(57)【要約】【課題】複数の金種における補充と回収とを総合的に計画することで、補充と回収とに掛かる費用を削減することが可能な情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】複数種類の媒体を取引する自動取引装置における取引データを取得する取得部と、前記取得部により取得された前記取引データに基づいて、第１の種類の前記媒体の補充を計画する補充計画部と、前記取得部により取得された前記取引データおよび前記補充計画部により計画された第１の種類の前記媒体の補充タイミングに基づいて、第２の種類の前記媒体の回収を計画する回収計画部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図３
2015069263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の媒体を取引する自動取引装置における取引データを取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記取引データに基づいて、第１の種類の前記媒体の補充を計画する補充計画部と、
前記取得部により取得された前記取引データおよび前記補充計画部により計画された第１の種類の前記媒体の補充タイミングに基づいて、第２の種類の前記媒体の回収を計画する回収計画部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記回収計画部は、前記補充計画部により計画された直近の補充タイミングと同一のタイミングでの回収を計画する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記回収計画部は、前記直近の補充タイミングから次の補充タイミングまでの期間における回収を計画し、前記直近の補充タイミングと同一のタイミングにおいては、前記自動取引装置における第２の種類の前記媒体の保有量が第１の閾値を超える場合に回収を計画し、前記直近の補充タイミングと異なるタイミングにおいては、前記保有量が前記第１の閾値以上の値である第２の閾値を超える場合に回収を計画する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記回収計画部は、前記直近の補充タイミングと同一のタイミングでの回収を計画する場合、前記直近の補充タイミングから次の補充タイミングまでの期間における単位期間ごとの前記保有量の減少量に基づいて回収量を算出する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記回収計画部は、前記直近の補充タイミングから次の補充タイミングまでの期間における前記減少量の合計値および下限値を前記保有量から減算した値を回収量とする、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の閾値は前記取引データに基づいて前記回収計画部により算出される値であり、前記第２の閾値は前記自動取引装置における第２の種類の前記媒体の収容可能量である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取引データは、前記複数種類の媒体の日ごとの流出入量を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数種類の媒体は、金種ごとの現金である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
複数種類の媒体を取引する自動取引装置における取引データを取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記取引データに基づいて、第１の種類の前記媒体の補充を計画する補充計画部と、
前記取得部により取得された前記取引データおよび前記補充計画部により計画された第１の種類の前記媒体の補充タイミングに基づいて、第２の種類の前記媒体の回収を計画する回収計画部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動取引装置（ＡＴＭ：ａｕｔｏｍａｔｅｄ−ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）が銀行、駅構内、およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に設置されるようになっている。この自動取引装置は、利用者自身の操作で自動的に出金、入金および残高照会などの各種取引を行うことができ、銀行窓口の営業終了後も稼働しているため、今後、増々設置台数が増えるものと予想される。
【０００３】
このような自動取引装置においては、千券や万券などの複数金種の現金を格納しており、例えば出金取引により現金が流出し、入金取引により現金が流入するので、適切なタイミングで自動取引装置に現金を補充または回収する必要がある。一般的に、金融機関は警送と呼ばれる専門機関に現金の補充または回収を委託するものであり、補充または回収に応じたコストを支払う。このため、自動取引装置における現金の補充または回収を効率的に行うための技術が求められている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１では、補充時に現金カセットの交換を行うことにより、回収と補充とを同時に行う技術が記載されている。
【０００５】
また、下記特許文献２では、当初予定された警送ルートの近隣にある自動取引装置について、現金や消耗品の補充や回収等の作業が必要と判断された場合に、警送ルートを変更する技術が開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献３は、警送業務を行う警送員に対して、自動取引装置を介して最新の作業指示を知らせる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３５７２０４号公報
【特許文献２】特開２００７−４５２６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１６８６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献に記載された技術では、流出に伴う補充と流入に伴う回収とを別々に計画するため、補充と回収とが別のタイミングで行われ、補充と回収とに掛かる費用を十分に削減することができない場合があるという問題があった。上記特許文献１に記載された技術では、回収と補充とを同時に行ってはいるものの、金種については特に言及されていない。このため、金種ごとに作業タイミングが異なる場合には、補充と回収とに掛かる費用を十分に削減することができなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、複数の金種における補充と回収とを総合的に計画することで、補充と回収とに掛かる費用を削減することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、複数種類の媒体を取引する自動取引装置における取引データを取得する取得部と、前記取得部により取得された前記取引データに基づいて、第１の種類の前記媒体の補充を計画する補充計画部と、前記取得部により取得された前記取引データおよび前記補充計画部により計画された第１の種類の前記媒体の補充タイミングに基づいて、第２の種類の前記媒体の回収を計画する回収計画部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１１】
前記回収計画部は、前記補充計画部により計画された直近の補充タイミングと同一のタイミングでの回収を計画してもよい。
【００１２】
前記回収計画部は、前記直近の補充タイミングから次の補充タイミングまでの期間における回収を計画し、前記直近の補充タイミングと同一のタイミングにおいては、前記自動取引装置における第２の種類の前記媒体の保有量が第１の閾値を超える場合に回収を計画し、前記直近の補充タイミングと異なるタイミングにおいては、前記保有量が前記第１の閾値以上の値である第２の閾値を超える場合に回収を計画してもよい。
【００１３】
前記回収計画部は、前記直近の補充タイミングと同一のタイミングでの回収を計画する場合、前記直近の補充タイミングから次の補充タイミングまでの期間における単位期間ごとの前記保有量の減少量に基づいて回収量を算出してもよい。
【００１４】
前記回収計画部は、前記直近の補充タイミングから次の補充タイミングまでの期間における前記減少量の合計値および下限値を前記保有量から減算した値を回収量としてもよい。
【００１５】
前記第１の閾値は前記取引データに基づいて前記回収計画部により算出される値であり、前記第２の閾値は前記自動取引装置における第２の種類の前記媒体の収容可能量であってもよい。
【００１６】
前記取引データは、前記複数種類の媒体の日ごとの流出入量を含んでもよい。
【００１７】
前記複数種類の媒体は、金種ごとの現金であってもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、複数種類の媒体を取引する自動取引装置における取引データを取得する取得部と、前記取得部により取得された前記取引データに基づいて、第１の種類の前記媒体の補充を計画する補充計画部と、前記取得部により取得された前記取引データおよび前記補充計画部により計画された第１の種類の前記媒体の補充タイミングに基づいて、第２の種類の前記媒体の回収を計画する回収計画部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、複数の金種における補充と回収とを総合的に計画することで、補充と回収とに掛かる費用を削減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る計画システムの概要を示す説明図である。
【図２】第１の実施形態の係る計画装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る計画装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る計画装置の内部で処理されるデータの流れを示す説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る計画装置による動作例を説明するための図である。
【図６】第１の実施形態に係る計画装置による動作例を説明するための図である。
【図７】比較例に係る計画装置による動作例を説明するための図である。
【図８】第１の実施形態に係る計画装置による動作例を説明するための図である。
【図９】比較例に係る計画装置による動作例を説明するための図である。
【図１０】第１の実施形態に係る計画装置による動作例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
＜１．本発明の一実施形態に係る計画システム＞
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、複数の金種の補充計画と回収計画とを総合的に計画する。本発明は、多様な形態で実施され得る。以下では、まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理装置による計画システムの概要について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る計画システムの概要を示す説明図である。図１に示すように、計画システムは、計画装置１、操作端末２、自動取引装置中央管理部３、金融機関ホスト４、支店５−１、５−２、端末管理部６、自動取引装置７−１、７−２、および専用網８を有する。なお、本明細書では、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は計画装置１として実現されるものとして説明する。また、支店５−１、５−２を特に区別する必要が無い場合、支店５と総称する。同様に、自動取引装置７−１、７−２を特に区別する必要が無い場合、自動取引装置７と総称する。以下、計画システムが有する各構成要素について説明する。
【００２４】
（支店５）
支店５は、金融機関の店舗である。図１に示したように、支店５には、端末管理部６および複数の自動取引装置７が設置される。なお、本明細書では、端末管理部６および自動取引装置７が金融機関の店舗である支店５に設置される例を説明するが、コンビニエンスストア、駅構内、デパート、ホテル、オフィスビルなどの多様な施設に設置され得る。
【００２５】
（端末管理部６）
端末管理部６は、同一の支店５内に設置された自動取引装置７を管理する機能を有する。具体的には、端末管理部６は、自動取引装置７が保有する現金の保有量や流出量、流入量、稼働状況、取引内容等の取引データを管理する。以下では、自動取引装置７が保有する現金の保有量を、有高枚数とも称する。端末管理部６は、専用網８を介して、自動取引装置中央管理部３および金融機関ホスト４に接続されており、管理下にある自動取引装置７の取引データを、自動取引装置中央管理部３および金融機関ホスト４に送信する。
【００２６】
（自動取引装置７）
自動取引装置７は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。自動取引装置７は、千券や万券などの複数の金種ごとの現金（複数種類の媒体）が格納されており、取引処理の際に現金が流出／流入する。後述の計画装置１は、自動取引装置７における現金の流出入量に基づいて、現金の補充／回収を計画する。流出入量とは、顧客取引により流出した現金の量を示す流出量から、顧客取引により流入した現金の量を示す流入量を差し引くことで算出される量であり、正の値は流出量の方が多いことを示し、負の値は流入量の方が多いことを示す。なお、以下では金種ごとの現金の流出量を流出枚数、流入量を流入枚数、流出入量を流出入枚数とも称する。
【００２７】
（専用網８）
専用網８は、専用網８に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。専用網８は、金融機関のネットワークであり、例えば専用線またはＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。
【００２８】
（金融機関ホスト４）
金融機関ホスト４は、自動取引装置７の上位装置として、専用網８を介して自動取引装置７と通信することにより、各種取引を制御する。例えば、金融機関ホスト４は、自動取引装置７を操作する顧客の認証や、自動取引装置７において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行する。また、金融機関ホスト４は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金口座残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。
【００２９】
（自動取引装置中央管理部３）
自動取引装置中央管理部３は、専用網８を介して自動取引装置７と通信することにより、各自動取引装置７の稼働状況を監視する。例えば、自動取引装置中央管理部３は、自動取引装置７内に残っている現金の量、取引の状況、エラー（現金切れや紙幣詰まりなど）の有り無しなどを監視している。自動取引装置中央管理部３は、自動取引装置７における取引データを、計画装置１に通知する。
【００３０】
（操作端末２）
操作端末２は、計画装置１により計画された補充計画や回収計画の出力を受け付けたり、計画装置１における各種パラメータを設定したりするための端末である。
【００３１】
（計画装置１）
計画装置１は、自動取引装置７における複数金種の補充および回収を総合的に計画する情報処理装置である。自動取引装置７では例えば出金取引により現金が流出し、入金取引により現金が流入するので、適切なタイミングで自動取引装置に現金を補充または回収する必要がある。このため、計画装置１は、自動取引装置中央管理部３により取得された自動取引装置７の現在および過去の取引データに基づいて、複数金種の補充および回収を総合的に計画する。計画装置１は、単位期間ごとの取引データに基づいて単位期間ごとの補充および回収を計画する。単位期間は日毎、週毎、１時間毎など多様に考えられるが、本明細書では、計画装置１は日毎の取引データに基づいて日毎の補充および回収を計画するものとする。
【００３２】
なお、現金の流出入枚数は支店５ごとに異なるので、計画装置１は、支店５ごとに現金の補充および回収を計画してもよい。また、同一の支店５内の自動取引装置７であっても現金の流出入枚数や不足しがちな金種、余りがちな金種は異なる。例えば、支店５の入り口に近い自動取引装置７の流出入枚数は、入口から遠い自動取引装置７の流出入枚数より多くなる傾向にある。このため、計画装置１は、自動取引装置７ごとに現金の補充および回収を計画してもよい。
【００３３】
本実施形態に係る計画装置１は、まず、計画対象とする自動取引装置７における、将来の日毎の現金の流出入枚数の予測を行う。本明細書では、計画装置１は、一般的に流出入枚数の傾向が類似すると考えられる前年同月の流出入枚数に基づいて、将来の流出入枚数を予測するものとする。他にも、計画装置１は、予測対象日の前月同月、前々年同日等の流出入枚数に基づいて予測してもよい。次いで、計画装置１は、現在（計画日）の自動取引装置７における営業開始時の有高枚数と予測した流出入枚数に基づいて、将来の日毎の営業終了時の有高枚数の予測を行う。そして、計画装置１は、予測した営業終了時の有高枚数に基づいて、流出により不足する金種の現金（第１の種類の媒体）の補充を計画する。その後、計画装置１は補充計画に基づいて、流入により上限値を超える「あふれ」の可能性がある金種の現金（第２の種類の媒体）の回収を計画する。以下では、流出により不足する金種を不足金種とも称し、流入により「あふれ」の可能性がある金種を余剰金種とも称する。
【００３４】
以上、本発明の一実施形態に係る計画システムについて説明した。続いて、このような本発明の一実施形態について詳細に説明する。
【００３５】
＜２．第１の実施形態＞
［２−１．構成］
図２は、第１の実施形態の係る計画装置１の内部構成を示すブロック図である。図２に示したように、計画装置１は、取得部１１、補充計画部１３、および回収計画部１５を有する。
【００３６】
（取得部１１）
取得部１１は、複数金種の現金を取引する自動取引装置７における取引データを取得する機能を有する。具体的には、取得部１１は、自動取引装置中央管理部３との通信により、計画対象の自動取引装置７における現在（計画日）の金種ごとの営業開始時の有高枚数を取得すると共に、金種ごとの過去の日毎の流出入枚数を取得する。取得部１１は、取得した取引データを、補充計画部１３、および回収計画部１５に出力する。
【００３７】
（補充計画部１３）
補充計画部１３は、取得部１１により取得された取引データに基づいて、不足金種の現金の補充を計画する機能を有する。具体的には、まず、補充計画部１３は、取得部１１により取得された現在（計画日）の金種ごとの営業開始時の有高枚数および前年同月の流出入枚数に基づいて、将来の日毎の営業終了時の有高枚数の予測を行う。そして、日毎の営業終了時の有高枚数が閾値を下回る場合に、補充計画部１３は、下回った金種の現金の補充枚数（補充量）を算出して補充を計画する。なお、この有高枚数の閾値を、計画最低枚数とも称する。計画最低枚数は、後述するように取引データに基づいて補充計画部１３により算出される値である。また、営業終了時の有高枚数が閾値を下回る日を、不足日とも称する。
【００３８】
補充計画部１３は、計画した補充計画を回収計画部１５および操作端末２に出力する。補充計画部１３は、将来の日毎の営業開始時／終了時の有高枚数の予測を回収計画部１５に出力してもよい。
【００３９】
（回収計画部１５）
回収計画部１５は、取得部１１により取得された取引データ、および補充計画部１３により計画された不足金種の現金の補充タイミングに基づいて、余剰金種の現金の回収を計画する機能を有する。具体的には、回収計画部１５は、補充計画部１３により計画された直近の補充タイミングと同一のタイミングでの回収を計画する。即ち、回収計画部１５は、補充計画部１３により不足金種の補充が計画された最初の日と同じ日に、余剰金種の回収を計画する。回収計画部１５は、異なる金種の補充と回収とが同時に行われるよう回収を計画するため、それぞれが別々に行われるよりも、補充と回収とに掛かる費用を削減することができる。
【００４０】
回収計画部１５は、補充計画部１３により計画された直近の補充タイミングから次の補充タイミングまでの期間における回収を計画する。このうち、直近の補充タイミングと同一のタイミングにおいては、回収計画部１５は、余剰金種の営業終了時の有高が計画上限枚数（前記第１の閾値）を超える場合に回収を計画する。一方で、直近の補充タイミングと異なるタイミングにおいては、余剰金種の営業終了時の有高が機械上限枚数（前記第２の閾値）を超える場合に回収を計画する。ここで、機械上限枚数は計画上限枚数以上の値であるとする。このため、補充計画部１３により不足金種の補充が計画された日以外の日は、補充が計画された日と比較して回収が計画されにくくなる。よって、回収計画部１５は、補充が計画された日以外の日に、回収のみを計画することを防止することができ、その結果、補充と回収とに掛かる費用を削減することができる。なお、計画上限枚数は、取引データに基づいて補充計画部１３により算出される値である。機械上限枚数は、自動取引装置７における余剰金種の現金の収容可能量であり、自動取引装置７の現金を収容する空間の大きさ等の構造により物理的に定まる値である。
【００４１】
また、回収計画部１５は、直近の補充タイミングと同一のタイミングでの回収を計画する場合に、次の補充タイミングまでの間に補充が必要とならないように回収後の流出枚数を考慮して回収枚数（回収量）を算出する。詳しくは、回収計画部１５は、直近の補充タイミングと同一のタイミングでの回収を計画する場合、直近の補充タイミングから次の補充タイミングまでの期間における単位期間ごとの余剰金種の有高の減少量に基づいて回収量を算出する。ここで、単位期間ごとの有高の減少量とは、流入枚数よりも流出枚数の方が多い日の流出入枚数を指す。これにより、回収計画部１５は、余剰金種が過剰に回収されることを防ぐことができ、次の補充タイミングまでの間に逆にその余剰金種の補充が必要となる事態を回避することができる。さらに、回収計画部１５は、必要最低限の有高を残しての回収が可能となるため、次の補充タイミングまでの間に何度も回収を行う事態を回避することができる。このように、回収計画部１５は、補充が計画された日に、余剰金種についての余分な補充または回収が発生しないような回収枚数を算出することにより、補充と回収とに掛かる費用を削減することができる。
【００４２】
回収計画部１５による回収枚数の算出方法は多様に考えられる。例えば、回収計画部１５は、直近の補充タイミングから次の補充タイミングまでの期間における単位期間ごとの余剰金種の有高の減少量の合計値および所定の下限値を余剰金種の営業終了時の有高から減算した値を回収枚数とする。所定の下限値としては、例えば計画最低枚数のうち、直近の補充タイミングから次の補充タイミングまでの期間における最も高い値が用いられる。この場合、回収を予定した日以降、流出枚数の方が流入枚数よりも多い日が連続する場合であっても、計画最低枚数が最低限確保される。よって、回収計画部１５は、余剰金種が過剰に回収されることを防ぐことができる。
【００４３】
以上、本実施形態の係る計画装置１の内部構成について説明した。続いて、図３〜図４を参照して、計画装置１の動作処理について説明する。
【００４４】
［２−２．動作処理］
図３は、第１の実施形態に係る計画装置１の動作を示すフローチャートである。図４は、第１の実施形態に係る計画装置１の内部で処理されるデータの流れを示す説明図である。
【００４５】
図３に示すように、まず、ステップＳ１０２で、計画装置１は、自動取引装置７における日々の取引データを取得して蓄積する（図４における取引データ１０２）。詳しくは、取得部１１は、自動取引装置中央管理部３との通信により、計画対象の自動取引装置７における現在（計画日）の金種ごとの営業開始時の有高枚数、および金種ごとの過去の日毎の流出入枚数を取得して蓄積する。
【００４６】
次いで、ステップＳ１０４で、計画装置１は、営業開始時の有高枚数、流出入枚数、機械上限枚数、計画上限枚数、計画最低枚数を取引データから抽出して計画表（図４における計画表１１６）を作成する。計画表とは、これらのデータおよび補充計画や回収計画をまとめた表である。計画表の具体的な内容については、後に図５〜図１０を参照して説明する。以下、営業開始時の有高枚数、流出入枚数、機械上限枚数、計画上限枚数、計画最低枚数の具体的な抽出方法について説明する。
【００４７】
・営業開始時の有高枚数（図４における営業開始時の有高枚数１０４）
補充計画部１３は、取得部１１により取得された取引データから、計画日当日の営業開始時の有高枚数を抽出して、計画表に設定する。また、補充計画部１３は、計画日の翌日以降の営業開始時の有高枚数については、以下の計算式により予測して、計画表に設定する。
【００４８】
（営業開始時の有高枚数）＝（前日の営業開始時の有高枚数）−（前日の流出入枚数）
＋（前日の補充枚数）−（前日の回収枚数）      ・・・（数式１）
【００４９】
ここで、数式１における（前日の流出入枚数）とは、前年同月の流出入枚数であり、（前日の補充枚数）とは、補充計画部１３が計画した補充枚数であり、（前日の回収枚数）とは、回収計画部１５が計画した回収枚数である。
【００５０】
・過去実績（図４における過去実績１０６）
補充計画部１３は、流出入枚数や機械上限枚数、計画上限枚数、計画最低枚数を抽出するために、取得部１１により取得された取引データから過去実績を抽出する。過去実績とは、過去に取得部１１により取得された取引データの蓄積である。
【００５１】
・流出入枚数（図４における流出入枚数１０８）
補充計画部１３は、過去実績、即ち過去の取引データに基づいて、将来の日毎の流出入枚数を算出して、計画表に設定する。日毎の流出入枚数の算出方法は多様に考えられる。例えば、まず、補充計画部１３は、流出入枚数を算出する対象とする対象日の前年同月の取引データから、前年同月の日々の営業開始時の有高枚数を金種毎に抽出する。次いで、補充計画部１３は、前年同月における対象日当日の営業開始時の有高枚数から前年同月における対象日翌日の営業開始時の有高枚数を減算した値を、対象日当日の流出入枚数として算出する。
【００５２】
・機械上限枚数（図４における機械上限枚数１１０）
補充計画部１３は、自動取引装置７の種類に応じた金種ごとの収容可能容量を、機械上限枚数として計画表に設定する。例えば、ＡＴＭ−１型の自動取引装置７の収容可能容量が、万券は４０００枚、千券は２０００枚であるとすると、補充計画部１３は、機械上限枚数を万券は４０００枚、千券は２０００枚とする。同様に、ＡＴＭ−２型の自動取引装置７の収容可能容量が、万券は２０００枚、千券は４０００枚であるとすると、補充計画部１３は、機械上限枚数を万券は２０００枚、千券は４０００枚とする。
【００５３】
・計画上限枚数（図４における機械上限枚数１１２）
補充計画部１３は、過去の取引データに基づいて計画上限枚数を算出して、計画表に設定する。計画上限枚数の算出方法は多様に考えられる。例えば、補充計画部１３は、ひと月を流出入枚数の傾向が異なる期間に分けて、それぞれの期間ごとに計画上限枚数を算出する。一例として、補充計画部１３は、１日〜１０日、１１日〜２０日、２１日〜月末日までの３つの期間に分割して、それぞれの期間ごとに計画上限枚数を算出するものとする。これにより、計画装置１は、より精度よく回収計画を策定することができる。以下、一例として１日〜１０日における計画上限枚数の算出方法を説明するが、補充計画部１３は、１１日〜２０日、２１日〜月末日における計画上限枚数も同様に算出する。
【００５４】
補充計画部１３は、金種毎の１日〜１０日の計画上限枚数を、前年同月の１日〜１０日の日々の減少量（流入枚数よりも流出枚数の方が多い日の流出入枚数）の１０日間の総和とする。補充計画部１３は、端数を調整してもよい。例えば、補充計画部１３は、総和が９０１枚から９９９枚であれば計画上限枚数を１０００枚とするように、１００枚未満を切り上げる。また、補充計画部１３は、算出した計画上限枚数が機械上限枚数を上回る場合は、機械上限枚数の値を計画上限枚数とする。また、補充計画部１３は、算出した計画上限枚数が所定の下限値を下回る場合は、所定の下限値を計画上限枚数とする。この所定の下限値は任意に設定可能であるが、本明細書では一例として８００枚とする。
【００５５】
・計画最低枚数（図４における計画最低枚数１１４）
補充計画部１３は、過去の取引データに基づいて計画最低枚数を算出して、計画表に設定する。計画最低枚数の算出方法は多様に考えられる。例えば、補充計画部１３は、計画上限枚数と同様に、ひと月を流出入枚数の傾向が異なる期間に分けて、それぞれの期間ごとに計画最低枚数を算出する。一例として、補充計画部１３は、１日〜１０日、１１日〜２０日、２１日〜月末日までの３つの期間に分割して、それぞれの期間ごとに計画最低枚数を算出するものとする。これにより、計画装置１は、より精度よく補充計画を策定することができる。以下、一例として１日〜１０日における計画最低枚数の算出方法を説明するが、補充計画部１３は、１１日〜２０日、２１日〜月末日における計画最低枚数も同様に算出する。
【００５６】
補充計画部１３は、金種毎の１日〜１０日の計画最低枚数を、前年同月の１日〜１０日の日々の流出入枚数のうち、最も高い枚数を計画最低枚数とする。補充計画部１３は、端数を調整してもよい。例えば、補充計画部１３は、１０１枚〜１９９枚であれば計画最低枚数を２００枚とするように、１００枚未満を切り上げる。また、補充計画部１３は、算出した計画最低枚数が所定の上限値を上回る場合は、所定の上限値を計画最低枚数とする。この所定の上限値は任意に設定可能であるが、本明細書では一例として５００枚とする。また、補充計画部１３は、１日〜１０日の流出入枚数がすべてマイナスの値（流出枚数よりも流入枚数の方が多い）の場合は、所定の値を計画最低枚数とする。この所定の値は任意に設定可能であるが、本明細書では一例として３００枚とする。
【００５７】
以上、ステップＳ１０４における処理を説明した。以下、図３の説明に戻る。
【００５８】
次に、ステップＳ１０６で、計画装置１は、補充を計画して補充枚数を計画表に反映する（図４における計画表１１８）。詳しくは、補充計画部１３は、上記ステップＳ１０４で作成した計画表に基づいて、日毎の営業終了時の有高枚数が閾値を下回る場合に、補充計画部１３は、下回った金種の現金の補充を計画する。そして、補充計画部１３は、計画した補充枚数を計画表に反映する。
【００５９】
そして、ステップＳ１０８で、計画装置１は、補充タイミングに応じた回収を計画して、回収枚数を計画表に反映する（図４における計画表１２０）。詳しくは、回収計画部１５は、補充計画部１３により計画された直近の補充タイミングと同一のタイミングであるか否かに応じて、異なる条件で回収枚数を算出する。具体的には、回収計画部１５は、直近の補充タイミングと同一のタイミングでは、余剰金種の営業終了時の有高が計画上限枚数を超える場合に回収を計画し、異なるタイミングでは、余剰金種の営業終了時の有高が機械上限枚数を超える場合に回収を計画する。また、回収計画部１５は、直近の補充タイミングと同一のタイミングでの回収を計画する場合に、次の補充タイミングまでの間に補充が必要とならないように回収後の流出枚数を考慮して回収枚数（回収量）を算出する。
【００６０】
次いで、ステップＳ１１０で、計画装置１は、計画表に関する情報の照会／更新／出力を行う。詳しくは、計画装置１は、操作端末２を介して計画表の照会を受け付けたり、各種パラメータの変更を受け付けたり、操作端末２での帳票出力を行う。
【００６１】
以上、本実施形態の係る計画装置１の動作処理について説明した。続いて、図５〜図１０を参照して、計画装置１の動作処理の具体例について説明する。
【００６２】
［２−３．具体例］
以下では、一例として、千券の流出が多く、万券の流入が多い自動取引装置７を対象として計画装置１が千券および万券の補充および回収を計画する例を説明する。なお、本具体例では、計画装置１は、２営業日先以降の補充および回収を計画するものとする。
［２−３−１．計画表の作成］
まず、図５を参照して、本実施形態の係る計画装置１による計画表の作成について説明する。図５は、第１の実施形態に係る計画装置１による動作例を説明するための図である。計画装置１は、任意のタイミングで任意の期間の計画表を作成／更新する。一例として、本明細書では、計画装置１は、毎日平日に１カ月分の計画表を作成／更新するものとする。例えば、計画装置１は、１月１日に１月３１日までの計画表を作成し、１月２日に２月１日までの計画表を作成する。図５では、計画装置１が、図３を参照して上記説明したステップＳ１０４において、営業開始時の有高枚数、流出入枚数、機械上限枚数、計画上限枚数、計画最低枚数を設定した計画表を示している。なお、流出入枚数欄において、正の値は流出を示し、負の値は流入を示している。
【００６３】
［２−３−２．補充計画の策定］
続いて、図６を参照して、本実施形態の係る計画装置１による補充計画の策定について説明する。図６は、第１の実施形態に係る計画装置１による動作例を説明するための図である。図６では、計画装置１が、図３を参照して上記説明したステップＳ１０６において、補充枚数を反映した計画表を示している。
【００６４】
（２営業日先以降の最初の不足日の補充枚数の計算）
補充計画部１３は、計画日から２営業日先以降の最初の不足日に不足金種の補充を計画する。具体的には、補充計画部１３は、計画日を起点に２営業日先以降の営業終了時の有高枚数を算出し、算出した営業終了の有高枚数から補充枚数を算出して、計画表における該当日の欄に反映する。補充計画部１３は、下記数式２に示す（１）〜（４）の流れに沿って、補充枚数を算出する。
【００６５】
（１）営業終了時の有高枚数＝（「営業開始時の有高枚数」−同日の「流出入枚数」）
（２）営業終了時の有高枚数  ≧  同日の「計画最低枚数」の場合
補充枚数＝０
（３）営業終了時の有高枚数  ＜  同日の「計画最低枚数」の場合
補充枚数＝同日の「計画上限枚数」−（同日の「営業開始時の有高枚数」−同日の「流出入枚数」）
（４）営業終了時の有高枚数  ＞  同日の「計画上限枚数」の場合
補充枚数＝０
・・・（数式２）
【００６６】
以下、一例として、１月１０日（金）に、１月１４日（火）の千券の補充を計画する場合の、補充枚数の算出例を説明する。補充計画部１３は、下記数式３に示すように、上記数式２で示した（１）（３）により、１月１４日（火）の千券の補充枚数は２３５０枚であると算出する。そして、図６に示すように、補充計画部１３は、１月１４（火）の千券の補充枚数を２３５０枚として計画表に設定する。
【００６７】
（１）営業終了時の有高枚数＝（１月１４日（火）の「営業開始時の有高枚数」−同日の「流出入枚数」）
１５０＝（５５０−４００）
（３）営業終了時の有高枚数  ＜  同日の「計画最低枚数」
１５０  ＜  ５００
補充枚数＝２３５０＝２５００−（５５０−４００）＝２５００−１５０
・・・（数式３）
【００６８】
また、他の例として、１月１０日（金）に、１月１４日（火）の万券の補充を計画する場合の、補充枚数の算出例を説明する。補充計画部１３は、下記数式４に示すように、上記数式２で示した（１）（２）により、１月１４日（火）の万券の補充枚数は０枚であると算出する。そして、図６に示すように、補充計画部１３は、１月１４（火）の万券の補充枚数を０枚として計画表に設定する。
【００６９】
（１）営業終了時の有高枚数＝（１月１４日（火）の「営業開始時の有高枚数」−同日の「流出入枚数」）
１４００＝９００−（−５００）
（２）営業終了時の有高枚数  ≧  同日の「計画最低枚数」
１４００  ≧  ３００
補充枚数＝０
・・・（数式４）
【００７０】
（２営業日先以降の次回不足日の補充枚数の計算）
補充計画部１３は、計画日から２営業日先以降且つ最初の不足日以降に不足が発生する日（次回不足日）に不足金種の補充を計画する。この場合の補充枚数の算出方法は、計算の起点が、計画日から最初の不足日に変わることを除き、（２営業日先以降の最初の不足日の補充枚数の計算）で示した算出方法と同様である。具体的には、補充計画部１３は、最初の不足日を起点に２営業日先以降の営業終了時の有高枚数を算出し、算出した営業終了時の有高枚数から補充枚数を算出して、計画表における該当日の欄に反映する。補充計画部１３は、上記数式２に示した（１）〜（４）の流れに沿って、補充枚数を算出する。
【００７１】
以下、一例として、１月１０日（金）に、１月２０日（月）の千券の補充を計画する場合の、補充枚数の算出例を説明する。補充計画部１３は、下記数式５に示すように、上記数式２で示した（１）（３）により、１月２０日（月）の千券の補充枚数は２１００枚であると算出する。そして、図６に示すように、補充計画部１３は、１月２０（月）の千券の補充枚数を２１００枚として計画表に設定する。
【００７２】
（１）営業終了時の有高枚数＝（１月２０日（月）の「営業開始時の有高枚数」−同日の「流出入枚数」）
４００＝（９００−５００）
（３）営業終了時の有高枚数  ＜  同日の「計画最低枚数」
４００  ＜  ５００
補充枚数＝２１００＝２５００−（９００−５００）＝２５００−４００
・・・（数式５）
【００７３】
また、他の例として、１月１０日（金）に、１月２０日（月）の万券の補充を計画する場合の、補充枚数の算出例を説明する。補充計画部１３は、下記数式６に示すように、上記数式２で示した（１）（２）により、１月２０日（月）の万券の補充枚数は０枚であると算出する。そして、図６に示すように、補充計画部１３は、１月２０日（月）の万券の補充枚数を０枚として計画表に設定する。
【００７４】
（１）営業終了時の有高枚数＝（１月２０日（月）の「営業開始時の有高枚数」−同日の「流出入枚数」）
１７００＝１６５０−（−５０）
（２）営業終了時の有高枚数  ≧  同日の「計画最低枚数」
１７００  ≧  ３００
補充枚数＝０
・・・（数式６）
【００７５】
［２−３−３．回収計画の策定］
本発明の一実施形態に係る計画装置１は、特に回収計画の策定に関する。そこで、まず比較例に係る計画装置による回収計画の策定について説明した後に、本実施形態の係る計画装置１による回収計画の策定について説明する。比較例に係る計画装置は、不足金種の補充タイミングに基づかずに回収を計画する。以下、図７を参照して、比較例に係る計画装置による回収計画の策定について説明する。
【００７６】
（比較例に係る計画装置による回収枚数の計算）
図７は、比較例に係る計画装置による動作例を説明するための図である。図７では、比較例に係る計画装置が算出した回収枚数を反映した計画表を示している。比較例に係る計画装置は、不足金種の補充を計画した後、直近の補充タイミングから次の補充タイミングまでの期間において、下記数式７に示す（１）〜（３）の流れに沿って、余剰金種の回収を計画する。
【００７７】
（１）営業終了時の有高枚数＝「営業開始時の有高枚数」−同日の「流出入枚数」
（２）営業終了時の有高枚数  ≦  同日の「計画上限枚数」
回収枚数＝０
（３）営業終了時の有高枚数  ＞  同日の「計画上限枚数」
回収枚数＝終了時枚数−同日の「計画上限枚数」
・・・（数式７）
【００７８】
以下、一例として、１月１０日（金）に、１月１４日（火）〜１月２０日（月）の万券の回収を計画する場合の、回収枚数の算出例を説明する。比較例に係る計画装置は、下記数式８〜数式１１に示すように、上記数式７で示した（１）（３）により、１月１４日（火）〜１月１６日（木）、１月１８日（土）の万券の回収枚数を算出して、それぞれ図７に示す計画表に設定する。比較例に係る計画装置は、１月１４日（火）の回収枚数を数式８で、１月１５日（水）の回収枚数を数式９で、１月１６日（木）の回収枚数を数式１０で、１月１８日（土）の回収枚数を数式１１で、それぞれ算出する。
【００７９】
（１）営業終了時の有高枚数＝（１月１４日（火）の「営業開始時の有高枚数」−同日の「流出入枚数」）
１４００＝９００−（−５００）
（３）営業終了時の有高枚数  ＞  同日の「計画上限枚数」
１４００  ＞  １０００
回収枚数＝４００＝１４００−１０００
・・・（数式８）
【００８０】
（１）営業終了時の有高枚数＝（１月１５日（水）の「営業開始時の有高枚数」−同日の「流出入枚数」）
１１５０＝１０００−（−１５０）
（３）営業終了時の有高枚数  ＞  同日の「計画上限枚数」
１１５０  ＞  １０００
回収枚数＝１５０＝１１５０−１０００
・・・（数式９）
【００８１】
（１）営業終了時の有高枚数＝（１月１６日（木）の「営業開始時の有高枚数」−同日の「流出入枚数」）
１１５０＝１０００−（−１５０）
（３）営業終了時の有高枚数  ＞  同日の「計画上限枚数」
１１５０  ＞  １０００
回収枚数＝１５０＝１１５０−１０００
・・・（数式１０）
【００８２】
（１）営業終了時の有高枚数＝（１月１８日（土）の「営業開始時の有高枚数」−同日の「流出入枚数」）
１１５０＝８５０−（−３００）
（３）営業終了時の有高枚数  ＞  同日の「計画上限枚数」
１１５０  ＞  １０００
回収枚数＝１５０＝１１５０−１０００
・・・（数式１１）
【００８３】
また、比較例に係る計画装置は、下記数式１２〜数式１４に示すように、上記数式７で示した（１）（２）により、１月１７日（金）、１月１９日（日）〜１月２０日（月）の万券の回収枚数は０であると算出して、それぞれ図７に示す計画表に設定する。比較例に係る計画装置は、１月１７日（金）の回収枚数を数式１２で、１月１９日（日）の回収枚数を数式１３で、１月２０日（月）の回収枚数を数式１４で、それぞれ算出する。
【００８４】
（１）営業終了時の有高枚数＝（１月１７日（金）の「営業開始時の有高枚数」−同日の「流出入枚数」）
８５０＝１０００−１５０
（２）営業終了時の有高枚数  ≦  同日の「計画上限枚数」
８５０≦１０００
回収枚数＝０
・・・（数式１２）
【００８５】
（１）営業終了時の有高枚数＝（１月１９日（日）の「営業開始時の有高枚数」−同日の「流出入枚数」）
８００＝１０００−２００
（２）営業終了時の有高枚数  ≦  同日の「計画上限枚数」
８００≦１０００
回収枚数＝０
・・・（数式１３）
【００８６】
（１）営業終了時の有高枚数＝（１月２０日（月）の「営業開始時の有高枚数」−同日の「流出入枚数」）
８５０＝８００−（−５０）
（２）営業終了時の有高枚数  ≦  同日の「計画上限枚数」
８５０≦１０００
回収枚数＝０
・・・（数式１４）
【００８７】
なお、比較例に係る計画装置は、上記数式１２〜数式１４と同様にして、１月１４日（火）〜１月２０日（月）の千券の回収枚数は０枚であると算出する。
【００８８】
以上、比較例に係る計画装置による回収枚数の計算例を説明した。図７に示した比較例による回収計画では、下記のように１月１４日（火）から１月２０日（月）までの間に補充と回収、回収のみ、補充のみの計５回を実行することとなる。
【００８９】
１回目：１月１４日（火）  千券補充＝２３５０枚、万券回収＝４００枚
２回目：１月１５日（水）  万券回収＝１５０枚
３回目：１月１６日（木）  万券回収＝１５０枚
４回目：１月１８日（土）  万券回収＝１５０枚
５回目：１月２０日（月）  千券補充＝２１００枚
【００９０】
このため、比較例に係る計画装置では、補充と回収とに掛かる費用が不要にかかってしまうこととなる。そこで、第１の実施形態に係る計画装置１は、次に詳しく説明するように、不足金種の現金の補充タイミングに基づいて余剰金種の現金の回収を計画することで、補充と回収とに掛かる費用を削減する。
【００９１】
（第１の実施形態に係る計画装置１による回収枚数の計算）
本実施形態に係る計画装置１は、上述した比較例に係る計画装置と同様に回収枚数の計算をして計画表に反映した後、以下に説明する算出方法によりさらに不足金種の補充のタイミングに応じて回収枚数を再計算して計画表に反映する。即ち、回収計画部１５は、２営業日先以降の最初の千券の不足日と次回不足日の千券の補充枚数を反映し、同期間の余剰金種の万券の回収枚数を反映した後、千券の補充のタイミングに合わせて同期間の余剰金種の万券の回収枚数を再計算する。なお、計画装置１は、上述した比較例に係る計画装置と同様に回収枚数の計算を行わず、直接千券の補充のタイミングに合わせて同期間の余剰金種の万券の回収枚数を計算して計画表に反映してもよい。
【００９２】
以下、図８を参照して、第１の実施形態に係る計画装置１による回収計画の策定について説明する。図８は、第１の実施形態に係る計画装置１による動作例を説明するための図である。図８では、計画装置１が、図３を参照して上記説明したステップＳ１０８において、回収枚数を反映した計画表を示している。より詳しくは、図８は、計画装置１が、１月１０日（金）に図７に示した計画表を作成後、２営業日先以降の最初の千券の不足日から次回不足日までの余剰金種である万券の回収枚数を再計算し、回収枚数を反映した計画表を示している。
【００９３】
本実施形態に係る回収計画部１５は、直近の補充タイミングと同一のタイミングであるか異なるタイミングであるかによって、異なった条件で回収枚数を算出する。以下、直近の補充タイミングと同一のタイミングでの回収を計画する場合、および直近の補充タイミングと異なるタイミングでの回収を計画する場合における、回収枚数の算出方法を順に説明する。
【００９４】
・直近の補充タイミングと同一のタイミングでの回収を計画する場合
回収計画部１５は、直近の補充タイミングから次の補充タイミングまでの期間における単位期間ごとの余剰金種の有高の減少量の合計値および計画最低枚数を余剰金種の営業開始時の有高から減算した値を回収枚数とする。即ち、回収計画部１５は、最初の不足日における余剰金種の回収枚数を、余剰金種の計画最低枚数と余剰金種の日毎の流出枚数（正の値である流出入枚数）の合計枚数を確保した上で、残った枚数とする。
【００９５】
以下、一例として、１月１０日（金）に、最初の不足日である１月１４日（火）の万券の回収を計画する場合の、回収枚数の算出例を説明する。回収計画部１５は、最初の不足日における回収枚数を、下記数式１５に示す（Ａ）〜（Ｄ）の流れに沿って、余剰金種の回収枚数を算出する。即ち、回収計画部１５は、最初の不足日における回収金種の営業開始時の有高枚数（Ａ）から、最初の不足日から次回不足日までのうち最も高い回収金種の計画最低枚数（Ｂ）と、同期間の回収金種の流出枚数の合計（Ｃ）を差し引いた値を回収枚数（Ｄ）とする。なお、図８においては、下記数式１５に示す（Ａ）〜（Ｄ）と対応する箇所に符号Ａ〜Ｄを付与している。
【００９６】
（Ａ）最初の不足日の営業開始時の回収金種の有高枚数
＝９００枚
（Ｂ）最初の不足日から次回不足日までのうち、回収金種の最も高い計画最低枚数
＝３００枚
（Ｃ）最初の不足日から次回不足日までの回収金種の流出枚数の合計
＝３５０枚（１月１７日（金）の１５０枚＋１月１９日（日）の２００枚）
（Ｄ）回収枚数
＝Ａ−（Ｂ＋Ｃ）
＝９００−（３００＋１５０＋２００）＝９００−６５０＝２５０枚
・・・（数式１５）
【００９７】
・直近の補充タイミングと異なるタイミングでの回収を計画する場合
回収計画部１５は、余剰金種の営業終了時の有高枚数が機械上限枚数を超える場合にのみ回収を行うよう計画する。即ち、回収計画部１５は、最初の不足日の翌日から次回不足日までの各日の営業終了時の有高枚数のうち、「計画上限枚数」を上回るが、「機械上限枚数」以下の日の回収は計画しない。これにより、回収計画部１５は、図７に示すような連続した万券の回収を回避することができる。
【００９８】
一例として、１月１０日（金）に、最初の不足日である１月１４日（火）の翌日である１月１５日（水）から次回不足日である１月２０日（月）における万券の回収を計画する場合の、回収枚数の算出例を説明する。回収計画部１５は、１月１５日（水）から１月２０日（月）までの間、全ての日で営業終了時の有高枚数が「機械上限枚数」以下であるため、回収枚数を０枚（Ｅ）とする。なお、図８において（Ｅ）と対応する箇所に符号Ｅを付与している。
【００９９】
図８を参照して以上説明したように、本実施形態による回収計画では、下記のように、１月１４日（火）から１月２０日（月）までの間に補充と回収、補充のみの計２回を実行することとなる。
【０１００】
１回目：１月１４日（火）  千券補充＝２３５０枚、万券回収＝２５０枚
２回目：１月２０日（月）  千券補充＝２１００枚
【０１０１】
以上、直近の補充タイミングと同一のタイミングでの回収を計画する場合の回収枚数の算出について説明した。続いて、直近の補充タイミングと異なるタイミングでの回収を計画する場合の回収枚数の算出について説明する。
【０１０２】
（その他の例）
他の一例として、図９および図１０に、比較例に係る計画装置および第１の実施形態に係る計画装置１が、１月１６日（木）に補充および回収を計画した場合の計画表を示す。図９は、比較例に係る計画装置による動作例を説明するための図である。即ち、図９では、不足金種の補充タイミングに基づかずに回収を計画する場合の計画表を示している。図１０は、第１の実施形態に係る計画装置１による動作例を説明するための図である。即ち、図１０では、不足金種の補充タイミングに基づいて回収を計画する場合の計画表を示している。
【０１０３】
図９に示した比較例による回収計画では、下記のように、不足日である１月１９日（日）から次回不足日である１月２５日（土）までの間に回収のみ、補充のみの計５回を実行することとなる。
【０１０４】
１回目：１月１９日（日）  千券補充＝２０５０枚
２回目：１月２１日（火）  万券回収＝５０枚
３回目：１月２３日（木）  万券回収＝２５０枚
４回目：１月２４日（金）  万券回収＝６５０枚
５回目：１月２５日（土）  千券補充＝２３５０枚
【０１０５】
一方で、図１０に示した本実施形態による回収計画では、下記のように、不足日である１月１９日（日）から次回不足日である１月２５日（土）までの間に補充と回収を同時に計２回実行することとなる。
【０１０６】
１回目：１月１９日（日）  千券補充＝２０５０枚、万券回収＝８５０枚
２回目：１月２５日（土）  千券補充＝２３５０枚、万券回収＝６００枚
【０１０７】
以上、本実施形態に係る計画装置１の動作処理の具体例について説明した。
【０１０８】
［２−４．効果］
以下、不足金種の補充タイミングに基づいて余剰金種の回収を計画する本実施形態に係る計画装置１の効果を、不足金種の補充タイミングに基づかずに余剰金種の回収を計画する比較例に係る計画装置と比較しながら説明する。具体的には、本実施形態による計画表（図８、図１０）と、比較例による計画表（図７、図９）とを比較しながら、本実施形態に係る計画装置１の効果を説明する。
【０１０９】
本実施形態に係る回収計画部１５は、直近の補充タイミングと同一のタイミングでの回収を計画する場合に、次の補充タイミングまでの間に補充が必要とならないように回収後の流出枚数を考慮して回収枚数を算出する。このため、次回不足日までに流出枚数に多少のブレが生じたとしても、この回収が原因となって回収した金種が回収日以降に不足に転じる可能性は低くなる。例えば、図８に示した本実施形態における１月１４日の回収枚数２５０枚は、図７に示した比較例における１月１４日の回収枚数４００枚よりも少ないため、この回収が原因となって回収した金種が回収日以降に不足に転じる可能性は比較例よりも低いと言える。
【０１１０】
さらに、回収計画部１５は、回収後の流出枚数を考慮して回収枚数を算出することにより、最初の不足日の回収対象金種の余剰枚数が多い場合は、最初の不足日の補充のタイミングで、より多くの余剰金種の回収が可能となる。例えば、図１０に示した本実施形態における１月１９日の回収枚数８５０枚は、図９に示した比較例における１月１９日の回収枚数０枚よりも多い。このように、回収計画部１５が回収後の流出枚数を考慮して回収枚数を算出することにより、過剰な回収を回避しつつ、１回でより多くの枚数を回収することで、効率のよい余剰金種の回収を実現することができる。
【０１１１】
また、本実施形態に係る回収計画部１５は、直近の補充タイミングと異なるタイミングでの回収を計画する場合、余剰金種の営業終了時の有高枚数が機械上限枚数を超える場合にのみ回収を行うよう計画する。このため、図７に示した比較例による計画表では、１月１４日の回収以降、１月１５日、１６日、１８日に回収が計画される一方、図８に示した本実施形態による計画表では、１月１４日の回収以降、回収は計画されない。このように、計画装置１は、最初の不足日から次回不足日までの補充と回収を計画する上で、補充と回収とにかかるコストを削減することができる。
【０１１２】
また、以上の説明では、千券の流出が多く万券の流入が多い自動取引装置７を例として、千券補充のタイミングで万券回収を行う計画を説明してきたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、本技術は万券の流出が多く、千券の流入が多い自動取引装置７に対しても同様に適用可能であり、同様の効果を得ることができる。また、本技術は、紙幣に限らず、硬貨を対象としても、また他国の通貨を対象としても同様に適用可能であり、同様の効果を得ることができる。
【０１１３】
＜３．まとめ＞
以上説明したように、本実施形態に係る計画装置１によれば、複数の金種における補充と回収とを総合的に計画することで、補充と回収とに掛かる費用を削減することが可能である。
【０１１４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１５】
例えば、上記実施形態では、計画装置１が自動取引装置７における現金の補充および回収を計画する例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、計画装置１は、自動販売機、自動券売機等の現金を格納する装置における、現金の補充および回収を計画してもよい。
【０１１６】
また、情報処理装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のハードウェアに、上記計画装置１の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１１７】
１    計画装置
１１    取得部
１３    補充計画部
１５    回収計画部
２    操作端末
３    自動取引装置中央管理部
４    金融機関ホスト
５    支店
６    端末管理部
７    自動取引装置
８    専用網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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