(57)【要約】      （修正有）【課題】１つの温度センサで皮膚温度と皮膚に与える温度の２つの温度を測定可能とする、安価な温冷覚検査装置を提供する。【解決手段】温冷覚検査部２は感温部４と把持部５とを有し、感温部４は吸発熱部６と熱放出部７とで構成され、吸発熱部６は、人体の皮膚表面に接触可能な接触部８と、吸発熱体９と、接触部８と吸発熱体９との間に配設され人体の皮膚表面の温度及び吸発熱体の温度を測定可能な温度センサ１０と、から成り、熱放出部７の一側に吸発熱体９が連設されると共に他側に把持部が連設されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と接続した温冷覚検査部とよりなり、人体の皮膚表面に接触させて制御部により表わして温冷覚を検査する温冷覚検査装置であって、
温冷覚検査部は感温部と把持部とを有し、
前記感温部は吸発熱部と熱放出部とで構成され、
前記吸発熱部は、前記人体の皮膚表面に接触可能な接触部と、吸発熱体と、前記接触部と前記吸発熱体との間に配設され、前記人体の皮膚表面の温度及び前記吸発熱体の温度を測定可能な温度センサと、から成り、
前記熱放出部の一側に前記吸発熱体が連設されると共に他側に前記把持部が連設されていることを特徴とする温冷覚検査装置。
【請求項２】
前記温度センサは前記温度センサの先端部の測温接点を樹脂材料で被覆したモールド型の熱伝対であることを特徴とする請求項１に記載の温冷覚検査装置。
【請求項３】
前記吸発熱体はペルチェ素子であることを特徴とする請求項１または２に記載の温冷覚検査装置。
【請求項４】
前記吸発熱部は前記接触部と前記吸発熱体との間に伝熱部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の温冷覚検査装置。
【請求項５】
前記制御部は前記温冷覚検査部の外部に配設され、前記制御部は直流電源と制御回路部と操作スイッチと表示部とより構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の温冷覚検査装置。
【請求項６】
前記制御部は前記温冷覚検査部の前記把持部内に配設され、前記制御部は直流電源と制御回路部と操作スイッチと表示部とより構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の温冷覚検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、診療機関やリハビリ施設で行う感覚検査のうち温冷覚検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、脳卒中や糖尿病、振動障害等によって末梢神経に障害が発生すると皮膚の感覚、すなわち触覚、圧覚、痛覚、温覚、冷覚、及び振動覚の何れか、または全てにおいて感覚消失や感覚鈍麻等といった障害が生じる。そのため、初期的な診断を行うために各感覚に応じた様々な検査器具が用いられている。
【０００３】
また、脳卒中の患者数は約１３４万人で糖尿病の患者数は約２３７万人（共に「平成２０年  患者調査の概況（厚生労働省統計）」より）と非常に多く、今後も増加傾向にあり、これに伴い皮膚の感覚の初期的な診断ができる医療機関の数も多数必要となっている。従って、初期的な診断で用いられる検査器具は安価であることが重要な要素の一つとなっており、診断の結果に応じて、適切な医療機関で精密で高価な検査器具を用いた診断が行われる。
【０００４】
また、皮膚の感覚に障害を生じた脳卒中等の患者はリハビリを行うことになるが、リハビリの現場においても定期的な診断が行われるため、検査器具が安価であることは非常に重要となる。
【０００５】
このような事情により、初期的な診断やリハビリの現場では、温覚・冷覚（以下、「温冷覚」とする）の検査として、試験管に氷や温水、冷水を入れて患者の皮膚に接触させ、「温かい」、「冷たい」、「どちらでもない」というような患者の反応を聞いて良否が判断され、皮膚に与える温度や皮膚自体の温度を考慮しない極めて定性的な評価が行われていた。
【０００６】
上記検査方法は確かに極めて安価な器具で検査を実施できるが、同時に検査精度も非常に曖昧なものとなり、少なくともリハビリの現場で患者の回復状況を適切に診断することはできなかったため、安価でありながら定量的な診断ができる検査器具が望まれていた。
【０００７】
これを改善する技術が、例えば、特許文献１に開示されている。本技術は、患者に接触可能なプローブを先端に支持する持ち手からなり、発吸熱部材によりプローブの表面を所望の温度に加熱冷却可能とするものであり、プローブ表面温度を検出する測温部と表示部を設けて、検査時のプローブの温度を設定・確認できるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２５９６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
確かに、特許文献１に開示された技術によれば、患者の皮膚に与える温度を任意に制御できるため定量評価が可能となり、従来のような定性的な評価方法に比して一定の効果があると共に、検査器具の構成部品も比較的安価な部品で構成できる。しかし、患者の皮膚温度に近い温度は、温かくもなく冷たくもないと感じるため、この温度を把握した上で、この温度よりも上側の温度を与えれば「温かい」と感じ、下側の温度を与えれば「冷たい」と感じる。従って、温冷覚検査を正確に行うためには、患者の皮膚温度を測定した上で設定した温度を与えなければ定量評価としては不充分である。従って、患者の皮膚温度を測定するための別途の温度計を用いて患者の皮膚温度を事前に測定しておく必要があった。
【００１０】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、１つの温度センサで皮膚温度と皮膚に与える温度の２つの温度を測定可能とする、安価な温冷覚検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上のような目的を達成するために、本発明は以下のようなものを提供する。
【００１２】
請求項１に係る発明では、制御部と接続した温冷覚検査部とよりなり、人体の皮膚表面に接触させて制御部により表わして温冷覚を検査する温冷覚検査装置であって、温冷覚検査部は感温部と把持部とを有し、前記感温部は吸発熱部と熱放出部とで構成され、前記吸発熱部は、前記人体の皮膚表面に接触可能な接触部と、吸発熱体と、前記接触部と前記吸発熱体との間に配設され前記人体の皮膚表面の温度及び前記吸発熱体の温度を測定可能な温度センサと、から成り、前記熱放出部の一側に前記吸発熱体が連設されると共に他側に前記把持部が連設されていることを特徴とする温冷覚検査装置。
【００１３】
請求項２に係る発明では、前記温度センサは前記温度センサの先端部の測温接点を樹脂材料で被覆したモールド型の熱伝対であることを特徴とする請求項１に記載の温冷覚検査装置。
【００１４】
請求項３に係る発明では、前記吸発熱体はペルチェ素子であることを特徴とする請求項１または２に記載の温冷覚検査装置。
【００１５】
請求項４に係る発明では、前記吸発熱部は前記接触部と前記吸発熱体との間に伝熱部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の温冷覚検査装置。
【００１６】
請求項５に係る発明では、前記制御部は前記温冷覚検査部の外部に配設され、前記制御部は直流電源と制御回路部と操作スイッチと表示部とより構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の温冷覚検査装置。
【００１７】
請求項６に係る発明では、前記制御部は前記温冷覚検査部の前記把持部内に配設され、前記制御部は直流電源と制御回路部と操作スイッチと表示部とより構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の温冷覚検査装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による温冷覚検査装置によれば、人体の皮膚表面に接触可能な接触部と吸発熱体との間に温度センサを配設したことで、１つの温度センサで皮膚温度と皮膚に与える温度の２つの温度を測定可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る温冷覚検査装置の斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る温冷覚検査装置の温冷覚検査部の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る温冷覚検査装置の感温部の断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る温冷覚検査装置の温冷覚検査部の斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る温冷覚検査装置の温冷覚検査部の分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る温冷覚検査装置の感温部の断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る温冷覚検査装置の使用例を示す図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る温冷覚検査装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の要旨は、温冷覚検査装置の温度センサを、人体の皮膚表面に接触可能な接触部と吸発熱体との間に配設したことで、１つの温度センサで皮膚温度と皮膚に与える温度の２つの温度を測定可能とし、安価でありながら正確で定量的な温冷覚検査を行うことができる温冷覚検査装置の提供を図ろうとするものである。
【００２１】
以下、本発明に係る温冷覚検査装置の第一・第二実施形態について図面を参照しながら説明する。また、本説明中において、左右同一又は左右対称の構造や部品については、原則として同一の符号を付し、左右何れか一方のみを説明して、他方については説明を適宜省略する。
【００２２】
[第一実施形態]
図１は温冷覚検査部２と制御部である外部制御部３とを備えた本発明の第一実施形態に係る温冷覚検査装置１の斜視図であり、図２は温冷覚検査部２の斜視分解図であり、図３は温冷覚検査部２の感温部４近傍の断面図であり、図４は温冷覚検査部２の斜視図であり、図７は使用例を示した斜視図である。
【００２３】
第一実施形態に係る温冷覚検査装置１は、温冷覚検査部２と外部制御部３とで構成され、温冷覚検査部２は感温部４と把持部５とを有し、感温部４は吸発熱部６と熱放出部７とで構成され、吸発熱部６は、人体の皮膚表面に接触可能な接触部８と、吸発熱体９と、接触部８と吸発熱体９との間に配設され、人体の皮膚表面の温度及び吸発熱体９の温度を測定可能な温度センサ１０と、から成り、熱放出部７の一側に吸発熱体９が連設されると共に他側に把持部５が連設されている。また、温冷覚検査部２は外部制御部３と接続可能に配線され、外部制御部３は直流電源（図示せず）と制御回路部（図示せず）と操作スイッチ１１と表示部１２とより構成されている
【００２４】
このように構成することで、接触部８の表面に接触させた人体２００の皮膚表面の温度を、温度センサ１０によって測定可能となり、外部制御部３の表示部１２に測定温度を表示させることができる。また、吸発熱体９によって生起させた熱も温度センサ１０によって測定可能となり、外部制御部３の表示部１２に測定温度を表示させることができると共に、当該温度を接触部８を介して患者に与えることが可能となる。
【００２５】
従って、患者の皮膚表面の温度を予め測定した後に、測定温度を考慮した上で与えるべく任意の温度を設定しつつ皮膚に与えて温冷覚検査を行うことが可能となるため、定量的で適正な温冷覚検査を患者毎に正確に実施することができる。
【００２６】
更に、皮膚温度と吸発熱体９の温度を１台の温冷覚検査装置で測定することができるため検査時間を短縮でき、診察を効率よく遂行できる。
【００２７】
次に、本発明に係る温冷覚検査装置の第一実施形態の各部の構成について詳述する。
【００２８】
図２、図３に示すように温冷覚検査部２の感温部４は、皮膚温度と皮膚に与えるべく温度の測定、及び任意の温度を皮膚に与える部分となり、吸発熱部６と熱放出部７とで構成されている。
【００２９】
吸発熱部６は、先端部に熱伝導率の高い材料、例えば銅等の金属材料からなり、温冷覚検査に適した９ｍｍ×９ｍｍの正方形状の板状の接触部８を配設している。なお、接触部８の形状は正方形状に限定されるものではなく、円状やその他形状であってもよく、大きさも適宜変更可能である。
【００３０】
接触部８の裏面と吸発熱体９の表面である第一吸発熱面２１との間には、矩形板状の温度センサ１０を、配線１４側を外側に向けつつ接触部８の裏面の端部側の中央部近傍に寄せ、配線１４を後述する熱放出部７側に向けて配設されている。温度センサ１０は、先端部１５に測温接点を有した、全方位（全周）の温度を検出可能な熱伝対１３であって、測温接点を耐熱性の樹脂材料で被覆した安価なモールド型のものを用いている。また、温度センサ１０の先端部１５は、接触部８の裏面側の面積の半分以下を覆う大きさで、できるだけ小型のものが望ましい。また、熱伝対１３の配線１４は、２つの素線（電極配線）を耐熱性等に優れた材料でまとめて被覆されている。
【００３１】
また、接触部８の裏面と吸発熱体９の第一吸発熱面２１との間であって、温度センサ１０が配設されていない空間には、熱伝導率の高い材料、例えばシリコン樹脂等の樹脂材料を充填して伝熱部１６を形成している。従って、温度センサ１０は、少なくとも配線１４側以外の全ての面が接触部８の裏面、吸発熱体９の第一吸発熱面２１、及び伝熱部１６によって囲繞されている。
【００３２】
なお、温度センサ１０の配線１４側も温度検出に影響する部分となるため、できるだけ配線１４側を露出しないようにすることが必要であり、そのために、熱伝対１３を若干だけ接触部８の裏面の内側に配設し、これにより生じた配線１４側の接触部８と第一吸発熱面２１との間の空間も伝熱部１６として同様に被覆したり、外側から配線１４部分をシリコン樹脂等の樹脂材料で被覆することが望ましい。
【００３３】
また、図５、図６に示すように、接触部８は、伝熱部１６の厚み（温度センサの略厚み）を予め考慮した伝熱部一体型の接触部８ａとして形成してもよい。この場合、伝熱部一体型の接触部８ａの裏面の端部には熱伝対１３を挿入可能な凹部１７を形成し、熱伝対１３の大部分が接触部８ａの凹部１７と第一吸発熱面２１とで囲繞されるように構成する。なお、熱伝対１３は凹部１７と第一吸発熱面２１との間で空間無く囲繞されることが望ましいため、シリコン樹脂等の樹脂材料を充填することが望ましい。
【００３４】
なお、上述したように熱伝対１３の大部分を接触部８、第一吸発熱面２１、及び伝熱部１６によって被覆することによって、全方位の温度を検出する安価なモールド型の熱伝対１３を用いることが可能となる。
【００３５】
また、伝熱部１６を形成するシリコン樹脂等の樹脂材料は接着剤の役割も有しており、接触部８と熱伝対１３との接着、熱伝対１３と吸発熱体９との接着、吸発熱体９と後述する熱放出部７との接着等において接着剤として用いることができる。
【００３６】
吸発熱体９は、ペルチェ素子１８を用いている。ペルチェ素子１８は既に公知の通り板状の半導体素子であり、直流電源から供給される直流電流をペルチェ素子１８に通電させることで、ペルチェ素子１８の一側面が吸熱し、他側面が発熱する。また、電流の極性を逆転させることで吸発熱が生起する面も逆転する。従って、吸熱による冷却と発熱による加熱を高精度に制御することができる。本実施形態に係る温冷覚検査装置１で使用されるペルチェ素子１８の２つの電極配線１９，２０に対してプラス極とマイナス極を切替えることで皮膚表面に与える温度を任意に変化させることができる。
【００３７】
本実施形態に係る温冷覚検査装置１で使用されるペルチェ素子１８は、接触部８と同様に９ｍｍ×９ｍｍの正方形状であり、素子として機能する所定の厚みを有している。また、接触部８側に相当する第一吸発熱面２１と接触部８の裏面との間には、上述した熱伝対１３と伝熱部１６とが挟持される。なお、ペルチェ素子１８の面形状は正方形状に限定されるものではなく、円状やその他形状であってもよく、大きさも適宜変更可能であるが、熱効率の面から接触部８の面形状と大きさに合致させることが望ましい。
【００３８】
また、ペルチェ素子１８の電極配線１９，２０は、温度センサ１０の配線１４と同じ側から外側に導出させ、熱放出部７側に向かうように配設している。なお、露出している電極配線１９，２０は、断線等の不具合を防止するために、熱伝対１３の配線１４と共に外側から全体をシリコン樹脂等の樹脂材料で被覆することが望ましい。
【００３９】
また、第一吸発熱面２１の裏面となる第二吸発熱面２２は、後述する熱放出部７の平坦面２３と連設している。この場合、接触部８によって皮膚表面に与える温度に寄与しない第二吸発熱面２２の温度を可能な限り外気温近傍に維持することで、ペルチェ素子１８のプラス極とマイナス極の切替え制御をスムーズに実行させるために、連接する互いの当接面２２，２３はできるだけ空間の無い緊密な接続として第二吸発熱面２２の温度を効率よく放熱させることが望ましい。
【００４０】
熱放出部７はヒートシンク７を形成し、熱伝導率の高い材料、例えば銅等の金属材料からなり、円柱状の一側面を平坦面２３とし、他側面から平坦面２３近傍に向けて複数の凹溝２５を略均等な間隔で形成している。このように形成することで、板状の複数の放熱フィンが形成され、ヒートシンク７が外気と触れる面積が増加して放熱効果を高めることができる。
【００４１】
また、平坦面２３の端部側には、熱伝対１３の配線１４とペルチェ素子１８の電極配線１９，２０とが挿通可能なように、他側面に貫通する導出孔２６が穿設されている。なお、ヒートシンク７の形状は円柱状に限定されるものではなく、角柱状やその他形状であってもよく、大きさも適宜変更可能である。
【００４２】
また、平坦面２３の面積は、吸発熱体９からの熱を効率よく放熱させるために、吸発熱体９の底面積（ペルチェ素子１８であれば第二吸発熱面２２の面積）以上の面積を有することが望ましい。
【００４３】
また、ヒートシンク７の平坦面２３の中央部には、上述の通り吸発熱体９であるペルチェ素子１８の第二吸発熱面２２を連設し、これにより吸発熱部６全体がヒートシンク７と一体となる。また、複数の凹溝２５が形成されたヒートシンク７の他側面側は、後述する筒状の把持部５の開口部２７にヒートシンク７の高さ方向の略３分の１が内嵌され、図示しないネジ機構によって把持部５と連結される。
【００４４】
把持部５は、一方にヒートシンク７を内嵌可能な開口部２７を有し、他方を有底形とする円筒状に形成され、有底形の底壁の略中央には後述する外部制御部３と温冷覚検査部２とを電気的に接続する接続ケーブル２８が把持部５の外側に向かって延出している。
【００４５】
接続ケーブル２８の一端は、ヒートシンク７の導出孔２６に挿通された熱伝対１３の配線１４とペルチェ素子１８の電極配線１９，２０とを把持部の内部空間で外観上１本として束ねて被覆され、他端には、第一コネクタ２９を配設し、各配線１４，１９，２０が外部制御部３の第二コネクタ３０の所定の端子に確実に接続されるように構成している。
【００４６】
以上のように、本発明の第一実施形態に係る温冷覚検査装置１の温冷覚検査部２は構成されおり、図７に示すように、医師３００等が温冷覚検査部２の把持部５を把持して、接触部８を患者２００の所定の検査部位に接触させて温冷覚検査を行うことができる。
【００４７】
次に、本実施形態の制御部となる外部制御部３の構造について詳述する。
【００４８】
外部制御部３は、図１に示すように、直流電源（図示せず）と制御回路部（図示せず）と操作スイッチ１１と表示部１２とより構成している。また、外部制御部３は、上面３１を前方下方へ若干だけ傾斜させた矩形箱状に形成し、上面３１には操作スイッチ１１と表示部１２とを配設し、内部に直流電源と制御回路部が配設されている。
【００４９】
また、外部制御部３の前壁３２には第二コネクタ３０を備え、温冷覚検査部２の接続ケーブル２８が有する第一コネクタ２９と着脱自在に構成している。従って、外部制御部３では、熱伝対１３からの電流を受けて測定対象の温度を知ることができると共に、ペルチェ素子１８への電流を制御して任意の温度を生起させることができる。
【００５０】
直流電源は、着脱可能な蓄電池（図示せず）を用いて、温冷覚検査装置１の全ての電気的機能のための電源としている。従って、温冷覚検査装置１を所定の場所へ容易に移動させることができる。なお、蓄電池は、外部制御部３に内蔵した状態で外部から充電可能な充電池としてもよく、また、外部から入力される交流を直流に変換する整流器を外部制御部３の内部に備えてもよい。
【００５１】
制御回路部は、熱伝対１３からの電流値等を演算処理して測定対象の温度を算出すると共に、操作スイッチ１１によって接触部８の温度を指定した温度とすべく、ペルチェ素子１８に印加する電流値等の演算処理を行う。また、熱伝対１３から得られる温度情報とペルチェ素子１８に印加する電流値情報はフィードバック回路、例えばＰＩＤ制御（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）によって正確に制御される。なお、外気温によって熱伝対１３が受ける影響等についても、予め算出したパラメータ等の情報が各種の演算処理で活用される。更に、操作スイッチ１１によって発揮される様々な機能についても制御回路部によって演算処理が行われる。
【００５２】
操作スイッチ１１は、外部制御部３の上面３１において、図１に示すように左下側から右側に向かって配設された主電源のＯＮ／ＯＦＦを行う電源スイッチ３３と、熱伝対１３が検出し制御回路部で補正された測定温度を表示させる実温度表示スイッチ３４と、制御回路部で補正されペルチェ素子１８によって吸発熱させようとする設定温度を表示する設定温度表示スイッチ３５と、設定温度を上昇・降下させる温度上昇スイッチ３６と温度降下スイッチ３７と、温度降下スイッチ３７の上部に配設された制御回路部に予め記憶させた複数の設定温度を、スイッチを押す毎に順次ペルチェ素子１８にて吸発熱させるための送りスイッチ３８とで構成されている。
【００５３】
なお、電源スイッチ３３以外の各スイッチ３４，３５，３６，３７，３８は、長押しや同時押しによって、タイマー設定や設定温度の自動送り、設定温度のリセット操作等を行うことができる。
【００５４】
表示部１２は、操作スイッチ１１の上部に配設された横長の液晶パネル３９で構成され、制御回路部からの電気信号を受けて実温度や設定温度、設定温度の番号、タイマー時間の表示等、様々な表示を行うことができる。なお、電源スイッチ３３の左側には、電源のＯＮ状態を示す電源ランプ４０が配設され、送りスイッチ３８と表示部１２との間には、ペルチェ素子１８が駆動している際に点灯する状態ランプ４１が配設されている。
【００５５】
以上のように、本発明の第一実施形態に係る温冷覚検査装置１の外部制御部３は構成されており、温冷覚検査部２と接続することで温冷覚検査を行うことができる。
【００５６】
このように構成された本発明の第一実施形態に係る温冷覚検査装置１は、温冷覚検査部２と外部制御部３のみで温冷覚検査を行うことができるため、温冷覚検査装置１の持ち運びが容易であり、動けない患者に対して医師が巡回しながら温冷覚検査を行うことができる等、柔軟な検査対応を可能とする。
【００５７】
また、接触部８と吸発熱体９との間に温度センサ１０を配設しているため、１台の温冷覚検査装置１で人体の皮膚温度の測定と吸発熱体９の温度を測定することができ、検査効率を向上させることができる。
【００５８】
更に、人体の皮膚温度を把握した上で皮膚に与える温度を設定できるため、定量的で正確な検査を行うことができる。
【００５９】
また、温度センサ１０として安価なモールド型の熱伝対１３を用いているため、温冷覚検査装置１の製造原価を低廉に抑えることができ、経済的に有利であると共に、これにより多くの様々な医療機関やリハビリ施設への導入が容易となる。
【００６０】
また、外部制御部３に直流電源を備えているので、家庭用コンセントがない環境でも使用できると共に、蓄電池が消耗した場合でも予備の蓄電池に交換すれば温冷覚検査を継続することができる。
【００６１】
[第二実施形態]
次に、本発明の第二実施形態に係る温冷覚検査装置１００について説明する。なお、第一実施形態に係る温冷覚検査装置１と同様の構成については同一の符号を付して適宜説明を省略する。
【００６２】
図８は第二実施形態に係る温冷覚検査装置１００である温冷覚検査部１０１の斜視図を示したものである。
【００６３】
第二実施形態に係る温冷覚検査装置１００は、第一実施形態に係る温冷覚検査装置１の温冷覚検査部２の把持部５に制御部である内部制御部１０２を有し、内部制御部１０２は直流電源１０３と制御回路部（図示せず）と操作スイッチ１１と表示部１２とより構成されている
【００６４】
すなわち、本実施形態に係る温冷覚検査装置１００は、第一実施形態に係る温冷覚検査装置１の外部制御部３を内部制御部１０２として温冷覚検査部１０１に一体として配設した構成である。
【００６５】
内部制御部１０２は、接触部８と反対側の把持部５の端部に直流電源１０３を配設し、把持部５の内部に制御回路部を配設し、把持部５の周面に把持部５の軸線方向に沿って直列的に操作スイッチ１１を配設すると共に、操作スイッチ１１の近傍に表示部１２を配設している。
【００６６】
直流電源１０３は、第一実施形態に係る温冷覚検査装置１の円筒状の把持部５を接触部８と反対側に、把持部５と同径で把持部５の周面が略連続するように延出させた有底形円筒状の着脱自在の電池ケース１０４を底壁が端部となるように連結し、電池ケース１０４の内部にセットされる着脱自在の蓄電池１０５を直流電源１０３として構成している。また、直流電源１０３は温冷覚検査装置１００の全ての電気的機能のための電源としている。
【００６７】
また、電池ケース１０４自体も把持部５の一部となる。従って、温冷覚検査装置１００を所定の場所へ片手で容易に移動させることができる。なお、蓄電池１０５は、電池ケース１０４にセットした状態で外部から充電可能な充電池としてもよく、また、外部から入力される交流を直流に変換する整流器を温冷覚検査部１０１の内部に備えてもよい。
【００６８】
操作スイッチ１１は、電池ケース１０４を除く把持部５の周面において、図８に示すように左側から右側に向かって配設された実温度表示スイッチ３４と、設定温度表示スイッチ３５と、温度上昇スイッチ３６と、温度降下スイッチ３７と、送りスイッチ３８と、電源スイッチ３３と、で構成されている。
【００６９】
表示部１２は、操作スイッチ１１の下部に配設された横長の液晶パネル３９で構成され、送りスイッチ３８と電源スイッチ３３との間には、左側から状態ランプ４１と電源ランプ４０とが配設されている。
【００７０】
以上のように、本発明の第二実施形態に係る温冷覚検査装置１００は構成されている。従って、制御部を備えた温冷覚検査部１０１のみで温冷覚検査を行うことができるため、温冷覚検査装置１００の持ち運びが非常に容易となり、動けない患者に対して医師が巡回しながら温冷覚検査を行うことができる等、柔軟な検査対応を可能とする。
【００７１】
また、全ての機能を温冷覚検査部１０１に備えることで温冷覚検査装置１００の全ての操作を片手で行うことができ、温冷覚検査を行いながらカルテ等を記載することができるため、検査効率を向上させることができる。
【００７２】
また、温冷覚検査部１０１から外部に繋がる配線が存在しないため、人体の中で距離が離れた様々な箇所を検査する場合であっても、温冷覚検査装置１００の取り回しを気にすることなく容易に温冷覚検査を行うことができる。
【００７３】
更に、温冷覚検査部１０１に直流電源１０３を備えているので、家庭用コンセントがない環境でも使用できると共に、蓄電池１０５が消耗した場合でも予備の蓄電池１０５に交換すれば温冷覚検査を継続することができる。
【００７４】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  温冷覚検査装置（第一実施形態）
２  温冷覚検査部
３  外部制御部（制御部）
４  感温部
５  把持部
６  吸発熱部
７  熱放出部（ヒートシンク）
８  接触部
９  吸発熱体
１０  温度センサ
１１  操作スイッチ
１２  表示部
１３  熱伝対
１５  先端部
１６  伝熱部
１８  ペルチェ素子
１００  温冷覚検査装置（第二実施形態）
１０１  温冷覚検査部（第二実施形態）
１０２  内部制御部（制御部）
１０３  直流電源
２００  人体（患者）
【図１】
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【図２】
2015159898.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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