(57)【要約】【課題】本発明は、製造工程は従来と変わらずに製造することができ、耐震マットから離型紙を剥がした粘着マットの表面がロゴ、模様又は文字を表示する耐震マットを考え出し、使用後でもその製造者が判別できる粘着マットを有する耐震マットを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る耐震マット１０は、表裏に粘着性を有する粘着マット１１と、その表裏に貼付した保護フィルム１２，１３とからなる耐震マットであって、前記粘着マットの表裏の一方の面１１ａに微細な凹凸による表示部１４が設けられていることを特徴とするものである。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏に粘着性を有する粘着マットと、
その表裏に貼付した保護フィルムとからなる耐震マットであって、
前記粘着マットの表裏の一方の面又は両面に微細な凹凸による表示部が設けられている
ことを特徴とする耐震マット。
【請求項２】
粘着マットにおける微細な凹凸の高低差が、０．５μｍ〜１００μｍの範囲である
ことを特徴とする請求項１に記載の耐震マット。
【請求項３】
粘着マットにおける微細な凹凸の高低差が、１μｍ〜１０μｍの範囲である
ことを特徴とする請求項１に記載の耐震マット。
【請求項４】
保護フィルムが、その粘着マットに対する貼付面側に微細な凹凸を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐震マット。
【請求項５】
保護フィルムが、その基材となるプラスチックフィルムにおいて、粘着マットに対する貼付面側に印刷又は凹凸加工による微細な凹凸を有し、
その表面に剥離層を有してなる
ことを特徴とする請求項４に記載の耐震マット。
【請求項６】
保護フィルムにおける微細な凹凸の高低差が、０．５μｍ〜１００μｍの範囲である
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の耐震マット。
【請求項７】
保護フィルムにおける微細な凹凸の高低差が、１μｍ〜１０μｍの範囲である
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の耐震マット。
【請求項８】
粘着マットの基材となる原料液を有底型枠内に注入して粘着マットを形成する耐震マットの製造方法において、
前記有底型枠の底面に微細な凹凸を形成した後、その凹凸面上に前記原料液を注入して粘着マットを製造する
ことを特徴とする耐震マットの製造方法。
【請求項９】
粘着マットの基材となる原料液を有底型枠内に注入して粘着マットを形成する耐震マットの製造方法において、
前記有底型枠の底面に、印刷又は凹凸加工により微細な凹凸を形成した保護フィルムを敷設し、
当該保護フィルム上に前記原料液を注入して粘着マットを製造する
ことを特徴とする耐震マットの製造方法。
【請求項１０】
粘着マットの基材となる原料液を有底型枠内に注入して粘着マットを形成する耐震マットの製造方法において、
前記有底型枠の底面に、マット印刷により微細な凹凸を形成した剥離フィルムを敷設し、
当該剥離フィルム上に前記原料液を注入して粘着マットを製造する
ことを特徴とする耐震マットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等による大きな揺れや振動に対して、電子レンジ、ガスレンジ、電気オーブン等の厨房機器、テレビ、オーディオ等の映像・音響機器等の家電製品、デスクトップパソコン，ワークステーション，ワープロ，卓上プリンタ，ゲーム機等のＯＡ機器、家具、観賞用水槽及び機械器具などの被固定体が、これら被固定体を設置する設置面において滑り移動、跳ね上がり、転倒及び転落するのを防止し、振動を吸収する性能を有する耐震マット及びその製造方法に関し、特に表示部を有する耐震マット及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、表裏両面が粘着性を有する粘着マットと、その粘着面に保護フィルムを貼り付けてなる種々の耐震マットが提案され、上記のような被固定体を固定するために使用されている。
【０００３】
従来の耐震マットは、これを包装袋などに収納した状態で販売されているのが一般的である。包装袋には、耐震マットの商品名、使用方法、製造者の表示等が印刷されているのが通常であり、場合によっては、保護フィルムにも商品名が表示されているものもある。
【０００４】
そして、このような耐震マットを使用する際には、包装袋から耐震マットを取り出し、耐震マットから保護フィルムを剥がした粘着マットを必要な箇所に貼付することになる。
【０００５】
しかしながら、このような耐震マットは、その使用の際に、耐震マットから剥がした保護フィルムや耐震マットが収納されていた包装袋は不要となるので廃棄されてしまうことになる。そうすると使用中の粘着マットには何の表示もされていないのが現状である。
【０００６】
したがって、耐震マットの使用期限が過ぎて交換するときなどに、その耐震マットの商品名や製造者を確認することができず、従前使用していたものと同じ商品を買い求めるときに不便であった。
【０００７】
また、耐震マットの製造者においても、使用中の耐震マットに何らかの問題が発生した場合に、その耐震マットが自社製品なのか他社製品なのかを即座に判別することが困難であり、問題解消の対応に不便があった。そこで、下記特許文献１〜３に示されている構成の耐震マットが知られている。
【０００８】
下記特許文献１に示されるものは、耐震マットに関するものであり、当該耐震マットは、マット本体の表裏いずれか一方の面に、エンボス状に半球体を突成したことにより、対象物との接触面積を減ずる凹所を形成したものである。このマット本体の表裏いずれか一方の面にエンボス状に半球体を突成した耐震マットは、エンボス状の突成により、耐震マットと対象物との接触面積が減じられるので、対象物に対して大きな力を掛けなくても対象物を取り出すことができるようにすることを目的とするものであって、エンボス状の突成は、マット本体の表面にロゴ、模様又は文字を表示するためのものでないことは明らかであり、そのような表示として使用することの記載はない。
【０００９】
下記特許文献２に示されるものは、粘着性マット及び粘着性吸盤付き支持具に関するものであって、当該粘着性マットは、その表面側の全面に亘って高さのほぼ同一な複数個の凸部が設けられたものであり、この複数個の凸部は、粘着性マットの表面の粘着力を適度に低下させて、携帯電話機を粘着性マットの表面から容易に、かつ、スムーズに取外すことができることを目的としたものである。また、粘着性マットの表面には、粘着面としての複数個の凸部以外に、商品名等を印刷したラベルを貼り付けるためのラベル面が設けられ、当該ラベル面にラベルを貼り付けるようにしたものである。したがって、この粘着性マットの表面に設けた複数個の凸部は、粘着性マットの表面にロゴ、模様又は文字を表示するためのものでないことは明らかであり、そのような表示として使用することの記載はない。
【００１０】
下記特許文献３に示されるものは、粘着性振動・衝撃吸収素材に関するものであって、自己粘着性を有する第１、２ゲル状ポリウレタン層間に不織布をサンドイッチ状に挟み込む構造をなし、当該不織布に自他商品を識別するための文字、図形、記号等や、意匠目的の模様、色彩、あるいは注意書き等の印刷を施したものである。そして、その製造方法として、アルミニューム板の上に離型ＰＥＴフィルムを敷き、その上に塩化ビニル樹脂製の下側型枠を載せ、この型枠内に樹脂注入により第１ゲル状ポリウレタン層を形成し、次いで、第１ゲル状ポリウレタン層の上に不織布を載せ、その上から上側型枠を載置し、この型枠内に樹脂注入により第２ゲル状ポリウレタン層を形成し、第２ゲル状ポリウレタン層の上に前記離型ＰＥＴフィルムと同じ離型ＰＥＴフィルムを被せ、上から荷重をかけて硬化した後、上下の型枠から取出してプレス機にて打ち抜くことにより所定のサイズ、形状に形成する方法が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−５７９号公報
【特許文献２】特表２００９−３９３７４号公報
【特許文献３】特開２００７−８５４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献３に示されるものは、ゲル状ポリウレタン層間に不織布をサンドイッチ状に挟み込む構造であるため、ゲル状ポリウレタン層間において層間剥離が発生するおそれがあり、耐震マットとしての強度が低下するおそれがある。また、その製造方法は、ゲル状ポリウレタンの上下２層形成及びその層間に不織布介在等の複数の複雑な工程を経なければならず、１層の耐震マットの製造に比べて、手数、時間及び特別な器具を要し、製造コストが高くつくものである。
【００１３】
そこで、本発明者は、鋭意研究を重ね、製造工程そのものは従来とさほど変わらずに製造することができ、耐震マットから保護フィルムを剥がした粘着マットそのものの表面にロゴ、模様又は文字が表示される耐震マットを考え出し、使用後でもその商品名や製造者が判別できる粘着マットを有する耐震マットを開発した。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る請求項１に記載の耐震マットは、表裏に粘着性を有する粘着マットと、その表裏に貼付した保護フィルムとからなる耐震マットであって、前記粘着マットの表裏の一方の面又は両面に微細な凹凸による表示部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
上記の保護フィルムとしては、粘着マットの表裏両面の粘着性を維持するために、剥離可能なフィルム、例えば、プラスチックフィルム単体又は紙製フィルムやプラスチックフィルムの粘着マットに対する貼付面側に剥離層を形成したもの等を使用することができる。以下、同様である。また、上記の粘着マット表面における微細な凹凸には、粘着マット表面に複数の凹部を形成することにより凹凸面となる場合、又は粘着マット表面に複数の凸部を形成することにより凹凸面となる場合も含まれる。以下、同様である。
【００１６】
上記のように構成したことにより、耐震マットから保護フィルムを剥がした粘着マット上に微細な凹凸による表示部が露出する。したがって、前記凹凸によりロゴ、模様又は文字をもって商品名や製造者等を形成した表示部とすれば、耐震マットの商品名や製造者等が判別できることになる。また、凹凸による表示部であるため、容易に消えることがない。
【００１７】
本発明に係る請求項２に記載の耐震マットは、請求項１に記載の耐震マットにおいて、粘着マットにおける微細な凹凸の高低差が、０．５μｍ〜１００μｍの範囲であることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明に係る請求項３に記載の耐震マットは、請求項１に記載の耐震マットにおいて、粘着マットにおける微細な凹凸の高低差が、１μｍ〜１０μｍの範囲であることを特徴とするものである。
【００１９】
上記の粘着マットにおける微細な凹凸の高低差が１００μｍ以下であれば、表示部の形成により粘着マットの粘着力がやや低下しても要求される使用に粘着力が耐えることができ、１００μｍを超えると粘着力が低下して使用に粘着力が耐えることができないおそれがある。また、上記の粘着マットにおける微細な凹凸の高低差が１μｍ以上であれば凹凸による表示が鮮明に表れるが、０．５μｍ未満であると凹凸による表示が不鮮明になるおそれがある。したがって、微細な凹凸の高低差は、表示部の鮮明さと表示部形成による粘着力の強度を勘案すると、０．５μｍ〜１００μｍの範囲が好ましく、１μｍ〜１０μｍの範囲であると粘着力の強度及び凹凸による表示の鮮明さを向上させる点においてより好ましい。
【００２０】
本発明に係る請求項４に記載の耐震マットは、請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐震マットにおいて、保護フィルムが、その粘着マットに対する貼付面側に微細な凹凸を有することを特徴とするものである。なお、上記の保護フィルムにおける微細な凹凸には、保護フィルム表面に複数の凹部を形成することにより凹凸面となる場合、又は保護フィルム表面に複数の凸部を形成することにより凹凸面となる場合も含まれる。以下、同様である。
【００２１】
このように構成した場合には、保護フィルムの貼付面に有する微細な凹凸が粘着マットに型押し又は転写されて、粘着マットに凹凸による表示部が形成されることになる。
【００２２】
本発明に係る請求項５に記載の耐震マットは、請求項４に記載の耐震マットにおいて、保護フィルムが、その基材となるプラスチックフィルムにおいて、粘着マットに対する貼付面側に印刷又は凹凸加工による微細な凹凸を有し、その表面に剥離層を有してなることを特徴とするものである。印刷方法としては、マット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、パッド印刷のいずれでもよい。また、凹凸加工としては、エンボス加工、サンドブラスト加工、シボ加工等の加工方法を採用してもよい。なお、マット印刷とは、マット剤を含むインクを使用した印刷方法で、印刷後、インクが滑らかになる前に硬化したときにインクの表面が光沢のない微細な凹凸状態となる印刷のことである。また、上記の剥離層を形成するには、剥離剤を塗布又は印刷する他、剥離剤を蒸着する方法がある。
【００２３】
本発明に係る請求項６に記載の耐震マットは、請求項４又は５に記載の耐震マットにおいて、保護フィルムにおける微細な凹凸の高低差が、０．５μｍ〜１００μｍの範囲であることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明に係る請求項７に記載の耐震マットは、請求項４又は５に記載の耐震マットにおいて、保護フィルムにおける微細な凹凸の高低差が、１μｍ〜１０μｍの範囲であることを特徴とするものである。
【００２５】
上記の保護フィルムにおける微細な凹凸の高低差が０．５μｍ以上であれば保護フィルムにおける微細な凹凸が粘着マットの表面に型押し又は転写されて、表示部が鮮明に表れるが、０．５μｍ未満であると、型押し又は転写が充分でなく、表示部が不鮮明になるおそれがある。また、上記の保護フィルムにおける微細な凹凸の高低差が１００μｍ以下であれば、粘着マットの表示部による凹凸により粘着マットの粘着力が低下しても要求される使用に粘着力が耐えることができ、１００μｍを超えると保護フィルムにおける微細な凹凸に粘着マットがくい込む量が多くなるため粘着マットから保護フィルムを剥がすことが困難となり、かつ、粘着マットに形成される凹凸により粘着力が低下して使用に粘着力が耐えることができないおそれがある。したがって、保護フィルムにおける微細な凹凸の高低差は、表示部の鮮明さ、表示部形成による粘着力の強度及び保護フィルムの剥離性を勘案すると、０．５μｍ〜１００μｍの範囲が好ましく、１μｍ〜１０μｍの範囲であることが粘着力の強度及び凹凸による表示の鮮明さを向上させる点においてより好ましい。
【００２６】
本発明に係る請求項８に記載の耐震マットの製造方法は、粘着マットの基材となる原料液を有底型枠内に注入して粘着マットを形成する耐震マットの製造方法において、前記有底型枠の底面に微細な凹凸を形成した後、その凹凸面上に前記原料液を注入して粘着マットを製造することを特徴とするものである。このように製造することにより、有底型枠の凹凸面に接する側の粘着マットに表示部が形成される。前記の方法により製造された粘着マットは、その表裏に保護フィルムを貼付して耐震マットが完成する。なお、前記の凹凸面に剥離層を形成してもよく、その方法としては、フッ素樹脂又は剥離剤を塗布する方法がある。
【００２７】
本発明に係る請求項９に記載の耐震マットの製造方法は、粘着マットの基材となる原料液を有底型枠内に注入して粘着マットを形成する耐震マットの製造方法において、前記有底型枠の底面に、印刷又は凹凸加工により微細な凹凸を形成した保護フィルムを敷設し、当該保護フィルム上に前記原料液を注入して粘着マットを製造することを特徴とするものである。このように製造することにより、印刷又は凹凸加工により微細な凹凸を形成した保護フィルムに接する側の粘着マットに表示部が形成される。なお、前記の保護フィルムの材質としては凹凸加工の場合はフッ素樹脂フィルムが好ましい。しかし、フッ素樹脂フィルムは印刷が困難であるため、印刷の場合には非フッ素樹脂フィルムが好ましい。前記の方法により製造された粘着マットは、保護フィルムを貼付していない粘着マットのもう一方の面に保護フィルムを貼付して耐震マットが完成する。印刷方法としては、マット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、パッド印刷のいずれでもよい。また、凹凸加工としては、エンボス加工、サンドブラスト加工、シボ加工等の加工方法を採用してもよい。
【００２８】
本発明に係る請求項１０に記載の耐震マットの製造方法は、粘着マットの基材となる原料液を有底型枠内に注入して粘着マットを形成する耐震マットの製造方法において、前記有底型枠の底面に、マット印刷により微細な凹凸を形成した剥離フィルムを敷設し、当該剥離フィルム上に前記原料液を注入して粘着マットを製造することを特徴とするものである。このように製造することにより、マット印刷により凹凸を形成した剥離フィルムに接する側の粘着マットに表示部が形成される。なお、前記の剥離フィルムの材質としてはポリエチレン又はポリエチレンテレフタレートが好ましく、その上にマット印刷をし、さらにその上に剥離層を形成したものが好ましい。前記の方法により製造された粘着マットは、剥離フィルムはそのまま残して保護フィルムとし、剥離フィルムを貼付していない粘着マットのもう一方の面に保護フィルムを貼付して耐震マットが完成する。なお、剥離フィルムを剥がして微細な凹凸が形成されていない保護フィルムを貼付してもよい。
【００２９】
なお、上記した保護フィルム又は剥離フィルムについては、非フッ素樹脂フィルムの場合の材料例として、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）等が挙げられる。
【００３０】
上記の耐震マットの製造方法は、特許文献３に示されるような下層部形成と上層部形成との段階的に行う２つ工程の製造で粘着マットを形成する複雑な工程を経ることなく、粘着マットの形成を従来とさほど変わらず一気に行うことができ、しかも粘着マットの表面に表示部が形成される。
【発明の効果】
【００３１】
以上のように、本発明に係る耐震マットは、製造そのものは従来とさほど変わらずコストを変化させることなく製造することができ、耐震マットから保護フィルムを剥がした粘着マットそのものの表面にロゴ、模様又は文字が表示できるので、保護フィルムを除去した粘着マットの使用後でもその商品名や製造者が判別でき、また製品の意匠性を向上させたり、その他種々の表示ができる利点がある。
【００３２】
このように、粘着マットのみで商品名や製造者がわかるので、誤用防止になる。また、粘着マットの意匠性が向上し、製品のイメージアップとなる。さらに、無色透明の印刷を施した場合には、保護フィルムを剥がして初めて粘着マット上の表示部が現出するので、使用者に驚きや意外性を与え、かつ意匠としてのおもしろさがあり、また、粘着マットの表示部として当たりや外れのくじを描いておき、ユーザーに楽しさを与えることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施例１に係る耐震マットの斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る耐震マットにおいて、保護フィルムを剥がそうとする状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施例１に係る耐震マットの製造に使用する型枠の斜視図である。
【図４】本発明の実施例２に係る耐震マットの斜視図である。
【図５】本発明の実施例２に係る耐震マットにおいて、保護フィルムを剥がそうとする状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施例２に係る耐震マットの第１の製造方法の工程１に関する斜視図である。
【図７】本発明の実施例２に係る耐震マットの第１の製造方法の工程２に関する斜視図である。
【図８】本発明の実施例２に係る耐震マットの第２の製造方法の工程１に関する斜視図である。
【図９】本発明の実施例２に係る耐震マットの第２の製造方法の工程２に関する斜視図である。
【図１０】本発明の実施例２に係る耐震マットの第３の製造方法の工程１に関する斜視図である。
【図１１】本発明の実施例２に係る耐震マットの第３の製造方法の工程２に関する斜視図である。
【図１２】本発明の実施例２に係る耐震マットの第３の製造方法による工程を段階的に示した模式的な断面図であり、図中（ａ）は型枠のみを表し、図中（ｂ）は型枠内に剥離フィルムを敷設して原料液を注入する状態を表し、図中（ｃ）は原料液に文字型が転写されながら硬化して粘着マットが形成される状態を示し、図中（ｄ）は剥離フィルムが貼付されたままで取り出された粘着マットを示し、図中（ｅ）は粘着マットに保護フィルムを貼着した耐震マットを示す。
【図１３】剥離フィルムの模式的な拡大断面図である。
【図１４】剥離フィルムを剥がしたことによって、粘着マット上に凹凸状の文字型が現出した状態を示す模式的な拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明に係る耐震マットの実施の形態として最良のものは、ロゴや模様や文字をマット印刷したポリエチレンテレフタレート製の剥離フィルムにポリオールとイソシアネートの混合液を吐出し、硬化させることによりウレタンエラストマーシートを成型し、反対面に保護フィルムを貼り、任意の大きさに切断したものである。なお、切断せずに、初めから所定の製品の大きさに成型してもよい。
【００３５】
以下に本発明の好適な実施例を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００３６】
［実施例１の耐震マットの構成］
図１は、実施例１における耐震マット１０を示し、当該耐震マット１０は、粘着マット１１とその表裏両面１１ａ，１１ｂに貼付された保護フィルム１２，１３とから構成される。粘着マット１１は、その表裏両面１１ａ，１１ｂが粘着性を有する粘着面であり、その粘着マット１１の一方の面１１ａには、「Ｐｒｏ−７」（登録商標）の文字よりなる表示部１４が形成されており、この粘着マット１１の一方の面１１ａに保護フィルム１２が貼付され、他方の面１１ｂには保護フィルム１３が貼付されている。なお、粘着マット１１の両面１１ａ，１１ｂに表示部１４を形成してもよい。
【００３７】
そして、上記の表示部１４は微細な凹凸により形成されており、微細な凹凸であるため細かい文字も表示することができる。この表示部１４を形成する微細な凹凸は、その高低差が５μｍである。なお、前記の微細な凹凸の高低差は５μｍに限られるものではなく、０．５μｍ〜１００μｍの範囲であればよく、好ましくは、１μｍ〜１０μｍの範囲であればよい。すなわち、上記の粘着マットにおける微細な凹凸の高低差が１００μｍ以下であれば、粘着マットの粘着力が低下しても、粘着マットに対して要求される粘着力を維持することができ、その使用に耐えることができる。しかし、１００μｍを超えると粘着力が低下して使用に耐えることができないおそれがある。また、上記の粘着マットにおける微細な凹凸の高低差が１μｍ以上であれば凹凸による表示が鮮明に表れるが、０．５μｍ未満であると凹凸による表示が不鮮明になるおそれがある。以上のことから微細な凹凸の高低差は１μｍ〜１０μｍの範囲であることが好ましい。
【００３８】
一方、図２に示すように、保護フィルム１２，１３は、特に加工は施されておらず、粘着マット１１に対する貼付面にシリコーン樹脂からなる平滑な剥離層を形成した透明樹脂フィルムからなるものである。なお、前記の剥離層は、非シリコーン系樹脂やフッ素樹脂等により形成してもよい。また、前記の透明樹脂フィルムは、不透明の樹脂フィルムでもよく、紙製フィルムでもよい。さらに、保護フィルム１２，１３は剥離層を形成していないポリエチレンフィルムでもよい。
【００３９】
また、上記の粘着マット１１は、出願人が製造販売する商品名「プロセブン耐震マット」がもっとも最適である。商品名「プロセブン耐震マット」は、高い反発弾性により振動吸収性に優れたウレタンエラストマー製であり、その粘着性は、粘着マット１１に、これを引き剥がそうとする力が急激に働いた場合、例えば、衝突による衝撃や地震などの震動により急激な力が加わって揺れ動いたり、跳ね上がろうとした場合の引き剥がし力に対しては強い粘着力を発揮し、逆に粘着マット１１に対して、これを引き剥がそうとする力が緩やかに働いた場合には徐々に引き剥がれる剥離性能を有している。なお、粘着マットの材質としては、ウレタン系、スチレン系、オレフィン系、シリコーン等の合成樹脂が適切である。
【００４０】
本実施例１の耐震マット１０は、上記のように構成したことにより、保護フィルム１２を剥がせば、粘着マットの一方の面１１ａ上に形成された微細な凹凸による表示部１４が露出する。この表示部１４に表示される内容としては、本実施例のものに限られず、ロゴ、模様又は文字等により、製品の出所を表示する内容や製品の意匠性を高める図案など種々のものが考えられる。
【００４１】
［実施例１の耐震マット１０の製造方法］
図３に示すように、型枠１５内に粘着マットの基材となるウレタンエラストマー液等の原料液１１’を注入して硬化することにより、粘着マット１１が製造される。前記型枠１５は、金属製で形成され、上方が開口した有底の箱体よりなり、その箱体底面１５ａに「Ｐｒｏ−７」（登録商標）の文字を反転した文字型１４ａを微細な凹凸により形成し、その上に剥離層としてフッ素樹脂加工をしたものである。なお、前記型枠１５の材質としては本実施例のように金属製に限るものではなく、ガラス製、樹脂製、セラミック製などの硬質材料を使用することができる。また、前記の剥離層として、微細な凹凸を形成した箱体底面１５ａ上に剥離剤を塗布してもよい。
【００４２】
前記の型枠１５内に原料液１１’を、矢符ａで示すように注入し、原料液１１’が硬化すれば、箱体底面１５ａに形成された微細な凹凸による反転した「Ｐｒｏ−７」の文字型１４ａにより、硬化した粘着マットの下面である一方の面１１ａに微細な凹凸による「Ｐｒｏ−７」の文字が形成される。この箱体底面１５ａに形成された微細な凹凸の高低差は、完成した粘着マット１１の微細な凹凸の高低差５μｍに合わせて５μｍに設定されている。なお、この箱体底面に形成する微細な凹凸の高低差は、完成する粘着マットの微細な凹凸の高低差に応じて適宜変更すればよい。
【００４３】
そして、型枠１５内に粘着マットが入っている状態から粘着マット１１を取り出し、「Ｐｒｏ−７」の文字が形成された粘着面に保護フィルム１２を、その反対側の面に保護フィルム１３を貼付すると、実施例１の耐震マット１０が完成する。
【００４４】
上記の製造方法であれば、容易に実施例１の耐震マット１０が製造できる。
【実施例２】
【００４５】
［実施例２の耐震マットの構成］
図４は、実施例２における耐震マット２０を示し、当該耐震マット２０は、上記の実施例１と同様に、粘着マット２１とその表裏両面２１ａ，２１ｂに貼付された保護フィルム２２，２３とから構成される。粘着マット２１は、その表裏両面２１ａ，２１ｂが粘着性を有する粘着面であり、その粘着マット２１の一方の面２１ａには、「Ｐｒｏ−７」（登録商標）の文字よりなる表示部２４が形成されており、この粘着面２１ａに保護フィルム２２が貼付され、他方の面２１ｂに保護フィルム２３が貼付されている。なお、粘着マット２１の両面２１ａ，２１ｂに表示部２４を形成してもよい。
【００４６】
保護フィルム２２，２３は、その一方の保護フィルム２２が、図５に示すように、「Ｐｒｏ−７」の文字を反転した文字型２４ａを微細な凹凸により形成した透明樹脂フィルムからなり、粘着マット２１に対する貼付面にシリコーン樹脂からなる平滑な剥離層が形成されたものである。この微細な凹凸による反転した「Ｐｒｏ−７」の文字型２４ａはエンボス加工により形成される。なお、微細な凹凸による文字型を形成する方法としてはエンボス加工に限らず、サンドブラスト加工やシボ加工を採用してもよい。また、微細な凹凸による文字型は印刷により形成してもよく、印刷方法としては、マット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、パッド印刷のいずれでもよい。また、上記の透明樹脂フィルムは、特に制限されるものではないが、ポリエチレンテレフタレートを使用するのが適切である。なお、前記の透明樹脂フィルムは、不透明の樹脂フィルムでもよく、紙製フィルムでもよいが、紙製フィルムの場合には、微細な凹凸により文字型２４ａを形成する関係上、粘着マット２１に対する貼付面側に合成樹脂フィルムを積層しておくのが好ましい。
【００４７】
そして、保護フィルム２２における微細な凹凸による反転した「Ｐｒｏ−７」の文字型２４ａの形成面上にウレタンエラストマー液等の粘着マットの原料液を注入して硬化させることにより、上記のように粘着マットの一方の面２１ａに「Ｐｒｏ−７」の文字が型押しされたような形態で表示部２４が形成されることになる。なお、本実施例における粘着マットは、実施例１の粘着マット１１と同一の性能であるので、その説明は省略する。
【００４８】
上記の表示部２４は保護フィルム２２の微細な凹凸により形成されており、微細な凹凸であるため細かい文字も表示することができる。この表示部２４に形成された微細な凹凸は、その高低差が５μｍである。なお、前記の微細な凹凸の高低差は５μｍに限られるものではなく、０．５μｍ〜１００μｍの範囲であればよく、好ましくは１μｍ〜１０μｍの範囲であればよい。すなわち、上記の粘着マットにおける微細な凹凸の高低差が１００μｍ以下であれば、粘着マットの粘着力が低下しても、粘着マットに対して要求される粘着力を維持することができ、その使用に耐えることができる。しかし、１００μｍを超えると粘着力が低下して使用に耐えることができないおそれがある。また、上記の粘着マットにおける微細な凹凸の高低差が１μｍ以上であれば凹凸による表示が鮮明に表れるが、０．５μｍ未満であると凹凸による表示が不鮮明になるおそれがある。以上のことから微細な凹凸の高低差は１μｍ〜１０μｍの範囲であることが好ましい。
【００４９】
本実施例２の耐震マット２０は、上記のように構成したことにより、保護フィルム２２を剥がせば、粘着マットの一方の面２１ａ上に形成された微細な凹凸による表示部２４が露出する。この表示部２４に表示される内容としては、本実施例のものに限られず、ロゴ、模様又は文字等により、製品の出所を表示する内容や製品の意匠性を高める図案など種々のものが考えられる。
【００５０】
［実施例２の耐震マット２０の第１の製造方法］
図６に示すように、金属製で形成され、上方が開口した有底の箱体よりなる型枠２５の底面に、矢符ｂで示すように、「Ｐｒｏ−７」の文字を反転した文字型２４ａを微細な凹凸により形成した保護フィルム２２を、前記文字型２４ａの側を上向きにして敷設し、図７に示す状態とする。前記型枠２５の材質としては金属製に限るものではなく、ガラス製、樹脂製、セラミック製などの硬質材料を使用することができる。
【００５１】
上記の保護フィルム２２に形成した文字型２４ａは、エンボス加工により形成される。この微細な凹凸の高低差は、完成した粘着マット１１の微細な凹凸の高低差５μｍに合わせて５μｍに設定されている。なお、この保護フィルム２２に形成する微細な凹凸の高低差は、完成する粘着マットの微細な凹凸の高低差に応じて適宜変更すればよい。また、保護フィルムに形成した微細な凹凸による文字型はエンボス加工に限るものではなく、サンドブラスト加工やシボ加工を採用してもよい。また、微細な凹凸による文字型は印刷により形成してもよい。印刷方法としては、マット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、パッド印刷のいずれでもよい。
【００５２】
上記保護フィルム２２を敷設した型枠２５内に、図７に示すように、粘着マット２１の基材となる原料液２１’を、矢符ｃで示すように注入し、その上面を保護フィルム２３で覆い、原料液２１’を硬化させると、下面に保護フィルム２２が貼付され、上面に保護フィルム２３が貼付された粘着マット２１が製造される。そこで前記の原料液２１’が硬化するにしたがって、保護フィルム２２における「Ｐｒｏ−７」の文字を反転した文字型２４ａにより、粘着マット２１の下面である一方の面２１ａに「Ｐｒｏ−７」の文字が型押ししたような形態で形成される。これにより硬化後の粘着マット２１から保護フィルム２２を剥がせば、「Ｐｒｏ−７」の文字が現出することになる。なお、保護フィルム２３にも上記保護フィルム２２と同様に文字型を形成しておけば、粘着マットの表裏の粘着面に表示部が形成されることになる。
【００５３】
そして、型枠２５内に粘着マットが入っている状態から粘着マットを取り出せば、実施例２の耐震マット２０が完成する。
【００５４】
上記の製造方法であれば、容易に実施例２の耐震マット２０が製造できる。
【００５５】
［実施例２の耐震マット２０の第２の製造方法］
図８に示すように、金属製で形成され、上方が開口した有底の箱体よりなる型枠３５内に、粘着マット２１の基材となる原料液２１’を、矢符ｄで示すように注入し、その上面を、矢符ｅで示すように保護フィルム２２で覆って、図９に示す状態とし、原料液２１’を硬化させることにより、保護フィルム２２が貼付された粘着マット２１が製造される。前記型枠３５の内面は剥離層形成のためにフッ素樹脂加工をしたものである。なお、前記型枠３５の材質としては金属製に限るものではなく、ガラス製、樹脂製、セラミック製などの硬質材料を使用することができる。また、前記の剥離層形成のために剥離剤を塗布してもよい。
【００５６】
前記保護フィルム２２は、その下面である粘着マット２１に貼付される面に「Ｐｒｏ−７」の文字を反転した文字型２４ａが微細な凹凸により形成されている。この保護フィルム２２に形成した文字型２４ａは印刷により形成されている。印刷方法としては、マット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、パッド印刷のいずれでもよい。もちろん保護フィルムに形成した微細な凹凸による文字型はエンボス加工、サンドブラスト加工又はシボ加工により形成してもよい。そして、前記の原料液２１’が硬化するにしたがって、保護フィルム２２における「Ｐｒｏ−７」の文字を反転した文字型２４ａにより、粘着マット２１の上面である一方の面２１ａに「Ｐｒｏ−７」の文字が型押ししたような形態で形成され、硬化後の粘着マット２１から保護フィルム２２を剥がせば、「Ｐｒｏ−７」の文字が現出することになる。
【００５７】
そして、型枠３５内に粘着マット２１が入っている状態から粘着マットを取り出し、保護フィルム２２を貼付していない粘着マット２１の粘着面２１ｂに保護フィルム２３を貼付すると、実施例２の耐震マット２０が完成する。なお、型枠３５の底面に予め保護フィルム２３を敷設しておいてもよい。
【００５８】
上記のように文字型２４ａを印刷により保護フィルム２２に形成した場合には、この印刷が、粘着マットの粘着面に転写される作用があり、この転写作用により、粘着マットに鮮明な表示部を形成することができる。
【００５９】
上記の製造方法であれば、容易に実施例２の耐震マット２０が製造できる。
【００６０】
［実施例２の耐震マット２０の第３の製造方法］
図１０に示すように、金属製で形成され、上方が開口した有底の箱体よりなる型枠２５の底面に、矢符ｆで示すように、「Ｐｒｏ−７」の文字を反転した文字型２４ａを微細な凹凸により形成した剥離フィルム２２’を、文字型２４ａ側を上向きにして敷設し、図１１に示す状態とする。前記型枠２５の材質としては金属製に限るものではなく、ガラス製、樹脂製、セラミック製などの硬質材料を使用することができる。
【００６１】
上記の剥離フィルム２２’は、ポリエチレンフィルム２４ｂ上に、マット印刷により微細な凹凸から構成される文字型２４ａを形成し、その上に剥離層２４ｃを形成したものである。この微細な凹凸の高低差は、完成した粘着マット２１の微細な凹凸の高低差５μｍに合わせて設定されている。なお、この剥離フィルムに形成する微細な凹凸の高低差は、完成する粘着マットの微細な凹凸の高低差に応じて適宜変更すればよい。また、剥離フィルムに形成した微細な凹凸による文字型はエンボス加工、サンドブラスト加工又はシボ加工により形成してもよい。また、マット印刷以外の印刷方法としては、スクリーン印刷、グラビア印刷、パッド印刷のいずれでもよい。
【００６２】
上記剥離フィルム２２’を敷設した型枠２５内に、図１１に示すように、その基材となるウレタンエラストマー等の原料液２１’を、矢符ｇで示すように注入し、原料液２１’を硬化させることにより、剥離フィルム２２’が貼付された粘着マット２１は製造される。そこで、前記の原料液２１’が硬化するにしたがって、剥離フィルム２２’における「Ｐｒｏ−７」の文字を反転した文字型２４ａにより、粘着マット２１の下面である一方の面２１ａに「Ｐｒｏ−７」の文字が型押ししたような形態で形成され、硬化した粘着マット２１から剥離フィルム２２’を剥がせば、「Ｐｒｏ−７」の文字が現出することになる。
【００６３】
そして、型枠２５内に粘着マット２１が入っている状態から粘着マット２１を取り出し、剥離フィルム４２’が貼付されていない粘着マット２１の他方の面２１ｂに保護フィルム２３を貼付し、剥離フィルム２２’を剥がし、凹凸による文字型を形成していない保護フィルムを貼付し直すと実施例２の耐震マット２０が完成する。剥がした剥離フィルム２２’を再利用することができる。なお、剥離フィルム２２’はそのまま保護フィルム２２として製品としてもよい。
【００６４】
図１２（ａ）〜図１２（ｅ）は、上記の工程を模式的に表した断面図であり、図１２（ａ）に示す型枠２５に、図１２（ｂ）に示すように、文字型２４ａをマット印刷により形成した剥離フィルム２２’を敷設する。図１３はこの剥離フィルム２２’の拡大断面を模式的に表した図であり、ポリエチレンフィルム２４ｂ上にマット印刷によるマット剤を含むインクにより凸状部による文字型２４ａが形成されてポリエチレンフィルム２４ｂの表面が凹凸状となり、その上に剥離剤を塗布又は印刷することにより剥離層２４ｃが形成されたものである。図１２（ｂ）に示す状態において、型枠２５内の剥離フィルム２２’上に粘着マット２１の原料液２１’であるウレタンエラストマー液を流し込んで図１２（ｃ）に示す状態とし、その状態で原料液２１’を硬化させると粘着マット２１となる。そして、粘着マット２１を型枠２５から、図１２（ｄ）に示すように、剥離フィルム２２’が貼付されたまま取り出し、図１２（ｅ）に示すように、剥離フィルム２２’が貼付されていない他方の面に保護フィルム２３を貼付する。この状態において、剥離フィルム２２’を剥がすと、粘着マット２１上に、剥離フィルム２２’の凹凸断面に対応する凹凸が、図１３に示すように、型押し及び転写されており、「Ｐｒｏ−７」の文字を反転した文字型２４ａをさらに反転した「Ｐｒｏ−７」の文字が粘着マット２１上に現出することになる。
【００６５】
上記の製造方法であれば、容易に実施例２の耐震マット２０が製造できる。
【００６６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６７】
１０…………耐震マット
１１…………粘着マット
１１’………粘着マットの原料液
１１ａ………粘着マットの粘着面
１１ｂ………粘着マットの粘着面
１２…………保護フィルム
１３…………保護フィルム
１４…………表示部
１４ａ………文字型
１５…………型枠
１５ａ………箱体（型枠）底面
２０…………耐震マット
２１…………粘着マット
２１’………粘着マットの原料液
２１ａ………粘着マットの粘着面
２１ｂ………粘着マットの粘着面
２２…………保護フィルム
２３…………保護フィルム
２４…………表示部
２４ａ………文字型
２５…………型枠
３２…………保護フィルム
３４ａ………文字型
３５…………型枠
２２’………剥離フィルム
２４ｂ………ポリエチレンフィルム
２４ｃ………剥離層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015159892.tif 000009
【図８】
2015159892.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2015159892.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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