(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの商品又はサービスの潜在顧客のメールアドレスをインターネットを通じて大量かつ効率的に収集し、個々の潜在顧客ごとにステップメールを送信する電子メールマーケティング支援システムを提供する。【解決手段】潜在顧客のウェブサイトからメールアドレスを収集するメールアドレス収集手段と、ユーザが設定した検索条件により前記メールアドレスファイルから登録メールアドレスを抽出してターゲットファイルを作成可能なメールアドレス検索手段と、登録メールアドレスごとにユニークな識別子を付加した電子メールデータを作成して登録メールアドレスに電子メールを送信するためのプロジェクトファイルを生成可能なプロジェクト作成手段と、電子メールを送信した潜在顧客からのアクセス履歴情報を保存し、前記ユニークな識別子によりメールアドレス検索手段から検索可能とするアクセス管理手段とから成る電子メールマーケティング支援システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上の潜在顧客のウェブサイトからメールアドレスを収集してメールアドレスファイルに登録可能なメールアドレス収集手段と、ユーザが設定した検索条件により前記メールアドレスファイルから登録メールアドレスを抽出して成るターゲットファイルを作成可能なメールアドレス検索手段と、登録メールアドレスごとにユニークな識別子を付加したユーザ側ウェブサイトへのリンクを含む電子メールデータを作成して前記ターゲットファイル内の登録メールアドレスに電子メールを送信するためのプロジェクトファイルを生成可能なプロジェクト作成手段と、電子メールを送信した潜在顧客からの前記ユーザ側ウェブサイトへのアクセス履歴情報をアクセスデータとして保存し、前記ユニークな識別子により登録メールアドレスと関連付けてメールアドレス検索手段から検索可能とするアクセス管理手段とから成ることを特徴とする電子メールマーケティング支援システム。
【請求項２】
前記メールアドレス収集手段は、（１）ユーザが設定した単一又は複数のキーワードを有する潜在顧客のウェブサイトを検索エンジンにより検索し、検索結果としてヒットしたウェブサイト内をさらに検索してメールアドレスを収集する収集方法、（２）ユーザが指定した単一又は複数のＵＲＬによって特定されるウェブサイト内を検索してメールアドレスを収集する収集方法、（３）ユーザーが入力した特定のウェブサイトのソースコード内を検索してメールアドレスを収集する収集方法、のいずれか又はそのすべてを実行可能とすることを特徴とする請求項１に記載の電子メールマーケティング支援システム。
【請求項３】
前記メールアドレス収集手段は、ウェブサイト内を検索する場合において、トップページから順に下層ページへとメールアドレスを発見するまで制限範囲内で検索するとともに、第二階層以下のウェブページごとに検索対象とするページリンク数を制限可能としたことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の電子メールマーケティング支援システム。
【請求項４】
前記メールアドレス検索手段は、前記登録メールアドレスごとに、ユーザが入力した付加情報を前記アクセスデータに登録及び更新可能とすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子メールマーケティング支援システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載のいずれかの電子メールマーケティング支援システムをインターネットに接続されたコンピューターに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ事業者（以下「ユーザ」と記す）の商品又はサービスの販売先として期待できる企業・団体等の事業者（以下「潜在顧客」と記す）に対して、段階的に自社及び自社の商品又はサービス等を紹介・告知する販売促進用の電子メールを送信し、顧客への転化を図るマーケティング活動を支援するための電子メールマーケティング支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイレクトメールの郵送や電話又はファクスによるテレマーケティングと並び、近年では電子メールを用いた広告宣伝・販売促進活動が活発に行われている。中でも、潜在顧客に対して、自社の開設したウェブサイトへのアクセスを誘導する電子メールを送信してアクセスしてきた潜在顧客を見込客として登録し、以降、各種の情報を提供する電子メールを反復的・段階的に送信することで自社の商品・サービス等の購入に繋げて顧客化し、さらに固定客化を図るという、いわゆる「ステップメール」と称されるマーケティング手法が普及している。
【０００３】
かかるマーケティング手法を奏功させるためには、まず、自社の商品又はサービスの利用が期待できる潜在顧客を把握してそのメールアドレスを大量かつ効率的に収集することが必要となる。次に、最初の電子メールの送信によって自社のウェブサイトに誘導されアクセスしてきた潜在顧客を、アクセス状況やその後のステップメールへの反応に基づいて適切に分類・評価して管理し、さらなる電子メールを送信する等の継続的な接触を通じて効率的に顧客転化させることが必要である。
【０００４】
潜在顧客のメールアドレスの収集については、市場には、すでに収集済みのメールアドレスを含む事業者や個人の情報を大量かつ属性別にリスト化した形で販売するいわゆる名簿業者が存在し、かかる名簿業者からリストを購入して利用することも可能である。しかし、名簿購入のコストの問題、名簿上の情報が自社の潜在顧客として有効とは限らないという問題などから必ずしも効率的でないだけでなく、情報の出所や入手方法が不明な場合、購入者であるユーザも個人情報保護法や不正競争防止法上の違法性のリスクを負うおそれもある。
【０００５】
一方、自らインターネットを通じて潜在顧客のメールアドレスを収集する技術としては、たとえば特許文献１に記載の顧客情報収集システム、特許文献２に記載のゴルフ会員情報収集システムが提案されている。しかし、これらの先行技術は、いずれもウェブサイトを通じてアクセスしてきた潜在顧客に対し、ゲーム等のサービスや何らかの特典を提供し、その代償としてメールアドレスを送信させて収集するものであって、潜在顧客側からのアプローチに依存する方法である。その点において、自社のウェブサイトを閲覧した閲覧者に対してメールマガジンへの会員登録を促したり、アンケートや会員登録申込、ポイントカード申込等の機会を通じて氏名・住所等の個人情報とともにメールアドレスを申告させるといった、従来から一般的に行われている方法と同じ「待ち」の収集方法といえ、短期間に効率的に大量のメールアドレスを収集することは容易ではない。
【特許文献１】特開２００２−１４０５０７号公開特許公報
【特許文献２】特開２００５−１９６３１９号公開特許公報
【０００６】
こうした「待ち」の収集方法に対して、インターネットで利用可能な検索エンジンにより、潜在顧客のメールアドレスを直接収集する方法も存在する。具体的には、自社の商品又はサービスとの関連性の高い特定のキーワードを検索エンジンにより検索し、ヒットしたウェブサイトに順次アクセスしてその中に存在するメールアドレスを収集し、さらに収集したメールアドレスに対して一斉に電子メールを送信する機能を有するソフトウェアを使用する方法が知られている。特定のキーワードを含むウェブサイトの運営者は、自社の商品又はサービスの需要者であるか、少なくとも関心の高い事業者又は個人である可能性が高いため潜在顧客として期待できるし、ウェブサイト上で公開されているメールアドレスを収集する行為は基本的には適法である。
【０００７】
ところで、ウェブサイトは一般的にトップページを第一階層として多数のページが階層的にリンクする階層構造を有しているが、ウェブサイト運営者のメールアドレスは必ずしもトップページに掲載されているとは限らない。そのため、従来のメールアドレス収集ソフトでは、検索上位にヒットする潜在顧客としての可能性の高い運営者のウェブサイトからメールアドレスを取得できない場合も多く、これを補うために検索数自体を増加させるとメールアドレス収集に時間が掛かるという問題がある。
【０００８】
また、自社の商品やサービスの潜在顧客となり得る事業者は一般的に特定の業種に属する場合が多く、当該業種の関連団体等のウェブサイトには多数の潜在顧客がリスト化されて存在することが期待できるが、検索エンジンによりかかる関連団体等のウェブサイトがヒットしたとしても、トップページには通常、当該関連団体等自体のメールアドレスのみが記載されているため、従来のメールアドレス収集ソフトでは多数の潜在顧客のメールアドレスを効率的に収集することができないという問題もあった。
【０００９】
電子メールマーケティングにおいては、収集したメールアドレスに対して電子メールを送信することで、潜在顧客である電子メール受信者をユーザ側のウェブサイトにアクセスするように誘導し、アクセスした潜在顧客が直ちにユーザ側のウェブサイトを通じて商品又はサービスを購入する等して顧客化すれば目的は達成される。
【００１０】
実際には、ユーザ側ウェブサイトにアクセスしても、その時点では成約には至らなかったり、複数回アクセスを繰り返しつつ態度を保留する潜在顧客も多い。そこで、こうした潜在顧客からのアクセス状況、さらにはユーザ側への電子メールや電話での問い合わせ、ユーザ側からの資料等の送付といった潜在顧客との様々な形での接触の履歴等の情報に基づく潜在顧客の状態をそのメールアドレスに関連付けて解析可能に記録して管理し、個々の潜在顧客ごとに適切なタイミングで適切な内容のステップメールを送信できれば、効率的に潜在顧客の顧客化を図ることが期待できる。
【００１１】
しかし、従来のメールアドレス収集ソフトウェアは、メールアドレスを収集してリスト化するのみであり、ユーザはリスト上のメールアドレス宛てに一斉に電子メールを送信することはできても、潜在顧客の状態及びその変化に応じたステップメールを送信可能とするシステムは存在しなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明にかかる電子メールマーケティング支援システムは、上記の如く、ユーザの商品又はサービスの潜在顧客のメールアドレスをインターネットを通じて大量かつ効率的に収集し、これにユーザ側のウェブサイトへのアクセスを誘導する電子メールを送信し、その後のユーザとの接触の履歴を反映した潜在顧客の状態をメールアドレスに関連付けて、個々の潜在顧客ごとに適切なタイミングで適切な内容のステップメールを送信するという一連のプロセスを統合的に可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載した電子メールマーケティング支援システム（以下「本システム」と記す）は、インターネット上の潜在顧客のウェブサイトからメールアドレスを収集してメールアドレスファイルに登録可能なメールアドレス収集手段と、ユーザが設定した検索条件により前記メールアドレスファイルから登録メールアドレスを抽出して成るターゲットファイルを作成可能なメールアドレス検索手段と、登録メールアドレスごとにユニークな識別子を付加したユーザ側ウェブサイトへのリンクを含む電子メールデータを作成して前記ターゲットファイル内の登録メールアドレスに電子メールを送信するためのプロジェクトファイルを生成可能なプロジェクト作成手段と、電子メールを送信した潜在顧客からのユーザ側ウェブサイトへのアクセス履歴情報をアクセスデータとして保存し、前記ユニークな識別子により登録メールアドレスと関連付けてメールアドレス検索手段から検索可能とするアクセス管理手段とから成ることを特徴とする。
【００１４】
本システムは、メールアドレス収集手段、メールアドレス検索手段、プロジェクト作成手段及びアクセス管理手段の４つの構成要素から成り、これらは一体のプログラムとしてサーバ又はパソコン等のインターネットに接続するユーザ側のコンピュータの記憶装置にインストールされ、一つのシステムとして機能する。また、本システムは、該コンピュータの記憶装置の領域の一部を本システムの記憶手段として、該コンピュータの表示装置及び入力装置を本システムの入出力手段として利用するが、記憶手段及び入出力手段の具体的な構成は該コンピュータのハードウェア環境に拠るものであり、本システムの機能に対応可能であればこれに限らない。また、前記ユーザ側ウェブサイトを構築するウェブサーバは、前記コンピュータ内に存在しても良いし別途独立した形で設けても良いが、本システムとインターネット・イントラネット等のネットワークで接続されているものとする。なお、本システムが登録メールアドレスに電子メールを送信するためのメール送信手段（いわゆるメーラー）についても、本システムに専用のメール送信手段を設けても良いが、前記コンピュータが実装するメール送信手段を利用しても良い。
【００１５】
メールアドレス収集手段は、具体的には、以下の手順によりインターネット上の潜在顧客のウェブサイトからメールアドレスを収集し、メールアドレスファイルとして記憶手段に登録可能とする機能を提供する。
【００１６】
すなわち、（イ）まず、ユーザが、自社の商品又はサービスとの関連性の高い特定の検索キーワードを決定し、メールアドレス収集手段の提供する「取得条件画面」から前記入出力手段によってこれを入力する。この際、単独のキーワードを検索条件としても良いし、複数のキーワードを入力してＡＮＤ検索による複合検索としても良い。また、複数のキーワードを列挙した複合検索のキーワードリストを事前に作成してメールアドレス取集手段により記憶手段に記憶させておき、ユーザの指定によりキーワードリストを参照して検索条件とすることも可能である。（ロ）検索条件の入力後、ユーザがメールアドレス収集を実行させると、メールアドレス収集手段は、あらかじめユーザが選択した検索エンジンにアクセスし、検索条件のキーワードを含むウェブページを検索する。検索エンジンとしては「Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）」、「Ｙａｈоо！（登録商標）」等の公開された検索エンジンを使用するほか、「ｉ‐タウンページ（登録商標）」のようなインターネット電話帳サイトも使用可能とする。（ハ）次に、メールアドレス収集手段は、検索エンジンによりヒットしたウェブページ内を上位から順次検索するが、具体的には、たとえば検索対象のウェブページのｈｔｍｌファイル内の＜ｍａｉｌｔо：＞タグを探索してメールアドレスの文字列を特定し、取得する。（ニ）メールアドレス収集手段は、取得したメールアドレスを検索条件ごとにリスト化し、メールアドレスファイルとして記憶手段に記憶させて登録する。この際、登録メールアドレスは、取得元ウェブページのＵＲＬ、検索条件のキーワード、及び登録日も併せて登録することが望ましい。
【００１７】
メールアドレス検索手段は、ユーザの指示により、記憶手段に保存されたメールアドレスファイルを検索し、電子メールを送信する目的に応じてユーザが指定したメールアドレス検索条件に合致する登録メールアドレスを抽出し、検索結果に任意の名前を付けてターゲットファイルとして記憶手段に登録可能とする機能を提供する。
【００１８】
メールアドレス検索条件としては、たとえば、取得元ウェブページのＵＲＬ、検索条件のキーワード、登録メールアドレスの登録日のほか、後述のアクセス管理手段により記憶手段に登録されている電子メールの発信日・メール発信回数、電子メール受信者からユーザ側ウェブサイトへのアクセス日・アクセス回数、電子メール受信者からユーザへの電子メールによる問い合わせ日・問い合わせ回数、さらに、ユーザが任意に入力した登録メールアドレスごとの評価、その他の情報を含み、検索結果として抽出された登録メールアドレスは、任意の名前を付けてターゲットファイルとして保存し登録可能
とする。
【００１９】
プロジェクト作成手段は、ユーザの指示により登録メールアドレスに電子メールを送信するための送信条件並びに電子メールの内容を一つのプロジェクトファイルとして作成可能とする機能を提供する。
【００２０】
ユーザは、プロジェクト作成手段が提供するプロジェクト作成画面において、たとえば、プロジェクトファイルの名称や説明、送信対象とするターゲットファイルの指定、電子メール内に表示するユーザ側ウェブサイトのＵＲＬへのリンク、電子メールの送信者メールアドレス、送信開始日時、及び電子メールの件名並びに本文を、入出力手段を通じて指定又は入力し、プロジェクトファイルを作成して記憶手段に保存して登録する。この際、プロジェクト作成手段は、前記ユーザ側ウェブサイトのＵＲＬへのリンクに、送信の宛先である登録メールアドレスごとにユニークな識別子を付加する。
【００２１】
さらに、プロジェクト作成手段は、指定された送信開始日時が到来したら、本システム自体が有する電子メール送信手段又はコンピュータ自体が有する電子メール送信手段のいずれかを介して、ターゲットファイル上の登録メールアドレスに対して電子メールを自動送信するとともに、送信の日時を電子メール送信履歴情報として記憶手段に登録する。
【００２２】
アクセス管理手段は、本システムからの電子メールを受信した潜在顧客がユーザ側ウェブサイトにアクセスした場合に、そのアクセス履歴をアクセスデータとして記憶手段に保存し、メールアドレス検索手段から検索可能とする機能を提供する。
【００２３】
具体的には、アクセス管理手段は、ユーザ側ウェブサイトを構築したウェブサーバと接続するコンピュータ内の記憶手段内又は外部の記憶手段内に設けたログサーバ領域にアクセス履歴を保存し、メールアドレス検索手段からアクセス履歴の照会を受けた場合に、当該登録メールアドレスに対応する前記ユニークな識別子が付加された前記リンクからのユーザ側ウェブサイトへのアクセスのみを抽出して検索結果を返す。これにより、ユーザは、登録メールアドレスごとに電子メールの受信者によるユーザ側ウェブサイトへのアクセス履歴を特定することが可能となる。かかるアクセス履歴の検索は、たとえば、アクセス管理手段にＳＱＬサーバの機能を設け、登録メールアドレスをキーとしてログサーバ領域を検索させる方法により実現可能である。
【００２４】
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載の電子メールマーケティング支援システムであって、前記メールアドレス収集手段が、（１）ユーザが設定した単一又は複数のキーワードを有する潜在顧客のウェブサイトを検索エンジンにより検索し、検索結果としてヒットしたウェブサイト内をさらに検索してメールアドレスを収集する収集方法、（２）ユーザが指定した単一又は複数のＵＲＬによって特定されるウェブサイト内を検索してメールアドレスを収集する収集方法、（３）ユーザーが入力した特定のウェブサイトのソースコード内を検索してメールアドレスを収集する収集方法、のいずれか又はそのすべてを実行可能とすることを特徴とする。
【００２５】
（１）のメールアドレスの収集方法は、請求項１に記載の発明の説明に記載した通りである。一方、前述の通り、自社の商品やサービスの潜在顧客となり得る事業者は一般的に特定の業種に属する場合が多く、当該業種の関連団体等のウェブサイトには多数の潜在顧客がリスト化されてまとまって存在することが期待できる。
【００２６】
（２）のメールアドレスの収集方法は、このような団体等のウェブサイトがあらかじめ特定できている場合に、検索エンジンを使用することなく、直接かかる団体等のウェブサイト内を検索してメールアドレスを収集する方法である。この場合、ユーザは、前記「取得条件画面」で特定のＵＲＬを入力し、当該ウェブサイト内に存在するメールアドレスをすべて収集させる。また、団体等のウェブサイトによっては、構成員である潜在顧客のメールアドレスを掲載していないものの、各構成員のウェブサイトのＵＲＬは掲載している場合がある。この場合、やはり検索エンジンを使用することなく、掲載されているウェブサイトのみを検索してメールアドレスを収集すれば効率的である。そこで、メールアドレス収集手段は、収集対象としてメールアドレスとＵＲＬを選択可能とし、まず、特定のウェブサイト内に掲載されているＵＲＬのみを収集させてＵＲＬリストとして記憶手段に登録可能とし、その後、ユーザが指定したＵＲＬリスト上の登録ＵＲＬのウェブサイトに順次アクセスしてメールアドレスを収集させるという二段階の収集方法を可能とするように構成する。
【００２７】
（３）のメールアドレスの収集方法は、同じく団体等のウェブページ上にたとえば「会員リスト」の形で大量のメールアドレスやＵＲＬが掲載されている場合に、あらかじめウェブブラウザのソースコード表示機能で表示させた当該ウェブページのｈｔｍｌソースコードをコピーしてメールアドレス収集手段の「取得条件画面」に検索対象としてペーストして入力し、ｈｔｍｌソースコード内を検索して効率的に大量のメールアドレスやＵＲＬを収集可能とするように構成することにより可能とする。
【００２８】
次に、請求項３に記載した発明は、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の電子メールマーケティング支援システムであって、前記メールアドレス収集手段は、ウェブサイト内を検索する場合において、トップページから順に下層ページへとメールアドレスを発見するまで制限範囲内で検索するとともに、第二階層以下のウェブページごとに検索対象とするリンク数を制限可能としたことを特徴とする。
【００２９】
従来から、メールアドレス収集ソフトウェアにおいては、検索エンジンによるキーワード検索結果について、メールアドレスの収集対象とする検索結果のページ数に上限を設けて制限可能とすることが一般的である。検索エンジンは、検索キーワードとの関連性の高いウェブページから順に膨大な数の検索結果を出力するため、検索結果の上位から一定の分量のウェブページのみを収集対象としないと処理時間が過大となるし、下位になるほどメールアドレスの有用性についての精度も低下して非効率だからである。
【００３０】
一方、前述の通り、ウェブサイトは一般的にトップページを第一階層として多数のページが階層的にリンクする階層構造を有している。トップページには多数の第二階層へのｈｔｍｌリンクが存在し、それぞれのリンク先の第二階層にも複数の第三階層へのリンクが存在する場合が多い。そのため、トップページにメールアドレスが掲載されておらず、第二階層以下のいずれかのページに掲載されているウェブサイトからもメールアドレスを取得するためには、メールアドレス取得手段はすべての階層を検索するよう構成することが必要である。      
【００３１】
ここで、メールアドレス取得手段にウェブページのすべての階層について各階層のすべてのウェブページを検索させようとすると、やはり処理時間が膨大となって非効率である。そこで、本発明のメールアドレス取得手段は、検索エンジンによる検索結果ページ数を制限するとともに、第二階層以下のウェブページごとに検索対象とするｈｔｍｌリンク数を任意に制限可能とするように構成する。これにより、メールアドレス取得手段は、検索エンジンの検索結果上位のウェブサイトについて、それぞれのトップページ上にメールアドレスを発見できなかった場合は、第二階層以下のウェブページについては順次所定の数だけ検索し、それでもメールアドレスが発見できなかった場合には次のウェブサイト内の検索に移る。そのため、すべてのウェブサイトの全ページを検索することに比べて処理速度が向上し、結果的により効率的なメールアドレス収集が可能となる。
【００３２】
次に、請求項４に記載した発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子メールマーケティング支援システムであって、前記メールアドレス検索手段が、前記登録メールアドレスごとに、ユーザが入力した付加情報を前記アクセスデータに登録及び更新可能とすることを特徴とする。
【００３３】
潜在顧客に対してステップメールを効果的に送信するためには、登録メールアドレスに送信した最初の電子メールに対する潜在顧客の反応を継続的に記録し、顧客転化の可能性が見込める潜在顧客を把握することが重要である。ここで、潜在顧客からの反応には、ユーザ側ウェブサイトへのアクセスのほか、ユーザ側への電子メールや電話での問い合わせも考えられる。また、これらの反応に対してユーザ側から潜在顧客への個別の連絡や資料送付等の接触も生じる。これらユーザ側と潜在顧客との接触履歴を継続的に記録するとともに、これを登録メールアドレスに関連付けて個々の潜在顧客の状態を評価して、適切なタイミングで適切な内容の電子メールを配信すれば効率的に潜在顧客の顧客転嫁を図ることが期待できる。
【００３４】
そこで、本発明では、アクセス管理手段を、ユーザ側と潜在顧客との接触履歴情報を登録メールアドレスと関連付けた接触履歴データとして記憶手段に登録可能とし、かつ、これをメールアドレス検索手段により検索可能とするように構成する。
【００３５】
具体的には、潜在顧客が受信した電子メールに返信してきた場合、又は登録メールアドレスからの問い合わせメール等を送信してきた場合には、アクセス管理手段にメールサーバを参照し、登録メールアドレスごとの接触履歴データにその受信日時を記録させる。また、ユーザと潜在顧客との間で電話連絡が発生した場合やユーザ側から潜在顧客へ資料等を送付した場合には、ユーザ担当者が当該潜在顧客の登録メールアドレスと関連付けてその日時や内容をアクセス管理手段の提供する「登録データ修正画面」により入力し、潜在顧客のランクとともに接触履歴データを更新可能とする。
【００３６】
以上により、記憶手段には、メール送信履歴情報、アクセス履歴情報、接触履歴情報が継続的に更新されて保持される。そして、メールアドレス検索手段はこれらの各履歴情報のすべてを登録メールアドレスに関連づけて検索可能に構成することにより、たとえば、電子メール送信日や潜在顧客によるユーザ側ウェブサイトへのアクセス日からの経過日数、電子メール送信やウェブサイトへのアクセスの回数、問い合わせメールの有無、その他の接触の内容や経過日数、ユーザによるランク、様々な設定条件に該当する登録メールアドレスを検索して新たなターゲットファイルを作成することができる。以上により、ユーザは、この新たなターゲットファイルを指定して電子メール送信用のプロジェクトファイルを作成し、顧客転化が期待できる潜在顧客に対して新たな電子メールを送信することができるのである。
【００３７】
最後に、請求項５に記載した発明は、請求項１から請求項４に記載のいずれかの電子メールマーケティング支援システムをインターネットに接続されたコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００３８】
本発明に係る電子メールマーケティング支援システムは、単に潜在顧客のウェブサイトから収集して登録した登録メールアドレスに電子メールを一斉送信可能とするだけでなく、送信した電子メールによって誘導された潜在顧客によるユーザ側ウェブサイトへのアクセス履歴を自動的に登録し、ユーザと潜在顧客とのその後の接触履歴をも登録可能であり、これらの履歴情報を一元的かつ統合的に管理可能であるから、ユーザが登録メールアドレスを分類・評価・抽出して潜在顧客に対して最適なタイミングで最適な内容のステップメールを送信できるため、潜在顧客の顧客転化の効率を高める効果を奏する。
【００３９】
また、本発明に係る電子メールマーケティング支援システムが備えるメールアドレス収集手段は、潜在顧客のウェブサイトの第一階層からリンクを辿って順次下層のウェブページへとメールアドレスを発見するまで検索を行い、しかも、第二階層以下のウェブページごとに検索対象とするページリンク数を制限可能とすることにより、検索ウェブサイトに対するメールアドレス収集の成功率を高めるとともに処理時間を短縮でき、メールアドレス収集の効率を向上させる効果を奏する。
【００４０】
また、本発明に係る電子メールマーケティング支援システムが備えるメールアドレス収集手段は、検索エンジンを利用して取得した潜在顧客のウェブサイト内からメールアドレスを収集する収集方法だけでなく、特定のウェブサイト内の第二階層以下に存在するリスト化されたメールアドレスやＵＲＬからの収集が可能であるから、多数の潜在顧客が加盟する団体等のウェブサイトから大量かつ効率的な収集を可能とする効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の一つの実施形態に係るシステム構成の概略を示す模式図である。
【００４２】
本実施形態に係る本システムは、システム本体１、記憶手段２、入出力手段３、及びユーザ側ウェブサイト４から構成される。システム本体１は記憶手段２及び入出力手段３を備えるインターネットに接続したサーバ又はパソコン等のコンピュータにインストールされて機能するが、インストール先はコンピュータの記憶手段２であっても良い。また、ユーザ側ウェブサイト４が構築されたウェブサーバは、前記コンピュータ内に設けても良いが、前記コンピュータ外に設けて、本システムとネットワーク接続する形で構成しても良い。また、前記コンピュータは電子メール送受信手段（図示せず）を有し、本システムを介したユーザと潜在顧客との電子メールの送受信に利用される。
【００４３】
記憶手段２は、メールアドレスファイル５０、ターゲットファイル５１、プロジェクトファイル５２、並びにメール送信履歴６０、アクセス履歴６１、メール受信履歴６２、入力データ６３の各ファイルを、システム本体が作成、保存、更新可能な領域を有するものとする。
【００４４】
なお、本システムはＳＱＬサーバの機能を有し、メールアドレスファイル５０に登録された登録メールアドレスをキーとして、メール送信履歴６０、アクセス履歴６１、メール受信履歴６２、入力データ６３を相互に関連付けて検索し、抽出・ソート・結合・解析等の処理を可能とするリレーショナルデータベースを構成するものとする。
【００４５】
図２は、本実施形態に係る電子メールマーケティング支援システム０における情報の入出力及び処理手順の全体の流れを示すシステムフロー図である。このうち、まず、メールアドレス収集の処理手順に関する部分について説明する。
【００４６】
図中、♯１００〜１０５はメールアドレス収集の処理手順を示す。ユーザはメールアドレス収集手段１０が提供する「メールアドレス収集環境設定画面」において、「検索ページ数」、「検索階層」、「階層別検索制限数」の収集環境設定を行う（♯１００）。図３は、本実施形態における「メールアドレス収集環境設定画面」の一例を示したものである。
【００４７】
「検索ページ数」は、検索エンジン６によるキーワード検索の検索結果として得る収集対象のウェブページ数を指定する設定であり、検索エンジン６が検索結果を画面表示させた場合に１ページ当たり１０件の検索結果を表示する設定においては、「検索ページ数」を「５０」と設定すると、検索結果上位から５００件のウェブページがメールアドレスの収集対象となる。一般的に検索エンジンでは、キーワード検索の検索結果は下位に向かうほどキーワードとの関連性が低下し、ヒットするウェブサイトの潜在顧客としての有意性も低下する傾向があり、検索結果が多いほどメールアドレス収集の処理時間も増大し、却って収集効率を低下させるため、キーワードにより「検索ページ数」を制限可能とするものである。また、単一のキーワードで多数のウェブページを検索するよりも、複数のキーワードにより少なめのウェブページを複合検索する方が、一般的にメールアドレスの収集効率も良好となる。
【００４８】
「検索階層」は、収集対象とするウェブサイトのトップページを第一階層として、第一階層内のリンク先ページを第二階層、第二階層内のリンク先ページを第三階層とする、ウェブサイトの階層構造に対応する。また、「階層別検索制限数」は、メールアドレスの収集対象とする下位階層のリンク先ページ数を各階層ごとに制限するものである。本実施例では図３に示す如く「検索階層」を第４階層まで指定可能としており、第二階層以下の各階層ごとにリンク先ページ数を数値で指定可能としている。たとえば、図の如く第二階層の階層別検索制限数を「５」と指定した場合、メールアドレス収集手段１０は、第一階層であるトップページ内でメールアドレスを探索して発見できなかったため第二階層を探索する際に、トップページ内に第二階層へのリンクが仮に１０件存在しても、そのうち前から５つまでのリンク先ページのみを第二階層の探索対象とする。探索対象に多数のリンクを有する大規模なウェブサイトが多数含まれている場合、すべてのウェブサイトについてすべての階層を探索対象としたのでは処理時間が著しく増加し、結果的にメールアドレスの収集効率が低下するため、これを避けるために、このような制限を可能とすることが有効である。
【００４９】
なお、本実施形態では、図３に示す如く、ユーザ側からの電子メール送信に用いるメールアカウント、メールアドレスその他の送信メール設定、及びユーザが電子メールの受信に用いるＰＯＰ３サーバその他の受信メール設定もこの「メールアドレス収集環境設定画面」で行うよう構成している。本実施形態では、本画面での設定を完了すると、次に「メールアドレス収集条件設定画面」へと遷移する。  
【００５０】
図４は、本実施形態における「メールアドレス収集条件設定画面」の一例を示したものである。本実施形態では、まず、検索エンジン設定（♯１０１）として「検索エンジン」、「i−タウンページ」のいずれかを選択可能としており、これによりメールアドレス収集手段がキーワード検索にいずれを利用させるかを決定する。なお、本実施形態では「検索エンジン」を一種類に限定しているが、複数の検索エンジンを選択可能としても良い。
【００５１】
次に、ユーザは、収集方法を設定する（♯１０２）。キーワードの収集方法は、本実施形態においては「キーワードからの取得」及び「キーワードリストからの取得」（以上、♯１０２Ａ）、「ＵＲＬリストからの取得（♯１０２Ｂ）」、「ＵＲＬからの取得（♯１０２Ｃ）」、並びに「ｈｔｍｌソースからの取得（♯１０２Ｄ）」の５種類を選択可能としている。
【００５２】
このうち、「キーワードからの取得」及び「キーワードリストからの取得」（以上、♯１０２Ａ）は、検索エンジンでのキーワード検索によりヒットしたウェブページを順次探索してメールアドレスを収集する方法である。「ＵＲＬリストからの取得（♯１０２Ｂ）」は、検索エンジンを使用せず、あらかじめ収集しておいた潜在顧客のウェブサイトのＵＲＬのリストから各ウェブサイトに順次アクセスしてメールアドレスを収集する方法である。「ＵＲＬからの取得（♯１０２Ｃ）」は、特定のウェブサイトのＵＲＬを入力し、当該ウェブサイト内を探索してメールアドレス又はＵＲＬを収集する方法である。「ｈｔｍｌソースからの取得（♯１０２Ｄ）」は、特定のウェブサイトのｈｔｍｌソースを直接コピー＆ペーストで入力し、ソースコード内を探索してメールアドレス又はＵＲＬを収集する方法である。なお、ユーザが「ＵＲＬリストからの取得（♯１０２Ｂ）」を実行する場合には、あらかじめ入手しているＵＲＬリストを入力するか、まず「ＵＲＬからの取得（♯１０２Ｃ）」あるいは「ｈｔｍｌソースからの取得（♯１０２Ｄ）」を実行して特定のウェブサイトからＵＲＬを収集してＵＲＬリストを作成し、これを入力して実行する。
【００５３】
「キーワードからの取得」は、メールアドレス収集手段１０が検索エンジン６を利用する際に単一キーワードによる検索又は複数キーワードによるＡＮＤ検索を行わせる設定であり、ユーザは単一又は複数のキーワードを直接入力して実行（♯１０３）させる。
【００５４】
「キーワードリストからの取得」は、ユーザがあらかじめ作成して保存しておいたキーワードリストに記載のキーワードによりＡＮＤ検索を行わせる設定であり、ユーザは「参照」ボタンよりキーワードリストのファイルを指定して入力して実行（♯１０３）させる。これらのキーワードによる検索は、潜在顧客の業種等を特に限定せず、幅広いウェブサイトからメールアドレスを収集する場合に選択し、自社の商品又はサービスの名称や特徴、その他潜在顧客に関係のありそうな語句をキーワードとして指定する。
【００５５】
図５は、メールアドレス収集方法のうち、「キーワード（リスト）からの取得（♯１０２Ａ）」の処理手順を示すフロー図である。ユーザが、キーワード又はキーワードリストを入力して検索を実行させると、メールアドレス収集手段１０は、検索エンジン設定（♯１０１）で設定した検索エンジンにアクセスしてキーワード検索を行い、検索結果としてヒットした上位Ｎ件のウェブページについて、第一位から順にメールアドレス収集を開始する（♯１０３）。一般的には、上位にヒットしたウェブページは潜在顧客のウェブサイトのトップページである可能性が高い。
【００５６】
メールアドレス収集手段１０は、まず、第一階層であるトップページ内のメールアドレスを探索し、発見した場合にはこれを取得して第一位の探索を終了し、第二位の探索に移る。発見できなかった場合は、トップページ内にｈｔｍｌリンクが存在するすべての第二階層のウェブページを順次探索し、メールアドレスを発見した場合にはこれを取得して探索を終了し、第二位の探索に移る。第二階層でも発見できなかった場合は、第二階層内に存在するｈｔｍｌリンクのうち、前記「階層別検索制限数」で指定した数を上限として第三階層のウェブページを順次探索し、メールアドレスを発見した場合にはこれを取得して探索を終了し、第二位の探索に移る。以降、同様の手順でメールアドレスを取得するまで第四階層まで探索を続け、メールアドレスを発見できなかった場合は第一位の探索を終了して第二位のウェブページの探索に移り、Ｎ件のウェブページすべてについて同様の処理を繰り返す。
【００５７】
図６は、メールアドレスの収集方法のうち、「ＵＲＬリストからの取得（♯１０２Ｂ）」の処理手順を示すフロー図である。この収集方法は、あらかじめ収集対象とする複数のウェブサイトのＵＲＬを入手している場合に、前記「メールアドレス収集条件設定画面」で当該ＵＲＬを入力して、検索エンジンを使用することなくメールアドレス収集手段１０に直接当該ウェブサイトにアクセスさせてメールアドレスの収集を実行する場合に選択する。
たとえば、図７に例示したような特定の業種の関連団体等のウェブサイトのトップページ（第一階層）に多数の加盟業者（潜在顧客）のＵＲＬが掲載されている場合に、当該団体等のトップページのＵＲＬを入力して実行することにより、自動的に掲載されているすべての加盟業者のウェブサイトに順次アクセスして大量のメールアドレスを効率的に収集することができる。
【００５８】
具体的には、まず、第一段階として、「メールアドレス収集条件設定画面」の「ＵＲＬからの取得」の入力欄に団体等のウェブサイトのＵＲＬを直接入力して「ＵＲＬの取得」メニューを選択する。その上で、当該団体等のウェブサイトのトップページ（第一階層）の検索を実行させ、トップページ内のＵＲＬを連続的に収集させ、これをＵＲＬリストとして記憶手段２に登録する。次に、第二段階として、「メールアドレス収集条件設定画面」の「ＵＲＬリストからの取得」で登録したＵＲＬリストを「参照」ボタンにより指定してメールアドレスの収集を実行させる。これにより、メールアドレス収集手段１０は、ＵＲＬリスト上のウェブページ、すなわち、団体の加盟業者である潜在顧客のウェブサイトのトップページに順次アクセスし、以降は「キーワード（リスト）からの取得（♯１０２Ａ）」と同様にメールアドレスを発見するまで順次下位の階層を探索し、すべてのＵＲＬの探索を終了するまでこれを繰り返して発見したメールアドレスをメールアドレスファイル５０へと登録していく（♯１０４）。
【００５９】
なお、「ＵＲＬからの取得（♯１０２Ｃ）」では、「ＵＲＬの取得」と「メールアドレスの収集」を選択可能に構成しており、さらに、「メールアドレスの収集」については「トップ階層（第一階層）から取得する」と「第二階層から取得する」のいずれかの探索階層を指定可能に構成している。
【００６０】
図８は、この「ＵＲＬからの取得（♯１０２Ｃ）」によって団体等のウェブサイトから収集する処理手順を示すフロー図である。まず、「メールアドレス収集条件設定画面」の「ＵＲＬからの取得」において団体等のウェブサイトのＵＲＬを直接入力して指定し、「トップ階層（第一階層）から取得する」と「第二階層から取得する」のいずれかの探索階層を指定する。「トップ階層（第一階層）から取得する」を指定した場合（♯１０２Ｃ１）、メールアドレス収集手段１０は当該ウェブサイトのトップページ内のみを探索し、発見したメールアドレスを収集してメールアドレスファイル５０へと登録する。また、「第二階層から取得する」を指定した場合（♯１０２Ｃ２）は、第二階層のみを探索して同様にメールアドレスを収集し登録する。
【００６１】
業界団体等のウェブサイトによっては、前述の図７の例示の如く加盟業者のリスト（名簿）をトップページに掲載している場合もあれば、図９に例示したようにトップページからリンクする第二階層に「加盟業者一覧」の形で掲載している場合もある。前記の構成により、ユーザは、こうしたウェブサイト上の加盟業者リストの掲載位置に応じて探索階層を選択して指定でき、無駄な探索処理を回避して大量のメールアドレスを短時間で効率的に収集可能となる。
【００６２】
図１０は、「ｈｔｍｌソースからの取得（♯１０２Ｄ）」におけるメールアドレス収集の処理手順を示すフロー図である。ここでは、まず、収集対象のウェブページをウェブブラウザにより表示させた上で、ブラウザの「ｈｔｍｌソースの表示」メニューを用いてソースコードを表示させる。次に、コピー＆ペーストによってソースコードを直接「ｈｔｍｌソースからの取得」の入力欄に入力し、メールアドレス収集手段１０にｈｔｍｌソース内を順次探索させ、発見したメールアドレスをメールアドレスファイル５０に登録させる。また、本実施形態では、あらかじめ、メールアドレス収集の際の探索条件としてソースコード上の＜ｍａｉｌｔо：＞タグのほか「＠」を含む文字列など様々な条件を「グループキーワード」として設定可能とすることでより詳細な探索を行い、メールアドレスの収集効率を向上可能としている。また、本実施形態では、この「ｈｔｍｌソースからの取得」によってソースコード内のＵＲＬも収集可能に構成しており、この場合は、収集対象として「ＵＲＬ」を選択し、入力欄に収集対象のウェブページの第一階層のＵＲＬを入力して収集処理を実行する。
【００６３】
図１１は、以上の収集方法により収集されたメールアドレスを登録したメールアドレスファイルを５０を、メールアドレス検索手段２０により出力表示した画面の一例を示す図である。
【００６４】
次に、図２に戻り、本実施形態に係る電子メールマーケティング支援システム０の「ターゲットファイルの作成」以降の処理手順（♯２００〜♯５０３）について説明する。
【００６５】
前記までの処理により、潜在顧客のメールアドレスを収集してメールアドレスファイル５０への登録が終了したら、次に、ユーザは、ターゲットファイル作成条件設定（♯２００）を行う。図１２は、本実施形態の電子メールマーケティング支援システム０における「ターゲットファイル作成画面」の一例を示したものである。
【００６６】
ターゲットファイル５１は、メールアドレスファイル５０上の潜在顧客のメールアドレスから、後述の電子メールを送信処理（♯４０１）に当たり、プロジェクトファイル５２で送信先として指定すべきメールアドレスをメールアドレス検索手段１０によって抽出させて成るファイルである。抽出条件としては、「（メールアドレス収集の際に指定した）キーワード」、「（メールアドレスの）登録日」、「電子メールの発信日」、「電子メールの発信回数」、「（潜在顧客からのユーザ側ウェブサイトへの）アクセス日」、「（同）アクセス回数」、「（潜在顧客からのユーザへの電子メールによる）問い合わせ日」、「（同）問い合わせ回数」、「（ユーザの評価よる潜在顧客の）ランク」、「（ユーザから潜在顧客への）連絡の有無」等を設ける。たとえば、１）登録日が今日でキーワードが「設計事務所」を含むメールアドレス、２）すでに電子メールを発信したが、まだユーザ側ウェブサイト４へのアクセスがゼロであるメールアドレス、３）過去に所定回数以上ユーザ側ウェブサイトへのアクセスのあったメールアドレス、といった様々な条件での抽出が可能となり、接触が深化して顧客転化が見込めそうな潜在顧客に限定してステップメールを送信したり、一定の条件を満たす潜在顧客にキャンペーンメールを送信したりすることが可能となる。
【００６７】
ターゲットファイル作成手段２０は、上記の処理による検索結果に名前を付けてターゲットファイル５１を作成し（♯２０１）、記憶手段２に登録する（♯２０２）。これにより、様々な属性の潜在顧客グループをそれぞれのターゲットファイル５１として登録し、かつ、後述のアクセス管理手段４０によるアクセス解析の結果を反映させてターゲットファイル５１の更新・再登録も可能とできるため、最新の接触履歴情報を反映したターゲットファイル５１によって目的に応じた電子メール送信が可能となる。
【００６８】
次に、ユーザは、プロジェクトファイル作成（♯３０１）を行う。図１３は、本実施形態の電子メールマーケティング支援システム０における「プロジェクトファイル作成条件設定画面」の一例を示したものである。
【００６９】
プロジェクトファイル作成条件設定（♯３００）では、電子メールの送信先メールアドレス群としてのターゲットファイル５１を指定し、送信する電子メール及び送信条件等をプロジェクトファイル５２として作成し（♯３０１）、記憶手段２に登録する（♯３０２）。プロジェクトファイル５２の作成は、「送信者メールアドレス」及び「送信開始日」「送信開始時刻」を設定して「件名」、「メール本文」を入力するとともに、「メール本文」に自動挿入させるべき受信者（潜在顧客）にユーザ側ウェブサイト４へのアクセスを誘導するための「転送先ＵＲＬ」、受信者（潜在顧客）がユーザに電子メールでの問い合わせを行う際の「問合せキーワード」を設定する。なお、この際、プロジェクト作成手段３０は、「転送先ＵＲＬ」に対して、送信先メールアドレスに関連付けられたユニークな識別子を自動的に付加する。これにより、受信者（潜在顧客）がメール本文上の「転送先ＵＲＬ」をクリックしてユーザ側ウェブサイト４にアクセスした際に、本システムは、受信者（潜在顧客）ごとのアクセスをメールアドレスごとに認識してアクセス履歴６１に登録可能となる。
【００７０】
以上の処理が終了したら、ユーザはメール送信指示（♯４００）を行う。図１４は、本実施形態の電子メールマーケティング支援システム０における「メール送信画面」の一例を示したものである。本システムは、システム自体に実装したメール送受信手段（メーラー）又はコンピュータ自体のメーラーを用いて、ターゲットファイル５１上のメールアドレスに対して電子メールを一斉送信し（♯４０１）、送信結果をメール送信履歴６０として記憶手段２に登録して、電子メール送信までの処理手順を終了する。
【００７１】
次に、電子メールを受信した潜在顧客がユーザ側ウェブサイトにアクセスしてきた場合の本システム側の処理手順について説明する。
【００７２】
潜在顧客が、受信した電子メール上の「転送先ＵＲＬ」をクリックすると、インターネット５を介してまず本システムのアクセス管理手段４０へと接続される（♯５００）。アクセス管理手段４０はアクセスログを生成するログサーバ（図示せず）の機能を有し、潜在顧客からのアクセスを前記ユニークな識別子に基づきメールアドレスと関連付けてアクセス履歴６１として記憶手段２に登録した上で（♯５０１）、潜在顧客をユーザ側ウェブサイト４にアクセスさせ、潜在顧客はその閲覧を行う（♯５０２）。
【００７３】
アクセス管理手段４０は、前述の通りＳＱＬサーバ（図示せず）の機能も有しており、ユーザのメールアドレス検索手段２０によるアクセス検索（♯５０４）に応じて、アクセスの日時、アクセス回数等の任意の検索条件により、アクセス履歴６１からメールアドレスをキーとした検索結果、すなわち抽出されたメールアドレス群として返すアクセス解析（♯５０３）を可能とする。図１５は、アクセス履歴６１を検索条件に反映させて、特定のプロジェクトファイル５２ごとにアクセス回数が１回以上のメールアドレスを抽出し、かつ、アクセス回数が多い順に並べ替えて表示させる処理を行う場合の「メールアドレス検索画面」の遷移の一例を示したものである。これにより、ユーザは、アクセス回数の多い、すなわちユーザ側ウェブサイトへの関心の高い潜在顧客を随時把握し、ステップメール送信先として抽出可能となる。また、図１６は、プロジェクトごとの電子メール送信に対する潜在顧客のアクセス状況から反応（レスポンス）として集計し、「レスポンス数」、「レスポンス率」を表示させた出力結果の一例を示す図である。これにより、ユーザは、レスポンスの良好なプロジェクトを容易に把握でき、ステップメール送信の際のプロジェクトの設定条件の改善を図ることができる。
【００７４】
これにより、ユーザは、メールアドレス検索手段２０によってアクセス履歴６１を反映した新たなターゲットファイル５１を作成し、さらにプロジェクト作成手段３０にて新たなプロジェクトファイル５２を作成して、ステップメールの送信を行うことが可能となる。以上により、ユーザは、送信した電子メールに誘導されてユーザ側ウェブサイト４にアクセスしてきた潜在顧客に対して、そのアクセス状況に基づき効果的なステップメールの送信を行えるのである。
【００７５】
一方、潜在顧客がユーザに問合せメールを送信してきた場合には、本システムは、以下の処理によりその履歴を登録し、ターゲットファイル５１に反映させる。本システムのメール送受信手段（図示せず）が在顧客からのメールを受信すると（♯６００）、その履歴はメール受信履歴６２として記憶手段２に登録され、前記ＳＱＬサーバによりメールアドレス単位で検索可能である。ユーザは、メールアドレス検索手段２０の「ターゲットファイル作成画面」により、「（潜在顧客からのユーザへの電子メールによる）問い合わせ日」、「（同）問い合わせ回数」を指定することにより、メール受信履歴６２を新たなターゲットファイル５１の作成に反映させることができる。
【００７６】
また、本システムでは、潜在顧客がユーザに電話等により問合せや資料請求等をしてきた場合、あるいはユーザから潜在顧客に資料送付等を行った場合など、ネットワークを介しないアナログ手段での接触が生じた場合、あるいはユーザが潜在顧客との接触状況を総合的に勘案して潜在顧客のランクを評価する場合には、これを都度入力して入力データ６３として記憶手段２に登録しておき、メールアドレス検索手段２０によりメールアドレスファイル５０を個別に更新可能とする。
【００７７】
図１８は、本実施形態の電子メールマーケティング支援システム０における「登録データ修正画面」の一例を示す図である。本画面はメールアドレス検索手段２０により利用可能に構成し、ユーザは、本画面によりメールアドレス単位で「ランク」、「連絡の有無」、「情報メモ」を入力して入力データ６３として登録データを更新可能とする。これにより、ターゲットファイル５１の作成時に潜在顧客の「ランク」や「連絡の有無」を抽出条件に含めてメールアドレスの抽出を行えば、顧客転化の可能性の高い潜在顧客に対して優先的にステップメールを送信することができ、電子メールマーケティングの有効性を向上できる。
【００７８】
以上、本発明に係る電子メールマーケティング支援システム０について実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的又は本発明の技術的思想の範囲内において改良又は変更が可能であり、それらは本発明の技術的範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本システムのシステム構成の概略を示す模式図
【図２】本システムのシステムフロー図
【図３】「メールアドレス収集環境設定画面」の一例を示す図
【図４】「メールアドレス収集条件設定画面」の一例を示す図
【図５】「キーワード（リスト）からの取得（♯１０２Ａ）」の処理フロー図
【図６】「ＵＲＬリストからの取得（♯１０２Ｂ）」の処理フロー図
【図７】関連団体等のウェブサイトの第一階層の一例を示す図
【図８】「ＵＲＬからの取得（♯１０２Ｃ）」の処理フロー図
【図９】関連団体等のウェブサイトの第二階層の一例を示す図
【図１０】「ｈｔｍｌソースからの取得（♯１０２Ｄ）」の処理フロー図
【図１１】メールアドレスファイルの一例を示す図
【図１２】「ターゲットファイル作成画面」の一例を示す図
【図１３】「プロジェクトファイル作成条件設定画面」の一例を示す図
【図１４】「メール送信画面」の一例を示す図
【図１５】「メールアドレス検索画面」の遷移の一例を示す図
【図１６】プロジェクト別のレスポンス集計結果表示の一例を示す図
【図１７】「登録データ修正画面」の一例を示す図
【符号の説明】
【００８０】
０                  電子メールマーケティング支援システム
１                  システム本体
２                  記憶手段
３                  入出力手段
４                  ユーザ側ウェブサイト
５                  インターネット
６                  検索エンジン
７                  潜在顧客側ウェブサイト
８                  ウェブサイト運営者（潜在顧客）
１０              メールアドレス収集手段
２０              メールアドレス検索手段
３０              プロジェクト作成手段
４０              アクセス管理手段
５０              メールアドレスファイル
５１              ターゲットファイル
５２              プロジェクトファイル
６０              メール送信履歴
６１              アクセス履歴
６２              メール受信履歴
６３             入力データ
【図１】
2015007853.tif 000003
【図２】
2015007853.tif 000004
【図３】
2015007853.tif 000005
【図４】
2015007853.tif 000006
【図５】
2015007853.tif 000007
【図６】
2015007853.tif 000008
【図７】
2015007853.tif 000009
【図８】
2015007853.tif 000010
【図９】
2015007853.tif 000011
【図１０】
2015007853.tif 000012
【図１１】
2015007853.tif 000013
【図１２】
2015007853.tif 000014
【図１３】
2015007853.tif 000015
【図１４】
2015007853.tif 000016
【図１５】
2015007853.tif 000017
【図１６】
2015007853.tif 000018
【図１７】
2015007853.tif 000019