧ローラが凹型状（鼓型状；逆クラウン形状）の場合、本第２実施形態の分離パッド１３２の先端部１３２ｄを、上述の実施形態のような先端部形状とすることが好ましい。なお、円弧状のＲは、半径１〜３ｍｍの態様に限定されない。
【００５８】
分離パッド１３２は、冷間圧延鋼板をプレス加工することで成型される。また、分離パッド１３２の表面は、錆防止のためにメッキ処理が施されても良い。なお、分離パッド１３２は、冷間圧延鋼板を使用する態様に限定されず、ステンレス板を使用しても良い。ステンレス板を使用した場合、メッキ処理を施さなくても良い。また、分離パッドの製造方法は、プレス加工に限定されない。
【００５９】
分離パッド１３２は、定着ベルト２６の内面との摺動性を良くするために、摺動シート１３３を備えても良い。具体的には、摺動シート１３３は、図１３，図１４に示すように、延在部１３２ａの定着ベルト２６との摺動面を、延在部１３２ａの長手方向の全域に亘って覆う。また、摺動シート１３３は、摺動面とは反対側（裏側）の面を、一部で二枚重ねに構成されるように巻かれる。そして、二枚重ねに構成された部分の摺動シート１３３は、固定板金１３４によって押さえられ、ネジ１３５で固定される。なお、摺動シートを備える代わりに、分離パッド１３２の表面にフッ素系のコーティングを施しても同様の効果を発揮できる。
【００６０】
なお、上述の実施形態で紹介した各構成の材質、寸法はあくまで一例であり、本発明の作用を発揮し得る範囲内で様々な材質や寸法を選択可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６１】
８      用紙（記録媒体の一例）
２６      定着ベルト
２７      加圧ローラ（加圧部材の一例）
２８      定着ローラ（定着部材の一例）
３１      加熱ローラ（張架部材の一例）
３２      分離パッド（分離部材の一例）
５０      分離装置（分離手段の一例）
５８      突き当て板（当接部材の一例）
６０      ギャップ調整機構
Ｎ      ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２００６−３０８６９号公報
【特許文献２】特許第４０９３７１１号公報
【特許文献３】特許第４６５５８２２号公報
【図１】
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【図２】
2015180906.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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