(57)【要約】【課題】情報として取扱説明書等を呼び出すための識別コードを、長期間にわたって使用されることが想定される消防用設備機器で利用できるようにする。【解決手段】筐体を備える消防用設備機器において、前記筐体の内面、とくに扉体を有する場合の扉体の内面にＱＲコード（登録商標）等の識別コードが付与され、前記識別コードは、アドレス情報を有し、前記アドレス情報は、前記消防用設備機器の情報を表示するサイトのアドレスとする。消防用設備機器に適した、筐体内面への識別コード付与により、識別コードが長期間にわたって消えにくいだけでなく、管理者や点検員が作業しやすく、製造の際にも作業しやすい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を備える消防用設備機器において、
前記筐体の内面に識別コードが付与され、
前記識別コードは、アドレス情報を有し、
前記アドレス情報は、前記消防用設備機器の情報を表示するサイトのアドレスであることを特徴とする消防用設備機器。
【請求項２】
前記筐体は、扉体を有し、前記扉体の内面に識別コードが付与されていることを特徴とする、請求項１に記載の消防用設備機器。
【請求項３】
前記識別コードは、前記扉体の内面にレーザー印字されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の消防用設備機器。
【請求項４】
前記扉体が樹脂製であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の消防用設備機器。
【請求項５】
内面に識別コードが付与される扉体を有する消防用設備機器と、
前記消防用設備機器の情報を記憶する情報提供装置と、
前記識別コードを読込みアドレス情報を得て、インターネットを介して前記情報提供装置にアクセスし、前記消防用設備機器の情報を読込んでブラウザ表示する携帯端末と、
を有することを特徴とする消防用設備機器の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消防用設備機器及び消防用設備機器の情報提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消防の用に供し、消火活動上必要な消防用設備機器としては、火災報知設備用の機器としてその受信機や中継器、消火設備用の機器などがある。これらの機器は、対象とする火災が通常は起こらないにもかかわらず、火災の際に必ず機能しなければならない。そして、一度設置されると１０年から１５年、交換されなければそれ以上の年数というような長期間にわたって使用される。また、火災時に必ず機能するように定期的な点検が必要である。
【０００３】
例えば、火災報知設備用の機器としては、煙式や熱式等の火災感知器、火災感知器からの信号を受けて火災警報の鳴動等を行う火災受信機等が用いられているが、それぞれの機器には、その機器の操作に関する取扱説明書、機器の設置に関する施工説明書等の各種説明書が必要に応じて用いられている。
また、消火設備用の機器も高度化したものが使用されてきており、設置時や点検時等に説明書が必要となる場合がある。
【０００４】
これらの説明書は通常は冊子状で設備の管理者や設備の点検を行う点検員等に提供される。特に火災受信機の説明書は、火災受信機が火災報知設備全体に関していわゆるセンター装置の役割を果たすことから設備の維持管理に欠かすことができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１２８２１５号公報
【特許文献２】特開２００４−１１８３０３号公報
【特許文献３】特開２０１３−８９０７６号公報
【特許文献４】特開２００７−１９３６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
火災受信機の説明書は、多くの機能等を説明するために厚みのある冊子やファイルになってしまい、普段は多くの機能について説明書を読むことはないため常時火災受信機の傍らに置いておく必要はなく、かえって邪魔になってしまう。よく使う部分だけを抜粋して簡易な説明書を準備し、火災受信機のそばに常設するようにしても、機器と説明書が別体であることから、当該説明書の所在が不明となってしまうこともある。
さらに、いわゆる防災センターのような管理室等の火災受信機を設けた建物の中の収納場所に冊子やファイルにした説明書をしまっておいても、設備の管理者が使用する際に用意が手間になったり、所在が不明となったりする不具合が発生してしまう。
また、定期点検等の際に点検員が持参するとしても、他の機種の説明書を間違えて持参してしまったり、説明書を現場に置き忘れてしまったりする可能性があり、さらにどういう設備がどこにいつから設置されているかなどの設備状況情報も、印刷物として用意しなければならなかった。
【０００７】
そこで、特許文献１〜３に記載されているように、ネットワークを介してサーバー等から携帯端末に情報を送ることによって、火災受信機等が設置されている現場に説明書等が無くても、管理者や点検員が機器に関する必要な情報を見ることができる技術が知られている。
【０００８】
上記特許文献１では携帯端末に情報を送るために、識別コードの一種であるＱＲコード（登録商標）を用いている。具体的には、ＱＲコードを警報器本体に付与しておき、携帯端末で読み取ったアドレス情報により警報器の「点検方法」、「表示内容確認」、「取扱説明書」などのコンテンツが提供する情報を閲覧できるようにしている。しかしながら、特許文献１に記載された警報器では、ＱＲコードが警報器の外部に付与されているため、１０年以上の長期にわたる使用に際しては消えてしまったり汚れてしまったりして、読み取ることができなくなる虞があった。
【０００９】
この発明は、情報として説明書等を呼び出すための識別コードを、長期間にわたって使用されることが想定される消防用設備機器で利用できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は前記課題を解決するものであり、次の（１）乃至（６）のとおりのものである。
（１）筐体を備える消防用設備機器において、前記筐体の内面に識別コードが付与され、前記識別コードは、アドレス情報を有し、前記アドレス情報は、前記消防用設備機器の情報を表示するサイトのアドレスであることを特徴とする消防用設備機器。
（２）前記筐体は、扉体を有し、前記扉体の内面に識別コードが付与されていることを特徴とする、（１）に記載の消防用設備機器。
（３）前記識別コードは、前記扉体の内面にレーザー印字されていることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の消防用設備機器。
（４）前記扉体が樹脂製であることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の消防用設備機器。
（５）内面に識別コードが付与される扉体を有する消防用設備機器と、前記消防用設備機器の情報を記憶する情報提供装置と、前記識別コードを読込みアドレス情報を得て、インターネットを介して前記情報提供装置にアクセスし、前記消防用設備機器の情報を読込んでブラウザ表示する携帯端末と、を有することを特徴とする消防用設備機器の情報提供システム。
【００１１】
ここで、識別コードは二次元コードであるＱＲコード（登録商標）を含むが、他の識別コードでもよい。識別コードの付与は、カメラで撮影できるように扉体の内面に識別コードが設けられていればよく、インクやレーザーにより直接的に扉体に印刷してもよいし、印刷したシールやパネル等を張り付けてもよい。
また、消防用設備機器の情報は、取扱説明の最初の画面であって、前記画面からリンクを選択して「取扱説明書」、「施工説明書」、「初期設定」等の具体的な説明の画面へ切り替わるものでもよいが、これらの具体的な取扱説明の画面について別々に識別コードが付与されており、その中から管理者等が必要なものを選ぶようにしてもよい。その際にはどの識別コードでどの情報を表示するのか管理者等が分かるように近傍等に文字、記号や絵で記載してもよい。このように、別々に識別コードを設けると、迅速に必要な情報を表示することができ、必要な情報が何であるか把握している熟練度の高い管理者や点検員にとって利便性が高い。なお、「初期設定」とは、ディップスイッチなどでの各種条件設定が必要な場合の初期での設定状態のことをいう。
さらに、サイトは、インターネットのウェブサイトであってもよく、専用回線等を用いる場合は専用回線に接続されたサーバーであってもよい。アドレス情報はインターネットを用いるにはＵＲＬであってもよい。「消防用設備機器の情報を表示するサイト」は、消防用設備機器の情報が保存される場所であって、そこから消防用設備機器の情報が取り出されて表示されるものである。
携帯端末は、スマートフォンや携帯電話等の電話機、ｉＰａｄ（登録商標）、ＮＥＸＵＳ  ７（登録商標）等のタブレット端末やノートパソコン等の汎用端末でもよく、専門に開発された専用端末でもよい。また携帯端末で使用するソフトウェアについても、識別コードが読めればよく、汎用であっても、専用に開発したものであっても、それらを組み合わせたものであっても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本願の発明によって、管理者等の利用者が必要に応じ、携帯端末を用いて消防用設備機器に表示されるＱＲコード等の識別コードからインターネット等を経由して各種説明書等を簡単に読み込んで表示し閲覧することができる。またこれによって、説明書が重くて取扱い難いということや、所在が不明になるということはない。
【００１３】
さらに消防用設備機器において、筐体の内面に設けることにより、また特に扉の内面に設けることにより、次のような効果がある。
【００１４】
消防用設備機器は、一度設置されると１０年から１５年、交換されなければそれ以上の年数というような長期間にわたって使用されるため、上記特許文献１のように識別コードを筐体の外面に設けると消えてしまったり汚れてしまったりして、読み取ることができなくなる虞がある。識別コードを筐体の内面に設けるとそのような虞は少なくなる。また、筐体内の部品等の表面に設けると、部品の交換により識別コードがなくなったり、部品周囲の静電気により汚れがひどくなったりする恐れもあった。部品の汚れにより識別コードが読めない場合にはその部品を布などでふき取る必要があるが、ふき取ることにより誤作動を誘発する恐れがある。そのような誤作動を防止するために消防用設備機器の電源を落とすと、一時的にせよ設備が機能しない状態となってしまう。
また、例えば、火災受信機の筐体は配線や電源等が設置される箱体と扉体とから構成される。箱体の内面に設置される配線や電源等は、火災受信機が設置される個々の建物等により異なるが、小さい箱体にほぼ密に配線等が組み込まれることもある。一方、扉体の内面には取扱説明書等を読みやすく貼り付けるほどのスペースはないが、ＱＲコード等の識別コードを付与するには十分な広さがある。このことから、識別コードは扉体の内面に設けるとより効果的である。なお、簡易な説明書を扉体の内面に貼り付けようとする場合、小さな文字で表示することになってしまうとともに、小さくしても多くの情報を記載することはできない。同時に、扉体が９０度以上で約１３５度程度開放しなければ、扉の内側に張り付けた説明書等は読みづらい。
さらに、管理者や点検員へは扉体の内面に識別コードがある場合があることを講習会等で知らせておけば、すぐに識別コードを発見することができる。また、ＬＣＤ表示機能付きの火災受信機の場合、ＬＣＤ表示されるメニューに取扱説明書の項目を設けて、その項目の中で識別コードのある位置を説明するようにしてもよい。また、携帯端末にはＮＥＸＵＳ  ７（登録商標）のように画面側だけにカメラがある機種が存在するが、そのような機種であっても扉体の内面にＱＲコード等の識別コードを設けることによって、扉体を半開きにして撮影することができ、箱体の内面に設けるよりも作業しやすい。
【００１５】
さらに、識別コードをレーザー印字することで、インクやシールのように落ちたり剥がれたりすることがなくなる。また、レーザー印字を用いると筐体の内面が金属、樹脂等、種々の材質であっても印字することができ、油膜が付着していても印字することができる。最近では小型の火災受信機の筐体は樹脂製の場合があり、インクやシールでは落ちたり剥がれたりしやすいが、このような樹脂製の筐体にレーザー印字を用いると特に有効である。
また、火災受信機等の筐体の箱体には奥行きがあるが、これに比べて扉体は薄いので取り扱いやすくレーザーの焦点距離も短くて済むため、扉体の内面にレーザー印字する方が箱体の内面にレーザー印字するより作業が行いやすい。
そして、識別コードとしてＱＲコードを用いた場合には、筐体外よりも汚れや劣化が少ない筐体内に、さらに汚れ等に強いＱＲコードを付与することで、長期間の経過後に汚れや劣化により読めなくなるような事態を避けることができる。
【００１６】
上記では火災受信機にＱＲコード等の識別コードを付与した例を示したが、筐体を備える他の消防設備機器でも同様であり、扉体がある他の消防設備機器でも同様である。
装置の扉を開ける場合、普通は扉を開けて真っ直ぐに中を見るため、扉の中に識別コードを表示するに際しては、一般的には手前に開かれる扉体よりも内部の装置本体等に表示した方が見つけやすい。しかしながら、消防設備機器では識別コードを使用するのは管理や設置、メンテナンスなどを行う専門の管理者等であるから、識別コードを扉体の内面に設けても容易に見つけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例である、ＱＲコードを火災受信機の扉体に付与して取扱説明書等を携帯端末に表示する技術を説明する図である。
【図２】図１の火災受信機１１を拡大してより詳しく表わした図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明を利用する一実施の形態について説明する。なお、実施の形態では識別コードとしてＱＲコードで説明するが、他の二次元コードや一次元コード等の他の識別コードでもよい。
図１は、ＱＲコードを火災受信機の扉体に付与して取扱説明書等を携帯端末に表示する技術を説明する図であり、この発明を適用する消防用設備機器の一例としての自動火災報知設備１および携帯端末２、インターネット３２に接続された情報提供サーバー４等の周辺システムを示すシステム構成図である。
【００１９】
図１において、火災受信機１１は信号線１５を介して複数の火災感知器１６と接続され、他に接続される機器や動作などを詳細に説明しないが、消防用設備としての自動火災報知設備１が構成されている。図中火災受信機１１は箱体１３から扉体１２を開けた状態で示されている。そして、扉体１２の内面に識別コードの一種であるＱＲコード１４がレーザー印字によって印刷されている。この箱体１３および扉体１２は、火災受信機１１の筐体を構成し、扉体１２の内面は、すなわち筐体の内面に該当する。
図１において、ＱＲコード１４はその横に図示されている携帯端末２で撮影される。携帯端末２は、その内部を詳細に説明しないが、図示しないカメラを備えるとともに、ＱＲコード１４から情報を認識する読込ソフトを備え、無線ＬＡＮ、ＣＤＭＡ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等に対応した情報通信設備３１を介してインターネット３２に接続されている。さらに携帯端末２は、読込ソフトと同様に後述するサイトを表示するためのソフト、いわゆるブラウザを備えている。
【００２０】
このインターネット３２上に、情報提供装置としての情報提供サーバー４が用意され、この情報提供サーバー４に、火災報知設備用機器としての火災受信機１１に関する取扱説明書４１、施工説明書４２、初期設定４３等のデータ情報が保管されている。この情報提供サーバー４の設置場所は、例えば火災受信機１１等の機器の製造会社であって、この製造会社によって、取扱説明書４１のデータ等を随時最新の情報でバージョンアップすることができる。この作業によって、多くのユーザーに取扱説明書等の更新による配付は不要となる。
大規模な自動火災報知設備では火災受信機１１と火災感知器１６の間に中継器が設けられる。ＱＲコード等の識別コードはこの中継器が設置される中継器盤の扉体の内面、あるいは、いわゆるリンクモジュールのような盤形状の中継器自体の扉体の内面に付与されてもよい。そのことにより、管理者や点検員は中継器が設置されている場所で説明書等の情報を入手することができる。
【００２１】
次に、図１の一実施の形態における動作につき、以下に説明する。
自動火災報知設備１の管理者や点検員が火災受信機１１の情報として、火災受信機１１の取扱説明書４１を参照したいとき、管理者等は、所持している携帯端末２のカメラ機能で、火災受信機１１の扉体１２内面側に付与されたＱＲコード１４を撮影する。
そうすると、携帯端末２が備えている読込ソフトによって、ＱＲコード１４の形状に基づくテキスト情報を認識する。
このテキスト情報には情報提供サーバー４の取扱説明書４１のデータにアクセスするためのフロントページのURL情報が含まれており、携帯端末２から情報通信設備３１およびインターネット３２を経由して情報提供サーバー４のフロントページ（図示せず）の情報を自動的に得て画面２１にブラウザで表示する。フロントページには取扱説明書４１、施工説明書４２、初期設定４３へのリンクがあり、携帯端末２で取扱説明書４１のリンクを選択することによって、インターネット３２および情報通信設備３１を介して携帯端末２に取扱説明書４１のデータが送られ、画面２１にブラウザで表示されてその内容を見ることができる。
なお、ここではＱＲコードによりフロントページにアクセスしたが、扉体１２の内側にＱＲコードを複数付与しておき、その中から取扱説明書４１のＱＲコードを撮影し、フロントページを介さずに取扱説明書４１の内容を見るようにすることもできる。このようにＱＲコードを複数付与する場合には、どのＱＲコードがどの説明書等に対応するのかをコードの近傍に記載しておくとわかりやすい。また、フロントページと各種説明書のＱＲコードの両方を扉体１２の内側に付与してもよく、取扱説明書４１しか見る必要がない火災受信機１１であれば、取扱説明書用のＱＲコード１４を読み取ることにより直接取扱説明書４１の内容にアクセスして、携帯端末２の画面２１に表示するようにしてもよい。
【００２２】
以上のように、管理者等は、火災受信機１１に付与されているＱＲコード１４を携帯端末２で撮影し、必要な場合には画面２１に表示されたフロントページの中から適宜選択するなどして、画面２１に取扱説明書４１や施工説明書４２、初期設定４３等の内容を表示させることができる。したがって、別途冊子で用意する場合のように、行方不明になったり、汚れや破損で読めなくなったりするような事態にはなりえない。また、機器の製造会社等で情報提供サーバー４内の情報を書き換えることによって、取扱説明書４１等を随時最新の内容にバージョンアップすることができる。この作業によって、多くのユーザーに対する取扱説明書等の更新による再配布は不要となる。
なお、火災受信機１１の形状によっては、扉体１２の前面に配置される各種スイッチによる操作部のうち、一部の点検用等のスイッチを覆い隠す点検用カバーが扉状に開閉可能に設置される場合があり、このカバーで隠れている部分も筐体の内面ということができる。また、火災受信機１１の前面には、上記のような操作部と同時にＬＣＤを用いた表示部を備える場合もあり、このＬＣＤの内部としてメニューから情報取得の項目を選択していくときに、隠していたＱＲコードを表示させるようにしてもよく、この表示形態は内面への表示と同様に消えてしまう等の懸念がない。
【００２３】
図２は図１の火災受信機１１を拡大して詳しく表わした図であり、図１と同様に扉体１２を開けた状態である。
配線やコネクタ、電源等が設置されるため、箱体１３の内側は扉体１２の内側よりも深く形成されている。箱体１３の内面側部や奥の面の開いている部分にＱＲコード１４を付与することも可能であり、そのことにより外面に付与するよりも汚れたり消えたりすることは少なくなるが、箱体１３内面にＱＲコード１４を付与すると比較的に奥まった部分に配置されることとなり、携帯端末２のカメラで撮影しづらい。さらに、扉体１２を開放する際であっても、火災受信機１１の電源を落とすと設備が機能せず未監視状態となってしまうため、電源を投入したままの場合が多く、箱体１３内面にＱＲコード１４を付与するとその表面が汚れている場合には布などでふき取る必要があるが、箱体１３内には重要な配線等が設置されているため、清掃用の布などを中に入れることは好ましくない。また、箱体１３内部の側面に配置するとしても、配線等の陰になりやすい。
箱体１３内に設置されている部品等の上にＱＲコードを付与することも考えられるが、部品が共用されるため特定の機器専用の部品はほとんどないため、あらかじめ特定の機器専用の部品の表面にＱＲコードを付与してから組み立てることはできない。さらに、消防設備用の機器においてコネクタ等は電気的な動作を直接支える重要な機器であって、異常時に必ず動作しなければならない高い信頼度を要求されるため、シールを張り付けたりレーザーで印字したりすることは好ましくない。
【００２４】
一方、扉体１２には配線等があまりないため、ＱＲコード１４等の識別コードを付与しやすく、扉体１２を大きく開けば撮影する際に管理者等が発見しやすい。もしもＱＲコード１４の表面が汚れていたとしても、場所が奥まっていないため、掃除がしやすい。さらに扉体１２は開く角度が変わるため、扉体１２を光の当たりやすい角度にして携帯端末２で撮影することもできる。
インターネットに接続できる携帯端末２としては、スマートフォンや携帯電話等の電話機、ｉＰａｄ（登録商標）、ＮＥＸＵＳ  ７（登録商標）等のタブレット端末やノートパソコン等の汎用端末でもよく、専門に開発された専用端末でもよい。また携帯端末２で用いる読込ソフト等のソフトウェアについても、汎用であっても、専用に開発したものであっても、それらを組み合わせたものであっても良い。また、携帯端末２は必ずしも統一した機種にする必要はない。携帯端末にはＮＥＸＵＳ  ７（登録商標）のような画面側だけにカメラがある機種が存在するが、そのような機種で箱体１３の内面を撮影しようとすると画面が撮影者の逆側となりきわめて撮影しづらい。しかしながら、扉体１２の内面にＱＲコード１４を設けることによって、扉体１２を半開きにして撮影することができ、箱体１３の内面に設けるよりも撮影しやすい。なお、図２のような大型の火災受信機１１の場合、扉体１２も大きく、内面のスペースや扉体１２と箱体１３との空間も大きいが、ＱＲコード１４を扉体１２の軸側でなく先端側にすることで、半開き以下に開放度合いを押さえても撮影することができる。
さらに、図２のように電話機１７の近傍に設けると、管理者等にとってより見つけやすい。具体的には電話機１７から３０ｃｍ以内がより好ましい。
【００２５】
また、装置を製造する際に、レーザー印字する場合には深い箱体１３に印字するよりも浅くて軽い扉体１２に印字する方が作業しやすい。さらに火災受信機等の消防用設備機器では箱体１３にはコネクタや配線などの種々の装置を設置しなければならず、工程数が多くて時間がかかるが、扉体１２は単純な構造であるため工程数が少なく、箱体１３と扉体１２への部品の設置を同時進行で行う場合には、扉体１２にＱＲコード１４を印字する方が作業効率は良い。
【００２６】
上記一実施の形態では、消防用設備機器の一例として、自動火災報知設備１に用いられる火災受信機１１にＱＲコード１４を付与し、この発明を適用する形態として説明したが、その他の機器であってよく、とくに扉体を有する盤形状の筐体の機器であれば、同様にこの発明を適用することができる。例えば、消火設備用の機器として、制御盤、操作盤、表示盤等があり、消火栓装置にも適用可能である。また、防排煙機器を制御可能とする連動盤や非常用の電源としての電源装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１    自動火災報知設備
１１  火災受信機
１２  扉体
１３  箱体
１４  ＱＲコード
１５  信号線
１６  火災感知器
１７  電話機
２    携帯端末
２１  画面
３１  情報通信設備
３２  インターネット
４    情報提供サーバー
４１  取扱説明書
４２  施工説明書
４３  初期設定
【図１】
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【図２】
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